敦賀市議会 1993-09-16
平成５年第５回定例会（第２号） 本文 1993-09-16
５分別収集を始めて早や２年を迎えようとしております。このごみの問題は日々のことであり、どうしてもうとまれがちである中において、関係各位の日ごろの御努力に対して、まずもって敬意を申し上げたいと思います。
２年たった現況はどうかと申し上げますと、大変なる御苦労にもかかわらず少々乱れてきているようであります。特に、本来、資源回収されるはずの段ボール箱に、ごみを入れて出されている姿が各ステーションで見受けられます。段ボール、新聞紙、雑誌、そのものも多く燃えるごみとして出されております。
９月１日号の市のおしらせに、「ごみ出しのルールを守り、ごみの減量、資源化を」と掲載されているのを読みましたが──環境衛生週間の案内としては載せるべきでしょう。しかしながら、活字離れの今日においてどうかなと思われます。もっとパンチのきいた大胆なアピールのＰＲが必要ではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたしますが、明年度より予定をいたしております指定袋採用を前にして、もう一度原点に戻って対策を立てるべきと考えます。お答えをいただきたいと思います。
もう一つの問題として、全国的ではありますが、町のあちこちに自動販売機の乱立が見受けられます。しかしながら、その自動販売機に空き缶、空き瓶、くず入れかごが設置している所はばらばらであり、少々ルーズになってきているようであります。販売機を設置する場所にも問題があるのかもしれません。空き缶、空き瓶などのポイ捨てがなかなか改まらない現況を考えますに、売る側としてもスキッとした対応が必要ではないでしょうか。ぜひ調査をして、徹底指導をしていただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
2)資源回収についてであります。
全国的なリサイクル運動によって大量の古紙が集められ、回収業者が悲鳴を上げているようであります。当市においても、業者からは納入伝票だけで、市の助成金１kg７円だけであります。市内に100以上の団体が古紙回収に協力をしておりますが、回収業者のいろんなよからぬ話を聞くにつけ心配をいたしております。
そこで、お尋ねをいたします。資源回収を進める上において、今後の見通しはどうなのか、問題点があればどうすべきなのか。また、平成４年度においては1170ｔ、助成金が585万円でありました。今年度の回収状況はまだ中間ではありますが、ふえているのか、少なくなっているのか、その辺のところをお尋ねをいたしたいと思います。
3)でございますが、ごみ分別減量対策協議会の活動についてであります。
この目的やいろんな事項については、協議会設置要綱に示されておりますので、理解をいたしているところであります。今日までにおいて、何回となく会合を持たれて対策を協議されてきたことと思いますが、その経過をお示しいただきたいと思います。
そこで、私の方から提案をさせていただきたいと思うのでありますが、協議会の方々には大変御苦労をおかけいたしますが、年間計画を立てていただいて、行動を起こしていただきたいと思います。それには各種団体と共同で行うのもよいでしょう。いかなるものでしょうか。その点についてもお答えをいただきたいと思います。
次に、２の学校教育についてであります。
社会の仕組みが多様化していく中において、教育の役割が最も重要であることは論をまたないと思います。今回はいろいろある中で３点について申し上げまして、関係者の答弁を求めたいと思います。
その1)の登校拒否児童についてであります。
福井大学の教育実践研究指導センターと福井弁護士会が開催した子供の悩み110番の集計結果によると、電話を受け付けた３日間の相談件数は61件であり、そのうち21件が登校拒否に関する相談であったとのことであります。
全体の３分の１が登校拒否であったことを考えますと、児童本人の問題だけではなく、幾つもの問題が重なり合っていることが、関係者の話の中に感じることができるのであります。全国的に登校拒否児童は低学化しているようであり、関係者の御努力をお願いいたしたいと思います。
さて、本年３月定例議会において、この問題の質問について、敦賀市においては小学生９人、中学生30人との報告でありました。本年１学期が終わり、夏休みも過ぎて２学期を迎えたわけでありますが、そこでお尋ねをいたしますが、その後の現況はどうなのか。また、どのような対応、御努力をされておられるのか、その経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
2)の進路指導についてであります。
中学生ともなりますと、３年後の高校入試の問題が起きてきます。１つは、子供たちの高校への進路について、そしてもう一つは就職進路であろうと思います。そのようなことを考えていきますと、中学生の先生方は大変な責任を感じながら懸命に取り組んでおられることでありましょう。私はここで申し上げたいことは、本人の問題もあるでしょうし、また友達、家庭などの問題が重なってのことでもありますでしょう。少々しんどい子供たちが見受けられるのであります。
私は、その子供たちにこそ最大限の力添えをお願いいたしたいと思うのであります。学校を卒業して、はいそれまでではなく、各学校において、その子供たちが社会の中で立派に共存していくまで、少なくても３年ないし５年、追指、すなわち追跡指導調査をと考えますが、もしも実施しているならば、その現況をお示しいただきたいと思います。教育長の答弁を求めておきます。
3)の地域別教育協議会についてであります。
この問題は一度申し上げて検討するようお願いいたしておるところであります。すなわち、幼稚園、保育所、小学校、中学校を一つの地域単位として、先生方の代表と御父兄の皆さん、できますればその地域における教育に関係なされていらっしゃる方々をも含めて、おのおのの立場において問題点について話し合い、学校教育への理解、向上への会ができないものかと申し上げたいのであります。
これからの教育は、おのおのが別々ではなく、そこに共通点を求めていくことが必要でありましょう。９月12日付の総理府が発表した世論調査結果によれば、１万人の男女に面接し、有効回収率73％の内容の中で、「家庭のしつけなど教育力は低下していると思うか」に対して、「全くのそのとおり」と「ある程度は」を合わせると75％に達し、５年前より12％もふえているのであります。家庭教育が大変しんどい姿を調査結果により感じるのであります。
この１つの調査結果やいろいろな立場の方々の日ごろの話し合いの中で、これからの教育については、学校、地域、家庭が一体化していくべきであると改めて思った次第であります。
そこで、お尋ねをいたしますが、各地域の公民館を拠点とし、地域教育協議会（仮称）なる機関をつくっていくべきと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
以上、ごみ対策、学校教育について申し上げましたが、明快なる答弁を求めておきます。お答えによりましては、再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
〔市長
高木孝一君登壇〕
7
◯市長（
高木孝一君） 今議会の一般質問のトップを受けられまして、御質問に立たれました上山議員の御質問にお答えをしてまいります。
まず、ごみ問題と学校教育問題ということであったわけでございますが、このごみ問題、もういつもいつも議会でも問題になっておりますし、また市民の間におきましても大きな関心事の一つであるわけでございまして、私どもも一生懸命に努力をする、あるいはごみ焼却場を相当な金をかけてつくる。いろいろと苦心をしながら、この対策に悩まされておるところでもございますが、やっぱり最大の問題は、市民一人一人がごみの減量を図る、あるいはごみの分別の指示に従って的確にこれをやっていただく。これこそ最大の効き目大なるところのものではなかろうかというふうに、間違いなく私は言えると思うんです。
それがなかなか実行できないところに非常に残念な面があります。それをまたなかなか実行せんじゃないか。市役所の指導が悪いんじゃないかと、もっと厳密にやりなさいと。いくら言っても、いくら言っても、この問題はなかなかそう完璧を期すというわけにはまいらない。私はいつも申し上げておりますけれども、空き缶対策なんかもこれはとまらない。もうやけくそのようなことでございますけれども、捨てる者は捨て、拾う者は拾ってくれ。こんなことよりもう仕方がないような、打つ手がないような感じが実はするわけでございます。
さらに、自動販売機のそばにはくずかごを置けと。それはなるほどそのとおりでございまして、よくこれはその店の方に指導をしていかなきゃならないというふうに実は思っておりますと同時に、果たして容器に缶を使うことがいいのか、あるいは瓶を使う方がいいのか。これはちょっと考えもんなんです。きちっとその瓶が回収され、あるいは缶が回収されるということになりますと、それは牛乳パックのような紙類でつくるよりは安くつくのではないかなというふうに考えますが、これはなかなか本当にポイ捨てで、消耗されるいわゆる金属類というものも相当なものになってくるんじゃなかろうかなと、こういうことを思いますと、国家的損失もまたこれは大きいなというふうにも考える次第でございます。
この紙くずの問題が出ましたけれども、ロシアへ参りますと、まず言われることは、日本ではもっともっと紙を使ってくださいと。もうシベリアでは日本の国民が幾ら紙を使ってもらっても、シベリアの木の方が大きくなるんで、遠慮せずに使ってください。そして、パルプを買っていただいて、日本のまたいろんなところの物資を送り込んでいただければ両方いいことになるんじゃないですかと。こんなことを言いますと、古紙の回収とか何とか──それから古紙の回収がうまくいかない。やっぱり安いから。業者は成り立っていかないんです。だから、その辺のところもいろいろと考えさせられる面も実は多分にあるわけでございまして、指定袋の問題の点もございます。
この間からいろいろ説明もいたしておるようなことでございますが、ともかく私はこのお盆に、みずからが一遍いろんなものを買いに行ったんです、量販店へ。大きな桃を１箱買いました、私もまたいろいろ買いましたけれども。必ずこんな大きな包装紙を出してきて、その桃の、きれいな桃の絵をかいた箱を包もうとするんですね。また、私どもはいただく桃はみんな包んであります。こんなことを幾ら市役所が指導しても──量販店においても、人に差し上げるなら、小さなのし紙を一枚張ればいいんですよ、あれ。何のためにきれいな絵をかいた桃のケースをつくって、きちっと入れてあるかというんです。
それをわざわざ──わしは怒った、そこで。こんなことをあなたたちはしてるから、幾らたってもごみが減らんじゃないかと。買う者もそういう気持ちになり、量販店の皆さん方も減量していくんだと、ごみが出ないようにしていくんだという気持ちがあれば、がさっとごみは減りますよ、紙くずなんか。どうか上山さん、今度物を買いに行ったら奥さんにも言ってください。こんな大きな風呂敷のような──真剣ですよ、私は。こんな大きな風呂敷を出してきて、あるいは酒屋へ行ってもそうでしょう。酒の２升入り、３升入りのケースをごほっと包むんですよ。あれ何のためにしますか、あんなもの。そして、口ではいや減量だ、いや減量だ、ごみの減量だって。こんなことを幾ら言っておったって話になりませんよ、こんなもの、本当に。喜んで桃の箱を包んでもらって持って帰るんですよ。
こんなことはもう本当にみんなが自覚さえすれば、どんなにかごみが減量されるかと思うんですね。
どうかひとつ上山さん、ここに原点がありますよ、こういうところに、原点が。ごみを減らす原点。こんなもの、マーケットへ行ってこんな紙出してきて包もうとしたら怒ってくださいよ。こんなもの何ですかって。喜んで──包んでもくれんような所へいくと、これ包んでくださいよって要求しておる人さえおるでしょう。そして、口ではごみは多い、ごみは多い。ごみを減量してくださいと。私は聞くにたえないね、そんなことは本当に。どうかひとつ市民一般にも、そういうことを何としてでも徹底していかなきゃならない。これが私は原点だと思います。
あるいは、ごみの協議会がございますが、協議会の方々を責めることは私はできないです。同じ市民なんですよ。あの人たちも一生懸命やって、取り組んでいただいて、私は感謝しますよ。何の報酬ももらわずに、何の恩典もなしに。あなたをごみ処理対策の協議会の協議委員に委嘱しますという辞令をもらっただけで、一生懸命にごみ対策のことで苦情を聞きながら、たまには協議会の人は何しておるんだと、こんなことを言うでしょう。これも酷ですよ、本当に。
ごみステーションをずっと歩いて回ってみたり、こんなことを協議会の人はやっておるんですね。何の名誉職にもなるわけじゃなし、何の報酬も当たるわけやなし。それをまだ非難するんですよ。その協議会の人を。これらもやっぱり改善してもらわなきゃ、みんなで気をつければ、ごみは一遍に減ってしまうんです。問題はそこなんです。
これらをどういうふうにして指導していくかということですが、やっぱり外国へ行くときれいにしてある所は、罰金をばすっばすっとかけるでしょう。そうでもしなきゃもう日本人の今日のぜいたくないわゆる社会環境、あるいはぜいたくな食生活、これをやっておりますと、そんなことは何のそのですわ、
社会秩序なんて。
私がいつも言っているように、店の前に樹木が立っている。その下に花の一本も植えてある人の前へ行きますと手を合わせますよ、私は。こんな草が生えてても、自分の玄関先ですよ、玄関先。その草一本取ってくれないでしょう、本当に。そうかと思うと、たまには10軒に１軒ぐらいは、あの街路樹の根っこに花でも植えてくれてありますわ。ああ立派だな。こういう人がみんなおってくれたら町はきれいになるんだがなと。こういうふうに私は本当に手を合わせますよ。
そんなことでございますので、どうかひとつ、私はいろんなことは言いません。担当部長からまた若干つけ加えるでしょうけど、これによってすべて終わりだと私は思うんです。すべて終わり。協議会のくそもないし、どうしたこうしたってそんなこともないし、もうともかく市民の啓発運動です。市民の自覚ですよ。これ以外もうどうにもならんでしょう。さっき言ったように、私は投げやり。空き缶を捨てる者は捨て、拾う者は拾え。
いつかも言ったように、いい人は──悪い青年が駅のホームでくわえたばこをぱっとホームへほうった、私はそれを見ておった。後ろから行った青年は、前の人のほうった吸い殻を拾って、吸い殻入れへ入れておるんですね。それだけ人間のいわゆる社会モラルというか、こんなに違うんですよ、こんなに。そういう教育。また、もとへ返りますけれども。そういう人間教育をやっていかなきゃならない。子供のころから。だから、私は今、小さな親切運動というものを強調をいたしておるゆえんはここにあるわけなんです。
私の申し上げたいことは大体これくらいでございますので、えらい雑駁な答弁でございますけれども、よろしく今後とも御協力のほどお願いを申し上げる次第でございます。
8
◯教育長（
竹内幸一君） 学校教育につきまして３点お尋ねでございますので、お答えを申し上げたいと存じます。
まず、登校拒否の問題でございますが、これは３月議会のときに９名と30名ということでお答えを申し上げました。学校基本調査ということでございますけれども、今はどういうことかと申しますと、小学校が10名でございまして、中学校が14名でございます。小学校が１名増、それから中学校が数字でいきますと15名減ったと、こういうことなんですが、ただずっと５月来、御存じのように、県におきましてもいろいろ、それから国におきましても登校拒否児童が年々増加をしておるということで、昭和62年以来ずっと傾向としてはふえておることもまた事実でございます。
また、それに伴います国の施策、それから県のその対応、それから敦賀市の対応と、こういうことで、今登校拒否に対するいろいろの対応ということも、事実具体的にそれぞれやっておるところでございますが、これは登校拒否と言いましたり、あるいは不登校児と言いましたり、それから前々から六十何年か前から申し上げておるのは、怠ける、いわゆる怠学の子供、それから非行の子供、ここら辺もあわせましていろいろ言われております。
それからまた、その中身でございますが、議員御指摘のように、年齢層が下がっておるということもまた事実でございますし、いずれにしましてもそういうことでございますが、細かいそれぞれのものを申し上げますと非常に長くなりますので、一例だけ申し上げますと、４月からいろいろ御指摘を受けたりいたしましたけれども、教育研究所が開設をし、それから陣容を整え、その活動をいたしております。
その中身でございますが、例えば、４月から今これ９月までですけれども、大体80件ぐらいの相談があるんです。そのうち電話相談がずっとありますが、例えば４月だけ申し上げますと、４月で12件ありました。その相談される方はどういう方かと言いますと、これは教師が３件、それから子供、それから母親、中学生が５件、それからあと小学生。そしてその中身でございますが、登校拒否に対するものということでは９件ございます。こういうのが実情でございます。
それから、ちょいちょいつまみで申し上げますが、７月を申し上げましょうか。今のは４月です。７月を申し上げますと、相談件数は20件あります。うち中学生にかかわるものが７件、それから就学時にわたります子供の母親ということでは４件、それからあと小学生ということですが、この中身の中で21件中、登校拒否にかかわるものが10件、こういうデータがあります。これは、先ほど総数で八十何件と申し上げました一部の例でございますけれども、そういうことでございまして、今後も教育相談活動ということでは、教育研究所ではそういう方向で、より中身を指導してまいりたいというふうに思っております。
なお、非行等につきましても、これは愛護センターにも相談員もございますので、そこら辺との連携も十分取ってございますので、そこら辺もあわせてやってまいりたいというのが今の現状でございます。
それから、２点目の進路指導でございますが、議員御指摘のとおりでございまして、また今の現状はそうでございますが、96.4％という高校進学率でございますが、そういたしますと、あと４名ないし５名の方が中学卒業後就職という数字になろうかなというふうに思います。ただ、この中学校卒業の皆さん方、大方の傾向でございますけれども、比較的就職しましても、長年勤められるという傾向が今のところないような気がします。ということは、将来のこともありますし、いろいろのこともございましょうし、社会的な背景もあろうかと思いますが、割合就職の期間が短くて、いろいろと、転々という言葉は語弊がございますかもしれませんが、職業を変えるというようなうらみもございます。
そこでまた、進路のそういう追跡調査を３年、５年やれと、こういうことでございますが、実はそのことに関しましては、例えば中、高の連絡会、これは在来より増して年に５回も６回もやらせていただくような、そういう状況が出てまいりました。おかげさんで、敦賀高校と、あるいは気比高校と、あるいは工業というようなことで、非常に中、高連絡というのが密になってまいりました。
その成果というのはどういうことかと申しますと、例えば、粟中から敦賀高校へ入ったと。高校側からこの子供さんはこういう勉強の状態で、こういうことですよということが粟中に返ってくるということで、その子供のそういうものが見られると。これは在来なかったことですが、そういうことで、ある意味での追跡といいますか、その子供を見守ると。それから、そういう指導の大いなる参考になるというようなことでは、そういう側面もあろうかなと、その効果もあろうかなと。今後もそういうことでは中、高、連携を取る。
それからまた、小、中、高一貫教育というようなことで、いろいろこれは次の協議会の問題とも相絡むんでございますけれども、これらにつきましても、そういう意味では幼、小の連絡、それから中、高の連絡、これらにつきましても学校サイドでそういうことでのもの。それから、父兄との懇談のそういう家庭との連絡、協調という面でのもの、これらもあわせてというような今、格好でございまして、次の問題とちょっと重なるんでございますけれども、確かに次の協議会をつくれというようなお話も、あれは昭和63年、上山議員の方から御指摘をいただいたという経緯がございます。
それ以後、先ほど申しましたように、小、中の連携でありますとか、あるいは中、高の連携でありますとか、それから制度としては、気比高校には中、高一貫教育ということでの附属中学の開設もいただいておりますし、というようなことで、そういう土壌というのは非常にいい面が今出てきてまいっておるというのが実情かと思います。
そこで、今の社会的な風潮としての家庭の教育力をどう高めるかということが一つの課題と、こういうことでございますが、また一方、もう一つ申し上げますと、議員にも先般の議会で御指摘をいただきましたが、今は教育改革という年の最中でございまして、平成４年には小学校、それから平成５年には中学校、それに平成６年度には教育改革の大きな柱ということでは、高校をというような中身の最中でございまして、この改革の変革期にということと、もう一つは世情としてはいろいろ精査をしなきゃいかんというようなことも一つまた事実ございます。
そういうことを絡み合わせますと、今の時点でどうするかこうするか、それから確かに総論的には協議会のそうした趣旨なり、そういうものは結構でございますし、それは63年の時点でも申し上げたとおりでございますが、今そういうことでぼつぼつとそういう対応ができてまいっておりますので、と思うことが１つと。
それから、今ちょうど過渡期と申しますか、議員もおっしゃいましたけれども、そういう中身の中でどう対応していけるか。新たにそういうものをやる場合に──ただいろいろの要求なり、そういうニーズなりだけが先に走って先行をすると、後に制度としてついていきかねる部分も出てまいるということも、またマイナス要因の一つでもあるかなというふうにも思いますときに、よほどそこら辺のこともしっかりと見きわめた上で、そういう対応をしてまいるのが一番いいんではないかなということでございますので、今後もそういう方面に努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯民生部長（
中橋利夫君） ごみ対策についてでございます。御質問の中の古紙回収の状況についてどうだという御質問でございますが、平成５年の１月から６月までの上半期の統計を見てみますと、回収量が53万3000kgでございます。前年度の同期を比較いたしますと、54万1000kg、ちょっと8000kgほど減少いたしております。
しかしながら、御存じのように、平成２年７月から資源回収奨励補助金の制度を制定いたしまして、特に今年度から補助単価を１kg当たり５円から７円に引き上げました。その効果も後半には出てくるんじゃないかというふうな期待をいたしております。
それからもう１点、ごみ分別収集処理についてＰＲが行き届かないんじゃないかということでございますが、今後の具体的なＰＲの方法といたしましては、ＲＣＮとか市広報のおしらせ等によりましてＰＲを実施したいということと、それから具体的には「広報つるが」10月15日号にも掲載したいということでございます。
それから、トレーの回収運動を通じまして、５分別収集の啓発を実施するために、９月24日から環境衛生月間中に、市内のスーパーマーケット11店舗の店頭におきまして、のぼりとかたすきとか等によるデモンストレーションを行う予定でございます。今後ともいろいろな機会をとらえまして、わかりやすい啓発を行ってまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
10 ◯12番（
上山泰男君） いろいろとお答えいただきまして本当にありがとうございました。
私も市長と全く考えは同じなんです。そういうことで、ある極端な話をいたしますと、資源回収をやめたらどうだと。それはやはり自主的にやらすべきだと。それだけボランティアでやる必要はないんじゃないかと、そういう極端なのも出ますけれども、それはそれといたしまして、この中の一つの問題といたしまして、一番心配いたしておりますのは、減量化で資源回収が相当進んでいる中で、よその市と比べますと、なかなか一般のごみの数量が減っていないということなんです。どこに原因があるのかなということで、少々心配をいたしております。
そういうことでございまして、なかなか改まらないということであるならば、一般ごみの５分別の中にもう１つ、前にも申し上げましたけれども、そういうことじゃなしに、古紙に関係する別の収集も必要ではないかなと、そうしてやることも必要になってきているんじゃないかなと。なかなか改まってないということが考えられますので、その辺もちょっと検討をしていただきたいなと思います。
特に、厳しくすればするほど、明年度から指定ごみの問題が出てまいりますが、不法投棄が出てこないかなというような心配も起きてきております。ある所なんかは、そっとよその県から持ってきて、ぱっと捨てていくというような所もあったようなことも聞いておりますから、そういうことがないようにと思いますので、その辺も考えていかなきゃと思います。
もちろんモラルの問題でございますので、やはり市民の皆さん方の御協力が絶対であることは事実でございますけれども、やはりここまで進んできている以上は、これでもか、これでもかということで、最大の努力は必要であろうということで、すばらしい皆さん方のアイデアを集中していただいて取り組みをしていただきたいと、このように思います。その辺よろしくお願いします。
先ほど今の協議会の話で出ておりましたが、私は実は大変御苦労されていらっしゃることをお聞きしておりました。ですから、やはりこのように何にも自分の利益にもならないのに、そういう25名の方々がいろんな立場で市内のあちこちで大変御苦労をなさっていらっしゃると。こういうことを市民の皆さん方が知っているのかなと思いまして、提起をしたわけでございまして申し上げたわけでございますが、今後とも大変御苦労をかけると思いますが、ひとつ取り組みをお願いしたい。
またそして、この皆さん方じゃなしに、地域にもできますならば、そういう環境委員なるものも各町内とか各地域に設けていただきまして、せめて腕章ぐらいをつけまして、自分の地域は自分たちでパトロールして、何とかごみの５分別のきちっとした収集とか、そして不法投棄とか、空き缶のポイ捨てとか、そういう問題に対してもみんなで取り組みをしていくと、そういうものも必要じゃないかなと思いますので、その点もお聞きをいたしておきます。
それから、教育の問題でありますが、よくわかりました。しかしながら、ある１つの例を見ますと、私、ある１件知っていた所があるんですが、なかなか手が回っていない、学校の方から。ですから、相当そのままになっている。だから、子供が行ったり行かなんだりであると。なかなか先生の姿が見えなかったわけですし、先生は忙しいんだと思いますが、極力どうかひとついろんなそういう子供たちに対して、先生が母親とか父親とか本人も含めまして、しっかり家庭でじっくりと話し合うような、そういうことを、大変お忙しい中申しわけないんですけれども、やっていただきたいと思うんですが、その辺のところも状況をお聞かせ願いたいと思います。
それから、２番目の問題でありますが、今もお聞きいたしますと、やはり大変しんどいようです。でありますから、何とか世の中で一人前になっていただきたいということで、その担当の学区で、少なくとも３年ないし５年ぐらいはきちっとしたそういうようなデータをもとに対応しながら、いろんな部門にお願いをしながら、そして世の中の一人前のそういう人間に仕上げていただきたい。そういう何らかの方法を考えていただきたい。立派な方は別にいいんですけれども、そういう方というのは自分で好きこのんでなってないんですけれども、いろんな環境の中でそうならざるを得ないということであったと思いますが、特にそういうことにも手を一層加えていただきたいと、そう思いましたのでここで申し上げたわけであります。
それから、地域の別の問題でありますが、これは最近いろいろと感じますが、できますれば地域にもさっき申しましたように、たくさんのＯＢの方がいらっしゃいますし、何十年と教鞭をとられて、そして頑張った方がたくさん敦賀にはいらっしゃいますから、そういう方々のお知恵もいただきながら、ひとつ何とかこういう協議会のようなものをつくって、そして特に統計にもありますように、家庭教育が大変しんどくなってきている。75％はお手上げであると、そういうような大変厳しい状況でございますので、どっかかんかに手を加えなければならない。
ですから、教育の原点を考えていきますと、家庭と学校と地域と、この３つは三角形関係で、どうしてもこれからそれを対応していかざるを得なくなってきていると。ですから、地域のいろんな対応の仕方の中で、そのようにしていろんな側面からのものが必要であると、そう思いますので、こういうことを踏まえながらひとつ取り組みをしていただきたいと思います。
お母さん方とか家庭の皆さん方を見てますと、１年生、２年生ぐらいのことはわかるんですが、３年生、４年生、だんだん父兄がわからなくなってしまうんですね。勉強なんて全くついていけないということでありますけれども、一番大切なのは、先ほども幼稚園とか保育園を出したわけですけれども、その幼児期と小学校の低学年のときのその生徒のその姿が、勉強とか知恵とか知識とか、総合的な教育がその人生のほとんどを決定していくとも言われているんです。ですから、低学年に対しての対応というのはしっかり踏まえなきゃならないと。そうなれば、小学校は小学校だとか、保育園は保育をすればいいんだとか、幼稚園は幼稚園の教育をやればいいんだとか、中学は中学でただもう高校を目指すんだとか、そういうことではなしに、一貫的なものが絶対今後必要になってくるんです。
そういう中から低学年までにきちっとした対応ができなければならない。それにはやはり地域とか、いろんな父兄とか、先生とか、いろんな人たちのコミュニケーションが深くなっていかなければ、それが進んでいかないというところから、できますれば中学校下単位のそういうような話し合いの場が、必要じゃないのでしょうかということを申し上げているわけでありますので、ひとつその点も踏まえていただきたいと思います。
ある私の知っている塾をやっていらっしゃる所なんかは、約500人以上の塾生を扱っているんですが、幼児教育をやっているんですね。幼稚園児、大体５歳児くらいから小学校４年生まで。この先生にお聞きしますと、ぐんぐん才能が伸びるんですね。恐ろしいほど伸びていくんです。そういうような話を聞いております。いろんなカリキュラムを組んでやっていますと、これがいいか悪いかは知りません、塾ですから。学校教育にはちょっと問題あると思いますけれども。そういうふうな話も聞いておりまして、そのときにやはり手を加えていくことが必要だなということも、いろんな人とお話をしながら感じますので、その点ももう一度検討していただかなければいけませんし、教育長の今後の取り組みについても再度お尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
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◯市長（
高木孝一君） やはり何回おうかがいいたしましても、減量というふうな問題、私は何回御回答申し上げても、原点にさかのぼって、「ごみをつくらない」ですね。要らん大きな風呂敷のような紙を出してきて、古紙回収もくそもないですよ。こんなものから節約していったら相当な紙が節約されるんですよ。きれいなあんな桃の箱をばあっとこんなもので、何回でも言いたい、本当に。そんなもん包まなかったら、あの紙は節約できるんです。ごみにもならんのですよ。その辺から始まらなきゃ。自覚が足りませんよ、やっぱり。自覚が足りません。
ですから、古紙の特別回収といったって、これもなかなかちょっと無理でしょう。やっぱり一般のときにもみんな出してあるからね。特別回収なんて殊さらに私はする必要もない。何でも行政、行政でやられたら、これはたまったもんじゃないんで、やっぱり市民の教育ですよ。
それから、教育長に対する御質問ですが、市長として関係ないとは言いませんので、私も日ごろ考えておりますが、登校拒否ですね。登校拒否。私ども、ときたま秘書課のあたりへも大きな坊ちゃん連れたり、大きな姉ちゃん連れたりして、この子をどうしてくれるとか何とかと来るんです。そこで聞いておりますと、もうおっさんのような顔をしているのに、僕ちゃん、僕ちゃんと言うてるんです。なあ僕ちゃん。聞いておっても聞かれませんよ、本当に。大きなこんな見上げるような者に、なあ僕ちゃん、僕ちゃんの言うこともわかる、なあ僕ちゃん、そうやなと。こんなこと言うて育ててきたら、やっぱりだめですよ。それは本当に現実にあるんですから。秘書課へ来て、僕ちゃん、僕ちゃんて。あんなことでよう子供を育てたなと思うんです。
それは地域と学校──学校教育、社会教育、家庭教育とありますけれども、文部省の教育指針は、子供のしつけは家庭だと言っているんですよ、家庭。それは三位一体とならなきゃだめですよ。しかしながら、それを分析していくと、そのウエートはほとんどは家庭にあると言っているんです。家庭ですよ。学校は勉強する所なんですよ、勉強する所。割り切って考えなきゃ。学校が悪いとか地域社会、地域社会はもっとそれは関係があるでしょうが、家庭教育というのは昔から、あの立派な人は厳父に育てられた。厳父ですよ、厳父。賢母。やっぱり父が厳しくなかったら子供はだらけてしまいますよ。子供との妥協はしちゃならんですよ、子供との妥協。きょうは雨が降るな、嫌だったら学校へ行かんでもいいよと、こんな妥協をしておったら登校拒否を進めるようなもんですよ、これは。
私のことを申し上げて恐縮ですが、ここに沓見御出身の副
議長さんがおられる。私に対して、何のあんたに褒めることはないけれども、学校へ通っている間、遅刻、早退、欠席が一日もないのはこの高木さんだと、こう言うんですよ。自慢じゃないけど、棒高跳びをして足を折っても、松葉づえついて、じいさんの肩にすがってでも私は学校へ行ったんですよ。行けって。学校を休んだらいかんと。これでしょう。だから、遅刻、早退、無欠席ですよ。殊さらこんな所で言いたいとは思いませんけれどもそれくらいにやっぱり厳格な家庭で育てていかんとだめですよ、これは。
本当の根本問題は家庭です。家庭。愛ですよ。音はそんな登校拒否なんてなかった。今、ＰＴＡがあって一生懸命、学校と一緒になってやると。それで登校拒否ばっかりじゃないですか。登校拒否。やっぱりその家庭を責めなきゃ。その家庭を。登校拒否のあるところの家庭。家庭がいかんですよ、家庭が。それは少々のいじめもあるでしょう。そのいじめも克服していかなきゃいかん。自分のものにして。学校ももちろん登校拒否の一つの原因にはいじめがあるから、早いうちにこれを洞察して、学校当局は、そのいじめを排除していくという、これは大切ですね。
教育委員会に対する御質問ですが、市長といたしましても関係がございますので、あえて自分のことまで申し上げて、一つのわかりやすく例を挙げたようなことでございますけれども。以上申し上げて、御答弁にかえます。
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◯教育長（
竹内幸一君） 重ねての上山議員の御質問でございますが、登校拒否児が少々というようなことで一例をお挙げになっていただきました。先ほど御説明申し上げました中で、実は例えば教育研究室のことばっかり申し上げると、またそれが登校拒否のすべてかということでございますが、そうではございませんで、それぞれの学校にはそれぞれ例えば、兵庫教育大とかあるいは福井大というようなところで生徒指導なり、そういう専門の勉強を１年間やっていただいたというような先生方、いわゆるカウンセラーというのを配置しまして、それぞれやっております。
しかし、実際に学校へ行かない子供が、かばんなりランドセルなりを持って、どこへどう行くかというようなこともございまして、それらが近年、二、三日前も見てまいったんでございますけれども、例えば図書館へ来て、図書館で本を読みながら、そしてあそこの先生に指導をされながら、それできょうは先生これだけ勉強しましたよと、見てくださいというようなことでして、そういうのが徐々にふえてまいっておりまして、それで直接──学校へ行くのはというのはいろいろの原因で、例えば心因の、心の問題もありましょうし、それから今市長がお触れになりましたいじめられるんでというようなこともありましょうし、いろいろそれぞれ一人一人のさまざまの原因ではございますけれども、そうした子供たちのカウンセリング、あるいは事後指導というもの、それからそういう復帰につながるような指導というようなことでのものがぼつぼつと芽生えておりまして、数はまだ少のうございますけれども、２人でありますとか、３人でありますとか、それが小学生の男の子でありますとか女の子でありますとか、あるいは中学生あたりが、そしてまたあそこに今年やめました荒木先生がいらっしゃるんですけれども、先生、きょうはもうこれで帰りますよというようなことで、中学生ぐらいになりますと、割と非常に礼儀正しい。またあした寄せていただきますと。学校へ行かんと、あしたまた図書館へ寄せていただきますというようなことでして、通常考えれば、そういうのはちょっと奇異に感ずるんでございますけれども、それらも一つの足がかりではないかというようなことでもございますので、そういう実情でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
それから、協議会のことでございますが、先ほども最後に申し上げましたように、それからまた議員も御存じのように、今、学校がそういう過渡期であるし大変であるということも、議員さんもお認めいただいたとおりでございますが、これ以上学校に負担をかけるということも、一つのこれはそれぞれの指導内容、指導案、それに基づきますものでございますが、ただお触れいただきましたように、幼、小の一貫ということでは、今、900人ないしは800人なりの小学校の１年生が入学しますと、家庭から来るのは二、三年前までは10人ぐらいだったんです。ところが、今は五、六名、もっと割っております。ということは、直接学校へ来るまでには、公教育として幼稚園へ行くか、あるいは保育所へ行くかということで、全部そういう所でのものを受けてまいっております。
これが一つの集団教育なり、しつけなり、いろいろの面を家庭教育と相まってそういうものができてまいっておる。ですから、学校の形態といたしましても、今までは小学校の１年生というのは、しつけなり、そういう学校教育になじむまでの前段階の指導というのは、非常にウエートが高かったんでございますけれども、今はむしろそういうことよりも、５年生、６年生のそういうものの難しいものが──知識も非常に高度になってまいっておりますから、３年、４年生のときにわからなきゃ５年、６年もわからない。５年、６年がわからなきゃ中学校へ行ってもわからないというような積み重ねと、それから繰り返しの原点という教育の中身を、学校教育に限りますけれども、そういう中身になりますと非常に難しい。
ですから、そういう意味では、幼稚園あるいは保育所、それから小学校と、これは全然というよりも、大いに連動がありまして、おかげでそういう子供さんが学校へ参りましても集団生活──きのうあたりも中郷小学校で運動会がございましたけれども、そういう意味では１年生の──あれほどことしは練習する機会がほとんどなかったんです、雨で。全体練習も何にもなかったんですけれども、やはり１年生は１年生としてのそういうものが体育会にも支障なく、みんなお母さん見ていただく中でできておるということは一つのそういう成果ではないかと。
あと知的なものがずっと進んでまいりますと、また一方では学力ということで上山さんおっしゃったんですが、またそういうお考えでは非常にいいんですけれども、また一方では管理教育と、それから学力偏重というような弊害を説かれる方もいらっしゃいますし、いずれにしましてもやはり基礎、基本というのを子供さんが、こういう複雑な社会であればあるほど、やはりそれに対応できるものを指導するというのがやっぱり本旨ではないかと思いますので、そういう意味では今後も十分対応してまいりたい。
なお、先ほどの協議会の件でございますけれども、その目的なり、そういうものをしっかり見きわめた上で対応をしてまいりたい。それにはやはりその大きな利点というのは、るる上山さんのお説のとおりでございますが、またそのマイナス面というのも幾つかあるようにも思いますので、そこら辺も十分考える必要があるだろうというふうに、目下のところ考えておるところでございますが、今後も十分対応を考えてまいりたいというふうに思いますので御理解を賜りたい。
13 ◯12番（
上山泰男君） 大体お答えも出尽くしたようでございますが、１点だけ要望させていただいておきます。いつもごみ、ごみって私もいつもごみの話ばっかりするんですけれども、ごみ議員とも言われておりますが、それでいいわけですが、これからのやはり大切なことは、ただごみの回収とか収集とか、そういう対応するだけということじゃなしに、いかにリサイクルをし、再生していくかというようなことが必要ではなかろうかと思います。
産業廃棄物も踏まえたと思いますが、そういう体制ができ上がっていけば、どれだけごみが出ましても再生できていきますし、対応できていきますし、そういう一つのシステム、そういう計画、これからのこういうごみの問題については、そこまでひとつ考えていく必要があると思います。そうしていけば、１つ言うならば、焼却灰一つにしても、それがすぐ何かに利用されていくと。道路に使われていくとか、海の漁礁なんかにも材料として使われていくとか、そういうふうなことも起きてきますし、トレーとかそんなものを全部油にもう一度戻すことができるとか、再生されていくとか、埋め立てをしなくてもほとんどがそうして再生し、世の中に利用されていく、そういうような今後の計画が必要じゃなかろうかと思います。
そういうことでは、市としてだけではなかなか取り組みが難しい。できれば広域市町村での対応とか、また県に強く要請して、県としての対応をしてもらうとか、そういうことを今後ひとつ検討しながら進めていただきたいと要望をしておきます。よろしくお願いしたいと思います。
それから、教育問題、よくわかりました。ひとつぜひとも──私が一番心配いたしますのは、桜梅桃梨と申しましょうか、その人その人の個性とか問題があるんですけれども、結局はなかなかそれが見出されないまま埋もれてしまって、そして陰に隠れてしまうという子供が少しでもなくなる方がいいと。私、ここに持ってきましたが、教育相談御案内、こういうすばらしい一つの機関がございますので、こういう所を大いに利用しながら、ひとつ一人でも多くの方々を、子供たちを立派に成長する過程においては、せめて３年、５年の追跡をしていきながら、その子の行く末を見守ってあげるということで、家庭訪問等もやりながら、親の意見も聞きながら、本人ともじっくりと取り組みながら、更生、悪くなっている人に対してですよ、更生という言葉は悪いですけれども、何とかひとつ社会人として立派な成人としての姿が望ましいなと、こう思いましたので取り上げてみたわけであります。どうかひとつよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
14 ◯副
議長（
小川英次郎君） 次に、
奥山裕二君。
〔11番
奥山裕二君登壇〕
15 ◯11番（
奥山裕二君） 日本共産党敦賀市会議員団の
奥山裕二でございます。
発言通告書に基づきまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、ごみ問題についてお聞きいたします。
我が国は近年、世界の中でも目覚ましい経済成長を遂げ、物質的には豊かな社会を実現してきましたが、その反面、使い捨て、物を大切にしないなど大量消費を生じてきました。特に、第２次ごみ激増期と言われている今日では、産業、生活の両面から出るごみの量は、ごみの量の増大、質の多様化などでますますごみ問題は深刻化をし、大きな社会問題にさえなってきております。
今日のごみ激増の主な原因は、１つは企業のコンピューターなどの機器の使用による紙ごみの増加、２つ目はプラスチック、ビニールなど使い捨て容器製品の大量普及、３つ目は商品の大型化、高級化などによる粗大ごみの増加が挙げられると思います。
このように今日のごみの激増は、大企業の製品がごみを増大させており、自治体がその後始末を強いられているのが実情であります。これまでごみについては家庭では捨てるもの、行政では燃やすもの、埋めるもの、企業ではできるだけ安い費用で処理するものという認識で取り扱われてきましたが、今日のごみ問題を解決するためには、１つは企業責任の明確化、２つ目には住民のごみに対する意識の変革、３つ目にリサイクルなど減量化があると思いますが、企業責任の明確化は別としても、住民の意識の転換や減量化は個々の自治体でも取り組めるものであり、全国の多くの自治体ではごみを減らす課を設けることや、リサイクルなどに真剣に取り組んでおられます。
敦賀市においても、平成３年11月より４分別収集から５分別収集に切りかえ、同時にコンポスト、家庭焼却炉、古紙回収への助成とごみ減量と資源の有効利用を図ってまいりました。
私は、先般、島根県の出雲市や安来市に行ってまいりました。ごみの減量について出雲市では、ごみを出す市民の意識の変革と減量化を目指し、市民に年間１家庭に対して100袋の透明のごみ袋を支給し、市民の皆さんになるべく年間100袋以内のごみに抑えてもらうこと、100袋以上のごみを出される市民は１袋40円で市でごみ袋を買っていただく。100袋を使用しなかった家庭には、１袋40円で市が引き取るという方法を採用し、ごみはかなり減量化されたというふうに聞いております。
この中身は市民の感情をうまく利用したものであると思いますが、敦賀市でも一度検討してはどうかと思いますけれども、お聞きをしておきたいと思います。
次に、ごみの資源化、リサイクル化について、安来市では、スーパーのトレー、ビニールの買い物袋、洗剤やケチャップなどの容器、ペットボトルなどは燃やすと大気汚染につながるやっかいなものでありますけれども、これを松江市の上幹総業という会社が、91年からクラタ式というプラスチックを灯油に還元する装置があるということを知って、プラスチック類の分別収集を行い、プラスチックの資源化に成功しております。
敦賀市でもこの機械を取りつけてでも、プラスチックの資源化を図るべきではないかというふうに思いますが、お聞きをしておきたいと思います。
次に、ごみステーションへの助成についてでありますが、現在、市内に約800カ所のごみステーションがあります。そのうち230カ所のごみステーションでごみ箱が設置をされておりますが、すべて町内会の費用で設置をされております。ブロックや、あるいはまた鉄筋などでつくられたものでありますが、費用はそれぞれ少なくても１カ所、二十数万円の費用がかかっております。犬や猫、最近ではカラスがごみを荒らしており、ごみステーションのごみ箱は必要であるというふうに考えております。いつまでも町内に費用を出させるのではなくて、当然、市として助成すべきであるというふうに考えますが、お聞きをしておきたいと思います。
次に、ダイオキシン類よりも生態への影響が強いコプラナーＰＣＢが、ごみ焼却場の排煙に含まれているということがこのほどわかりましたが、その対策についてもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
次に、日本原電３、４号炉増設についてお聞きいたします。
市長は、今日まで議会の答弁においても、各団体の市長交渉の席でも、原子力発電所は安全だと言い続けておりますが、原発先進国のアメリカのスリーマイル島やソ連のチェルノブイリの原子力発電所の事故、さらに全国の原子力発電所においては、毎月、事故、故障が相次いで起きております。
敦賀市においても、日本原電１号炉の放射能漏れ事故、関西電力美浜２号炉の蒸気発生器細管破断事故がそれぞれ起きております。特に、美浜２号炉の事故は、日本で初めてＥＣＣＳが作動した事故であり、しかも原子炉をとめる際、加圧逃し弁が作動しないなど、一歩間違えばＴＭＩ事故級になりかねない事故であります。ＥＣＣＳが働いて、原子炉はとまったと喜べるような事故では決してありません。
市長も３、４号炉建設に対する提言の中で、何よりも地域住民が安心できる原子力発電所の安全管理の徹底を挙げているように、今の原子力発電所は絶対に安全だとは言えるものではないことは明らかであります。さらに、万一の事故に備えた防災体制も確立をされておりません。
このような状況の中で、国民は原発に対し大きな不安を持っており、1990年の総理府の世論調査では、実に90.2％の国民が原発への不安を訴えております。さらに、事故が起きると思っている国民は60％にもなっております。さらに、最近発表された朝日新聞の県民世論調査でも、県内の原発は多過ぎると答えた県民は69％、増設に反対は56％に達しており、県民は原発に対する不安から、増設には反対との世論が多いことを示しております。
市長は、さきの議会で、我が党の河内議員の質問の答弁の中で、市長提言について、増設の土俵には上がっていないと答弁されておりますが、梅木議員の答弁では、これをやることによって──多分３、４号炉増設と思いますけれども、地域の開発につながるようなことが、数々のものが解決をすることを望んでおりますよと答弁されているように、市長の提言が今回の日本原電３、４号炉増設の駆け引きに使われているように思われるわけであります。
増設の可否は、最終的には市長が決定するものでありますけれども、住民の意思が最大の市長決定のよりどころでなくてはならないし、住民の立場から増設問題を考えるべきだというふうに思いますが、市長の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
次に、今日まで原子力発電所建設に対する住民への理解では、朝日新聞の世論調査でも、住民に十分説明をされていなかったが61％に上っております。日本原電３、４号炉増設については、その計画のすべてはまだ明らかにされていない中で、３、４号炉増設の可否を今議会で決定するのは、私は時期尚早であるというふうに思いますが、市長の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
次に、医療体制についてお聞きいたします。
福祉ばらまき、病院は老人のサロン化など、医療や福祉への攻撃が始まった1981年の臨調行革は、最低生活保障のとりでである生活保護、医療、年金、福祉などへの全面的な攻撃であり、軍事費拡大、大企業優遇を一層進める一方、高齢化社会危機論を全面に押し出し、国民の命と暮らしにかかわる諸制度をことごとく後退をさせ、変質させるものでありました。
この10年間を見ますと、臨調行革に基づく医療の切り捨ての手口は、大きく言って５つあります。１つは、患者の窓口負担をふやすことで、病院にかかりにくくすること。２つ目に、適正の名のもとに、必要な医療を提供しない。３つ目に、医療費がかかるのは入院だとして、ベッドそのものを減らす。４つ目に、財政調整として労働者に負担を押しつける。５つ目に、病院の医療行為を安上がりなものにし、病院が成り立たなくする。特に、老人の長期入院が医療費を押し上げているとして、高齢者が目のかたきにされてきました。
さらに、政府はことし６月に、国会で医療法の改悪が具体化をされ、来年４月より実施されようとしております。その内容は、１つは既に診療報酬の上では、70歳以上の老人医療差別が実施されておりますが、今回の医療法改正では、心身の状況に応じた良質かつ適切という言葉で、法律として老人医療差別を認めたこと。２つ目に、高度な医療を提供し、紹介状がないと自由に受診できない大学病院などの特定機能病院と、医師や看護婦が格段に少なく、長期に入院する患者のための療養型病床群という新しい病院がつくられることになり、地域の中小病院が老人病院や療養型に転換させられるため、長期入院患者の追い出しや老人の入院拒否などが強まること。３つ目は、病院給食や室料などを保険の適用から外すことで、これが実施されますと従来の患者が支払う１カ月６万3000円から、さらに９万円もの負担増が強いられることになります。
敦賀市は市立病院も抱えており、市民の健康を守る上において、今回の国の医療改悪について、市長はどのように考えておられるか、お聞きをいたします。
次に、農業問題についてであります。
ことしの夏の記録的な異常低温、長雨、日照不足、台風などによって農作物被害はこれまでに経験したことのない規模で全国的に広がっており、とりわけ稲作では収穫皆無で、農家の自家飯米や種もみの確保さえ危ぶまれているという地域も出ております。
福井県においても、北陸農政局福井統計事務所は、ことしの作柄指数は96とやや不良と発表いたしましたが、それ以下とも言われており、戦後最大の凶作の様相を強くしていることしの農業災害であります。
同時に、なぜこうなったのか、天候の影響もあることは明白でありますが、最も重大なことは、政府の自給政策の失敗であります。強制的な減反の押しつけと、17年前の価格に引き下げられた生産者米価で、農家が生産意欲を失ったこと、さらに乱開発などによって農地が荒廃し、つぶされた結果、政府がみずから決めた適正在庫、100万ｔから110万ｔの水準も維持できなくなっているのに、相も変わらず単年度自給政策を続けてきたからであります。
当面のコメ不足については、他用途米を極力主食に回し、規格外米なども政府の責任で買い入れるなど、主食確保を優先するとともに、来年の減反を大幅に緩和し、早場米地帯への作付け増加、出荷の促進など手厚い援助を講じなければなりません。同時に、引き合う生産者米価の実現や、ゆとりあるコメの自給計画に基づく大幅な減反緩和など、安心して農業生産に励める展望を農家に示すことが大事であるというふうに思います。
このようなことしのコメなど農産物の被害に対し、既に全国の自治体や農協などで、被害農民の救済や来年の営業対策の検討を開始をしている所も出ておりますが、敦賀市の農業被害の実情と今後の対策についてお聞きをいたしたいと思います。
次に、教育問題についてでありますが、特に登校拒否対策についてお聞きいたします。
この問題につきましては、先ほど上山議員が質問をされ答弁もされておりますので、簡潔に行いたいと思いますけれども、文部省の学校基本調査によりますと、平成４年度に学校への登校拒否で30日以上欠席をした小中学生は過去最高の７万2000人に達しており、児童数の減少にもかかわらず、前年度より5000人増へ、中学生は86人に１人の割合と深刻化をしております。小学生も急増しており、特に低年齢化も一段と進んでいるということが発表をされました。
福井県においても、文部省と同様の数字が出ており、中学校では前年の４割増の380人に達していることが発表をされております。県の教育委員会では、生徒指導担当者会議を開いて、児童、生徒への指導方法などの情報交換や対応が検討されているということも聞いております。
児童の登校拒否にはいろいろな理由があると思いますが、特に今日まで進めてきた政府の誤った教育方針があるというふうに思います。特に、学歴偏重、極端な管理教育によって生徒を画一的にし、児童の自立性、自主的精神を尊重しないなどが主な原因ではないかというふうに思われます。
敦賀市において、登校拒否について今日まで児童相談所や教育研究室などで、児童や父兄の相談などに対応されているというふうに思いますが、登校拒否の主な原因は何が考えられるのか、どのように対応をしていくのか、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
〔市長
高木孝一君登壇〕
16
◯市長（
高木孝一君） 共産党敦賀市会議員団の奥山議員の御質問に逐次お答えをしてまいりたいと存じます。
まず第１点、ごみの問題でございますが、出雲市あるいは安来市といったような、ごみ処理に非常に熱心にお取り組みになっておられる先進地と申しますか、御視察をいただいたということでございまして、そこで承知をしてお帰りになった問題といたしましては、袋の有料頒布ということであるわけでございまして、この問題もしばしばこの議場でも論議されたことも実はあるわけでございますけれども、これをやることによって、ごみの不法投棄がふえないかというのが最大の課題であるわけであります。
ごみを出せば袋を買わなきゃならない。袋を買うのは非常に不経済だから、ごみはどこかへ隠れた所へ捨ててしまおうと、こういうふうなことにならないかというのが、今日までの私どもの懸念事項でもあるわけでございます。
あるいは透明の袋にするのか、現在のような黒い袋にするのかということも一つの問題点でございまして、透明の袋は嫌だという所も実はあるわけなんです。自分の出したごみが丸見えでは困る。したがって、半透明にしてほしいとか、あるいは透明な袋で出した人の名前を書くということで、それぞれの地域でやっていたそうでございますが、これとてやっぱりいたずらな者もおりまして、自分の名前を書かずに、人の名前を書いて出すと。これも相当やっぱりあるらしいです。
ひどい所は、例えば、市長
高木孝一というような名前を書いてでもやっぱり出してあるんですね。こっけいにもほどがあるわけでございまして、一番のいたずらは隣の人の名前を書いて出すとかというふうなことが行われておりまして、袋に名前を書くということもどうかなというふうなこと。今そうしたことを研究も実はいたしておるところでございますが、幾らこれは研究したって、これは研究にも切りがございまして、やるか、やらんかの２つに１つではないかというふうに私は存じておるような次第でございます。
あるいは、ごみステーションが800カ所ありますが、これに対する何らかの助成をというふうなことで、先般はこのごみステーションのカラスを防ぐ、あるいは犬を防ぐといったようなことで、せめてネットを差し上げたらどうだというふうなことでございまして、目下検討をいたしておりますけれども、しかし、所によっては非常にすばらしいところのごみステーション、網を張って屋根をつくって、立派にやっぱり管理をしていただいておる所も実はあるわけでございまして、あそこはつくったし、こっちはつくらん。こっちだけは補助して、向こうへはやってしまったんで、これはもう補助はしないというふうなことも、これはやっぱり均衡を壊しますのでどうかなというようなことで、先ほどからどうかな、どうかなの連発でございますけれども、非常に難しゅうございまして、いろいろと今後検討をしていかなきゃならないというふうにも存じておる次第でございます。
さて、日本原子力発電所の３、４号機の問題でございます。常に私は原子力発電所の運転管理は、安全第一主義をとっていかなきゃならないと、こういうふうに申し上げてきたところでございます。私は、日本の原子力発電所を見る限り、安全だというふうに私は言い切っているわけでございます。スリーマイル島、あるいはチェルノブイリというふうなロシアの原子力発電所と同一視して考えたら、これは大変なものだというふうに思っております。
いつかも申し上げましたように、美浜２号機の蒸気発生器の破断事故、これもいえばＥＣＣＳ、いわゆる自動緊急装置が作動をしてとまっておるんですね、とまっているんです。日本の発電所は、ちょっと事故らしいものが、あるいはトラブルが起こってもぴしゃっととまるんですね、とまるんです。あのとまるというところ、それを日本の発電所のいいところ、あるいは安全対策のすばらしいものだということを十分やっぱり私は考えていかなきゃならないと思うんです。
なるほど、どんな機械でも、どんなものにでもトラブルは起きます。起きますけれども、ぴしゃっととまる。自動停止してしまうんです。昭和56年の問題等も今おっしゃいましたけれども少量のコバルト60が浦底湾に漏れたといいますけれども、何ら人畜、魚介類には被害がない程度であったわけでございます。今回の美浜の蒸気発生器細管の破断事故におきましても、自動停止をぴしゃっとやっているんです。何らそうしたところの人畜に被害を及ぼすような事故は、いまだに日本において起こっておらないという現実でございます。
しかし私は、これはやはりウランを使い、プルトニウムを使うものですから、危険だというふうに考えながら、軽率な取り扱いをしちゃなりません。十分ひとつ心してこの安全管理に当たっていかなければならない。特に私は、日本でなぜ──細かいことは申し上げませんが、今日まで批判的態度をとっておりましたところの、今回政権が変わりました。連立政権ができました。この連立政権が、今までの日本政府の原子力発電所にとってきたところの姿を継承をしていきますというふうにはっきり言っているでしょう。今回できたところの──今日まで原子力発電所に批判を加えたところの一部党派も入っております連立政権の中で、少なくとも日本の原子力発電所は進めなきゃならないんだということを、しかも国策だというふうにまで言われておるわけであります。
私は、過般、江田科学技術庁長官にも会いました。本日けさ、資源エネルギー庁の長官が私の所へ参りました。けさ９時。両者とも日本の原子力発電所は進めなきゃならない。でなければ、これからの日本の工業開発、したがってエネルギー開発はできないし、これからはどんどこどんどこ伸びていくであろうところの、国民の文化生活を支えていくことができないんだと、こう言っているんです。ですから、どうしても将来の国民生活を思うときに、絶対安全管理をやりながら、この原子力発電所は進めていかなきゃならないということをはっきり言っているわけであります。
ただ、私が言いたいことは、今言われましたように、私は提言の中にもうたってあります。言うなれば、私は安全だとは思っておるけれども、迷惑施設だというふうには言ってあります。しかも、日本全体としてはやはりこれから21世紀を迎えるまでには、13基ないしは15基の発電所をどうしてもつくらなきゃならないという宿命にある、とまで私どもは聞かされておるわけでございますけれども、ひとり私は、きょうの朝日新聞の私に対するところの質問にも一々私はお答えをしてございますが、危険性はないことはないということもはっきり言っているし、ただ一つ、若狭地方に、敦賀地方にだけに集中するということについては、私は抵抗を持っております。
これは何とあっても、国民ひとしくこの責めを分散して負わなきゃならないということだけは、これは私はやっぱり奥山議員と同一な気持ちを持っておりますが、それを私ども敦賀で何とか建てさせてやろうと。なかなか新たな所で開発をするのは難しいということも聞かされておりますし、と言うならば、その気持ち、地域の開発がその裏づけとして、十分出てこなきゃならないというふうに私は思っておるんです。にもかかわらず、若狭一帯の道路は旧態依然たるところの27号一つではだめだ。
そこで、私の提言を申し上げますけれども、いろんなところの提言を私はいたしております。あるいは、国は縦割り行政でなくして、国全体でこれを考えなさいということで、私の提言がいわゆる功を奏しまして、経済企画庁が主催するところの電源開発審議会の電源立地部会というのができました。内閣総理大臣の諮問機関であります。私もその中の委員の一人であります。そして、先般は大学の教授あるいは評論家、あるいは科学技術庁、通産省はもちろんのこと、建設省から文部省から厚生省からあるいは自治省から、ありとあらゆるところのものがこれに加盟をいたしたのであります。
そして、第１回の審議会におきましても、それぞれ各省庁の審議官等がこの会議に参加をいたしました。第１回をやりました。私はその場所におきましても、思いっきり今日までのとってきたった姿、将来どうあるべきか。この27号線のいわゆる近畿自動車道敦賀線の陳情に行って、だれか一人が発電所がありましてなと言うと、すかさず、ほんなら通産省へ行って道路をつけてもらってくださいよと、こんなことを言われる。こんなことでは私どもはできないじゃないかというようなことも強く強く私は要請をしたのであります。
私は思っていることを率直に申し上げておりますよ。迷惑施設であると、だがしかし国策にこたえるために、敦賀で発電所をつくるとするならば、もう１号炉を廃止しなさいと言っているでしょう。１号炉を廃止をしなさいと。１号炉は型は小さいけれども──今度できるのは型は大きいけれども、大きくなったトラックが、この前も申し上げたでしょう、事故を起こすのか。あるいは、500kgなり１ｔしか積めないところのライトバンが事故を起こすのか、これは言えません。一つなくしたら一つつくったって、これは同じなんですよ、これ同じというふうな持論もややもすれば成り立つんではないかなと、こう思うんです。一つなくしたら。ライトバンが人を殺すかもしれないんです。500kgのライトバンが。いわゆる30万kwの発電所で人畜に及ぼすような被害を及ぼすかもしれない。
あるいは今回、135万kwの２基、ツイン型と、こう言っておりますが、私はまだ正確に聞いたわけじゃございませんけれども、142万kwの２基というふうになるやもしれないと、こういうふうなことを私は聞いております。非公式でございます。ということは、発電所の構造、その他からいきますと、142万kwは許容量であると、こういうふうなことを聞いております。だから、そんな大きな発電所であっても事故を起こさずに、あるいは500kg、１ｔのライトバンが人を殺すかもわからん。思ったことをずばり、ずばり私は申し上げておりますけれども。
そんなことで、国策であることには間違いないし、まだまだ私は今日まで一生懸命に勉強いたしておりますと同時に、国の当局に対しまして、私ども敦賀の発展策について懸命の努力を今払っておる最中であります。真剣に取り組んでおります。まだここでは発表することはできませんけれども。
しかし、私は提言は条件ではないということをはっきり申し上げておるんです。あの条件が全部満たされなければ、あるいは云々ということは申し上げておりません。私は、しかるべきときに、しかるべき決断をするとしか皆さん方にも申し上げてないんです。原子力発電所はつくってほしくない。つくってほしくない。しかしながら、あらゆる問題等を検討をしながら、しかるべきときに、しかるべき決断をしますということだけは、冒頭から私は申し上げておりますので、よくひとつその点は御認識をいただきまして、御理解をいただきたいというふうに存ずる次第でございます。
今、御質問にはございませんけれども、この間の新聞では、共産党を中心とするいわゆる原子力発電所反対の協議会の皆さん方がと、あるいは今回の建設反対の動きをやって、住民投票の直接請求をするというふうな動きだと、こういうふうなことであることには間違いございません。しかし、私はいつも申し上げておりますように、きょうの朝日新聞でも申し上げておりますように、住民投票必ずしも的確なものではないというふうにも、あえて私は申し上げておるところであります。
しかも、例えば条例提案を出しましても、この条例提案が成立するか否かということは、議会でこれは決定されるものであります。してみれば、議会というものは、民意を反映するところの最高の機関であるというふうに私は申し上げても決して過言ではないと思うんです。この反対する皆さん方が、住民投票直接請求をなさいました。一人一人の住民投票によってこれを決しなさい。しかしながら、これを取り扱って処理するのは議会です。だから、いわゆる議会制民主主義、住民を代表する機関としての最高のものは、議会であるというふうに私は立証されておると思うんであります。
住民投票をやるかやらんか、決めるのは議会が決めるんです。そこまでの権限が議会に与えられておるわけなんです。してみると、私は常に言っておりますように、議会には民意を反映する住民の気持ちを代表するところの、最高の機関であるというふうに申し上げておりますけれども、まさにそのとおりであるということは、この一事をもってしても判然とすることではないでしょうか。
医療体制等につきましては、それぞれ関係の部長からお答えをいたしますが、市長の考えはどうかと、こういうふうな最後に念押しがございました。やっぱり私ども自治体病院というのは非常に困っております。薬価基準も非常に低うございまして、経営に青息吐息であります。敦賀病院１日800人の外来患者、皆さん方には御迷惑をかける。大変な混雑ぶりではございますけれども、もうからないといいますか、利益が上がらないのがこういう自治体病院であるわけでございまして、赤字が出ることは明々白々であろうというふうに私どもは存じておりますが、でもやっぱり病院の設備、その他は改善をしていかなきゃならないし、大変な苦労をしながら住民の健康管理、医療の充実、そうしたことを考えれば、やっぱり怠ってはならないと、こういうふうに実は思っておるような次第でございます。
農業問題も非常に難しゅうございます。作付け反別を緩める。現在の敦賀市の情勢からいきますと、政府売渡米はこれだけだよというふうに制限が来ておりますけれども、毎年そこまで届かないんです。ここまではコメは出してもいいんだよ、そこまでは到底届かないのが敦賀市の現状でございます。ということは、コメづくりをする意欲がないということでございます。したがって今、作付け反別の緩和をいたしましても、そこまでのコメを皆さん方がつくるかつくらないかと、ここに問題点があるわけであります。
やっぱりコメは安い。労多くして、いわゆる利益というものが少ない。魅力のあるものならほうっておいたってコメをつくるんです。ここまでは出してもいいんだよと、４万俵は出してもいいんだよと言っても、敦賀市のコメは、農民の皆さん方から出てくるコメは３万数千俵しか出ないんです、これは。消費者は高い、高いと言われる。しかしながら、現実にコメをつくっておるところのお百姓さんはコメが安くて、コメをつくるだけの意欲がないんです。
ですから、これからの食糧確保というものはどうして確保していくかなと。ただ一つだけありますね。コメを上げれば。コメの値段を上げれば、わっと農民はつくりますから。だんだかだんだかとこの物価高の今日に、先ほども御指摘ありましたように、コメの値段は下がっていくんでしょう。世の中で一番安いのは鶏の卵だと言っている農家で鶏を飼ったりするような者はだれもいない。それほどまでにやっぱり日本の流通機構が悪いんです。消費者には高いし、つくる者には安い。コメは食管法がありながらも、そういうふうなことでございまして、本当にこれからの食糧確保というものは、難しいんではないかなというふうに私は思っておる次第でございますが。
そして、なおかつ後継者対策、跡継ぎをつくれ、こんなこと言ったって、幾ら笛吹いても、太鼓たたいても、じゃひとつわしは百姓やるかという人は出てこないことははっきりしています。出てこないんです。幾ら言ったって出てこないんです。置かれた立場が潤いを与えるものじゃなかったら、だれしもこれに取りつかないというのが当然でございまして、それよりもやっぱりいわゆる待遇改善といいますか、家庭経済が成り立っていくような仕組みをつくっていかなければ、コメというものは恐らくみんな喜んでつくらんだろうというふうに私は思っておる次第でございます。
ただしかし、放置しておくわけにはまいらないことだけは、つけ加えておきたいというふうに存じます。
17
◯民生部長（
中橋利夫君） ごみ問題についてのお尋ねの中のプラスチック類の油化還元についてでございますが、安来市では廃プラスチック類は不燃物として埋め立て処分をしておったわけでございますけれども、平成３年11月からトレーやペットボトルなど、プラスチック類を灯油に還元するために、仰せのとおり、松江市の上幹総業という会社に処理を委託をしておるということでございます。
そこで、清掃センターの職員２名を先般、安来市及び上幹総業へ派遣をいたしまして、研修をさせてまいったところでございます。確かに油化還元装置はすばらしいものだということの報告を受けております。しかしながら、工場の設置のための用地とか、それから設備費が約８億円かかるということでございます。建物は別、上屋は別といたしまして、機械の設置費だけで８億円かかるということでございます。また、メンテナンス費が、通常のメンテナンス以外に反応槽ということで、ちょっと技術的にわかりませんけれども、それが５年ごとに交換の必要があるということでございます。その費用が何とまた5000万円から１億円が必要だということでございます。
これらを考えあわせますと、費用の点、そういったことで非常に困難かというふうに考えております。とは言いますものの、プラスチック類の再資源につきましては、今後とも最終処分場の延命化ということも兼ね合わせまして、十分研究、検討してまいりたいというふうに存じております。
それから、コプラナ－ＰＣＢの件についてでございますが、５月30日付の福井新聞に、摂南大学薬学部の宮田秀明教授らが、首都圏、関西圏の焼却場のばい煙を調べたところ、コプラナ－ＰＣＢが含まれているということが、分析でわかったというふうに掲載をされております。
コプラナ－ＰＣＢにつきましては、私どもといたしましては、新聞報道以外には何ら情報を得ておりませんので、県の衛生指導課等に内容等を照会しておるところでございます。このような新たな汚染物質につきましては、専門機関による化学的な調査研究の一層の推進とあわせまして、国、県の指導を得ながら、今後十分対応をしてまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
18
◯市立敦賀病院事務局長（
角鹿陽一君） 先ほどの病院に関しましての御質問に対しましてお答え申し上げます。
事実、本年の６月23日、国の医療保険審議会という所におきまして、今後の医療保険について検討をされている中で、医療費の増加傾向にあります関係から、患者の負担を求めるということで、入院の給食あるいは室料等の保険外しというようなことの中間発表がなされたことは事実でございますが、現在のところ、まだ厚生省の方から何らの指導もございませんので、今後この動向を十分見守ってまいりたいというふうに存じます。
またもう１点、老人の長期入院の場合の負担でございますが、これは事実、入院料に一部はね返ってふえております。しかし、それを理由に、敦賀病院が老人の患者を無理やり退院させているというようなことは絶対しておりません。これはあくまでも公立病院ということで、使命を果たしておるつもりでございますので、どうかこの点、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
19
◯教育長（
竹内幸一君） 登校拒否の関係について申し上げます。
先ほど議員御指摘のとおり、新聞紙上等にも全国的な、それから福井県の登校拒否児というようなことでのお話、御指摘のとおりでございますが、そこでそれらの原因はというお尋ねもございましたので、申し上げたいと思います。
原因ということでは、遊び非行型、それから無気力型、不安など情緒的混乱の型、それからこれらの複合型と、こういうようなものが原因というようなことでございますが、それらにつきまして、細かく言いますと、中学校、小学校というふうに分かれるんでございますけれども、これを合わせまして県の割合、それから市の割合を申し上げますと、県では学校生活に起因する型というのが8.8％、それから遊び非行型というのが15.5％、無気力が30.1％、不安などの情緒的混乱の型が26.9％、それから複合型が11.1％、その他が３％と、大体そんなことになっております。
それから、敦賀市の場合でございますが、遊び非行型６％、それから無気力型32.0％、不安などが36.0％、それから複合型22.0％、その他2.2％と、こんな結果になっております。これは30日以上という格好でございます。
なお、登校拒否生徒の指導結果といいますか、登校拒否から登校ができるようになった子供、それから継続して指導中のもの等々もございますが、これの全国的な解消率というのは、小学校で42.2％、それから中学校で33.1％でございます。それから、できるようになった子供というのでは、解消率が54.5％と、中学校では40％というのが今の現況でございます。これは平成３年度の──多少パーセントは変わりますけれども、３年度の場合のデータ、数字でございます。
以上でございます。
20
◯産業経済部長（重
森正之君） 先ほどの農業問題につきまして、市の救済、営農対策についてお尋ねでしたが、稲作の救済につきましては、農業災害保障法に基づいて、農業共済の適正な評価で対応をしてまいりたいと、かように考えております。
現在のところ、当初の共済の評価の計画より遅れておりまして、現在のところ、ハナエチゼンの抜き取り評価調査を実施している段階でございます。
それから、営農対策でございますが、県と同一歩調をとっておりまして、県の農業総合指導推進会議が、８月９日に農作物緊急対策情報を出して適正な稲作管理を指導しておりますが、私どももＲＣＮ４チャンネルを活用しながら農家への徹底を図っておるところでございます。今後も天候の回復が一番必要な要件ではありますが、排水管理、防除の徹底あるいは適期刈り取り等、農家と関係機関と十分協議の上、農家への指導、周知徹底を図ってまいりたい。
なお、救済の面の共済事業につきましても、県の農業共済組合連合会と十分に協議してまいりたいと存じております。よろしくお願いします。
21 ◯11番（
奥山裕二君） まず、ごみ問題ですが、出雲市の場合は──市長ちょっと聞き違いしておると思うんですけれども、有料配布ではないんですね。とにかく１年間に100袋無料で１家庭に渡すと。敦賀市でいきますと週２回ですから、計算すると大体96袋、休みも祭日もいろいろありますし、そうすると大体100袋、１家庭で毎回のごみ収集日に１袋ずつ出してもらえれば100袋ぐらいで間に合うんではないかなと。それ以上出す方については40円で買ってくださいと。もし、90袋しか使わなかった人については、10袋について１袋40円で市が買い上げますよというやり方ですね。そうすると、住民がごみを出さないでおこうという、そういう気持ちになると思うんです。
例えば、トレーですと、今、敦賀市の場合はスーパーマーケットへ持っていってくださいよと、こういうふうに言っているけれども、仕事の帰りはじゃまくさいと、ごみに出してしまおうと、こういう形になるものが、ごみに出せば袋が要りますから、かさがいきますから、これはやはりスーパーへ持っていこうと、こういう形になりますし、あるいはコンポストや小型焼却炉、さらには昔でいえば、例えばジャガイモの皮ぐらいは全部田んぼへ捨てていたわけですけれども、こういうものもまた昔に返って田んぼや畑に捨てて埋めようとか、そういう形で自分たちで市民がごみを減量化するという、そういう気持ちが非常に働くということで、非常にこれは市民感情に合った施策でないかなというふうに私は感じました。
そういう点で、敦賀市でもこれはやってみたらどうかなというふうに思いますので、ただ不法投棄が多少ふえるかなという気も、ちょっと懸念もありますけれども、これは非常にいいのではないかなと、これは採用すべきだというふうに私は思っておりますので、その点もあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、安来市のプラスチックを灯油に還元をしていくという問題ですけれども、これはテレビで何回も報道されまして、これは一度やはり見ておく価値があるということで、私も行ってまいりましたけれども、今の部長の説明でいきますと、非常にお金がかかるということでありますけれども、やはりこれはお金の問題じゃなくて、ごみを減量化する、あるいはまた資源化をしていくというところに価値があるのではないかというふうに私は思います。
清掃センターへ行っていろいろ聞いておりますが、スペースの問題もありますので、清掃センターの所では直接できないというようなことでありますけれども、やはり別の所でしたり、あるいはまた敦賀市だけじゃなくて、嶺南全体の広域でやってみてはどうかなというふうに思っておりますので、その点聞いておきたいと思います。
それから、ごみステーションの助成の問題ですけれども、非常にこのごろカラスも賢くなりまして、長い間網をかけておきますと、今度は網の目からごみをつつくという状況が今出てまいりました。そういうことになりますと、私も町内の区長をしながら、１カ月に一遍はそれぞれの組で掃除はしていただいているんですけれども、掃除のしきれないところは１カ月に一遍ずつ大体片づけているんですけれども、やはりその実態や、あるいはまた住民の皆さんの声を聞きますと、やっぱりこれはごみ箱は設置しなきゃいかんなと、そういうところへもう来たなというふうに思っております。
鯖江市あるいはまた三方町なんかでは、緑色のごみ箱を市の方で設置をしておりますけれども、私は当然ごみ箱の設置につきましては、本来これは市がやるべきものであると思うんです。それをたまたま町内があんまりごみが散らばると大変だとか、いろいろありまして町内で設置しているだけのことであって、本来はこれは市がすべきものであるのではないかというふうに私は思います。
市長もつくってある所もあるしと、こういうことでありますけれども、それはやはり行政サービスという点からいって、今まで例えば町内の会館でも300万円補助しておったのが最近では600万円になるとか、あるいはまた側溝でも自己負担があったのに、今はもうすべて無料だとか、これは行政サービスが向上してきたんですから、これは当然ですよ。
ですから、やっぱりそういうものにとらわれないで、やはりこれは行政として責任を持ってある程度これは助成をしていく。本来つくるべきなんですから、これは助成をしていくべきだというふうに私は考えますので、その点も聞いておきたいと思います。
それから、原子力発電所の３、４号炉の増設の問題ですけれども、まず最初に安全の問題で、市長は日本の原子力発電所は安全だと、ロシアとは違うんだと、こういうような意見でありますが、ロシアは別といたしましても、日本の原子力発電所はもともとアメリカから導入されたものです、技術的にも、すべて。アメリカが世界の原子力発電所の先進地と、こういうふうに言われているわけです。
しかし、そのアメリカでも事故が起きている。さらには、先ほど市長は、美浜の２号炉の事故はＥＣＣＳが働いて原子炉がとまったじゃないかと、だから安全なんだと、こういうふうに言われたけれども、実際は加圧逃し弁が作動をせずに、一歩間違えば大きな事故だった。いわゆる綱渡り的な処置で、あの事態におさまったんだと、こういうふうに言われているわけです。決して日本の原子力発電所は、市長の言うように、絶対安全なんだというものではないということを、これは最近の美浜の事故から見ても、これは明らかであるというふうに私は思います。その点言っておきたいというふうに思います。
それから、市長は、一たん事故が起きると、これは大変な大きな事故になるということは明らかで、さきの議会でも、飛行機が落ちても人は死ぬし、バスが落ちても人は死ぬしと、こういうようなことも言われておりますけれども、これは全く次元が違う問題でありまして、原子力発電所の大きな事故といえば、市長も知っているとおり、何千人、何万人という方が亡くなる。あるいは、土地、建物がもう使えなくなる。将来にわたってその被害をこうむることになるわけです。これは長崎や広島の原子爆弾によって今もまだ苦しんでいる人がいるように、そういう事態になるわけです。だから、そういう点では、安全ということを徹底的にやらなければ、これは大変なことになるんだということを、やはりこれは国民もみんながやっぱり感じている。そのために非常に原子力発電所に対しては不安だということを、やはり表明しているんではないかというふうに思っております。
そのために、市長もこの提言の中でも言っておりますように、何よりも地域住民が安心できる原子力発電所の安全管理の徹底ということを言っているように、安全だと思ってもさらに安全を期してやらなければ、大変な事故が起きたときは大変なことになるんだよということを、市長みずからも示しておるのではないかというふうに思います。
それからもう１つの点でいきますと、３、４号炉建設構想に対する提言の問題です。市長は今日まで、これは条件ではないんだと、３、４号炉の増設の条件ではないんだというふうに言っておりますけれども、きょうの答弁を見ても、敦賀で建てさせてやろうと、そのためには地域の開発、発展が伴わなければならないんだと、だからこの提言をしたんだと、こういうことになると思うんです。そういうことになりますと、この市長の提言は３、４号炉の建設を認める、そのためにはこのことをしてくださいよという一つの条件闘争、こういうふうに感じるわけです。
私は、そういうもので原子力発電所の建設の判断をするんではなくて、あくまでも住民の意見、これをもとにやはり判断すべきではないかというふうに思うんです。本来、こういうものは住民が決定するものでありますけれども、住民みんながそれぞれの意見を言っておってもなかなかまとまらない。それでは、その意見を十分聞いて、まとめて、最終的に市長が判断をすべきものでありまして、市長自身が市長の権限において交換条件を出してみたり、条件闘争に切りかえてみたりすることはこれは間違いではないかと。あくまでも住民の意思によってこれを決定すべきものであるというふうに私は考えますが、その点どう考えているのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、医療体制の問題ですが、敦賀の現状を見てみますと、敦賀病院は老人の患者を退院をさせていないんだと、こういうふうに今言われておりますけれども、実際のところは、例えば敦賀でいきますと、室整形病院とか、あるいは山本整形病院なんかが入院患者を受け付けないと、こういうようなことにもなってきておりますし、さらには私立の病院については、それぞれ高度な医療機械も要るということでなかなか経営が成り立たない。あるいは、今の医療の点数制度、ああいうものも非常に低くなっているので、なかなか経営が成り立たないということで、医療機器の導入もなかなかできないと。そういうふうになりますと、おのずとしてこれは敦賀市立病院に患者が集中をするということに今なっているのではないか。
しかし、敦賀病院ではやはり救急体制というところから20床はベッドを空けておかなければならない。そうなりますと、どうしても軽い入院患者ですと、もう軽いからほかの病院でかかってくださいよとか、こういうような肩たたきといいますか、そういうようなことが今行われているというふうに私は聞いているんですけれども、その点はどうなのか、一遍聞いておきたいと思いますし、そういう点で敦賀市全体の医療体制をどう進めていくのかということも、やはり考える時期に来ているのではないかというふうに思いますので、その点もお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、農業問題ですが、ことしは御存じのように冷夏というような問題もありまして、大変な状況になっておりますが、市長は政府の売渡米までに届かないんだと。これはコメが安いからなんだということは、これは当然でありますけれども、しかしそうは言っておっても毎年減反を繰り返しているわけです。ですから、この減反を取り払う、やめさせると、こういう方向でやはり一つはやっていかなければならないのではないかというふうに思いますし、もう１つはコシヒカリの政府米が１万6392円です。これでも市長が言っているように非常に安いわけです。さらに他用途米でいきますと、同じコメをつくっているにもかかわらず9960円と、非常に約60％ぐらいの安さです。
だからこれでは、こういうことでは、農家の皆さんはコメづくりに励めと言っても、これはなかなか励めないと、私は思うんです、市長の言うとおり。ですから、そういう点で、今度の冷害といいますか、冷夏といいますか、そういう被害の状況の中では、せめてこの他用途米にやはり幾らかでも助成すべきではないかというふうに私は思いますので、その点もお伺いをしておきたいというふうに思います。
同時に、部長が答弁されておりますように、今、稲作の状況を調べているということでございますが、なかなか農業共済では救えないというふうに私は思うんです。といいますのは、農業共済の規定もいろいろありまして、たしか３割以上の打撃といいますか、被害状況でないと出ないんではないかなと思うんですけれども、３割以上といいますと、一般的には、見た目でいきますとこれは大変な状況だなと、ひどいなというぐらいにならなければ、なかなか共済が適用されないんではないかなというふうに私は思いますので、その点、適用されないということになれば、他の方法で何か救済をすべきではないかというふうに思いますので、お聞きをしておきたいというふうに思います。
22
◯市長（
高木孝一君） 奥山議員の再質問でございますが、なるほどそうでございました。私どもの職員も安来市等へ視察に行っておるようなことでございまして、帰った報告等を私はつぶさに聞いております。なるほど袋は１年100枚、余ったものは買うし、足らなきゃまた追加して売ると、こういうことでございまして、後のことは先ほど申し上げましたようなことでもあるわけでございます。
原電につきましては、余り重ねて申し上げようとは存じませんし、毎回の議会で、特に奥山議員とはいろいろと論戦を交わしながら、真剣に取り組んで今日までまいったところでございます。
ただ１つ、住民の意思を尊重することが必要ではないかと、こういうことですね。これは毎回といいますか、先回もそういうことが出まして、住民投票に諮るべきではないかと、こういう私に対する御質問もあったわけでございますが、私は今も申し上げておりますように、住民投票必ずしも的確ではない。その当時の表現ですね。ということは、あの人に頼まれたから私は書いたんだとか、いやそれは本心は違うけど、もうやむを得んな、嫌らして断られんしなというようなこともあるし、本心は──自分の意思以外にやるというふうなこともあるであろうし、必ずしも住民投票は的確なものではない。
それよりも私は、議会がもう誘致決議をなさっておられる。先ほどもちょっと一部触れましたけれども、議会というものはやっぱり住民の意思決定の最高機関であるというふうに、私は今日まで申し上げてきたことでございます。
ところが、今回の問題は若干様相が変わってまいりまして、反対する皆さん方の条例制定の直接請求が出されてきたと、こういうことでございまして、私も素直にこれはお受けをしたいと。素直に直接請求をお受けをしたいということでございまして、何らこれに私は抗弁できるものでもございませんし、反対するものでもございませんで、これが出てきたときには、住民投票をやれという皆さん方の直接請求を、素直に市長としてはお受けをしなきゃならんというふうに考えておりますし、それが当然、法に従ったところの私の責務でございますので、受けます。
ただし、先ほど申し上げましたように、この出されました──こんなことは釈迦に説法でございますけれども、出されましたところの条例案というものは議会に諮られて、議会が採択するか否決するかで解決はつくわけでございますので、私は素直にこれはひとつお受けをしてまいりたいというふうに存じておるところでございますことを、重ねて申し上げておきたいのでございます。
医療体制については、もう１点ちょっと私はわかりにくかったんでございますが、先ほどから申し上げておりますように、病院の改築もやっておりますし、そうかといって赤字を出しちゃいかんというふうなことではあるけれども、やっぱり薬局等にもコンピューターを入れて、間違いのない迅速な投薬、その他をやらなきゃならないというようなことで、相当やっぱりやっておりますし、そうかといってまたお医者さんを初め従業員の皆さん方の医療体制、週休２日制もやっぱりとっていかなきゃならないのでございます。
いつかも申し上げましたように、国立病院はもう昨年４月からぴしゃっと週休２日制をやっておるんです。それでも何ら小言が出ない。市立病院がぴしゃっとやると、何じゃ市立病院は週休２日制で何だかんだと文句が出てくるんです。いや、市に対しては税金を納めているからと。ほんなら国に対して税金を納めてないかと。国に対してもやっぱり皆さん方、所得税、その他で納めておるんです。しかるに、国がやることは納得するし、市がやることについては小言がどっとこどっとこ来るんです。それも私は甘んじて受けておりますけれども、そうかといっていつまでたっても２日制にしないということは、これはやっぱりできません。これはやっぱりどうしてもやっていかなきゃならない。
そういう中で、いわゆる医療の充実を図りながらやっていかなきゃならないということになりますと、赤字は必至だと、こういうふうに私どもは今から覚悟をいたしておりますので。しかし、医療体制につきましては、具体的にどういう御質問だったか、ちょっと私ははっきり把握しておりませんけれども、真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っておるものでございます。
農業問題につきましては、殊さら私は申し上げることはないんじゃなかろうかと。他用途米等に対しましても補助金を出すとか、もっと率直に言うならば、奥山議員、いつも強調されておりますように、国政の中で農業問題というものをもっと重厚に扱っていく必要がある。このまま幾ら提唱したって農民はコメはつくりません。もうコメはつくりません。つくらないんです。
本当に、先ほども言いましたけれども、跡継ぎだとか後継者問題だとか何とか言いますけれども、魅力のない農業をだれがやりますか、この職業の
選択が自由なときにおいて。やっぱりこれは国政で是正をしていかなきゃならない。あるいは、需要と供給の問題、コメが足らなくなったら上げていかなきゃ仕方ない。そんなようなことで、自然とこれは解決するでしょう。コメをつくる農民がいなくなったらコメは足らないんですから。結局またそういうふうな循環的なものに派生していくと思いますけれども。
そうかといって、外国からの食糧を余り入れていってもらうということになると、これは全く農民というものは全部失職をしてしまわなきゃならんという憂き目にも遭いますし、やっぱり国民の職業の保護ということも考えてもらわなきゃならないというふうにも思っておる次第でございます。
23
◯産業経済部長（重
森正之君） 奥山議員の御質問と御要望を兼ねた御質問でございますが、１つだけ補足させていただきます。
平成５年度の水田営農活性化対策の市単独事業の中で、他用途利用米出荷奨励緊急対策事業といたしまして、それぞれウルチ、モチにつきまして助成をいたしております。ウルチについては１俵当たり800円、モチについては1200円と、これは５年度の予算の中で御決議ちょうだいしております。
それから、共済で救えない３割以下のものも異常災害で考えるべきじゃないかということでございますが、現在、県の農業共済連として国に要望をいたしておりますので、３割以下の被害状況につきましても、私どもの市の方でも調査をいたしております。
以上でございます。
24
◯市立敦賀病院事務局長（
角鹿陽一君） 奥山議員の再質問にお答えいたします。
長期入院の患者、老人を含めまして、その患者さんにつきましては、一応病状が落ちついたといったようなことです。例えば、通院可能であるとか、自宅療養が可能であるとか、そういった患者さんにつきましては、医師とそれから患者さん本人と、それと家族の方のお話し合いのもとに了解を得て、そして転院、あるいはまた退院をさせていただいておりますので、その点了解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
25 ◯11番（
奥山裕二君） 再度お尋ねをしたいと思いますが、市長は原子力発電所の３、４号炉建設の問題で、議会が誘致決議を行っていると、こういうふうに言っておりますが、議会は誘致決議は行っておりません。商工会議所などが出されてきた条件つきの推進に対して、陳情を採択をしたというだけでありまして、誘致決議はしていないということを言っておきたいと思います。
それから、私は市長の提言、これをずっと最初から終わりまで読みますと、２つ認めるか１つ認めるかは別ですけれども、原子力発電所の増設は認めますよと、しかし幾つかの、７項目のこれはやってくださいよと、こういう提言の中身だと思うんです。
こういうふうになりますと、これはあくまでも増設を認めることを前提としたいわゆる交換条件、いわゆる増設を認めることを前提とした条件闘争みたいな、こういうふうに受けとめられるんです。
そうじゃなくて、増設の可否はあくまでも住民の意思なんだと、住民の意見を十分聞いて、そして決めるべきものであって、市長のそういう駆け引きだけで、この原発の増設がやられたり、やられなかったりということは、これは私は問題があるというふうに私は思うんです。
提言とは言いますけれども、実際は交換条件、条件闘争みたいなものを示していると、国に対して。
表題を見てもそうです。日本原子力発電（株）敦賀発電所３、４号炉建設構想に対する提言ですから、原発全体に対する提言じゃなくて、３、４号炉にかかわるところの提言ですから、これはあくまでも条件闘争にしかならないわけです。
そうではなくて、原子力発電所の建設の可否はあくまでも住民なんだと。敦賀市は６万7000市民が主人公なんですから、あくまでも。市長はただそれのまとめ役として、推進役としてやっているだけですから、行政の。そういうところをやっぱり間違わないように。市長が勝手に国に出かけていって条件闘争をしてみたり、駆け引きしてみたり、そういうことでこの増設問題が、可否が決定をされるということならば、これは重大な問題だと私は思うんです。そういう点で、あくまでも住民の意思なんだというふうに思うんですけれども、その点、再度聞いておきたいと思います。
26
◯市長（
高木孝一君） 提言のとらえ方は、それぞれ解釈その他は自由でございます。私は、あくまでも原子力発電所はつくってほしくない、天下に堂々と発表しています。つくってほしくないんですよ、むしろ。奥山議員の御指摘なさるところの前提として言うんじゃないんです。つくってほしくないまで言ってるでしょう。つくってほしくない。これはもう日本中の人は皆知っている。敦賀の市長は３、４号炉はつくってほしくない。はっきりしておるんです。
ですから、それは解釈の仕方は自由でございますが、私は今にして敦賀の発電所はつくってほしくない。これが不変の現在の気持ちであるわけでございます。
しかしながら、民意は尊重しなきゃならないと。これははっきり言っているでしょう。民意は尊重しなきゃならない。今さら奥山議員からそんなことを言われるようなことは恐らく私は
発言していないんです。であるけれども、民意は尊重しなければならない。したがって、議会が、私が言い違えをしたかしれませんけれども、陳情書を採択をしているということは、いわゆる意思決定がなされておるということでございます。住民の意思を代表する機関の最たるものは議会であるということも、今日までも言ってきておるわけでございます。
その証拠として、住民投票の今署名をお集めになって、私は素直にそれを受けとめて、議会に御提案を申し上げる。その結論はいかであれ、来るべきときに来るべき決断を私はいたしますと、これだけです。それ以上申し上げることはないんです。
以上でございます。
27 ◯副
議長（
小川英次郎君） 暫時休憩いたします。
午後０時19分休憩
午後１時20分開議
28 ◯副
議長（
小川英次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
内池宏行君。
〔28番
内池宏行君登壇〕
29 ◯28番（
内池宏行君）
内池宏行でございます。
発言通告に基づきまして、港湾の活性について３点の質問をさせていただきます。
去る８月25日、敦賀ロータリークラブの例会において、福井高専助教授、武井幸久氏より、テクノスーパーライナー計画のお話をお聞きいたしました。御案内のこととは存じますが、テクノスーパーライナーとは、新型式高速船のことでございまして、50ノット、時速約93kmの速力で1000ｔの貨物を500海里、約930km以上の航続距離で、しかも荒れた海でも航行できるものということでございます。
この船の開発により、我が国の造船業の活性化、海運業の活性化、近代化、また効率的な輸送体系の構築や地域の活性化を誘起し、経済社会の発展に貢献することを目的といたしまして、平成元年７月にテクノスーパーライナー技術研究組合が設立され、来年度にはその実海域模型船実験を行うべく、現在、着々と研究開発が進められているということでございます。
これには石川島播磨、川崎、住友、三菱の各重工業に日本鋼管、日立造船、三井造船が組合員として参加しており、平成７年以降は各造船所等で実用化の研究を進め、90年代後半には実用船の建造に着手できるとされております。
これが実用化されれば、我が国とアジア、ＮＩＥＳのニーズの大部分が１日ないし２日で結ばれ、これら地域から我が国への輸入増大や、これら地域間の貿易の活性化をもたらし、また国内輸送においても、現在の物流ネットワークのあり方に大きなインパクトを与えることが予想され、さらにこの船は揺れが少なく、乗り心地がよいといった特性から、フェリー等の旅客船においても活躍が期待されるものでございます。
私がこれを一般質問に取り上げさせていただいたのは、この敦賀港に密接なつながりがあることであるとしたからでございます。本年１月28日、名古屋国際会議場で中部運輸局等の主催、中部北陸７県等の後援で開催されたテクノスーパーライナーシンポジウム・イン中部において、東京大学工学部教授、小山健夫氏がその基調報告、テクノスーパーライナー導入の可能性の中で、環日本海をにらんでのテクノスーパーライナーを前提としたロシア、中国等北東部、あるいは対韓ルートということを見て、敦賀は大変有力であり、特に中部との関係において重要であろうと言われているのでございます。
このシンポジウムの参加人数は約1700名ということで、北陸３県からも約450名の関係者が参加したとのことでございますから、当市からも何人かの方が参加いたし、このお話を聞かれたものと存じます。
ともあれ、貿易、物流面において画期的とも言える問題の基調報告の中で、ただ１カ所、敦賀という特定の地名が挙げられたということは、敦賀市にとって非常に喜ばしいことであり、また大変なことでもございます。
いよいよ来年度には、総トン数約1590ｔ、速度約60ノットの大型模型船と、約30t、約40ノットの小型模型船が実験航海されるということでございます。それも太平洋側と日本海側と１船ずつということも聞いております。
私がお尋ねいたしたいのは、１点は、この実験航海に敦賀港が指定されることの可能性についてでございます。この点、敦賀市並びに福井県はこのことについてどのように考えているのでございましょうか。また、その候補港としての名乗りを上げているのかどうかということでございます。この実験港としての指定については難問が多々あろうかと存じますが、市長の御答弁をお願いいたします。
また１点は、今後の問題として、実用化されるものとしての対応について、敦賀市並びに福井県はどのように考えているのでございましょうか。あわせてお答えいただければ幸甚でございます。
２点目のフォーリン・アクセス・ゾーンの対応についての質問に移ります。
市長は提案理由説明の中で、対韓コンテナ定期航路に触れられ、敦賀港は輸出が大半で、輸入が極端に少ない状況から、輸入の促進を図る必要が生じてきておる旨申されております。
本年度上半期の敦賀港貿易概況を見ますと、貿易総額136億4100万円、前年同期比18％増、輸出入バランスは62億9700万円の入超となっているのでございますけれども、輸入品目としては、オーストラリアやインドからの石炭、ロシアなどからの木材が１位、２位と大半であって、韓国からの輸入はごくわずかにすぎません。
市長が申されるように、平成２年10月に開設されたコンテナ定期航路は、関係各位の御努力で週１便の順調な運航により、韓国向けの輸出は22億7600万円と、前年同期の約２倍の伸びを見ております。
しかしながら、貿易バランス等、コンテナ効率のよい利用ということになりますと、さらなる努力を必要とするところであろうと思われます。
今回の補正予算でも県対岸貿易促進協会に100万円の補助金が計上されておりますが、ポートセールスに対する御努力には敬意を表しますとともに、声援を送らせていただきます。ポートセールスについては、我が国の数多い港がそれぞれ躍起となって行っているものと存じますが、やはり何によらず条件のよさによって左右されるのが道理であろうかと存じます。
そこで、昨年９月にお尋ねをいたしましたフォーリン・アクセス・ゾーン、すなわち輸入促進地域の問題をまたぞろ持ち出したわけでございます。と申しますのも、このたび大阪税関敦賀支所からのお申し出がございまして、10月６日に敦賀ロータリークラブの例会におきまして、大阪税関の調査保税部長、和田寿治氏に最近の税関行政についてというテーマで、輸入促進地域と地域活性化に向けてという内容の卓話をしていただくことになったのでございますけれども、大阪税関の部長さんがわざわざお招きもいたしません上に、御足労いただけるということの一事を見ましても、政府の貿易バランスに向けての積極性をうかがい知ることができるのでございまして、それも敦賀を御指名いただいてのことでもございます。まことにありがたいことであると存ずる次第でございます。
昨年９月
定例会の市長の御答弁では、これには相当きつい条件が要るわけであるということと、京都府がこれに盛んに乗り出しており、福井県においても敦賀港を一つの焦点に合わせて、この問題に盛り込むべく、いろいろと方策を考えておるところである旨申されました。
そこでの再度のお尋ねではございますけれども、この問題の進展は見られておるのでございましょうか、お答えをお願いいたします。
さきのＴＳＬにしても、このＦＡＺにいたしましても、敦賀港の新港とポートセールスに対する条件整備を願ってのお尋ねでございますので、私の意図するところをお酌み取りいただきまして、よろしくお願い申し上げます。
３点目は、旧港再開発計画とまちづくりについてでございます。
これまた敦賀港ポートルネッサンス21と、敦賀市商業ビジョンとを合わせての提案と申しましょうか、市長のお考えのお尋ねと申しましょうか、いずれにいたしましても、敦賀市の地域振興の将来計画にかかわる大きな問題でございます。
一言で申し上げれば、敦賀港再開発を周辺地域と結びつくものとするための、一体的な再開発計画にお取り組みをいただきたいということでございます。このことは敦賀港ポートルネッサンス21調査報告書の第４章、実現化へ向けての課題の中にも、「後背市街地と一体となった地区整備の促進」という項目で、「敦賀市は古くより港を中心として繁栄、発展してきたが、近年、発展の方向が港から離れ、臨海部は衰退しつつある。今後は本計画をたたき台としつつ、新しい視点での港づくりを推進し、後背市街地部の再開発も進め、市街地と一体的なまちづくりを推進することが必要である。」と明記されております。
また、敦賀市商業ビジョン策定調査報告書において、敦賀市の将来都市像と既存の戦略プロジェクト構想の中の、中心市街地商業の機能整備方向として４つのコア・ゾーン、すなわち各地域設定を行い、機能整備について基本的な性格づけを行っております。
その中で、相生商店街が水際観光機能を核としての設定を受け、ウォーターフロント開発整備推進と相まっての環境基盤整備を行うべきであると結論され、相生商店街振興組合では、相生商店街活性化計画を策定、ロシア通りをイメージとするまちづくり宣言を行っているのでございます。
このことはどこから眺めましても、ウオーターフロント開発整備と商業ビジョンに基づくまちづくりは、一体化してこそ、おのおのの開発計画が生かされるものであると結論しているのでございます。
そこでの提案であり、お尋ねでございますけれども、敦賀港再開発計画は港大橋を中心に、東西に伸びる道路の北側から以北の、いわゆる敦賀港とその関連施設を対象とする開発計画であるものでございまして、また敦賀市商業ビジョンにおける中心商店街の再開発は、相生商店街以南の開発計画であると受けとめられるのでございます。
両計画の真ん中に当たる蓬莱、桜地区には、その開発計画がなされていないものと考えられるのでございます。そこで、この両計画を推進していく上でのこの空間部分の開発計画が必要であると考えます。敦賀市として両計画を一体化するための、この地域の総合的開発計画の必要性について、どのようにお考えになっておられるのでございましょうか。市長のお考えをお示しいただきたく存じます。
私はまた、港の開発計画と商業ビジョン計画を地域活性のために、大きな意味でのまちづくりに効果的に推進するためには、この地域の総合的開発計画は早急に取り組むべきであると考えますが、これまたいかがなものでございましょうか。
その理由の１つには、現在、計画が進められている魚の町計画が、この地域にあってこそ両計画にとって理想とするところであるものと思われるからでもございます。この魚の町計画は、当市の活性化にも寄与するもの大であり、その成功を陰ながら祈るものでございますけれども、一方ではこの計画が両計画の接点から全く遊離したものであると思うとき、これがそうした再開発計画の中で計画されるものであれば、国の制度資金、または再開発助成、まちづくり会社出資等の活用も容易であるものと考え、何よりも地域振興に大なる貢献があるものと、非常に残念な思いをいたすものでございます。
そうした現実の問題を踏まえての市長の御答弁を希望いたし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔市長
高木孝一君登壇〕
30
◯市長（
高木孝一君） 内池議員の港湾の活性化につきまして、テクノスーパーライナー、それからフォーリン・アクセス・ゾーンという２点を特にお挙げになられたわけでございますと同時に、最後の結びといたしましては、蓬莱、その他を一つの連帯性を持たすところの活性化をどうしていくかと、こういうふうなことではなかったかというふうに理解をさせていただきます。
まず、テクノスーパーライナーにつきましては、いろいろとただいま内池議員が言われましたようなまでの良識的な考え方、あるいはそういうものがあるというふうなことはよく承知をいたしておる次第でございまして、これからの時代に即した適切な一つの行為ではなかろうかというふうにも思っておりますし、いわゆる海の宅配便みたいな格好になりますし、しかも貨物も、あるいは人もともに乗せると、こういうふうな非常に便利なものでございまして、ぜひとも敦賀に寄港してほしいという気持ちには変わっておりませんが、まだそうしたことで将来研究をしながら、船の建造、その他を取り組んでいこうと、こういうことでございまして、今この席上で具体的なことを申し上げることは至難ではないかなと、こういうふうにも思っておるような次第でございます。
尽きるところ、どうしてもこれは逃がしちゃならないというふうにも思っております。また細かいことにつきましては、部長からもお答えをさせますが、さらにまたフォーリン・アクセス・ゾーンの問題でございますが、これにはやはり、先般もお答え申し上げましたように、相当きつい条件等が付加されております。まず、土地の面積が相当広大なものが必要であって、それもやはり海に近い所が望ましいのでございまして、相当これからひとつ真剣に検討を加えていかなきゃならない。
物量的に申し上げますと、入ってくる荷物には、即その場では関税をしない。しかし、製品化したときには、これに税金をかけて売りさばくと、こういうふうな仕組みであるわけでございまして、これとてあそこがいいかな、ここがいいかなというふうな土地等の検討はいたしておりますけれども、まだ大したところの具体性は持っておらないことを非常に遺憾に思いますが、これも担当部長から若干また申し上げてみたいなというふうにも思っておる次第でございます。
あるいは、これに関連するところの旧港再開発の問題と、まちづくりの問題であるわけでございますが、ただ一つ、敦賀港の発展は後退をしておるというふうなことではないかと、こういうことでございますが、そうでは決してございませんで、飛躍的発展といいますか、新港があれほど立派にできましたので、これは一大発展の兆しをつくった新港建設ではなかったかと、こういうふうに思っておりますが、その問題と関連をして旧港の問題をどうしていくかと、こういうことに相なろうかというふうに思っておりますが、いわゆるウォーターフロントの空間を求めながら、多くの人がそこに親しむ、水に親しむといったようなことを、現在は重点的にとらえておるわけでございますが、今もろもろの問題を言われましたけれども、それらの中にいろんなものを取り入れていくというものでございますが、さしずめ私どもは心配をいたしておりますが、あの蓬莱地区等におきましては、多くの倉庫とか、そうしたものがございまして、あれをどこへ移築をして、どういうふうにあそこの広場を生かしていくのかということ、当面の問題として非常に私は腐心をいたしておるのが現状であるわけでございます。
あるいは、景観づくりとか、あるいは商業ビジョンとか、こうしたもので研究いたしておりますが、とりあえずは敦賀駅からずっと本町から元町を通じて港に通ずる、まず路線というものを今まずというふうな考え方で取り組んでもおるような次第でございますが、これとてなかなか簡単にその具体性計画というものをつくり出すというには非常に至難な問題と、あるいはまたそれに関連して相当な資本投下が必要であるということになりますと、一朝一夕にはこれは簡単に解決できないというふうなことも考えておりますと同時に、魚売りさばき場というふうなことも、くしくも今、御
発言なさったわけでございますが、現在そこの27号バイパスのあそこの周辺に、すばらしい魚売り場ができるというふうなことも聞いておりまして、あれもやはり敦賀の大きな活性化につながっていくんではなかろうかなと、こういうふうに思っておりますが、やはり水辺でございますので、今おっしゃいましたところの魚、水と魚、海と魚というものは密接不離なものでもございまして、将来いろいろやっぱり考えていかなきゃならんのじゃなかろうかというふうに私は心組んでも実はおるような次第でございます。
ただ、一緒に言われました蓬莱、その他の将来のまちづくりというものをどうしていくかということでございますが、やっぱり町の活性化を求めるには、その要素をつくっていかなきゃならない、要因をつくっていかなきゃならないということでございますが、いずれにいたしましても、関係者の皆さん方の一致した気持ちがそういうふうなところに持っていけるんじゃなかろうかと。ひとり行政だけが幾ら頑張りましても、そうしたことはなかなか完成していくことが非常に至難でございます。
今もおっしゃいましたように、港大橋を中心にしたところのもろもろの問題点を提起なさったわけでございますが、そうしたことで今後ひとつ皆さん方の英知を授けていただきまして、また財源とのにらみ合わせをやりながら、研究をしていかなきゃならないというふうにも思っておるのが、私の現在の心境であることを御披瀝申し上げまして、答弁にはいささか物足りなさをお感じになるであろうけれども、お許しをいただきたいというふうに存じます。
31
◯産業経済部長（重
森正之君） 今の内池議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
最初のＴＳＬ、テクノスーパーライナー計画の可能性、県、市の考え方はどうなんだろうと、そういう御質問でございますが、ただいま県と敦賀市で、県の政策企画室を中心にプロジェクトチームを持っております。そして、ＴＳＬ誘致推進チーム研究会ということで、数度の研究会を開催いたしております。
これの国のテクノスーパーライナー技術研究組合のスケジュールを拝見しますと、1989年から５カ年計画でモデル船を建造するということで、94年度に実験船の就航、95年度に実験航路が予定されていると、そういうスケジュールに熱度が高まるのを期待しながら、私ども今それぞれの分野で研究を進めておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、最近におきまして、敦賀のまちづくり研究グループにおきましても、このテーマを取り上げて研究いただくということも漏れ承っておりますので、その辺にも市としても注目いたしたいと存じております。
それから、ＦＡＺ、輸入促進地域につきましても御質問いただきました。進展は得られているかどうかということでございますが、平成４年度にジェトロ調査対象地域──全国で10地域でございますが、の指定を受けまして、敦賀港国際経済交流拠点構想検討委員会を発足いたしております。各専門分野で御活躍の委員各位の提言をいただきながら、本年３月に調査報告書をまとめたところでございます。
そして、ジェトロを通じまして、本年５月に通産省へ提出したところでございまして、今後、主体となります区域の設定、第三セクターの設立等の事務手続を終えてＦＡＺの指定を受けるべく、ただいま県、関係機関と一体となって努力いたしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
32 ◯28番（
内池宏行君） 今ほどは市長並びに部長から懇切丁寧な御説明をいただきまして、答弁いただいたわけでございますけれども、１点、ＴＳＬにつきましては、この実験航海でございますけれども、ただいま対応につきましては部長の方から十分理解できるお答えがあったかと思います。しかしながら、この実験航海は来年度に行われるということでございますし、私が先ほど申し上げましたように、シンポジウムの基調報告で全国でただ一カ所敦賀という特定の地名が挙げられたということは、大変なことであろうと私は評価しているわけでございます。
だから、この実験の航海について、敦賀港が指定されるような誘致の活動を、ぜひしてほしいということを申し上げたいと思うんです。その点につきまして再度お答えを願いたいと存じます。
なお、ＦＡＺにつきましては、具体的に御説明いただきましたので、これも十分この指定を受けられる方向で作業を進めていただきたいと存じます。
先ほどの市長の御答弁でございますけれども、私は敦賀港が衰退しているということは全然申し上げておりませんので、私が申し上げたのは、この敦賀港ポートルネッサンス21調査報告書の中に、敦賀市は古くより港を中心として繁栄、発展してきたが、近年発展の方向が港から離れ、臨海部は衰退しつつあると申し上げたわけでございまして、何も港が衰退、荒廃しているということは一言も申し上げていないのを御理解願いたいと存じます。
とりもなおさず再度の提案でもあり、お考えをただすわけでございますけれども、市長のお話は十分私も理解をいたします。しかしながら、こういった都市の再開発につきましては、どの報告書を見ましても、いわゆるプロジェクト推進体制として公共セクター、それから民間セクターと、市民セクターというものがございまして、公民のパートナーシップによる事業推進の必要性が強調されているわけでございます。
その辺の御理解は市長の御答弁にもうかがい知ることができるわけでございますけれども、ただし都市再開発事業というものは、市の全体的な政策とも連携が不可避でございまして、プロジェクト方式で事業推進を図っていく必要があると。これまた明らかにうたわれているわけでございます。
私が提案している港の再開発と商業ビジョンに基づく再開発を、一体化するための中間部の再開発の計画を推進するためには、どうしても行政の主導がなければと、主導がなければ不可能であるということを申し上げておるわけでございまして、全部が全部、市、行政の予算でもって賄うとか、そういうことは一切申し上げておりません。
ただ、これを行うには、民間ではどうしてもできない。呼びかけすらできないんじゃないかということを申し上げているので、市としてこの開発にも手をつけていただきたいということを申し上げているわけでございます。その点、御理解をいただき、また再度それによっての御答弁をいただければ幸いと存じます。
このことは８月８日の北地区の区長会と、北地区から選出されている市会議員との懇談会におきましても、区長の方々から地域活性の問題で、敦賀港再開発が周辺地域の活性につながるものであってほしいと、地元の市会議員は力を合わせてその努力をしてほしいというような要望もございましたし、その中で港と周辺地域は隔絶されたものになっており、市民も港へ足を運ぶことをしないという意見がございましたけれども、これは市長が申されました水際整備とか景観の整備によって、市民も楽しめる港ができるものと私は期待しております。
しかしながら、その中ではいわゆる戦時中は港は立入禁止区域になっておったから足を運ぶことができなかったのだけれども、その後も少しも変わっていないと、そんな状態であるというお話がございました。これまたこのポートルネッサンス計画に基づく開発によって、そうした市民の港に親しむという気持ちがよみがえってくるんじゃないかと。我々存じ知らないところでございますけれども、戦前、港によって発展した敦賀の市民性がまた回復するんじゃないかというふうに期待もしているわけでございます。
また、その周辺地域との接点での開発でございますけれども、私は視察いたしました下関市では、下関港の再開発計画に周辺地域との結びつき、また市民の港との一体感の重要性が十分配慮された計画が重点的に盛り込んでございます。それには来年度には倉庫群の撤去ということもなっております。御存じのように、倉庫というものは民間の経営に基づくものでございますけれども、この民間の協力も既に得られているということで、来年度にはこの倉庫、私は見に行ったときは本当に頻繁にトラックが出入りしている倉庫でございますけれども、この倉庫群はすべて撤去されて、この開発計画が進められていくということもお聞きしてきましたし、開発計画の中には既にある市の文化施設、体育施設、公園というものが既にございますけれども、やはりここに市民をよりよく親しんで、また集めていただくために、別途文化施設、体育施設、公園事業などがたくさんに盛り込まれていることも事実でございます。
また、小樽市におきましては、ただいま市長が倉庫の移転、どのように保存しようかとか、倉庫の移転の問題があるということでございましたけれども、小樽市では港、運河周辺のいわゆる古きよきものの保存と、それらを活用したところの観光資源化がなされまして、これが本当に賛辞を表していいほど成功しております。新しくできたヨットハーバー、石原裕次郎記念館、また北一硝子工芸館等々がございますけれども、その新しい観光施設と相まって、古いもの、いわゆる倉庫とか、もう必要性のなくなった運河とか、そういうものが十分手を入れることによって保存もされ利用もされているわけです。
その倉庫の１つは喫茶店となり、レストランともなり、また観光土産物の売り場にもなっておるわけでございます。
皆さんも恐らくあちらへ御視察、または観光に行っておいでだと思いますけれども、本当にたくさんの観光客があそこに集まっておりまして、タクシーの運転手は必ず札幌へ来たお客さんは小樽の方へ来ると。観光シーズンにはなかなか手が回らない。観光バスがいっぱいになって、それでもなおかつバスが利用できない観光客がタクシーを利用してくれるというようなことを申されておりまして、これこそ古いものと新しいものがいわゆる混然一体となってすばらしい雰囲気をつくっているものでございます。
こういったことを十分参考にしながら、あの一角、倉庫群等々も、また文化施設も歴史的な価値のある施設もございます。そういうものの保存と活用を十分に御検討願いたいと思うわけでございます。こういったことを見ましても、ウォーターフロントとまちづくりの一体化がどんなにすばらしいものか、また絶対にこの地域の活性に必要であろうと、私は強く感じているわけでございます。
敦賀港のこのポートルネッサンスの計画を見ましても、漁港を背景といたしましたいわゆる海鮮市場、海鮮グルメ街等を含めた海の幸館の計画もなされており、また古きものの保存と歴史的背景を生かすための交流歴史館等の計画が見られるわけでございます。これらが周辺地域の活性化につながってこそ、ウオーターフロントとまちづくりの一体化がなされるものでございまして、さらにはせっかく多くの方々の御努力と多くの予算を費やしてできた商業ビジョン策定もまた生きてくるものと存じます。
そういう意味合いから、官民一体となった開発、そして官民一体となった意欲があってこそまちづくりができるものと、多くの、私が視察しました例を挙げさせていただきましたけれども、敦賀も決して負けないものを持っているものと存じます。今後の検討を、また計画に着手していただくことを希望いたしまして、私の再質問を終わります。
33
◯産業経済部長（重
森正之君） テクノスーパーライナーについてのお尋ねにお答え申し上げます。
敦賀市が非常に港の条件としてすぐれているというそのゆえんは、テクノスーパーライナーの日本海側の寄港地の北海道、九州のちょうど中間点にあるという点、それから静穏度、混雑度の面から見ても非常に有利であると。それから、ヒンターランドとして関西圏あるいは中京圏が今までから流通の面でつながりがある。そういったところを利点というふうに考えておられるんだろうと思います。
そういったことも研究の過程で話題にはなっております。そういったような情報収集を今後も十分進めたいと存じますし、内部検討を行って、県、市一体となった今後の活動に結びつけるべく努力いたしてまいりたいと存じております。よろしくお願いします。
34 ◯28番（
内池宏行君） 最後に１点、先ほどの部長のお答えに、これに触れられていたんじゃないかなというふうな気もいたしますけれども、本年の11月16日、中央公民館の大ホールにおきまして、小山健夫氏、先ほど申し上げました東京大学工学部の教授の小山健夫氏が敦賀へコーディネーターとして見えられて、日本港湾協会の理事、また福井県経済同友会の会長、福井工業大学工学部の教授、福井大学工学部の教授等々のパネラーによって、このテクノスーパーライナーのシンポジウムが開かれると聞いております。
この表題が、「日本海を我らが湖水といたしましょう」ということでございますけれども、これにつきまして、市も後援をされており、また県も後援をされておるということでございますけれども、それは単なるパネルディスカッションに終わらせるものであってはならないと存じます。市並びに県の後援の関係、また地元としては経済団体である商工会議所も、これに後援をしていただくのが順当かと私は思うわけでございますけれども、そういった面を含めましてお答えいただければ結構かと存じます。よろしくお願いします。
35
◯産業経済部長（重
森正之君） 今のお尋ねのことについてお答え申し上げます。
先般、私どもの方へそういう計画とお申し越しをいただいております。現在そういう段階でございますが、今後またよく検討いたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
36
◯市長（
高木孝一君） そうしたところのシンポジウムでございますが、私の所へもここでひとつやらせてほしいというふうな通告がございました。それはいいことだということ。
それから、岡部先生は敦賀が大好きだと言うんです。何ともいえん味があるし、それを主張しておりますところの岡部先生は、敦賀が一番適切な所であり、最も私は好きだという、この言葉を承りまして非常に意を強くいたしております。
37 ◯副
議長（
小川英次郎君） 次に、
安居喜義君。
〔13番
安居喜義君登壇〕
38 ◯13番（
安居喜義君） 民社党の
安居喜義でございます。
──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────〔21行削除〕──────────────────
──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
以下、
発言通告に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
まず第１に、固定資産税の評価替えと税負担についてであります。
固定資産税は、本市にとりましても、市税の約６割を占め、市民税とともに市がさまざまな行政サービスを行うための重要な財源となっております。固定資産のうち土地及び家屋については、３年ごとの評価替えが行われますが、今回の評価替えは平成６年度に行われることとなっております。土地の公的評価には、地価公示価格、相続税評価、固定資産税評価がありますが、これらの相互の均衡と適正化を図ることが土地基本法に明記されました。
このため、その平成６年度の評価替えから固定資産税の土地──宅地の評価は地価公示価格の７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ることとしております。あわせて、土地評価に対する国民の信頼を確保しようとするものです。これによって増税を図ろうとするものではありません。そのため納税者の納税負担の増加を極力抑制するため調整措置が講じられます。
固定資産税の土地関係では、住宅用地に係る課税標準の特例措置の拡充、評価の上昇割合の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置の導入、宅地についてよりなだらかな税負担となるような負担調整措置等の導入の実施。
また、家屋関係では、家屋の評価について、家屋の耐用年数の短縮、非木造住宅、アパートの初期減価の引き下げ、在来分の家屋の３％減価等により税負担を軽減する。
また、都市計画税では、住宅用地に係る課税標準額の特例措置の導入、また固定資産税と同様の税負担の調整措置の適用等が図られることになります。
税に関する市民の感覚として、固定資産税はもとより市民税までもが本市は高いとの声をよく耳にいたします。誤解されている向きが多分にあると思いますが、要は税を納めるものにとりまして、制度説明等がガラス張りでわかりやすく、理解しやいようになっていないから、こういった疑問が生じるのだと思います。
これからの改定に向け、こういった観点で質問をいたします。
固定資産税、都市計画税の平成６年度から８年度にかけて、個人住宅をモデルにして、税額の伸び率はどう予測しているのか、また平成３年度から５年度の伸びの実績はどうであったか。それぞれの実態により異なってくるために例示しにくいと思いますが、お聞きをします。
2)市の財政歳入として、今後、固定資産税、都市計画税をどのように予測しているか、これも新築の動向により変化すると思いますが、お聞きします。
3)平成６年度の評価替えは、土地、宅地評価を公示価格の７割程度を目標とすることですが、それらの評価を適正に確保するためには、基準地等に係る路線価の公開をできるだけ多くの地点について実施し、早い時期に全路線価を公開できるよう、公開地点数の計画的拡大を図っていく必要があろうと思います。
地価公示ポイントについて、現状及び平成６年度評価替えに向けてどうしようとしているのか、また市民に公表するのか、お聞きします。
4)前段申し上げましたが、納税者にわかりやすくし、税に対する信頼をさらに向上させるためにも、例えば納税通知書の様式を含め、資産明細なり課税明細がわかるように、現在、縦覧制度はありますが、もっと親切な改善が必要かと思います。平成６年度の評価替えを迎えて、事前に市民に対し広報等で十分説明していくことが必要と思いますので、あわせて所見を伺います。
第２に、市の地域防災計画についてであります。
ことしは全世界中、地球規模的に気象の変動が大きく、国内においても雲仙普賢岳災害を初め北海道南西沖地震、南九州の台風災害、長雨等々大変な年であります。本市を取り巻く状況では、幸い大きな災害はなく安心しておられることに幸運を感じます。地震、台風、津波、高潮災害の多くの事例を他山の石としながら、足元を見つめ直しておくことが今必要なことであろうと思います。
本市は、敦賀市防災条例に基づき、敦賀市地域防災計画が平成元年３月に修正され、今日に至っております。それは計画編と資料編から成っております。これらの基本は、行政関係機関、防災機関に周知徹底するとともに、必要があると認められるものについては、市民にも周知を図ることに努めなければなりません。
また、計画は毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正、整備、充実するものとすることになっております。そこで、お聞きしてまいります。
防災計画・計画編を次の観点で見直し、修正すべきと思います。
まず、ＣＡＴＶ──ＲＣＮも市内一円に普及したことであり、ＲＣＮの緊急チャンネルを利用して、災害の状況や予測、災害に関する予報、警報及び気象状況。市、その他の防災機関の対策状況等々を住民に対して広報することや、避難の勧告、知事等の伝達をＲＣＮを通じた体制を確立する。もちろん市民にその旨周知を図っておくことが必要です。
また、本市の地域に関連する防災情報、例えば主な河川の水位、風力、降雨量、降雪量、危険地域の状況等の情報を都度、あるいは常時、ＲＣＮで流すことはどうかと考えます。
また、そのほかに高齢化世帯やひとり暮らしへの通報確認体制もより増強し、防災計画としてフォロー体制を明確にしておかなければならないのではないかと考えます。そういった点で所見を伺います。
2)防災計画・資料編に関しては、都度、見直しされていることと思いますが、特に河川危険区域、危険道路、急傾斜地崩壊危険区域、土石流危険渓流、土採取規制区域、山地災害危険地区、雪崩危険個所等の情報は見直しの都度、関係ある市民、町内区長への周知、及び現地での危険表示等を施し、常に住民も認識しておくように指導すべきと思います。実態を含めてどのようにお考えか、伺います。
第３に、市の景観づくり基本計画の策定についてであります。
私たちの住む町敦賀が、住む人にとって、また訪れてくる人たちにとっても快適な都市生活を可能にするため、道路、下水道等の社会資本の充実が図られています。一方、生活水準の向上、高齢化社会の進展等に伴う価値観の変化により、ゆとりと潤いのある個性的な町並みの創出が求められています。
これらの背景から、自然と調和のとれた美しい個性豊かな地域環境をつくる必要があります。美しい町並みの形成と自然景観の保全、看板、広告物と都市景観が調和した町並み形成、街路の美観、公共的建築物が市民に親しまれる存在に整備等々、これら市民の希望するものであり、第４次総合計画にも計画されてあります。
昨年３月には、福井県景観づくり基本計画が策定されました。それを踏まえ、本市においても、敦賀市の顔づくりとして独自の景観づくり基本計画が策定されたようにうかがっております。市民アンケート調査を行い、市民を含めた委員会で検討されてきたことと思います。
そこで、お伺いします。市の景観づくり基本計画はどのような内容のものか、そしてこれを次の段階の事業化なり、実現するための実施計画への運びについて、予算的措置を含めてどのように進めていこうとしているのか、お聞きします。
2)公共の景観づくりは行政のみで可能でありますが、周辺の住民に関係してくる事柄については、当然、地域、地区なりとの協力を得ていかなければ進捗しないものです。策定された計画は、市民のもとにオープンにし、ＰＲを兼ね積極的に展開していくべきだと思いますので、所見を伺います。
以上の質問についてよろしくお願いをいたします。
39 ◯副
議長（
小川英次郎君） 暫時休憩いたします。
午後２時16分休憩
午後３時01分開議
40 ◯副
議長（
小川英次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
安居君。
41 ◯13番（
安居喜義君） ただいまの私の一般質問の
発言中、議運の申し合わせもありまして、
発言通告書までの前段の項の
発言を取り消します。
42 ◯副
議長（
小川英次郎君） ただいま安居議員から
発言の取り消しの申し出がありました。
これを認めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
43 ◯副
議長（
小川英次郎君） 御異議なしと認めます。よって、安居議員から申し出ありました
発言の取り消しを認めることに決しました。
続いて、一般質問を続けます。
先ほどの質問について答弁を求めます。
〔市長
高木孝一君登壇〕
44
◯市長（
高木孝一君）
安居喜義議員の御質問にお答えを申し上げますが、まず第１点の固定資産税の評価替えがなされるということにつきまして、将来適正なる課税であること、そしてまた極度にその税額が高騰するといったようなことのないように公正にひとつ取り扱ってもらいたい。しかしながら、安居議員の御
発言の中にも、７割程度で抑えるとか、いろんなことのよく中身の事情を御承知であっての御
発言でございまして、敬意を表する次第でございますが、細かいことにつきましては、担当部長からお答えをさせたいというふうに存じます。
２つ目の防災計画でございますが、これは常に私どもは怠らずにやっていかなきゃならないというふうに十分注意をいたしておりますが、せめてものＣＡＴＶで緊急告知放送で、いわゆる一たん災害の場合におきましては、すかさず機を逸せずいろいろ市民に対しまして、徹底をいたしておることは既に御承知のとおりでございますが、御指摘ございましたように、平たく申し上げれば、ＮＨＫが逐次、13号台風につきましては長時間をかけましての各地の刻々としたところの情勢報告、通報というものをやっておりますけれども、ああいうふうにしたらいいんじゃないかというふうなことでもございますけれども、なかなか私どものＣＡＴＶでは人手不足とか、あるいは各地の情報をキャッチし、水位がどれだけになったとか、あるいはどこで堤防決壊のおそれがあるとか、山崩れの憂いがあるとか、しかし特にこれは住民を避難せしめなきゃならないというふうな懸念のあるときには、これはやってまいりたいというふうに存じますけれども、なかなか議員の御指摘になられますような完璧を期したことをやるについては、非常に無理があるというふうに私どもは判断をいたしておるところでございます。
第３の景観づくりでございますが、景観というものは町の顔であると、こういうふうなことでございまして、心豊かにこの地に満足度を与えながらこの地に住まいをしていただこうということになりますと、何といってもやはり美しい町、豊かな町、潤いのある町でなければならないと、こういうことは当然中の当然ではなかろうかというふうに存じますが、これもなかなか一朝一夕にはまいらない。
そこで、今後の取り組み方の順序として、どういうふうな取り組み方をしていくかというふうな極点を御質問になられたわけでございますが、これを的確にお答えすることができませんが、これまたそれぞれ担当の部長からお答えをさせたいと、こういうふうに存じますので、御了承をいただきたいと存じます。
45 ◯総務部長（坂本直夫君） 固定資産税の評価替えの問題について御答弁をさせていただきます。
平成６年度の評価替えにおける宅地の評価額につきましては、ただいま安居議員さんのおっしゃられたとおり、地価公示価格の約７割ということになっております。本市の場合、地域によって違いはございますが、平均的には約３倍の伸びということで見込みを立てております。この場合の固定資産税でございますが、住宅用地で５％、非住宅用地で８％の伸びとなる見込みでございます。
前回の評価替えがございました平成３年度は、土地に係る固定資産税につきましては、前年度に比べまして、これは地目変更の分も含めてでございますが8.4％、平成４年度は4.7％、平成５年度は2.4％、それぞれ前年度に対しての伸びとなっております。
今後平成６年から８年になってどう推移するかということでございますが、非常に予測しにくい部分がございますが、大体前回と同じような伸びで推移するのではないかと見込んでおります。
次に、標準宅地の評価額の公開の問題でございますが、現在は18地点を公開しております。新しい来年度の評価替えにおきましては、約140地点を公開したいと考えております。なお、県下各市とも歩調を合わせて、平成９年の評価替えの際には、資産明細書を添付するように準備を進めてまいる所存でございます。
３つ目にございました今回の評価替えの状況についての市民へのＰＲでございますが、今後、「広報つるが」等を通しまして十分市民の皆さんに納得していただけるようＰＲをしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
46 ◯建設部長（松山 稔君） 安居議員さんの質問に対してお答えいたします。
３番目の市の景観づくり基本計画のことでございますが、平成４年度には景観づくりの基本計画策定の指針となる、計画でなしに指針となる案を作成いたしました。その内容でございますが、敦賀市の特性を生かして、平野部の景観ゾーン、それから海岸の景観ゾーン、それから山岳地帯の景観ゾーンの３つのゾーンに設定し、各計画ゾーン単位の特性に適合した景観づくりを進めていくとしております。
そして、それを展開するに当たりまして、先行的に整備すべき地区を、ゾーンごとに総合的な景観づくりの先導的な役割を果たす重点整備地区を設定いたしました。
平野部の景観ゾーンについては、町、港ネットワーク地区、本市の顔となる地区として敦賀駅・気比神宮・港で結ぶまちづくり。内池議員さんの旧港再開発計画とも関係してまいります。それから２番目に、海岸景観ゾーンに井ノ口川周辺地区、これは今年度から大体そういう整備事業のこれの景観事業に沿った事業を県がやっております。それから３番目には、山ろく古墳群地区、坂ノ下でございます。この３地域を指定しております。
そして、今後の取り組み方ですが、これらの地区の整備方針を策定して景観づくりの基本方針案を策定し、それを住民に理解を得て今後作成していきたいと思っております。
47 ◯13番（
安居喜義君） 要望を含めて若干質問をさせていただきます。
固定資産税の評価替えにつきましては、市民は納税する義務の中にありまして、応益負担の原則を理解をする、あるいは理解をしていただく努力は十分これからやっていただかなければならないと思います。ただ、先ほど話しましたように、税の収納に対しては、いわゆる公平性といいますか、いろんな尺度で納得がいただけるような形を確立しなければならないと思います。
先ほどの答弁で、将来に向けましては、資産明細書を添付するということで方向が定まってまいりましたので、これは大きな前進だと思います。
ただ、140地点公開をしようということでありますが、敦賀市の町内行政区がおおよそ144ありますから、町内別に見るならざっと大ざっぱにこれで充当できるのかな。あるいは、市街地につきまして、あるいは市街地を形成している条件によっては、いろいろその密度も変わってこようとは思いますが、140地点をやろうということなんですが、この先計画的にもっと拡大していく用意があるのか、そのことでお聞きをいたしておきます。
それから、防災計画につきましては、いろいろ申し上げましたのは、市民にやはり防災計画を知っていただく、そして防災計画というのはそもそも組織立って機動的に動けるということであろうと思いますし、また計画をつくることによって防災のあるべき姿、あるいはその実態が計画とのギャップ、いわゆる問題点の摘出になろうと思いますが、そういったことを把握することができる一番重要な目的があろうと思います。
そういった目的に従いまして、特に各地域の危険地域と言われておりますものを、やはり工夫をしなければなりませんが、そういった地域の表示といいますか、地域住民が認識できるようなことをしておくべきではないかなと、こう思いますので、その辺の答弁が抜けていましたので確認をさせていただきます。
そして、景観づくりにつきましては、各種いろんな計画なり、構想の段階からたくさんいろいろ行政の中で進められていることと思いますが、概して言えることは、いろんな計画なり構想なり、あるいは具体的な整備計画に入るにいたしましても、できるだけ早い時期に市民に知っていただける。問題がいろいろ影響することもあろうかとも思いますけれど、できるだけ知っていただくと、そういったことにしなければ、敦賀に住んでおられる方々が、この先の敦賀の将来はどうなるのか、そういった観点で市民の個々人がやはり考えておられるような今の状況であろうと思いますので、いわゆる情報は的確にといいますか、情報はできるだけ早い時期に流していくべきだと考えます。
２点ほど再質問いたしましたのでお願いします。
48 ◯総務部長（坂本直夫君） 固定資産の標準地価格の公表の問題でございますが、次回の平成９年の評価替えまでには、全路線の公開ができるように準備を進める所存でございますので、よろしくお願いいたします。
49 ◯助役（栗原 正君） 防災計画でございますが、御存じのとおり、計画編につきましては、防災会議、この防災会議に諮りまして計画変更の措置がとられるわけでございますし、さらに資料編につきましては、市長が改定をすることができるわけでございます。したがいまして、ＣＡＴＶの普及等もございまして、防災計画につきましては、十分検討しながら改定というふうなことも考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
50 ◯副
議長（
小川英次郎君） 次に、河内 猛君。
〔20番 河内 猛君登壇〕
51 ◯20番（河内 猛君） 日本共産党敦賀市会議員団の河内 猛でございます。できるだけ簡潔に質問をしてまいりたいというふうに思います。
まず１つは、財政問題について質問をいたします。
財政問題については、私は３月の定例議会で、奥山議員の代表質問に関連をいたしまして質問をいたしました。財政調整基金繰入金18億円についてであります。市長は、財政は非常に窮屈だが、今後の財政の見通しのもとに、あえて積極予算を編成した。財調を崩したのも将来を見越してのことだと言われておりましたので、私はもんじゅの運転による固定資産税が入るであろうという見通しについて、運転が延期されるかどうかわからないし、しっかりと見て着実に予算を組む必要があると指摘をしたのであります。
そのことについてのお答えはありませんでしたが、私が指摘をし、心配をしたとおりになってまいりました。もんじゅの初臨界は来年４月になり、本格運転開始も平成７年12月にずれ込むということであります。もんじゅは、重大な危険性を持つ炉であることは、今までの議会で何回か申し上げてまいりましたが、もんじゅの建設工程変更は、今回が３度目ということで、これから先どのようになるかわかりません。
そこで、お尋ねをしますが、財政の調整をどのように考えておるのか、市長の見解をただします。
２番目でありますが、原子力発電所の問題についてであります。
その１つが、日本原電３、４号機の増設についてお尋ねをいたします。
６月定例議会におきまして、増設計画は安全協定上の計画ではないということがはっきりいたしました。市長は私の質問に対し、計画ということになると一歩前進ということになる。公開ヒアリングとか、安全審査会にもかけて、これを認可するという手順になる。おいおい段階を経て進んでいくであろうと思っていると答えました。また、概略設計ぐらいのものは、どうしても出してもらいたいと思っておると答えたのであります。
その後の状況でありますが、今立町議会が６月24日、全会一致で採択した増設反対の意見書を県に提出をいたしました。意見書の中で、今立町は原発から直線で25kmから30kmの範囲の距離で、事故などによる被害は周辺市町村と同一であって、市域近隣住民の安全性や意思を無視した増設は、決して許されるべきでないと増設反対を訴えています。
県会におきましては、粟田知事は、我が党の渡辺議員の一般質問に対しまして、地元敦賀市の判断、県議会の論議を踏まえて慎重に対応すると答えています。また、新聞記事によりますと、県会予算特別委員会では、知事の明快な判断がない限り、敦賀から増設促進陳情が出されても、県会は採択しないとの議員の
発言もあったということであります。
そして、今議会開会初日の13日に、原発の新設、増設について住民投票条例をつくる会が、直接請求の請求代表者の証明書の交付申請書を提出いたしました。13日付の朝日新聞では、朝日新聞社が原発について電話による県民意識調査を実施した結果を発表いたしております。その内容につきましては、先ほど我が党の奥山議員が紹介をいたしましたように、敦賀市で日本原子力発電が新たに２基の増設を計画しているが、この増設計画に賛成とする人は15％で、反対は56％だったということであり、原発の建設手続で住民投票が必要だと思うは75％の高率に達したということであります。
このような状況の中で、市長は先ほど奥山議員の質問に対しまして、原発の安全性につきまして、市長は安全第一主義をとってきたが、日本の原発を見る限り、安全だと言い切っているんだと言われました。そして、美浜２号機事故では、ＥＣＣＳが作動し、とまったと。とまったというところに安全があるんだということも言われました。また、敦賀１号機の放射能漏れ事故、これは昭和56年に起こったと思いますが、人畜に対する被害が起こっていないとも言われたんであります。
私は安全性については長くは申しませんが、どんなことがあっても放射能を原発内に閉じ込めて、周辺の住民の被曝を防ぐかにあると思っております。この点から考えますと、美浜２号機、敦賀１号機の事故は重大でありまして、今日までの一連の事故を見ても、現在の原発は原子力発電技術の未完成、安全性は未確立だということを私は申し上げておきたいと思います。
それから、住民投票条例の直接請求についても、先ほど奥山議員の質問に対して市長は、必ずしも適当でない、議会は民意の反映の最高であると言われたので、この点につきましても申し上げておきたいと思います。
直接民主主義と直接請求という問題でありますが、戦後日本の国家形態は、国民主権とそれに基づく議会制民主主義を主要な原則にしており、主権者である国民がその権力の行使に当たっては、その代表者を通じて行動するという、これは間接民主主義を基本的な形態にしております。
しかし同時に、国民の意思を直接に反映する直接民主主義も憲法改正での国民投票、最高裁裁判所裁判官の国民審査などとして制度化されているわけであります。
地方自治体についても、間接民主主義が基本原則にはなっておりますが、国政の場合よりも直接民主主義をより広範に実現をしていることが主要な情勢になっており、その主要なものが住民の直接請求の権利で、これは国政の場合にはありませんが、つまり憲法で保障された基本的人権を守ることと、その自治体に住む住民がその意思を表明することが、住民自治の基本でなければならないということを申し上げておきたいと思います。
そこで、先ほども奥山議員が質問いたしましたが、提言の問題でありますが、私はこの提言の問題で６月定例議会で７項目の提言について、この提言は増設という土俵に上がっての提言なのか、土俵の外におるのか、その真意をただしておきたいと質問をしたのに対しまして市長は、まだ土俵というところまで行っておらないと答えたのであります。
また、先ほど奥山議員の質問に答えまして、提言が全部満たさなければならない、あらゆることを検討しながら、しかるべきときに、しかるべく判断すると言われました。提言内容の実現見通しが立てば土俵があらわれるということになるのか、まずお聞きをいたします。
その２番目でありますが、市長は提案理由説明の中で、当該原子炉施設等の概略説明を同社より聴取したところであり、私自身、現地調査も行ったと言われましたが、どのような内容なのか、お聞きをいたします。
その２でありますが、定検体制の改善であります。
新聞報道によりますと、関西電力高浜原発１号機は、定期検査後の調整運転中で、フル出力で運転していたが、９月17日午後８時ごろから格納容器底部にある排水タンクの水位が上昇したので、監視用カメラで容器内を点検したところ、３台ある一時冷却剤ポンプのうち、Ｂポンプの上ぶた付近に冷却剤に混入したホウ酸が結晶状になって付着しているのが見つかった。Ｂポンプ付近で蒸気漏れが起こったと見て、18日午前９時から出力を降下させ、午後６時半に運転を停止したということであります。
排水タンクへの漏洩量は最大で１時間当たり30ｌ、平均して10ｌ、18日朝までに約200ｌ上がったとされています。原因は、ポンプ内での冷却水の流れをチェックする圧力計側枝管とポンプ本体との溶接部に亀裂が生じ、冷却水が漏れていたということで、この部分は溶接不良の疑いがあったため、今回の定検で枝管を取りかえた直後だったというものであります。
しかも、高浜１号機は、ことし３月から定検を進め、調整運転中の７月17日に、２次系主蒸気管から蒸気漏れが発生、対策工事後、再び９月３日から調整運転に入った矢先だったということであります。
また、定期検査を終えて調整運転の準備をしていた美浜原発１号機では、９月18日、タービン系の回転試験を行った際、発電用タービンの潤滑油ポンプが故障、原子炉を手動停止したということであります。原子炉停止後、タンクにためた潤滑油をタービン軸の根元に送り込む装置を調べたところ、タンク内の潤滑油を吸い込んで、配管内に噴射する部分に、約30cm四方の油拭き取り紙が詰まっていた。この紙が噴射ノズルの５つの穴をふさいでいたため、潤滑油を正常に送り込めなくなったというもので、美浜原発１号機はことし４月から定期検査を行っており、９月14日に原子炉を起動、18日夕べから調整運転に入る予定で、今回のタービン系の試験は調整運転開始前の試験の一つだということであります。
詰まっていた紙ウェスは、今回の定期検査で５月下旬から主軸ポンプを分解したときに使ったもので、６月下旬に再びポンプを組み立てた際、置き忘れたらしいということです。
以上、いずれも定期検査の最終段階で相次いで起きた事故でありまして、重視しなければなりません。
そこで、お尋ねしますが、両原発の事故を発見した時間と、県などに連絡のあった時間をまずお聞きをいたします。
そして、その１つでありますが、定検期間であります。実際、作業に従事した人の声を耳にしましたので、これらの関係について質問をいたします。少し細かくなりますが、お願いを申し上げたいというふうに思います。
福井県発行の福井県の原子力という本、ここにございますが、この本でありますが、これのp.25に、定期検査期間の短縮ということで、従来、定期検査期間を長期化されていた最大の要因である、初期トラブルや応力腐食割れなどの対策のための補修作業量が減少したこと、定期検査の作業工程、作業体制などの改善により、検査の効率的実施が図られてきたことなどにより、定期検査期間が短縮されてきたと述べられておりますが、このことが定検中の相次ぐ事故の要因になっているのではないか。定検期間の短縮ではなくて、十分時間をとり、万全な手順を踏むことだと思いますが、市長の見解をただしておきます。
その２つ目でありますが、定検の作業体制です。
その１つは、定検で管理区域内作業に従事する業者は特定されているのではないかと思われます。特定の業者とすれば、長年の間にマンネリ化し、事故の要因になっていると思います。安全性を確立するためには、その作業体制についても原因を突きとめて改善しなければならないと思いますが、その点お尋ねをいたします。
その２つ目でありますが、定検で管理区域内作業に従事する従事者の業務は、平常業務になるのか、それとも特別の業務処理になるのか、お尋ねをいたします。
３つ目でありますが、作業員の安全管理についてであります。
原発事故による環境汚染や一般住民の被曝のほかに、事故後や定検の定検補修作業時の、労働者被曝も無視することのできない原発特有の問題であります。
その主な原因は、原子炉内構造物のさびなどが中性子を浴びて放射性を持ち、冷却器配管や機器内面に付着するため、その分解や取りかえ作業のとき、労働者が被曝をいたします。
今回の定検中の事故発生についての作業員への連絡、作業指示はどのように行われたのか。また、定検中の作業員の放射線被曝状況についてお尋ねをいたします。
大きな３でありますが、入札制度の改善について質問をいたします。
改善を必要とする政治情勢に触れながら質問をいたしてまいりますが、８月23日の衆参両院本会議で、就任後初めて行った細川首相の所信表明演説の中で、みずからを政治改革政権と位置づけ、政治改革実現に全力で取り組むと述べました。しかし、政治改革論議の発端になった佐川、金丸、ゼネコンなどの金権腐敗事件の真相解明については一言も言及せず、国民が要求をする金権腐敗政治根絶の課題を選挙制度改悪にすりかえて、本年中に政治改革を断行することを、内閣の最初の最優先の課題とするとし、小選挙区制比例代表並立制を導入すると述べました。
８月27日には、連立与党が代表者会議を開き、国民の多数意見を無視する小選挙区制比例代表並立制の導入を柱とする政治改革関連法案骨格が合意をされました。その中では、政治腐敗の根源である企業団体献金については、政治家個人への献金は禁止するものの、政党政治資金団体には廃止の意見を考慮し、５年後に見直すとして、廃止を完全に棚上げをしてしまいました。
さらに、国民の思想信条の自由を侵し、憲法違反の疑いのある政党への公費助成は国民１人当たり500円、総額600億円とするとしております。なぜ企業献金は禁止すべきなのか。我が日本共産党の不破委員長は、国会の代表質問の中で、党利を目的とする企業財界が、その経済力に物を言わせ政治に介入する。この状況を放置すれば、財界の利益のために政治をゆがめる金権政治を生み出すことは必然ですと指摘をし、現在、中央、地方のゼネコン疑惑が摘発されつつあり、この徹底究明は国政上も重要な課題であると述べたのであります。
収賄罪で起訴された石井前仙台市長が、市発注の大規模工事のほとんどについて、事前にどの会社に発注させるかを決め、この天の声に従ってゼネコン各会社が談合を成立させていたことが明らかになりました。そして、茨城県三和町のゼネコン汚職事件、茨城県知事のやみ献金と、公共事業に群がる建設業者と入札指名権をもつ首長との癒着の構図が明らかになりました。
これら大手ゼネコン汚職事件で、汚職の温床になっていることが浮き彫りになったのが指名競争入札制度であります。ゼネコンの談合、やみ献金疑惑、金権腐敗政治の根絶を求める国民世論と、指名競争入札制度に対する批判が高まっている中で、五十嵐建設相は、疑惑の温床とされる入札制度の改善に早期に取り組み、来年度にも制限つき一般競争入札を本格導入したい考えを、９月８日の記者会見で明らかにいたしております。
県におきましても、８月23日、公共工事の入札で、公平性と透明性を高めるため、現行の指名競争入札制度の改善策などを話し合う入札制度検討委員会を設立しました。
福井市でも、公共事業の入札で相次いで談合疑惑が表面化する中、入札制度改善検討委員会を発足をさせました。９月３日に初会合を開き、制限つき一般競争入札の導入など、今年度中に一定の改善策を打ち出す方針であるということであります。
私は６月定例議会で、一般競争入札方式を中小業者保護の配慮を加えた上で取り入れることを提起をいたしましたが、市長は、目下のところ検討する気持ちは持っておらないと答えたのであります。今日の状況の中では、検討されなければならないと考えますが、市長の見解を求めまして、私の一般質問を終わります。
〔市長
高木孝一君登壇〕
52
◯市長（
高木孝一君） 河内議員の極めて簡潔な御質問であったと思います。
まず、財政問題でございますけれども、相次ぐいろいろ燃料製造過程におけるところのトラブルとかいろんなことで、もんじゅの恐らく財源を当て込んでいるんじゃなかろうかというふうな予想のもとに
発言がなされたわけでございますが、率直に申し上げまして、平成８年度の財政ということになりますと、いささか窮屈かなというふうなことも考えてはおりますけれども、これらも支障のないようにということで、私は万全の対策を、検討を今しておるところでございまして、さしたる市民の皆さん方には御迷惑をかけることはないだろうというふうに私は思っておる次第であります。
２つ目の原子力発電所の増設問題、特に日本原電３、４号機の問題でございますけれども、もうこれは先ほどからそれぞれの、あるいは奥山議員等にも申し上げてきたところでございまして、安全第一主義をとりながらということでもございますし、あるいは昭和56年とか、あるいはまた美浜、高浜等のいろんなトラブル等を今、御指摘になられましたけれども、それはそれなりに私はそれに対応するところの御答弁を今までに申し上げてきたところでございます。
さらに、私はいつも申し上げておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、民意を代表するその最たるものは議会であるというふうにも申し上げてきたところでございまして、私は決して私独断でやることじゃございません。民意を尊重するという意味はここにあるわけでございますので。
しかしまた、先ほども申し上げましたけれども、私は直接請求を拒むことも何にもいたしません。素直にこれを受けて、素直に法的にこれによってこれを処理をしていくと、こういうことだけでございまして、何にも一つもこれを拒んだり、これに抵抗したりいたしておりません。やはり住民投票をおやりになるものは住民投票をやるような方途を立てていかれればいいんでございまして、しかしそれにはやはり法律のいろいろ指針というものがございますので、それにのっとっておやりをいただく。私、決してこれを拒んだりいたすものではございませんことを重ねて私は申し上げておきます。極めて素直でございますので、何回も申し上げておきます。
さらに、提言が土俵の内か外かと、こんなことでございます。ちょっと私はその意味がわかりません。土俵のうちでもなければ、外でもなければ、いわゆる３、４号機の建設に当たってということで、私は提言を発表をいたしておるものでございまして、あくまでこれは私の提言であるわけでございまして、今さら何も申し上げることはございません。
土俵の内か外かということでございますが、それに関係なく私は３、４号機を建設するということになれば、あるいはまたそうじゃなくしても、一般的にでも原子力発電所に対する提言というものは、私はこれくらいの提言をすることが当然であるというふうに思って考えております。一にかかって、いわゆる今日までもそうでございますが、地域がなおざりにされることのないようにというところの配慮からいたしまして、この提言を実はやっておるわけでございますので、いわゆる地域が発展をしなきゃならない。今日までの原子力発電所設置等に対しましても、地域が住民の喜ぶような発展をしていかなきゃならないということの私の強い願望でございまして、これを提言として掲げておるものでございますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。
さらには、高浜１号機あるいは美浜１号機等が調整運転等に入っておりますけれども、これらのトラブル等に対するところの通告時間、その他の御質問がございましたけれどもこれは担当部長からお答えをさせたいというふうに存じます。
あるいは、福井県の原子力というところの提要といいますか、冊子を出されまして、これに対するところの作業工程、作業技術の向上、その他につきまして御指摘がございましたけれども、私はとにもかくにもヒューマンエラーのないように、さらには今もお触れになりましたけれども、定検作業に従事する人は長い間やっててマンネリ化するんじゃないかと。また一面、長い間やっていれば経験というものも、いわゆる熟練でございますので、十分生かしていく。ただ問題は、油断をしちゃならない。いつも何回あろうとも、これは真剣に取り組んで、まじめな定検をやってもらわなきゃならないと、こういうふうに考えておるような次第でございます。
あるいは、作業員の平常業務とか、あるいはまた安全管理上の被曝線量の問題とか、こうしたことをお述べになられたわけでございますが、それはもうそれなりにその部署において、その監督指導というもの、あるいは検査というものを的確にやっておるというふうに私は考えなきゃならないし、常に私どもはそうしたことを厳しく指導を、あるいはまた忠告をいたしておることも事実であります。
さらに、第３点目の入札制度の改善でございますが、あるいは８月23日の衆参両院議員の本会議等の問題もお述べになったわけでございますが、これはなるほど何と言っても、これは入札執行権を持つところの首長といいますか、人間性であります。あくまでも綱紀粛正を重んじながら、公正にやっぱりやっていくというところの人間性にあるというふうに私は言わなければならない。
あるいは、自治体の長が長くなるとだめだとか、あるいは何だとかというところの問題も最近やかましく言われておりますけれども、あくまでこれは私はその人の人間性によるものであると。幾ら短く、あるいはまだ就任後１年しかたたない方でも、この人間性あるいは綱紀粛正ということを重んじないところのものであるとするならば、これは事故はやっぱり惹起するものであるということを、私は特に強調をいたしたいというふうに存ずる次第でございます。
そこで、国においてもやるし、県においてもやると言うんじゃない、検討をしておるし、あるいは福井県においても検討をしておる。しかるに、高木市長は６月の議会で、今、検討する気持ちはないと、こういうことを言ったと、こういうことでございますが、私は、今、６月の段階で私ども個人、市独自のそうした検討会をやるということよりも、むしろ国も、あるいは県当局もいわゆるこれが適正なやり方だといったところの指針も示してくるだろうと、こういうふうにも思っておるんです。必ずやっぱりそうしたところの指導があるであろうと、こういうふうに実は思っておりまして、これを指名競争入札にしないというところの方途、どういうふうな方法をもってするのか、なかなかこれは難しいと思いますよ。なかなか難しい。
これは一律にやっぱり指名せずに入札をいたしたところで、一定のランクをつけるでありましょう。敦賀市でいうならば、敦賀市内の業者の一定ランクをつけて、そしてやるというふうなこともこれは一面考えられるでありましょうけれども、しかしたまたま、あるいは地域的なことも考えなきゃならないし、あるいはそうしたところのランクを持っておっても、いつ倒産するやもわからない。外面的にはわからない。そうした業者もやっぱりあるでしょう。ランクはそれなりに持っておっても、いわゆるそれだけの財政力、能力というものを持っておらないこともあるだろうと私は思うんです。
したがって、一律にばっとやったら、まさに今はっきりしたことを申し上げますと、今倒産する寸前にある業者というものは、無理してこれはやっぱりとっていくと思うんですね、仕事を、無理して。そうなってきたら踏んだり蹴ったりで大変なことにもなってしまうし、こうしたものは県なり国なり、こうしたところではっきりしたところの指針というものを出してくるであろうというふうに、私はただ漫然としておるわけではございません。
こういうところの事故が各地で起きておる。これには十分心してこれからの入札というものは吟味に吟味を加えながら、間違いのないようにしていかなきゃならないということを、私は私なりに言い聞かせておりますけれども、今直ちに私ども独自でやったって、県から、いやこういう入札制度でやりなさいとか、あるいは国からこういう入札制度でやりなさいというふうな指導があったときには、それに従っていかなきゃならないことになるであろうと思うがゆえに、そうしたところの適正な一般入札ができるような考え方というものの指導を今待っているところでございます。
やがてこれは出てくるんじゃなかろうかなと、こういうふうに思っておりますので、しかし何回も申し上げますけれども、ああした事故が随所に起きてくる。これは他山の石とせずして、私どもは十分心してやらなきゃならないということで、緊張感を持っておりますことには間違いございませんので、この点のところよく御了解を賜りたいというふうに存ずる次第でございます。
あとはそれぞれ担当部長からお答えをさせます。
53 ◯企画部長（橋本隆史君） 美浜１号のタービン軸受油系統のトラブルの発生時間、それと通報の時間。高浜１号のトラブルのことでございますが、美浜１号につきましては、平成５年８月18日９時50分にタービンを停止しております。その後、県に連絡がありましたのが10時25分、市にも同時刻連絡がございました。
高浜１号でございますが、これにつきましては、平成５年８月17日の20時ごろ、格納容器のサンプ水位の上昇を認めております。それで、平成５年８月18日９時ちょうどですが、このときに県への正式の連絡、高浜町へも連絡しております。私の方へも連絡が入っております。これの発生時刻、プラントの出力降下開始でございまして、発生時刻も９時でございます。
それから、業者を特定しているのではないかということでございますが、これにつきましては、定検は計画的に実施しております。したがいまして、その作業の経験者が繰り返し定検に当たるようなことになっております。もちろん新しい作業士には、入所時、安全教育や着手前の教育を行っているとのことでございます。
また、被曝線量でございますが、被曝線量につきましては、美浜１号の場合は被管理区域で被曝はございません。また、高浜につきましては、現在作業を継続中でございまして、まだ集計がなされていないということでございます。
以上でございます。
54 ◯20番（河内 猛君） まず、財政問題についてから再質問をいたしたいというふうに思います。
いささか窮屈だけれども、対策を検討しておるというお答えであったわけです。そこで、私ちょっと見てみたんですが、その内容について提起をいたしたいと思いますが、これから先、義務的経費の関係でありますが、人件費、当初予算では前年度比伸び率4.2％で抑えておるんで、12月での補正はかなり大きくなるということで、２億円から３億円ぐらいは見なければならんだろうと思います。
それから、公債費の関係でありますが、当初予算では伸び率は前年度比0.4％ということで、３年度比ではマイナス0.8％、２年度との比較では１％ということで、起債を抑えてきたということがはっきりとわかるわけでありますが、今年度の市債でありますが、当初予算で伸び率が139.3％です。そして、今議会でのこの９月補正の段階で見てみますと、全体で147.3％の伸び率になるんです。この辺の関係は影響が次年度から出てくるというふうに実は思うんです。
そして、投資的経費を見てみますと、普通建設事業でありますが、これはずっと精薄者更生施設建設事業８億4695万円、看護専門学校８億4600万円、葬祭場建設５億6848万円、それに補正なんかを加えていきますと、６月補正、９月補正、６億8252万円になりますね。総合運動公園駐車場３億5465万円、ゲートボール場建設１億3310万円、粟野地区コミュニティセンター４億3403万円、それに今議会の９月での補正、総合運動公園弓道場２億1348万円ということで、合計いたしますと、35億1073万円、これは若干のずれがあるかもわかりませんが──ということになります。
そこで、市債の関係が、そのうち15億1350万円、一般財政からは19億9723万円になりますが──ということで大体、一般財政のこの18億円の調整基金の繰り入れに大体似通ってくるんです──というような状況であります。
ですから、こういう点から考えていきますと、かなり窮屈どころではないんじゃないか。だから、財政調整基金18億円、これは別に今年度は考えておらんと思いますが、もんじゅの固定資産税、営業運転に入ると。これから原発関係の収入というのは、大体３年間ぐらい見込まれないんじゃないかということも考えながら、実際当初予算では運転が７年の12月にずれ込むだろうということを考えますと、６カ月ぐらい見込みが違ったということになります。
ですから、その辺の市税の減少とか考えまして、どんなふうに18億円の財政調整基金繰り入れたのを──本当は繰り入れたら、また生み出して基金として置いておくというのが普通の健全な財政なんです。ですから、そういう点でお聞きをしたんです。もう少し見通しというか、さあ、見通しはありますよというんじゃなくて、もうちょっと、心配しておりますから、大まかで結構です。説明してもらいたいなと、そう思います。
それから、原子力発電所の問題でありますが、提言につきましては、土俵の内、外関係ないんだと、こういうお答えです。私は、土俵というのは建設という土俵、こういう意味で言うておるんです、６月議会でも。そして、土俵なんかもう関係ないと、こうおっしゃるんです。無関係だと。そして、地域の発展だと、こう言うんですから、もう少し確認をしておきますが、例えば３、４号機の増設がなくても、やはり今まで迷惑施設で迷惑してきたと。余り地域のためにはよくしてもらえんと。だから、もっと地域のためになるようにせよと、今の運転をしておる原発なんかでも非常に迷惑しておるじゃないかと、こういう立場なのか、ちょっとはっきりさせておきます。
それから、素直とおっしゃいましたが、素直にひとつ言うていただきたいなと、そう思うんです。
それから、定検体制の関係でありますが、時間の関係でありますが、美浜１号機、９時50分に停止と、こうおっしゃいましたけれども、停止してしまった時間が９時50分なのか、停止にかかったのが９時50分なのか、ちょっとその辺改めて聞いておきたいと、そう思います。
それから、定検期間の関係でありますが、私、今度の高浜と美浜の事故をつくづく検討してみまして、やっぱり定検の期間というのは重要だなというふうに思ったんです。
ですから、この議会で提起をするんですが。原発の設備利用率というのがあるんです。その設備利用率を上げるためには、定検の期間を短縮をすると。そして、運転継続期間を延長するということなんです。ですから、定検がなかったら100％、こういうことになるんです。その意図するところは、経済効果の増大ということなんです。
ところが、定検によっての損失電力量というのは減少するかもしれん、定検期間を短くすると減少するかもしれんけれども、点検補修の不十分なために、運転期間中の事故なんかが増加をすると、危険が増大をすると同時に設備利用率が低下をするんです。
ですから、ずっと見てみますとそういったことがあるわけなんです。それで、作業密度も高くなります、定検が短くなると、やるべきことは同じということになりますと。だから、人為ミスもそこに起こってくる、人間ですから。そういうこともふえてくるというようなことにも関係をしてきます。そういったところが私は一つの要因になっておるというふうに私は提起をしたんです。
ですから、これは定検の期間というのは、やっぱり中身も検討しなきゃなりませんが、やはり原発の安全性という立場からいったら、改めて企業に対して物を言わんならんと思うんです。調査も含めまして。私はそう思うんです。
定検期間から４カ月以内発生の事故の例というのをずっととってみたんです。そしたら、定検が不十分で起こったと言われるのは、美浜２号機、これは昭和54年10月です。３カ月間停止です。そして、定検から発生まで３日間で起こっておるんですよ。これがＳＧ細管漏れ、定検での見落としと、こうなっているんです。それから、大飯１号機があります。これは若狭湾だけを考えまして、81年の９月、これは停止期間が3.5カ月です。そして、定検が終わってから1.5カ月です。これも検査の見落としです。高浜２号機、これも85年、昭和60年２月です。これは２カ月間の停止、11日です、定検が終わってから11日ですよ。これも定検時の検査の作業ミスです。それから、大飯１号機、これも昭和63年10月、10カ月間の停止、そしてこれは定検が終わってから４カ月目に起こっております。これも定検の検査の見落とし。そのほかに、疑われるのが美浜１号機もあります。これは56年の11月、４カ月間、24日です、定検が終わってから。というようにあるんです。
ですから、定検を短縮をすること自体、私おかしいと思うんです。十分に定検の期間をもって、そして十分に検査をするということが非常に重要だと思います。今度の事故というのは、そこに大きな要因があるということで提起をしたんです。ですから、市長も原発市町村協議会の会長ですから、全国ずっと一遍見ていただきたい。こういうことであれば、定検というのは何のための定検をしているんかということになるんです。こういったことが不安の材料です。ですから、これはやっぱり改めるように、企業に対しても物申す必要があるということで、その辺のところもどうなのか、市長の考え方も聞いておきます。
それから、業者の関係でありますが、定検に従事する業者というのは、一応特定をされておるということなんです。特定をされておるということになってくると、熟練をするということもありますが、マンネリ化が非常にやっぱり恐い問題なんです。これはわかっておれば、その業者はどこの業者か、聞いておきたいというふうに思います。それから、これは平常業務に従事するということになるのか、そこへ働いておる人たちは。ちょっとそのお答えがなかったので、お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、作業員の安全管理の問題ですが、今度の場合には事故が発生をする。発生をしたら、それは自治体にも連絡します。と同時に、作業員にも連絡せないかんですね。作業員に連絡して、作業が追加されるということじゃないかと思うんです。作業員にこういうことが起こったと、直ちに連絡をして、そしてこういう作業という作業指示をして仕事が進むというふうに私は思うんですが、そういったことが本当に徹底されて行われておるのかどうか。
いろいろと調べてみますと、そういったことも一つは心配をされてきます。それに関連をしまして、被曝の状況もやっぱり出てくるんではないかと、そう思いますので、そのところをひとつ担当部の方で調べてわかっておればお答えを願いたい、かように思います。
それから、入札の問題でありますが、人間性によるものというふうに言われましたが、指針が出るであろう、それを待っておるんだというふうにお答えがありました。
ところが、自治省は７月30日に通達を出しています。地方自治体の公共事業などに絡み不祥事が続発していることから、都道府県の知事、
議長に対し、綱紀粛正と一般競争入札の活用を求める通達を出したということでありますから、それに基づいて県は検討委員会ということになっているんじゃないかと思うんですが、ただ待っておるということなんですか。それとも、先ほどの話では、あすでも指導が来るかもしれないということをおっしゃいましたが、突然来るかもしれないということですから、そういうことで検討をされておるんじゃないかなという気がするんですが、全然もう一般競争入札は頭にないとおっしゃるんですか、指示が来るまでは。その準備もないと、こういうことなんでしょうか。
その点、やり方の問題については、６月議会でも私は提起をいたしました。悪徳業者を排除するとか、それから手抜き工事をなくすとか、それから一部の有力な業者に受注が集中するのを防ぐとか、やり方というのは６月議会でも私は提起をしたんですが、そういったこと等をやはり検討をしていくというのでなければならんと、私は今の政治情勢をちょっと申し上げましたが──と思うんですが、その点はいかがなもんですか、再度お聞きをいたしておきます。
55
◯市長（
高木孝一君） 財政問題でございますけれども、今年はなるほど18億円という財政調整基金の取り崩しをやっておりますが、やはり地方公共団体のいわゆる財政問題というのは、余力があるときには幾らでも金を蓄積をしておくということが本当の自治体のあり方ではないんです。この点はよく河内議員も御承知ではないかと思っております。
ぎりぎりいっぱいの予算を組みながら、いわゆる社会資本の充実をする。あるいは福祉であれ、あるいは学校であれ、こうしたもののやはり充実をする。しかしながら、ある程度のものは財政調整基金として蓄積をしておかなきゃならない。災害等いろいろございますから。
そんなようなことで、私どもの敦賀におきましては、約60億円に近いところの財政調整積立金を持っておったわけでございます。いわゆるこれはそうしたところの災害、その他不慮の予期しないときに必要な金、あるいは財政上のいわゆる融通性のあるところの金であるわけでございまして、たまたま今窮屈になってきた。しかし、それにしても今年度も病院の大改築をやっております。
あるいは、１つ２つ挙げましても、葬祭場の建設をこれまた相当な金をかけてやっております。金がないからといって、これをとめちゃいけないんです。こんなものことしやらなかったら、ゆっくりしたところの財政調整基金をもって、この平成６年、平成７年を越すことができるんでございますけれども、それじゃいけないわけなんです。やっぱりやることだけはやらなきゃならない。
あるいは、粟野地区におけるところの、非常に要望の強かったコミュニティセンターもやらなきゃならない、あるいは精神薄弱児の更生施設もこれやっぱり怠っちゃならない。和幸園の改築もやらなきゃならない。こんなことで、あえてそうしたことを承知しながら、随分と社会資本の充実を図ってきておるわけであります。これが本当の地方自治体のとるべき姿だというふうに私は思っておるわけでございます。
したがって、いつかも申し上げましたように、家庭経済で、一家の働き盛りのお父さんが亡くなった。あしたから飯食っていかなきゃならない。その飯代はいわゆる義務的経費なんです。人件費とか、どうしても要るだけのものはこれは金あってもなくてもやっていかなきゃならない。一家の生計の柱が亡くなったら、それこそあしたからその日の食に困ってくるということでございますが、それが義務的経費でございますので、できるだけ社会資本の充実をやりながら、かつその財政を健全維持をしていかなきゃならないと、こういうことでございますので、まず私どもといたしましては、この間のものにつきましては、そうさしたる大きな事業は恐らくできないでありましょうけれども、さしたる市民の皆さん方に御迷惑をかけずして、この財政を維持していくことが可能であるというふうに私は申し上げておるところであります。
ほんなら、来年またことしの病院のような大きなものを一つまた建てったって、これはちょっとなかなか無理でしょう。それはそのときでやっぱり加減をしていかなきゃなりませんので、だけど市民の皆さん方に対して、病院が完成しないんだとか、あるいは葬祭場がことしと来年の２カ年にやりますけれども、これは金がなくてやっていけないんだとか、そうしたことには決してなりませんので、それと同時にあわせて義務的経費だけはどうしてもこれは確保していかなきゃならないと、こういうふうな財政の仕組みを立てておりますと、こういうことでございますので、御理解を賜りたいというふうに存ずる次第でございます。
あるいは、私の今回発表いたしました提言は、土俵の内か外か、はっきりせい、こうでございます。これは土俵の内でも外でもないんです。はっきりしておきます。土俵の内でも外でもないんです。たまたま３、４号機が敦賀に建設をしたいという協力要請がある。やっぱりいろんなこの時こそこれははっきり指摘して発表しなきゃならんなという時があるでしょう、だれでも、ほかのことでも。だから、この時にチャンスを合わせて、タイミングを合わせて、土俵の内でも外でもない。広く言えば、日本の縦割り行政で原子力発電所を考えるんではないぞと。いわゆる全省庁が一丸となって、国策であるからこれに対応しなさいということは、これは言うなれば、日本の、私は原子力所在市町村の全国の会長ですから、全国的な視野に立って、私は今言っているわけでございます。全体を眺めて、各省庁が一つになって原子力発電所に対するところの手厚い考え方、適正な処置の仕方、やりなさいということをやっている。これは１つは全国的に眺めたことです。
ですから、土俵の中か外か、あるいは３、４号機にどうかということじゃございませんで、たまたまこういう時期であるから、さらにこのことは強調をしておかなきゃならないという時期だと、こういうふうに考えておる次第でございます。
作業員の平常業務か特殊業務かということでございますが、ちょっと私はこれはわかりません。
それから、今、河内議員の御指摘になられましたようなことは──よく原子力発電所は議事録も御覧になりますし、議会も毎回、日本原電さん、あるいは動燃さん、心して議員さん方々の
発言等もよく注視をして、傍聴等をしておりますので、河内議員の御意図はその企業におきましても十分心していくことではなかろうかと、こういうふうに存ずる次第でございます。
入札制度を私は否定をするわけじゃございませんし、やるなというふうに敬服いたしておりますが、例えば今、福井市がいろんなことをおやりになるでしょう。果たして今、福井市が独自で決めたことがまかり通っていくかなということも考えられる。あるいは、国なり県なりから的確な指導がばしっと来ると、それは福井市で考え出したことはまた御破算になって、それに従って順応してやっていかなきゃならないということにもなりかねないんです。
ただ、住民に対して取り組んでおるんだなという格好づけをするとするならば、これは私どもようく知っておるんです。敦賀市もいち早く、いやそういうふうな検討に入ったと言えば聞こえがいい。ああ、なるほど、敦賀市もすかさずその検討に入ったな、住民からの受ける評価はいいですよ。いいけれども、実質の問題となっていくと、これから国なり県なり、だから私もそれをよう考えた。しかし、私、性格上として、住民に対して見せかけのそういうものの対策委員会をつくってやりたかったと。おお、なるほどな、高木市長もやっぱりやっておるんだなと、そういうことの評価は受けるでしょうけれども、しかしやがて国から県から的確な指針が来るんですから、それを待ったって別にどうということもないだろう。
ただ、私の心すべきことは、今も申し上げましたように、そうしたところの事故が起こらないように、十分心して取り組んでいかなきゃならないぞということを自分に言い聞かせ、あるいは部下職員にもこれらの指導を厳しくやっておることだけは間違いございません。そんなことでございますので、なおざりにしておるというわけでもなければ、十分心して取り組んでおる。もう一回申し上げまして御理解を賜りたいと、こういうふうに存ずる次第でございます。
56 ◯企画部長（橋本隆史君） 美浜１号の件、それから高浜１号の件でございます。いわゆるおっしゃいましたのは、とめた時間かということでございますが、高浜につきましては、プラントの出力の降下開始時間でございます。５年８月18日９時でございます。このプラント出力降下開始の時間をもって県、高浜、市──市はこれは正式とは申せませんが、協定もないことでございますので、一応連絡がございました。そういうことでございます。
それから、美浜の１号でございますが、これにつきましては、タービンの回転上昇試験のため起動を３回試みております。したがいまして、この２回目をもってトラブルの発生時刻というふうに解釈しておるようでございます。したがいまして、先ほど９時50分、これは３回目の停止した時間でございまして、発生の時刻につきましては、８月18日０時54分がタービン回転の降下開始の時間でございますので、これがトラブル発生の時刻と聞き及んでおります。
以上でございます。
57 ◯20番（河内 猛君） 財政の問題ですが、市長のおっしゃる財政の組み方はよくわかりますが、ぎりぎりいっぱい取り組んでいくと、これは地方財政のあり方だと、これはわかりますが、ある程度のものは必要と、財政調整基金。
それで、財政調整基金60億円と言っていましたが、調べてみますと、２年度末は51億9968万2000円、３年度末は50億4737万2000円、４年度末は53億8156万6000円、そしてこの18億円当初に切り崩しましたから、残が35億8185万6000円です。
敦賀市の場合は、大体50億円ぐらいは財政調整基金は持っておらなきゃいかんというふうに私は見ておるんです。ですから、今、残が35億8000万円。それをちょっと見てみますと、投資的経費が35億1073万円ですから、何かしら別に数字的に同じような、別にそうだというんでないんですけれども、やっぱり数字というものはずっといくと、どこかで、ああなるほどなということが出てくる。
ですから、18億円の崩したやつは、やはり50億円になるように、毎年度の決算そうなんです。なるようにその財源をきちっと、市税の関係もそれはあるかもしれませんが、ということで私は言うておるんです。18億円崩した、そのままと、今年度は、決算は、ということになるんではないかと心配をして言うておるんです。そういうことなんです。
それから、地方債を考えると来年度、これは今年度と前年度とを比較いたしますと、６億4800万円から地方債がふえています。地方債補正。そうでしょう。それは抑えてきたけれども、この際ばっと。それはいろいろ事業があります、やらないかんというのは。
ですけれども、やっぱり健全財政を保ちながらいろんな事業を精いっぱいやっていくという姿勢でなきゃならんし、それを私は特に言う原発依存ではいかんですよと、健全財政ということで考えていく必要があるというのは、その中で言うておるんですから。ですから、そういうことで提起もし──もし間違いがあれば言うてもらいたいと思います。
それから、提言ですが、私、お答えを聞いておりまして、ははん、かねがね思っておったと、かねがね思っておったことを、いいチャンスだから言うたんだと、こういうことですか。チャンスだけということですね。その点はっきりさせておきます。
そうしますと、提言がもう満杯となったら、これは認めざるを得んでしょう。チャンスはチャンスですけど。いや、その辺はどんなんですかな。ちょっと聞いておきます。
それから、定検の問題ですが、私、細かいことはまた特別委員会で聞いていくことにいたします。そういうことにいたしまして、細かいことになりますと、本会議は何ですから。
ただ、申し上げておきたいのは、私、あの本を読んでおりまして、この言葉は大事だなと思った。セイフティ・カルチャーという言葉です。市長のことだから、物知りですからよく知っていると思いますが、このセイフティ・カルテャーというのはどういうことなのかと、私ちょっと読ませてもらったんです。そしたら、この言葉、日本語ではどういうのかと調べたんです。そしたら、適当な日本語訳がなく、片仮名のまま使われておるということです。これは1988年というから、昭和63年の国際原子力機関の国際シンポジウムで強調をされ、多くの参加者の賛同を得た考え方ですということです。
すなわち、原発の安全性を工学的安全装置だけに頼るのではなく、全原発業務に携わる個人、機関、体制、すべてが持つべき安全を守る責任感と献身を意味します、ということです。
ですから、原発業務のすべてにわたってセイフティ・カルチャー、こういうことが必要なんだということです。その欠落はすべての人為ミスにも共通する事故要因となります。ああこれはいい言葉だなと思いまして、これが大変なことです。これです。これでやっぱり原発のあり方についても、それからそこで作業する人に対しても、それから企業に対しても、我々としても、こういう立場で監視もし、そして事故の起こらんようにしていかないかんと、そう思うんです。
この言葉よかったなと思いましたので、紹介もしながら、市長もその立場だろうと、そう思ってお聞きしたんです。質問ということにしましょうか。聞いておきます。
以上です。
58
◯市長（
高木孝一君） カルチャーという言葉はどこへでも使われるわけでございまして、決して悪い言葉じゃございませんで、今、原電に対してのお使いになったカルチャーという言葉でございまして、十分心してやっていきたいと、こういうふうに存じます。
まず、財政問題でございますけれども、私は常に財政を頭に入れておるんです。例えば、財政調整積立金はどれだけあるか、あるいは葬祭場にはことしは何ぼで、来年は何ぼで、どういう金を充てて、どういうふうにして一般財源はどうなっていくかという推移、これをやはり考えておることが、私の最も政策に取り組む一つの基本になるんです。ですから、それは頭に入れておりますが、私の現在頭に入ったところの取り崩し前の財政調整基金は58億円じゃないかなと思うんです。
別にそれをどうこうと言うわけじゃございません。議員と私どもとの考え方というのは、やっぱり私どもは間違っちゃいけないし──議員さんは大まかな大体のところをつかんでおいていただければそれでいいわけでございまして、私は間違ったら大変なんです。方向を誤りますから。
ですから、私は58億円。絶えず財政課長等を呼びまして、その検討を実はやっておるわけでございますが、そんなようなことでございますが、今申されましたように、いわゆる53億円だったと、河内議員の説からいきますと、35億円だと。その次はまた53億円に戻さなきゃならん、こういうふうな説でございますけれども、それは戻せません。いつかの時期にまた戻しますけれども、それは戻せないんです。
それはあるときは十五、六億円しかなかったときもありますし、あるいは武生、鯖江の状況からいっても、なかなかそんなような楽な財政状況じゃないんです。私の方は抜群のそうしたところの健全財政を今日まで維持してきておるんです。
だから、決して恐ろしくはないし、絶対安全であるという額はいかほどかということになるとまた御質問なさるから申し上げませんけれども、まあまあその憂いのないような形でもって、市民には御迷惑をかけないような財政計画を私は立てていきますということを申し上げておるものでございます。
さらに、私の提言でございますけれども、今も何回も気持ちの悪いほど念を押されたんですね。そうか、３、４号炉ではないんだな、一般だなと、こういうふうに念を押されたんですね。後どういうことでまた御質問なさるかなと思って、私は考えておるんですがわからない。確かに私は、こういうことはいつも考えておることなんです。
あるいは、近畿自動車道敦賀線、こんなものは建設省へ行ったら通産省へ行きなさいとけんもほろろに言われるでしょう。絶えず私は不満の意を持っておるんです。こんな15基も若狭湾に連立をしておりながら、この若狭の道一本をやってくれない。こんなことでは大変でしょう。なっていないでしょう、本当に。
だから、今始まって考えていることじゃないんです。たまたま今３、４号機が来たから、根性悪いんじゃないんですよ。これ来たからここへ一つって、そんな根性の悪いもんじゃございません。
だから、この時に及んでそれをやっておるんで、だれかが言います。あなたは提言を発表しているから、この一つ一つ全部完璧を期すまでは原子力発電所をやらんのかと、こんなことの詰問もされますけれども、私は私の出した提言ですから、ある程度私が納得しなきゃならない。皆さん方に発表する段階はいつかどうかわかりませんし、あるいは発表しないかもわかりません。これが２年後、３年後になって、ああなるほどなと、市長が提言したことがやっぱり実現してきたなと。それをわかっていただく時期は、あるいは１年後になるか２年後になるかわかりませんが、私も今ここで信念を持って提言を発表した以上は、私の腹にはまらなきゃならない、腹に。そんなことで何も現実的に見えんじゃないかとおっしゃるかもしれません。でも、私の腹にはまったときに、ああこれで私の提言というものは功を奏したなと自己満足をしなきゃならんと私は思っておるんです。
今直ちにこれが全部だからどうこうと。ですから、いわゆる原子力発電所は民意に私は沿うんです。民意に沿うんです。何回か言っているように。提言を基調としながら、ということははっきり私はここで申し上げませんよ。敦賀市民の民意に沿うんですよ、これ、民意に。だから、今の住民投票の条例制定をおやりになるというから、それは結構ですよと。素直にそれは受けて、素直に議会にこれを提案するんです。何も反対も何にもしやせん。全く素直そのもの。そうでしょう。だから、住民投票でどんどんどんどん署名する人はしてもらえばいいんです。ありがとうございましたというて受けるんです。それを議会に提案をするんです。しないと言わんのです。
これは国政事務だから却下するって、しませんよ、私は。前のときはそんなことになったね。国政事務だから却下する。そんなものは受け付けなかった。がたくさがたくさと訴訟をやって、私が市長になったとき、それにもがいたんです。でも私は考えた。こんなものいつまでやっておったってだめだと。だから、示談に持っていった方がいいなという私の考え方で、いわゆる原子力懇談会なるものを設けて、今後お互いが牽制し合うという姿を残して、そこで話し合いで示談にしたんです。
今回、私はそんなもの蹴りませんよ、一つも。どうぞ持ってきてください。なるべく早く持ってきてください。それを受けますよ。どれだけの方が署名なさるか知りませんが、それを素直に受け取って、素直に権威あるところの議会に私は御提案申し上げますから。しかし、私は前から言っているように、住民の意思を決定する、代表するものは、法的に決められておるところの議会であるということをさっきから何回か申し上げておる。その証拠に、そうしたところの皆さん方の持ってきた条例案は議会でこれを決定するんですから。それを決定する権限が議会にあるんですよ、議会に。そうでしょう。だから、住民の投票、投票とおっしゃいますけれども、それ以上に法で認められたところの権限は議会にあることなんです、議会に。
ですから、私は民意の決定は、いわゆる議会にあるということを私はあえて声を大にして言っているんです。一人一人が署名をしたことよりも、議会がその最高権威を持っておるんです。どうでしょう。早くどうぞ出すんなら出してください。出さないんなら、どっかその辺でもうやめてもらえばいい。素直に私は受けますから。そんなことならやってもだめだなと思ったら、やらん方がいいんですよ。本当に。いや、それはわかりませんよ。議会がどういう決定なさるか。皆さん方、一生懸命に汗をふいて、多くの方の署名をとって、する人も、これは何とか私の魂入れて書いたこれが生きてくりゃいいなと思ってお書きになるでしょう。それも結構です。だがしかし、これは議会で、あるいは採択されるか、否決されるかというところで決定されるんですから。
やっぱり賢明なる河内議員さんのことだから、その辺はしかるべくおやりになった方がいいんじゃないでしょうか──というふうに私は思います。私は素直です。私はお受けします。素直に議会に御提案いたします。
以上、申し上げまして、御理解をいただきたいと存じます。
59 ◯副
議長（
小川英次郎君） 以上で本日の一般質問を終了いたします。
────────────────
60 ◯副
議長（
小川英次郎君） 次の本会議は、明９月17日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会
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