敦賀市議会 1993-03-10
平成５年第２回定例会（第２号） 本文 1993-03-10
第９号議案 平成４年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が総務常任
委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
7
◯議長（
川端道夫君） ただいまの
委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
8
◯議長（
川端道夫君） 次に、産業経済常任
委員長 辻 秀雄君。
〔産業経済常任
委員長 辻 秀雄君登壇〕
9
◯産業経済常任委員長（辻 秀雄君） 今定例
会において産業経済常任
委員会に付託されました案件審査のため、３月９日午前10時から
委員多数出席（１名欠席）のもと、第２
委員会室において
委員会を開催いたしました。
ただいまから審査の結果について御報告いたします。
第２号議案 平成４年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）中、本
委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第７号議案 平成４年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第２号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第８号議案 平成４年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が本
委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
10
◯議長（
川端道夫君） ただいまの
委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
11
◯議長（
川端道夫君） 次に、文教民生常任
委員長
馬渕憲二君。
〔文教民生常任
委員長
馬渕憲二君登壇〕
12
◯文教民生常任委員長（
馬渕憲二君） 今定例
会において文教民生常任
委員会に付託されました案件審査のため、３月９日午前10時から
委員全員出席のもと、第３
委員会室において
委員会を開催いたしました。
ただいまから審査の結果について御報告いたします。
第２号議案 平成４年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）中、本
委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第３号議案 平成４年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）
第６号議案 平成４年度敦賀市老人保健特別会計補正予算（第１号）
以上２件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。
第46号議案 精神薄弱者更生施設用地取得の件については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が本
委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
13
◯議長（
川端道夫君） ただいまの
委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
14
◯議長（
川端道夫君） 次に、建設常任
委員長 林 正男君。
〔建設常任
委員長 林 正男君登壇〕
15
◯建設常任委員長（林 正男君） 今定例
会において建設常任
委員会に付託されました案件審査のため、３月９日午前10時から
委員全員出席のもと、第４
委員会室において
委員会を開催いたしました。
ただいまから審査結果について御報告をいたします。
第２号議案 平成４年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）中、本
委員会の所管となる部分については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
第５号議案 平成４年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、全会一致原案どおり認めることに決しました。
以上が本
委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
16
◯議長（
川端道夫君） ただいまの
委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
17
◯議長（
川端道夫君） 以上で
委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括上程いたしました第２号議案から第９号議案まで、及び第46号議案の９件について各
委員長の報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18
◯議長（
川端道夫君） 起立全員。よって、一括上程いたしました第２号議案から第９号議案まで、及び第46号議案の９件については、各
委員長の報告のとおり可決いたしました。
日程第２ 代表質問
19
◯議長（
川端道夫君） 日程第２ これより市長の施政方針並びに市政全般について代表質問を行います。
まず初めに、平成
会を代表し、
中瀬 実君。
〔29番
中瀬 実君登壇〕
20 ◯29番（
中瀬 実君） 平成
会の
中瀬 実でございます。
平成５年第２回定例
会に際し、平成
会を代表して質問をいたします。
質問項目につきましては、
発言通告書により順次行いたいと思いますが、ここで１点お許しをいただいてお断りを申し上げたいのは、その他の項でサケのふ化についてという項目を提出してございますが、都合によりましてこれは割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
市長は、過日の概要説明の中で、就任以来15年を振り返ってみれば、愛するふるさと敦賀に明日の思いを至され、常に市民の幸せを念じられて、渾身の努力を重ねられてこられた今の心境をしみじみと述べられております。
私は、ここで今さら政治姿勢だとか政治理念とかは申しません。常に情熱を燃やしながら、ひたすら歩んで来られ、そしてさらに４期目２年、つまり折返点に来た今日、静かに振り返られての御心境と残る任期についての御決意をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
財政についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、平成４年は不況の風が後半に入りあらしとなりました。バブル経済の崩壊がもたらした影響が地方都市にも及んできています。そして、地方財政に重くのしかかってきていることも事実であります。過日より県下各市町村の発表する平成５年度予算を見ても、それが歴然としています。
本市の税収も平成３年度、４年度、５年度と比較してみますと、対前年比マイナス6.0％の130億2028万8000円となっております。この税収の減の主なるものは、電力関係の償却資産と景気低迷による法人税の減少によるもので、どうしても財源捻出を図るべく、市債あるいは財政調整基金に頼らざるを得ないという苦しいやりくりが必要となってまいりました。
財政調整基金の繰り入れは、こんな時期のために備えてあったものであり、まことに有効適切であると思いますが、市債の伸びは、金額的には13億4260万円と小さいものでございますが、この分は必ず償還していかなければなりません。
４年度の市債５億6100万円、３年度の市債は４億370万円、これに対して償還する公債の方は４年度は16億3670万円、３年度は16億4053万円であります。大体借りるのと返すのとのその差は３倍ぐらいになってきておるのが今日までの姿であるわけでございます。
となりますと、今回の市債の13億円を、仮に単純に３倍というふうに見積もりますと、これは大変な公債額になるんではなかろうかということで、今後の財政運営において非常に苦しくなっていくんではなかろうか。もちろん据え置きされる部分もあると思いますが、その辺につきましての見通し等がありましたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
２点目のエネルギー政策についてでございます。この問題につきましては、通告書の1)2)を含めて申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
地球環境を守るという全人類の願いは、経済成長に伴う生活形態の大きな変化による豊かさと裏腹に、環境破壊へとつながってきております。そして、今、世界的にその早急な対応が求められております。いわゆる今日までのつけがここに来ておるんではなかろうかと思います。
しかし、日常生活の中で、今私たちはエネルギーなくしては一日の生活も送ることができません。加えて、今日の生活の中での電気の占める割合というのは、それは大変なものであろうと思います。今日では、この電気も空気と同じような感じになっております。あるのが当たり前で、なくなったらどうしようという感覚がございません。もし地球上から電気がなくなったら、そういったことを想定すると本当に大変なパニック状態になるんではなかろうかと思います。
資源の乏しい我が国のエネルギー源を何に求めたらよいのか。石炭は80％海外依存、石油は100％の依存、ガスも90％、それぞれ海外へ依存しなければ我が国のエネルギー確保はできないのであります。全く八方ふさがりの状況でございます。
戦時中の生活を体験された方々は、今日の生活の中で節約を求められても、耐え忍ぶ精神力は持っておると思いますが、戦後に生まれた数多くの国民は、今の生活が当たり前で、これより後退するということについては、全く耐えられないというふうに思います。人間は一たん便利な生活、不自由のない生活に浸りますと、なかなかそこから脱却することができません。
これを守るのが政治であります。特に、電化生活にどっぷりと浸っておる今日、何かの方法でエネルギー源を絶対に確保していかなければなりません。今後ますますその需要が高まるエネルギー源は、一体何に求めていくべきか。地球環境の悪化、また安全の問題、このはざまで大きく揺れ動いていくと思いますが、市長は将来展望について、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いをいたしておきます。
一例を挙げますと、世紀の大事業と言われました富山県の黒部第４発電所、いわゆる黒４ダムは、今から三十数年前、９年の歳月と当時の金にして513億円の巨費を投じ、さらに多数の犠牲者を出してつくられました。しかし、出力はわずか25万8000kwであります。その当時の皆さん方は、今の時代を恐らく想定していなかったんでありましょう。
平成４年には、家庭用の電力増によって、年間およそ600万kwの電力消費量が伸びていくものと予想をされております。
今日まで市長は、原電はやりたくない、つくってほしくない、しかし民意を尊重しながら慎重に対処していかなければならんといった意味のことを申し述べられています。
御承知のとおり、昨年、日本原電３、４号機の増設問題が表面化いたしまして、12月定例
会には、地元西浦地区より増設促進陳情が当議会に提出をされました。継続審査となっておることは御承知のとおりでございます。
また、今回は商工会議所より、あるいは政経懇話
会より促進陳情が出されておりますし、さらに反対の皆さん方からも数通の陳情書がそれぞれ出されてまいっております。
私は、政治は今現在の小さな問題も重要であろうと思いますが、その本筋は何と言っても、子や孫、つまり10年、20年先の我が敦賀市に熱い思いをはせて、そして決断をしていかなければならないと思っております。
考えてみますと、昭和30年、40年ごろの敦賀、そして現在の敦賀、これはどのように大きく変わっておるのか、ここでとやかく論をする必要もございませんが、先人たちが本当にいろいろと御努力をされまして、そして今日の敦賀に至っておるわけでございまして、県下７市と比較しても、まさしく発展の一途をたどってきたと自負しても差しつかえはないんではなかろうかと思います。
その中には、市を二分して是非を争った原電問題がございました。安全、安全と言われて既に22年、その声は何といっても最優先され、また強く求められてまいりました。若干の事故あるいはトラブルがございましたが、市発展のためには少なからず貢献してきたのも事実が示すとおりだと思います。
ただ、残念なのは、そういったエネルギー源の確保、安定供給という国策に協力をしてきた立地地に対する政府の対応が全く貧弱の限りであります。立地地としては、これは大いに考えていかなければならないと思います。国としてどうしても必要である。しかし、大変な迷惑施設であることには間違いない原子力発電所の立地市町村には、最大限の優遇措置を、これは国民全体の責任において支えていくべきであると思います。
そこで、お尋ねをいたします。民意とは、ある人は住民投票だと言います。また、ある人は公聴
会だとも言います。また、ある人は議会だろうということも言います。いずれも私はそれなりに方法論としては理解できますが、今日の政治形態から見て、その基本は議会制民主主義にあると思います。事の重大性にかんがみ、その都度住民に意見を求める手段をとりつつ、事を進めていかなければならないのは、負託した側と負託された側との信頼関係がないからでございまして、まことに残念でございます。市長の民意とは、具体的にどのような形がベストと考えておられるのか、率直なお考えをお示しいただきたいと思います。
次は３番目の交通体系の整備促進でございますが、このうちの２番、３番につきましては関連をいたしますので、まとめて申し上げたいと思います。
まず、北陸新幹線についてでございます。
最近の情報によりますと、新幹線の計画の見直しが今夏にも行われる見通しであるというふうに言われています。２月10日には富山市において、北陸３県知事と北経連幹部との懇談
会が開かれ、福井県の栗田知事は、福井北陸トンネル北口までを優先着工区間に取り上げるよう要望しておると新聞紙上に出ておりました。さらに、２月15日には、県促進同盟
会は政府与党に対する陳情を行っております。
そもそも新幹線は、人口20万から30万都市を結び、経済、人的交流を盛んにし、地域振興を図るために計画されたものと言われ、東海道、山陽、東北等の新幹線は既にスタートしてから数十年を経ようといたしております。
北陸においては、いまだに計画段階までも至っていないのはなぜでしょうか。答えは、私は簡単だろうと思います。大方の人々が必要性を感じていない。これに尽きると思います。建設されれば利用するが、なくてもそう不便ではない。むしろ建設に伴うデメリットの方が大きいと思っている人が多いのではないでしょうか。しかも、莫大な資金負担をし、現在のＪＲの線は、ＪＲが経営から手を引いて、第三セクターあるいは地方公共団体におんぶをされるんではなかろうか。こういったことは全国的に見てもはっきりとしております。そういったものにあえて手を染めるということは余り理屈の合わないものではないかと思います。
当初に計画された時代から既に二十数年の歳月が過ぎ去り、時代背景も大きく変わり、その必要性こそ再検討の時期に来たと思います。
話は余談になりますが、20年の歳月というのは本当に恐ろしいものでございます。去る２月19日に、あの日本中を騒がせました連合赤軍の大事件の裁判がございました。20年という歳月の中で、今、あの裁判の経過、結果について今の皆さん方はどれだけ関心を持って見ておられるだろうか。それだけ歳月というのは過去を空洞化させ、形骸化させるのでございます。
そういう中での新幹線でございますので、今、まだ当初のように建設だ、促進だというような話をしておるのは余り能のある話ではないと思います。むしろ実現性のある方向に転換をすべきだと思います。
それはいわゆる降ってわいたような琵琶湖・若狭湾リゾート線の問題でございます。この問題は、平成４年９月に小浜市において、琵琶湖・若狭湾リゾート線促進期成同盟
会がスタートし、その後、県議会でも連盟ができ、特に滋賀県に対しての協力要請等が活発な運動として展開をなされております。
以前からよく聞く話でございますが、福井からボールを投げると敦賀の上を通って小浜へ落ちる。今度はちょっと近くなって上中へ落ちたんです。そういうことで、私はこの琵琶湖・若狭湾リゾート線、この問題につきましては、本当に降ってわいた何なのかな、率直な疑問を抱いておるわけでございますが、これはこれなりに理由があるんではないかと思います。
さて、県もこの琵琶湖・若狭湾リゾート線につきましては、昨年の９月に事業予測調査費を計上したことから、これに呼応して滋賀県も動き出したわけでございますが、そもそも今津－上中間の鉄道は小浜線開通直後から大きな課題となってきておったと聞いております。その後、戦時体制に入ってからは立ち消えになっておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成に入り突如としてこの問題が表に出てまいりました。
何しろＪＲになってからは企業性むき出しの経営方針の中での新線建設ですから、これは恐らく長期化するんではなかろうかと思っておりましたら、５年後には調査費がつけられ、本格的に取り組もうということになったのであります。もちろん地元の熱意もあったでありましょうが、ＪＲそのものもその気になりつつあると見るべきでありましょう。
嶺南市町村の一員として、それはそれなりに協調はしていかねばなりませんが、翻って考えてみますと、リゾート線完成になると、関西－小浜間が直流で結ばれ、北陸の玄関口が小浜市へ移ってしまうのではないかと思われます。港湾あるいは自動車道、原子力発電所等が存在する我が敦賀市にとっては、これはゆゆしき問題であると思います。
そこで、湖西線の直流電車の敦賀乗り入れでございます。この問題は、新線の建設とは違います。十数年来の懸案事項でございますが、一向に進展しておりません。それはＪＲの企業側の都合もあると思いますが、やはり地元の熱意も欠けているんではなかろうかと、このように思ってなりません。
私は、この琵琶湖・若狭湾リゾート線とセットにした運動、つまり聞くところによりますと、滋賀県では琵琶湖環状線の計画があるそうでございますので、それとあわせて３者一体の強力な運動、展開が必要であろうと思いますが、ひとつ御所見をいただきたいと思います。
次は近畿自動車道敦賀線についてでございます。
この道路は、中国自動車道吉川インターより舞鶴を通って敦賀までの200kmの高規格道路でございます。現在、舞鶴西まで77kmが供用されています。平成３年12月には、舞鶴東より大飯町14km、それに取りつけ道路として小浜市岡津11kmが整備計画区間として組み入れられましたことは御承知のとおりでございます。残る区間、敦賀までの47kmについては、県を初め嶺南市町村一致して強力な建設促進運動を進めています。
しかし、この道路の基本計画決定は昭和45年６月であります。福知山－舞鶴東間は昭和47年６月。さらに、舞鶴東－敦賀間は平成元年１月であります。福知山－舞鶴東間の昭和47年より、舞鶴東－敦賀間の平成元年までに実に17年を要しておるわけでございます。このことが今日の大きな遅れの原因になっておると思います。
私は、20年近くも前のことでございますので、今さら過ぎ去ったことは愚痴になりますので申し上げませんが、これから私たちはどうしていかなければならないかということを考えてみたいと思います。それは現在進んでおりますところの27号バイパス、いわゆる北陸自動車道インターから出まして、旗護山トンネルを抜けて美浜町へ抜ける、この敦賀バイパスの有効活用であろうと思います。
一説によりますと、仮に小浜の方から工事が進んでまいりまして、それが何十年後になりますかわかりませんが、敦賀まで来た。美浜まで来た。美浜から敦賀ジャンクションへその道路をつけるのには、今時点の換算で恐らく1000億円ぐらいは必要ではなかろうかと、このような話もうかがっております。そういうことになりますと、ますますそれは遠い遠い夢のような話になるんではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございまして、むしろ、それよりも現実性のある解決方法として、今の敦賀バイパスを活用し、美浜東バイパス予定線に接続をする、それが一番現実的な方法ではなかろうかと、そういうふうに思います。
過日、嶺北縦貫道が武生－金津間に開通をいたしました。これも27年の歳月を要しております。本当に道路建設は、長年の歳月と莫大な資金が要るわけでございまして、そういったことを待っておるわけにはまいらない今の時代のために、そういったことを考えていかれた方がベターではなかろうかと思いますので、ひとつ御所見を承りたいと思います。
次は４番目の公設市場でございます。
柿の実が熟すのを待っている。昔から桃栗３年柿８年と言われてきました。今日では、栽培技術も特段に進歩いたしまして、もうそれだけ待たなくても、それぞれ実はつけるようになりました。公設市場がスタートしてから既に９年の歳月を経ております。市民の大方の願いも遅々として進まず、今、推進協議
会なるものをつくって鋭意話し合いをしておるそうでございますが、これとてそう期待が持てるような状況ではないと感じております。
とにかく今日までの経緯を振り返ってみますと、まことに残念でございますが、業者優先か消費者優先かと、この２つのことについての深く掘り下げた論議がないような気がいたします。私は、公設市場でございますので、あくまでも消費者サイドに立った早急な解決が求められるものであろうと思います。
平成４年２月14日、県卸売市場審議
会は、敦賀の公設市場を水産部門を含めた嶺南の拠点市場とするという答申を知事に提出をされました。それからちょうど１年経過いたしました。その後の推進協議
会の中でも、その問題は論議をされておられると思います。そういったこと等につきましての経緯等についてお聞かせをいただきたいと思います。
次は５番目の
教育問題について申し上げたいと思います。
歴史民俗資料館についてでございます。
昭和53年に開所され、県下でも数少ない歴史民俗資料館は、本年２月２日、博物館法による博物館相当施設として認められ、県
教育委員会第１号として公示をされました。博物館登録は、公共施設といえどもなかなか容易ではないとうかがっております。こうした中での認定でございますので、今日までの関係者の皆さん方の御苦労を思うとき、心から敬意と賛辞を送りたいと思います。
さて、時を前後して現在の建物は、市指定文化財に指定をされました。大正14年に建造された今日では貴重な建造物として、また寄贈された大和田氏に対してもまことに時宜を得たことと思います。
ところで、博物館相当施設の指定というものの、正規の博物館としての認定と同じとうかがっており、格式、対外信用は大いに高まったとうかがっております。その認定を受ける最大のかぎは、何と言っても館蔵品にあると言われております。橋本長兵衛、内海三代の郷土画家、幸野楳嶺一門、円山四条、曽我、狩野、土佐派などの近世絵画資料、さらに越前新刀の始祖、康継一門の刀剣、また古文書等の所蔵が館蔵品の中心となっておると聞いておりますが、これらを生かし、博物館機能を高めていかなければなりません。
そもそも文化とは、伝承と創造でございます。こうしてせっかく実を結んだ博物館ですから、周辺整備も含めて次の諸点についてお伺いをいたします。
１つは、専門分野の学芸員の配置についてでございますが、いかがお考えでございましょうか。２つ目は、もちろん条例改正による名称変更等が必要だと思います。３つ目は、周辺は幸い戦災を免れた貴重な建造物がございます。これらを含めた一つのまちづくり、例えば考古の町というような一角をつくられる構想もいいんではないかということを思っておりますが、御所見を承りたいと思います。
最後になりましたが、
教育研究室についてお尋ねをいたします。
教員の指導力、資質の向上を図り、研修や視聴覚機器を利用した教材づくりなど、運用を推進することを目的として設けられた
教育研究室は、４年度115万7000円で事業を推進をされてこられ、その目的に対する十分な事業展開を図られてきたと思いますが、それまでに設けられていた
教育センターは、その後この研究室に肩がわりをしたものと思います。
平成３年の
教育センター運用事業の目的には、冒頭に申し述べました研究室の目的のほか、
教育相談、地域
教育の中心的役割等が設立の趣旨になっております。平成４年11月、平成
会の市内施設研修で図書館に出向いたところ、図書館の３階に
教育研究室が設けられ、３名の職員がおられました。急遽いろいろと懇談をする機会を得ることができました。いずれも小、中学校長のＯＢの方でございまして、こと
教育に関しては識見を持っておられ、それぞれの方から貴重な御高見をおうかがいすることができました。
反面、若干、奇異に感じました点がありましたので、お伺いをいたします。１点目は、図書館の３階がなぜ研究室になっておるのか。２点目は、
教育センターの目的が研究室となって、内容的に縮小されてきたのはどうしてか。３点目は、３人の職員の方々は非常勤だと聞いておりますが、事業費115万円で賄っていけるのか。４点目は、もし
教育相談事業も手がけるのなら、児童相談所、愛護センターとの関係はどうなっているのか。以上、４点について御質問を申し上げます。
教育は百年の大計にありと言われる非常に大事な施策でございます。次代を担う人づくりの基礎であり、縦横の連携も必要であるが、どうも屋上屋を架しているように思えてならないことを申し添えまして、私の代表質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。
〔市長
高木孝一君登壇〕
21
◯市長（
高木孝一君） 平成
会の会長の
中瀬議員から、平成
会を代表されましての質問であったわけでございますが、各般にわたりましての質問でありました。
まず冒頭に、今後の市長の決意を問うと、こういうことでございましたけれども、あえて私はかねがねからも申し上げておりますように、くどくどしく申し上げることはないわけでございまして、初心に返って、そして民意を尊重しながら、信念に誓って、さらに親しめる町、温もりのある町、そして活力のある町とそのまちづくりに渾身の努力を傾けてまいりたい、これのみであります。
さて、質問の要点に入ります。
財政問題はどうかということでございますが、これはこの間の説明
会でも申し上げてございますし、あるいはまた
中瀬議員も強く今その数字等を述べられて御質問をいただいたわけでございますが、市税は落ち込みました。いわゆる130億円といったように落ち込みまして、平成４年と比較をいたしますと６％の減ということになるわけでございます。
市債もまた、今日まで私は市債の軽減といったようなことで、随分配慮してまいったところでございますが、昭和54年、私が初めて市長に就任をいたしましたときの財政というのは非常に苦しゅうございまして、23億円の起債を計上いたしたわけでございますが、今年は13億4000万円といったようなことで、就任いたしましてから、金額といたしましてもそれに次ぐところのものに相なった次第でございますが、しかしながら私は財政は非常に窮屈でございますけれども、最初の私の所信表明の中にも申し上げてございますように、今後の財政の見通しのもとに、あえて積極予算を編成をいたしましたということを申し上げておるとおりであります。
そういうことでございますので、思い切って、あるいは病院の改築もやります、やっております。あるいはまた、精神薄弱者の更生施設もやらなきゃならない。そしてまた、斎苑もやることに決しましてスタートをいたしました。もし、この財政に非常に将来ともにわたって窮屈があるとするならば、いろいろそうしたことを見きわめながら、ここまでの積極予算は私は組むことができないのでございますが、今後の私どもの財政見通しということを立てての今回の予算編成でございますので、さよう御承知のほどをお願いを申し上げたい。
また、財調でございますけれども、これも53億円の財調を崩したわけでございますが、その一部を崩したわけでございますが、これとてやはり今申し上げましたように、将来を見越してのことでございます。やはり行政というものは、社会資本を充実をしていくということこそが第一義に取り上げていかなきゃならない。いわゆる活性化のために、あるいは市民の幸せのために、社会資本を充実をしていくということこそが一番大切な点だろうというふうに考えまして、あえてこうしたところの積極予算を組ませていただくわけでございます。
次に、エネルギー政策についてでございます。エネルギー政策の将来展望といったようなことで御質問があったわけでございますが、私は今回、市議会の皆さん方と同行いたしまして、過般行われましたエネルギーフェア神戸'93に出席をいたしましたが、そのときにももう皆さん方もお聞きになられた方が多いんではなかろうかというふうに思っておりますが、昭和51年の国民生活と、あるいは工業生産、あるいはエネルギー需要というものはまずまずだったと。しかしながら、それから漸増していくのはやはり工業生産に要するところのエネルギーに比して、国民生活の上での消費電力量というものは極度に伸びてきたと、こういうふうな現状であるわけであります。
先ほどもお述べになりましたように、石炭は80％輸入、あるいは石油は100％輸入、あるいは水力発電所はもはや日本におきましては建設することは不可能であると言ってもいいのではないかと、こういうふうなことを考えますと、いわゆる昭和51年の生活に返らなきゃならないというふうなお話もあったわけでございます。
当時の状況を１つ２つ申し上げますと、昭和51年当時のテレビは１戸に１台、あるいは電子レンジは５軒に１台、もちろん各家庭には冷暖房その他というものはない、余りない。と同時に、今日は何から何までやはりこのエネルギーに依存をしているような次第でございまして、私はそうなりますと、その是非論は別といたしましても、将来やはり原子力発電所に依存しなけれほどうにもならないということは言い得るのではないか。でなければ、昭和51年の生活に返らなきゃならない。ランプをつけとまでは言えないまでも、昭和51年の生活に返さなきゃならない。
しかしながら、一たん文化生活を営み、一たびこうしたところの非常に便利のいい生活に甘んじたところの日本国民としては、その生活にもはや取り戻すことは絶対に不可能であるというふうに私は言えるのではないかというふうに存じます。
供給源の燃料はそんなような状態でもございますし、そうなりますと、やはり原子力発電所に依存せざるを得ないというふうな今日の状況に立ち至っているというふうに私は思っております。
これはやはりその原子力発電所というものの建設の、これに対するところの負担といいますか、国民全体で私はこれを分け合ってといいますか、国民全体がやはり責任を持っていかなきゃならないと、こういうふうな考え方も実はいたすわけでございます。
各所につくればいい、私は一部の国民の皆さん方が言っているように、日本の国内におけるところの原子力発電所建設は絶対禁止だと、こういう持論は私は成り立たないと思っております。私は、むしろ日本国民全体がこの責めを負っていかなきゃならない。でなければ、何回も申し上げますけれども、昭和51年の生活実態に戻さなきゃならないと。これを平たく考えたところの現状ではないかというふうに思います。
でもなかなか日本全体で原子力発電所を均衡にばらまくということはなかなか至難である。敦賀におきましても、こうしてそれぞれの型の違ったところの原子力──日本原電の１号、２号、あるいは動燃のふげん、あるいはもんじゅといったようなもの、特に嶺南には15基の原子力発電所があるわけでございまして、言うなれば、この原子力発電所に対するところの責任を、私ども若狭一帯で相当な負担をし、相当な貢献をしておるというふうに私は言いたいんです。
私は、所々方々、各国の原子力発電所を見てまいりました。日本の原子力を案ずるよりは、むしろロシアの原子力発電所、あるいはその他の国の原子力発電所の仕組み、管理等についてもっともっと世界各国は注視の目を光らさなきゃならない。私は日本の原子力発電所に限っては安全だというふうに信じております。
でも、私はみんなで負担しなきゃならないにもかかわらず、若狭一帯でこれを建設を認めながら、そして協力をしている。いわゆる国策であります。日本の国策であります。これに協力をしている以上は、国家としても立地地域に対するところの最大の配慮を払わなきゃならないと私は思っております。それがどうでありますか。私どもは近畿自動車道敦賀線の建設陳情に参りますと、建設省で、この若狭には15基もの原子力発電所があるんですからと言いますと、ああそれなら、その問題なら通産省へ行って陳情してくださいと、こういうふうな──いかに日本の行政は縦割りであるとしても、国家全体のこれは国策でございますから、各省協調し、内閣総理大臣がこれを統括をして、これに対するところの配慮をしてもらわなきゃならない。
私もそうです。原子力発電所建設に協力をするならば、もちろん国策に順応することでありますけれども、最大限の配慮をしていただいて、この立地地が大いに発展し、大いに繁栄がもたらせるところのものを私は強く強く要望をしても可なる問題であろうというふうに現在考えておるような次第であります。ある人いわく、神話が崩れた、美浜２号機の細管破断、神話が崩れた。ある人は言います、神話は崩れておらない。あれだけのトラブルがあっても、きちんと歯どめができたじゃないか、自動停止をしているではないか。これがいわゆる日本の発電所は安全だというところの一つの証左ではないかと。こういうふうな一方では持論もあるわけであります。
ですから、私は日本の発電所は絶対安全である。所々方々の原子力発電所を見てきた限り、それはそれは問題になりません。管理その他、取り組み方というものは問題になりません。それと日本の発電所とを一つに考えながら、これは論ずるところのものは早計ではないかというふうに私は言いたいのであります。この目で見た感じが私はそうであります。
ですから、私は安全だと、こういうふうに思い込んでおりますけれども、それならば、しかしながら私はここでどういう表現をいたしましょうか。言うなれば、精神的迷惑施設とでも表現したいような気持ちであります。精神的迷惑施設。危ないんだ、だめなんだ、危ないんだ、だめなんだ。みんながそういうことで、この表現は適切かどうかはわかりませんけれども、原子力発電所は危ない、嫌なんだ、これにたたみ込んでしまっておるような感じが実はしてならないのであります。
先般、社会党でも問題になりました。書記長は、原子力発電所はもう今日の国民の実態に即したときに、原子力発電所は必要だと、こういうふうに言っている。社会党の書記長さえそういうふうな
発言をしているんですよ。しかしながら、その中において、いや、それはだめなんだ。なんだい、これは同じ党派におりながら何たることかなというふうなこともやっぱり考えさせられるような今日の原子力発電所に取り組むところの実態になってきておるんです。
昭和51年の生活に返せますか。ある人はランプをつけ、先ほども言いましたけれども、そこまでいかなくても、でも私は、だから原子力発電所は安全だというふうに信じております。でも、この地域が、例えば敦賀であるとするならば、もっともっと、先ほどお述べになりましたところの近畿自動車道敦賀線、岡津－敦賀間47km、これぐらい──来年行われるところの国幹審で整備路線に上げられない、どうしようか、難しいなと、こんなことを言っていて、私はこの若狭一帯で、国策である原子力発電所を容認するわけにはまいらないと思ってるんですよ。政治家として、市長として。こんなものは必ず解決してもらわなきゃならないんです。もう少し立地地に対するところの配慮がなくてはならない。ちょっと時間をとりましたけれども、これを強く私は申し上げておきたいというふうに存ずる次第であります。
先般の議会でも御質問が出ました。民意とはどういうふうに解釈をするかと。民意とは市民の意向であります。民意ということになりますと、直訳いたしますと市民の意向であります。もう一歩進んで、その民意をくみ取る方法には、考え方にはいかなる方途があるかと、あるいはどれを考えておるかというところの御質問であるとするならば、先般も申し上げたようなことでもございます。
次の交通体系の整備促進でありますけれども、北陸新幹線、これは私は何回も申し上げております。本当に気の長くなるような話であります。いつになったらこれが具体化するか。話になりませんよ、本当に。話になりません。まだどこか向こうの北陸トンネル北口までの問題で、ごそごそごそごそやっているんですね。いつになったら、敦賀駅停車なんていうようなことを論ずるときが来るかと。本当に気の長い話であろうというふうに私は思っております。
私はいつも申し上げておりますように、この北陸新幹線は、敦賀駅でスーパー特急を走らせるところの湖西線を利用する、これが一番手っとり早く、一番近道だというふうに信じております。ですから、私ははばからずにあらゆる場所において、この持論を強調いたしておるんです。しかしながら、閣議において若狭回り新幹線ということが決定されている以上、まあまあそれらの皆さん方は今さらこれを湖西線だということは言い切れないだろうというふうに察しております。私はあえて構いませんから、こういう立場にありますから、敦賀市民の意思を反映しながら、あるいは三方の町長も、美浜の町長も私ども会いますと、もうそれでいこう、それでいこうと、それ以外に方法はないだろうと、こういうふうに意見の一致を見て頑張っておるところでございます。その方が早いんですから、便利なんですから。湖西線をローカル線にしたくない、私は。京都駅は亀岡です。北陸新幹線、今度若狭回りができますと。亀岡にとまって京都の大丸へ買い物に行こうたって、またそれから40分もかかるでしょう。敦賀から行った方が早いですよ。
そんなことですから、私はもう若狭回り新幹線よりは、むしろ正式論としては早道として一時的とでもいいますか、湖西線利用のスーパー特急を連行せしめると、もうそれで永久的なものにして可なるものではないかと。目下のところ一時的という表現は皆さんやっておりますけれども、それが私の信念でもあり、敦賀と美浜、三方、全住民を含めての総意ではないかというふうに私は存じておる次第でございます。
若狭湾リゾートの問題でございますが、あえて私は──降ってわいたようなという言葉をお使いになりましたけれども、これも決して降ってわいたんじゃないんで、相当年間かけて非常に住民は熱望をしておったところの問題でございますが、その次に来る湖西線敦賀乗り入れに対抗する言葉として、そういうことの降ってわいたようなと。今また再燃してきた問題が早くなると。いつまでも早くから言っているところの敦賀に対するところの直流化というものが遅くなってしまうじゃないかと。これが政治の欠如だと、こういうふうに意図はそこにあり、私にそうしたところの忠告をしていただく意味において、そうした言葉になったんではないかと思いますが、降ってわいたわけではございませんけれども、若狭湾リゾートもこれは必要だと思っております。
しかし、私は琵琶湖周辺、いわゆる滋賀県はこれに反対するのではないかと思ってたんです。ということは、琵琶湖周辺の観光客が全部若狭に流れてしまうということになることを恐れて、滋賀県がこれに反対するのではないかなという危惧をしておったんでございますが、そうではなくして、調査費用を盛るというところまでまいりましたので、この鉄道布設はやらなきゃならないし、私もまたやることを望んでおりますし、どうしても一緒になって、この実現のために努力し続けていかなきゃならないというふうに私は思っております。
上中、あるいは小浜を初め若狭一帯の皆さん方と一致協力をしながら、この路線の実現に向けて大いに努力したいというふうに思っておる次第でございます。隣が発展すれば、また私どもも発展していくと、共存共栄の広範な観光計画ということの上からも、非常にいいことではないかなと、こういうふうに実は思っておる次第でもございます。
公設市場でございますが、高木市長は家康か秀吉か、あるいは信長かと、こういうふうなことを思っておいでになるような表現ではなかったのかなというふうに思いますけれども、目下のところ、私は家康の気持ちでおるわけであります。先般も申し上げましたけれども。あえて波乱を起こす必要もないし、でき得るならば、漁業者の皆さん方も協力をしようということで、円満な姿でやっぱりやれることを望んでおります。言いますれば、敦賀以外の業者で乗り込もうと、私はやりますよと、あそこで敦賀の方が嫌なら、私は出ていってやりますよと、こういうふうに非常に積極的な魚業者といいますか、仲買業者といいますか、魚の卸売問屋といいますか、こうした大きな方の申し入れもあるわけでございますけれども、あえて敦賀の業者の反発を招き、そうしたことまでもやる必要はないんではないかな。柿の熟するまで、柿も秋になったら落ちてしまうんだぞと言うかと思ってびくびくしておりました。
そんなようなことでございまして、目下、家康の心境でもって慎重に対処をしておる。対処にしては長いじゃないかと、こういうことになりますが、これも致し方ないというふうに思っておるような次第でございます。
歴史民俗資料館でございますが、周辺の建物がと、こういうことでございまして、まさにあの付近の建物等を保存をしなきゃなりませんが、小森商事さんの建物も非常に由緒ある建物の一つだと、こういうふうに言われております。小森商事さんは非常に狭隘になったので、あれをひとつ壊したいという申し入れも実はありましたけれども、今回他で土地をお求めになられた由でございますので、私はほっといたしております。やれやれ、そんならあの建物は永久保存をしていただけるなと。あれも銀行の跡でございますので、というふうに安心をいたしておりますが、なかなかしかし、あの周辺を整備するということについては、相当な出費を必要とするものではないかというふうに考えておるような次第でございまして、またお知恵を拝借しながら、考えてもみたいというふうにも考えておる次第でございます。
以下、それぞれの部長からお答えをさせます。
22 ◯
教育長（
竹内幸一君） ５点目の
教育問題でございますが、歴史民俗資料館につきましては、市長提案理由のとおりでございますし、それから今も答弁いただいたところでございますが、名称の変更については、今後早い機会にお願いをしたいというふうなことを考えてございます。
それから、学芸員の配置でございますが、これは学芸員というのは専門性でございますのと、もう１つは分野がございます。これらもあわせ考えながら、今後またお願いをしてまいる、近い将来何とかそういうことでの内容の充実にも資してまいりたいというふうに考えておりますので、お願い申し上げたいと存じます。
それから、
教育研究室でございますけれども、御案内のとおり、これは昨年の４月に発足をいたしました。それで、平成
会の皆さん方が、今配置をしております元校長の３名の方と御懇談もいただきながら、いろいろと実情も調査をいただいたということでございますが、この１年の経過を概括的に申し上げますと、まずあそこでやります事業でありますとか、これは夏に粟中の生徒、松陵中学の生徒というようなことでの講座もやりました。
それから、昨年は大量に校長が退職をいたしましたので、大量の校長もできましたし、教頭さんもできましたというようなことで、校長の研修、あるいは教頭の研修ということもあそこでやらせていただきました。それから、あそこでいろいろの教科の研究、それから視聴覚機器の研究というようなことでもやっておりました。
総括的に申し上げますと、あそこの場の利用といいますか、そういう面ではかなりの成果を上げたんではないかなというふうに、今日までの１年間の経過の中で申し上げられるというふうに思います。
これを数字で申し上げますと、延べで139件、3761名が御利用をいただいたということでございますし、機器の利用につきましては37件ということでございます。
しかしながら、もう１つの御指摘の相談業務につきましても、徐々にではございますが、やらせていただいたんでございますけれども、それは少し、一遍に基礎、基本が固まるというようなこともなかったかなというふうに思っておるところでございますが、本年、市長、研究室についての運営の見直し、あるいは機能の充実というような表現で提案理由の中に説明してございますけれども、新たにそういう内面の充実、それから
教育の基本的な事柄ということに触れる本来の意味ということで、指導主事の配置というようなことも含めまして、機能の強化を図りながらこれからやってまいりたいということでございます。
最後に議員さんおっしゃいました
教育こそまさに百年の計だと、こういうことでございますが、おっしゃるとおりでございまして、百年の計でありますがゆえに、昨年４月に発足をいたしましたけれども、それがさらに改良を加えながら、立派にやっていきたい、それから機能を果たしてまいりたいと、こういうことでございますので、屋上屋と言わずに、ひとつ温かい目でしばらく見ていただくとありがたいと、そんなふうに思うところでございます。
23 ◯29番（
中瀬 実君） 公設市場の問題について、推進協議
会の経緯についての御説明がなかったので、お願いを申し上げたいと思います。
それから、再質問で二、三点お伺いをいたしますが、今ほど申し上げました公設市場の問題です。徳川家康、非常に貴重なこの時代にはないようなお志で待っておられるということについては、何か知らん、頭が下がる思いでいっぱいでございます。
さて、平成４年の２月24日ですが、産業経済常任
委員会と水産関係者との懇談
会が漁協センターの２階で開催をされました。そのときに、水産関係者からのお話の中では、水産物が公設市場へ入るということについては、全く頭の中にはありませんでした。むしろ、ポールネ21の計画の中に組み入れた市場建設と、こういうようなことを強く申しておられました。そうなりますと、もう既に公設市場というのは、水産物については見込みがないというような私たちは判断をしてまいったわけでございます。
さらに、これも平成４年の７月28日、早朝より平成
会の市場視察を行いました。このときは地元の水産物が30％、陸送が70％という規模の市場開設でございましたが、これも皆さん方にそれぞれ御意見等を拝聴いたしてきたわけですが、このときも同じような言葉であったと思います。
そういう中での推進協議
会というのは、徳川家康さんの気持ちを察してやっておられるのかなというような気がいたすわけでございますが、推進協議
会のひとつ経緯を御説明を願いたいと思います。
それから、２点目は
教育研究室の問題についてでございますが、私たちの平成
会の施設研修の際に、図らずも図書館の３階にそういったものが設けられておったということについて、大変な実はショックを受けたんです。と申しますのは、このパンフレットを御承知と思うんですが、図書館案内というこういう立派なパンフレットがあるんです。平成２年６月20日に着工いたしまして、平成３年５月31日に完成をいたしております図書館のパンフレットでございます。これに３階は視聴覚コンピューター室、研修室というふうにして写真が出ております。２階はそれぞれ閲覧コーナー、１階、もちろんそうですが、こういうふうにして出しておる中で、
教育研究室がその一角を占めておるということは、図書館運営上、支障があるんではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。
図書館へ乗り込んでいって、ここからここまでは使うから、使用するぞというようなことでいったとするならば、図書館としては大変な迷惑をしておるんじゃないかなというようなそういうような気がしてならないんです。そういうことは、図書館案内のこの資料を多くの市民の皆さん方が手にしておられると思うんですが、立派な３階建ての図書館が建って、いろんな設備ができましたねと、行ってみましょうかと行ったら、
教育研究室が入っておる。あらこれは何ですかな。ちょっと意外ですなというようなことになるんではなかろうかと。この辺の行政管理におけるところの調整は十分な話し合いの中でついておるのかどうか。その辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
24
◯市長（
高木孝一君） 魚市場の協議
会でございますけれども、平成２年ぐらいから、詳しい数字はここに持っておりませんけれども、数十回はこの協議
会を開いております。それで、私は必ずしも、今、
中瀬議員の御指摘になられましたように、事なくして好転をしておるというふうに、私は出席いたしておりませんけれども、その関係者からはそういうふうに実は聞いておるようなわけでございまして、ぽつぽつ私どもも、そんならあそこの施設をどうするか、あるいは冷蔵庫をどうするか、あるいは生けすといいますか、海水を入れなきゃなりませんので、これをどうするかというところの協議にも入ったことは事実でございまして、決して──それは一部の、強い意見は一人ぐらいはあったかもしれません。あったかもしれませんけれども、総体的なこうした関係者の御意見としては、やっぱり協力しなけりゃならない。みんなどこでも海から相当離れたところでやっているじゃないかと。こういうふうな意見で、皆が協力的な意見を述べていただいていることは事実であります。
ですから、私は家康の気持ちで待っておるわけでございまして、あえてトラブルを起こす必要はないと、こういうふうに思っておるような次第でございます。
25 ◯
教育長（
竹内幸一君） 図書館になぜというようなことと、ショックであるというようなお話でございますけれども、実は図書館機能としては、当初から敦賀の人口規模等々につきましての図書館規模としては、そういうことで十分という、機能が阻害されるかという御質問に対しては、そういうことでございます。
ただ、あそこの機能的な面で申し上げますと、視聴覚ライブラリーでありますとか、それからいろいろの
教育機器というようなことは当初からあそこへお願いをしながら、ひとつ有効的に利用させていただこうというような意図で、３階に既に設置をされ利用されているところでございます。
それからもう１つは、資質の向上の中身の中には、当然に図書ということも媒体として欠くべからざるものでございますが、これは一般図書であれ、
教育図書であれ同じでございますが、特段そういうことの利便性ということも考慮をしながら、あそこに
教育研究所をお願いをしたという経緯でございます。
なお、今後、
教育研究室として独立的なものの考え方をいたしますときには、今後は図書館の３階ということについてのそうしたものについても十分考えてまいりたいと。今、先ほど申し上げましたように、どうかひとつ４月に発足をして何としても懸案でありました
教育センターないしは
教育研究室というものの充実発展を期しながら中身を整えて、そして
教育に資したいということでの一貫した一つの流れでございますので、御理解をいただければ非常にありがたいというふうに存じます。よろしくお願い申し上げます。
26
◯議長（
川端道夫君） 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
午後１時00分開議
27
◯議長（
川端道夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、自民クラブを代表して
岸本敦夫君。
〔17番
岸本敦夫君登壇〕
28 ◯17番（
岸本敦夫君） 自民クラブの
岸本敦夫でございます。
私は、長い能書きの前置きは略しまして、市長の耳ざわりにもなると思いますので──６点について端的に質問をしていきますので、よろしくお願いを申し上げます。
では、通告書に基づいて順次質問をしていきます。
１番の件につきましては、さきの質問にもありましたが、私なりに質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
地方卸売市場の維持管理についてでございますが、地方卸売市場が開設されてから早や８年になりますが、その維持管理について、平成３年度の決算によれば、一般会計からの繰入金が2566万5000円になっております。歳出で公設地方卸売市場近代化工事費2179万3000円が計上されていますから、工事を除けば維持管理に約400万円不足することになります。
開設当初から運営状況を見てみますと、市場使用料が約500万円減少し、市場管理費が横ばいですから、毎年400万円から500万円の一般会計からの繰り入れがなければ維持管理ができないのが現状です。これからの建物は補修や設備の改善が必要になってきますが、その費用は全部一般会計に頼らざるを得ません。
水産については、水産部施設整備推進協議
会に毎年負担金を出しているが、どのように協議がなされているのか。この問題は市場開設当初からの課題として、既に８年を経過したところであります。
私は、きょうまで関係者との話し合いを進めているとお聞きしておりますが、水産部門の開設見込みがないというふうに考えますが、市長としてどのような見込みを立てておられるのか、お尋ねいたします。
さらに、平成５年度特別会計予算でも、約500万円の繰入金が計上されていますが、市長はこれからも一般会計からの繰り入れで地方卸売市場の維持管理を行っていくつもりなのか。魚の関係が未解決の状況の中で、独立採算をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、敦賀旧港の再開発についてお尋ねいたします。
昨年の６月県議会で浜野部長は、旧港の再開発事業については、金ケ崎地区から着手することとしており、平成５年度の運輸省ガイドライン概算要求において、緑地整備事業が新規に計上され、今後とも再開発事業の整備促進を鋭意図りたい。また、蓬莱、桜地区及び川崎、松栄地区についても、民間の役割分担に配慮し、地元の調整を図りながら整備を進め、環日本海県交流に対応する潤い豊かなウオーターフロントの形成に向けて鋭意努力していきたいと
発言しております。
このことは、さきに策定されたポートルネッサンス21調査の内容と変わっておるものか、お聞きし、さらに敦賀旧港再開発については、市は県とどのように連携を調整しておられるのか、お聞きいたします。
３番目、歩道整備についてでございますが、市長は平成４年度当初予算説明の際、生活環境施設として道路整備、側溝、道路照明、道路案内板、公園や街路樹、さらには公衆便所など、引き続き重点事項として整備をすると述べて、道路整備を重点の一つとして取り上げ、その後９月定例議会の補正予算説明の中でも重点施策として取り組んでいるところで、さらに充実を図ると述べ、また12月定例議会の補正予算説明でも、道路整備については、生活環境対策の一つとしていると述べ、予算の追加を行って、道路整備が進められてきました。
各地の要望も多く、道路改良事業は確かに重点として行われてきたと思います。平成５年度予算を見ましても、歩道整備事業として計上されていないが、どこかの項目に組み入れられているんだろうと思いますが、歩道についてはほとんど手つかずの状態に思われます。
雑草などは取り除いて環境をよくしなければなりません。でこぼこが激しいとか、歩道が遮られるとかで、お年寄りが車を押して歩けない所が見受けられます。また、全然歩道のない大きな道路もあり、歩道整備が遅れております。交通事故が増加傾向にあり、またお年寄りの事故が多くなっていることから、歩行者、自転車は必ず歩道をと言えるように、歩道の整備を急がなければなりません。特に、ピー・エス、日鉱前の木ノ芽川の堤防の歩道なんかは雑草の生えも著しく、天気のいい日でも長靴をはかなければ歩けないような状態です。市長は歩道整備について、どのようにお考えか、お聞きをいたします。
次に、高齢者保健福祉推進10カ年戦略についてお聞きします。
厚生省が一昨年11月にガイドラインを発表し、市町村に対して指示した老人保健福祉計画の作成についてでありますが、市では平成３年３月25日に、敦賀市健康長寿のまちづくり推進
委員会が設立され、在宅福祉の充実、特に老人ホームヘルパーの大幅増員、デイサービスの設置、ショートステイの拡充を重要課題として、老人保健計画と一体となった老人福祉計画の策定を進めております。
現在、寝たきり老人、ひとり暮らし老人の実態調査及び高齢者世帯調査については、ほとんど終わっていると思いますが、問題は在宅福祉については、10カ年戦略の目標が達成されたとしても、まだまだ不十分であると思います。
お年寄りの不安にきちんとこたえていけるかどうかということ、またショートステイなど電話一本でできるようにならないかということです。ひとり暮らしや寝たきり老人、障害者や難病などの人、その家族、そうした人の不安や悩みが福祉行政にどこまで反映されるかが重要な課題だと思います。市はこれらの問題についてどのように取り組んでいるのか、お尋ねを申し上げます。
次に、敦賀女子短大についてでございますが、さきの市長の当初予算並びに施政方針にありましたように、61年に開学した敦賀女子短大も早や６回目の卒業式で、これまで延べ1000人の卒業生を送り出すことになり、就職状況も極めて順調で、また新入生も定員を大きく上回る見込み、短期大学としての基盤が安定してきたところであり、今後とも地域に開かれた市民の大学として、これを守り、大きく育てていくためにも、学部、学科の見直しを行いながら、４年制大学への移行を図ることで、積極的な検討をしてまいりたいという姿勢をうかがい、具体的にも公立、準公立、私立等、基本的な諸問題を専門的に検討、研究を進めるため、県当局の指導をいただきながら設立準備室を設置すると言われていますが、市長としての思惑は公立、準公立、私立の３つのうち、どれに焦点を置いておられるのか。また、４年制大学の開学を何年ごろに開学したいという腹づもりなのか、お尋ねをいたします。
次に、原子力発電所増設の問題でございますが、日本原電敦賀３・４号機の増設について、市長は、私個人としてはつくってほしくないと述べ、市民の総意を見きわめ、慎重に対処すると表明しております。そして、陳情書などは重きに置いていない。議会の決議を尊重すると言われてきました。
また、市長は１月７日の敦賀商工会議所議員懇談
会で、来るべきときに、しかるべき処断を出したいと
発言されたようですが、敦賀原電３・４号機の増設問題が本格的に動き出した中で、現在の市民の大半は市長の考えと同様に、これ以上つくってほしくないということが現実だと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、市民の総意の見きわめ方をどのように見きわめるのか。また、議員懇談
会で
発言された来るべきときに、しかるべき処断を出したいということは、どのような状態になったときを言われるのか、この２点についてお尋ねをいたします。
また、敦賀市民は防災の基準もない中で、二十数年間、心の片隅に不安を持ちながら毎日を過ごしてまいりました。その市民に対するメリットたるや、月948円の電気料金割引で済まされてきたのです。
原発は、国のエネルギー政策で、協力をしなければならないことは十二分理解はしておりますが、全国を眺めてまだまだ新設でき得る箇所がありながら、敦賀にだけ集中して原発を増設しなければならないのか理解に苦しむ一人ですが、増設問題も相当進行している中で、今後、敦賀としてはどのようにしていったらいいのか、また市民のほとんどの方々は原発との利害関係のない市民を抱えている敦賀市として、市長は今後みずから先頭に立って、現在稼働している原発も含め、また防災の基準、それに３、４号機の増設を国に対してどのような決断を持っておられるのか、お尋ねをいたしまして、私の代表質問を終わります。
〔市長
高木孝一君登壇〕
29
◯市長（
高木孝一君） 自民クラブを代表されまして、
岸本敦夫議員の御質問でございますが、まず第１点に、地方卸売市場の維持管理でございますが、さきの平成
会の代表質問にも出ていたところでございますが、おおむねこれの考え方については申し上げてきたとおりでございますが、過去において、しかるべき、あるいは相当額の助成をしておるがどうかと、こういうことでございますが、１つの例を挙げますと、昨年あたりも冷蔵庫をつくったわけでございます。野菜の冷蔵庫がないというので、なかなかここで商いをされる皆さん方が非常に困っておるというふうな窮状にこたえまして冷蔵庫をつくったわけでございまして、今年度もその予算の助成額を見てございますが、これもやはり一部メーター等の取りかえをやると、こういうことで実は見ておるような次第でございまして、その点ひとつよく御理解を賜りたいというふうに存ずる次第であります。
さらに、旧港の再開発でございますが、ようやくポートルネッサンス21といった名目のもとに、旧港の再開発に取りかかろうといたしておりますが、その計画がはっきり樹立されたといったようなことで、金ケ崎の方から先にやるということには基本的に間違いないわけでございまして、一部を埋め立てまして緑化をしていくというところから実は始まるわけでございまして、これは当初の計画とそうした大きな開きがない。
しかし、これからもやはりこれを進行しつつ、徐々に改革するところも出てくるんではなかろうかと、こう思っておりますが、そう大幅な計画変更ということはまずないであろうというふうに実は思っておるところであります。
歩道の整備でございますが、先ほどもいろいろと必要性をお述べになりまして、今年度も歩道の除草とその他を加えまして、約数十kmをひとつ除草等をやるために応分の予算、420万円でございますけれども、これも実は計上いたしておりますと同時に、この点につきましても、ピー・エスのあの辺のことを御指摘になりましたけれども、やっぱり私は利用度の高い道路を優先としながら、これは整備をしていくのが建て前ではないかと、こういうふうなことも実は考えておるような次第でございます。
高齢者保健福祉推進10カ年戦略でございますが、こうしたことを基本としながら、これからもやっぱり在宅福祉、その他に対しましてホームヘルパー等を社会福祉協議
会に委託をするとか、いろんな改革も実はやりつつあるようなことでもございます。
短大でございますけれども、これで短大は基盤ができたと。そこで、将来、学生といいますか、これからの少年といいますか、非常に減りつつあるという、しかしながら４年制志向というものが大きく伸びてくるんじゃなかろうかと、こういうふうなことを考えまして、今回、準備室をつくりたいということを心組んでおりますと、こういうふうに私は表現をいたしておるところでございます。
それは国立にするのか、公立にするのか、あるいは準公立にするのかと、これは今からそれらの点を検討を加えまして、しかるべきときにこれを決定をしていくというものでございますので、今のところ私はどういう方式をもってやっていくかということにつきましては、まだはっきりとお答えをすることができないような段階でございますので、これについても御了承を賜りたいというふうに存ずる次第であります。
さらにまた、日本原子力発電所の３・４号機の増設の件でございますが、民意を尊重するというふうに私は申し上げておるところでございまして、先ほども申し上げましたように、その民意を知るということはどういう方法かということにつきましては、私は先般の議会におきましても、議会の意見を最も最重点的にこれは尊重をしていかなきゃならないだろうと、こういうふうに申し上げてきたところでございまして、今後十分ひとつそれらの点を勘案をしながら、来るべきときに、しかるべき処断をするということでございまして、それは申し上げている意図のとおりでございますので、御理解のほどを賜りたいと、このように存じます。
30 ◯17番（
岸本敦夫君） 再質問をさせていただきますが、二、三点お尋ねして終わりますが、公設卸売市場の件でございますが、既に８年がたってるんです。市長の任期があと２年なんです。それでも泣くまで待とうという気持ちでおられるのか。２年の任期中に何とか結論を出したいという気持ちでおられるのか。
私が思うのは、やはり水産部から公設卸売市場に通じる専用といいますか、直接乗り込める道路をつくってやることによって解決が早くなるんじゃないかと、かように思いますので、その点をひとつお尋ねをいたします。
それから、短期大学の問題でございますが、今皆さんも御承知のとおり、全国的に子供の数が減っております。それについて、市長の今の答弁によりますと、４年制大学ということを考えておるんだと、これから検討していくんだというお話でございますけれども、やはり４年制大学となりますと、1000人以上の人間を入れなきゃならんとなりますと、今の短期大学の校舎では間に合わん。全部建てかえしなきゃならん。それにやはり相当の莫大な金が要る。そこまでしてでも将来の見通しが立つということをお考えなのか、この点をお尋ね申します。
３点目は、原発の問題ですが、市長は今、答弁で言われましたが、しかるべき処断をしたいと言うんですが、その処断の仕方を明快に答弁がなかったんですけれども、陳情書が今、商工会議所から、また政経懇話
会から出ておるということも聞いております。しかしながら、商工会議所の陳情については、既に３月４日、新聞にも出ておりますように、日本原電との間で、既に細かい資材の発注とか、そういうことは全部原電と協議済みで、このような陳情が出てきたということでございますし、私の言いたいのは、９割以上、原電との無関係な市民、声を上げたくても声を持っていくところがない市民、この市民の方々に対して、先頭に立ってやっていくのが市長なんです。私たちは幾ら何でも交渉に当たるわけにいかんので、市長が交渉に当たっていただかなければならないことから、議会が誘致決議をすれば、市長は動けるのか。
私の思うのは、地元から要望しておる事項はほとんど原電じゃなくして、国に要望する事項ばかりなんです。その国にこちらから督促をするよりも、じっくりと腰を据えて、通産省が焦ってくるまで待つのが得策ではないかなと。それから誘致を決議しても遅くはないんじゃないかなと。取れるものも取れんようなわかりもせん、海のもんとも山のもんともわからんような状態の中で、ここで誘致を決議するということになってきますと、取り返しのつかん問題になるんじゃなかろうかな、かように思いますので、その点をもう一遍お尋ねいたします。
31
◯市長（
高木孝一君） 市長の任期はあと２年でないかと、こういうふうなことでございますが、私の任期は２年であろうとも、敦賀市は永久に栄えていくものであります。そんなことでございますので、私の任期ということは度外視しながら、いい方途が見つかれば明日にでもというふうにも思っておるところでございまして、さらに道路をつければということでございますが、こういうお説は前々から承っておることでございまして、私もよく念頭にそのことも置いております。
短大の問題でございますが、これからの学生が減ってくる。減ってくるからこそ、これが生き抜く一つの方策として、決して後退説ばかりを唱えるじゃなくして、さらにひとつこれは発展せしめなきゃならないというところの方策も、これを一つの一助として考えていくこともまた適当ではないかと、こういうふうに思って、今そうしたことの検討に入ろうと、こういうふうに考えている段階であります。
商工会議所から、あるいは政経懇話
会から陳情が出ておるけれども、議会の決議があっても、これはやはりというふうなことでございますけれども、これはやはり私は議会の権威というものがやっぱりあるでしょう。私は十分これは尊重しなきゃならないと思っております。尊重しなきゃならない。岸本議員みずからが、議会がそうであっても云々ということでございますけれども、これはやはり私はそういうことをよくひとつ熟考を願いたいというふうに存ずる次第でございます。
さらに、市民は今どう考えているだろうかと、こういうことでございますが、あるいは企業に対して関係の有無にかかわらず、商工会議所等は資材の購入云々とか何とか言っているけれども、そうじゃなくしてということでございますが、私は私なりの考え方を持って今後処してまいりたいというふうに存じておる次第であります。
32
◯議長（
川端道夫君） 次に、社会クラブを代表して
水上征二郎君。
〔１番
水上征二郎君登壇〕
33 ◯１番（
水上征二郎君） 社会クラブの
水上征二郎でございます。
代表質問
発言通告書に基づいて、端的に社会クラブを代表して質問をしてまいります。
市長初め理事者の前向きな御答弁をお願いをいたします。
まず最初に、行財政についてお聞きをいたしますが、平成５年度の当初予算は、総額で419億9619万円、うち一般会計は216億4308万円、特別会計108億6660万円、企業会計94億8651万円が計上されました。
一般会計では、地方財政計画の伸び率2.8％を大きく上回るところの11.1％の大幅な伸び率になっており、内訳は葬斎場、看護専門学校の建設、精神薄弱者更生施設の建設が主となりますが、
教育、民生等々見てみましても、他市と比較しても本市の予算は積極予算と評価をするところであります。
しかし、今一番心配をするところは、国内はバブル経済の崩壊によって景気が急速に減速し、日本経済は今や複合不況と呼ばれる状況にあります。もちろん政府は、不況対策として公定歩合の引き下げ、総合経済対策など、方策を講じてきましたが、一向に景気の回復の兆しが見えてこない今日であります。
輸出を主とする自動車、家電、または繊維業界など、日本経済を支えてきた企業が、ここへ来て不況にあえいでいる状況であり、その影響が地方にまで波及している状況であります。
本市において、電源立地による三法交付金もなくなってきている今日、償却資産、法人税、市民税などの減収は避けられず、平成５年度においても、対前年比６％減を見込んでいます。市債も13億円で6.2％、国の地方財政計画8.1％の枠内であり、過去の実績、他市との比較をしても多くありませんが、財政調整基金53億8185万円から18億円を繰り入れており、税収が見込まれない現状をとらえたとき、財政見通しについての市長の御所見をお聞きをいたします。
次に、手数料、幼稚園の入園料、保育料の値上げについてお尋ねいたします。
これまで市民生活を営む上において、本市の手数料を初め入園料、保育料は他市に比べても安く、住みよい町、行政サービスの行き届いた町として市民の喜ぶ声を耳にしてきましたが、ここに来て値上げがなぜ必要なのか、値上げをしなければならない根拠についてお聞きをいたします。
次に、固定資産税の見直しについてお尋ねいたします。
近年、バブルによる投機などで異常な土地高騰が続き、バブル崩壊で大都市圏では地価下落現象はあるものの、全体としては深刻な状況にあることは御承知のとおりです。
ところで、固定資産税における平成６年度は評価替えの年となりますが、自治省の基本的な考えと本市の対応について、お考えがあればお聞きをいたします。
次に、週休２日制についてお尋ねいたします。
本年１月から完全週休２日制が導入をされ、２カ月と少しが経過をいたしました。私ども民間企業で働く者にとっては、完全週休２日制までにはほど遠い状況でありますが、一歩一歩時間短縮がされ、週休２日制に向けて前進をしており、公務員の２日制導入がいい意味で波及効果があらわれてきているものと考えます。
ところで、当市において２日制導入後２カ月少し経過をいたしましたが、実施後の問題点になるようなことがないのか。例えば、清掃センターのような市民サービス等、恒常的な業務内容が入りまじっている職場においては、恒常的業務内容に携わる職員については、週休２日制に入っていけないのではないかと思いますが、検討をされる余地があるのかないのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、ＲＣＮの議会放映についてお尋ねいたします。
本市の嶺南ケーブルネットワークのＣＡＴＶ事業は、豊かな地域情報社会に向けて、市民生活と密着した情報通信システムに最も関連したニューメディアとして、平成元年11月に放送を開始して以来、平成４年度において全地域の工事が完成したところです。
開局以来、今日までのＣＡＴＶ事業の放映において、市民の豊かな家庭生活と現在の情報化社会とうまくマッチしており、喜ぶ声も多く聞きます。ＣＡＴＶにびわ湖放送、ＫＢＳ京都放送も入りますが、いずれの局も議会放映が行われております。市民は何も滋賀県、京都府の議会放映を見たい人はいないと思います。ＣＡＴＶが全地区に設置された今日、市民の一番の要望は、一番関心の深い本市の議会放映を今か今かと待ち望んでいるのでないかと思います。行政チャンネルの20分ごとの放映も大事ですが、議会放映も実施する時期と考えますが、市長の御所見をお聞きいたします。
次に、
教育問題についてお尋ねいたします。
学校５日制が昨年９月から実施スタートされ、半年が経過をいたしました。当初、心配された諸課題に対しても全く問題がないとは言えませんが、子供たちに時間とゆとりを与えることができたことは、大変喜ばしいことであるというふうに思うわけであります。
しかし、一方におけるところの行政側の受け皿づくり、地域社会での対応が万全ではありません。ただ単に子供たちを家に返すだけの５日制ではないと思います。始まったばかりの５日制でありますが、完全５日制の移行は時代の流れでありますから、次の段階にステップするまでに、学校、行政、地域、家庭が一枚岩になれるよう積極的な対応が必要かと思いますが、あわせて指導者の育成への対応も大事なことであり、理事者側のお考えをお聞きいたします。
次に、不登校児問題についてお尋ねいたします。
近年、子供たちを取り巻く環境に対応できなかったり、人間関係がデリケートになったりして、不登校児が増加していると言われておりますが、本市の実態はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
あわせて、カウンセラーの配置が重視をされていますが、カウンセラーの計画と見通しについてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、原発問題についてお尋ねいたします。
日本原電３・４号炉増設問題は、敦賀市民の最も関心が集まっている問題であり、行政を預かる一人としてその責任の重大さをひしひしと感じているところであります。
市長は、かねがね原子力を推進する３つの施策として、まず安全第一。次いで国のエネルギー政策に呼応する。３番目に地域振興に寄与するということを基本に置いておられると聞いておりますが、今回、日本原電が敦賀市に対して、３・４号炉、出力135万kw２基の大型原発の増設について、正式に協力要請があったと聞いております。議会にも同時に議長に対し文書でもって協力要請を受けたところです。
申すまでもなく、敦賀半島には日本原電１、２号機、動燃、ふげん、もんじゅ、関電の１、２、３号機とそれぞれ炉型の異なる原発が集中されており、さながら原発の博覧会場と称される半島であります。
加えて、日本原電の３・４号炉の大型原発が建設をされますと、小さな半島に９基の原発が立ち並び、まさに世界一の原発過密地域になるわけでございます。
私も立場を乗り越えて市民の多くの人と話をするわけでございますが、もうこれ以上建設をするべきでない。国のエネルギー政策に十分に貢献をしてきた。今ある既設原発の安全性を確保することが先決であると、このような声が大半を占めているわけでございます。
私もそうでありますが、敦賀市民の多くはもうこれ以上敦賀半島に建設すべきでないと考えますが、今回の日本原電からの協力要請に対して、どう対応しようとしているのか、今なおやりたくない心境に変わりはないのか、市長の御所見をお伺いいたします。
核燃料輸送についてお尋ねいたします。
従来から敦賀市は核燃料輸送の日時等を市民に公表してまいりました。これは秘密をつくらないことが安全上の問題や、お互いの信頼関係からも当然であったわけでありますが、昨年フランスの再処理工場から再処理プルトニウムが返還されるに当たり、国は敦賀市に対し、日時等の核燃料の輸送に関する情報公開をしないよう求めたものであります。
敦賀市を含め原発立地県市町村は、安全確保、核ジャック防止上からも、従来どおりの公表すべき姿勢を貫こうとしたわけでありますが、結局は国の方針に従わざるを得ず、核燃料の輸送情報は非公開となったわけであります。
しかし、今回、返還されたプルトニウム輸送のあかつき丸は、昨年11月フランスのシェルプール港を出発し、１月に日本へ着く、それと同時に報道陣に公開されてきました。私は、終始一貫して核燃料輸送情報は、沿線住民の安全確保のためにも公表すべきだとの考えを持っているものでありますが、国の一貫性のない方針とは別に、敦賀市として安全第一主義を貫き、沿線住民の安全確保、秘密主義排除の立場からも公開すべきと考えますが、市長のお考えを再度お聞きをいたします。
次に、福祉、医療問題についてお尋ねします。
国民健康保険税についてでありますが、国民健康保険税は、従来から県下において最も低く、１世帯当たり年平均13万4217円でありましたが、加入者の高齢化や医療費の高騰等に伴い、今回所得割は100分の6.6を100分の7.0に、均等割は１万円を１万3200円に、平等割は１万2000円を１万5600円に改めるというものであります。１世帯当たり年平均14万4818円になるわけであります。
敦賀市の平成４年度の国保事業の注目すべき点は、療養給付費の伸びが４月から９月までの合計では、一般では12.41％、退職で22.40％、合計で15.87％と、他市に比べて極端に高くなっていることにその原因があるのでないかと思います。このことに対する問題点の把握と今後の対応を望むところであります。
次に、市町村老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。
今日の社会福祉は、だれでも、どこでも、いつでも必要とするときに、福祉サービスを受けられるようノーマライゼーション、ともに生きるの理念に基づく地域福祉の充実を目指し、平成２年に社会福祉８法が改正をされ、住民に最も身近な市町村の福祉基盤として、地域福祉の計画的かつ総合的な推進体制の確立や地域の環境整備などが図られ、市町村老人保健福祉計画は具体的に数字によって、市民福祉サービスの度合いを定める計画として、今後の敦賀市の方向を決めるものと考えますが、その方針と現在の進みぐあいをお聞きをいたします。
次に、在宅福祉の意識と進みぐあいについてお尋ねいたします。
国のゴールドプランの評価できる点として、世界にも例を見ない速さで進む日本型福祉の方向として、施設福祉偏重から在宅福祉重視への転換が一つにあると思います。
しかし、これもまた在宅３本柱と言われるヘルパー、ステイ、デイサービスの整備がなされることが必要なわけであります。一般的に在宅福祉という言葉からのイメージは、家族がやるものとの認識があるように思われていますが、在宅福祉という考え方と敦賀市では在宅福祉がゴールドプラン以降、本当に前に進んでいるのか、お尋ねをいたします。
次に、民間の福祉施設の人的、財政的基準についてお尋ねいたします。
敦賀市では、福祉関係事業の中で、民間の福祉施設や老人福祉施設に委託をしている事業が多くあるわけでありますが、そのような現場で働く人たちの労働条件や人的、財政的基準は一体どのような状況になっているのでしょうか、お聞きをいたします。
昨年より配置された費用は、隔週土曜休日の財源であり、当然全国的な週休２日制に対応しなければ労働強化となり、市民サービスを受ける側も安心できる市民福祉サービスは保障されないように思いますが、本市の対応はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
次に、保育園及び病院の週休２日制についてお尋ねいたします。
本年の１月から完全週休２日制が導入され、以降敦賀市においても、家庭での土曜保育を要請する文書が配布されているようでありますが、保母さんの増員が困難な現状か、保母さんが交代で休まれる平日の保育低下が懸念をされるわけでありますが、結論として保育園を完全週休２日制にされるのかどうか、お伺いいたします。
あわせて、市立敦賀病院においても、看護婦不足の中、現在の対応についてお聞きをし、保育園同様、完全週休２日制を導入されるのか、お聞きをいたします。
次に、看護婦不足についてお尋ねいたします。
敦賀病院の増築、増床と看護専門学校の設立は、看護婦不足の対応や市民医療の向上に寄与することは論をまちません。しかし、増築完了時に増床に見合う看護婦の人材が確保できるものなのか心配されるところであります。今日の状況、看護婦不足に対応する方策は十分できているのか、お尋ねをいたします。
次に、エイズ対策についてお尋ねいたします。
今日、アメリカやヨーロッパにおけるところのエイズ蔓延率が高いことは御案内のとおりであります。有名な映画スター、歌手、スポーツ選手に至っても例外ではありません。
日本においても、厚生省はその対策に乗り出していますが、私たちの中にはまだまだ対岸の火事的な考え方であり、他人事にしか思えないわけでありますが、しかし日本は何事においてもアメリカ社会の影響を即受けやすい国でありまして、対岸の火事で済めばよいのでありますが、そうもいかず、国内においても潜在的感染者は年々増加の傾向にあるようです。
ましてや、エイズは一たん感染経路に火がつきますと、幾何学的に広がる病気であり、広がってから手を打っても遅いと言われていることも御案内のとおりであります。今のうちに対策が必要かと思いますが、本市の対応についてお伺いいたします。
次に、農業問題についてお尋ねいたします。
日本の農業が今岐路に立たされていることは御承知のとおりです。ガット・ウルグアイ・ラウンドの今日的課題は農業分野に絞られ、さきのアメリカとＥＣ間の農業交渉が合意され、日本にとっては厳しい事態を迎えております。
現在、日本は世界最大の農産物輸入国となっており、穀物自給率は29％であり、日常生活の中で、私たちの胃袋に入る70％は外国産に依存しているわけでございます。
県内の農家数においても、80年には５万4000戸数あったものが、90年には４万6000戸数に減少しており、耕作放棄地においても、353haであったものが、536haに増加しております。いかに農業離れが加速していることがわかると思います。
本市の平成２年の水田作付面積が1190haであります。そのうちのいわゆる兼業農家は、96.1％と言われております。専業農家が少ない現状であり、年齢層は言うまでもなく高齢化を既に迎えているわけでございます。
私の集落においても、年々農業をやめられる方がふえています。そのほとんどの方の理由は、親が高齢のため農業ができなくなったということであります。
農林水産業は私たちの命の源であり、食糧を初め水、空気などをつくり出すとともに、国土、環境保全、文化など多面的な役割を有している大変重要な産業でありますが、若い後継者対策、農村の環境整備、基盤整備が農業の最大の課題と思いますが、ハード、ソフト面での対応策について市長の御所見をお伺いいたします。
次に、労働問題について市長の決意のほどをお聞きをしたいと思います。
本市における勤労者の生活の維持向上に必要な資金に対する低利な融資制度として、勤労者生活安定資金制度があります。また、近年、住宅の大型により住宅の購入価格が高騰しており、勤労者の生活負担が大きくなっているため、これら利用しやすい制度として住宅資金の利子補給制度があります。
これらの制度は勤労者にとって極めて重要な制度であり、他市に先駆けて発足した制度でもあります。平成５年度当初予算にも計上していただいたわけでございますが、今後一層の中身の充実も含めて要望するものであり、市長の決意のほどをお示しいただけれはありがたいと思います。
あわせて今日、ゆとり、豊かさが求められている社会情勢であります。労働者のナショナルセンターである連合もゆとり、豊かさを目標に生活向上に取り組まれているわけでありますが、生活の向上、労働条件の改善など、時代の要請にこたえる働きやすい環境づくりに強力な施策を要望をいたします。
次に、景気対策とまちづくりについてお尋ねいたします。
まず、景気対策の質問でございますが、さきにも述べたように、景気の低迷は深刻なところまで来ております。学者、経済界では金融政策の対応のまずさが一層の増幅をもたらしたと指摘し、消費拡大のための減税や金利政策が重要であると言われています。
いずれにしても、今日の状況下における本市は、中小企業を中心とした企業の実態など、どのように把握をしておられるのか、お聞きをいたします。
国は、昨年来の臨時国会において10兆7000億円の不況対策として補正を組まれました。本市においても、公共投資事業の一環として屋内ゲートボール場の建設に着手をされ、これも少なからぬ効果が期待できる事業と思います。
ところで、本市の不況対策として、どのように取り組まれようとしているのか、お尋ねをいたします。
次に、私は先月、調査研究のために四国の新居浜市、それと大洲市へ視察に行ってきましたが、両市とも伝統を生かした景観に心なごむ感が多々あり、行政の果たさなければならない役割を痛感してきたところであります。
本市は少なくとも歴史ある自然に恵まれた観光都市であるだけに、都市景観事業は極めて大事であると考えます。行政と住民の協力体制、法的規制と助成制度も必要であります。建物、街路、交通、広告物、色彩、緑樹など、本市はこれからが景観まちづくりと考えます。実効ある事業の推進には、ガイドラインの策定と景観を誘導するアドバイザー制度が不可欠と考えますが、今後21世紀の時代に合ったまちづくりに向けて、景観事業の進め方とガイドライン策定アドバイザー制度について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、環日本海時代への対応についてお尋ねいたします。
環日本海時代への対応すべき中・長期的な視点に立っても、環日本海経済圏構想での対岸諸国との経済交流は極めて重要と考えます。
昨年の12月定例市議会の一般質問において、その趣旨を述べさせていただきましたが、今議会において、市長提案の中にありましたように、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との交流は今日の環日本海時代への大きな役割と任務があるものと考えます。友好親善を初め大きな成果を上げられるよう期待しているところです。
交易の受け入れとなる敦賀港は、平成17年を目標年次として、物流機能の充実と旧港再開発による潤い豊かなウオーターフロントの形成を内容とする港湾計画が本年度からスタートされることになったと聞きました。もちろん計画策定に向けての調査であります。本格的な工事への着手と一日も早い完成を望むものであります。
受け入れ側の対応はもちろんのこと、対岸諸国との交易の戦略と目標計画を中・長期的に立てて、環日本海時代への貿易促進に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお聞きいたします。
あわせて、旧港再開発については、歴史ある敦賀港でありますから、緑地帯も大事でありますが、それ以上に市民の期待するところは、歴史を生かした人の集まる整備計画と一日も早い完成を望んでいるわけでございます。旧港再開発に向けての市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、魚市場についてお尋ねいたします。
市民の毎日の食生活に欠くことのできない青果物等の生鮮食料品を集荷し、市民の台所へ安定供給を図るため、昭和59年に公設卸売市場が完成し、９年目に入ります。
この間、公設市場内へ水産部を入れるための協議がなされてきましたが、水産部移転問題の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
市民の望むことは、魚の安定供給と新鮮な安い魚を食べたいわけであります。一日も早い解決を願うものでありますが、市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、民間廃棄物処理場の問題についてお尋ねいたします。
廃棄物処理法が20年ぶりに改定され、昨年７月より施行されました。今までの法はただ単に廃棄物を適正に処理することにとどまっていましたが、今回の法改正は、廃棄物の排出規制、適正な分別、再生処理、並びに環境保全及び公衆衛生の向上を図ることを明記するなど、一歩前進しております。
しかし、適正処理困難なものや有害物については、製造者責任が一歩後退するなど、生活環境審議
会の答申より後退している側面もあります。
私どもも、昨年県の担当者を招いて勉強
会を持ったところでありますが、法の改正は改正として大事なことでありますが、各議員から出された意見は、本市の民間廃棄物処分場の問題に集中いたしました。それだけ市民のごみ問題、とりわけ民間廃棄物処分場に対する不安と市民感情が強いということであります。
私は、ここしばらく民間廃棄物処分場へ行っておりませんので、現状はどうなっているのか確かめていないわけでありますが、現状の状況と県外からのごみの搬入状況をお聞かせ願いたいと思います。
あわせて、民間廃棄物処分場をどのような形に持っていくのか、お伺いをいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。最後までの御清聴ありがとうございました。
〔市長
高木孝一君登壇〕
34
◯市長（
高木孝一君） 社会クラブを代表されまして、水上議員の25項目にわたりましての御質問であったと思います。極めて多い広範囲にわたるものでございますので、主として担当部長からお答えをさせたいと、こういうふうに思っておる次第でございますが、まず財政の問題でございますが、これは先ほどから何回も申し上げておりますように、バブル経済が崩壊をしたということで、非常に社会は不景気に見舞われておるしということでございますが、たとえそうであっても、私どもはやはり本市の活性化、あるいはまた福祉がこれによってゆるがせになってはならないと、こういうふうなことに意を用いまして、あるいは病院の改築であるとか、あるいは精薄の更生施設であるとか、こうしたものを思い切って実はやっておるような次第でございまして、こうした時代であればこそ、やはり私は財調を取り崩してでも、やはり積極予算を組まなきゃならないと、こういうことで実は考えておる次第でございます。
こうしたことを案じながらやっておりますが、しかしながらこういう経済社会だから、やらずにおこうと言えばそれまでのものであります。そうすれば、財調も切り崩す必要もございませんし、あえて市債もそう多額のものを当て込んでやらなきゃならないというものではないんでございまして、あえて私どもはそうしたところの意欲に燃えながら取り組んでおりますが、これも先ほど申し上げましたように、将来の財政計画というものを見きわめた上で取り組んでおりますので、この点十分ひとつ御理解、御協力のほどをお願いを申し上げたいというふうに存ずる次第でございます。
なお、手数料、保育園、あるいは幼稚園等の値上げでございますけれども、これは決して他市に比較をして高いものではございません。なるほど上げ幅はということになりますと、それは今回の上げ幅は大きいかもしれませんが、なおかつそれでも県下では低いというふうな金額でもっての値上げでございますので、この点等につきましても御理解をいただきたいというふうに存じます。
さらにまた、固定資産税の見直しでございますが、平成６年に評価替えをすることは間違いございません。ただし、その価格は公示価格の70％をもってやっていこうということでもございますし、１年１年と段階的に賦課していこうと、こういうことでございますので、これもやはり国が決めたことでございますので、これを避けて通るというわけにはまいりませんが、極力ひとつ緩和策をもって臨もうと、こういうふうに思っておる次第でございます。
週休２日制でございますが、私は労働条件から言うならば、なるほど２日制の方がよろしゅうございます。あるいはさらに、３日制の方がよろしゅうございますけれども、私はいつかもここで申し上げましたように、社会情勢と労働条件とのつり合いを考えますときに、私は労働政策の方が先んじていったと。しかし、これもやむを得ない。やはりこういう労働条件を今後開発していこう、進めていこうということになりますと、あえてそうしたこともやっていかなきゃ、なかなかこれをそう安易な考え方で移行していくわけにはまいりませんので、これもやむを得ないだろうと、こう思っておりますが、ただ１つ行政面からいたしましても、国家機関と私ども地方の機関とは相当そこに食い違いがあるわけであります。直接住民に接するところの私ども地方自治体といたしましては、非常に困難性が伴ってくるわけでございますけれども、これらにつきましても極力これに沿うべく、一日も早い完全実施をということで、盛んに研究をしながら、その具体策を練っておるのが現状でもあるわけでございます。
ＣＡＴＶでございますけれども、これは議会放映をもっと長くやれと、こういうことでございますが、そのやり方にもいろいろ言われるでありましょうけれども、何といたしましても、まだ本当の完全軌道に乗っておりませんので、なかなかそうすることにおいては経費が相当かさむということもございまして、やりたい気持ちは十分ありましても、なかなかそれは伴っていかないというのが現状であろうというふうに思っております。
教育問題につきましては、
教育長の方からお答えをしてもらいます。
３番目の原発問題でございますが、この増設問題につきましては、先ほどから何回も申し上げたとおりでございますので、あえてここで改めて申し上げる必要はないかと、こういうふうに思っております。
核燃料の輸送でございますが、この点につきましては、政府からそうしたところの私どもにも要請がございました。私どもも全原協の会議を開きまして、どうするかということで、真剣にこれを討議したのでございますが、結論といたしましては、やはりこのことにひとつ沿うていこうではないかというのが、全国の立地市町村長の会議の結論で実はあるわけでございます。
１つは、公開の原則かもわかりませんが、やはり国がこういう指針を打ち出したということについて、私どもはそれに逆行をしながら、もしこれをやっていって、万万が一にも事故が惹起したときには、これはどうだろうかと。責任体制はどこへ来るかと、こういうふうなこともお互いに真剣に実は討議を重ねまして、まあまあ何とかこれじゃひとつ沿うていくことにしようではないかと、こういうふうな結論をつけておるような次第でございます。
福祉、医療の問題でございますけれども、国民健康保険税の問題であります。御承知のように、36億1400万円という非常に膨大なことになってきておりまして、今回上げさせていただくことにいたしましたが、審議
会の答申をもいただきながら、これを決定をさせていただいたところでございますが、しかしながら県下ではなおかつ最低であるということでございますので、市民の皆さん方の御理解を賜りたいというふうに存じておるところでございます。
それから、看護婦不足、あるいはまた増築をするということにおいてでございますが、何とかこれはやりくりをしながら、現在もまずまず何としてでも患者に対して不都合のないようにということで、あらゆる手段を講じまして現在やっておるような次第でございまして、現在の段階においては、看護婦不足で患者に対して御迷惑をかけているということはないはずでございます。法定の数よりははるかに多い看護婦を採用をいたしておりまして、万全を期しておるのが実情でございます。
エイズ対策でございますが、これは基本的には県がこれに取り組んでおるようなことでございますが、これは国民全体がこれに強い関心を持って、エイズを知る者にエイズ罹患者はないというふうなことで言われておりますけれども、よく研究をしながら、それぞれ個人個人が、お互いがこれに罹患しないように気をつけていくということが、最も肝要なことではないだろうかと、こういうふうに思っておりまして、本市におきましても、エイズ
教育をやるなり、いろんなことでその手だてをとっておるのが実情であります。
農業問題でございますけれども、これはなかなか難しいものでございまして、私は時折諸会合に出まして、いわゆる農家の経済は農業経済をもってこれを維持していくという考えはもう過ぎてしまったと、農家所得を増大をするために、あらゆる手段を講じながらやっていってもらいたいというふうに考えておる次第でございまして、若い者はやっぱり俸給生活をやるような体系をとっていくとか、こうしたことで農家経済を崩壊しないように、ひとつやっていっていただきたいというふうに思っておりますが、現在、水田営農対策というふうなことで、政府はその呼称を変えてまいりましたけれども、私の考え方といたしましては、やっぱり大農方式ばっかりを進めていくのでは、これはもうだめだと思っております。
やはり小農、いわゆる田んぼがない者は、５反以下の田んぼの持ち主はもう田んぼを買うことができないとか、もちろん１坪も田んぼを持っておらない者は百姓をしようにも、あるいは蔬菜づくりや、あるいはコメづくりをやろうとしてもできないんですね。これはやっぱり私はいかんと思うんです。やはり老後の皆さん方は、今日までコメづくりをやったことのない方も、みんなやっぱりわしは２反、あるいは３反ぐらいつくってみようかというぐらいの農地を与えるような方策をやっぱりとっていかなきゃならない。
かつては基盤整備をやって立派な美田であったとしても、どんどこどんどこと荒れ地がふえていっているのが実は現状でございまして、あんなに農地を荒らしていくなら、わしらもつくりたいなと、こういうふうな人もやっぱりままあるようなわけでございますが、しかしながら私といたしましては、ことしも山泉とか、あるいは刀根、杉箸とか、こうした所が基盤整備をおやりになるんでございますが、可能な限り大幅な助成をしながらでも、やはり美田を保持していくという、守り抜いていくという、このことのためにもこれはやっぱり大いに進めていかなければならないことであろうと、こういうふうな基本理念は間違っておらないのでございますが、ただ１つ、こんなにどんどこどんどこと農地が改廃をされていきますと、将来のもし一朝事があった場合の日本国民の食糧確保をどうしていくのだろうかな、これが私の最も大きな将来に向けた心配の一つでもあるわけであります。このことは私一人のみではないだろうと思っております。いざ食糧がなくなったと言っても、にわかに田んぼがないわけでございますので、これは大変な問題だから、やはり将来を見込んだところの日本の農業政策というものをやはりはっきりとしていくのが本当の政治の姿ではないかなと、こんなことも実は考えておりますが、押し寄せてくるところのウルグアイ・ラウンド等の問題、これも今相当抵抗はいたしておるような状況でございますが、あくまで食管制度を堅持しながら、これを阻止していかなきゃならないと、こういうふうに実は思っておるような次第でございます。
労働問題でございますけれども、生活安定資金と利子補給でございますが、これはやっぱり従来どおりの私どもは生活安定資金の貸し付けをやっていくということで、予算にも計上をさせていただいておるような次第でございますが、なるほど利息は安いのでございますが、今、基金は相当だぶついておるんです。昔は基金もないと、その貸し付ける基金もないと、こういう状況でございましたけれども、日本全国の金融機関はもう預金はあるが、借りてもらう借り手がないと、こういうふうな現状でございまして、金融機関も非常にその経営に苦しんでおる時代になってきたと、こういうふうに思っておりますが、先般の敦賀市農協の総代
会の資料等を見ましても、預金は298億円あると。その25％しか貸付金がないと。これでは信用事業というものは成り立っていかないんですね。それほどまでにやはり余裕金は十分あるわけでございますので、本当にその金を必要とするならば、幾らでも金融機関は堅実な借り主であるとするならば貸してくれるわけでございますので、その辺のところはひとつ御安心をいただきたいと、こういうふうにも考える次第でございます。利子の問題は別ですよ。
景気対策とまちづくりでございますが、これは本当に大変なことでございまして、先般も、あるいはこの予算にも計上してございますけれども、神楽から相生町の空き店舗対策ということでも、これに対するいささかの助成金を出しておるわけでございますが、どうするだろうかと、空き店舗をどうしたら解消できるかなと、その方策はあるんだろうかと、こういうふうにも実は思っておる次第でございます。
もっともこうしたものにつきましては、私どももそれをやらなきゃならないけれども、自助努力というものは最も大切でございまして、十分ひとつ商業者の皆さん方も、このときこそ最大の努力を払っていただきたいというふうに実は思っておる次第でございます。
環日本海時代の対応でございますが、これは北朝鮮、その他、私はやっぱりかつて清津、羅津等へ船が就航しておった。ところが、相手のあることでございまして、自分一人でやるんじゃございませんで、相手があることでございまして、今日までナホトカとの姉妹提携を結びまして11年目。なるほど人脈も随分広がってまいりましたし、という途端にああしたところのロシアの状況ということになりまして、もうロシアへ訪問するにもなかなか簡単には訪問できないというほどの時代になってきたことを非常に私は憂いておりますし、今後の方途について、しばらくこれは大変だなというふうにも思っております。言うなれば、今日までは、先般も申し上げましたけれども、ロシアに対する幻想の時代が続いたということでございますが、その幻想が崩れてしまったというふうなことで大変でございますが、さてこれからは北朝鮮、豆満江の開発に備えて、何とか交易を再開をしたいものだということで、一生懸命に、またことしも私は５月ごろには一遍行ってきたいと、実情を把握してきたいというふうにも考えておりますが、彼の国にいたしましても、なかなかの──不況はそう生易しいものではないと、こういうふうなことまでの予備知識として聞いておるところでございますが、大変だろうと思いますけれども、長い気持ちで取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
魚市場の問題でございますが、これは先般も、先ほども申し上げたとおりでございます。
なおまた、民間廃棄物の問題でございますけれども、これももう何回か申し上げてございますし、あるいは第三セクターによるところの解決の方策というものは、県
会でもやっておりましたように、民間が介入をしてやるということになりますと、ますます深みへはまるんではなかろうかと、こういうふうなことでもございますが、法の改正というようなことで、一部そうしたことの指針が厚生省から出されましたけれども、なお私どもの考えからすると、悪くなったと、こういうふうな見解も実はとっておるんであります。持ち込む所と持ち込まれる所とはよく調和をとりなさいと、こういうことで、これをせんじ詰めますと、処理の方法──800度の処理をしたものでなければだめだと、こういうふうなことしか言えない。でも、私どもといたしましては、某各所からいろいろ持ってまいりますけれども、まず第１に、市民感情としては、よそのごみまで処理するということは到底これは応じ切れないと。非常に市民としてはもう極度の悪感情を抱いておるから、その点をよくひとつ認識をしてもらいたいというふうに私は文書でもっては突き返しておるような次第でございますが、しかしながらいかんともしがたいというのが今日の情勢ではないだろうかと。
ただ１つ、今回、県に届け出をして、その規格が合っているということで、２つ目の廃棄物処理場が作動いたしておりますけれども、その土地の持ち主からは、もうあれ以上、今後は絶対しませんというふうな確約書も私の方に取りつけてございますので、まあまあせいぜいやれることはこれぐらいではないかなというふうなことで、私どもも心配をしながら見守っておりますが、今後とも厳重な監視体制を、ともにそうしたところの協議
会的なものをつくってやっていきたいと、こういうふうに思っておるようなことでございます。
私の答弁漏れにつきましては、先ほども申し上げましたように、それぞれの担当から申し上げたいというふうに存じます。
35
◯民生部長（河端 滿君） 週休２日制の問題につきまして、清掃センターの職員について検討できないかという御質問があったわけでございますが、現在、清掃センターの職員につきましても、週休２日制は実施しておるわけでございます。ただ、土曜日全部休むということはできませんので、今の段階では月２回土曜日は休んでおりますし、それとそれ以外のことにつきましては、普通のウイークデーで交代交代でとっておるというのが現状でございます。
今後の検討につきましては、御承知のとおり、清掃センターでは収集、運搬、処理を含めてやっておりますので──収集につきましては民間業者に委託し、燃やせるごみと資源化ごみ、これを委託しておりますし、焼却施設につきましても、夜間の焼却、それと土曜日の、今職員が２日休むというときのそれをお願いしておるわけなんですが、全部の土曜日を休んだ場合、焼却施設も休むとなりますと、焼却炉の運営管理と申しますか、そういう面にも影響しないかということもございますし、一番肝心なことは市民に対する迷惑といいますか、市民サービスの低下につながるのではないかというようなことも考えられます。
と申し上げますのは、持ち込みごみもございますし、そして、これを全体にやっていこうと思いますと、処理計画、そういうようなことから一遍見直す必要があろうかと思います。
それで、今後の問題といたしましては、委託業者の関係もございますし、そこら十分勘案しながら検討してまいっていきたいと思います。週休２日制については、今、実際やっておりますが、月のうち半分はウイークデーでやっておるということが現状でございます。
それから、国民健康保険に関しまして、医療費増加に対しますところの今後の対応ということの御質問があったかと思いますが、高齢者の増加につきましては、これは御承知のとおり、高齢者が増加しておるということ。また、医療技術が進んできておりまして、また医療技術と医療施設が充実することによりまして、医療費が年々増加しておるというような現状から、ことしも増加に対しますところの対応といたしましては、レセプトの点検、それから重複請求、過誤調整、それから多受診の調査など、医療費の適正化を図っていきたいと思うわけでございます。
それからまた、病気に対しますところの早期発見と申しますか、１日人間ドックの委託事業も実施していきたいと思うわけでございます。これにつきましては、担当しております保険年金課のみならず、健康管理センター、保健婦の訪問指導、また高額医療の増加等もございますので、ヘルパー等の協力を得ながら今後対応していきたいと思っておるわけでございます。
それから、民間廃棄物の最終処分場の現状がどうかということでございますが、これにつきましては、２つ目の穴と申しますか、これにつきましては、先週見た限りでは、大体2000ないし3000ｔが入っておるような現状でございます。なお、もとの、62年に届け出がありました埋立地につきましては、まだ若干の余裕があったわけでございます。
それから、県外からの搬入量はどうかということでございますが、平成４年の４月から12月までの分が公害防止協定によりまして出てきておるわけでございますが、自治体の数につきましては、前回と同じく12自治体でございます。
それから、一般廃棄物の量でございますが、４月から12月までで２万6836.22ｔであるわけでございまして、前年度の同期が４万8072.53ｔでございますので、前年同期と比べますと44.2％の減になっておるわけでございます。これは一般廃棄物でございます。
それから、産業廃棄物につきましても、４月から12月までで１万3482.64ｔが入ってきておりますが、前年に比べまして4.6ｔの減という状況でございます。
以上でございます。
36
◯福祉部長（中村 實君） 福祉関係についてお答えをさせていただきます。
まず、市町村老人保健福祉計画の策定の基本的な考え方ということでございますが、老人福祉の基本は在宅福祉であるというふうに言われておりますし、またホームヘルパー並びにショートステイ、デイサービスが在宅福祉の３本柱というふうに言われておりますので、やはり計画の策定に当たっては、これを中心に置いていきたいというふうに思いますし、なおかつ、いつも申し上げますように、敦賀の老齢化というのは非常に特異性がございますので、この特異性も織り込んでいきたい。そのためには、極端な言い方になりますが、寝たきり対策じゃなく、寝たきりをつくらないような対策、すなわち保健と福祉の関連というものを十分とっていきながら対応していきたいというふうに思います。
それから、現在の情勢ということでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり寝たきりをつくらないというような方針できょうまで来ておりますし、果たして本当に寝たきりが少ないのか、ひとり暮らしが少ないのかというような実態を探りたいというようなことから、昨年の４月に高齢者保健サービスチームを作成いたしました。これは県の保健所並びに健康管理センター、民生
委員等々でチームをつくって、約１年を経過したわけですが、その実績を見てみますと、かなりの実績が出てきております。
参考までに申し上げますと、寝たきり福祉の手当につきましては、新規に21件あったんですが、これすべてチームからの報告でございますし、ショートステイにつきましても11件、平成３年度が15件であって、昨年は11件あったんですが、これもすべてチームから出てきておりますし、家庭奉仕員派遣新規19、これもここから出てきておりますし、ほとんどがやはりチームから出てきておるということでございますので、その結果から見ますとチームの編成はよかったなというふうに思いますし、やっぱりこれは今後保健等の絡みというものも大事ですし、また関係機関、民生
委員との関係も大事だと思いますので、これは保持していきたいというふうに思います。
また別に、昨年の10月16日、17日に保健等の絡みを踏まえまして、健康と福祉祭りというようなことで、市民の意識高揚、ＰＲということをやったんですが、これらにつきましてもかなりの成果が上がりましたので、これらも改良しながら、そのときそのときに適応しながらまた続けていきたいというふうに思いますし、いま一つ、ホームヘルパーにつきましても、平成５年の４月１日から社会福祉協議
会の方へ移転したいということで、今回の予算等に計上いたしておりますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
それから次に、民間福祉団体における人的、財政的基準はどうかということでございますが、民間福祉施設の就業規則等につきましては、これは監督官庁の指導のもとに実施されておりますので、市は直接関係ございません。
しかし、我々といたしましても、この機関と定期的に連絡
会等を開催しながら、その指導、実情等について十分関心を持っていきたいというふうに思っておりますし、週休２日制の実施につきまして調査いたしましたところによりますと、常磐荘につきましては、現行週42時間で、４週７休制を試行中、計画としては40時間を検討中であるというようなこと。それから、渓山荘につきましても42時間、４週８休制を試行中であると。それで、40時間の検討をいたしておるということでございます。
なお、この施設に対する人件費等の云々ということでございましたが、向こうに対してはうちの方からは、定員に応じた１人措置することによって幾らという措置費が払われておる形式をとっておるわけです。それで、常磐荘の場合ですと月27万6050円、渓山荘の場合ですと27万9281円が措置費として払われておるということでございます。この差の違いというのは、定員の違いでございます。
それから、保育所の週休２日制でございますが、これは２点の考え方があると思うんです。第１点は、保育所を週休２日で閉鎖する問題、それが１つと、もう１つは閉鎖せずに、保母さんに週休２日制を与えていくという問題の２点上がってくると思いますが、園の閉鎖につきましては、児童福祉法によりますところの保育園というのは、保育に欠ける子を措置しなければならないという使命がございますので、やはり極端な言い方をすれば、社会一般的に週休２日制が完全実施されない、措置する子供が１人でもおる限りはやはり保育所は閉鎖することができない、やっていかなければならないというふうに思います。
それと、保母さんの週休２日制につきましては、今年１月から実施いたしておりますが、国の補助金等から算定いたします職員の定数に対しまして、かなり若干余裕のある配置をしておりますので、今のところ４月１日からの週休２日制はスムーズに実行されておるというのが実情でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
37
◯市立敦賀病院事務局長（吉田 治君） 病院の週休２日制につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
病院につきましては、この１月から土曜日と、水曜日の午後、交代で休みをとっているわけでございます。あくまでも週40時間を超えないということで、その日が休めなかった場合には、ほかの曜日にするというようにやってございます。ただ、患者さんに御迷惑がかからないように、患者を振り分けをいたしまして、月曜日から金曜日の間におきまして、いわゆる予約制をとりまして再診をしていると。初診の患者につきましては、土曜日は受けておりますし、急患も受けておるわけでございます。
将来どうなのかということでございますが、今後につきましては、この１月９日からうちの事務職員が土曜日に出まして、患者さんにおのおの説明をいたしまして、再診は予約制をとっておりますから、月曜日から金曜日までの間にお越しをいただきたいというようなことで、現在、土曜日は大体、患者さんは200人前後に減ってございます。それらを見きわめながら、病院はいつ完全実施にするかというようなことを検討してまいりたいということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
38
◯産業経済部長（竹口 武君） 旧港の再開発についてでございますが、さきに策定されましたポートルネッサンス21調査の内容が、昨年改定されました港湾整備計画に実は組み込まれたわけでございます。その中で、本年から調査事業に取り組んでまいりたいということでございまして、昨年の９月の県議会の質問の中で、河瀬一治議員の質問で、県の浜野部長が答弁をいたしておるわけなんですが、地元との調整を図りながら整備を進め、潤い豊かなウオーターフロントの形成に向け鋭意努力していきたいということでございます。この旧港の再開発につきましては、県の事業でございます。市と十分協議しながら進めてまいりたいというように考えます。
以上でございます。
39
◯建設部長（松山 稔君） 都市景観を生かしたまちづくりの件でございますが、昨年９月議会に、都市景観づくり、都市基本計画策定事業費を御決議いただいて、目下
委員会をつくり、総合的な指針を策定中でございます。
40 ◯
教育長（
竹内幸一君） 学校５日制の対応ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、極めてスムーズにといいますか、心配されますこともなくスムーズに導入ができて半年が経過しておるというのが現状でございます。そこで行政側の対応ということをおっしゃいますけれども、実は行政側の対応ということでは、市の施設の無料開放、いろいろ施設ございますが、図書館を初めいろいろの施設の開放ということも今後も続けてまいりますし、それからそれぞれＰＴＡの皆さんでありますとか、父兄の皆さん方、地域、いろいろ御協力いただいておりますおかげをもちまして、第１回目から６回目の経過を見ますと、数字を申し上げてもいいんでございますけれども、非常に減ってきております。ただ半年の経過でございますから、今後のことはわかりませんけれども、ずっとそういうことの自然な姿で段階的に進んでいくのではないかなという見通しを、今立てておるところでございます。
したがいまして、さらに今実験として４週５休はそうでございますが、さらに４週６休ということで１校実験をいたしておりますけれども、そういう方向に進んでまいるというふうに思うところでございます。今後とも御指導いただければありがたいと、そんなふうに思うところでございます。
それから、不登校の問題でございますが、今、50日以上の欠席者ということでは、小学校で26名、中学校で50名ございます。この50日以上の欠席者というのには、病気の方もおられますし、いろいろの中身がございますが、このうち登校拒否というようなことでは、小学校で９名、中学校でやや多く30名ございます。
御案内のとおり、今、不登校問題というのは非常な問題でございまして、これらに対応するためにということでは、小、中学校の合同生徒指導部会におきまして対応をするとか、それから各学校の生徒指導、あるいは養護教諭、カウンセラー。それで、カウンセラーの、次の項目にございますけれども、現時点ではカウンセラーは３名配置ということで、500名以上の中学校にということでございます。ただ、今後もカウンセラー等のそうした指導ということの強化という点で、今年から
教育研究室に
教育相談を担当する指導主事の配置ということで、新たに相談業務の強化ということも実施をいたす予定をいたしておりますので、そこら辺も御理解をいただけほありがたいというふうに存じるところでございます。
以上でございます。
41 ◯１番（
水上征二郎君） ただいま市長初め関係部長から細かい御答弁をいただきまして、大変中身についてはよくわかるんでありますが、二、三点だけちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、ちょっと前後いたしますが、原発増設問題についてまず質問させていただきたいというふうに思います。
これは私もこの原発問題につきましては、市長、これまでの答弁の中で、市長の考え方につきましてお聞きをいたしたわけでありますけれども、いずれにしましても今議会におきまして、陳情がそれぞれ継続も含めて６件も出されるという非常にかつてない多くの陳情が出されてきておるわけであります。
12月議会の中でも市長から西浦地区から陳情が出ておるけれども、地元は西浦地区でないと、敦賀市全域が地元だという表明がされたわけでありまして、私もそのとおりであるというふうに思うわけでありますが、私の一番心配するのは、西浦地区から出された陳情の中に、実はこれ新聞報道でありますが、西浦の区長会長の
発言内容ですが、原電の要請を受けて、西浦地区として協議を重ねたが、もろ手を挙げての賛成ではなく、やむを得ないという見解が大勢だったと、こういうふうに区長さんは言われておるわけであります。そういう状況の中で、なぜもろ手を挙げて賛成でないという状況の中で、建設誘致の陳情が出たのかなというふうに、私もちょっと理解に苦しむところがあるわけであります。
したがって、今回の陳情の中身につきましては、それぞれ慎重に検討をしていかなければならないんではないかというふうに１点は思うわけであります。
もう１点は、先般、日本原電の飯田社長が敦賀市に訪れて、市長に対して正式に文書でもって協力要請があったところでありますが、新聞のこの報道を見てみますと、要請に対するやりとりは５分程度で終わったというふうに新聞に出ておるわけでありますが、今回の３・４号機の増設につきましては、大型のプロジェクトでございまして、135万kw級の２基、ツイン型というふうに承っておるわけでありますが、これだけの大きな資本を投入してやらなければならない増設問題を、たかだか５分程度で終わったというその中身はちょっと私には理解できないという状況であります。したがって、もう少しこの５分間だけで本当に終わったのかどうか、もう少し市長の御見解をお聞きをいたしたいというふうに思うわけであります。
それと、原子力発電所の問題につきまして、エネルギー政策について、先ほどもいろいろと御論議があったところでありますが、日本の原子力発電所に対する安全管理体制、あるいはまた技術力については、世界で群を抜いておるということは私も認めるところでありますけれども、しかし今世界的に原子力発電所に対する脱原発が盛んに言われておるところでありまして、私の資料にも、ドイツの電力会社がもう既に２社、原発から手を引いておるという状況が出ておるわけであります。決してドイツの国も技術力、科学につきましても劣っている国ではないわけでありまして、こういう国すら原発に対して、もうこれ以上建設すべきでないというところに来ておるんではないかというふうに思うわけであります。
したがって、この原発増設につきましては、もう一度、市長がこれまで申し述べてきておりましたように、今の段階でやりたくないという考え方が今なお持たれておるのかどうか、もう一度その真意を御確認をいたして、再質問を終わりたいというふうに思います。
42
◯市長（
高木孝一君） 水上君の再度にわたるところの質問でございますが、西浦地区からの陳情でございますが、このことの裏話というものは私は知るところでございません。
もう１つ、飯田社長から協力要請があったときでございますが、なるほど文書で持ってまいりましたけれども、私は今の段階で、つくらないと言ったんじゃないですよ。つくってほしくないと言うんですよ。ちょっと違うでしょう。つくってほしくないと、こういうふうに私は今も考えておりますし、飯田社長にそのことを一言を申し上げる。５分もかかりません。私はつくってほしくない。２分ぐらいで終わったんじゃないでしょうか。
43
◯議長（
川端道夫君） 以上で本日の代表質問を終わります。
────────────────
44
◯議長（
川端道夫君） 次の本会議は、明11日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時53分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...