敦賀市議会 1991-12-13
平成３年第７回定例会（第３号） 本文 1991-12-13
そこでお尋ねいたしますが、その後、琵琶湖若狭リゾートライン研究会資料というのが手に入りまして、見ておりますんですが、いろんな会議を行っておるわけでございまして、主に小浜市、今津町、朽木村、上中町というところの会議を行っておりまして、その日程表を見ますと、10月４日に嶺南広域市町村圏協議会の市町村長会議が開かれたというのがここに記入されております。この会議に、敦賀市が出席したのかどうか。もし出席したならば、その経過を報告していただきたいと思います。
敦賀市は、もちろん嶺南広域市町村圏協議会の仲間でございますので、ひとつそれに出席したならばその報告をお願いしたいと思います。
その後、小浜市、今津町、朽木村、上中町が基本調査、現地調査及び研修会が何回となく開かれておるのでございますが、若狭リゾート開発や嶺南が発展することには賛意を表するものであります。敦賀市の立場として、果たしてこれがメリットがあるのかどうか、また、これが北陸新幹線のルートとどのような関係になっていくのか。
すなわち、各地で新幹線導入の運動が起こっておるわけでございますけれども、大きな隘路となっておるのが、その在来線をどうするかということでございます。それが解決すれば、建設も早めていかれるんではないか。そういうＪＲの経営状態、また国の施策の中で考えてみますと、在来線をどうするかということが大きな隘路になっているそのさなかに新しい線路をつけるという、相反する運動ではないかなと、こう思っておるわけでございます。
市長は、これらについてどのような考えを持っているのか明らかにしていただきたいと思います。
２番目でございますが、工業団地の造成でございます。
もんじゅや北電火力発電所の建設も完了した今日、活気溢れていた敦賀のまちも、現在のところやや停滞気味の様相を示しております。当時、3000人から4000人の働く人が従事していたことを思いますと、いまでは商店街、交通機関、サービス業など、将来憂うべき状態が予想されます。
私の聞くところによりますと、これは一つだけでございますけれども、ＪＲの経営状態が、これらによって約１カ月2000万円の減収だと聞いております。ＪＲ一つとってみても大きな減収になっておるのが、これは事実でございます。環日本海時代を迎えようとしているこのときこそ、活況を取り戻す一つの大きな機会でございます。
敦賀は国道８号、161号、27号線、そして、北陸高速道路が交差し、鉄道では北陸線、湖西線、小浜線など、また素晴らしい日本海と港湾を擁し、県内でも、いや、北陸でも屈指の要所でございます。他の地方でも、活気のあるまちづくりや若者の定着するまちづくりのために、最近では工業団地の造成や、企業誘致活動が盛んに行われております。
福井臨工でございますけれども、数年前までは中川県政の命取りとまで言われた臨工でございます。しかし、最近聞くところによりますと、77の企業が進出し、44の企業が操業を開始しておるということを聞いておりますし、また、上中町においても企業が進出していることも聞いております。
敦賀市においても、当然企業誘致に力を入れていかなければなりません。企業が進出する気運ができてから団地を造成するのではなくて、もはや団地の造成を先決すべきだと思いますが、市長はどのように考えているのか、以下、次の５点についてお尋ねいたします。
イロハニホとございますけれども、イについては、昨日河内議員も質問いたしましたので、重複しておるかもしれませんが、再度確認の意味で質問してまいりたいと思います。
樫曲地区工業団地の基本構想について、その調査はどの段階まで進んでおるのか示していただきたいと思います。
聞くところによりますと、40ｍとか65ｍとか60ｍまでは地盤が軟弱だということも聞いておりますし、そのようなところに建てて、造成して、果たして採算がもっていけるのかどうか。きのうの市長の答弁を聞いていますと、この基本構想を進めるという、大変固い意思のようでございますが、その点、再度確認のために質問してまいります。
ロでございますが、これはイとロと同じことでございます。それで、樫曲地区は果たして適当であるのかどうか、再度お尋ねしてまいります。
次、ハでございますが、企業からの問い合わせはどれだけあるのか。どの点が合意に達しないのか。私も、１カ月ほど前でございますけれども、チラッと聞いたのでございますが、大阪ガスの件については、きのうの市長答弁で理解しておりますが、ある印刷会社が一度敦賀へ見に来た。助役さんも一緒に行ったらしいんですが、どうも合意に達しなかったんで帰ったということも聞いておりますので、どの辺が合意に達しないのか、造成してなかったからだめなのか、土地代が高いからだめなのか、場所が悪いからだめなのか、そこら辺、わかっている範囲でお知らせ願いたいと思います。
ニでございますが、これはどこの都市でもやっておりますが、優遇措置についての考え方を示してほしいわけでございます。固定資産税の３年ないし５年の免除とか、土地代の分割とか、いろいろ優遇措置があろうと思います。これらの考え方を示していただきたい。
次に、ホでございますが、工業団地をつくる場合には、まず最初に産業廃棄物処理場は、これは当然その地域内に設けるべきだと思います。これが一番大きなメリットになるんではないかなと思いますので、その点も合わせて考え方をお知らせしていただきたいと思います。
３番目でございますが、敦賀・今津間の普通列車、これは急行列車も含んでおります。というのは、小浜線の急行列車が１往復走っておる関係上。敦賀・今津間の普通列車１往復増について質問してまいりたいと思います。
敦賀周辺のＪＲ普通列車の運行を調べてみますと、敦賀・木之本間は15往復、敦賀・今庄間は23往復、そして、敦賀・小浜間は、敦賀から小浜へ行くのが20本、小浜から敦賀へ来るのが21本、それに比べまして、敦賀・今津間は上下ともたったの３往復でございます。ちなみに、今津・京都間の普通列車は上り27本、下り27本でございます。今津町はどれだけ大きい都会であるかはあまり詳しくは存じませんけれども、敦賀より大きいとは思いません。
今津・京都間が27本あるわけで、敦賀・今津間が３往復。これを見まして、おわかりのとおり、敦賀・今津間は大変少ないわけでございます。これを解消するためには、敦賀・今津間、この数字を見ますと１往復増というのは手ぬるいと思います。３往復も５往復もあってしかるべきだと思います。
または、直流快速電車、これは敦賀・京都間１往復増を図る、市長も度々おっしゃっておりますけれども、なかなかＪＲの方が首を縦に振ってくれないということでございますが。
それともう一つ、交直両用の電気機関車、電車による１往復増、これどちらかを考えるべきでございます。敦賀・今津間は、気動車によるものでございますので、架線が交流とか直流とかには関係がございません。私の現職時代、なぜ北陸線は交流電化にしたのかということで、本当に技術的なことはあまり詳しくございませんけれども、交流にすれば変電所の数がぐんと少なくなるわけでございます。そして、直流に比べて、交流は電圧が高いのでございますから、架線も非常に細いものでいい、そういう利点があって、経営上交流にしたわけでございます。
そこで、もし京都から敦賀まで、東海道線を走っておる直流電車を動かすとなりますと、まず永原・敦賀間、それから虎姫・敦賀間の交流区間を直流に変更しなければならないわけでございます。この場合、理事者側に資料をお渡ししましたように、最近では田村・米原間にあった直流区間を長浜・虎姫間に移動したわけでございます。ＪＲも株式上場するような事態になりますれば、この点幾らか費用も負担するであろうかと思いますけれども、現在、まだ基盤がしっかりしておりません。数年待たなければ、しかし待ってもＪＲが金を出すという気配は見えておりません。
それで、資料にありますとおり、米原・田村間の直流区間を長浜・虎姫間に持って来ただけで、長浜市が５億5430万円捻出したわけでございます。
それで、私もＪＲに赴きまして、永原・塩津間と、それから長浜・虎姫間の切替セクションを北陸トンネルの入口、あそこへ移動した場合にどれだけの費用がかかるのかということで、金沢支社の施設担当でざっと大まかに計算したわけでございますが、50億円かかる。これほとんど敦賀市が出す必要ないと思いますけれども、もちろんこれは滋賀県も負担してもらわなければならないし、福井県もある程度負担してもらわなければならないし、敦賀市も出さなければならないという格好でございますが、莫大な費用がかかるということを聞いています。
この数字を見ましても、一自治体だけで直流方式に変換は不可能と言っても過言ではないと思います。残るところは、最初に話しました、気動車によるか、交直両用の電車、または電気機関車による１往復増を図るしかありません。今後とも根強くＪＲと交渉していかなければならないと思いますが、市長は今後とも交渉を進めていくのかどうかお尋ねいたします。
次に、４番目でございますが、これは表題に書いてあるとおりでございまして、多く説明する必要はないと思います。
プラザ萬象及び図書館付近の緑化についてでございます。便利なところに素晴らしいプラザ萬象及び図書館が完成しましたことは、市民一同から大変喜ばれているところでございます。しかし、建物は立派なものができあがったのでございますが、その付近の緑化が進んでいないので、全体を眺めてみますと殺風景な感じがするものであります。森林公園とまではいかなくてもよいのですが、もう少しあの付近に大きな樹木を植えてはどうか。それによって、立派な建物に風格ができ、図書館も落ち着いた感じになると思いますが、その計画についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
最後でございますが、これも昨日河内議員が質問いたしましたので、重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。
元国鉄用地跡地の確保でございますが、３カ所あるわけでございます。元管理部跡地、それから、国鉄グラウンド、貨物線跡地。まず、ぜひどうしても敦賀市が必要な面というのは、やはり管理部跡地ではなかろうかと思います。これは、昨日の答弁でも、駅前再開発と絡めて考えてみたいという答弁がございました。
次に、国鉄グラウンドでございますが、これは、ちょうどソフトボール専用球場に適当ではないかなと思っておるんですが、しかし２面を取るとなるとどうかなと、ちょっと心配する向きもございますが、これについても考えていただきたい。
貨物線跡地につきましては、これも駅前再開発と絡めて今後考えていかなければならないと思います。
元管理部跡地でございますけれども、非常に取った跡が荒廃しております。ＪＲに聞きますと、「貸してもよいんだぞ」と言うことも聞いております。購入するまでの間、借りてはどうか。そして、ちょっとならして、駐車場ぐらいに、購入するまでの間使用してはどうかなあ。
それから、ＪＲに聞いたのでございますが、管理運営について私どもしてあげますよというようなこともチラッと聞いたわけでございますので、そこら辺もひとつ、跡地の確保について市長の考え方をただしまして、簡単でございますが、私の一般質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
〔市長
高木孝一君登壇〕
7
◯市長（
高木孝一君） 民社党、
岸本幸之介議員の何点かにわたるところの質問でございましたけれども、特に、鉄道に奉職をしておられた岸本議員だけあって、現在のＪＲ、あるいはまた清算事業団等に対するところの意見も多かったんではなかろうかと思いますが、それなりにやはり相当勉強もされ、また、知識もお持ちでございまして、私どもも教えられる点も多々あったんじゃなかろうかなといまも思いながら答弁をさせていただく次第でございます。
まず最初に、過般の三塚
発言からとらえました。いわゆるこれからの新幹線のあり方等について、まずそこで直言をされたことは、若狭回りはだめだというふうな三塚
発言であったかのように存じますけれども、それをまた直ちに覆されて、前言取り消しだというふうなことであることには間違いないわけでございます。
これに関連をいたしまして、実は、いま上中と今津間に新線が敷設されるということでございまして、ずっと昔からこの話はあったわけでございまして、いま再び浮上してきたと、こういうものの、この話題に対するところの深い歴史が実はあるわけでございまして、若狭一帯の皆さん方も、この今津・上中間の新設路線に対するところの期待は実に大きいものであり、かつまた積極的に、これが推進のために現在取り組んでおいでになることも間違いないわけでございます。
そこで、このことについて、いろいろ琵琶湖若狭鉄道研究会というのが持たれて、度重なるところの会合を重ねておるということでございまして、嶺南広域市町村圏協議会では、このための審議討議がなされたかどうかということでございますが、あれ以後、いわゆる敦賀を除くところのそれぞれの市町村で、県当局にこのことについて陳情をなされたことも、私は新聞等でも拝見をいたしておりますが、このことで、それ以後嶺南広域圏の会合もございましたけれども、このことについては、ただ雑談の中でいろいろと、まあまあ話を交わしただけのことでございまして、どうかこうかというところの討議がなされたことはございません。
しかしながら、どうしてもあれはやりたい、敦賀の市長もよく協力をしてもらいたいという話はその中でも出てまいりまして、私は全面的に、これに対しまして賛意を表しながら、そのときも積極的に御協力は申し上げましょう、若狭の開発のためなら御協力は申し上げましょうというふうに申し上げていたときはあるわけでございます。
さて、私はいま岸本議員が言われたところの意図、非常に遠大な意図をお持ちでございまして、いま私は私の立場として、このことについての遠大な構想、いわゆる終着はどこへというふうな、奈辺にあるかというところの意図そのものにつきましては、私はいまここで論じようとは思っておりません。
しかしながら、今後の新幹線の問題、これは現在小松・南越間の整備新幹線への格上げとか、いろんなことが話題に上がっておりますけれども、なおまた、それ以西の問題。きのうも県会等では芝田真次議員の、いわゆる若狭回り新幹線を裏付ける一つの問題点として、大阪から着工しようというふうな意見も出ておりますけれども、決して県御当局はこれに対して共鳴をいたしておるだけでございます。
さて、いまくしくも言われましたように、この新幹線というものは、私は北陸新幹線の行方というものをいま見極めるわけにはまいりませんし、また、私も考えておりますこと、幾らかございますけれども、いまこの席上で申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、在来線というものがまず決定をしてしまわなきゃならないというのが先決の問題だというふうに私は思っております。公共自治体でもつのか、民間がもつのか、あるいはまた、三者でもつのかというふうなことがはっきりしなければというのが、現在の国のとってきているところの方策であるには間違いないわけでございまして、果たしてこれは自治体がもっていけるであろうか、民間がもっていけるであろうか、あるいは第三セクターでこれをやっていくところの構想があるであろうかと、こんなことをも合わせて考えていかなければならない。
いずれにいたしましても、私はなかなか、まだほど遠い、この新幹線の南越以降の方向付けというものは非常に難しいし、そう簡単に、早急にこの路線が決定されて、それが工事に取りかかれというまでにはまだ相当の年月を要するんじゃなかろうかということを思いますと、やはり上中・今津間の新線建設というのが、目下のところ非常に若狭一帯の開発につながるであろうことを考えますと、全面的に、私はこれに協力を惜しまない。また、協力をしていかなきゃならない、こういうふうに実は思うのであります。
ちょっと私の答弁では、岸本議員物足りないんじゃないかな。もう一つのその先を聞きたいと言うんではないかなと思います。ようくわかります。遠大な意図を持ちながらの御
発言であるので、私もその言わんとするところに対しての、はっきりした考え方を表明するといいんでございますけれども、現在は、その点につきましてはお許しをいただきたい、このように思う次第でございます。
まあまあ、世の中はなるようにしかならないというふうな言葉もございますが、私はやっぱり、福井県民が総じて好むところの路線でなくてはならないというふうに思いますのと、私は敦賀の市長として、敦賀の置かれる立場というものをどうであるかということを真剣に考えながら、この問題に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思ってもおるような次第でございます。あるいは、時間を短くして正確に、利便のいい鉄道でなければならない、このことを真剣に考えながら取り組んでまいりたいというふうに存じます。
第２点目の工業団地の問題でございますけれども、どこの場所ということはおっしゃらなかったんでございますけれども、大方、樫曲の工業団地をお指しになっておられるでありましょう。昨日の河内議員の御意見もあったようにと、こういうことでございますので。
いろいろ申されましたけれども、私はあの樫曲工業団地を必ず工場建設地として、これを具体化してまいりたいというふうに、その、いま熱意を燃やしている最中でございます。
以下のことは昨日もいろいろと申し上げたようなことでございますけれども、調査の段階はどうかということでございますが、調査では、水はある。しかし、土地は深いぞ。そのことは、心して取り組まなきゃならないぞというふうな調査ははっきりいたしておるところでございます。
きのう河内議員の言われましたように、湿地帯生物というものがあるとか、いろいろ環境を壊すとかいうふうな問題点もございましたけれども、私もきのう申し上げましたけれども、河内議員の御意見もよく理解はできますけれども、やはり地域の、特に樫曲地籍等の皆さん方、あるいは敦賀の将来の活性化、こうしたことを思いますと、どうしてもあの土地は、海にも近い、あるいは敦賀インターにも近い、ただ、土地柄が、65ｍいかなければ岩盤に取り付かないというだけの難点がございますけれども、これは、現在の技術をもってするには、決してやれないことはないというふうなことを私は考えておりますので、調査の段階では、いま申し上げましたように、極めてまだ簡単なところでもございますけれども、それで私は十分な調査ができたというふうな考え方を持っておるような次第でございます。
適当かどうかということでございますが、必ずしも私は適当とは申し上げません。が、今後の取り組み方によって、適当な地になるであろう、しなきゃならない、このように思っておる次第でございます。
企業の数でございますけれども、これはいまさら、もうだめになったものを私はここで申し上げても、決して何にもならないのでございまして、いままでに、いつかも言いましたけれども、1500人からの人を使うところの大企業等もございました。いろいろとありましたけれども、土地は坪３万円で提供してくれとか、そんなことになりますと、50haもあるところを１ｍ2１万円で、その残余の金は全部市でもたなきゃならないということになりますと大変なことでございます。同時に、労働力不足というふうなこともございまして、大変だなということで、話は物別れになった事実も実はあるわけでございますけれども、まあ何とか格好付けだけはやっぱりしなければ、私としての責任は終わらないというふうに思っておる次第でございます。
まあしかし、こういう構想を持っておりましても、果たして、はっきりと実現、着工にこぎつけるまでは何とも言えませんけれども、いま真剣にこのことに取り組んでおるような次第でございます。
お話にもございましたように、敦賀の流動人員も2000人、3000人とか言われまして、これが減ってしまった。いや、2000人や3000人じゃないと思います。約6000人というふうに言われておりますけれども、北電の工事、あるいは原電等の工事の最盛期と比較いたしますと、あくまで敦賀の戸籍上の人員は６万6600台といったようなことで、全くその数は変わっておりませんけれども、敦賀の、戸籍上の人員じゃございません、流動的な労働者、あるいはそれ以外の皆さん方等を含めますと約6000人、この敦賀のまちで6000人の人口が減員されますということになりますと、大変なやっぱり経済の停滞につながっていることは、火を見るよりも明らかであります。
ＪＲ敦賀駅の収入は2000万円というふうなことを言われましたけれども、それは、まあ大きな所帯のＪＲでございますけれども、まあ特に本町界隈の歓楽街等は、極端に、もろにその影響を受けておりますと同時に、最近チョロチョロと声にいたしますけれども、床屋さんでも、あるいは魚屋さんでも、八百屋さんでも、すべての業種が、極端にお客の減ったことはこたえておるというふうなことでもございまして、これは、このままではどうにもならないのでございまして、何とかしてこれらの経済活性、あるいは消費人口の増大を図っていくことこそが、目下私に課せられたところの大きな一つの責務であり、使命ではないかというふうに痛感をいたしておるきょうこのごろでございます。
そこで、従来ありましたところの工場誘致奨励条例、こうしたものも過般はございました。あるいは、何年間の固定資産税を免除するとかが一つの方法でございますが、いろいろありますけれども、これも、経済も非常に活性化いたしましたので、そんなものはもうない、条例を廃止してしまおうということで現在ございませんけれども、私は現在の状況といたしまして、それはないよりましでございますけれども、いま、そうしたところのものにそう大して左右されるものではないな、大ざっぱな計算をなさる企業も相当多うございまして、今回のこの樫曲の私のいまの構想の中におきましても、工場誘致奨励条例があるから、ないからということは、そう大した左右はしてないだろうと思いますけれども、ことによっては、やっぱりこうしたところの措置も講じていくことが、これまた適切ではないかな──こんなことを申し上げますと、どちらにもっていこうかとする私の意図がはっきりとしないと思いますけれども、やはり誘致をする限りは、でき得る限りの、敦賀の財力に応じた、土地に対する補助をするとか、あるいはいま言ったところの固定資産税の免除をするとか、いろんなことの便宜は与えていかなければ、ただ、どうぞ来てくださいということで、手をこまねいて見ておるだけでは、工場誘致、企業誘致ということはできないのでございますので、いろいろやっぱり考えていかなきゃならないと思いますけれども、また、議員諸公の皆さん方の御理解と、その節は御賛同をお願いを申し上げていきたいというふうに考える次第でございます。
そのときには必ず産廃の問題を考えなきゃならん、こういうことでございましたが、忠実に承っておきたい。
ただ、前々から私は申し上げておりますように、こうしたところの企業の誘致というものは、工場だけを誘致するということではなかなか来ない。そこに働く従業員の考え方というのは、三悪は排除しなければならない。汚い、えらい、安いものは、これは避けて通る今日の御時世であります。それは各々企業が考えるといたしましても、もう一つ、ここに来られるところの従業員の住宅が完備しておらなきゃならない。さらに週休２日制を言われている今日でございますので、休みの日のレジャーというもの、あるいは夜の楽しみというもの、こんなものがなければ、どうしても、これはやっぱり人がここに来てくれないというのが今日の趨勢であります。
昔の軍隊といまの自衛隊と違うようなもので、いまの自衛隊は毎晩毎晩、やっぱり街へ出て、カラオケを歌い、酒を飲んでやらなきゃ自衛隊に入らない。それはそれは、もう昔の格好とは全くの、格段の相違、話にならないほどの相違でもございますけれども、今日の御時世というものは、そういうふうなことになりましたので、努めてレジャーを求める、宿舎が完備しておる、そういうことだけは絶対図っていかなければ、企業の張り付けは至難であるということでもございます。
さらに、専門的なものに入ります。先ほど私のところへこういうプリントをお配りいただきまして、いい参考だというふうに思っておる次第であります。
明日かあさって、青年会議所が私のところへ面会を求めておるわけであります。青年会議所の現在の標榜、目標事項というのは、「今津から敦賀へ快速列車の乗り入れを実現しよう」というのがキャッチフレーズになっておるわけでございまして、青年会議所もずいぶんこれに対しまして、勉強をいましておるわけであります。それに負けてはならじと、私もこの今津・敦賀間の快速列車に対するところの勉強を以前からずいぶんやりました。いまおっしゃいましたように変電所をつくらなきゃならないとか、あるいは架線の問題であるとか、いろんなことをやっぱり勉強いたしましたけれども、なるほど50億は要るような話にもなってくる。それよりもＪＲの見解は、今津・敦賀間にたとえそれをいたしましても乗客がない、こういうふうな指数を割り出しておるのが現実であります。
人が乗らないのに、そこまでの金をかけてやることはどうかなというのが根本的な問題になっております。やってみなきゃわかりません。道路をつければ人が通る、橋を架ければ車が通る、やはり、地域の開発はまず道路からというふうにも言われておるようなことでございまして、交通を整備するところに、そこにまちができて、そこに企業が張り付いて、その地区が繁栄をしていくということは理のとおりであるわけでございまして、今津・敦賀間に快速列車が走ったけれども、一向にいつまで経っても人が乗らないというふうなところではないなと私は考えておりますけれども、ＪＲは現在のところ、そういうふうな論法でおるわけでございます。
それは、だんだん、地域によりましては整備していくところもありましょう。仮に小浜線の状態からいたしましても、「乗って残そう小浜線」、どうしても乗らなきゃならない。バスにおいてもしかりであります。こんなところもありますけれども、まあやっぱり、今日の社会情勢からいたしますならば、先ほども敦賀・木之本間、あるいは今津・京都間、こうしたところの運転状況を言われましたけれども、私はやっぱり観念的に、滋賀県をもって近畿圏、敦賀は北陸圏といったようなことで、交流がないというふうな潜在的観念からいたしまして、それを脱し切れないのが今日まできたところの考え方ではなかったかなというふうに思ってもおるような次第でございます。
私は、最近はやっぱり近畿経済圏とのつながりを持たずして敦賀の繁栄はない、こういうふうに考えておる次第でございます。買物は京都へ皆さんがどんどんと出て行くということ、大阪へも１時間20分であるとするならば、もうこれははっきり、敦賀も近畿経済圏の中に入ってしまった。港の繁栄もやはり近畿経済圏を主軸としたところのものでなくては、どうしてもこれを繁栄せしめていくことはできないのであります。
そんなことからいたしますと、いま岸本議員のおっしゃいましたようなこと、十分と踏まえまして、田村から長浜までの、これが開通をしたから、簡単にまた塩津まで伸ばして、周遊でもってやっていくと言いますけれども、なかなかこれも簡単にできるものではないというふうに、私は踏んでおります。簡単に長浜まで来たから、それを木之本から塩津へ伸ばして、また塩津まで来たから、それをまたひとつ敦賀まで簡単に伸ばしたら近いじゃないかと、こんなことの理論は、そう口でこそ言え、現実の姿としてはできるものではない。
私に時々言います。長浜市長は偉い。もうすぐ長浜まで来て、すぐ塩津から、もうやがて、来年、再来年でもできるんじゃないかと言いますけれども、これは簡単にできるものではないということを私は踏んでもおるような次第でございます。
しかし、そんなことでございますけれども、意欲を燃やしながら十分取り組んでいかなきゃならない。
確かに、今津・敦賀間の３往復の運転、とても、これはどうにもならない。いま、柳ケ瀬トンネルが開通いたしておりますので、西江州、余呉とか木之本とか、あるいはマキノ町とか今津とか、こうしたところの人的交流というのが相当いま出てきたわけでございまして、将来やっぱり心して、これも実現に向けて努力をしてまいらなきゃならない、こういうように思っております。
萬象は立派になって利用率100％と言っても近いくらいに、どんどんと利用しておるわけでございますが、さてそこで、樹木が足りないということでございまして、ぼつぼつと樹木も植えてかからなきゃならないと思っておりますが、周辺にずっと植える、あの広場面には、なかなかこれは植えることができない。駐車場がいまでも足りないといったようなことでございますので、ずっと周囲を巡らすところの緑化ということでやっていかなきゃならないだろうというふうに思っておる次第でございます。
非常にうんちくのあるところの御意見を多々承りまして、よき参考にもなりましたし、心して将来研究をしてまいりたいというふうに存じます。
国鉄用地の問題でございますが、きのうも申し上げました。岸本さんも元国鉄人でございますけれども、国鉄時代からＪＲになったから、少しは民主化して、柔いできたんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかそうはいかない。ことによっては前より難しいような感じがしてならないんです。毎々、ここでも論議されておりますように、山村のあの踏切一つの拡幅をしてくれ。上下の道は完成したけれども、踏切だけが狭い。「わかった。広げるんなら御名の踏切をなくしなさい。どこかの踏切を一つなくしたら、あれを広くしてやる」と、こんな理屈に合わんことを言っているでしょう。
私は、これも言ったんですよ。清算事業団にも言いました。例えて言いますと、月4000円で、あの貨物線の一部を駐車場に、一般民間に貸してあった、私も個人であれ一こま借りておった。だから、いつ電車に乗るにも、あそこに行けば、何番でちょっと置けるんです、毎月4000円払っていた。もう二月ほど前にあれは止めたんです。まだ何もさわらないでしょう。何もかかっているわけでもなし、掘っているわけでもなし、にもかかわらず、あれはどうしても貸さない。
私は言ったんですよ。何もなぶりもせんのに、皆が喜んで、しかも4000円ずつ払って借りているものを、はやから取り上げてどうするんだ。市民の利便ということもやっぱり考えてもらわなきゃならない今日の、いわゆる清算事業団違いますけれども、企業じゃないか。「いや、もうそれは貸せないんだ」。4000円も出して借りようというのに、何も使ってもおらない。それはやがて、あの貨物線は、全部あの土を切り取ってしまって、平地にして、そして売り払いをする。ダーッと舞崎に至るまでの高い、あれ全部土取ってしまって平地にするということなんです。
その土を取ってどこへやるんか。──きのうも残土の話が出ましたけれども、その土は大切な土で、捨ててはならない。やっぱり、取った土はどこかにパーッと堆積しておいて、あれは一つの財産になりますよ。どこか埋め立てをするときは、またその土をつかって埋め立てをするんです。そのとき、そのときで解決していこうったって、これは無理なんです。
何でもそうでしょう。来年に備えてこれは残しておこう、あるいは、息子のために残しておこう、これをやっぱりやっていかんことには、いま取った土、捨て場がないからと、そればっかり言っておってもだめなんですねだから、あの土は相当土量があると思いますよ。
あの土は、どこに堆積をするかということをいまここで申し上げますと、現在のソフトボール場なんですよ。あそこに貨物線の土を全部取って、いまの現在のソフトボール場にドーンと積み上げます。そして将来また何かに使う。一つの財産です。ですから私どもは、あのソフトボール場は２面も取れないし、もうあそこのソフトボール場はだめだなと、こう思っているんです、はっきり申し上げますけれども。
そのように、考え方としては簡単に考えられますけれども、なかなかそれは、あの管理部の前の広場を暫定的に駐車場に貸してくれということでも、そう簡単にうんと言わないのが、清算事業団です。ですから、なかなかうまくいかないんです。歯切れが悪い。
それは簡単に、じゃああれを貸しましょうって──あんなもの、遊ばせておく法はない。例えば舗装してないから月2000円でも皆に貸すとすれば、すごい金入るんですよ、そういうことも考えない。そして、26兆円からの借金があって、利息だけでも大変なことや、早く処分せんならん、こんなことばっかり言っているでしょう。しかし私は、なるべく遅い方がいいなと思っておるんです、いま財源のゆとりもないし、あれをいま買えと言ってきたら大変だなと思っておりますけれども。
そんなようなことで、極力あの土地を貸していただくように交渉はいたしつつありますが、簡単にはいかない。
私もこの間言うたんです。縄張りだけでもして皆に貸せばいいじゃないか、こう言うんですけれども、うんと言わないのでございます。
8 ◯22番（
岸本幸之介君） まず１番の上中・今津間の鉄道新線建設運動でございますけれども、市長は賛意を表すると言われました。もちろん、若狭地区の発展、嶺南の発展に対して賛意を表するんではないかなと思っておるところでございます。
また、嶺南市町村圏協議会といたしましても、雑談の中であったというような言い方をしていましたが、この上中・今津の新線運動については、一応敦賀を除くとございますけれども、協力をお願いしたいというふうに言うておるわけでございます。協力というと、恐らく財政的助成をしたいというようなニュアンスに受け取られるわけでございますが、そのような場合、敦賀市はやはり負担をすべきかどうか、その市長の考えを明らかにしていただきたい。
北陸新幹線若狭ルートの件につきましては、市長という立場もございますので、これはなかなか腹の底からは、公式の場では、言えと言ったところで言わないと思いますが、とどのつまりは、新幹線は利便のいい鉄道でなければならないということをおっしゃいましたので、その辺で、私受け止めていきたいと考えております。
それから、工業団地の造成でございますが、やはり基本構想で進めていけば私は結構じゃないかと思いますよ。技術的に解決できると言うておるんですからいいと思いますが、敦賀は素晴らしい交通の要所、それから、電力料金が他の都市に比べて非常に割安である。優遇措置については他のところと同じようにしていただけば結構ですが、産業廃棄物の処理場も立派なものをつくるんだ、そういう三つの利点をやれば、恐らく企業も乗ってくるんじゃないかなという感がするので、そこら辺の運動もやっぱり進めていっていただきたいなと思う次第でございます。
それから、敦賀・今津間の列車の往復でございますが、私は長浜の市長が立派とか、悪いとか、一言も言ったことはございません。長浜市でさえも金を出して、それだけ５億幾らも出してしなければならないほどＪＲは何も出していただけないんだということでございます。だから直流方式でやろうとするならば、北陸トンネルの入口へ持ってこなければどうにもならない。それには五十数億かかりますよ。そんな莫大な金はとても無理でしょう。無理ですわ、実際。滋賀県も出さんし、今津町も出さんし、福井県は出すかもしれませんけれども、微々たるものです。
実は、先日も尾道へ研修に行ったんですが、いままで２回行ったんですが、いままでは新幹線のある駅で降りて、普通列車で尾道へ行って、尾道の市役所へ行っておった。今回行ったのは、新尾道駅というのができておる。それで、聞いたんです。「新幹線の新尾道駅、どれくらいかかりましたか」「100億かかりました」。「ほう、素晴らしいですな。ＪＲどれだけ出していただけましたか」「一銭も出していません」。既成の線路につけるんですから、出さないという名目はあると思いますけれども。「そしたら、どうしたんですか」「県が３分の１出しました。市の経済界あたりが３分の１、市が３分の１を出した」ということを聞いておりますので、直感ではＪＲも厳しいな。そういうことを絡めてＪＲは厳しいな。先ほどの踏切の件と同じなんです。
しかし、株式が上場されますと、体制も少し変わってくるんじゃないかなと思っておりますが、それはまだ数年かかるんじゃないかという予感がしております。ですから、交直両用の運転できるものをするか、気動車にした方が手っ取り早いんじゃないか、そういう運動も進めていただきたいという次第でございますし、経済圏の拡大ということも、もちろんもろにかかってまいります。市長も答弁しましたように、やってみなければなりませんので、ひとつやっていただきたいな。簡単にできるものではないということも、私も考えておる次第でございます。
それから、元国鉄用地でございますが、ＪＲは民間の企業体でございます。民間でございます。損になるようなことはしません。経営基盤がまだまだ薄いものでございますから。軌道に乗ればいいんですけども。しかし、清算事業団というものは国なんでございますので、これはやはり政治的絡みでも、解決に一歩でも近づいていくんではないかなという感じがするので、そういう方面から、ひとつ攻めていっていただきたい。清算事業団は国でございます。ＪＲとは無関係でございます。管理運営については、清算事業団から言われればＪＲも管理運営はすると思いますけれども、そういうことでございますので、そこをひとつ御理解願いたい。
それで、先ほどの２点ぐらい再質問してまいりたい。よろしくお願いします。
9
◯市長（
高木孝一君） 上中・今津間の新線敷設につきましては、お互いあうんの呼吸といいますか、暗黙のうちに、双方なんか了解点に達しているような感がいたしますので、もうこれ以上私はここで申し上げようとは存じませんが、意図するところはやっぱり同じではないかなというように私は拝察をさせていただきます。
ただし、財政的援助をするかどうかということの御質問があったわけでございますけれども、まあまあ、どういうふうな要請が出てくるかはわかりませんけれども、私は目下のところ、上中・今津間に鉄道が新設されるといったところで、敦賀が財政的援助まで──「まで」という言葉を私は、あえてここで使わせていただきますけれども、まあしかし、世の中は隣近所の付き合いということもございますから、まあまあどうなるかは別といたしましても、まあ、「まで」というふうに私は言いたいというふうに存じておる次第であります。
企業誘致等につきましては、まだこの議場でも話には出たことがないんでございますが、敦賀は電力料金が安いという話、このことは、市民の皆さん方もあまり御承知ではないかなと私は思っております。家庭の電灯料も安くなっておる、だれもこんなことは、市民の皆さん方は知っておらないんじゃないかなと思っております。もちろん、企業の電力料金ははるかに安いんでございますので、これ一つをもってしても、企業としては大助かりではないかなというふうに私は思っておる次第でございます。
特にこの際、この議場におきましてそのことを市民に知っていただきたい。電力料金は安いし、家庭の電灯料も安くなっているんだよということを知っていただきたいがゆえに、あえて私はここで申し上げておきたいというふうに存ずる次第でございますが、やはり発電所の数多くあるところでございますから、もっともっとまちを明るくしながら、照明灯等にも十分配意をしてまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、青年会議所の若い連中の皆さんも、この今津からの乗り入れというものを本年度の一大キャッチフレーズにしておるというふうなことで、地域住民をあげてこのことを懇望しておる姿ではないかというふうに思っておりますけれども、いま御指摘のように、何回も申し上げておりますように、相当額の経費を必要とする、少なくとも50億円ぐらいの金は必要とするのでございまして、なかなかそう簡単に、このことはできるものではない。ＪＲは乗客が少ない、こういうふうに断定をいたしておる。もう一回改めて申し上げますと。
そこで、代案として、気動車で運行することもまた一方法ではないかという岸本議員の御提起でございますけれども、なるほどそれもそのとおりでございまして、気動車でもって牽引すれば、田村・長浜がやったような姿で、少々距離は長くなりますけれども、あるいはそういうふうな方法をとっても、やっていくだけの必要性は十分私も認めておるところでございます。
この国鉄清算事業団、もちろんこれは事業団ですから、なるほど私もこの間、「敦賀に対する払い下げは、ともかく自治体、敦賀市が買うんなら安くしてくれよ」と、こういうこともしばしば──金沢の支社長も来たんです、この間も。それは安くしてもらわなきゃと、こう言っておるんですが、絶対それは許されんと、こう言うんですよ。特に自治体に高く売ろうとは思いませんけれども、それは絶対に許されない。私どもは私どものベースでもってやっていかなきゃならない。なるほどそうでしょう。
最近におきますところの、国の財産売り払い、その他につきましても、この間から言っておりますように、法務局の、もう使いものにならない建物一つが4000万じゃなきゃ売れないというふうな国の財政当局の意見でございますので、安く買うということはなかなか至難ではないかなというふうに思っておりますが、なかなか、うまくいかないですね。
先ほどからの話じゃございませんが、使っておらない駐車場まで、4000円も払って借りておった、私も借りておったという、それすらも取り上げてしまって、やっぱりまだ役所根性が残っておるのかなと、こういうふうな気がしてなりません。
10
◯議長（
内池宏行君） 次に、
奥山裕二君。
〔11番
奥山裕二君登壇〕
11 ◯11番（
奥山裕二君） 共産党敦賀市会議員団の
奥山裕二でございます。
発言通告書に基づきまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず最初に、民間産業廃棄物施設について、市長のお考えをお聞きいたします。
キンキクリーンセンターに運び込まれている県外のごみの量は、昨年の36自治体、10万3500ｔから、今年度は20自治体、５万8000ｔに減少すると発表され、さらに、先の県議会で笠嶋衛生指導課長は、大阪湾フェニックス計画のごみ埋め立てに伴い、大阪府内からごみを持ち込んでいる５市と一つの清掃組合、さらに関東の２自治体もごみの搬入を止めることを計画しており、新たなごみ搬入自治体がなければ、搬入自治体は12に減り、ごみの量も２万ｔ余り減って３万ｔ程度になる見込みであると答弁されておりますが、業者は、過去２回にわたって、ビラを新聞折込みで処分場の必要性を市民にアピールし、県に対しては、来年３月に現在の処分場が満杯になることから、新たな処分場の増設の事前審査書類を敦賀保健所に出しており、処分場増設の強気な姿勢を崩しておりません。
さらに、７回にわたる観測井戸の水質検査でも、２号井戸ではフッ素、６号井戸ではヒ素が基準を上回っており、先の地質調査結果では、産業廃棄物処分場からのものとは考えにくいとの結果報告が出されましたが、その内容も「考えられる」、「推定できる」などで表現されているように、市民の地下水汚染に対する不安の解消になる結果ではありません。
今日まで、自然と環境を守る敦賀市民の会や、水と緑の会では、ごみ持ち込み反対市民集会や学習会を開き、県や市に申し入れ、議会への陳情など、活発な市民運動を展開してまいりました。さらに市民連合は、区長さんなどを通じて集めた「産業廃棄物処分場の増設に反対しましょう」の署名３万1300名分を県に提出する行動を行っております。
このような、市民の処分場増設反対の活発な行動が行われている一方、市長は今日まで、ごみを持ち込んでいる一部の自治体への要請、国、県への陳情など、一定の努力はされているものの、市長が４月の選挙で政治生命をかけて解決すると公約した強い姿勢にはほど遠いものと、市民の目には映っております。処分場はすぐ止めてほしい、増設は必ず食い止めてほしい、ごみをこれ以上敦賀に持ってきてほしくない、地下水など環境を汚してほしくないなど、市民の切実な要求にこたえる意味でも、対策協議会の結論待ちでなく、市民の健康を守る市長として、大いにイニシアチブを発揮して、もっと積極的にこの問題に取り組むべきであると考えます。
民間産業廃棄物処分場の解決策について、具体的な市長の見解を求めておきます。
次に、一般廃棄物の５分別収集についてお聞きいたします。
日本は、世界でも類を見ない速度で経済規模を拡大してきましたが、その途上で、物質的には極めて豊かな社会を実現した反面、大量消費、使い捨ての生活を当たり前のこととし、ものを大切にしない風潮が生まれてきました。このような社会的背景の変化の中で、産業、生活の両面から排出されるごみは、量の増大、質の多様化のため、適正な処理がますます困難となっており、特に、第２次ごみ激増期と言われている今日では、ごみの問題がますます深刻化し、社会問題にさえなっており、多くの自治体ではごみ対策に苦慮しているのが実情であり、ごみを巡る状況は、今後一層深刻化するものと予想されます。
これまで、ごみは家庭では不要なもの、捨てるもの、行政では燃やすもの、埋めるもの、企業では、できるだけ安い費用で処理するものという認識のもとで取り扱われており、ごみが資源であるとの認識は薄いものでありました。また、現在の生産や流通、販売システムも、製品がごみとなった場合のことを念頭に置くものとはなっておりません。
このような、ごみに対する認識を改め、今日のごみを解決するには、１つは、ものを生産する企業の責任の明確化、２つ目には、住民のごみに対する意識の転換、３つ目には、ごみの減量化のためのリサイクルの推進などが上げられると思います。
敦賀市では、清掃センター建設を機会に、ごみの減量と資源の有効利用を図るため、従来の４分別収集から５分別収集に、11月１日より実施し、ようやく本格的にごみ問題へ取り組みを開始いたしましたが、１カ月半を経過した今日、幾つかの問題点が出てきておりますので、市長並びに関係部長にお尋ねをしていきたいと思います。
まず、市民への啓蒙活動でありますが、市民にごみの５分別収集の徹底を図るため、今日までチラシ、広報の発行、ＣＡＴＶの行政チャンネルの利用、各町内での説明会などを行ってまいりましたが、まだまだ市民には徹底されておらず、各町内のごみステーションには、透明以外の袋やダンボール箱に入った資源ごみが出されております。４分別収集から５分別収集に変更する新しい試みであるならば、市民に徹底を図るためには、当面、毎月５分別収集のビラの発行や、透明な袋を各家庭に配付し、市民に５分別収集を徹底して知らせていく必要があると考えますが、どのように考えておられるかお聞きいたします。
２つ目には、古紙回収であります。
現在、市は古紙回収を行っている団体に１kg５円の助成を行っており、各団体の活動資金に大いに役立って、喜ばれておるところでありますが、現在、100の町内、12の広域団体が古紙回収を行っていると聞いており、取り扱う量は年間1000ｔになるだろうというふうに聞いております。しかし、少ないとはいえ、まだまだ古紙回収を行っていない町内、さらには保育所、小中学校でも、この古紙回収を積極的に取り組むべきであると思います。
今後の市の古紙回収の取り組みについて、どのようにされていくのかお聞きをいたしたいと思います。
３つ目に、ごみステーションの整備であります。
現在、町内に設置されているごみステーションは、各町内が費用を出して、それぞれ設置をいたしております。鉄筋で箱をつくって、きちんとしたものもあれば、あるいは看板だけというものもありますが、それはそれなりに、このごみステーションの設置には、大変たくさんの費用がかかっているわけであります。特に、鉄でつくったごみステーションは、１カ所50万円にもなっており、とても町内だけでは整備しきれないのが実情であります。
ごみステーションの整備について、市で助成してはと考えておりますが、その点、どのように考えておられるかお聞きいたします。
４つ目に、11月１日より資源ごみは週１回、埋立ごみ、水銀含有ごみは年４回の収集となっております。トレーやプラスチック、ナイロン類などは、いままでは燃えるごみになっておりましたが、11月１日より資源ごみとなり、家庭にごみがたまるような状況になってきております。資源ごみは週２回、埋立ごみ、水銀含有ごみ、粗大ごみは２カ月に１回ぐらいということで、収集回数を増やしてはと考えますが、その点、どのように考えておられるかお聞きいたします。
５つ目に、処理困難物であります。
バッテリー、タイヤは従来から処理困難物となっておりましたが、さらに、11月１日より新たに農機具、バイクが処理困難物に加わり、市民には、これらの処理困難物はごみに出さないでくださいと呼びかけておりますけれども、市民が処理するところもなく、ごみに出すなと言っても、かえって不法投棄が増えることは明らかであります。たとえ有料であっても、市が一旦引き取り、市から企業に責任を持って引き取らせるなどの処置を取るべきであると考えますが、その点、どのようにされていくのかお聞きいたします。
最後に、11月１日より５分別収集に変わったこの機会に、今日のごみに対応し、ごみの減量を図る上で、さらに市民のごみに対する意識の向上のために、毎日、ごみに携っている家庭の主婦を中心にした市民ごみ減量推進委員会を設置をしてはと考えますが、どのように考えておられるかお聞きいたします。
次に、原子力発電所の問題でお聞きいたします。
まず、防災についてであります。
今日まで何回となく、この議場で防災対策について質問をしてまいりましたが、市民の命と暮らしを守る立場にある、市長の責任ある答弁がなされておりませんので、再度質問をさせていただきます。
今日の政府、電力会社による原発推進政策は、軍事開発の落とし子としての原発という危険に加え、世界有数の地震国、日本での立地の危険、人口過密地帯の近くの立地、集中立地の危険、開発、営利優先、安全無視の審査体制のもとでの立地の危険、非科学的な運転の危険の中で強行されております。原発先進国であるアメリカのスリーマイル島原発事故、ソ連のチェルノブイリ原発事故は、放射能の環境汚染を世界の人々に事実で教えました。
日本におきましても、浜岡１号機の燃料棒被覆管大量剥離、放射能漏れ事故、泊１、２号のタービンの羽の亀裂事故、福島第２、３号機の再循環ポンプ破損事故、さらに、ことし２月に起きました関西電力美浜発電所２号機の蒸気発生器の細管破断事故など、一連の重大な事故は、日本でも原子力発電所が事故を起こす可能性を現実に示すものであります。特に敦賀市には沸騰水型、加圧水型、新型転換炉、さらに建設中の高速増殖炉と、まさに原発見本市のように、各種の原発が集中しており、その危険は大きいものがあります。
このような、今日の原子力発電所の実態を重視するとき、万が一の事故に備えることは当然であり、市長が今日まで「原子力発電所の防災訓練は国で一元的にやっていただきたい」と答弁し、市長自らの防災訓練を行う責任を回避しておりますが、防災訓練の実施は、原子力発電所の建設、運転を容認してきた市長の責任でもあると考えます。
そこでお尋ねをいたしますが、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域として、各原発よりおおむね半径10kmの地域とすると定めておりますが、少なくとも10kmの範囲での住民参加の防災訓練は必要であるというふうに考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
次に、ヨウ素剤の配付についてであります。
チェルノブイリの汚染地帯では、40％の子供に甲状腺に異常が出ていると言われておりますが、これはヨウ素剤の投与のおくれが原因だと言われています。現在、ヨウ素剤は保健所に保管をされておりますが、いざというときには間に合いません。特に、放射性ヨウ素の被害を受けやすい子供を守るため、学校、保健所、避難場所にこのヨウ素剤を保管すべきであると思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
次に、広報活動についてお聞きいたします。
今日まで、防災について、市民に幾つかのパンフレットを発行してきておりますが、市民にはまだまだ十分理解をされていないように思います。原子力発電所で事故が万が一あった場合でも、スムーズに市民が対応できるように、せめて10km範囲の住民に対し、各町内ごとに防災の説明会を開き、徹底すべきであると考えますが、どのように考えておられるかお聞きいたします。
次に、関西電力との安全協定についてお聞きいたします。
この問題は先日の一般質問でも出されましたが、再度お聞きをいたしたいと思います。
８月28日には、三方町など隣接の町村が、関西電力との間で安全協定を結びました。さらに小浜市は、関西電力との間で半径10km以内に大飯原発があるとの理由で、立地並、いわゆる準立地の安全協定を結んでおります。敦賀市は関西電力美浜発電所から10km以内に入るばかりか、敦賀半島の中に関西電力美浜発電所があり、敦賀市民がその10km以内に、１万3000人もの人が住んでいます。先の関西電力美浜発電所２号機の事故での通報の教訓からも、関西電力と安全協定を結ぶことは当然であると考えますが、いまだに結ばれておらないのが実情であります。
この安全協定について、何が障害になっているのか。障害について市長はどう考えておられるのかお聞きいたします。
次に、緊急告知放送についてお聞きいたします。
ＣＡＴＶの緊急告知放送は、９月より９チャンネルで開始をされ、現在、火災などが放映をされ、市民に喜ばれているところでもあります。しかし、原子力発電所の事故に対するところの防災についての緊急告知放送については、先の議会で、私の質問に対し、市長は「市長が判断したとき」と答弁されるだけで、基準が明確にされておりません。ＣＡＴＶの最大の目的は、原発事故への素早い対応の役割であったと思います。いますぐ緊急告知放送を流す判断基準をつくり、市民に示すべきと考えますが、市長の見解を求めておきます。
次に、コメの輸入自由化反対についてお聞きいたします。
コメ輸入自由化を巡る問題が、宮沢内閣の懸案の一つと言われておりますが、宮沢首相が就任後最初の記者会見で、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉について、アメリカやヨーロッパがどれだけの譲歩をするか、それに見合って日本が譲歩をしていく。失敗しないよう最大限努力しなければならないと、コメ自由化問題で譲歩する姿勢を示しました。大詰めを迎えている、緊迫した今日の情勢のもとで、これは極めて重大な
発言であると思われます。
相互に譲歩が必要と言いますが、そもそもガット農業交渉は、アメリカを初めとする輸出国と、穀物メジャーなど、多国籍企業の利益をめぐって激しく対立しているもので、世界最大の農産物輸入国になっている日本のような、輸入国の権利はらち外に置かれてきて、アメリカやＥＣにとっては、輸出補助金など、言わば着ぶくれた服を脱ぐに過ぎない譲歩であっても、日本の譲歩は裸になるに等しいことになるわけであります。もし、コメ輸入が自由化されるなら、稲作だけでなく、我が国の農業と農村の崩壊につながりかねません。
農林水産省の調査でも、台風などの影響で、ことしの米の作柄は95、10年間で最悪で、減反緩和をしなければ在庫は大幅減という状況であります。ドンケル・ガット事務局長が、中間的な作業文書で示した、例外なき関税化に反対する国は、いまや14カ国にもなり、急増しております。穀物輸出大企業に利益が片寄る自由貿易でなく、安全な食糧を安定的に供給し、世界の飢餓の克服と環境保全をしていくためには、農業保護は必要だとの世界の農民、消費者の声が大きく広がっており、日本がドンケル作業文書を拒否し、コメと農業を守る意思を示すことは、世界の農民、消費者の要求と完全に一致するものであります。
政府の行った世論調査でも、国民の74％がコメの自由化に反対しており、国家においても、衆参両院とも全会一致で、コメ輸入自由化反対決議を３回も行っているところでございます。市長は、あくまでもコメの自由化については絶対反対であると今日まで
発言をされてきましたが、この重要な今日の段階で、市を代表して、関係機関に要求書を提出する考えはないのかお尋ねをいたします。
次に、ＣＡＴＶについてお聞きいたします。
ＣＡＴＶは市民の文化、教育の向上、さらには情報化時代に対応していくため、平成元年11月に開局され、現在敦賀市の１万4590件で利用されているというふうに聞いております。しかし、宅内工事の遅れはひどく、各町内での説明会に約束をした月より約６カ月から７カ月の遅れであります。
また、宅内工事が遅れても、区長さんらには何らの説明も行っておらず、遅れて当り前というような嶺南ケーブルネットワークの態度であります。このような遅れがなぜ起きてきているのか、その原因と対策についてどのように考えておられるか、社長である助役にお聞きをしておきたいと思います。
さらに、チャンネルの問題でありますが、34チャンネルのチャンネルＮＥＣＯでは、深夜12時になりますと、毎晩日活の成人映画が放映をされ、
ＰＴＡの皆さんや市の青少年健全推進委員の皆さんから、多くの批判の声が上がっております。青少年の非行問題では、今日まで
ＰＴＡの皆さんがポルノ雑誌の自動販売機の撤去活動や、巡回補導活動が行われており、さらに敦賀市青少年健全育成会議の活動も行われております。
また、京都、大阪府、広島県では、ポルノコミック本の販売を制限するため、青少年健全育成条例の改正に動き出しているなど、全国的に青少年の非行対策に力を入れているのが現状であります。しかも敦賀市が参画をしているＣＡＴＶで、青少年に悪影響を及ぼす恐れのある成人映画が公共性のあるテレビから流されているということは、非常に問題があると思われます。今日では、一家に何台もテレビがある時代です。当然子供たちの勉強部屋にもテレビがあり、そこで成人映画が流されているわけであります。青少年を非行から守るためにも、青少年にふさわしくない番組であるチャンネルＮＥＣＯの成人映画は、放映を直ちに中止すべきだと考えますが、どのように考えておられるかお聞きいたします。また、ＣＡＴＶの番組審議会では、どのような問題が討議になっているのか、中身についてお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。
〔市長
高木孝一君登壇〕
12
◯市長（
高木孝一君） 共産党、奥山議員の御質問にお答えをしてまいります。
大半は、昨日の河内議員の御質問にお答えを申し上げてございますので、重ねて、私はこれに対する同じ答弁をしようとは思っておりませんので、この点、ひとつ、あらかじめ御了承のほどをお願いを申し上げておきます。
民間廃棄物の問題でございますけれども、県当局はああ言っている、あるいは、ことしは５万8000ｔにしたいというふうなことも言っておるということでございますが、私は、根本的な解決をしなきゃならないというふうに思っておるんです。来年、再来年のことまでを計算に入れながらこの問題に当たっているということは、果たして適当であるかどうか、こういうふうに私は思っております。
あるいは、現実の問題としてそうなるかもしれませんけれども、ともかく、何とかこれを住民が納得し得るところの根本的な問題として解決をしていかなきゃならない。来年はこうだ、再来年はこうだ、その推移を見極めながら、あるいは関西のフェニックスができるから、もうあそこは来ないんだ、あるいは、千葉にもやがてできるから、もうあれは来ないんだ、それはなるほど計算しなきゃなりません。でも、来年も再来年もと、そんなことを想定しながら、この問題を考えるということは、いささか、県の御指導もいただいておりますけれども、私はその辺のところの考え方というのは、新聞等を拝見いたしましても、ちょっとこれはニュアンスが違うなというふうに考えておるのであります。
たとえそのようにならなくても、考え方としては、住民の納得し得るような根本方策をもってこれを解決していかなきゃならないということは、当面考えるべきところの、至当なものでなかろうかというふうに思っている次第であります。
それから、市長は政治生命をかけると言っておるけれども、一向にやっておらないじゃないか──とんでもない話でございます、これは。私は、最高の責任者であります。この原因をつくった責任者ではございません。13回も樫曲へ通って、ごみ焼却場をあそこにつくらせてほしい、その条件として素晴らしい東郷地区の運動場をつくらせてほしい、13回も通って、断られて、知らん間にあの処理場というのはできてしまった。何たることをしてくれたか。私こそが最高の被害者であり、私こそがこれを解決をしていかなきゃならない、非常に不合理であります。つくったところの責任はない、知らん間にできた。
しかしながら、これは解決をしていかなければならないという立場になりますと、７万市民の中で私が一番最高の解決をしなきゃならないところの責任者であるということも、十分私は認識をいたしておるつもりであります。
さあやれ、さあやれと、表に、いわゆる住民に見せかけするような行動も、これは結構でしょう。それが必ずしも果たして効果を果たすか、こう言いたい、私は。私ほど、夜寝ても眠れない、本当に。眠れない。最近、正直な話、打ち明けますけれども、お医者さんへ行っております。神経性胃炎ではないかというふうに言われておるきょうこのごろであります。口にも出しません。あるいは、鉄砲を持って、弓矢を持って、私はやっておりませんけれども、この解決のためにはどうしたらいいかというところの、私は最高責任をもって臨んでおるつもりであります。
くしくも、市長はその責任を感じておらないじゃないかという言葉を聞くにつけ、全く私は憤慨にたえません。というふうに私は申し上げておきます。御了承のほどをいただきたいと思っております。
行動には、目に見える行動と見えない行動とありますよ、これは。最終の目的を果たすためにということを一つのねらいにしておかなきゃならない。バンバンバンバン動くだけが脳じゃないんですよ、これは。その辺のところをよくひとつ、賢明なる奥山議員でございますから、御了察、御賢察をいただきたいのであります。
ごみの５分別等につきましては民生部長の方からお答えをさせますが、市民に対して徹底をしておらないじゃないか──きのうの、この場におきますところの
発言の議員の皆さん、市の職員の不眠不休の御努力に対しては敬意を表するというお言葉をいただいております。私は嬉しかった。──まだ足らない、足らない、幾らやっても足らないでしょう、それは。しかしながら、数多いところの懇談会をやり、あるいはＣＡＴＶで流す、最善の努力をして、この５分別のためにやっておるんです。
ただ、私は、徹底しないということは、やっぱりこれは住民の認識ですよ。区の会合にも来ない。本当に環境づくりのためにやっていかなきゃならないというところの認識とモラルの不足です、これは。私はそう言いたい。ここまで一生懸命にやって、しかし、これがやっぱり世の中と言うものです。怒っちゃならない。現今の世の中はこういう世の中であるということを再認識をしなきゃならないのでございまして、これからも、うまずたゆまず、これが徹底をしていくように努力をしてまいらなきゃならないというふうに思っております。
なお、細部につきましては、担当部長からお答えをさせます。
次に、原子力発電所の問題でございますけれども、幾つかの要素をお上げになりました。私は、なるほど原子力発電所は危ない。危ない要素を持っておる。なるがゆえに、安全対策第一でいかなきゃならない。ところが、そういう要素を持っておるものを、なぜ日本の国が推し進めていくかというところの原点を考えてみる必要も、国民としてするならばあってしかるべきではないかというふうに私は思っております。
それは、そうだけれども、これは安全対策をとりながら、日本のエネルギー開発、工業の発展、あるいは人間生活の文化の向上、これらのことを考えるがゆえに、危険な要素を持っておるところの原子力発電所、しかも国際情勢からしていくならば、石油の問題は将来どうなるであろうかというところの確定的な信念もない。その段階において、かついま申し上げましたところのエネルギー開発を主としたところの工業開発、私ども国民の人間生活の文化の向上、これらを考えるときに、いま
選択するのは、やっぱりこの原子力発電所だというふうな国の大方針であるわけでございます。何が危険な要素を持っておるものを好んで、誰しもが取り組むものはいないでしょう。
しかし、これも世の中というものです。そうして、国を思い、人間生活を思い、やっているときに、そうじゃないんだということで反論も出ることも、これはやっぱり世の中です。人それぞれ考え方も違うんですから。あってしかるべき当然のことであろう、お互いに見解の相違であります。
しかし私は、奥山議員等をはじめとする、原子力発電所に対するところの危険性を強調されて、その警鐘に私は、静かに、深く耳を傾けながら、あえてその意図というものを十分忖度をしながら、なるほどこういう意見があればこそ、私どもも慎重の上にも慎重、安全の上にも安全、こうしたところの手立てをとっていかなきゃならないなというところの大いなる啓蒙もいただいておることには、ありがたく思っております。これからもひとつ、十分そうしたところにつきましては、私に対しまして、いろいろと御提起を賜ることができますれば非常にありがたい、このように思っておる次第であります。
防災訓練につきましては、この議場で何回か何回か申し上げ抜いてまいりましたので、いまさら私はここで申し上げません。
ヨウ素剤につきましても、ここで本当に何回というか、何十回というか、申し上げてまいりましたので、御了承のほどをいただきたい。その後情勢は変わっておるものではございませんし、何とかひとつお許しをいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
安全協定の問題につきましても、昨日河内議員の御質問に対しまして、十分お答えをしてございますので、お許しをいただきたい。
広報活動につきましても同じであります。
緊急告知放送でございますけれども、マニュアルをつくれというところの提起も前にありました。原子力発電所に対するところのマニュアル、あるいはつくる必要もあるかもしれませんけれども、その定義というものは非常に難しい。ですから、そのとき、その時点の状況等を市長は観察をしながら、緊急告知放送をやっていきたいというふうに思うわけであります。
と申しますことは、申し上げましたように、ただ単に火事であるならば、これはやってもようございますけれども、例えば、南風の強風が吹いているときに、あまり緊急告知放送で、大した事故につながらない、これは少し考え方が甘い、こういうふうな御指摘にもなるでしょう。必要以上に地域住民を騒がしてはならないんだということ。しかし、火事は小事から大事をとっていけということになりますから、原子力発電所につきましても、小事から大事をとっていかなきゃならないことは当然の理であるわけでございますけれども、なるがゆえにそういう点を十分見極めながら、当分私はこの体制でいきたいと思っております。
コメの自由化でございますが、宮沢総理云々の話が出ましたけれども、これまた宮沢総理に御提言をしていただければいいと思いますが、私もコメの輸入自由化には反対であります。少なくとも、基本的には、日本国民の一朝有事の際におきましても、日本国民の食糧は日本で生産をするという体制をいつまでも整えておくことが、国を支えていく一つの大きな要素ではなかろうかというふうに思っておる次第であります。
石油が止まったら、何でその代替の燃料をもって電気をおこすのかといったのと同じで、いわゆる、そうした場合に、コメなくして日本国民というものは生きていけないと同じでございまして、いつの場合に対処してでも、日本国民の食糧は日本で生産をしていくというだけの体制だけは、基本的な国家としての要件ではないかというふうに私は思っております。
以上、申し上げまして、非常に朴訥で、割愛させていただいたところもございますけれども、その辺、御了承のほどをいただきます。
13
◯助役（
栗原 正君） ＣＡＴＶの件につきましてお答えを申し上げます。
工事の遅延関係でございますが、数日前の議会の代表者会議の席上、るる御説明をさせていただいたわけでございますが、宅内工事につきましては、議員御承知のとおり、市内の電器商組合と契約をいたしております。そうした関係で、電器商の皆さん方の手が足らないというふうなことからいって、予定どおり進んでいないのが現状でございます。
いまのところ、来年８月前後に完成するであろうというふうに実は思っておりますが、会社の方では、やはり有料加入者が増えて初めて経営というものが安定するわけでございますので、それ以前に、もっと早くでき上がるように、電器商組合と折衝を続けておるところでございます。
また、電器商組合の皆さん方には、何とか工事量が多くやっていただいたところにつきましては、報償金といいましょうか、一時金、こういうふうな歩増しをお渡ししようというふうなことを考えまして、12月実施の分から、そうした考え方で増設を図っていきたいというふうなことで、組合の御了解を得ているところでございます。そういう意味で、遅れにつきましては誠に申し訳ないというふうに思っております。
それから、放映の中身の問題でございまして、チャネルＮＥＣＯ、34チャンネルの関係でございますが、有料チャンネルでございます。このチャンネルにつきまして少し御説明いたしますと、日活の会社からソフトを購入したわけでございます。したがいまして、その日活のソフトの中に深夜番組、12時から以降に、先ほど御指摘のような映画があるわけでございまして、しかしその映画も映倫をパスしておるわけでございまして、法的には何ら問題がない、いわゆる娯楽番組というふうに認識されるわけでございます。
ところが、５月の中旬に至りまして、市民の皆さん方から、これを放映することはやはり問題があるんじゃないかというふうな御意見がございまして、実は私は会社の方に強く言いまして、12時からの放映を止めさせたわけでございます。それで、その止める方法としては、タイマー、これは電気炊飯器とか、ああいうふうなタイマーですね、あれと同じようなものでございますが、12時になった場合にそのタイマーが作動するということで止めさせたわけでございます。したがって、チャンネルガイドでは、12時以降の番組につきまして、ことしの４月、５月、これには番組表が載っていたわけでございますが、６月以降のチャンネルガイドにはその番組が載っていないわけでございます。現在も載っておりません。ところが、６月に至りまして、落雷があり、停電があったわけでございます。そのときにそのタイマーが故障いたしまして、せっかく止めてあったのがまた作動をしたわけでございます。それがずっと作動しておったわけでございまして、放映をされておった。チャンネルガイドにはないけれども、作動をしていたということをごく最近私が聞いたわけでございまして、びっくりしたんです。
で、その際に、いろいろ番組審議会の関係はどうだというふうなこともあったわけでございますが、実は私、所用で番組審議会には行けなかったわけでございますが、番組審議会は放送法あるいは有線放送法の関係で年４回やらなきゃならないということで、10人ほどいらっしゃるわけでございますが、10月の番組審議会のときにその問題が論議をされております。
その際、そこでいろいろ議論が出たわけでございまして、青少年の健全育成のためには放映は停止をすべきだという御意見、それからもう一つは、やはり法的には認められておるんだから、娯楽番組を主体とする、あるいは文化情報を主体とするテレビ局としては放映をすべきであるという御意見、いろいろございまして、実は検討しようという結論が出たわけでございます。そうした意味で、現在放映をされておりますが、来年の１月ごろにまた番組審議会をいたします。その際に、結論を得まして、会社としての方針を決めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っています。
以上でございます。
14
◯民生部長（河端 滿君） 奥山議員さんの一般廃棄物の５分別収集につきましての御質問に対してお答えしたいと思います。
まず、分別収集の啓発でございますが、先ほど市長から申されましたとおりでございますが、前日の上山議員さんの御質問にもお答えしましたとおり、実績といたしまして80％以上ということでございます。
そして、この結果、燃えるごみの量の減量でございますが、昨年11月同期とことしの11月同期を比較いたしますと、燃えるごみが大体16％ほど減っておるという数字が出ております。
それから、ステーションに対しますところの整備の補助と申しますか、この件につきましても昨日の上山議員の御質問にありましたので、御答弁申し上げましたとおりでございますので、御了承を賜りたいと思うところでございます。
それから、適正処理困難物に対する対応でございますが、現在、市といたしましては、タイヤとかバッテリーとか、先ほど奥山議員さんが申されましたとおりでございますが、原則から申し上げまして、販売店の方にお返ししていただくように、先の説明会におきまして、各区長さんにもお願いしておりまして、周知の徹底方をお願いしておるところでございますが、さらに御理解を得るため、啓発に努めていきたいというところでございます。
それから、埋立ごみ、粗大ごみ、これの収集の回数が少ないのではないかということでございますが、これにつきましては、不燃物を資源化ごみと埋立ごみに分けました関係上、埋立ごみにつきましては３カ月に１回ということになったわけですけれども、量的に申し上げまして、ごくわずかと申しますか、その間、いままで週に１回収集しておったものを３カ月に１回となり、家の中にとどめておくということは、ちょっと無理な面もあろうかと思いますけれども、量的には少ないということで、これもいろいろと検討はしておりますけれども、いまの段階では、さほどその必要はないのではないかというふうに考えております。その点も、これからの、今後の収集状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。
それから、古紙の回収でございますが、これも保育所で積極的にやれということでございましたけれども、これにつきましても昨日の上山議員の御質問でも申し上げましたとおり、106団体の加入者がございますが、これも先日の５分別の、各町内を回りまして説明した段階で、いろいろと説明を申し上げ、その後におきましても16団体増えてきておりますというような状況でございますので、いままでからも事業所につきましても協力を呼びかけておりますが、さらに積極的に指導を進めていきたいと思うところでございます。
それから、ごみの推進委員会の設置ということでございますが、今回の法改正の中で、ごみ減量化推進委員会の設置ということもございますので、今後十分検討していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、奥山議員さんは区長さんをされておりますので、いろいろと直接区民の方々からの苦情とかありまして大変でありますけれども、いろいろとまたこれから協力方、ひとつお願いしたいと思うところでございます。
以上、答弁申し上げまして、御了解を賜りたいと思うところでございます。
15 ◯11番（
奥山裕二君） まず、産業廃棄物の問題ですけれども、市民の皆さんの中からいろんな御意見が出ておりまして、一つは、他県よりどんどんとごみを敦賀に入れておきながら、我々市民に対してはごみの減量を言っている、非常に矛盾しているじゃないかと、こういうような御意見もたくさんあるわけです。我々は、ごみといっても、あの樫曲の産業廃棄物の施設のことと、敦賀市の行政の中の一般廃棄物とは違うというふうに区分けをして考えておりますけれども、市民の人たちはそういうことじゃないわけです。パッと聞きますと、なるほどと思えるわけです。よそからどんどん入れておいて、市民には減量、減量とは何事やと、こういうような意見があるわけです。
そういう言葉がやはり出てくるというのは、市長が選挙のときに政治生命をかけて解決するんだと、そういうふうに市民に大きな公約をしたわけです。その期待が市民の中に非常にあるわけです。そういう市民の期待から見れば、一体何しておるのかなと、こういうふうにしか市民の目には映らないんです。だから、もうちょっと、やはり市民に対しても、市長ですから、私はこういうふうにして具体的に解決をしていくんだということを示さないと、これはなかなか、市民の目には、市長が一生懸命頑張っているなということにはならないだろうというふうに私は思うんです。
特に、来年の３月には満杯になるということで、この増設という問題は、あの処分場がなくなるかどうかという一つの大きな契機になるわけです。そういう点で、いまこそ大いに力を入れて手を打つべきだというふうに私は考えるわけです。そういう点で、市長の具体的な解決方法について、いま考えておられる解決方法についてお聞きをしておきたいと思います。
それから、原子力発電所の問題ですけれども、まず10km範囲の防災訓練、ここに「敦賀市地域防災計画（原子力防災計画編）」というのがあるわけですけれども、この第１章第１節 目的のところに、こういうふうに書いてあるんです。
「災害対策基本法第42条の規定に基づき、放射性物質の大量放出による災害の防災対策に関し、必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき処置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行により、住民の安全を図ることを目的とする」ということで、ここでは、原子力発電所の防災に関して、住民の安全を図ることを目的としているんだということで出ているわけです。
その中の第４節の中で、１、敦賀市と書いてありますが、その中で幾つかの項目が出ておりますが、その中で２番目の項目に、「原子力防災に関する知識の普及と啓蒙、原子力防災に関する教育及び訓練」ということで出されているわけです。
さらに、第２章第４節 原子力防災に関する訓練のところでは、「市は、防災業務関係者が原子力防災対策に習熟し、住民への災害時における指導力を十分発揮することを目的として、国、県、消防組合、警察署、海上保安部その他防災関係機関と連携して、次に掲げる訓練を実施する。(1)緊急時通信連絡訓練(2)国、県の支援体制を含めた総合訓練」ということで、この計画の中に、訓練をするということをうたってあるわけです。
そういう点からしますと、市長はこの防災訓練を、いままでの答弁の中でも国でやっていただきたいということで、責任を放棄しているわけですね。自らがつくっているこの敦賀市地域防災計画の中にでも、防災訓練をするということがうたわれているわけですから、そういう点、非常に矛盾をしていくんではないかというふうに考えるわけですが、どのように考えておられるかお聞きをしておきたいと思います。
それから、ヨウ素剤につきましては、学校、保育所、避難場所で保管をしていくというのが本当ではないか、非常時に間に合わないということでありますので、どうしてもこのヨウ素剤は学校、あるいは避難場所、そういうところに保管をすべきであるというふうに市長は考えているとみなしていいのか、確認をしておきたいと思います。
それから、各町内での防災の説明会なんですけれども、ここに北海道の高教組が、生徒の原発意識調査ということで調べた結果があるわけですが、北海道の泊原発に関してなんですけれども、「避難場所を知っているか」という問いに、共和高校は65.6％、岩内高校は66.9％が「知らない」と答えているわけです。さらに、「避難の仕方を知っていますか」というところで、共和高校は79.7％、岩内高校は84.1％が「知らない」と答えているわけです。それから、「住民参加の防災訓練は必要と思いますか」という問いに、共和高校が56.3％、岩内高校が52.2％「必要だ」と答えているわけです。
こういうアンケートの結果があるわけですが、これを見ても避難場所は知らない、あるいは避難する仕方も方法もわからない、こういうのが実際の住民の中にあるものではないかと私は思っているわけです。
そういう点で、特に10km範囲内での各町内の防災の説明会というのは、どうしてもやはり、この点を徹底する上でもやらなければならない問題ではないかというふうに思いますので、再度お聞きをしておきたいと思います。
それから、緊急告知放送を流す判断基準ですけれども、ことし２月の美浜２号機の事故の場合は、これを流すということになるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
それから、コメの自由化の問題ですが、市長も反対でありますし、日本の食糧は日本で生産するのが当たり前で、基本的な国家の要件であるというふうに言われております。そのとおりでありますけれども、農協五連会長の池端昭夫会長がブッシュ大統領宛てに署名を送っているということがこの間の新聞記事に出ておりました。そういう点で、非常にいま重大な局面に立たされているというふうに思いますので、アメリカ、あるいは国などに、積極的に自分の意見、要求を市長として出すべきではないかというふうに考えますけれども、その点どうかお聞きをしておきたいと思います。
それから、一般廃棄物５分別収集の問題ですが、市民への啓蒙という問題ですけれども、この問題につきましては、私は７月の終わりに、新和町１丁目、私の町内で説明会がございました。それ以後、11月１日から実施をすると言っておったが、広報とかお知らせでは少し流されておりましたけれども、ごみに対するビラというのは一切流されていないわけです。どういうふうになっているのかな、もう11月が来るのになというふうに私は思っておったわけです。そうしますと、11月の10日ほど前になってから、この２種類のビラが出てまいりました。１つは保存用であります。新しいものをやるわけですから、やはり毎月毎月、１日あるいは15日に、このごみの問題、収集方法が変わるんだというビラを出していかないと、本当に市民の中に徹底されないのではないかというふうに私は思います。そういう点で、今後、やはり数カ月は、毎月出す必要があるんではないかと思います。
同時に、この保存用を見ますと、保存用というのは、これですべてが間に合わないというものでなければならないと思うんですね。しかし、これには１つ欠陥があるわけです。１番、燃やせるごみ、２番、資源ごみ、３番、埋立ごみ、４番、粗大ごみ、５番、水銀含有ごみ、そして処理困難物というふうに出ているわけですけれども、燃やせるごみは週２回、これは誰しもわかっているわけですが、資源ごみが何回なのか、埋立ごみ、粗大ごみ、水銀含有ごみは何回なのか、こういうものがはっきりと書かれていないわけです。そういう点で、特に埋立ごみ、資源ごみで非常に迷うものが出てくるわけです。やはり保存用であるからには、完璧を期さなければならないのではないかと私は思います。
それから、市民の啓蒙という形では、まだまだ各ごみステーションヘ行きますと、透明の袋でない袋に入れた資源ごみ、あるいはダンボールに入った資源ごみが置かれております。１週間ぐらいは清掃車も持っていかないというような状況であるというふうに私は見ておりますけれども、この説明会のときに、この透明の「福井県クリーン作戦」という袋をいただきました。これは、もともとは空き缶拾いを実施したときのものなんです。こういうものじゃなくて、今度の資源ごみはこのような透明袋に入れてくださいというものをやはり出すべきだというふうに私は思うんです。
そういう点で、今月になるか来月になるかわかりませんが、１回ぐらいは各家庭に１枚ずつ、資源ごみはこのような透明の袋に入れて出してくださいというような袋を配付してはどうかと考えているわけですが、その点、お聞きしておきたいと思います。
それから、ごみステーションの整備の関係につきましては検討をするというのがきのうの答弁ではなかったかなというふうにも思うんですけれども、私は市の環境衛生課へ行きますと、「奥山さんのところのごみステーションは悪いで」というふうに言われました。よその町内でも、「あんたのところのごみステーションは市内で一番悪いぞ」ということを市役所の人から言われたということを何人かの区長さんからも聞いております。
私は、このことを言われるというのは、一つは筋違いではないか。本来、ごみステーションの整備は行政が行うべきものではないか。町内は協力をしているんだということなんです。ごみステーションにお金が一銭もかからないんだということなら話はわかりますけれども、ごみステーションの整備のために、幾らかでもお金がかかるわけです。大きなごみステーション、鉄骨のごみステーションにしますと、１カ所のところに２つなければなりません、燃えるごみと資源ごみ。１カ所20万から25万円かかります。総額50万円かかるわけです。例えば新和１丁目、うちの町内でそれをやろうとしますと21カ所あります。それをやろうとすると1050万円かかってしまうわけですね。これはとてもできるような金額ではないわけです。それで、各町内は工夫をして、ブロックの中にたるきを入れて、それに市から来た看板をくぎで打って付けておく。しかし風が、非常に敦賀は強いですから、しょっちゅうそれがかやってしまう、こういうようなことがいま繰り返されておるわけです。非常に区長さんも頭を悩ましているわけです。
そういう点で、そういう高いものを区でやれ、ごみステーションの整備は区がやるものだというふうに位置付けてしまうのはどうかなというふうに私は思うんです。これは少し助成する必要があるんではないかということで再度お聞きをしておきたいと思います。
それから、資源ごみとか埋立ごみ、水銀含有ごみの収集回数の問題ですが、特に資源ごみは、いままで燃えないごみということで週に１回収集されていました。しかし今回は資源ごみということで、トレーとかプラスチック、ナイロン類、発泡スチロールは資源ごみという形の中に入りました。買物に行くとわかりますが、このトレーとかプラスチック、発泡スチロールでできたものが非常に多いわけです。そういう点で、家の中にごみとしてこれがたまるわけです。特に週１回の場合は、その１回がたまたま祭日に当たると２週間に１回になってしまうわけです。だから、そういう点で、資源ごみは週２回というふうにした方が、やはり資源もまた集まるのではないかと私は思います。
特に、一般的には、市民の中には、家にごみを置いておくのは嫌だという気持ちもあるわけですから、そういう点で、トレーとかプラスチック、ナイロン、発泡スチロールなんかは、ややもすると燃えるごみの中に入れてしまいかねない、こういうことでありますので、資源ごみは週２回にしてはどうか。燃えるごみと一緒に週２回ということにしてはどうかというふうに考えますけれども、その点お聞きしておきたいと思います。
それから、従来から水銀含有ごみは３カ月に１回ですか、年４回でしたね、そういうことになっておりましたけれども、これも、何でも乾電池という時代にいま入っておりまして、非常にたくさんたまるわけです。そういう点で、もう少し回数を増やしていただけないかなというのが市民の声なんで、その点どうなのかなというふうにお聞きをしておきたいと思います。
それから、古紙回収の問題ですけれども、さらに積極的に協力を指導をしていきたいということでございますが、特に小中学校での古紙回収が、他の市町村から比べると敦賀市ではちょっと弱いのではないかというふうに言われているわけです。だから、そういう点で、父兄の手を煩わすというのも何ですけれども、例えば１カ月に１遍、あるいは１学期に１遍だけは子供に、少しだけ、持てるだけの、自分の読んだ漫画の本とか、家にある新聞紙とか、そういうものを学校へ持って行って、そこへ業者が取りに行くという形でもいいですから、もうちょっと学校、保育所なんかでも取り組ませていった方がいいのではないかと思いますが、その点どうかお聞きをしておきたいと思います。
それから、チャンネルＮＥＣＯの問題ですが、いま検討をしているということで、来年１月に結論を出したいというようなことですけれども、青少年に悪影響を及ぼさないようなところで結論を出していただきたいと思います。
以上です。
16
◯市長（
高木孝一君） 奥山議員の御質問に重ねてお答えを申し上げますが、このごみ、排出するごみと他県から持ち込んでくるごみとは話は別だろうがという前置きがありましたけれども、全く密接な関係がございます、これは。ただ、資源回収という意味からいきますと、これは話は別でございますけれども、ごみが入ってくるということになると、敦賀の土地へごみが来るんですから、全く私は同じものであろうというふうに考えてしかるべきではないかというふうに思っておるんです。ですから、この問題は早く解決をしてしまわなきゃならない。ごみが来るんですから、全く同じだというふうに理解してよろしいかと思う次第であります。
市長が政治生命をかけてやると言ったから早くしろということでございます。最善の努力をしても、なかなかはかばかしくいかない問題、ようく奥山議員も御承知の上だと思うんです。さて、奥山議員ならどうするか。わしは徹底して、あそこへ行って、棒を持っておって、来たらたたくとか、あるいは、いろんなことをおっしゃるでしょうけれども、その方法には幾らもあるでしょう。市民の目に映ずるところの手段、方法、行動。
先ほども申し上げましたように、目に見える行動と目に見えない行動、なるほど格好のいいのは目に見える行動をやった方がいいんです。しかし、それが功を奏するか、功を奏しないか。20団体に減らしたのも、私があれを減らしたというふうに思っております。自粛をさせたんです。あれが果たして、棒を持っていって20団体に減らしたであろうかというふうなことも──硬軟相交えたところの方策をもって、何としてでも住民が納得をし得るような方策のところへもっていかなきゃならない。
あくまで言っておきますけれども、私はつくった原因者ではありません。東郷地区がつくったんです。それを解決をしなきゃならないという悲しい宿命を私はいま負っておるんです。でも、それに対して政治生命をかけてやると言っておるんですから、それを是としてくださいよ。
本来なら、本当の責任と原因とを追及していくならば、私は責任も何もない、本当の話が。でも、敦賀に起きた問題だから解決をしていかなきゃならない、大きな大きな宿命を感じながら政治生命をかけてやっているんですよ。
それは、議員さんですから、私に対してはそういう詰問も適当でしょう。しかし、私も残念ですよ、こんなもの。13回も樫曲へ通い続けて、あっさりと断られて、あんなごみを入れられて、さあどうするんだ、どうするんだ、早くしろ、早くしろ、後から棒を持ってたたかれるようなもんですね。でも、これは私に与えられた宿命だと思って、私は黙々として真剣に、いまこれに取り組んでおるということを御賢察を賜りたい。
防災訓練の面であります。思い出します。あのＢ29が襲来をしてきて、本土の空襲を受けた。そのときの日本の防災訓練はどうであったか。婦人会の皆さん方が、防空帽と称するものをかぶりながら、もんぺ姿でバケツの手送りであります。竹をとがらせてヤーッ、ヤーッとやるところの、銃剣術のまねごとです。これを一度ようく思い出してください。
それでもいいですよ。精神作興といいますか、敵に対する防御をしなきゃならないという精神の上からは、大いなるところの教育になったでありましょうけれども、バケツの手送りがどれだけあの大東亜戦争の技術の上におけるところの防災訓練になったでありましょうかということをお考えになっていただきたいなあと私は思っております。それだけです。
美浜２号機の事故、はっきり言え──あのときの事故を緊急告知放送で流す必要があったか、なかったか。私は、流す必要がなかった。あの美浜の破断事故、私はＲＣＮの緊急告知放送で流す必要はなかったと、いまもそう信じております。起こることのないとしたところの破断事故でありましたけれども、ＣＡＴＶにおけるところの緊急告知放送では流す必要がなかった。そのときの時点とそのときの状況、それらを勘案いたしますと、もうすでにＥＣＣＳが働いて自動停止をしてしまった後に私どもの方で知ったんでございまして、それはもうそのときの瞬間、これは大変でしょう。済んでから知ったものに対して私は、緊急告知放送で周知徹底する必要はない。ですから、緊急告知放送で放送する必要なしというふうに断言をいたしておきます。
それがいわゆる、私の言う、冷静なる判断をもって緊急告知放送をやりたいというところはそこにあるんですよ。マニュアルで、物差しで測ったようなことをしてやっていけるかということを、私は御指摘を申し上げたい。
コメの自由化は、先ほど申し上げたとおりでございます。
ごみの収集につきましては、いろいろと問題点を提起されましたが、総じて私は、参考意見として十分承っておきます。これでもって答弁にかえさせていただきたいということでございます。
17
◯助役（
栗原 正君） 先ほどの有料加入の所帯でＮＥＣＯチャンネルの問題でございますが、もしどうしても、おうちの方で子供の教育上困るというふうな方につきましては、会社の方に申し出をしていただきますと、34チャンネル全部を停止するという措置ができますので、そうした取り扱いをしていきたいと思っております。
ただ、全部止めるか止めないかという問題につきましては、１月の中旬以降に開かれますところの番組審議会の意見も聞きながら会社が決めたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
18 ◯11番（
奥山裕二君） 民間産業廃棄物の問題ですが、いま県と市、それから市民連合の方々が入った対策協議会ができておりますが、きのうの答弁をいろいろ聞きますと、その結論待ちのように受け取られるわけですが、そういうことで確認させてもらってもいいのかどうか。
それから、５分別収集の問題の中で、特にバッテリー、タイヤ、農機具、バイクの処理困難物の処置の問題ですけれども、従来ならバイクとか農機具につきましては粗大ごみに入っておったわけです。それが、11月１日から、今度は処理困難物という形になってしまったわけです。その辺が徹底されてないので、バイクなんかが出てくる。あるいは、先ほど私も言いましたけれども、バッテリーはホームセンターあたりでもどこでも買えるわけです。自分で取り替えることができる、そういうものですから、粗大ごみの中に出てくる。あるいは、タイヤもまたそういうことが言えるわけです。区長としては、もう３日も４日も前から24時間体制でそんなもの見ているわけにいきません。しかし現実は、粗大ごみの収集日には出されている。そうすると、市はいま処理困難物だということで持っていかないわけです。持っていってくれない。
私のところでいきますと、新和町１丁目、２丁目は全部新和町会館の前でやるわけですけれども、そこにタイヤとかバッテリーが放置されるわけです。そうなると、ここへ今度違ったごみがどんどん集ってくる、こういう形になってくるわけです。ですから、これは有料であっても、どうであっても、どうしても市で、やはり処置すべきではないかな。そうしなければ、「市は処置しませんよ。区長さん、全部それ残ったけど、あと頼むで」と言われても、区長もどうもならんわけです、それを処置するのに。それはモラルの問題だと言えばそれまでですけれども、そういう点で、やはり市で、一定のところに、それを有料であっても引き受けて、そして、そこへ業者の人に、そこから今度は引き取ってもらうというような形をとった方がいいのではないかというふうに私は思いますので、その点お聞きをしておきたいと思います。
それから、防災の問題では、敦賀市地域防災計画というのを市長が責任を持ってつくったわけですね。ここにはっきりと書かれているわけです。「次に掲げる訓練を実施する」と書いてあるわけです。「緊急通信連絡訓練、国、県の支援体制を含めた総合訓練」、こういうものがちゃんと書かれているわけです。これは、こういうものをつくらなければならないからつくっているだけであって、こんなもの初めからやる気はなかったんだと、そういうことなんですか。もう一度お聞きしておきます。
19
◯市長（
高木孝一君） まず、第１点の、対策協議会が真剣に取り組んでいるから、それに対する待機待ちということかということでございますが、そうじゃございません。それらも十分参考にしながら、私は私なりに考えながら、県当局とも相談をしながらやっていく。決して、この対策協議会の考え方に依存をしながら、安閑としておるというんじゃないですよ、これは。私どもの意見もまた申し述べるとか、いろいろやっていって、住民の納得するような解決をとっていかなきゃならないというものでございます。
それから、先ほどもごみその他の問題につきましては、参考意見として、貴重な意見として参考にさせていただきますというふうに、総じて申し上げたんです。まあいろいろありましたけれども、区長さん御苦労ですが、お願いします。私ども沓見へ行きますと、見てください、ごみステーションにも、区で全部金網でピチッとしたステーションもございますし、電池は電池できちっとやり、古紙回収は古紙回収で、みんなで保育所へ持って行って、整然としている。私だけが言うんじゃない、ここに小川議員もおるんですが、やっぱり住民の心がけですよ、これは。それを指導していただくように、ひとつ区長さん、よろしくお願いをしたい。みんなでいいまちにしようじゃありませんか。
防災計画は、書いてはありますけれども、この字句、必要に応じてか、あるいはどうか知りませんが、私やるにはやります。前に一遍通信訓練もやったことあるんですが、いわゆるバケツの手送りはしたくないと思うんです。そんなことなんです。間に合う防災訓練なら、効果のある防災訓練なら、言われるまでもなくやりたい。大東亜戦争のバケツの手送りではどうにもならない。いや、防災訓練をやることが市の取り組み体制を住民に示すことだとおっしゃるかもしれませんけれども、これは格好にならないというのが、私の見解です。
20
◯議長（
内池宏行君） 暫時休憩をいたします。
午後０時27分休憩
午後１時30分開議
21
◯議長（
内池宏行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
村上哲雄君。
〔21番
村上哲雄君登壇〕
22 ◯21番（
村上哲雄君） 12月
定例会に当たり、公明党の村上から２つ、大きな問題として質問をしていきたいと思います。
平成４年度の予算編成の時期にもぼちぼち入っておるわけでございますが、私の方からは、まず第１に精神薄弱者更生施設の建設計画についてでございますが、これは、皆様御存じのとおり、対象は18歳以上の人たちを保護するとともに、更生に必要な指導及び訓練を行うことが目的で、重度、重複障害、自閉症等の人も社会参加できるまで入所できる施設であります。
私たちはつい表現が、また簡単な言葉で言えるものですから、コロニーという言葉を使うわけでございますが、コロニーという意味は、身体障害者で社会生活に困難な人々が治療しながら生産に従事し、生活できるような集団居住施設をいうわけであります。
そこで、敦賀市におきましては、平成元年４月から開所しましたところの花城の太陽の家、これも精神薄弱者通所授産施設であります。
そういうことで、非常にこの太陽の家も定員がだんだんと増えてまいりまして、現在32名の方々が仕事に、また訓練に従事をいたしております。そこで、あと二、三年もすれば、この施設も定員がオーバーするような状況になるのではないかと、このように推測されます。
そこで、市長は、あらゆる福祉の大きな大会におきまして、来年にはコロニーを建設するということを声高らかにお話をいただいておるわけであります。
そこで、私のまず第１番目の質問の内容でございますが、この精神薄弱者更生施設は、入所と通所と両面あるわけでございますが、これに関係するところの新年度の予算で、この建設の用地、それからまた入所の定員、通所の方々の定員、それから、設置主体と運営主体はどのようにお考えか、また、事業の開始年度をいつと定めるのか、こういう点について、ひとつ詳しくお聞かせをいただきたい、このように考えております。
私も先日、文教委員会で平塚市へ行ってまいりまして、ここでも素晴らしい、新しい進和あさひホームというところを見てまいりました。ここは定員60名でございましたが、新しい建物で、中にはいろいろな肢体障害、視力、聴覚、てんかん、自閉症、いろいろな病状の人たち、重複する人たちもたくさんおられるわけであります。そして、非常に明るい建物で、皆さん方が訓練を受けている、そういう姿を見てまいったわけでございますが、敦賀市もぜひとも理想な建物をひとつ建設をしていただきたい、このように考えるわけであります。
２つ目につきましては、私昭和62年の３月の議会で申し上げたわけでございますが、総合運動公園の弓道場問題についてお尋ねをしたわけでございますが、現在の敦賀市の弓道場は、御存じのとおり松原公民館横にございますが、３人立ての、ごくひっそりした弓道場でございます。今度、この総合運動公園につくられるところの弓道場は、そのときの市長の答弁では、やはり距離も25ｍと60ｍと２通りある。そして、10人立てぐらいな弓道場をつくりたい、こういう話が言われたわけでございますが、はやそれから４年半経過をいたしました。ぼちぼち新年度予算くらいでこの予算が計上されるのではないか、このようにも考えております。そして、この弓道場の予算は、そのときのお話では、約１億5000万円かけてつくりたい、こういうお話でもございました。それについてお尋ねをいたします。
そして、あわせて、今後プールをつくっていかなければなりません。その問題。そしてまた、お年寄りが待ち焦がれているところのゲートボール場の問題、これらでほぼ総合運動公園のすべての機能が整う、こういうことになります。
そこで、最終的にこの総合運動公園が何年をめどに総合完成ということになるお考えなのか、あわせてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
〔市長
高木孝一君登壇〕
23
◯市長（
高木孝一君） 村上議員の御質問でございますが、２点に集約されまして、要点をとらえまして、極めて簡潔な御質問であったかと存じますが、そのまず第１点は、精神薄弱者の授産施設、いわゆるコロニーでございますけれども、このことについての御質問でございますけれども、かねがねから私も、いろいろとこれに対するところの検討を加えておりまして、最近ではあちこちと、私も実際にこの目で、この体で踏査をしながら、どこの場所が一番いいだろうかということで、いま場所の
選択をやっておる最中でございまして、もうゆくゆくはやっぱりこの決定をしてしまわなきゃならないというふうに思っておりますが、来年度では必ず着工したいというふうな考え方を持っておるような次第でございます。
いつも申し上げておりますように、いろんな福祉がございますけれども、こんなに不幸な方々を収容する施設こそが最優先的に、やっぱりやっていくべきじゃないかというふうに私は考えておるような次第でございますが、通所と、あるいはそこに入っていただく方との区別でございますけれども、これはいまだまだどの程度でということは考えておりませんけれども、まあ50ないし60がやっぱり適正な定員数ではないかな。その中に双方をひっくるめてやっていきたい。
ただ、これの経営形態といいますか、性格といいますか、これは、でき得れば社会福祉施設としてこれをやっていくことが一番ベターではないかというふうに私どもはいま心組んでおるところでございまして、村上議員の御期待どおりの、理想なコロニーをつくりあげていきたい、このように思っておりますので、よくこれらの性格あるいはその他につきましては熟知でございますので、あえて申し上げようとはいたしません。
総合運動公園でございますけれども、まだ残っております問題といたしましては、御指摘のとおり、私の心組みといたしましては、水泳競技場、あるいは弓道場、そして老人たちのゲートボール場といったようなことで、駐車場もなるほど狭うございますけれども、それらにふさわしいところの用地の確保を大体やったつもりでございまして、まあ、財源の都合もございまして、なかなかそう簡単にはまいらないんでございますが、いま言ったところの３施設につきましては、極力この線に沿ってやっていこう。
弓道場につきましては、絶対これはやらなきゃならないだろう。ただ、10人立てということでございますが、いろいろ検討してまいりますと、やっぱり６人立てでも何とか競技は可能であるというようなことも、弓をやっておられるところの方々にお聞きをいたしておるところでございまして、10人立てにするか、あるいは６人立てにするかということは別といたしまして、どんな競技でもでき得るような施設を、あるいは弓道場をつくってまいりたいと思っております。
すべて私は、あの運動公園にありますところの競技場につきましては、いわゆる国際的な競技までやっていけるというふうなことをも考えながら、今日まで鋭意取り組んできたような次第でございまして、運動公園の完成時期は、おおむね平成７年、もしくは伸びても８年ごろにはすべて完了してしまいたいと考えておるような次第でございますので、御了承をいただきたい、このように思っております。
24 ◯21番（
村上哲雄君） 精神薄弱者更生施設の建設についての用地取得については、目下いま物色中であるということでございますが、用地を購入していただくについては金銭が伴いますが、やはり5000ｍ2ぐらいな地面の確保を、ひとつこの機会に思い切ってやっていただく必要があるんじゃないかと、このように思っております。
それからまた、入所並びに通所の定員の問題でございますが、いま五、六十というお話でございましたが、私たちも入所は30名、通所は20名、合わせて50名というぐらいのラインが適当ではないか。そしてまた、やはりそういう障害を持つ人たちでございますので、でき得れば平屋建てでやっていただく方が、２階建てになりますと、やはり階段を昇り降りするということにいろいろ至難な点もございますので、そういう点の配慮も必要ではないかと、このようにも考えております。
それから、設置主体はあくまで敦賀市でお建ていただいて、あとの運営が、いまのおっしゃるように、社会福祉法人でという構想のいまお話がございました。これは誠に、あちこち回ってみまして、公立と法人格とではいろいろ一長一短があるということも市長さんも御存じでありますし、私らも重々わかっております。しかしながら、この間の平塚市へ行ったときのお話でございましたが、財源的な面になると、やはりこれは公立というのは本当に助かると、こういう話も出ておりました。
そういうことでございますので、ひとつそこらの点についてもう少しお話を突っ込んでさせていただきたいと思いますので、お答えをいただければと思っております。
それから、総合運動公園でございますが、プールについては屋内の温水プールになるんでしょうか、それとも屋外なんでしょうか。
やはり、この間もこれ平塚市へ行ってきましたが、とても素晴らしい、ちょうど敦賀の運動公園にできました体育館、大きいのと小さいのと、それにひっついてまた温水プールがあるんです。素晴らしい建物でございました。そこで、やはり温水プールになれば、いろいろ湯を沸かさなければならない、ソーラーシステムだとかいろいろとり方はございますが、そういう問題でいろいろ経費もかさむわけでございますが、年間を通じての利用度は非常に高いということがまた長所でもあろうと思います。
それから、ゲートボール場につきましても、屋内ゲートボール場になるのかどうか。市長さんも御存じであると思いますが、三国町では、屋根がベタッと低うございますが、屋内のゲートボール場がございます。そういうようにして、三国町は立派なゲートボール場ができておりますが、それらについても、もうひとつあわせてお考えいただきたいと思います。
それから、弓道場につきましては、まあ、私は何も10人立てにこだわるわけではございませんが、昭和62年の３月議会のときの私の質問に対して市長は、この議事録にちゃんと出ておりますが、10人立てぐらいで、１億5000万円ぐらいかけてつくりたいと、こういう答弁があったわけでございまして、ひとつそこらは、やはり弓道をたしなむ皆さん方のいろいろな利用度の関係もございますし、そしてまた、いろいろ公認の弓道場ということになれば何人立てが必要なのかという面もありましょうし、ひとつそこらを勘案していただく必要があるのじゃないか、このように思います。もう一度お答えをいただきたいと思います。
25
◯市長（
高木孝一君） いわゆるコロニーの面積でございますけれども、御要望は5000ｍ2というふうなことでございますが、私どもいま頭をひねっております問題は、環境がよくて、比較的土地が安くて、しかも私がいま考えている面は、農耕、いわゆる畑作等もあわせてやれるようなところでということを念頭に置きながら、いま物色をいたしておるところでございまして、まあなかなか、何もかも上等というわけにはまいらんと思いますけれども、いま申し上げましたような広大な土地で、畑作を楽しみながら、眺望がよくてというふうなところを、まあここならというところをいま物色中でございまして、大体、まあ地主の方々も非常に低廉な価格で、ここならお譲りしようというふうなことまで話があるようなことでございまして、まあまあ格好の地ではないかなというふうに思っておる次第でございます。
プールにつきまして、屋内でということでございますが、理想でございますけれども、なかなかそうしたところまではいかないんじゃないかなあというふうに思っておりますが、まあしかし、公式の50ｍプールのコースだけはどうしてもとらなきゃならないなというふうに思っておりますが、今後の研究課題として十分考えてもいきたいというふうに思っております。
あるいはまた、ゲートボール場でございますけれども、これもいろんな大会等をやろうとすると、少なくとも８面が要るというんです。ですから、なかなか広い、比較的広い、ソフトボールのような広い場所は要りませんけれども、と思って苦慮いたしておりますが、まあまあ２面ぐらいは屋根つきのものをやっぱりつくるべきかなと思っておるようなわけでございまして、しかしこれも争いの種にならなきゃいいがなあというふうなことも実は考えておるようなわけでございまして、十分そうした面を配慮しながら、今後研究をしてまいりたいと思っておるような次第でございます。
すべてこのごろは、野球でもドームでやるような時代になってまいりまして、したがって、それは弓道にいたしましてもゲートボールにいたしましても、水泳プールにいたしましても、ドームつきでやればいいんでございますけれども、まあしかし、あとあと悔いが残るということでは、これは大変でございますので、十分その辺のところを熟慮しながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
26
◯議長（
内池宏行君） 次に、
竹中純夫君。
〔６番
竹中純夫君登壇〕
27 ◯６番（
竹中純夫君） 平成会の
竹中純夫でございます。
発言通告書によりまして、平成３年の最後の一般質問をさせていただきます。
しんがりをいただき、大変光栄に存じております。待っていることもなかなか大変でございますが、答弁せられる市長には大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願いをいたします。
保育行政について、保育所保育指針が平成３年４月より改定実施され、その第１章、総則には、「保育所は児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設である。したがって、保育所における保育は、ここに入所する乳幼児の福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならない」と掲げております。要するに、養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持つ子供を育成するところに、保育所での保育の特性があると考えます。
さらにもっと具体的に申せるなら、乳幼児の健康、人間関係、環境、言葉、表現の５つの領域の育成に、プラス養護が保育所の特徴であると言えるのであります。
一方、取り巻く社会環境はどうでしょうか。都市化、核家族化の進展、働く婦人の就労の増加、その形態の多様化に伴い、家庭の養育機能の低下、加えて出生率1.57人の極端な数字に驚くのであります。家庭や地域における乳幼児、児童の健全育成上憂慮すべき事態が進行しております。時代を担う子供が、健やかに産まれ、育つための環境づくりが緊急の課題となっていることは、誰しも認めるところであります。
そうしたことからも、保育行政に対するニーズも高度化、多様化しているのであります。９月議会で高齢者対策を取り上げ、急ピッチに高齢化が進んでいることについて、福祉行政の対応策を質問いたしましたが、子供たちは、時代を担う生産年齢人口であり、この２つの呼応した対策が必要であることを考えるのであります。昔から、「三つ子の魂百まで」と言われております。乳幼児は心身発達、人格形成の面での基礎を培うものであります。
先日、平成会で韓国の姉妹都市東海市を訪ね、当市の議員と交換研修を持ちましたが、その中で、５歳まで京都に住んでおられた方は、一言二言の日本語を話され、当時のことを話したいようで、よく覚えておられました。その片言の語りにも情感が伝わってくるのであります。この、いまの年齢になって日本語、韓国語はなかなか覚えられるものではありませんが、幼児の生活体験は、誰しも記憶がよみがえるものであります。
こうした認識の上に立って、本市の保育行政について、高木市長にお尋ねしたいと存じます。
本市も、少子化現象が、保育園の定員割れがあり、特に直接措置専門の職員、すなわち保母の確保の問題についてでありますが、今回、来年度の保母採用を、予定５名のところ３名増の採用内定が公表され、本市の前向きの姿勢に対し、高く評価し、敬意を表したいと存じます。
そこで、いま一歩踏み込んで考えますとき、社会の趨勢であります時短、４週６休とか産休、育休、特休等、勤務体系の見直しについて触れたいのであります。平成４年度の厚生省予算概算要求の概要を見ますと、産休代替保母費として22億8282万7000円、保母賃金単価5340円から5540円にアップすることが上げられておりますが、本市では、パート保母方式をとっていることであります。
先ほど申し上げましたように、保母は専門職であり、その職責から数多くの問題点が上げられる中で、パート方式をとっている点についてお尋ねしたいのであります。
次に、問題点として浮上してくるのが、専門職保母を管理する園長の処遇のことであります。
今日までの故事来歴はよく存じ上げております。すなわち、調整額２％とか、本庁職員とのバランス等、いろいろと、それ相当の苦肉の策をとっておられることはよく理解しておるところであります。しかし、あえて申し上げたいことは、冒頭に申し上げましたとおり、保育指針の改定があり、園長の職務はますます重要性を増していることであります。保母の人事、保母の研修、乳幼児を持つ保護者とのかかわり、５つの領域の指導、プラス養護の計画実践、備品、園舎等の管理、その職責上、積極的な配慮と処遇をとらなければならない時期に来ていると考えますが、その点についてお尋ねいたします。
次に、５歳児を対象に園児の一日入学についてであります。
新年度入学する小学校に園児を体験入学させる事業を実施しております。大変有意義な企画と、賛意を表するものでありますが、実施の時期と、保育園と小学校との連携の中身に、いまひとつ検討の余地があるのではないかと考えておりますが、この点についてお尋ねをいたします。
加えて、乳幼児にかかわる保育行政については、公立、私立の幼稚園、保育園とのかかわり、児童館の考え方、児童文化センター、健康管理センター等、有機的な連携、ひいては保育機能を小学校低学年まで拡大しようとする国の考え方もあります。
先日、12月10日、労働省が婦人労働の実情を発表し、働く女性1800万台、女性の２人に１人が働いている。男も仕事、女も仕事、共働き所帯は全体の32.8％、仕事と家庭と両立させる意味で、パート労働が人気がありましたが、熟練を求められる労働時間となって、ますます家庭離れを来し、それに高齢化の急激な進展による介護の問題も加わっているのであります。家庭づくりと男女の協力体制、行政にあっては雇用管理体制の充実と環境整備が求められるのであります。
県下の４つの市の実情を踏まえ、本日の質問となったわけでありますが、つまるところ、胎児期、乳幼児期、少年、青年、成人、高齢期と、それぞれの時期に応じた生涯学習を考えなければならない時期と考えます。行政上の対応策は、ますます重要となってまいります。こうした生涯学習の根幹を預かる保育園の重要性を再認識していただき、以上、３つの点についてお伺いする次第であります。
終わり。
〔市長
高木孝一君登壇〕
28
◯市長（
高木孝一君） 竹中議員の御質問でございますけれども、極めて格調あるところの基本原理等についての論理であったかと存じますけれども、最終的には３つの問題点だというふうなことでもあるわけでございまして、保育所というものは、やっぱり保育に欠ける幼児等を預かって、健全なる、これからの成人となっていくところの要素をここでつくりあげる。三つ子の魂百までというふうなことから始まっておるということでございますが、まさにそのとおりであろうかというふうに存じておるところでございます。
そこで、質問点に入らせていただきますけれども、保母の確保ということにつきましては、一時、非常にたくさんの保母要員がおりまして、なかなか採用もできなかった時期も一時期あったわけでございますが、最近ぼつぼつやっぱり不足を生じてまいりまして、大学等でも、いま保母は満杯だから、保育学科を設けることは駄目だというふうなことで、なかなか文部省の大学局等もこれを規制しておったときもございますけれども、ぼつぼつやっぱり新陳代謝を余儀なくされるところの今日になってまいりまして、今年も必要数だけを確保したわけでございますが、これらの保母の充足に対しまして、パートをもって充てるということはどうかということでございますけれども、なかなか理想どおりにまいらないのでございまして、予期せぬときに辞めていったり、いろいろいたしますから、その予備要員というものを当初から準備をしておくということも、非常に至難な観点からいたしまして、やむなくパートで、しかし、パートと言いましても、もちろん、これは保母の資格を持ち、保母としての経験も豊かな方々に、もう一回ひとつ復帰をしていただくというふうな意味で、パートの方々をお願いしておるんでございまして、決して、時代こそ変われ、保育に事欠くというものではないということだけは、私は申し上げておきたいというふうに存じておるような次第でございます。
そこで、こうしたところの園の管理とか、あるいは人事管理とか、すべて園の管理に入りますけれども、そんなことで、非常に重要な職務に、非常に重い責務を負わされながら、そこで園の責任者としてやっていただいておるところの園長さん方々に対するところの処遇の問題はどうかというところにまで話が及んだような次第でございます。
いまも前置きがありましたように、なるほど理論からいたしますと、何十人という園児を抱え、数多い保母さん等の人事管理をいたしておる職務といえば非常に重要でございまして、やっぱり市役所で、端的に申し上げますならば、課長クラスに匹敵をする以上の仕事をやっていただいておるということは、おっしゃるとおりでございまして、職務上からいけば、当然そうしたところの処遇をしなきゃならないと思っておりますが、いかんせん、市の形態でございますので、その他の職員とのバランスということになってまいりますと、例えて言いますと、現在の園長さん方々は、ずっと以前から、あの当時の保育所をどんどんつくっていったときの体制からいきますと、30過ぎぐらいから園長としてやっていただいておるわけでございまして、園長と名のつくものは必ず課長にしなきゃならないということになりますと、これはもう大変なことでございまして、ぼつぼつ、それも改善をしてまいりまして、園長歴何年という方につきましては課長補佐待遇といったようなことの処遇を実はやっておるような次第でございます。
ちなみに申し上げますと、同じように市の職員として採用された方は、一方はまだ本当に係長にもなっておらないにもかかわらず、保育園の園長はもう園長で、早速課長補佐とか、あるいはまた課長待遇ということになりますと、これこそなかなか均衡がとれないというふうなことで、実は苦慮しているというふうな状態でもございますが、まあまあそんなことで、現状は、それらしいところの処遇にはなっておらないんでございますが、給料は、やっぱり同じように年数等、あるいは経歴等について、一般職と同じように上がっておるということでもございますので、当分こんなようなことで納得をしていただいておかなきゃ仕方がないというふうなこと、やむなくやっておるような次第でもございます。
あるいはまた、５歳児の１日入学ということについてはどうかということになりますが、これは専門的な分野に入りますので、教育長あるいは福祉部長等から、また御答弁をさせたいというふうに存じておりますので、御了承をいただきたいと存じます。
29
◯福祉部長（中村 實君） いまお尋ねありました園児の１日入学でございますが、これは昭和62年度から、教育委員会の方から言い出して始まったんですが、今日までやっているうちにおきましては、教育委員会サイドのみならず、保育所の方からも積極的に協力しまして、意見等、希望等を入れながら、教育委員会と協調しながらやっていっておりますので、また、改正する点があればまた改めていきますし、いまのところこのまま、歩調をとりながら進んでいくというふうに思っております。
以上でございます。
30 ◯６番（
竹中純夫君） パートにつきましては、いろいろとお考えのようでありますが、本市は１時間630円、６時間半の限度ということでやっておられるようでありますが、保母というものは、何と言いましても子供の面倒を見ておるわけでありますから、保母さん同士の横の関係でその子供を観察していかなければならないわけでございまして、そういうようなことから見ますと、いろいろとそごがございまして、人間関係とか、いろんな面で難しいのではないかと思うわけでございます。
また、職員会とか、そういうような参加もなかなかできにくいというような問題点もありますので、そういうような点についてひとつお考えをいただきたい。
厚生省の方では、代替保母ということで言うておりますが、ある市におきましては、日々雇用代替要員というような言葉を使っております。そういうような方には、２カ月の更新で年休10日、通勤手当１日幾らというような雇用のやり方をやっておるわけでございます。
また、園長につきましては、いま市長のおっしゃるとおりでございますが、仕事は課長以上の仕事をしておるんだということで、もうそれ以上は申し上げられませんが、ある市におきましては主幹という、いわゆる肩書きを持ちまして、管理職手当も支給しているというような状況でございますので、参考までに申し上げたいと存じます。
また、１日入学のことでございますが、小学校と保育園との連携ということで、非常に重要な一つの行事だと思っております。特に、来年この学校に僕が入るんだ、私が入るんだということで、いろいろな夢を持つことでありまして、そういうことは、いままでずっと続いておるわけでありますが、何といいましても、時期が２月とか、雪が降る、また天候が悪い、そういう時期でございますので、やはり２月とかそういうことではなくして、１年間を通してのそういう交流というようなことを考えていったらどうかということであります。
また、中身におきましても、来年度いわゆる５年生が６年生になるわけでありますから、そういうような細かい点におきましても配慮をしていただいて、マニュアル的なものを考えていったらどうかということでございます。
以上。
31
◯議長（
内池宏行君） 以上で一般質問を終結いたします。
日程第２ 第88号議案～第114号議案
32
◯議長（
内池宏行君） 日程第２ 第88号議案から第114号議案までの27件を、件名を省略し、一括議題といたします。
上程した議案中、本日追加送付されました第114号議案 平成３年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）について説明を求めます。
33
◯総務部長（
坂本直夫君） 第114号議案について御説明を申し上げます。
平成３年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）でございますが、147万9000円を追加し、総額を218億6236万2000円といたしたいというものでございます。
p.５をお願いいたします。
まず、歳出でございますが、議会費147万9000円の補正でございまして、民間廃棄物最終処分場へごみを持ち込んでいる自治体に対する調査旅費でございます。
前のページヘ戻り、財源につきましては個人市民税の調定増加見込分を充てさせていただいたものでございます。
よろしくお願いいたします。
34
◯議長（
内池宏行君） これより質疑を行います。
第114号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
35
◯議長（
内池宏行君） 御質疑なきものと認めます。
以上で質疑を終結いたします。
────────────────
36
◯議長（
内池宏行君） これより、上程中の各議案について委員会付託を行います。
まず、総務常任委員会には、第94号議案、第97号議案、第99号議案から第105号議案まで、第109号議案及び第114号議案の11件を。
次に、産業経済常任委員会には、第90号議案、第91号議案、第96号議案、第106号議案及び第110号議案から第112号議案までの７件を。
次に、文教民生常任委員会には、第93号議案、第107号議案及び第108号議案の３件を。
次に、建設常任委員会には、第89号議案、第92号議案、第95号議案及び第98号議案の４件を。
さらに、第88号議案については、各関係部分について、所管の委員会にそれぞれ付託をいたします。
お諮りいたします。
第113号議案 平成２年度敦賀市歳入歳出決算の認定の件については、これを決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
37
◯議長（
内池宏行君） 御異議なしと認めます。よって、第113号議案については、これを決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
日程第３ 請願・陳情
38
◯議長（
内池宏行君） 日程第３ これより、請願・陳情の付託を行います。
受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、陳情第９号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についての１件であります。
本件を文教民生常任委員会に付託いたします。
委員会は、なるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
なお、請願・陳情についても、他の委員会に関連するところがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
休会の決定
39
◯議長（
内池宏行君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明14日から18日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
40
◯議長（
内池宏行君） 御異議なしと認めます。よって、委員会審査等のため、明14日から18日まで休会とすることに決しました。
────────────────
41
◯議長（
内池宏行君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時15分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...