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平成2年第6回定例会(第2号) 本文 1990-12-13
平成2年第6回定例会(第2号) 名簿 1990-12-13

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  1. 敦賀市議会 1990-12-13
    平成2年第6回定例会(第2号) 本文 1990-12-13


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成2年第6回定例会(第2号) 本文 1990-12-13 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 68 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(中瀬 実君) 2 ◯議長(中瀬 実君) 3 ◯11番(上山泰男君) 4 ◯市長(高木孝一君) 5 ◯民生部長小島貞夫君) 6 ◯11番(上山泰男君) 7 ◯市長(高木孝一君) 8 ◯議長(中瀬 実君) 9 ◯7番(石川与三吉君) 10 ◯市長(高木孝一君) 11 ◯7番(石川与三吉君) 12 ◯市長(高木孝一君) 13 ◯7番(石川与三吉君) 14 ◯議長(中瀬 実君) 15 ◯25番(岸本 寛君) 16 ◯市長(高木孝一君) 17 ◯建設部長江戸一夫君) 18 ◯民生部長小島貞夫君) 19 ◯25番(岸本 寛君) 20 ◯市長(高木孝一君) 21 ◯建設部長江戸一夫君) 22 ◯25番(岸本 寛君) 23 ◯市長(高木孝一君) 24 ◯市長(高木孝一君) 25 ◯市長(高木孝一君) 26 ◯民生部長小島貞夫君) 27 ◯市長(高木孝一君) 28 ◯議長(中瀬 実君) 29 ◯議長(中瀬 実君) 30 ◯1番(山田興宗君) 31 ◯市長(高木孝一君) 32 ◯教育長竹内幸一君) 33 ◯1番(山田興宗君) 34 ◯市長(高木孝一君) 35 ◯教育長竹内幸一君) 36 ◯1番(山田興宗君) 37 ◯市長(高木孝一君) 38 ◯議長(中瀬 実君) 39 ◯22番(内池宏行君) 40 ◯市長(高木孝一君) 41 ◯民生部長小島貞夫君) 42 ◯22番(内池宏行君) 43 ◯市長(高木孝一君) 44 ◯22番(内池宏行君) 45 ◯議長(中瀬 実君) 46 ◯13番(安居喜義君) 47 ◯市長(高木孝一君) 48 ◯民生部長小島貞夫君) 49 ◯企業管理者(藤本秀夫君) 50 ◯建設部長江戸一夫君) 51 ◯病院事務局長(吉田 治君) 52 ◯13番(安居喜義君) 53 ◯民生部長小島貞夫君) 54 ◯企業管理者(藤本秀夫君) 55 ◯議長(中瀬 実君) 56 ◯議長(中瀬 実君) 57 ◯2番(梅木俊一君) 58 ◯市長(高木孝一君) 59 ◯助役(栗原 正君) 60 ◯民生部長小島貞夫君) 61 ◯2番(梅木俊一君) 62 ◯市長(高木孝一君) 63 ◯民生部長小島貞夫君) 64 ◯2番(梅木俊一君) 65 ◯民生部長小島貞夫君) 66 ◯市長(高木孝一君) 67 ◯議長(中瀬 実君) 68 ◯議長(中瀬 実君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時01分開議 ◯議長(中瀬 実君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 2 ◯議長(中瀬 実君) 日程第1、これより一般質問を行います。  まず最初に、上山泰男君。   〔11番 上山泰男君登壇〕 3 ◯11番(上山泰男君) おはようございます。  公明党の上山泰男であります。トップバッターで一般質問ができますことに対し、大変光栄に思うものであります。それでは、質問通告に基づきまして、順次質問をいたしますので、市長並びに担当部長の答弁を求めます。  まず、資源循環型生活環境促進についてであります。  消費生活の多様化、経済産業活動の活性化などの背景により、大都市を中心として、また各地方においても全国的規模でごみ並びに廃棄物が急増しており、その処理問題が大変深刻化しているのであります。今日では、ごみの内容も時代とともに変化してきているのでありまして、オフィスオートメーション機器、すなわちOA機器の急速な普及によるところの紙の使用量が多くなってごみの割合が高まりつつありますし、また家庭から排出されるごみには、生活様式の変化によってプラスチック類が大量にごみとして排出されているのでありまして、これまでの処理体系では到底対応できなくなってきておるのであります。紙のごみにつきましては、古紙の回収運動が盛んに行われてきており、大きな成果が上がってきているのでありますが、家庭から出されるごみについてはなかなか思うように軽減ができず、全国各都市においてもそのごみの対応に大変な努力がなされているのが現況であります。二、三の市の状況を見てまいりましたが、各市とも町独自での方法を考えながら、市民の皆さんの協力を得て懸命に対処しておりました。  我が町におきましても幸いなことに、このたび新しくごみ焼却施設が建設されることとなり、明年末には稼動し操業することとなりますが、まさに時を得ていることと高く評価するとともに、それを機会として美しい環境のまちづくりに一層の努力がなされることを希望するものであります。  しかしながら、いかに最大限の活用、引用がなされたとしても能力には限りがあるのでありまして、1にも2にも全市的な市民の皆さんの御協力が第1条件であると考えられます。他の市町村が、ごみの軽減リサイクル運動等に取り組んで成功している幾つかの例を見ても明らかなことであります。  そこでまず市長にお伺いいたしますが、新しい清掃センターができ上がるからそれですべてよしということではなく、市長みずからがよく勉強をして先頭に立って、みずから全市一人ひとりと対応を重ねていくのだとの思いで真剣に取り組んでいく一大決意が必要であると考えますが、いかがなものでしょうか。そのように申し上げていきますと、明年4月に行われます統一選挙に対しての市長の対応が気にかかってきます。結果は天のみが知ることとは思いますが、いまだに態度があいまいであることに対し、質問をする側から申すならばいささか意気が上がりません。トップバッターとして質問をするに当たり申し述べたいと思います。  市長は、私はすこぶる元気であります、健康には自信がありますとどこの会合においても申されております。しかしながら、町のちまたでは後継者らしいいろいろな方々のうわさが出たり消えたりしていることも事実であります。いよいよ21世紀まであと10年、この10年の重みは大変なものでありまして、今後10年間ですべてが決まるとまで言われても過言ではないと思うのであります。  我が町においても道路交通網の整備、ポートルネッサンス21計画の具体化、工業団地の早期実現、商業地域の活性化の問題、ごみに関する問題等々メジロ押しでありまして、これからが我が町においての正念場であると考えられるのであります。  9月議会において、出馬あるや否やとの質問に対して御想像にお任せいたしますとのことでありました。また、このたびの産業廃棄物処理場の問題では、市民連合の陳情を11月30日に受けた際には、その席上完全に解決するというのが私の政治信念であると政治生命をかけた発言をされているのでありまして、やる気があるようにも受け止められるのであります。4月の統一選挙まで日も迫ってきました。さきの問題に対しては、明年を環境元年と位置づけて取り組んでいくべきだと重ねて申し上げ、お尋ねをするとともに、この際でありますから4選出馬に対しての市長の真意を明らかにすべきと考えます。御所見を承りたいと思います。  次に、具体的な問題について質問をいたします。
     1)古紙回収奨励金制度についてであります。  古紙は、1kg5円の奨励金が各地域の自治会に還元されることとなり、本年度分として200万円の予算が計上されたのであります。大いに資源回収の成果が上がったものと思いますし、予算が不足するのではないかと心配もいたしております。  そこで、きょうまでの登録団体数とその成果並びに本年度の見込みはどれぐらいになるのでしょうか、お尋ねをいたしておきます。  2)12月7日、環境保全対策審議会が開催され、その席上環境教室(生活排水を考える)が9月18日から中央公民館を皮切りに合計8カ所にて行われたことの報告がありました。ちなみに8カ所の参加者は、合計159名であります。この教室の開催については、平成2年6月22日公布、同年10月1日施行の水質汚濁防止法改正に基づき、それを受けての開催である旨の報告があったのであります。昼、夜、土曜、日曜を問わず、取り組まれた関係者に対して大変御苦労さまでしたと申し上げます。この様子はCATVの受信地域では放映されておりまして、開催状況を見ることができました。  しかしながら、今日においてこれほどまでにごみに関する問題がちまたの話題になっているのにいたしましては、やや出席者が少ないように思われてなりません。未定の地域もあるようでありますが、今までの説明会の地域の方々の反応はいかがでしたでしょうか。また、今後の取り組みについてはどのように考えておられますか、公民館を通じての開催でありますが、問題はなかったのかどうかについて関係部長の答弁を求めておきます。  3)ごみ分別収集5分別の実施計画についてであります。  ここで二、三の地域の実例を申し上げたいと思います。静岡県沼津市に行ってまいりました。御承知のことと思いますが、沼津方式として大変に有名であります。私がお伺いいたしましたときも、バスにて婦人会の団体が見学に来ておりました。毎日各方面からの見学があるのですよとの話であります。ごみの分別方法は別段変わりはありませんが、徹底した資源ごみに対する対応がなされているということであります。ちなみに現況を申し上げますと、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの3分別収集方式です。そして、資源ごみに対して細かな分別がなされていることであります。年間1万tの埋め立てごみが、再資源化により5000tに半減したとの報告でした。また、平成元年が6400万円、本年は7000万円の収益を上げるでしょうとのことです。これは、資源化された金額であります。  もう一つの例は、兵庫県西宮市であります。昭和55年に破砕選別施設を建設し、徹底したごみ選別回収システムを取り入れております。ちなみに10年間で9億円の売上げを上げておりまして、人件費などを差し引いても純益4億3000万円であります。また、ごみ資源回収基金を創立して2億円の積み立てをし、いろんな事業費に充てているようであります。  また、リサイクル音頭を作詞作曲して、資源ごみ回収日には市の広報車が軽快にリサイクル音頭を流しているのが香川県の善通寺市であります。  そこで申し上げたいのは、住民の皆様の御理解と協力があってこそであり、成功裏には担当職員の涙ぐましい必死の取り組みがあってのことですよとのことでありました。我が町においても、5分別収集を実施するとの計画でありますが、現在は委託システムであり、資源回収などにも大変な無理が起きないか懸念されます。5分別収集を実施するに当たり、その実施計画の一端をお示しいただきたいと思います。  4)空き缶対策についてであります。  町の道端といい、港の周辺といい、海岸その他どこを見ても空き缶が散らばっている現況を憂えるものであります。また、情けない思いであります。空き缶のポイ捨てはやめましょうとの看板もあちこちで見られます。また、各種団体がボランティア活動の一端として空き缶拾いをやっているにもかかわらずどうなっているのでしょうか、どこに責任があるのでしょうか、困ったことであります。しかし、何らかの対応もしていかなくてはならないのも現実であります。  そこで一つの成功例として、長崎市の食う缶鳥システムを申し上げます。  これは、空き缶の自動回収機です。缶を食うから食う缶鳥、を設置しております。缶を入れますとアルミ缶、スチール缶に分けてつぶして保管するものであり、1台約600個の空き缶処理管理ができます。1缶ごとに1枚の補助券が出る仕組みであり、600枚ためますと300円分の図書券と交換するというシステムであります。最初は2カ所に設置をすることから始めて、現在は8カ所に設置されているようであります。昭和63年から3カ年計画で行われたことでもあり、初年度53万個、平成元年度においては62万個、本年は1月から8月までで57万個であります。それだけの数が回収されております。全国の自治体でも実施しているようですが、長崎市だけが成功を上げているようでありました。この成功の秘密は、実質の管理運営を地域の自治会が引き受けてやっていることであります。いわゆる住民主導型方式を採用していることであります。  敦賀市においても観光地であり、相当数の人が訪れます。私は、一度試してみてはどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。業者との協力体制も一段と進むのではないかと思われます。市長並びに関係部長の答弁を求めます。  5)ごみ対策に対応する企業協力についてであります。  ごみの中で大きなウエートを占めているのが過剰包装による問題であります。物にはビニール袋、発泡スチロール用品、プラスチックなど生活用品の変化に伴い、トレー類が多く見られるのであります。  先般テレビで見たのですが、お隣りの武生市において婦人会の方々と企業者との懇談会が放映されていました。関係企業からも、今後しっかり取り組んで軽減に努力していきますとのことでありました。埋め立てごみに関するような品物ができるだけ軽減されることが重要なことであり、商工会議所などとも連携を密にしながら対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、フロンガス使用製品、合成洗剤など危険な商品が多く出回っておりますので、その点につきましてもよく指導していただきたいと思います。  その他、新しいもの志向の時代です。衣食住すべてがそうであります。古いものはすべて産業廃棄物、一般廃棄物として処理しているのが現状であります。物を大切にする上からも、資源のリサイクルをする上からも、再利用できるものは石ころ1個であっても大切にしていくべきであります。  そのようなことを踏まえて、あらゆる業種の方々に対しても徹底した要請をしていただきたいと考えますが、お答えをいただきたいと思います。  6)家庭用生ごみ肥料化容器によるコンポスト化についてであります。  昭和59年から61年の3カ年計画によりコンポスト化については実施されてきた旨承っているのであります。容器代6000円のうち2000円の補助をして現在まで1220個の備えができ上がったとのことであります。私は、再び取り入れてはどうかと思うのであります。生ごみでありますから、可燃ごみの軽減につながると考えられます。やはり気長く行っていくことにより定着していくのではないでしょうか。家庭から出るところのごみの大半は生ごみであります。  また、今後の対応の1つとして生ごみを資源化する方法も考えられます。有機肥料化として地域農民に供給することにより農薬使用でやせこけた土地の回復を図り、無農薬食品の推進にも役立つと考えられます。そのような意味から肥料生産センターをして考えてはどうかと提案するものでありますが、家庭コンポスト化とあわせてお尋ねをしておきます。  7)合併処理浄化層の推進についてであります。  今度の12月補正予算の市長提案理由説明の中に、白木地域のおいて明年度より上下水道事業を中心とした農業集落環境整備事業が取り組まれておりましたが、大変に喜ばしいことであると思います。  しかしながら、環境白書にもありますように、下水道施設計画外の対応を下水道事業と並行してやらない以上、海はますます汚れる一方であります。この問題は、何回となくいろんな議員の方々が質問されていることでもありますし、いろんな方法を模索しながら一日も早く実現できるところから取り組んでいただきたいと思います。海はすべての生物の源であることを十二分に認識していただきたいと考えます。今後の取り組みに対してお伺いをいたします。  以上、環境問題の一端を申し上げましたが、自然環境に対する施策こそ私たち生活の基盤であると考えられますところからるるお尋ねをいたしました。市長並びに関係部長の答弁を求めます。なお、答弁により再質問をいたしたいと考えております。  以上で終わります。ありがとうございました。   〔市長 高木孝一君登壇〕 4 ◯市長(高木孝一君) 本議会の一般質問の冒頭に立たれました公明党上山議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず冒頭に、すべてが環境問題に一貫をしたわけでございますけれども、まず冒頭にこれから一つ言うなれば、私ども市民挙げてこうしたところの環境整備に当たっていかなければならない、こういうふうに思うけれども、市長もまた先般来いろいろごみ等の問題について陳情をいたしましたときのお答えとして、こういうふうな前置きであったと思うわけでありますが、したがって来春行われるところの市長選挙に出馬する意思あるや否や、こういうふうな今日まで全くあいまいな答弁であったけれどもということでございまして、これに対しましてお答えをさせていただきます。  私も随分考えてはみましたけれども、やはり今日まで私の公約実現のために取り組んでまいりました諸々の問題が、あるいは完成をし、あるいはまだ継続中であるというふうなこともあるわけでありますが、さらにまたこれらを解決をしなければならない。もっと私は考えますことは、これから先に向かっての21世紀に向かって、敦賀市として大いにその展望を広げながら取り組んでいかなければならない問題があるというふうに私は見ておる次第であります。  御承知のように、国際関係といたしましては、あるいはソ連邦はいよいよ来春ゴルバチョフ大統領が訪日をするといったようなこと。あるいはまたペレストロイカで相当ソビエトの状況が変わってきた。あるいは北朝鮮においてもそうであろう。あるいはまた、現在私どもが懸命の努力を払っておりますところの韓国、いわゆる対岸諸国の状況も変わってくることでございまして、やはりこの機に環日本海時代を迎えましたこのときにおいて、今日までの歴史の古い由緒ある敦賀港として、何としてでもこうしたところの先行きを見込んだ国際関係をかたくかたく開拓していかなければならない、こういうふうに私は思っております。  さらにまた、常に皆さん方が、これは私の構想でございますけれども、単に点をもってするところの産業開発でなく、あるいはまた観光でなく、連帯性あるところの広域行政というものを、あるいは広域産業図というものをつくり上げていかなければならないというふうなことでございまして、今後やはり敦賀市のみならず近隣の市町村とも連携を保つような、広域行政体系に進んでいかなければならないのではなかろうか、こういうふうにも今静かに考えているところであります。  また今、通産省がようやく調査に取りかかってくれたところの、私が今敦賀の活性化は何だと一口に問われますと、今計画いたしておるところのいわゆる樫曲地区における46haの工業団地の造成である、こういうふうにまず一発で答えるとするならばそれではないか、こういうふうに私は過般の本会議でも申し上げてきたとおりであります。  さらにまた、昭和7年以来今日まで、敦賀の港としてそのいんしんを極める由緒ある歴史あるこの敦賀の旧港、ポートルネッサンス21この計画をもすばらしいものとして仕上げていかなければならないのではなかろうか、こういうふうに思っております。  ようやくにして軌道に乗りつつあるところの女子短期大学、あるいはまた今取り組んだところの有線テレビ放送等々これらをながめましても、将来やっぱり私の手によって基盤の盤石たるものをつくり上げ、もって市民の文化の向上、あるいは教育の向上等に資していかなければならない、こういうふうにも思っております。  さらには、これからはやっぱり私は市民生活の環境、町の美化、明るいまちづくり等に大いにきめ細かく生活環境を整備してみたい、こういうふうに私は思っております。小さくは側溝の改修から、あるいは溝蓋の整理とか、あるいは街路樹を植えていくとか、夜の暗いところには電灯をつけていくとか、こうしたことでまず市民の足元、そして住みよい生活環境をつくり上げていきたいというふうに私は考えておる次第であります。  等々を考えておりますと私は、やっぱり何としてでもこれは来春の市長選に市民の皆さん方の御支持をちょうだいをすることができますならば出馬をいたしたい、こういうふうな気持ちでおるわけでございます。何とぞ議員の各位におかれましても、よろしくお願いを申し上げたいというふうに申し上げるものでございます。  さて、続いて御質問にお答えをいたします。  まず、古紙回収の状況でございますけれども、回収いたしまして助成金を出すということをいたしましてから今日まで約350tという古紙回収をいたしたわけであります。今ごろ400tにはすぐなるんじゃないかなと思っておりますけれども、77町内の方から御協力をいただいておるものでございます。400tといたしまして200万円、当初に予算をお願いいたしました金額は200万円でございまして、今年度はまずこの200万円の範囲内でやっていくことができるんではないかというふうな目算を立てておる次第であります。  それから、教室等を開催して大きな成果があった、こういうふうに評価していただいておるものでございますが、まさにそのとおりでございます。状況等につきましては、関係部長からお答えをさせます。  分別収集の件につきまして、あるいは沼津等の実態をごらんになってこられた、こういうことでございます。5分別ということでございますが、これもなかなかいざやろうとするとそう簡単にはいかないんじゃないかな、こういうふうなことを考えておりますが、今やるともやらないとも、ちょっと研究をさせていただきたい。随分研究もしてみたのでございますけれども、なかなかこれはちょっと難しいのではないかなというふうな感じもしないでもございません。  空き缶でございますけれども、長崎の状況等を御披瀝になられました。私は、やっぱりこの空き缶というのは、なるほどその収集機で今やるのもよろしゅうございますし、やらなければならないかなとも思っております。ああいう容器は、これから缶を使わずにいわゆる紙製もので、例えば牛乳とかああいうものは紙容器を使ってあります。ああいうもので使っていただきますと、あるいは家庭内のごみとして出していただくときでも、燃えるごみ燃えないごみ、必ず燃えるんですからそういうふうにしていただければいいんで、もう少しこれはそうした機関の指導をして紙容器を利用していただくことが一番適当ではなかろうかな、こういうふうに私は思っておるところでございますが、なかなか今は一朝一夕にそういうようなことに移行するかしないか、できるかできないかというところも疑問でございますが、これもさきの問題と同じように、これは何といたしましてもそれぞれ人のモラルです。なぜこんなものがとまらないのか、こんなことでございます。  私がしょっちゅう町を歩きますと、くわえたばこで道を歩いておる。あのくわえたばこの吸い殼というのは必ず道端へ捨てるのです。上山議員もごらんになったかどうかわかりませんけれども、私どもが外国旅行をしてくわえたばこで歩いている人というのは、今日まで相当広範囲に外国の視察をさせていただきましたけれども、1人も見つからない。今、仮に町へ出て1時間ほど町を歩いていたら、何人かのくわえたばこの人に私は出くわすと思うんです。なぜ日本人は、そうしたところの公徳心というものに対するモラルが欠けておるのか、ですから私はくわえたばこをやっている人を見ると腹が立って仕方ない。そしてそういう人こそ、環境の美化だとか、何とかをやっぱり言っておられるのですよ。空き缶を路傍に捨てないとか、公園に捨てないとか、こんなことぐらいやるのには簡単にこれは遵守してもらわないけない、捨てないことを守ってもらわなければならないのです。本当に遺憾千万でございますけれども、そうこう言っておっても仕方がございません。まあひとつ空き缶の回収機等も研究をさせていただきます。  その次に言われましたところの問題ですが、これは後ほど部長からお答えをいたします。  コンポストの問題でございますが、今現在1220個皆さん方に利用していただいておる。6000円で、そのうち2000円を補助して買っていただいたのでございますが、私もこのコンポストを使っております。どういう成果があるかということで試験的に買って、現在使っておるわけでございますけれども、相当やっぱり効果はあるのです。どっどっどとこうたまっていくでしょう、この間入れたときにはここままであった、次に入れるとき見ると下がっておるのです。またこう入れるでしょう、また下がるでしょう。最終的にはこれが肥料になる、畑へやっぱり使える。こんなことで、やっぱりあれを使ってみますと非常に効果があると私は思います。畑をつくっておらない御家庭にいたしましても、非常にかさか小さくなってしまいますしね。しかし、これがなぜ今やんだかといいますと、だんだんだんだん購入をしていただく方が減ってしまったのです。一時はぐっと行ったんですよ、農協婦入部だとか、連合婦人会だとか、競争になってこれを扱っていただいたのですが、だんだんだんだんとすぼんでしまいまして、買ってくれる人がなくなった。  そんなことで、今これをやめておるわけでございますけれども、もう一遍婦人会なり、あるいは農協さんなりにお願いをいたしまして、また扱ってみたいと、こういうふうに思います。非常に効果があるものでございますので。  その他の問題が二、三ございましたけれども、それぞれ関係部長からお答えをさせます。 5 ◯民生部長小島貞夫君) 上山議員さんの御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。  まず、環境教室の件でございますが、今議員さんがおっしゃいましたとおり、本年6月に水質汚濁防止法が改正になりまして、これの施行が3カ月後ということになりまして、9月21日から施行されるということを私の方で承知をいたしました。したがいまして、それによりまして、生活雑排水の問題に取り組んでいきたいということから、今回環境教室の開催を試みたわけでございます。  今、議員さんがおっしゃいましたように、各地区の公民館で開催をさせていただいたわけでございますが、実行された方につきましては反応は十分であったのではなかろうかというように考えております。  また、この開催につきましても、昼、日曜日、夜といった住民の方々の希望に沿ってやらさせていただいたわけでございますが、我々の思っておりました人員より少なかったということは事実でございます。今後はさらにきめ細かくあらゆる機会をとらえまして、これらの啓発に努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、ごみ対策に対しますところの企業への協力につきましては、今議員さんもおっしゃいましたとおり商工会議所、また市内の販売店の方々に対しまして、これを要請してまいりたいというように当方といたしましても考えておるところでございます。  また、それに加えまして、既に議員さんの方でも御承知かと思いますが、今回法律改正の答申案が国に出された、その内容も新聞紙上で提示されておるような状況でございます。こういったことも考えながら商工会議所、また市内の事業所等に要請をしてまいりたいというように考えております。  それから、合併処理浄化槽の件でございますが、私これにつきましても先ほど環境教室でもお話を申し上げましたとおり、水質汚濁防止法の面におきましても、こういった取り扱いが非常にベターであるということもわかっておるところでございます。こういった問題につきしては、農村集落排水事業とか、また公共下水道といった横の連絡を密にしながら、この合併処理浄化槽の普及につきましては、今後とも前向きに検討をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。  以上でございます。 6 ◯11番(上山泰男君) いろいろと細かい点につきまして、いろんな環境問題につきましては申し上げました。まだまだ申し上げたいことがたくさんあったわけでありますが、一応7項目に分けたわけでありますけれども、最初に市長への出馬の問題等を申し上げましが、出馬をされるということでございますし、ひとつ御健闘をお祈りいたしておきます。  それから、古紙の問題でありますが、目標どおり大体200万円400tが一応目標でありましたが、昨年からのやはり状況を見ますと、ちょっと少ないんですね。私は200万円で足るかなあということで大変心配したわけでありますが、現在350tである。やや残念でありますが、ひとつ啓蒙を各子供会、婦人会、壮年会等区長さんにもお願いをしながら、ひとつぜひともこの運動を大きく輪を広めていただきたいということをまず要請しておきます。  それから、教室の件でありますが、よくわかりましたが、その中で今後のことでありますので、これもお願いしておきますけれども、県下の資料が出されておりましたけれども、大変不備な面がありました。このことは環境の委員会でも申し上げたわけでありますけれども、洗剤につきましても有リン洗剤はだめで無リンでなければならないとかいうような話もありましたし、そういうところは見解の相違かもしれませんけれども、過日からこういう問題で私も何回となく取り上げておりますけれども、一つの合成洗剤を見ましてもABSだからだめだ、LASに換えたからこれでいいのだ、すなわちハードなものからソフトなものにしかえたからいいんだという考え方、だけども本質は全く同じでありまして、ただ分子の組み替えをしただけであると、そういうことでありますから、そういうようなこと等も踏まえながら今後いろんな会合であらゆる説明がなされると思いますけれども、つけ加えて話をしていただきたいということをまず要請しておきますので、よろしくお願いいたします。  それから3番目でございますが、この問題が一番大きいんですね。この問題がやはり私の今回のメーンであったわけでありますけれども、5分別をもう一度検討し直しをする、検討はし直してほしいと思います。というのは、現在の分別方法並びに5分別にいたしましても、相当な無理があるんじゃないかと思います。それで、とらえ方も相当各市によって違っておりますけれども、よほど慎重にやらないとこれは大失敗を起こします。ということでありますから、成功のいろんな状況を見ましても、市直でやるという場合と委託業務と半々にやるとかいろいろな方法を講じて、できるだけあらゆるところの資料を集めながら一番最大のものをつくっていこうということで、各市とも取り組んでおりました。そういうことで、何年もかかってようやく仕上がってきたというのが、各市のいろんな視察したときの現況であります。そういうものを踏まえていきますと、簡単に4分別を5分別にしていくのだというような考え方では、私は少し軽率じゃないかとも思いますし、ぜひともその辺のところを踏まえながら考えをもう一度新たにしながら検討していただきたいと思います。  それで、破砕機の方法によりまして分別するという方法がやはりべターであるようなことも聞いておりますが、その辺も検討をしてください。  最後に申し上げておきますが、これは特に分別収集におきましては各市いろいろとあらゆる方式が出ておりますけれども、そういうことではなしに最終的には敦賀方式としての定着ができる、そのような努力が必要であろう。大変な御苦労と思いますけれども、ぜひともそういうことを踏まえて取り組んでいただきたいことをまず要請しておきます。  4番目の空き缶でありますが、ひとつよく調査してください。これは大変おもしろいことでありますし、いたずらされてもまずいのですが、あくまでも今も申し上げましたように、これは市民の皆さん方が率先して行っているというところに問題があるわけでありまして、そして今の回収した成果に基づきまして大体1つの回収を1カ月見てますと、3万から5万個ぐらいで、その回収した空き缶の売上を自治会の方でいろんな活動費に使われているということでありますから、今後地域のいろんな公民館活動並びに地域の社会活動等にも大いに役に立つのではなかろうかと思います。その辺のところを踏まえてよろしくお願いいたします。  ちなみに申し上げておきますと、機械代は設置費を含めて長崎市の場合は約200万円であります。大体月に6万円程度の管理費が要るんだということであります。引き替え券の図書券は、市が負担をしている、そういう状況を申し上げておきます。  5番目の企業の問題等よろしくお願いいたします。特に、今一番大きな問題として良質の牛乳パックが問題になっておりますね、そういうところも踏まえて検討していただいて取り組みをしていただきたい。これは早く受入業者を見つけることだと思いますので、その辺の御苦労だと思いますが、お願いを申し上げておきます。  コンポスト化でありますが、市長もコンポストを利用されておられまして大変好評だということで、ぜひやるということでありますので期待をいたしております。  しかし、これから考えますのは、自然から得たものは必ずいろんな製品化もされるものを含めましてでありますけれども、使用して使用済みしたものはまた必ず自然界に戻していくというこのサイクル、このサイクルをやはり基本的に考えていく必要があると私は思うんです。そうでなければ資源には限りがあるわけでありますし、いつの日か大変なことになりかねないと思います。ごみの中で、私たちがのさばっていくようなことが起きるということは今後考えられますし、どうかこの問題も各個人個人においても地域でできるところできないところとの問題もありますが、できますればいろんな成功例の町を見ておりましても、町で取り組んでそういう施設をつくりながら製品化して、事業として行っているというところで大変成功例もありますから、その辺も検討をして、さっきも言いましたように自然に得たものは自然に戻すんだという考えから一番生ごみがべターだと思いますから、その辺も取り組んでいただきたい、検討していただきたいと思います。  合併浄化槽についてはよくわかりました。  いろんなことを申し上げましたけれども、私は一つの方法とか、私たちのいろんな考え方でなしにいろんな地域のことを考えながら、それからいろんなものの資料を得ながら、あらゆるその可能性を模索していくという姿勢が肝心であろうと思います。そして、何よりも市民の皆さん方を大変信頼をして大切にしながら、一人ひとりと対話を重ねていって一つ一つを成功にしていくんだという気の長い活動が私は一番べターだと思いますので、今後ともそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。  また一つの朗報でありますけれども、下水道の汚泥が出ますが、埼玉県では下水道処理の過程に生ずる汚泥ですね、それを利用いたしましていよいよレンガづくりが始まっているということで、まさしく産業廃棄物として捨てるものが利用されて、また還元されているというようなこと等もありますが、こういうようなことも埼玉県でできて福井県にできないわけありませんので、市の方からも県にも要請をしてひとつよく勉強をし、調査をして実施する段階までこぎつけるように市の方でも配慮をしていただきたいと思います。すべて今までの申し上げましたことについては要望として終わります。  以上であります。よろしくお願いします。 7 ◯市長(高木孝一君) 大方の御答弁を申し上げたところでございますが、ただ一つ御質問に対して気がかりでございますが、キンキクリーンセンターの問題等について強く述べられたのでございますが、私が今回立候補させていただく気持ちになったということの1つに、敦賀として大きな問題でありますところのキンキクリーンセンターの解決は私の手によって完全にこれを解決をするという気迫を持っております。どうかひとつ議員の皆さん方の御協力をよろしくお願いをいたします。  今一つ私は、過般火葬場の問題につきまして、議員の皆さん方に議会にその予算を御提案申し上げまして御議決をいただいたのでございますけれども、あのような状態においてこれに湯山においては着手することができなかった。これをなるべく早いうちに、私の手によってすばらしい火葬場をつくり上げたい。これをつくり上げなければ私の責任は済まない、こういうふうに思っておりますので、このことも一つつけ加えさせていただきます。 8 ◯議長(中瀬 実君) 次に、石川与三吉君。   〔7番 石川与三吉君登壇〕 9 ◯7番(石川与三吉君) 私は、市政会の石川与三吉であります。発言通告書に基づきまして、一般質問をいたします。  ただいま市長が上山議員の質問に対し、来年の春は4選を目指して市長に立候補すると大変力強いお言葉でありましたし、その言葉に対してこの質問と相合うような点が幾つかあろうかと思いますので、たまたまその敦賀市の展望についての質問がふさわしいと思いますので、大きな希望をもって市長にお尋ねをいたすところでございます。  第1点といたしまして、敦賀市の今後の展望についてお尋ねをいたします。  高木市長が、敦賀市の政権担当いたして以来、敦賀新港の全面完成を目前に見て、文化財の金崎宮、気比神宮の修復、膨大な運動公園の施設の建設、多目的会館プラザ萬象、建設中の図書館、学校や教育面の施設、まだまだ十分とは言えないが、福祉の建設、道路の整備拡張、敦賀清掃センターの建設、上下水道、第三セクターの嶺南ケーブルネットワーク、まだ未完成であるが地方卸売市場ほか各所の農業基盤、さらにまた漁業、林業の整備の拡張等々のその伸び方は著しいものがあります。まさに高木市政の高く評価するところであります。  ところで、敦賀市は、戦前戦後を通して福井県下では第2の都市として言われてきましたが、しかし今は福井、武生、敦賀の順という第3の市であります。人口の数字からいっても、まさにそのとおりと思います。既に武生市の丹南駅に新幹線の停車が決定されているところであります。これは多少時間はかかりますが、間違いのないところであります。  私は、以前に小浜市と敦賀市の比較について一般質問を行ったことがありますが、また角度を変えて他市の一例を挙げてお尋ねをいたします。  例えば、嶺南の小浜市の場合は、人口は10月31日現在で3万4159人の市であります。この小浜市は、昭和61年10月6日、小浜新港において当時皇太子であられた現天皇御夫妻をお招きして、第6回全国豊かな海づくり大会を開催いたしました。大会のテーマは「ふるさとの未来をひらく海づくり」ということでありました。会場になりました小浜新港は昭和48年整備に着手し、10年の歳月をかけて昭和58年11月に誕生したのであります。規模は、22万m2の広大な面積を持つ港湾施設であり、また新港の一角の玄関口に憩いの場「台場浜公園」が62年度に完成しております。面積は6200m2です。  現天皇の小浜市訪問は、昭和43年の福井国体夏季大会以来18年ぶりの訪問であります。また、この催しは魚業界にとって最大のイベントであります。当時は、現天皇がお召し台船及び岸壁からマダイ、ヒラメ、クロダイ、クルマエビ等の稚魚の放流をされたのであります。四面を日本海に囲まれた日本は広大な海を豊かな海洋資源の共有資源としておりますが、特に福井県の場合、寒流と暖流が交差する恵まれた自然環境の中で沿岸漁業が発展してまいりました。小浜市の場合、日本海の多目的漁業として水産業の振興に大きく貢献し、また海づくり、資源づくりの意識を高めているような催しを行い、新港には魚介類加工場をつくり、ササガレイ、アマダイの味噌漬け、コダイの笹漬け等小浜市の産物を全国に広め伸ばし、つくる漁業、育てる漁業で、地域産業の活性化、経済基盤の安定にも多大の役割を担っているところが現状であります。  また、小さな人口1万弱の三方町では、4年前から毎年9月22日から2日間縄文祭りを開催し、古代の口マンを追求するイベントをし、市民挙げて行い、近畿圏に名を広め、わずか1万弱の町でもふるさとを大きくアピールしており、敦賀市も見習うべきと思います。  嶺北の武生の場合、人口6万9000の町であります。この武生市もまた数年前より町の活性化の目玉として平安時代の女流文学者で少女時代を武生で過ごした紫式部にちなんだ紫式部公園を昭和58年より着手、面積は1.9haで、そのうち1.1haを61年9月1日、残る0.8haを平成元年4月20日より供用開始し、現在は予定の整備をすべて完了し、観光、文化でいわゆる市の活性化につないで、以前から秋には菊人形等、菊に関する祭典を行っております。  最近のイベントとしては、去る10月21日より3日間の日程で第3回源氏物語アカデミーが開催されました。全国22都道府県により、源氏物語のファンや学生、会員、地元の市民など県内外から多くの人々が参加し、王朝文化の日本の美意識を体験する催しを行われました。平安時代の遊びの再現、例えば蹴鞠、女人舞楽で優雅な遊びの世界を楽しんだり、また、京都府立大学長の門脇禎二さんの日本文化越前という題での講演、関西大学教授の清水好子さんの源氏物語和歌の蹴鞠のシーンの講義、そして敦賀女子短大学長の瀬戸内寂聴さんと少女時代を武生で暮らした俵万智さんと源氏物語をテーマに対談するということ、また地元産業の視察などを組み入れた有意義な3日間の催しでありました。  我が敦賀市も市長の提案理由の説明の中で、体育館の完成を記念の行事として来春には全日本バレーボールリーグ大会が敦賀で開催されるとのことで、大変結構なことでありますが、またそこで隣りの鯖江の場合を申し上げますと、人口は6万3000人の町であります。そこで、テレビ、新聞等でもう既に御承知のとおり、最近のことでありますが、第28回世界体操選手権大会が去る11月2日の夜ドイツのフランクフルト市のアルテ・オパー(旧オペラ座)における第67回国際体操連盟FIGの総会の場において満場一致でアジアでは初の開催となる会場が鯖江に決定しました。この大会は、1995年平成7年に開催されるもので、ワールドカップ、オリンピックと並ぶ権威のある大会で、国際大会の中でも高レベルを誇る世界一流選手が集まるビッグイベントの実現であります。町は、そのムードと活気に満ちあふれております。  鯖江市は、去る63年6月4日、ソウル五輪の日本選手最終選考会において成功を機にこの大会の招致を意欲的に進めてきたのであります。もちろん人口6万3000弱の敦賀市より小さな町の開催は世界でも初めてであり、このような大会を開催するということはスポーツを通して人々と友好交流を深め、活力あるまちづくりの体操の町をアピールする活性化に役立って文化の面、文化の交流、世界の平和にも大きく貢献し、鯖江市の将来を方向づける起爆剤となり、指導者たちに大きな夢と目的をもたらし、鯖江の地場産業である眼鏡や漆器等を世界にPRできる絶好のチャンスであり、地域の活性化、町のイメージを大きくアップさせ、また市民一丸となって盛り上がりを見せ、国際化につながる期待と希望に胸を膨らませているのが今の現状です。鯖江市の人口は、既に6万3000人でありますが、この発展ぶりからいくと近いうちには県下第3の地になるのではないかと思います。  そこへいくと敦賀市は、今後どうなっていくのかと考えられます。そこで、10年間の敦賀市政を担当した市長として、全国に通じるような敦賀をPRするようなイベントとか、催し物がいっになったらできるんだろうかと思います。これでは敦賀市としての活性化が望めないのではないでしょうか。今はどこの町へ行っても、どこの県でも、流行、情報等を即座に知ることができます。そういう時代こそ敦賀をPRするイベントが大事なのです。  さきに述べたように、小浜市や武生市、さらには6万3000の鯖江市、本当に小さい三方町が、かなりの知恵を絞って町を大きく全国にPRをしている姿は、我が敦賀市も十分見習うべきと思います。これは政治だけとは言わず、市民一人ひとりが考えるべきであると思いますが、高木市長は敦賀は夏型観光、夏型観光と唱えるばかりです。通年型観光が難しいとか、失敗が許されないとかいうような言葉を並べてきょうに来たように思います。いつになったらこの敦賀の町を全国に評価され、年中敦賀市を観光客が訪れ、観光の町、商業の町、産業経済発展の町、敦賀の海を中心としたさらに旧港の早期改善、対策を図り、他市におくれをとらないような大敦賀市の発展につながるよう全力投球すべきではないでしょうか。任期を3カ月に控えて高木市長、今ここにして心境はいかがですか。敦賀市の活性化を図り、一日も早く敦賀市の大発展を望むところであります。  大飯町においても、12月補正予算案に実施設計費を計上、定例議会で決議すれば来年の1月から大飯町のきのこの森整備事業の着手、21億円をかけて平成4年完成に向けてきのこの里のイメージアップとともに観光振興を図る計画であります。内容としては、ふるさと交流センター、総合資料館としてきのこの森の館、ふれあいゾーン、芸術と遊びのゾーン、生きがいづくりのゾーン、自然の生きがいのゾーンと4つのゾーンを設置し、計画を立てているところであります。これらを合わせて我が敦賀市長の御答弁をお願いいたします。  第2点といたしまして、生活活性化と土地利用について質問をいたします。  先日、沖縄県の那覇市へ11月6日から8日にかけて市政会平成2年度の行政視察に行ってまいりました。那覇市は、敦賀市とは比較にならないほどの大きな町であります。目を見張るような発展ぶりです。例えば、港を一つ見ても膨大な規模で、さらにまた新港整備に大きな力を入れている姿、発展ぶりは非常にすばらしいものであります。人口は30万都市で、年間の観光客は290万から300万人と言われております。那覇市は、人口の増大、それに付随して人口増にあわせていろいろと市当局の考え方を聞かせていただきました。その1つに、民間の土地を那覇市が借り受けて、15階建ての市営住宅が一角に3棟建っております。この建設についておおむねお尋ねしますと、その市営住宅の一部3階までを那覇市が建築費を負担して、地主に利用させること。ただし市が89.56%、地主が10.44%と、4階から15階までは市営住宅として使用する。民間との契約期間は70年間とし、但し双方意義のないときは30年間延長するとする。その後もそのようになっております。  例えば、敦賀市の場合は、市営住宅を建てる場合営林署の土地を借りるとか、県から土地を買い上げるとかの方法で市営住宅を建てているようです。他にもいろいろと土地の求め方をやっておるようですが、しかしこれにも限界があります。民間より土地を購入する場合、単価の面でいろいろ難しい点があります。  また、民間の人が長年持っていた土地を簡単に市に転売するとかいうようなことは、敦賀市にとっても難しい点があります。そこで、例えば過疎になった地区とか、また空き家となった古い住宅等の密集している町も敦賀市には少なくないと思われます。敦賀市も、これらの土地を民間から借り受けて那覇市のような市営住宅を建てたらいかがでしょうか。そういうことにおいて過疎の地区の人口も増え、そして過疎化を防げる大事な役割を果たすのではないでしょうか。地主が自分で何か変わった商売をやろうとか、アパートを経営するとかいろいろ考えても、予算とか工事費の調達面で計画が立てられない人が多くいるように思います。  そこで敦賀市の場合、その地主との交渉をして、この過疎化された町内に民間と敦賀市との共同、共営の市営住宅を建てることも考えるべきではないでしょうか。このような計画を立てることによって、町の活性化の大きな役割を果たす一つにもなろうかと思います。  最近は、新婚夫婦とか、また親子夫婦で同居をしない家族が増えてきたのが現状です。広い敷地の人なら別棟で若夫婦と老夫婦が別棟に所帯を持つ時代で大変寂しい時代ですが、現実はそのとおりです。そういうことのようにおいても、住宅不足で苦労している点があります。  例えば、市営住宅に入居しようとしても、住宅不足が現状です。それに加えて収入の不足とか、または独り暮らしをしている人たちとか、子供連れの未亡人とか、孫や子供に縁のない老人の方々が入居できないのが現状です。数不足で抽選に漏れるという問題が多い市営住宅をもっと増やすべきではないでしょうか。それを考えた上で先ほど申したように、民間が所有する土地や住宅地に最適の場所があるように思います。何かを建ててやりたいと思えば予算不足とか、資金面について問題があると思います。このまま放置しておけばだんだんと過疎化が進み、我が市の場合でも活性化を図るためにも民間と提携して、1階から2階までとか、3階までとかを敦賀市に合った工事費の負担を地主に補助して、その土地で商売もでき生活もできる、その上に市営住宅を建てるというように図ることによって地域の人口も増えるのではないでしょうか。過疎地の人口増により活性化を図れるのではないでしょうか。
     敦賀の町も、今のところ西の方向の発展が著しいものがあります。市街地の密集した町内の空き地や空き家のあるところに敦賀市が大きな目で見て何か対策を講じるべきではないでしょうか。一度検討してはいかがでしょうか。  那覇市の詳しい資料は手元に持っております。これらについて、市長の御答弁をお願いいたします。  第3として敦賀市の市道についてのお尋ねをいたします。  敦賀市のかなりの市内の道路整備も順調に整っております。しかし、まだまだ農村、漁村部の道路については整備されてないところがあります。このことについて以前も質問でお尋ねしたことがありますが、その成果は進んでいないように思われます。道路がでこぼこになったとか、その上に簡単な簡易舗装だけをやっているのが現状です。そのために道路がだんだんと高くなって、それに加えて道路側溝がないために雨水が農作業小屋に入り込んだり、肥料の袋や乾燥作物が台なしになったとか、また漁具倉庫に雨が入って漁具が損失したとかいうようなこと。玄関が水浸しになるとかいうような苦情が市民からよく耳にします。これら農村、漁村の生活環境の改善の点からいっても早期に調査し、整備する必要があろうかと思いますので、市長並びに担当部長の御答弁をお願い申し上げます。  第4として、日韓定期フェリーについてお尋ねをいたします。  市長が、韓国釜山港との定期航路の開設について、さきに提案理由説明の中で述べております。さらにまた、港湾都市にふさわしい国際感覚に満ちた市民性の醸成を図ってまいりたく、今年度積立金の1億円を計上するとともに、基金設置条例案も提案した次第でありますとのこと、それらを見ながら質問をいたします。  去る11月28日の週刊福井の記事の中に、「動き出した日韓定期フェリー」という見出しで、今回新しく設立した日本側会社の概要とともに、韓国側のパートナー会社の内容説明とオーナーの紹介、これまでの経過と今後の見通しなどが詳しく掲示をされております。この敦賀港と敦賀市の姉妹都市である韓国江原道東海市の東海港とを結ぶ定期フェリー計画は、御承知のように14年前からのものであります。しかし、両国双方のさまざまな事情からまだ就航実現を見ていないのが現状であります。  さて、週刊福井の記事によれば、今回の日本側の新会社敦賀国際フェリー株式会社と韓国側のアジア国際フェリー株式会社のパートナー関係は既に確立しており、東海海運港湾庁からの内認可が年内とか年明けにも下りる見通しだと聞かされております。  そこでお聞きしたいのですが、内認可が下りれば直ちに港湾の整備、ターミナルの建設などが着手していくものと思われますが、市としてどのような支援をしていくのかお尋ねをいたします。  質問を終わります。   〔市長 高木孝一君登壇〕 10 ◯市長(高木孝一君) 石川議員の御質問にお答えをいたします。  敦賀市の今後の展望、町の活性化と土地利用、市道の整備、日韓定期フェリーということで、4項目にわたっての御質問であったわけでございますが、逐次お答えをしてまいります。  今後の展望、心構えということでございましたけれども、私はやっぱり総括して申し上げますと、いわゆる国際都市を目指さなければならない。あるいは産業基盤を確立するための産業都市、さらには市民の幸せを願うところの福祉都市、そして文化の薫り高いところの文化都市、こうしたものをやはり目指しながら今後の行政に取り組んでいかなければならない、こういうふうに私は思っておる次第であります。いろいろと小浜市なり、あるいは武生市なり、あるいは鯖江市なり、こうしたところの例を幾つかお挙げになられまして参考にさせていただいたわけでございますが、今、近くは県内のどこの町へ行きましても言われますことは、敦賀はすばらしいですな、あるいは福井へ行って聞いてください。敦賀は、今非常に活気に満ちてすばらしいですな、小浜へ行っても敦賀はうらやましいですな、これが一つの言葉になっておるのです。間違いないと私は信じております。だから総括して敦賀の町は非常に活性化にみなぎっておるというふうに県下各地でこれが評価をされていることには間違いございませんので、また過般も申し上げましたけれども、今経済の伸びが著しいのは石川県では加賀市だ、福井県では敦賀市だ、こういうふうなことも言われておることを先般も申し上げたとおりでございまして、私はまだまだ足りない点は十二分にあるわけでございますけれども、大いに自信を持ちながら今後の行政に取り組んでまいりたいというのが私の所信であります。  たまたま紫式部等の話も出ました。この間私は、運動公園の修景池におりましたところが、観光客があそこへ参りまして、武生の紫式部公園も立派だけれども敦賀のこの修景池もきれいだなあ、こんなことをささやいておられたことを私は耳にしたのであります。確かに武生も立派だけれども、敦賀の運動公園の修景池もすばらしいというふうな評価もしていただいておることは事実でありまして、石川議員におかれましては、今後自信をもってお願いをしたい。あるいはイベント等の問題も出ましたけれども、まあまあ今まだ目下考慮中といいますか、そんなことでございますけれども、近く大きいイベントをひとつ。俎上に上がっていることだけは事実でありまして、まだ発表の段階ではございませんので、御期待をしていただきたい、こういうようにも思っております。  2番目の那覇の住宅でございますが、いろいろ参考にお取り上げになられたわけであります。那覇へ参りますと、私はいいなあと思うことはアーケードの代わりに皆住宅がアーケードの代わりになってますね。歩道の上を住宅が出てアーケードの代わりになっている。なかなかうまくやっているなあ、こういうふうに私も那覇の町を見たわけでございますけれども、なかなかそう簡単にはそうしたわけにはまいりませんし、民間住宅といろいろ役所が一緒になっているということも果たしていいのかどうかということも一つは考えものではないかなあ、こういうふうに思っておる次第でございます。  やはり閑静にして、住みごこちのよい住宅を今後やっぱりつくっていかなければならないが、市営住宅につきましては過般も申し上げましたように1995戸ですか、現在市営住宅を持っております。したがって、当分いろんなマンション等もできますし、古いものを建て替えていくという姿で、新しく今しばらく建てずに待ってみようというふうに思っております。  桜ケ丘等の、ずっと以前は少々便利が悪いとかいいとかいうようなことは言わなかった。もう桜ケ丘の住宅あたりはなかなかこれは入居をしたいという希望がないというふうなことも言い得るのではないかな、こういうように思っておりますが、そんなことでございますので、十分ひとつ今後慎重に考えながら取り組んでまいりたいと思っております。  先ほど申し上げましたように、生活環境の整備ということになりますと、これはやはりどんどんとやっていかなければならない。  ただ一つ私は考えておりますが、農道から市道の認定、市道の認定というのは非常に多いわけでございますけれども、これは市道の認定ということになりますと、次には舗装をしなければならない。次はやっぱり除雪体系を整えなければならない、こういうことでございますので、本当に住民生活道路としての、市道としての価値というものを見ながら市道の認定をやっていきたい。農道は農道、市道は市道というふうな区分も、これは見極めていかなければならないな、こういうふうに思っておるような次第でございますので、御了承をいただきたい。  さらに、最後の日韓定期フェリーでございますけれども、私どもといたしましては一日も早くこの日韓定期フェリーが就航することを心から期待をいたしておるところであります。関係の皆さん方の御努力を待っております。当然、敦賀市としてもやるべきことはやらなければならないというふうに思っておりますけれども、その時期がいつか、その体制の整うのはいつかということをしっかり把握をした上でやっていかなければならない、こういうふうに思っておるものでございます。 11 ◯7番(石川与三吉君) 敦賀市の今後の展望について再度お尋ねします。  ただいま市長の御答弁をいただきました。市長の立場から考えた上の御答弁だと思います。敦賀市は、原子力発電所の町としては全世界津々浦々まで知っている方が多いと思います。ところでまた、若狭湾、敦賀港、日本三大気比の松原は日本全国まで知る人が多いと思います。  ここで何をいつやったらいいのか、大きな勇気とやる気と敦賀を一心に思う気持ちがあってこそ、長きにわたる高木市政が名を残すものであると思います。たまたまただいま第4回目の市長選挙に出馬なさるというお言葉がありましたものですから、さらにこれを継続するものと思っておりますが、敦賀市はおおむね市長の努力も加えて経済的に豊かな町であるということは、敦賀市長を長きにわたって担当された市長であるから十分御承知のことと思います。ここで、敦賀市民が十分納得得る御答弁を再度お願いしたいものであります。  町の活性化、土地利用について再度のお尋ねをします。  敦賀市の発展を望むには、その発展を可能にするのには代々から受け継がれてきた市街地や土地を持っている人たちが経済不足とか、孫や子供に縁がなくなり、細々とその土地や古い建物を荒れるがままに持ち絶えている人たちの救助、住宅不足で悩む人たち、荒れたまま住宅や空き家同然の市営住宅の独り暮らしの入居者等、日の当たらない陰の人たちの復旧も重要課題ではないかと思います。これらどん底の生活の人たちにも、せめてもの気持ちのいい落ちついた生活ができることを考えるべきではないかと思います。規則ばかりの建物、難しいことを言わず、敦賀市独自の市営住宅も考えるべきではないでしょうか。これらのことが活性化につながり、敦賀市の過疎に歯どめをかけることになり、敦賀市を思う真の市民性政治ではなかろうかと思います。時遅しとは言わず、すぐにでも実現可能な御答弁を再度お願いいたします。  第3の答弁に対して再度お尋ねいたします。  市道整備についてお尋ねしますが、市長は今農道とおっしゃっておりましたが、農道はいろいろ時間もかかるし問題もありますが、私は部落の中、村の中の道路を言うておるわけでございますから、勘違いのないようにひとつしっかりと耳を傾けて質問をお聞きください。  道路は狭くても、堤防とか法面がかなり余裕の寸法があるように思います。それら用地を利用することによって、道路の土地としての購入面については意外と楽な交渉で道路整備を行えるはずではないかと思います。漁村部についても、そういうように市の対策を待ちわびているのが現状であります。十分検査の上、建設部長に再度お尋ねをします。狭い道路、カーブのきつい道、また軒先に車の屋根がつかえるような道、一輪車やリヤカーがやっと通れる狭い道、農村、漁村部のその地区によっては国道も走り、隣接しながら県道もあり、しかし村の中は全く車も通れない地区があります。このような地区を市としては今後どのようにやっていかれるのか、あわせて御答弁を市長にお尋ねをいたします。  日韓定期フェリーについて再度お尋ねします。  週刊福井に、このように掲載されております。よく御存じかと思いますが、今、日本海で日本と韓国の貨客船等で結ぶシーラインは、従来から下関-釜山間の関釜フェリー、それに今年就航した博多-麗水間のカーフェリー便に、本年10月に開催された日韓海運実務者会議において、いよいよこの12日より就航した博多-釜山間カーフェリーと高速艇で結ぶ2海路、そして博多-馬山間と博多-済州間との既存のシーラインを合わせて6つの定期航路が日本と韓国を結ぶことになります。しかし、いずれも玄界灘を航行するものばかりです。それらを比べると、敦賀港-東海港間の定期フェリーは日本海の真っただ中を通る真に日本海時代にふさわしい日本海側唯一のシーラインというものです。  思えば夢と歴史の日本海に日韓を、それも姉妹都市である東海港と結ぶ定期フェリー就航を実現に向けて、一民間人の山本勝男氏が度重なるアクシデントを乗り越えて悪戦苦闘をし、両国政府の支援を得ながら民間サイドヘこの国際事業を推進してきたのであります。あえて申し上げますと、今秋就航した敦賀港-釜山港の定期コンテナ船とは決して競合するものではありません。一方は、貨物船用であり、この定期フェリーは東海一円とソウル、近畿などの観光物流を兼ねた貨客船であります。就航実現の暁は、敦賀市はもちろんのこと福井県のイメージアップと生活活性化に大きく寄与することは疑いのないところであります。  西へ行こうか、東へ行こうか、ミナト敦賀は東洋の波止場、あの大敦賀行進曲の歌詞が再現する日は遠くなく、名実ともに国際港としての敦賀港が戻ってくるのです。こうなれば、私が提唱している人の生き返る町敦賀そのものが、活気に満ちあふれた敦賀市になることは間違いのないところであります。当然ながらポートルネッサンス21においても、この日韓定期フェリーの切り札的存在になると言っても過言ではないでしょう。  そこで、再度お尋ねします。市側は、この関係会社に対して、今後のためにどの時点で協力支援をするおつもりですかをはっきりとしておいた方がよいのではないでしょうか。  また、この国際事業の推進を市側は商工観光課港湾貿易係が全く知らなかったとはどういうことですか。情報収集能力に欠けていると言われても仕方がないところであります。  御答弁をお願いいたします。 12 ◯市長(高木孝一君) 石川議員は非常に愛郷の精神に燃えておられますが、私も決して石川議員の人後に落ちるものでないと、こういうふうに実は自負いたしておるものでございまして、先ほど展望について御答弁を申し上げたとおりでございますが、我が敦賀市の行政に強い関心を持っていただいておる方々なら、先ほど申し上げた私の答弁で納得をしていただいておると、こういうふうに私は理解をいたしておるものでございます。  それから、住宅等の問題。私も石川議員の御質問の要点をつかませていただくのに、非常にあそこで要点がどうだったかこうだったかといろいろやっているのですが、焦点が何だかちょっと沖縄の住宅増との問題にいたしましても、ちょっとつかみにくいことでございまして、私の答弁も、あるいはまたそんなことになっているのではないかなと思っておりますが、私もまだ耳は遠くないと、こういうふうに思っておるのでございます。御懸念いただくことは非常にありがとうございますけれども、私はまだ耳は非常に近いわけでございまして、十分そのことで傾けて聞いておったのであります。  市道の点はわかりました。農道のことを言っているのではない、こういうことでございますが、あるいはその農道を市道に格上げをせよ、格上げをせよということが非常に多くございますので、その点のこともあえて御理解をしていただくために申し上げたことでございます。  日韓フェリーのことにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 13 ◯7番(石川与三吉君) それでは、いま一つ展望についての再々度のお尋ねでございます。  敦賀市内でどんな大きな施設をつくったり、膨大な費用をかけてつくっても、ただただ敦賀市だけが知るようなものとか、せっかく膨大な費用をかけてつくったものでも難しい規則ばかりで自由に使用ができないと思います。例えば、日曜に使用できないとか、使用の時間の問題とか、平日でも休館日があるとか、これらのことが市民から苦情をよく聞きます。せっかく立派なものができたのですから、難しい規則ばかりでなく、ただそれを管理するというようではなくして利用できるようにできないものか。これら改善すべきではないでしょうかと思います。日曜であろうと、祭日であろうと、平日であろうと、管理者の2交替とか、日曜を入れ替えするとか、いつでも使用するための改善策を整えるべきではないか、このような点についても今後十分考えてほしいということが大事であります。この答弁は結構です。  終わります。ありがとうございました。 14 ◯議長(中瀬 実君) 次に、岸本 寛君。   〔25番 岸本 寛君登壇〕 15 ◯25番(岸本 寛君) 市政会の岸本 寛でございます。通告書に従いまして、順次質問をしてまいります。  まず、今市内で大きな問題となっておりますところの廃棄物処分問題について質問をさせていただきます。  住みよい環境は、人間が豊かな生活を送るための基本であり、環境保全は私たちの生活に極めて深いかかわりのある問題であります。この問題に取り組む環境行政は、公害から市民の健康と生活環境を守るところの重大使命を持っておるわけであります。  さて、一般廃棄物や産業廃棄物処分場の問題は、今や全国的にどこの市も困っておるところでありますが、敦賀市においても木の芽川上流の樫曲に、県知事の許可を受けてつくられた民間のごみ処分場に関東などから大量の廃棄物が持ち込まれることから、水質汚染などが心配であるということで、先般結成された生活環境を守る市民連合から市長並びに知事に対して、住民の不安除去に積極的施策を速やかに実施されるよう陳情したところであります。これに対し、市長は市としても重要な問題であり、政治生命をかけ取り組んでいくとの考え方を示され、また知事はよく理解をしましたので、敦賀市長ともよく相談をしながら皆さん方の期待に沿うよう努力しましょうといった言葉がありました。  さてそこで、幾つかに分けてお尋ねをしてまいりますが、まず一昨日の今議会に対する市長の提案理由の説明の中で、民間廃棄物処理施設に持ち込まれている問題は市として今最大の課題であり、その解決に全精力を注ぎ、市民の安全と環境を守ることが市長としての責務であることを痛感され、処理業者に対し、搬入量の大幅な減量を要請されるとともに、また各自治体に対しても、今後の減量と来年度以降の搬入停止についても協力を強くお願いしているとのことでありました。  また、業者からも、最大限の努力をしながら受け入れ自治体の数や搬入量についても半減するとの回答を得ているとのことでもあります。そのようなことが本当に守られるということであれば、住民の不安も幾らか薄らげるものと思われます。  そこでお聞きいたしますが、敦賀市ときょうまで搬入されている自治体なり、清掃施設組合との間で取り交わしをしている一般廃棄物の処分に関する確約書はどのようになっているものかをお聞きいたします。  また、今議会に提案されている当面の対策として東郷地区の廃棄物処分施設周辺の水質検査を実施するための観測井戸設置工事費並びに水質分析費用として3200万円余りの予算の計上がされておりますが、これはとりあえずの対策とされておりますが、永久に監視の必要があると思いますが、水質検査なり、監視を具体的にどのように実施されていかれるものかをお尋ねをいたします。  さらに、市長は、政治生命をかけながら、根本的解決のため、最大の努力を傾注いたす決意のほどをお伺いしたところでありますが、法律の示す基準に基づいてつくられた処分場だけに大変難しいと考えるものでありますが、根本解決とはどのようなことをお考えであられるのか、できればお聞かせをいただきたいと存じます。  さらに今、厚生省の生活環境審議会では廃棄物処理法の改正案をまとめ、厚生大臣に答申し、廃棄物対策を強力に進めるには処理困難な大型廃棄物はメーカーが引き取るとか、市町村にごみの分別収集を義務づける等、メーカーや排出業者の責任を明確化し、廃棄物行政の大転換を打ち出し、厚生省はやっと今開かれております通常国会に法律改正案を提出する動きがあります。と同時に、通産省も環境庁もそれぞれ法案の検討に入り、各省庁間の調整作業が活発化しているとのことでもあります。  そうした中で、今後の廃棄物の処分場は国や自治体が積極的に関与し、第三セクターなどによる廃棄物処理場を各都道府県単位で設置するような情勢にもあるわけであります。  そこで先ほどから申し上げているように、敦賀市へ持ち込まれるごみは困るから停止するように要請しながら、市は今、水銀関係の有害物質の処理を昨年で年間13tも北海道に依存していることは、まさに逆行とも言えるはなはだ矛盾したことではないでしょうか。当然、敦賀市で発生したものは、市で処理することが基本であろうと存じます。  したがって、今建設中の清掃センターの最終処分場でその施設をつくり、処理をしてはどうかと考えますが、市長はどのようなお考えをお持ちになっておられますかお尋ねをいたします。  次に、交通体系についてお尋ねをいたします。  これは、いつかの議会でも交通体系ということで、この議場で何回か質問をいたしてきたところでありますが、27号金山バイパス道路が一部開通したことで、その付近はどんどん発展をしてまいりました。このバイパスに接続した大きな道路、すなわち市街地から南北に通じる道としては現在国道8号線と27号線の2本しかありません。しかも、近年の町の形態はどんどんと27号線方面へと発展をしておりますし、また最近の大型店等の出店によって一段と車の通行量も増大し大変な混雑で、時には渋滞をするといった状態が続いておるところであります。  そこで、三島橋から笙の川堤防を利用した道路建設を、私のほかにも何人かの議員からも何回となく強く要望してまいったところでありますが、今やっと東洋町の裏まで完成しました。このことによって、大変市民から喜ばれております。  さらに木の芽川に橋をかけ、バイパスに接続することによって、この道路は言うまでもなく港から公設市場への最短距離でもあり、今後の鮮魚の市場進出に対しても極めて重要な産業道路とも言える大きな役割を果たすものと存じますが、この先どのような計画がされているものかお尋ねをいたします。  続いて、都市計画幹線道路について御質問をいたします。  安全で快適な生活環境の整備こそ市民の最も望むところであり、特に生活に一番かかわりのある道路網の整備は地域振興の基幹となるものでありまして、市勢発展の基本的な課題であろうと存じます。  そこで今、平和町のところから木崎を通ってバイパスに向かっている、いわゆる岡山松陵線の一部が完成されました。また一方、古田刈区画整理事業の中でバイパスから松下電器の裏まで16m道路が完成しております。道路は、既に都市計画幹線道路として計画決定は26年前に決められておるものであります。当然、全線完成すれば大きく地域振興として発展するものと確信をいたすものでありますが、この両方の道路のつながりをどのような計画でおられるかお尋ねをいたします。  最後に、道路環境の整備について御質問をいたします。  本市は、花と緑のまちづくりとして花いっぱい運動と、毎年市民に花の苗を配布したり、町ぐるみで花を咲かせようと公園や緑地の整備に意欲的に取り組んで、四季四季には町のあちこちの花壇にきれいな花が咲き、道行く人に心の安らぎを与えるような場所、あるいは道路もあります。例えば、駅前通りであるとか、市役所前の道路がそうであります。しかしながら最近つくられた、今申し上げました岡山松陵線幹線道路については歩道の端に街路樹を植え、その木と木の間を結ぶように帯状に苗木を植えて美観を保つとともに、また歩道から車道への飛び出しを防止し、事故防止にも役立つような樹木の植え方をしたところもあります。  しかしながら草は生い茂り、その木が植えっ放しで、1mから1m50にも伸び切っておりますし、何年もたつにもかかわらず1回の剪定もなく伸びほうだいで、大変見苦しいどころか、かえって通行の障害になるような現状が見受けられます。  今ここで少しの雪でも積もれば車道は狭められ、歩道はその役目もしないようなことになるわけでありますが、これらの整備をいつどのようにされるのか部長にお聞きをいたしまして、私の一般質問を終わります。   〔市長 高木孝一君登壇〕 16 ◯市長(高木孝一君) 岸本 寛議員の御質問にお答えをいたしますが、いろいろ細部につきましてはまた関係部長の方から御答弁をさせたいと思っております。  まず最初に、廃棄物処分の問題でございますが、市長は政治生命をかけて解決すると言うし、あるいは知事は敦賀市長とよく相談をしながら善処したい、こういうふうに言っておられるということでございますが、まさにそのとおりでございまして、何といたしましてもやっぱり許認可権は知事にあることでもございますので、そこでその抜本的な解決というのはどういうことか、こういうことでございますけれども、抜本的というのはこれは字のとおりというより今は仕方がないわけでございまして、将来再びこうしたことが派生をしない、将来恐れをなすことがない、もう危険性が全くないということの解決に尽きるのではなかろうか、こういうふうに私は考えておるところでございまして、そういうふうな解決をしていきたい、とこう思っておるわけであります。  あるいは方法といたしましては、公社方式に移行するというふうな方法もありましょうけれども、なかなかこれはあそこの水系でそうしたことをやりましても、特にこの一般廃棄物等が入ってくるとなると、これはなかなかそれを完全に憂いのないようにするということになることはなかなか難しいけれども、しかし将来どういう方式であろうとも徹底した解決をやっていきたいというふうに思っております。今、具体的にどうこうということは申し上げられませんけれども、今後十分ひとつ相談をしながらこれをやっていきたいというふうに考えておるものでございまして、いましばらく御猶予をいただきたいというふうに思っております。  そこで、敦賀から北海道へ電池を送っておるが全くこれはおかしいじゃないか、こういうことでございまして、そう言われれば全くよその自治体へ電池を送るというようなことは余りというか、それはやっぱりしてはならないというふうなことでありましょう。将来どういう施設をやってどういうふうにしていくのか知りませんけれども、やっぱり我が自治体で生じたところのものは我が自治体で、すべからく処分をするというふうなことを考えていくべきなのが本来の姿であるというふうに私も確信をいたします。  地方自治体と、あるいはまたそれぞれの企業、あるいは組合等々結んでおるところの覚書きがどうかと、こういうことでございますが、もちろんこれは覚書きを交わしておりますが、ここをちょっと間違わないようにお願いしたいのです。キンキクリーンセンターと自治体が、キンキクリーンセンターとその組合が結んでいる契約数量というのがあるわけなんです。だから私どもは、これはどうにもなりませんので、その数量を超えてはならないというところのものを決めてあります。そこでよく誤解が生ずるかと思うのでございますけれども、何t以内でこれは確約をしなさい。ややもすると、ここに数量を書いてあるから、この数量までは市が認めたんだと、こういうふうな誤解をされる方があるのです。そうではないのです。上限をはっきりしておきませんと、定められた数量よりもっともっと持ってくることもあり得ることでございますので、既に締結をしたところの数量というものを、ここに明記をしてあるわけであります。その辺のところの、いわゆる誤解のないようにひとつお願いをいたしたい、こういうふうに思います。  乙がキンキクリーンセンター株式会社に処分を委託する一般廃棄物の種類は、乙が排出する焼却残渣及び不燃性廃棄物(ガラスくず、陶器くず、プラスチック、金属くず、ガレキ類の処理済みのもの)、数量は1カ月何tとこう、それぞれの自治体とか、あるいは組合によって違いますけれども、焼却残渣何t、不燃性廃棄物何t以内とし、極力減量に努めるものとする、これが第1条であります。  数量が入っておるということですから、その数量までは入ってきてもいいんだよ、市が契約したというふうに、覚書きを交わしておるというふうに理解をされて、市がこれを認めておるんだと、こういうふうに言われる方もちょいちょいあるのでございますけれども、そうじゃございませんで、上限をはっきりとめておかなければ無制限になってしまう、こういうことでございまして、それも極力減量に努めるものとするというしか、いわゆるキンキクリーンセンターと既に契約を結んでおりますのでなかなか難しいわけで、デリケートなものがあるわけであります。  甲は、環境保全上特に必要と認めた場合には、前項の数量を変更することができる。どうしてもこれはやめなければならないという場合には変更もすることができる、こういうふうに実はなっておるわけで、明らかに私は皆さん方に申し上げておきますけれども、こういうものでございます。  それから、第2条は、乙が排出する焼却残渣の熱しゃく減量はごみ処理施設構造指針の基準以下とし、甲の指定する項目の分析結果を3カ月ごとに提出するものとする、これであります。  本確約書の有効期間は、いつからいつまで、それぞれ自治体によって違います。  乙は、一般廃棄物の処理実施計画を提出するものとする。  乙は、運搬及び処分については廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守し、特に一般廃棄物の飛散、流出、悪臭に関しては万全の措置を講じ、事故等については全責任を負うものとする。  乙は、あらかじめ一般廃棄物の運搬方法及び使用車両について、甲に届け出ること。  甲は、第1条に定める事項を確認するため必要に応じ処分場に立入調査をすることができる。  甲は、乙が第1条に定めた種類以外の廃棄物等を搬入した場合には、直ちに乙に対し停止を求めることができるものとし、乙はこれに従わなければならない。  乙は、毎月10日までに前月中の処分量を甲に報告するものとする。  本確約書に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。  こういうのが皆さん方一番関心を持っておられ、あるいはこれを容認しておられるのではないかというふうに言われておるところの、この覚書きであります。  その内容はこうしたものでございまして、間違いのないように、あるいは他に公害を及ぼすことのないようにというようなことを厳しく規制いたしておる次第でございまして、あるいは調査等をやりましてこれに違背をしておる場合には停止をさせることができる、こういうふうに実はなっておるわけでございまして、御了承をいただきたいというふうに存ずる次第であります。  交通体系の整備でございますが、なるほどおっしゃるように先の大きな交通体系、いわゆる8号、27号等の道路でございますが、これはかねがねから私はやりたいやりたいと思いながらついつい伸びておるわけでございまして、しかもこれは公設卸売市場等、運営の上からも大変必要なことで、前々から申し上げているところでございますけれども、まだ着工しておりませんことを非常に申しわけなく思っております。  さらに、岡山松陵線と古田刈、松下電器のこの結ぶ線でございますが、このことにつきましては担当部長からお答えをさせます。どの線で接点を結ぶかというような線でございますけれども。  道路環境の整備でございますが、樹木、街路樹が伸びほうだいではないか、こういうことでございまして、あるいはそうしたところもあるかもしれませんが、努めてこれも剪定をしてみたりいろいろやっておるわけでございますけれども、今後御意見を尊重いたしまして、手の行き届いた街路樹としたい。  ただ、私はいつも申し上げておりますけれども、街路樹ももっと大きくだーんと伸びた方がいいんですね、本当は。ところが、電話線とか電灯線とかがちょうどその街路樹の上に行っておりまして、本来から言うならば街路樹優先ですから、木が伸びていったら電灯線も電話線も取り除いてくれ、こう言ってもいいんですよ。ところが、それもなかなか公益性あるところの事業でございますのでそんなこともまいりませんし、あるいはその下にあるところの草、あるいは花を咲かさなければならないということも、これはもう御指摘どおりじゃないかと私は思うんです。  花もなかなかきれいに咲きません。雑草も生えております。これは私は、岸本議員さんに申し上げますけれども、それはやっぱり近くの町内等でやっていただく姿こそが望ましいと私は思っているのです。  いつも申し上げますけれども、店の前にある花壇の中の草も取ってくれないというのでは、これは私はとにもかくにも自治体頼りというようなことになってきますので、この辺は特にこれからはその地域の皆さん方に啓蒙、啓発をやっていきたい。全くこれは市としたら責任はありますよ。責任はありますけれども、これはやっぱりその地区の皆さん方でやっていただくのが本来の姿だな。  ずうっと市役所の前あたりの長い距離でございまして、そんなものを交通分離帯あたりに咲く花の草を取ってくれと言いませんけれども、民家がある所で、その前にある花壇の草も取ってくれない、花の世話もしてくれないというのはちょっと私は不可解なんですね。  もう少し町の美観に住民こぞって関心を持っていただきたい、このように思っております。 17 ◯建設部長江戸一夫君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  交通体系の件でございますけれども、木崎から櫛林を通過いたしまして、古田刈の27号に至るという道路の件で、途中でできていないところをどう考えるか、どのように結ぶかということの御質問のことと承ります。そこでお答えをいたします。  木崎地係と古田刈地係につきましては一部開通しておりますが、今後は国庫補助事業の街路事業と、それから沿線で区画整理があるやに聞いておるところもございますので、そこで用地を確保いたしまして、これらを交えて施工していきたく考えておるものでございます。
     それから、街路樹の整備につきましては、市長答弁がございましたが、もう一件の大きい木でなく植樹帯の件についての御質問かと存じます。それにつきましても、整備に努めておるわけですけれども、何としても市内に多くございますので行き届かないところがありますが、今後整備に努めてまいりたいということでお答えに代えさせていただきます。 18 ◯民生部長小島貞夫君) ただいま市長の方から答弁をさせていただいた件でございますが、乾電池の件につきまして私の方から一応御説明をさせていただきたいと思います。乾電池の処理につきましては、これは国の環境審議会適性処理専門委員会の報告を受けまして、いつも私の方から申し上げておりますように社団法人全国都市清掃会議廃棄物処理技術開発センターというのがございまして、そこで使用済み乾電池の広域処理計画を策定いたしまして、この中に全国の各自治体、現在127自治体がここに加入いたしまして、これらの処理をお願いをいたしておるというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 19 ◯25番(岸本 寛君) それでは、今答弁をいただいたところでございますが、再質問をさせていただきます。  時間もちょうど回っておりますが、なるだけ簡潔にやらせていただきますが、まず最初の廃棄物の処分の問題でございますが、今答弁の中では市長の方から確約書はキンキクリーンセンターと地方自治体というか敦賀へ搬入されてくる自治体、あるいは清掃組合なりあるわけなんですが、そことの確約書であって、敦賀市のものではないというように私は受けとったのですが、確約書はここにもあるのですが、見てまいりますとそうじゃなくて、甲は敦賀市長高木孝一、乙は何々清掃組合とか、何々市、こうなってますね。となりますと、敦賀市長が向こうの敦賀へ搬入してくる市町村の行政と確約をしておるという文書ではないかというふうに私は受けとめておるんですが、その辺で先ほど申し上げましたように、非常に業者の方も良心的にお話に乗っていただいた、もう半減までする、量も減らす、あるいは市もそれなりに行政にも話をしておるということでございますから、さきにも申し上げましたように、本当にそういうことになれば、本当に市民も幾らか気も休まるだろうという表現をさせていただいておるのですが、私はそこまで話ができるのなら、確約書もはっきりとこれ以上はだめすよという量を、もう一遍業者と確約をしておいた方がはっきりとするのではなかろうか、減ってくるのではなかろうかというような感じがするわけなんです。その辺をもう一度お尋ねをいたします。  それから、今議会で議案が出されております井戸を掘って試験をしていくということも、これも結構かと思いますが、非常に積まれたごみ、今は恐らく井戸を掘って水質検査分析をやっても異状は出てこないと思います。しかし、心配するには切りがないかもしれませんが、一般市民の声を聞きますと、5年先、8年先、これはわからないという心配が非常に強いということでございますので、このせっかく掘る井戸の水質検査等については、恐らくあそこにごみが形としてある以上はその間は検査を必要とするのではなかろうかというふうな感じもするのですが、その辺をお聞きをしたかったわけでございます。  それからなお、市長も県の許可をしたものだから知事とよく相談をしながら、知事も敦賀市長さんとよく相談をしながらということで私も実は陳情にまいりましたが、はっきりそのような言葉を言っておりました。  ところがちょっと気になることは、12月11日の夕方のテレビだったと思うんですが、恐らく何か県会の答弁だったかなと思うんですが、知事は、法律の基準に基づいてつくられているもので、危険とは思わないというような放映がされておったのです。私のちょっと見違いかもしれませんが、法律の基準に基づいてつくられているもので、危険とは思わない。それは今は危険ということは言われませんが、一般市民の言われるのはこれから後何年かたった後のことを想像しながら、何とかなあ危ないことはないやろうか、水質に汚染がないやろかという心配をされておるので、先ほど答弁もありましたように、抜本的な解決で何とかひとつ進めていくという市長のお考えでございますので、今即じゃあこういうことをするというようなお答えはいただけませんが、その辺はそれで置きます。  それから、街路樹の間に植え込んだ下にサツキを植えたりいろいろする代わりにぼんぼん伸びる木を植えてあるのですが、今後考えていきますどころでない、もう雪が降ったら本当に歩道も車道もこういうような格好になるわけなのですから、早速何とか剪定なり伐採をしていただきたいと付近の方からしょっちゅう言われる問題でございますし、自分の家の前にある花壇は、これはもう当然水もやり、草もむしらなければいけないのですが、帯状にずうっと何百cmと走っておる植木ですから、これはやっぱり専門の方がやっていただかないといかないと思いますし、所によってはそれは市街地になりますと当然でしょうが、伐採というか剪定は毎年やるし、今見ておりますと竹で挾んで雪垣までずうっとやっています。ところが、あの16cm道路の大きい道路でも、いまだにそういうことだということでお願いをしておるわけです。その辺をもう一度お願いをいたします。  それから、都市計画道路につきましても、大変三島橋の先については市長も先ほどの答弁で気にもしておるし、当然だという御返答でございますし、まあ早急にやってもらえるものと私の方は理解をさせていただいていいのかどうかということで、なおかっその環状線となるそういう道路についても、非常に付近の住民たちは敦賀市に合併をして35年もたつのだ、しかしこのような道はひとつ何とか早くやってほしいなというのが、その環状線になる地域の皆さん方の声なので、これらもひとつ、ある所へ行きますと電源三法の金なんて100億からよう入るじゃないか、道路に少し何とかならんのかというような極端な言い方をする方もおるわけなのですが、まあそういうことでございますので、ひとつ早急に実施計画を持たれるなりして、これは今やっておるのも県の関係もあろうと思いますが、お願いをしたいと思います。  それでくどいようですが、先ほどの確約書の件と、今帯状になっておる木と木の間の伐採、これはやっていただけると思うんですが、もう一度お願いをいたしまして、再質問を終わります。 20 ◯市長(高木孝一君) 再質問にお答えをいたします。  私は、キンキクリーンセンターと結んでおると受け取りになられたようでございますけれども、そうじゃございませんので、先ほども申し上げたのはですね、ごみの搬入をしてくる自治体もしくは組合企業、清掃企業組合とかありますね、そうしたところとの覚書きだと、こういうふうに私は申し上げたつもりでございますが、キンキクリーンセンターということではないわけでございまして、私はそういうことを申し上げたつもりでございます。  今、助役にも「そんなこと言ったか」と言ったところが、「いや、そうじゃないですよ」と、「やっぱり相手先との覚書きのことについて言いましたよ」と、こういうことでございますから、私は確かそういうことを申し上げたと思うんでございますが、まあまあいずれにいたしましても、この覚書きは──  そこで私は強調したのでございますが、いわゆるキンキクリーンセンターと向こうとは契約をしておるのです、何tというふうに。だから私の方は、この私の方の覚書きで誤解をいただくと大変でございますが、契約をしたトン数を超さないようにこの第1条にトン数を書いてあります。ですから市はこのトン数を運び込んでもいいんだということをまず前提として契約をしておる、これはけしからんというふうにお思いになり、お考えになる方も多いわけなんですよ。いや、岸本さんはそうじゃございませんけれども、特に間違われると困りますので、あえて私はこの場でそうしたことを申し上げたのでございます。キンキクリーンセンターが契約をしている数量というものをとらえて数量はこれだけだと、そしてさらにつけ加えたのは努めて減量をするように、そうしたことを結んでおりますと、こういうことを申し上げておる次第でございます。  なおついででございますが、最近におきましてもいろいろと、もうしばらく頼むとか、何とか言ってくるところがございます。私はこういうふうな、もう申し上げるまでもございませんけれども、余分でございますが、こういう文書を出しておるのです。  「平成何年何月何日付第何号で依頼のありました当市に所在する民間廃棄物最終処分場における貴市の一般廃棄物委託処分でありますが、当市の現状は本年10月20日付第723号で、一般廃棄物搬入に対する減量方を要望いたしました結果、ぼつぼつ減量に御協力いただいているところでありますが、目下市議会各政党を初め市区長連合会、商工会議所、市連合婦人会、農業協同組合、漁業協同組合、医師会等約34団体が、県外から持ち込まれる廃棄物に対する環境不安の解消を求める生活環境を守る市民連合が結成され、市、県に対し、抜本的な解決を求める強い要請があり、本市といたしましては、今大きな市民問題の渦が巻き起こっている現状で、本職といたしましても、政治生命にかかっておる状態で困窮いたしております。この窮状を御賢察賜り、今後搬入ごみの大幅な減量、さらには搬入停止をしていただくべく特段の御理解、御協力を再度要請をいたします、ぜひとも御協力くだきい」こうした文書も続いて実は出しておる、こういう現状でもあるわけであります。  それから、ごみのある間はやっぱり調査井戸で検査をしなければならないというふうに言われております。が、学術的にこれを私どもいろいろ研究しますとですね、いわゆるシートが破れないかということで、側壁にはずうっと土を当てながらそういうごみを導入をしていく。直接産業廃棄物等がシートに当たらないようにという。議員諸公におかれましても、所々方々の御視察をいただいたと思いますけれども、どこへ参りましても1.5mmのシートをずっと敷いてあることには間違いないわけですね。それで、いわゆる技術的には1.5mmのシートでそれでいいんだ、こういうふうにされておるわけでございます。その下で水等が浄化をしている、こういうことでございます。私もはっきりまだこのことはわからないのでございますけれども、この処理場は、こんなことは私は聞いた話ですよ、聞いた話ですから責任は持ちませんけれども、5年ぐらいすれば埋没をし、こうやっていく、5年間ほどたてば全くそうした公害を及ぼすようなものはもう出てこないというふうに、学説としてはそういうふうなことも言っておるのです。私はわかりませんよ。責任ある言葉ではございません。うん、そうかなあ、5年たてばやっぱりそういうふうな原子力の放射能ではございませんが、半減期間というか、5年ほどたてばそんなことになるのかなということも私は考えておるのです。だからそんなことからいくと、そのごみのある間は永久に、あの土地がある限り永久にこれは出ないことになるのかなあ、私もそんなことになってくれればありがたいのだがなあと思っているのですけれども、この辺はよっぽどまた学者に当たって調査をしなければならないが、まあこの井戸はやっぱり私どもは5年や7年というか、末永くこの井戸を利用して水質検査をやっていきます。  ちょっと余分なことを申し上げましたけれども、また皆さん方もひとつそういうところのことも研究をしていただければありがたいです。私は、これを言っているのではございませんので、そういう学説も聞いたということを申し上げておる次第であります。  知事の議会に対するところの答弁はまあまあどうであれ、今後よく相談をしながらやってまいります。やります。  最後の帯状は、先ほども私が申し上げたんですね。例えば、市役所の前とか、そうした帯状の長いということは別として、店の前あたりにあるものは少なくともそうしたところの方々が、身近な方々が除草をするなり、花を咲かしていただくなり、こうしたことをやっていただきたい、こう思っております。  ただ、今の岸本さんがおっしゃいましたところの、雪が降るとこうなって、歩道も車道もわからないようになる、そういうふうに私は聞きましたのでね。そんなにおごった街路はどこだろうかなあと思って、今お聞かせをいただいておったところでございます。もし何だったら一遍教えていただきたいし、また私どもも研究しなければならないなと、こういうふうに思ったことでございまして、そうじゃないんだと、こういうふうにおっしゃられるとするならば話は別でございます。 21 ◯建設部長江戸一夫君) ただいま市長答弁がありました植樹帯につきまして、伸びほうだいということで御質問があったのですが、そういうことでいつやるかということでございます。市長答弁のとおり現地を見てということでございますので、できるだけ早く整備できるように努めてまいりたいと存じております。 22 ◯25番(岸本 寛君) 大変時間が遅れておりますので恐縮でございますが、最後の質問をさせていただきます。  先ほど市長の方から言われました確約書について、私この確約書を持っておるのですが、これを見ながら市長の答弁を聞いておったのですが、どうにも合わないのです。どうしても合わないのです。というのは、ここに敦賀市長と書いてあるし、向こうの会社も書いてあるのですね。市長は、キンキクリーンセンターと向こうの相手方の行政なりと結んであると、こう言われたので、いいですよ、いいですけど、そういうことでございます。  それから、これは市長も余り責任がないと言われたことですが、私もある印刷を見たのですが、埋め立てが終わって満杯になっても、その管理をどうするかについては今の法律では何の規定もないと言われておる。排水処理施設もいつまでも稼動しなければならないという基準もない、そうであれば永久に水質汚染の心配が残るのではないだろうかというようなことで市民も心配されるのですから。先ほども井戸を掘って、これは恐らく続く限り永久にというようなことも言われましたので、これでまず安心でございますが、ひとつそのような格好で市民の心配が一日も早くなくなるように、さらに市長の御努力をお願いを申し上げまして、終わります。 23 ◯市長(高木孝一君) えらいくどいようでございますけれども確約書ですね、そこにおありと言うのですが、乙は会社を書いてあると、敦賀市(以下「甲」という)、どこそこを(以下「乙」という)、こういうことを書きましてね、キンキクリーンセンター株式会社の一般廃棄物最終処分場における一般廃棄物の処分に関し、次のとおり確約すると、ですね。   〔25番 岸本 寛君「それは、もういいんです」と呼ぶ〕 24 ◯市長(高木孝一君)(続) いいというよりも、ちょっと言ってくださいよ。おわかりいただけないままに終わるということはおかしいのでございまして、何とかひとつ。私どもの覚書きは、甲は敦賀市、乙は相手の搬入をしてくる、あるいは。   〔25番 岸本 寛君「そうです、そう書いてるんです。それをキンキクリーンセンターと言われたんで」と呼ぶ〕   〔「市長は2回念を押した」の声あり〕   〔25番 岸本 寛君「まあよろしい、もう理解をしましたから。思い違いかもしれませんけれども、私がちょっと理解できなかったのです。」と呼ぶ〕 25 ◯市長(高木孝一君)(続) わかっていただけましたか。はい、どうも。 26 ◯民生部長小島貞夫君) ただいまの質問の中で、結局は埋め立てを完了した後の処理についての基準も何にもないというような議員さんの御説明であったかと思うんですけれども、これにつきましては技術上の基準というのがあるわけでございます。基準がございまして、その基準によりますと、結局そこから出ますところの排水、そういったものを確認した上で閉鎖しなさいよというようになっておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。 27 ◯市長(高木孝一君) もうわかったのですが、私はキンキクリーンセンターという言葉を使ったから、そこで誤解をされたと思うんです。確かにキンキクリーンセンターと書いてあるのです、ここに。書いてあるのですよ、冒頭に。乙がキンキクリーンセンター株式会社に処分を委託する一般廃棄物の種類は、乙が排出する焼却残渣及び不燃性廃棄物、いろいろガラス、プラスチック──キンキクリーンセンターということを確かに言っておるのですよ。そんなことで恐らく行き違いがあったのではないかなと、こう思っております。 28 ◯議長(中瀬 実君) 暫時休憩をいたします。             午後0時35分休憩             午後1時37分開議 29 ◯議長(中瀬 実君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、山田興宗君。   〔1番 山田興宗君登壇〕 30 ◯1番(山田興宗君) 日本共産党の山田興宗でございます。質問通告に基づき逐次質問していきたいと思います。  1つは、環境問題、産業廃棄物、ごみ問題などについてお伺いいたします。  市長は、昨日の自然と環境を守る敦賀市民の会の申し入れに対し、このごみ問題について廃止すると心強い回答をされましたが、樫曲のごみの最終処分場は市長の提案理由説明でも現下最大の課題であることを強く認識し、その解決に全精力を注ぐとしていますが、1つは、果たしてこのようなことが市としてもっと早く対策を立てられなかったかという問題です。  既に昭和62年9月の第5回定例会で、我が党の河内議員がいち早くこのキンキクリーンの産業廃棄物処分場の危険を指摘、水源、川の水の汚染、処分技術が完成されていないことなどを挙げて問題にしております。このときに、もっと謙虚にこの指摘を受け取っておれば、今日のような少なくとも深刻な事態は避けられたと思います。市長としてのお考えを伺いたいと思います。  2つ目は、36市町村からのごみの受け入れであります。  本来、一般廃棄物の処理は、ごみを発生させた当該の市町村での処理が原則で、ただ厚生省の行政解釈で他市町村への搬入処分が可能と解釈されておりますが、この適用は今まではせいぜい隣接市町村でのものでした。これを敦賀市は、東は関東、西は関西までの広域のごみを受け入れるという拡大解釈を行い、悪い意味で画期的な先鞭をつけたものであります。これは、住民にとってとんでもないことであり、市民がこんな先取りをだれも望んだものではなく、即刻やめるべきではないかと思います。  そこでお聞きしますが、この搬入に当たって、36市町村と市が結んでいる一般廃棄物処分に関する確約書の有効期限が平成3年3月31日をもって切れるわけですが、これで打ち切るべきだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。  3つ目の問題ですが、県との関係です。  県が許可したが、市長は知らなかったと言っております。県は担当者には話したと思うと言っている。しかし、このような大規模な県の許可施設が敦賀市につくられようとしているにもかかわらず、これ自身は62年1月19日に設置届けが出されているのですが、敦賀市も知らなかった、県も知らさなかったとしたら、双方の行政としての怠慢は重大なものがあると思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。  それともう一つは、いつこの施設が設置されたかを市として知り得たのか。その日時を明確にしていただきたいと思います。  あわせて、現在の最終処分場が聞くところによりますと、来年6月までにはいっぱいになり、増設しなければならなくなっております。今度は、県は事務処理事項、63年3月に出されたものにより、事前に市町村長に意見を求めることになっておりますが、この場合市長として水源地でもあり、好ましくないときっぱりと断るかどうかお聞きしたいと思います。  次に、敦賀港の振興についてお伺いいたします。  まず、韓国釜山港との定期コンテナ船について、今後の展望とポートセールスについてお聞きいたしたいと思います。市長提案理由にもあったように、去る10月1日、釜山港より待望の第1船が入港して以来10日ごとに定期就航しております。今後ともさらに入荷量が増え、これ以外の定期航路もどんどん増えていくことが敦賀港にとって望ましいものであります。しかし、この釜山港との定期航路にいたしましても、現行は20フィートのコンテナ船を126本積むことができるこのフルコン船にせいぜい14本までであります。このままでは不採算からの撤退も心配されます。  また、苫小牧とのローテーションでは、効率も悪いと聞いています。せめて週1本ぐらいのスケジュールにしなければ、これ以上の集荷も難しいと思いますが、どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。  また、市長はさきに訪韓され、韓国内の大手企業でのポートセールスをされてこられたとのことですが、その内容と問題点があればお聞かせいただきたいと思います。  次に、学校の校則見直し、高校中退問題についてお伺いいたします。  今年7月、兵庫県立神戸高塚高校で起きた女子生徒の校門圧死事件、8月には隣りの美浜中ボート女子部員死亡事件で、今管理主義教育の弊害が指摘されており、この中で県教組も管理教育を是正するために、1つ、子供の権利条約の理念を学校、家庭、地域で実践する、2つ、校則、生徒心得などの見直しの取り組みに生徒、父母の意見を参考にする、3つ、体罰など生徒指導に名をかりた管理教育を是正する、4つ、加熱化した部活を見直すの4項目を指示しています。  敦賀でも、校則については髪の長さ、刈り方、靴下のワンポイント、スカートの丈など服装や校外生活の細かい規則があると聞いていますが、実態はどうなっているのか、また見直しが進められているとしたら、何を基本としてやられているのかお聞きしたいと思います。  また一方、高校中退問題も深刻な問題となっており、昭和63年で県下高校で私立、県立合わせて617名、平成元年で702名の高校中退者が出ております。この数字は、中規模校が1校消えたことになります。PTAなどからは高校中退者が多い一因に中学での輪切り進学指導にあるという声も高くなっています。中退者の例を見ると、学校の不適応、これは生活面、あるいは学習面もあります。そういう中で一番多いのは不本意入学であります。ある調査によりますと、この数字は52%を占めているということです。いわゆる思っていたところには行けず、点数で決められた結果です。これが半分以上を超えている、すなわち中学校での進路指導が重要になってくるわけですが、例えば高校の学科の多様化、能力別体制の結果、敦賀の中学生でも職業訓練校や衛生看護学校へ入れると、その選択幅は27コースにもなると言われております。  これに合わせた中学での能力別体制の強化が行われるわけですから、テストテストによる偏差値中心教育が行われ、生徒への負担はもちろんのこと教師は多忙を極めております。その結果ゆとりのない教育も行われることになるわけですが、これらの改善のためにどのような手を打たれているのかお聞きしたいと思います。  もう一つ、これらの実態を改善する1つとして、1クラスの生徒数を減らし行き届いた教育をすることが、今大事だと思います。生徒数が今後減る中で1クラス35名の条件ができていると思います。これらの1クラス生徒数減の検討をされているのかどうかお聞きしたいと思います。  またもう一点、中途退学者の問題では、私立気比高校の理事長であります高木市長にお聞きしたいわけですが、気比校の実態はどうなっているのか、この点でも御答弁いただきたいと思います。  以上をもって質問を終わりたいと思います。   〔市長 高木孝一君登壇〕 31 ◯市長(高木孝一君) 共産党の山田興宗君の御質問に逐次お答えをいたします。  極めて簡潔な御質問であったかと思いますが、私もまた簡潔に御答弁を申し上げてまいりたいというふうに存じます。  先般の環境を守る市民の会、山田興宗議員もともに参加されていたことでございまして、私の申し上げた要点につきましては、熟知しておいでになるというふうに思う次第でございまして、そう詳しく申し上げようとは存じませんが、ただ1点、この問題は非常に遅れをとった、こういうことでございまして、もちろんこれは私ども自治体の長を含めまして国、県ともどもに、こうしたことに対するところの先見的な見方が遅れた、こういうことでございまして、それぞれ国も県も私ども市もそうしたことを痛感いたしておるには間違いないわけであります。  ただ、県の係が市に通報してあるということでございますけれども、これは全くございません。はっきりあのときにも申し上げたことでございまして、県のそう言ったというところの係がいたとするならば、私の前にその人を連れてきてもらいたいというふうにも言ったようなことでございまして、今さら私はこんな水かけ論になるようなことは申し上げたくございません。  いずれにいたしましても、こうしたところの問題が派生しておることには間違いないわけでございまして、先ほどから申し述べておりますように、県、市と一体になってこの問題の抜本的解決を図るということ以外にないのでございまして、御了承をいただきたいと思っておりますし、今後のこれに対する取り組み方は、私どもといたしましては今こうした問題が起きておる矢先において、さらにこれを私どもはやってもらいたいとか、あるいはやることを許すとかしたことは、私どもの口からはこれは言えない。どうしてもこれはやめてもらわなければならないという、私どもの徹底した県に対する答弁を、あるいはまた県からそうしたことがなくとも、私どもといたしましてはそういう心構えで臨んでまいりたいというふうに存ずるような次第でございます。  2つ目の釜山定期船でございますが、なるほどまだ入荷は少のうございますけれども、漸増をしていることには間違いございません。これはよく海でお働きいただいておる山田議員におかれましてもよく承知をしておいでになることであろうと、こういうふうに思ってもおるようなことでございまして、悲観論は持っておらないというのが、私の観測であります。  さらにまた私は、この問題に触れまして、冒頭において私の所信表明をいたしておるわけでございますが、いわゆる10月1日に釜山港より待望の第1船が入港して以来10日ごとに定期就航いたしておりますが、私は去る11月19日より21日まで韓国を訪問し、敦賀港を利用できる可能性の高い韓国内の大手企業(株式会社ラッキー、韓洋化学株式会社、株式会社KPC等)数社を訪ね、ポートセールスを行ってまいりましたが、それぞれ極めて明るい希望観測をいたしました。今後とも官民一体となり継続して集荷体制を整えるべく最善の努力をいたしたいと思っておりますと、こういうふうに私の所信表明で申し上げておりますので、あるいは韓国での状況とかすべてを包含してこのことをもって御理解をいただきたい、こういうふうに存ずる次第であります。  教育問題でございますが、ただ1点、そのことで気比高校はどうか、こういうことでございますが、理事長といたしましては気比高校の管理運営等について真剣に今取り組んでおる次第でございまして、教育人、学校長以下、いわゆる公立の学校には決してそうしたところの体制づくりが遅れてはならないし、また遅れてはおらない、こういうふうな私は自信を持っておるような次第でございます。極めて簡潔でございますけれども、答弁に代えます。 32 ◯教育長竹内幸一君) 学校の校則ということでお尋ねでございますけれども、御案内のとおり校則というのはいろいろございまして、学校の生活にかかわるものから、それから校外におけるものから、今の部活に関するものからいろいろございまして、それぞれの学校にそれぞれ自主的に校則を決めておるというのが実情でございます。  ただ、昭和60年ころからいろいろと校則の問題、これは一方には非行の問題とかいろいろの問題が出まして、細分化するというような傾向も全国的にあったやに存ずるところでございますし、そういう中で人権の行き過ぎということについてもきつい戒めを受けたことも事実でございます。  で、敦賀市の情勢でございますけれども、60年度、それから62年度、それから63年度というぐあいにしまして、各学校のそれぞれの実情に応じながら校則を、それが本当に学校の教育目的に合うものというようなことでの、まあ言うなれば見直しをということでの校長会との協議をしたことがございます。で、これは小、中学校でございますが、それで特に中学校では今現在生徒心得というような格好で、それぞれの学校にそれぞれ生徒手帳を渡して皆さん持っておるところでございますけれども、それはその中での一つの取り組みとしては最終的な全部というものの答えは出ておりませんけれども、ある学校につきましては生徒の自主的な中身の中で、例えば服装に関するものの中ではこういうことで、これはどうだろうかというようなことでの具体的ないろいろなものを吸い上げるべく検討会をやり、そしてそうしたものが校則に反映を一部されておるというのも事実でございます。  そんな中で、私どもは校則が学校の実情に合うか、もしくはその効果があるかというようなことで、細かい規定で生徒を縛るというような物の考え方ではないのでございまして、そういう意味で、今生きたそうしたルールづくりをお願いをするということで学校教育の実を上げたい、こんなことでやっておるところでございます。  それから、高校の中退問題ということでございますが、高校の中退は高校ということでございますが、それに連なります中学校がその高校に入学をする、なかんずく志望校に入れないというような輪切りの関係で生徒の指導はどうかというようなことでございますけれども、実は先ほど数字でお示しをいただいたのでございますけれども、福井県でも進路変更というのが相当ございます。それから、中退の中身の中では不適応が一番多いのですけれども、あと進路変更がございますし、それから学業不振、家庭の事情、それから問題行動、病気、それから経済的理由、その他の理由ということで数字が上がっておることでございますけれども、高校に入学するのに3者会談をやりまして、それぞれ皆さん方がどの学校に希望をするかということで、高校入学の本人とそれから親御さんと学校の先生とでよりべターな学校を決めるということ、それを輪切りというようなお考え方で物をとられるのでございますけれども、そうしませんと、その本人の入学がかなえられないという一つの側面もございます。そこら辺のことが非常に難しいのでございますけれども、現状はそういうことで、今敦賀の子供たちが高校に入学をしておる、こんなことでございまして、敦賀では敦賀の中学生が高校に入りまして、はっきり申し上げまして中退の人数がどれだけ出ておるかというようなことでも、前の資料でございますけれども申し上げたことがございますかと思いますが、ある学校では1けた数字、それからある学校では2けたの小さい数字ということで申し上げた経緯がございます。そんな程度でございます。  それから、より充実した学校教育を受けるためにということで、生徒数の35名というような数字をお上げになったわけでございますけれども、現在は40人学級が御案内のとおり小、中学校で平成3年度で完了するということでございまして、その中身でございますが、40人学級になります満杯はございませんで、41人になりますと御案内のとおり21名というようなことで、今一番多いので33名ぐらいのクラス編成ということになってございます。  それから、これからさらに今が8300人でございますけれども、生徒数の机上計算減ということでは7800人ぐらいが小、中学合わせた数字の減になってまいるというふうな傾向でございます。  抜かしましたかもしれませんが、以上でございます。 33 ◯1番(山田興宗君) 再質問をさせていただきたいと思います。  市長の方でお答えになってもらってないわけですが、62年9月の議会で、我が党の河内議員がこのような指摘をした。で、市長の方は、産廃問題は敦賀にも必要だ。企業管理者も水源の汚染は考えられないというふうにこのときはお答えであった。そういう意味では、非常に当時はそういう認識であったということなので、今後は認識が変わっておられると思いますが、このときにもう一つ河内議員が指摘しておるわけですけれども、民間企業には、例えば事故が発生した場合は補償もできないのだ。だからこういうものは安易に受け入れていけば大変になるという指摘もしております。そういう意味では非常に認識が薄かったということだと思いますけれども、これをぜひ肝に銘じていただいて、もっと前進的な取り組みを今後やっていただきたいと思いますが、ごみの受け入れの問題ですが、これは市長はお答えになってませんけれども、きのうも廃止するというふうに明確に答えられましたし、きのうのテレビの報道でもそのようにされたわけですが、市長として廃止をするということは考えは間違いないということだと思うんですが、その点まずお聞きしたいと思います。  それともう一つですが、それに当たって先ほどの質問でもありましたが、一般廃棄物処分に関するこの確約書、これは当然有効期限があるわね、だから切れれば次を結ばなければこれは打ち切りなんです。なぜそれをやられようとしないのかということです。これは再度お聞きしたいと思います。  もう一つは、既に6月でいっぱいになる、このときに県から意見を求めてくるということなんです。そのときにきっぱりと答えていただきたいわけです。水源地でもあるので敦賀市としては認められない、なぜそういうことが答えられないのかはっきりしていただきたい。  今の市長の対応で言えば、ダムが大量に放流して下流で水害が起きた、この水害を何とかせなあかんと言いながら、ダムの放流をとめないみたいなもので、まずごみをストップしなければならないのではないかと思うんですが、重ねてまず市としてできる手だて、これをやるのかどうかはっきりしていただきたいと思います。  それと、県と市の関係ですが、私もあえてこういうことは言いたくないのですが、県も知らない、市も知らない、こんなばかげたことが起こるわけがない。きのうも、市長は怒っておられましたが、市長が知らんわけはないということで、市長はそんなことはない、わしも知らんかったというふうに言われましたが、私もそれをまず信用しましょう。  しかしもう一方、知らないと言っておられる方がおられるんです。これは地元の県会議員の岩崎さんですが知らない、地元の県会議員も知らない、県の許可だ、こういうことなのです。市長も知らない、県会議員も知らない、これは一体どうなっておるのかとだれでも思う疑問ですわね。  しかも、私たちの聞くところによりますと、あれをやったのは市長と米岡県会議員だ、私は知らないという弁明を地元でされている。だから私はそういう弁明を信用するわけではないわけですけれども、週刊福井の平成2年12月12日付の岩崎県会議長の「ごみ対策で語る」を読みますと、「私は、樫曲地区に市の清掃センターを建設することに強く反対してきたために、その後の民間ごみ処理事業に関しては、岩崎に話をするとまた反対されるからと除外されてきた。したがって、その後の経過に何ら関係することなく今日に至った。しかし、これまでに問題が拡大した以上黙って見ているわけにはいかない」これは県会議長の発言ですから、うそを言っているとは思いませんが、この文面からいくと、これは樫曲の市の清掃センターを建設を進めていたのは市長ですね。その人に除外をされた、こう言うておられる。市長が除外をした。私は知らん、市長も知らない。これはどういうことになるのか、双方知らない。市長も知らない、地元の県会議員も知らない、亡くなった方のことを言ってもどうにもならないわけですが、そういうことで、このような県の大型施設がまかり通る。こんなことがもし仮にあるとしたら、これ自身が大変な問題ですよ。市民はこういういいかげんさに怒っているのです。これは、はっきりさせていただきたいと思いますよ。  次にもう一つ、ダイオキシンの問題ですが、先ほどのやりとりが若干あったわけですけれども、30数項目の調査をされるこの中に、まずダイオキシンが入っておるのかということをまずお聞きしたいと思いますし、これ自身は分解されないものなので、先ほどの答弁からしてどういうことになるのか、調査されないとするならその理由を明らかにされたいと思います。  それと、しつこいようですけれども、金津町では増設を認めないということで産廃施設が廃止された経験を持っておるんです。それがどうして敦賀市はできないのか、それを重ねてしつこいようですが、お聞きしたいと思います。  それと次に、敦賀港の問題であります。  市長も努力をされておるというふうにおっしゃっておるので、本当に努力をしていただきたいのですが、私の心配がそういうことになると大変なので、1つは今10日のローテーションでしょう。で、この10日のローテーションでは、例えば食料品なんかというのはだめなんでね、限界に来ているんですよ。この前も1週間ぐらい遅れました。そういう面では集荷に支障を来す。で、市長は徐々に増えておるというふうに言われたので、徐々に増えてくればいいのですが、せめてこれは30個ぐらいないと今後続けていくことが難しいだろうということなのです。  だから、さらに努力していただきたいのですが、その目安もぜひ頭へ置いていただきたいし、ぜひともやっぱり週1回のローテーションを確立するような市長もポートセールスをやられたのですが、今度は港間の、今苫小牧から来ておるわけでしょう、このローテーションをできるだけ近く、経済圏が重なるとぐあい悪いわけですが、そういうものでやって独自の集荷体制をつくっていく必要があるのではないかと思うんです。  それともう一つは、コンテナ1本というのはかなりの集荷量なので、もう少し小口の集荷、これらの対策も必要になってくるのではないかと思います。  それともう一点、先ほどの質問があったのですが、市長はお答えになっておったのですが、よくわからなかったのでもう一度お聞きしますが、東海市とのフェリーの問題ですね、これはできたらいいなあということだそうなのですが、これは当然競合の関係になるのではないか、だから市としても敬遠しておるのではないかというふうに思うんですけれども、そういうことがないのか、あるいはその辺ではどういう見通しで、全く調査も何も全然聞いてないと言われること自身が我々としては不思議なのですが、そういうことは全く聞いていない、調査もしてないと、これが不思議なのですが、その辺も明らかにしていただきたいと思います。  それと校則の見直しの問題ですが、1つはお聞きしたいのですが、例えば学校間でやっておるというのですが、丸刈りの問題などはこれは学校間で対応はできない問題なのですが、この丸刈りなんかはどういう検討をされておるのか。これは福井ですか、もうだんだんなくなってくるように聞いておるのですが、私の認識ですが、そういう検討がどうなっておるのか。  それともう一点お聞きしたいのですが、今の指導上の問題で、体罰や校則に頼らない指導をするということになれば、それだけのベテランの力のある教師を養成しなければならないということで、地元出身の教師の養成ということを進められておられたと思うんですが、今その現状、敦賀出身の人、あるいは敦賀への定着というのはどうなっておるのか、この点をお聞きしたいと思います。  以上です。 34 ◯市長(高木孝一君) 山田議員の再度の御質問にお答えをいたしますが、今後のごみの廃止をやる、こういうことでございますが、いわゆる抜本的な解決をやるというふうに私は明言をさせていただいておるわけであります。
     いま一つ、これから県から照会があったときにはどうするかということでございますが、これは私は論外だというふうに思っております。今さらどうこう答えるまでもないことでございまして、私は信念を持ってこれを解決をしてまいりたい。できるだけの手段を講じたい、こういうふうに思います。  それからもう一回、この議場ではっきり申し上げておきますけれども、これに了解を与えた樫曲区さんからも県からも私どもに対してそんなことがあったら一大事だ、こういうことでございますが、一大事でも二大事でも私は聞いておらないことだけははっきりここで申し上げておきたいと思います。もうこの質問は重ねて私はしていただかない、私はうそを言いません。私の人間性というものを信頼してください。はずがない、そうだったろう、こういうことで私はこんなことにつきましてはもう一回申し上げます。県からも樫曲区からも、人は何と言おうと私はそうしたところの相談は受けておらないことをはっきり申し上げておきます。  ただしかし、今さらそんなことを、あるいはそうだこうだと言っておっても仕方がない。この問題は、市長として取るべき態度を取って、しっかりして抜本的解決を図るという以外に何ものもございません。私は知らなかった。  ところで先ほどもいつ知ったかということでございますが、今この日と時間を言えということでございましたが、私はそれもまだはっきりいたしておりません、いつ聞いたかということを。  釜山商船につきましてはおっしゃるとおりでございまして、悲観論は持っておらない。今後心してポートセールスに毎日当たっておるような次第でございまして、今後とも意欲的にこのこともやっていきたい。私が申し上げるまでもなく、戦後初めて敦賀港に定期船が入ったのですよ。これはどうしても育てていかなければならないというふうに、かたいかたい希望と信念を持っております。  東海フェリーの問題でございますけれども、私はその中身については全く、先ほども石川議員の新聞等を、あるいは私もそうしたことは新聞は読ませていただきましたけれども、本当の中身について私は極めて不透明だ、こういうふうに申し上げなければならないのです。それは私は私なりに、韓国の港湾庁、あるいは運輸省の外航課これらの話はよく聞いておりますけれども、それであってもかつ私はそれはわからないのでありまして、これもそんなはずがない、わかっているだろう、こうでございますけれども、私はその点につきましてはわかっておりませんから、重ねて御答弁を申し上げておきます。 35 ◯教育長竹内幸一君) 丸刈りの件でございますけれども、3分刈りとか5分刈りとかということで丸刈りの頭の問題、それから生徒会自体の中で、頭の討論は新聞にもよく出ておりますけれども、伸ばすべきなのか丸刈りか、生徒のそうした希望を取ってというようなことでいろいろあったようでございますけれども、今学校で長髪に云々という問題は出ておりません。で、校則の中では3分刈り、5分刈りということで定着をいたしておりますのが実情です。ただ、靴下とか靴とかということについての討論は、生徒会の中であったということでございます。  それから、地元教員の定着ということでは、前々から何年かずっと継続して県にもお願いをしながら地元教員の採用をということで、何とか新採用につきましては今年まで2けた数字の教員採用ということでお願いをしてまいったところでございまして、それが受験の敦賀出身の皆さん方も随分と頑張っていただきまして、どうにか達成をいたしたというのが実情でございます。  それから、今年につきましては、今の現在では私どもが見ておりますものはAランクで5名ぐらい、それからBランクで4名、ちょっとことしにつきましては、2けた数字が達成されるかどうかなということが非常に際どいところでございます。ただ、ことしは例年に比べまして受験者数も少のうございますし、ただし逆に言いますと採用者数も昨年よりもやや少ないというような見込みでございますので、そこら辺ございます。  ただ、そうしたことで敦賀の皆さん方が着々とここ5年ぐらい、6年ぐらいにつきましても敦賀の出身の先生方が着実に敦賀に定着をいただいておるということでございまして、今後もそうした意味で定着を図ってまいりたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。 36 ◯1番(山田興宗君) 最後の質問をさせていただきたいと思います。  市長の答弁で、県から意見書を求められたら論外だということは、あくまでそういうものは認めない、拒否するというふうに理解をしたいと思いますが、しかし抜本的解決ということになればしつこいようですけれども、このような確認内容を市長が判こを押しているわけですから、これはもう結ばないということをぜひ最後にお約束いただきたいと思います。  それとなぜしつこく言うかというと、知事の答弁ですけれども、市民連合等の話から随分後退している。12月定例県議会では、知事は処理場は、先ほども出ましたが、現行法の基準内のもので危険ではない、問題ないのだ、こう言っているわけです。随分市長と話し合っていくということとはかけ離れておるということなのです。そういう意味では、まず敦賀市からそういうできる手だてを打ってストップするということを市長としてやれる範囲からまずやっていただきたい、こういうことです。だから、それから県とどうするのかという話はされたら当然いいことですから、今の知事の答弁ではとても我々が望む中身にはならん。そういう意味ではぜひ市長を信頼したいと思いますので、それをきっぱりとやっていただきたいし、廃止をするというあの言葉もぜひ信じていきたいと思いますので、これはぜひお約束いただきたいと思います。  それと港の問題ですが、なかなか大変御苦労なことなのですが、私たちも本当に定期航路が敦賀に就航できないということが非常に残念なわけです。せっかくできたわけですから、これらを大事にしながら次の航路もやはり次々と開拓をしてほしい。そのためにもあらゆるやっぱり情報は先に市がつかんでいくということが大事だと思うので、そういう情報収集はまず市がつかむ。逆に県にものを申していく、こういう体制をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思います。  それと将来的に新港にはやはりCFFSのターミナル、いわゆる集荷基地が必要です。これらの手だても打ちながら、来るコンテナ体制ですね、もう来てますけれども、これに対応をされていきたいというふうに思います。  それと校則の問題では、最後に特に35名のことを言いましたが、やはりこういう生徒にとっても教師にとっても今の厳しい状況の中で立たされておるわけですから、教育条件の改善というのは行政としてできることですから、これは最大限やっていただかなければならないことですし、校則についても指導上の問題では、規則というものと心得というのをやっぱり混同してやられることに無理が生じるわけですから、やはり心得というのは指導ですね。規則はやっぱり規則としてあるわけですから、すべて規則のようにして全部押しつけて指導をないがしろにする、そういうことではだめなわけですから、その点もぜひ教育委員会を通しての指導を強化されたいと思います。  以上です。 37 ◯市長(高木孝一君) 日韓フェリーの問題でございますけれども、これは先ほども石川議員にお答えをいたしたようなことでございまして、それは港の発展でございますので、大いなるところの期待を寄せておることには間違いございません。  最後に言われましたところの集荷基地等の整備を急げと、こういうことでございますが、今の段階においては私はできないのであります。何といたしましても、かねがねから申し上げておりますように、航路の設定は簡単だ。敦賀-北坪間に定期フェリーの航路を設定するということは港湾庁長としても、あるいは運輸省の外航課としても、これは極めて簡単ですよ、ここへ航路の設定をやろうか、ああよかろう、船が就航するならいいでしょう、それでやれるのです。ただ問題は、船を就航せしめるところの企業、これが問題だと、こういうふうに言われておりまして、いろいろ私も聞きますけれども、私は無責任なことは言えないのです。  山田君の御質問に答えていい話ばかりすればいいのでございますけれども、そういうわけにはまいりません。私の言動というものは、大きく社会に影響もするわけでありまして、就航するがしないかわかりもしないときに就航できないだろうというようなことも言われません。就航はしてほしいけれども、やがて就航するでありましょうというようなことも言われません。これは一般人と違うんです、一般人なら何でも言えます。私はそれを言えないんです。山田君そのもの、この問題について確たるところの中身を明言できないだろうと、私は思っております。ただ新聞記事とかそうしたこと、私はもう一つ中身に入った港湾庁長、何回も言いますけれども運輸省の外航課等あたりの意見もよく聞いております。これ以上私は申し上げるべきではない。ただ大きく期待を寄せておりますし、その時期来りならば思い切ったところのこれに対する支援はすることは当然であろうということだけは思っております。これは、先ほど申し上げたとおりでございます。 38 ◯議長(中瀬 実君) 次に、内池宏行君。   〔22番 内池宏行君登壇〕 39 ◯22番(内池宏行君) 平成会の内池宏行でございます。9月定例会に引き続き、産業廃棄物処分場の問題について質問をさせていただきます。さきに質問された方との重複はお許しいただきたいと存じます。ただ私は、現時点から一日も早く解決していただくための質問にとどめますので、明快なる御答弁をお願い申し上げます。  本定例会冒頭における市長の御所信にもありましたように、県外の廃棄物がこの敦賀市に大量に持ち込まれるということは、環境保全の見地のみならず市民の不安感、嫌悪感を嫌が上にも募らせているゆゆしき問題であり、市長のお言葉をお借りするまでもなく、現下最大の政治課題であることはだれもが否めないところでございます。  市長の御所信につきましては、十分理解もいたしておりますし、また議会といたしましても同じ認識のもとに市とともども力を合わせてこれの解決に全力投入することを惜しむものではございません。そういった認識のもとに私どもの会派といたしましても、去る11月27、28の両日公営公社の産業廃棄物処分場の調査研究のため、広島県環境保全公社の大竹処分場と北九州市の響灘開発株式会社響灘西部廃棄物処分場を視察してまいりました。  まず、私どもの視察に基づく所感を申し上げたいと存じます。広島県環境保全公社は、資本金3億円のうち県が1億円、県内産業界457社が1億5000万円、県内10市17町が5000万円を出資する第三セクターの公社であり、響灘開発株式会社もまた資本金12億円のうち北九州市5億8500万円、福岡県2750万円で公共出資51.1%、民間企業8社5億7550万円、金融機関2行1200万円で民間48.9%の第三セクターでございます。両施設ともに県並びに市の公務員が専属の形で主要な職場に従事しており、施設、業務、管理すべての面で信頼できることを確認いたしたいというのが、私どもの実感でございます。  まず、浸出液の外部への浸透防止用のシートの厚さは法的規格の1.5mm以上というところが3mmであったということでございます。また、搬入車の受付管理施設がコンピューターシステムを採用する等正確な記録管理がなされており、下水処理についても4行程の処理方式を経て後さらにその排水を公共下水道に流出する等細心の注意を払っているということ。搬入車が出場する際には、完全洗車を実施しているということ。  また、取り扱い廃棄物が7種類から9種類であり、有機物は絶対に持ち込みを禁じているので、処分場も見た目、臭い等で特に問題なく、もちろんハエやカラス等汚物に群がる動物は全く見られませんでした。  処分契約についてもチェックが厳格で、取り扱い廃棄物の内容確認については、各搬出現場へ出向いての検査を実施しており、搬入時での検査においても問題があった場合、たとえ無過失であっても厳しいペナルティーが課せられております。搬入運送業者にも指定があり、とかく問題を起こしやすい中間取り扱い業者をシャットアウトする配慮もなされております。  このように、いろいろな面での管理が可能であることはとりもなおさず、利用者が県内に廃棄物の発生源を有する事業者に限られているというところであると存じます。やはり私どもが信頼できるものと感じたのは、運営管理が公共でなされているというところにあったものと考えられます。このことは住民も同じくこの信頼感のあらわれとして、大竹処分場においては、この埋立地が事業終了時に計画されている運動公園等の公共施設に供せられることもあって、既に道一つを挟むところのごく付近まで住宅団地が建設されつつありました。  市長は、去る11月30日、生活環境を守る市民連合からのこの問題に対する抜本的解決策を求める陳情に対し、抜本的解決策としては処分場を閉鎖してもらう、公社経営にするなど方策はいろいろ考えられるが、安心して住めるまちづくりのため政治生命をかけて必ず解決する旨の約束をされております。また、12月3日の同市民連合からの県に対する同趣旨の陳情に対し、知事は地元市長とも十分相談しながら皆さんの意向を組み入れるよう努力したい旨の約束をされております。この問題の問題点は、現施設にどう対応するのかという点と、今後の拡張計画にどう対応するのかという点の2点があるのでありますが、1点については当面の対策として水質調査と十分なる監視を続けるため、とりあえず施設周辺に観測用井戸を設け、地下水、浸出水の調査分析を行い、将来にわたる地下水汚染対策を講じ環境の不安解消を図ることとするという理由で、6カ所の観測井戸及び取水ポンプ設置工事費2933万4000円の補正予算が計上をなされております。  さきに質問に立たれた岸本議員もお触れになりましたが、私どもも市長の意図するところは十分理解するところでございますが、これについては決して当面の対策にすぎないとは考えてはおりません。なぜならば、市長が申されておりますところの処分場を閉鎖していただくにしても、公社経営にするにしても、現処分場の安全チェックは将来に及ぶものでなければならないと存ずるからでございます。  ところで、この問題の抜本的解決については、市長は施設の設置を許可した県当局と協議を重ね、その解決を強く要請しているとも、また県当局ともども十分協議いたし、この問題の抜本的解決のため最大限の努力を傾注するともおっしゃっておりますが、知事もまた地元敦賀市のすること、県のすることを地元市長とも十分相談しながら努力したいと申されております。  そこでお尋ねいたします。県当局との協議と、その解決の要請に対する県の対応はどうなのでございましょうか。民間企業である相手側の意向もございましょうから、お答えも難しいことは理解いたしております。しかしながら、具体的な協議がなされているものとするならば、敦賀としては現施設に対する対応策についてどのような考えを示しているのか、今後の拡張計画に対する対応策についてはどのような考えを示しているのかお示しいただきたいと存じます。  去る12月7日の環境保全対策審議会が行った現状調査に際し、案内、説明をした現場の責任者の方の話で、2次計画、3次計画のことを聞かされ、何とも言えない気持ちになりました。そして、その2次計画である砕石跡地の容積の大きさを見せられて追い詰められたような気持ちになりました。  抜本的対策の急を要することは私が申すまでもありませんが、県との協議が速やかに整い早急に対策が講ぜられることをこいねがいながらの質問でございますので、見通し等も含めての御答弁を希望いたします。  7日の審議会での同処分場の拡張計画についての質問に対し、市側の答弁では同処分場の拡張計画の届け出があった場合は、以前の県の対応は施設変更ということで所定の条件が整えていれば、地元の同意を求めることなく許可するより仕方がないということであったが、11月になって拡張計画の届け出が出た場合、地元の市長の同意を求めることとするとの話があったので、その時点で十分な検討の余地があるということでございました。  現在の処分場は、来年6月には終了するということでございますので、拡張計画があるとすれば当然それまでに届け出がなされるものと考えられます。抜本的解決策がそれまでに講ぜられることを願いながらも、こうしたお尋ねをしなければならないことはまことに残念ではありますが、あえてしなければならないと存じます。  同処分場の拡張計画が、県に届け出された場合、地元市長の同意を求められるものとすれば、市長の御所信から察するまでもなく、市長は同意されないものと存じておりましたし、さきの山田議員に対する答弁でもはっきりそういうことを申されております。しかしながらこの場合の法的問題はいかがでございましょうか。市長の御見解を承りたいと存じます。  また本日、敦賀市とキンキクリーンセンター株式会社とが取り交わした公害防止対策に関する協定書を私どもにも見せていただきましたが、これを見ますと公害防止対策については立ち入り調査を初め事故時の措置、無過失損害賠償責任、違反時の措置等々その内容は十分に詰められたものと評価されます。環境保全の中間報告では、この協定書の各項目が守られているということでございまして、ひとまず安堵しているところでございます。しかしながら担当部局に対し、二、三細かい問題をお尋ねして私の質問を終わりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  環境保全対策審議会で御報告いただいた平成2年度各種調査中間報告書のどの調査項目についても、現在問題になっておりますダイオキシンの調査がなされておりません。これは、私どもが視察してまいりました公営公社の処分場のチェック項目にもありませんでしたが、なぜダイオキシンの調査がなされないのかお教えいただきたいと存じます。  いま1点、北陸トンネル口に排水されているトンネル内の湧水が汚濁し、市に対し付近の住民から処分場との因果関係に心配はないかとの問い合わせがあったように聞いております。どのようなことであったのか教えてください。  関連して処分場というのか、砕石場というのか判断しがたいものでございますが、地理的に見てこれが北陸トンネルに非常に近いところに接しており、トンネルに影響が出ないものかと思うというようなことまで申される方がありますので、そういうことはないものと考えますが、この際そのような疑問を払拭させたいと思いますので、もしこの点お知りでございましたらお教え願いたいと存じます。  終わります。   〔市長 高木孝一君登壇〕 40 ◯市長(高木孝一君) 内池議員のごみ問題、いわゆる環境問題1点にお絞りになられました御質問に対しお答えをいたします。  といいましても、適切なお答えにはならないのではないかなあと、こういうふうに思っておりますが、先ほど山田君の御質問にお答え申し上げましたように、県当局と十分相談をしながらこれは抜本的な解決をするということに詰まるものでございますが、今この時期においてどういうふうな方法でこれを解決するかというところのまだ結論は見出しておりませんことを申し上げておきたい、こういうふうに存ずる次第であります。いずれにいたしましても、これは解決をいたします。  その他、環境保全対策審議会に明らかにしたような問題、特にダイオキシンの問題等に触れられましたけれども、担当部長からお答えをさせます。 41 ◯民生部長小島貞夫君) 2点についてお答えをさせていただきます。  ダイオキシンの問題でございますが、現在のところこの規制値もないことから調査がされておらないというところでございます。したがいまして、これにつきましてはもう御案内のとおり、国におきまして今年中にガイドラインの発表があるというようにお聞きをいたしております。これが出ました段階で、私どもも対応をいたしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それからもう一点の、北陸トンネルからの湧水が濁るという点でございますが、時々これはJR北陸トンネル内での清掃や工事の実施によるものであるということでございます。先般来、近くの農家組合の方からそういう問い合わせがあったわけでございますが、連絡するようになっておったのにもかかわらず連絡が取れなかったものですから、そういった問題になったわけでございます。湧水の濁りにつきましては、トンネル内の作業によるものというように考えております。  以上でございます。 42 ◯22番(内池宏行君) お答えにくいということは私も考えておりますけれども、ただ県と十分協議してということでございますれば、知事は敦賀市のすること、県のすることがございますので、ここはよく相談しながら皆様の御意向に沿うように努力したいということでございます。となれば、敦賀市のすることということはどういうことを指しているのか、もうその辺の段階までは御協議なさっているのではないかと私は推察いたします。そういった点で、現在まではどこまでそういった相談がなされているのか、その程度は明らかにしていただきたいと存じます。  そしてまた、抜本的対策につきましては、市長がさきの岸本寛議員にお答えになっております等を聞きますと、方法としては市長が申されている閉鎖と公社経営というような2点が、いろいろの解決策の中にその2点は特に挙げられて述べられております。  ただ、私は別に公社経営をお勧めするわけではございません。しかし、私どもが先ほど申し上げました視察の結果から見ますと、市長が先ほど公社方式への移行は難しいという御理由の中に一般廃棄物が搬入されることになれば、これまた問題があろうということでございますれば、これはちょっと市長の認識を改めいただきたい。と申しますのは、取り扱い廃棄物は公社側が設定するものでございますから、広島、北九州市とも有機物は一切取り扱っていない。だから臭いもしなければ、ハエ等も寄ってこない、カラスも来ないというようなものでございました。また、県内廃棄物の限定等、またいろいろの基準、規則も公社側が規定するものでございますので、これは一般廃棄物が持ち込まれないかということは問題にはならないと存じます。  そう市長が申されるお言葉の裏には、市長の抜本的解決策ということはもう1つしかないと推察するのでございますが、そうではないのでございましょうか。  それから、先ほどの質問に対しましてお答えになっていただいてないのですけれども、同処分場の拡張計画が県に届け出された場合、地元市長の同意を求められるものとすれば、市長の御所信から察するまでもなく市長はノーというお答えを出すと思いますけれども、この場合の法的問題はどのようなものになるわけでございましょうか、市長の御見解を承りたいと存じます。 43 ◯市長(高木孝一君) 重ねての御質問でございますが、抜本的な方法ということについてはどうか、あるいは現在どこまで話を詰めているかということでございますが、この点につきましてはまだここで申し上げるような段階ではございませんので、御了承をいただきたいと思っております。  そうであっても法的問題はどうかということになりますと、いわゆる私の意見を求めるときにだめだと、こういうふうに言いましても、法的には生きていると思うんです。ですから、抜本的対策を立てて閉鎖するか、あるいは公社経営に切り替えてしまうか何かしなければならないということを私は考えておるつもりでございまして、御了解をいただきます。 44 ◯22番(内池宏行君) 実は、先ほどの上山議員の質問のお答えで、市長は再出馬の表明をなされましたけれども、またそのお考えの中で公約ともとれる将来展望がるる述べられました。その中に、初めはこの産廃問題が入ってなかったものでございますから、近々解決されるものとすれば当然と申せ、当然のことながらこれを問題にお触れにならないのだなと、そうなればこの問題の抜本的解決策はごく近々に講じられるものと受け取っていたわけでございます。再度登壇なされまして、出馬表明の理由にこの問題の解決を私の手でなし遂げたいということを申されました。となれば、なかなか難しい問題でございまして、この問題の近々の解決はやはり困難なものでございましょうか。今、その拡張計画が、市長の意見がノーであっても法的にはという問題で抜本的解決ということでございますれば、もう6月までにその解決が見出さなければいけないと思います。  多くはもう言いたくもございませんけれども、現調に赴いた審議会委員の皆様は、もうこれ以上はという声を聞きますと、これがすべてを語っていると存じます。この問題に対するその抜本的解決策の一日も早いことをお願いしまして、私の質問を終わります。 45 ◯議長(中瀬 実君) 次に、安居喜義君。   〔13番 安居喜義君登壇〕 46 ◯13番(安居喜義君) 民社党の安居喜義でございます。発言通告書に基づきまして簡潔に質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず第1点、上水道次期拡張事業と簡易水道の将来展望についてであります。  住民に豊富で清浄な水道水を供給し、地域住民の公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、現在昭和62年より第5次拡張事業を継続実施中であります。平成元年度で計画給水人口6万人に対して普及率90.9%まで向上してきており、着実に目的を達してきていると理解をしております。しかし、水道事業として、公営企業会計としての確立が早急に図らなければなりません。  そこでまず、次期平成3年度からの拡張事業計画、あるいは既設区域内の未整備地区の整備事業についてどのような方針、計画内容で進めようとしているのかお尋ねします。  次に、上水道普及率については、計画区域に対しては90.9%でありますが、簡易水道を含めた上水道普及率は昭和63年度で88.5%でありますが、昭和63年類似団体の上水道普及率は91.9%でありまして、少々劣っている状況にあります。市内域が地下水に恵まれており、各家庭が井戸を使用されていることもありますが、普及向上をするための方策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  次に、簡易水道についてであります。  市街地周辺25集落には、簡易水道が布設され、条例に基づき運営されております。最近の市民意識の質的向上への志向や生活様式の変化、市街地との公平さ、いわゆる豊かさを実感できる社会づくりといったことにかんがみ見てみますと、多くの集落において種々の問題が惹起されております。それは、簡易水道を設置した時代背景が、設備能力、水源、水量確保、水質保障の点から大きく変化していることによるものと思います。  また、設備能力等を変更しようといたしますと、積立金もない上に多額の経費がかかることになり、地元負担金の面で腐心されているのが実態であります。生活環境の整備の面では、水の問題は第1に生活の権利としての重要なことであります。  そこで簡易水道について、問題点をどのように認識されているのか、また将来計画を第4次総合計画とも合わせお示し願いたいと思います。  特に、水質の問題については、特に夏場の水需要増加時や降雨時等に見られる基本的な濁りの問題、水質測定、滅菌管理についてどのように対処されているのかお尋ねいたします。  2点目の廃棄物問題についてであります。  前質問者と重複する点はお許しいただきたいと思います。市民には、今このことが大きな関心事であります。現行法令の実情にそぐわない点をも含め、既に不名誉なことになったごみの町敦賀を払拭しなければならないこと、及び市民に不安の念を抱かせたことに解消の策を講じていくことが、今最大の課題であると思います。  今議会の市長提案理由説明で、根本的解決のため最大限の努力を傾注いたす決意のほどを述べられましたが、上程されましたのは観測井戸6カ所を設け、地下水や河川水、浸出水の調査分析をする予算であります。これでは市長の言われる根本的解決のための対策とは受け取れないのであります。本日、キンキの問題は、私の手で完全に解決するとの決意を述べられました。  次に、何を考えているのか、あるいは段階的に考えているのか、またこれで行政としての責務を果たし得ると考えるのか、まずこの点をお尋ねするところでありましたが、先ほどの答弁で具体的には申し上げられない、いましばらく猶予をいただきたいとのことでもありました。しかし、市民の今議会に対する期待としても、早急に示していただきたいと思います。  ごみ問題は、地球規模的な社会問題でありますが、社会構造の進展や産業活動の発展に伴って人々が発生させていることであります。廃棄物には産業廃棄物と一般廃棄物があり、処分場には管理型と安定型があるわけですが、当市の民間処分場には双方があります。  そこでお尋ねをします。この民間処分場の産廃、一般廃棄物管理型処分場について、第1次処分場はもうすぐ埋め立て満杯になろうと思いますが、事業を継続される場合には変更届が必要なのかどうか、この受理する条件には何が必要なのかお尋ねいたします。  また、この処分場の浸出液は生物的処理設備で水処理され、排出されております。浸出液及び排出水の水質については、測定されたデータが先般環境保全対策審議会で公表されております。法令に基づいての運用はされていることと思いますが、市民意識が処分場の地下浸透に対する懸念に対するものとしてあれだけの水処理施設があるわけですから、埋立処分場が上部開放になっている期間は、排出水量の測定を努力義務的に市として上乗せすることはできないのかどうか。搬入物質の物性や降雨量との対比で、いわゆる物質収支を取ることである程度明らかに判断できるのではないかと思いますが、その点お尋ねします。  市長にお尋ねをいたしますが、他県から搬入されるごみには、民間企業からの産業廃棄物と他県の自治体からの一般廃棄物があります。先日、生活環境審議会が厚生大臣に答申された内容、経緯からして早急に法整備が図られると思いますが、当面の問題は他県自治体からの搬入でありますが、これがクリアーされたとしても、今後基本的に市長はポリシーとして、自分の自治体で出るごみをどう処理していこうと考えているのか、また産廃処理業は継続されるとする上でどう考えているのか、例えば全く漏れない貯蔵層をつくらせるとか、所見を伺います。  次に、医療廃棄物についてであります。  これらの廃棄物が、昨年来B型肝炎やエイズ等が騒がれてクローズアップしました。これに対応するように昨年11月、厚生省は医療廃棄物処理ガイドラインを策定し、周知を図り運用されていることと思います。これは、ごみの分類からは一般廃棄物であり、従来市へ処理委託している経緯から、市の責任を持った処理体制の充実が求められることと思います。  そこで、市立病院及び市内の一般診療所等における医療廃棄物の処理量、処理方法、民間企業に委託している場合にはその流れを、また最終処分方法について実態をお示し願いたいと思います。  次に、下水処理汚泥についてであります。  公共下水道事業は、第3期区域も認可され、順次供用開始区域の拡大で生活環境整備が進んでおります。  一方、排水処理量も増加していく中で、下水処理汚泥の汚泥発生量、最終処分方法を現実の世情を踏まえ、今後第3期完了時点までどのようにしていくのかお尋ねします。  汚泥消化設備の稼動で、発生汚泥量がどのように推移するのかはわかりませんが、処分するには産廃として埋め立てるのか、焼却するのか、またこれらを委託に回すのか、自分のところでやるのかにより、コスト的にも差が出てこようと思いますし、下水道事業は今は特別会計ですが、経営負担はどのように推移予測しているのかあわせてお示し願います。  次に、新清掃センターについてであります。  来年12月稼動開始の予定で、鋭意工事が進められることに期待をしている者の一人です。この設備の設備計画、設計仕様、稼動時間等の検討した時期と、現在の社会情勢とに乖離が見られるような点もあるようですが、いずれにせよ有効に効率よく稼動できるようにしなければなりません。  先ほど質問いたしましたことと、この新清掃センターとの関連で質問をいたします。法令の体系とは若干かけ離れますが、冒頭市長に質問いたしました当自治体で発生するごみはどう処分していくのかとの関連ですが、新清掃センターで医療廃棄物の焼却処分することが、物理的に可能なのかどうか。  2つ目、同じく新清掃センターで下水処理汚泥の焼却処分を廃棄物の処理清掃に関する市条例第10条に基づいて行うことができないのかどうか。  3つ目、当計画の廃棄物最終処分場の容積及び計画量を処理する場合の寿命は何年と見ているのか。また、水処理はどういう方法でやるのかあわせてお願いします。  4つ目に、省エネルギーから余熱利用といった観点で、排熱の利用は考えられていないようですが、今後を含めてどう考えているのか。  5つ目、ごみの分別収集については当然取り組まなければなりませんが、今議会で啓発用ビデオ制作が出ておりますが、市民への十分なPR、啓蒙するには相当の準備期間が必要と思います。今後、どのような計画で実施されるのかお伺いいたします。  次に、その他の項ですが、まず本年7月に市内10地点の地下水について、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、111トリクロロエタンの3項目の調査が行われました。このことは大変結構なことだと思います。そこで、市内全域的に人々がどこかの水を引用するという観点から見ますと、上水道では水道法に基づく水の水質基準があり、簡易水道ではそれに準じていると思いますが、家庭の井戸水では個人で保健所へ依頼するなら別ですが、保障がないわけであります。したがって、このような地点10点を今後も定点観測として継続的に、また水道法に基づく水の水質基準に従って調査すべきと思いますし、都度データを公表するべきと思いますが、御所見を伺います。  次に、3点目の新都市拠点整備計画についてであります。  平成元年度当整備計画の作成事業が、1200万円の経費で敦賀駅周辺地区における鉄道跡地等を利用した都市拠点形成の上で必要な基本的な基盤整備計画を作成したとのことでありますが、その内容及び今後への取り組みとの関連についてお示し願いたいと思います。  次に4点目、市営住宅の改築将来計画についてであります。  市営住宅は現在1965戸を有し、住民の住宅に対するニーズにこたえているというものの、市民意識の多様化、質的向上への志向に応じ、入居競争率平均1.3倍と供給促進も図らなければならない課題が生じております中で、まず白銀住宅及びその周辺について今後の計画があるのか、また市街地再開発的な見地からどのように現状を改善し、活用すべきと考えているのかお伺いします。
     次に、第4次総合計画との関連で1965戸保有はしているものの、いわゆる手直ししなければ即入居できない木造住宅や不良住宅や入居制限をしているものが含まれていると思われますが、それらの戸数はどのぐらいなのか。  また、現在松栄住宅の改築が進められておりますが、市営住宅全体の将来ビジョンが作成されているのか、あればお示しいただきたいと思います。  次に、同じ公営住宅でも設立目的によって雇用促進住宅、市営住宅とは家賃体系に違いがあります。市営住宅を新築した場合は、建設経費の高騰などにより家賃の設定が高くなりつつあります。いかに低く抑える方法はないのか、弱者に対する住宅扶助家庭はあると思いますが、高齢社会の中で、例えば所得の状況により高齢老人家庭に対し家賃補助制度などを考えていくべきときと思いますが、所見を伺います。  以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。   〔市長 高木孝一君登壇〕 47 ◯市長(高木孝一君) 安居議員の非常に項目が多ございましたけれども、極めて簡潔な御質問であったわけでございまして、しかし細かい部門もございますので、ほとんどひとつ関係部長からお答えをさせたいと思っておりますが、上水道でございますが、もちろんこの上水道あるいは簡易水道等含めまして、数字的にも述べられたわけでございますが、本市といたしましては上水道の着工が非常に遅れておりまして、しかしながら先行いたしておりますところの鯖江とか、武生市に比較をいたしまして、その進捗率というものは非常にこうしたところの両市をしのいでおるということだけは事実でございまして、私どもも懸命の努力を払いながらこの上水道建設のためにやっておることでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。  ごみの問題でございますが、お説のとおり井戸を5カ所ないし6カ所掘削をいたしますけれども、これは差し当たっての手だてでございまして、これをもって抜本的とは到底言えないものでございまして、また変更届の問題も出ましたけれども、これは先ほどから御答弁を申し上げておるところでございますが、今後やはりこうしたことは考えていかなければならないということで、今から非常に遅まきとは言いながら頭を痛めているところであります。まず場所の選定をしながら、あるいは構造をどういうふうな構造でやっていくのか、あるいはこの管理というものをどうしたことでやっていくのか、こういうことでございまして、今からこれの解決を急ぐと同時に、この問題に取り組んでまいらなければならないと、こういうことで非常に頭を痛めておるところであります。  病院等の廃棄物でございますけれども、これはとりあえずは業者に委託をし、その業者が所定の施設のあるところへ運んで処理をしておるというのが実態でもあるわけでございまして、先ほどの乾電池の問題とよく似ているわけでございますけれども、余り好ましいところの問題ではないなあと、こういうふうに思っているところでございます。  もちろん汚泥の焼却は、今建設中の焼却場ではこれは考えてはおりませんが、ごみの分別とか、あるいは省エネルギー対策これもなかなか難しゅうございまして、これを利用して給湯をするとか、あるいは温室栽培をやるとかというふうな方法もあるわけでございますが、なかなか温室栽培は簡単にいかない。炉がとまりますと、温室の温度が下がるわけでございますし、いたしておりますので、将来これも何とか考えていきたいもんだなあと、こういうふうに実は思っておる次第でございます。  その他、新都市拠点整備であるとか、あるいは市営住宅の問題、不良住宅、その他の問題等いろいろございますが、担当部長からお答えをさせたいと思っております。 48 ◯民生部長小島貞夫君) 私の方から、お答えをさせていただきたいと思います。  地下水の調査から御回答を申し上げたいと思います。今後も続けてまいりたいというように考えております。  それから、新しい清掃センターの処分場の水処理でございますが、これにつきましては水処理方法は私の方は接触曝気法と凝集沈殿処理をもちまして計画をいたしております。  それから、分別の啓発はどうされるのかということでございますが、今議会でお願いいたしております、まずビデオ制作をお願いいたしまして、これらと合わせながら、また今現在新しい清掃センターで資源化、減容化施設を建設をいたしております。これとの整合性を図りながら、住民に対しての啓発を行ってまいりたいというように考えております。  それから、医療廃棄物につきましては、今市長の方から申し上げましたとおり、昨年11月にガイドラインが出まして、当市におきましても三師会の方々に極力お願いを申し上げ、処理をいたしておるところでございます。  収集運搬業務につきましては、福井県医療廃棄物の処理事業共同組合にお願いをいたしております。そうしてこれを福井県内で中間処理をし、最終処分は石川県でお願いをしておるというような状況でございます。  これの量についてでございますけれども、これにつきましては産業廃棄物と一般廃棄物とに分かれます。したがいまして、産業廃棄物にかかるものにつきましては、県の方へ問い合わせをいたしたわけでございますが、現段階のところ把握をしておらないといった状況でございます。私の方では、一般廃棄物に関係するわけでございますが、これは一応袋で各医療機関から出されますので、量といいますとちょっとそれを計らなければならないわけなのですが、これは私のところの一般廃棄物につきましては、袋にしましては平成2年度4月から11月の分につきましては可燃物で4万6245袋でございます。  もう一つ、清掃センターの寿命ということでございますが、私の方では一応できる限りの使用を図っていきたいということからただいま御質問の中にもありますように、分別収集の啓発徹底をやっていこう、それから資源化、減容化施設で、その施設の延命化に対してそういう処置をとっていこうということでございますので、耐用年数というのがございますけれども、それ以上使用してまいりたいというように考えております。  以上でございます。 49 ◯企業管理者(藤本秀夫君) 私の担当の分につきましてお答えを申し上げます。  現在、上水道の第5次拡張事業を実施中でございますけれども、一応計画年次にいたしますと平成3年度、来年度でもって一応仕上げと、こういうことになります。  そういった中で、今後水道事業の中でどういったことを手がけていかなければならないのかということでございますけれども、ずっと現在までの経緯を見てまいりますと、個人の水需要が非常に伸びておりまして、今後新たな需要増に対する水源の確保、それからいろんな遠隔地まで相当配管をした中で、断水等の場合をなるべく早く食いとめるためのバイパス網の整備、それから今後開発されるであろう未開発地域への新規の給配水、この3点を重視をしながら今後対処をしていきたい、こういうふうに考えております。  なお、上水道、それから簡易水道を含めましての水道の普及率の問題にお触れになりましたけれども、御承知のように敦賀半島は特に西浦方面は簡易水道もございません。と申しますのは、おのおの問題はないわけではございませんけれども、比較的水に恵まれておったのでこういった状態のままここまで来たのではないかと、こういうことでございまして、こういう未設置の箇所につきましては、今後地域の実情等いろいろと御相談を申し上げながら対処していきたい、こういうふうに考えております。  なお、簡易水道のいろんな改良、それから中には上水道と接続をしてというような可能性の問題等も含めての御質問でなかったかなと、こう考えますけれども、やっぱり水道事業の場合は一応企業性というものを重視をしていかなければならないといったようなことを考えますと、現在簡易水道を設置しているところまで相当遠隔地になりますので、現在の上水道を伸ばしていくというようなことにつきましては、いろいろ採算面で非常な無理が出てまいります。そういったことを考えますと、現在の簡易水道については、個々の簡易水道を整備をしながら持っていった方がいいのではないか。ただその場合でも、水道法に規定をいたします豊富で清浄なという、この原則は貫いてまいらなければなりませんので、これにつきましては十分と実情を見、また地域と相談をしながら対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。  それから、水道法に基づきます検査の件でございますけれども、これは上水道、簡易水道を問わず、個々の水源池、それから各家庭へ入っております水道水双方につきましては、規定の検査以上の検査をして十分な対処をしております。  次に、下水道の汚泥処理の問題でございますけれども、現在天筒の浄化センターで処理をいたしまして排水いたします汚泥は、大体月量が80tから90t、日量にいたしまして大体3t弱ぐらいが現在の状態でございまして、ずっと経緯を見てまいりますと、毎年10%から11%に伸びております。そういったことを見ますと、第3次拡張が終わった時点では、大体月量で80t当たりから130tぐらいになるのではないかなと、こういうふうに考えます。  それの処分方法でございますけれども、現在は委託をして埋め立て、こういった方法を取っております。この処分方法にはこのほかに焼却処分等もありますけれども、焼却処分の場合はいろんな施設費、それから施設の能力の関係で日量3tや5tではその機械を十分稼動さすことができない。理想的なことを言いますと、15tから20tの汚泥が出た段階で焼却処分ということが可能になる、こういったことでございますので、まだ当分現在のような搬出埋立処分をしなければならないだろう、こういうふうに考えております。  なお、この下水道に対します採算性の問題でございますけれども、上水道と下水道と比較いたしましても、大体立米当たりの単価というのはほとんどよく似た単価でございまして、実際工事費一つにいたしましても、上水道の10倍からの費用が幹線の場合はかかる、こういった段階で現在企業性、それから採算ということについては現在では無理でございます。と申しましても、これは全国共通の問題かもしれませんけれども、この単価をある特定の1市だけアップするということについても難しい問題がありますし、やっぱりこの自然環境をよくしていくという中で地方公共団体と、それからそれに参加していただいておる住民の方と相携えてというような方向でひとつ今後も進ましていただきたいと、こういうふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げます。 50 ◯建設部長江戸一夫君) 昨年の調査によりますところの新都市拠点整備計画の説明をするようにということでの御質問でございましたので、お答えをさせていただきます。  この調査は、駅前を含みますところの駅前の、そして国鉄清算事業団用地10haを含みますところの新都市拠点整備事業というものでございまして、その調査でございまして、面積は97haということでの調査をいたしております。その区域につきましては、北側につきましては現8号線に至るところの本町1丁目、2丁目にわたる所、それから南側につきましては現27号になりましたバイパス、忠霊塔の手前のバイパスまで、それから笙の川に囲まれますところの区域、株式会社東洋紡の工場を除いておりますが、その区域でございます。東側につきましては、JRの線路という区域でございまして、この区域が約97haございます。  そこでこの調査につきましては、今回の調査では都市基盤整備の基本的方向を示したというものでございまして、その基本的方向とは一体どうかということについて御説明をさせていただきます。区域を5つに分けて調査をいたしましたが、大綱的には3つに分かれておるものでございます。  1つにつきましては、駅周辺については国鉄清算事業団用地を含めた地域でございまして、最も最重要地であるということでございまして、この調査によりますと国際交流都市実現に向けての拠点施設をつくるべきであるということでございます。それにつきましては、現新幹線整備計画との調整を図る必要があるという結果でございますし、次に白銀、本町を含む区域でございます、現道路の沿線でございますけれども、これを含む沿線につきましてはシンボルロードの整備、商店街近代化、建築物の整備の促進ということで結ばれておりまして、次に木の芽川以南地区につきましては、現国道8号線の拡幅を含めた道路公園などの公共施設の整備や面的整備につきましては、区画整理によるところの住環境の整備を進めていくべきだというのが基本的な考え方でございます。  それから、住宅の計画について御質問がございました。これにつきましては、現在松栄住宅を改良しております。これにつきまして、平成5年度までという目標でやっておるところでございますが、その後三楽園住宅団地にもまだ未改良の分が残っておりますので、これの改良もしていくという計画でおります。そして、お尋ねの白銀の住宅の件でございますけれども、これにつきましては現在は建て替え計画に対する移転先の計画として空き家もございますが、そういうことでの現在は計画をいたしておるところでございます。  それから、不良住宅戸数はどのくらいかという御質問でございますけれども、1965戸に対しまして15戸ということで、今調査の結果でございます。  それから、家賃の設定に対しまして、補助制度はないのかということでございますけれども、補助制度はございません。しかしながら、特別な事情がある場合には条例で減免または猶予することができるということでございまして、現在はそういうものでございます。  以上、お答えいたします。 51 ◯病院事務局長(吉田 治君) 病院の医療廃棄物につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  病院は、いわゆる厚生省から示されました医療廃棄物処理ガイドラインに従いまして、要綱あるいは計画書をつくりまして万全を期しているところでございます。病院から出ます、いわゆる医療の廃棄物の量でございますが、大体1カ月に800kgぐらいが出るということでございます。週に1回業者が収集に参ります。週1回でございます。後のいわゆる廃棄物の処理過程でございますが、これは民生部長が答弁をいたしました方法でもちまして病院独自でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。 52 ◯13番(安居喜義君) 大方回答いただきましたので、確認あるいは答弁漏れの関係を確認させていただきます。それと若干希望的な意見にもなろうかと思いますが、まず水道の関係ですが、要は上水道に比べて簡易水道の方はどうしても地域格差があるという認識がやはり周辺集落にはどうしてもあります。これは、水道法に基づいて水質測定をされているということでありながら、現実にやはり濁った水が出てどうにもならないという実態があちこちであるわけでして、それに対応しようにもやはり最初言いました経費の関係がどうしてもついてまいりまして、これではなかなか地域で思い切れないというのが実情のようであります。  ことしあるいは去年、一部の簡易水道の改修もやっておられる地区もありますけれども、一部一般会計から導入するようなこともわずかな数字では出ているところもあったのですが、設備の改修に一般会計から繰り入れてするような手はずを考えていかなければスムーズな改善に結びつかないのではないのではないかなと思うんですが、その辺についてどうなのかもう一度確認させていただきたいと思います。料金の関係がどうしてもそれは上水道に比べますと格安に安いわけですが、料金の問題でなしに水質の清浄な安定ということの希望が強いわけでありますので、そういったことで設備の改修についての比較的スムーズに改修が進むような方策がないのかどうかあわせてお聞きをします。  それから、廃棄物の関係につきましては、再々答弁されているわけですが、先ほど言いました民間処分場の処理設備のあることに関連しました水量の測定というものはどうなのか、ちょっと答弁が漏れておりますのでお願いをいたします。  それから、医療廃棄物の関係ですが、これは昨年のガイドラインで私もちょっとよく心得てはいないので間違っているかもわかりませんが、マニフェスト制度というのがあると思うんですが、要は廃棄物の排出から最終処分されるまでの流れを積荷目録、あるいは処理伝票システムで把握するということになっていると思うんですが、その辺が実質運用されているのかどうか。先ほどの産廃の関係で県の把握がしてないということなのですが、逆に言いますと、ちょっとこういう制度があるならおかしいと思うんですが、その辺確認をします。  それから、下水処理の汚泥につきましては、発生量の状況など理解をするわけですけれども、ごみ問題全般との絡みで市の自治体から発生するごみという考え方、廃棄物という考え方をしますと、この汚泥がやはり大きいのではないかなあと思うんです。それは現状はやはり埋立処分をされているわけですから、この敦賀の自治体での方向をこれをどうするのか、最初市長にポリシーというようなことで言いましたけれども、そのことの関連なのですが、それだけ大量に出る汚泥を単に埋め立てするだけではやはり問題がある、あるいは市民に不安を抱かせる材料にならないのかなという気がしますので、再度そのことだけ確認をします。  それから、地下水の10地点の測定の関係ですが、今後も継続をしていくということですが、測定項目につきましては有機溶剤の関係3項目ですが、これに増やすという考えはないのかどうか。  再度その辺の質問をいたします。 53 ◯民生部長小島貞夫君) 何点かの問題につきましてお答えをいたしたいと思います。まず、民間最終処分場の水の計量でございますが、非常に排水量の変動が大きいものですから、なかなかそういった設置は困難ではなかろうかというように思っております。  それから、医療廃棄物につきましては当然私ども民間最終処分場でも取り入れておりますが、国から示されました医療廃棄物のガイドラインにおきましてもマニフェストの使用をするということになっております。そのようにさせていただいております。  それから、地下水の調査でございますが、今後も継続してまいりたいと存じますし、今回やりました4項目につきましては、既に議員さんの方も御承知のとおり水質汚濁防止法の一部改正に伴いますところの有害物質という指定がございまして、その点をさせていただいたということでございまして、今後につきましては調査項目につきまして十分検討し、増やせるものであれば増やしてまいりたいというように考えております。  それから、下水道の汚泥の件でございますが、焼却云々というお話でございますが、私のところは今現在建設中の清掃センターでは考えておりません。したがいまして、それはなぜかといいますと、一応産業廃棄物という関係がございますので、私の方の自治体では一般廃棄物のみの清掃センターのことを考えさせていただいておるというものでございます。  以上でございます。 54 ◯企業管理者(藤本秀夫君) 再度の御質問にお答えをいたします。  簡水の状況につきましては、どうしても地域格差が出てくると、こういった御質問でございます。いろいろ見てまいりますと、地域の規模の大小によって若干そういった傾向があるのかなというようなことは感じられるところでございますけれども、普通簡水の場合は特に大きな改良になりますと国の補助金があって、その補助残につきましては市とそれから地域で双方で負担をすると、こういったことでやっております。しかし、いろいろ雨によってしょっちゅう濁る、こういったような状況が発見された場合は、それはその時点で適切な手当をしていくと、こういったことでしょっちゅうそういったことが起こるというようなことではない、こういうふうに考えております。そういったことがもし今後にあったら、その点につきましては十分手当をして対処をしていきたいと、こういうふうにも考えております。  それから、下水の汚泥の放出の件で、たくさん出ていくと危険ではないかというようなことにちょっとお触れになりましたけれども、下水の汚泥の場合ですけれども、一般工場とか各家庭、それから大きな事業所、こういったところからの雑排水が出てくるわけでございますけれども、工場とか特殊な事業所からその下水管へ放出するまでに、事前に除外施設の申請をして除外施設をつくってということのものですから、現実にはその下水道の中に重金属が含まれたり、そういったことはほとんどございません。人体の中から出てくる程度のごく微量の分が入っているというようなことはありますけれども、数値として特別に問題になるような数値が出ていない。これにつきましても、汚泥を処分する段階でのいろんな検査、チェックをしながら放出して埋め立てと、こういうことをやっておりますので、今後もこれについては十分気をつけてまいりますし、そういった点での御理解をお願いをいたしたいと、こう考えます。 55 ◯議長(中瀬 実君) 暫時休憩をいたします。             午後3時45分休憩             午後4時01分開議 56 ◯議長(中瀬 実君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、梅木俊一君。   〔2番 梅木俊一君登壇〕 57 ◯2番(梅木俊一君) 社会党の梅木俊一でありますが、発言通告に従い質問をしてまいりたいと思います。  昨年の11月18日に開局いたしました嶺南ケーブルネットワークは、全国的なニューメディア開発、CATV建設ラッシュが重なり、幹線ケーブル技術者の確保が難しく、工事が大幅に遅れていることは気がかりではありますが、自主番組等におきましては数少ないスタッフの中で御奮闘をいただき、番組内容も他の市町村に比して充実してきているように感じられるわけでありますし、まま市民の間にも好評を博しているようであります。そのような状況を踏まえ、今後運営等五、六点質問をいたします。  まず1つ目でありますが、CATVの料金とほかの有料放送に対する料金の支払い体系整備ができないものかということであります。言うまでもなくNHKの衛星放送は受信料をNHKに別途支払っているわけであります。11月30日からは、日本衛星放送(JSB)の試験放送が始まり、嶺南ケーブルネットワークにおいても43チャンネルを使い試験電波が流れているようであります。日本衛星放送は、来春本格放送後は加入料2万7000円、受信料月額2000円、放送の主体は映画、音楽、スポーツ、ニュースだと聞いております。  このほかにも嶺南ケーブルネットワークの当初計画にありました、衛星PCMラジオ有料放送、衛星デジタル音楽放送(SDAB)がありますし、全国的にはスカイポートセンターで通信衛星スーパーバードを利用して、ニュース、映画、音楽、スポーツ等計8チャンネルを供給しているということであります。こちらの方は加入金が3800円で月額4000円ほどだと聞いております。  まず、これらすべてを嶺南ケーブルネットワークが放送し、57のチャンネルをすべて埋めるとするならば、有料料金の支払い体系が非常に複雑化をするわけであります。RCNから放送が送られ、受信料はNHK、あるいは日本衛星放送、あるいはスカイポートセンターに、あるいは衛星デジタル音楽放送にとなるわけであります。有線ケーブルテレビの会社と、これら今後予測される受信料金の支払いシステムを統一することは難しいことなのか、日本CATV連盟とそれぞれの会社との間でどのような話し合いがなされているのか、いっそ窓口がCATV各局にならないのかお尋ねをしておきます。  2つ目でございますが、電波障害であります。電波障害及び画面の二重映りについてであります。  家庭にテレビが複数台数あるお宅で、1台のみ取り付け工事が終了後、ほかの部屋で見るテレビの二重映り現象及び画面の乱れ等の問い合わせが私どもにも二、三ありました。当初設置したところに多いようですが、そう言われれば私の家もそのような傾向があるようであります。地域的なものなのか、技術的なものなのかわかりませんので、お尋ねをします。RCNに対し、市民の皆さんからの苦情等はありませんでしょうか、その原因は何なのでしょうか。  3つ目でありますが、経営の安定化についての問題であります。  有料2000円、加入率70%で平成5、6年で単年度黒字となり、経営が安定するだろうと議会で答弁されておりますが、昨今の新聞等によりますと、この時期には放送衛星BS4号の打ち上げが予定をされ、先ほど述べましたようなほかの衛星有料放送もあり、世はまさに衛星中心の配給システムとなり、放送の主役は現在の民放がコマーシャルに頼る経営形態が一変をし、見る側が有料料金を支払い、しかもそれが衛星中心の時代が訪れると予測をしています。そのときこそ、自主番組主体のCATVの真価が問われるときになると思われます。  平成4年秋、全市に配給網が張りめぐらされ、経営が安定をするだろうと見込まれている5、6年ごろには、経営が安定するというよりも外的不安定な要因が多くなると見る方が賢明ではないのかというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。  4つ目は、緊急告知放送についてであります。  言うまでもなく、嶺南ケーブルネットワークの最大の売り物は、日本でも最初の緊急告知放送だったと思うわけであります。昨年の9月30日の福井新聞を見ますと、原子力安全対策課を中心に緊急告知放送の要綱の作成に取り組んでいる。本放送が始まる11月中ごろまでにはまとめたい考え、しかし初めての試みのため難航しているのが現状と記されておりますし、本格放送開始後11月19日の読売を見ますと、マニュアルづくりが現在市、消防、会社で進められている段階で、完成は平成4年の全世帯加入時までずれ込みそうと報道をされておりますし、本議会においてもそのように答弁されております。  そこで緊急告知放送についての1つは、現在一体どうなっているのか、どのようなセクションが中心となってどのような機関でどういった検討がなされ、一体理事者としてはどのようにまとめ上げようとしているのかお尋ねをしておきます。  緊急告知放送の2つ目でありますが、緊急時の放送を全市的に考える場合、夜は原則各家庭にいますから情報がストレートに家庭に流れるのはいいのですが、問題は昼の時間帯における情報の平準化を考えるときが問題であります。原則昼は仕事ですから、事業所であります。公共的なところにつきましては、工事エリアに入ったところは取り付けているようでありますが、この事業所の加入状況が問題であります。事業所加入は、一体どの程度あるのかお尋ねをいたしておきます。  緊急告知放送の3つ目でありますが、無料にも入らない人、とにかく取り付けない人であります。どのくらいの世帯があるのか、その原因と対策はどうするのかお尋ねをいたします。  4つ目でありますが、原則敦賀に住民登録のある人でありますので、住民票がなくて敦賀に住んでいる人の対応はどうなっているのかお尋ねをしておきます。  5つ目であります。大きい5つ目になりますが、子供たちへの影響についてであります。  テレビが普及を始めたころ、恐らくこの議会でも多くの先輩方によってよくこういう問題が論議されたのではないかと思います。子供たちの共有する話題づくりが失われるのではないかということを心配するわけであります。同じ時代を、同じ時間帯を共有する子供たちが、多チャンネル化の中で遊ぶ話題を共有することができなくなる恐れがあります。あらゆる人たちが、あらゆる世代が同じものを見て、同じものについて考えることができにくくなってしまうのではないかということであります。同じ世代が同じものを見て、同じ問題について考えることができれば、親にしても若者が今何を考えているのかがわかるのではないでしょうか。世代間の断層がますます広がりはしないのか心配であります。情報の細分化、見る側の関心の拡散は世代間の断層をより拡大しはしないだろうか。特に家庭の教育力回復、自主性の回復の観点からも少なからず悪い影響が出るのではないでしょうか。CATVの放送を、教育面からどう受けとめておられるのかをお尋ねをいたします。あわせて学習チャンネル等についても、考え方を承っておきたいと思います。  6つ目ですが、受信各チャンネルの人気度等の調査等もやられたと聞いておりますので、どういったことをやられたのか参考までにお知らせをいただきたいと思います。  7つ目でありますが、CMの導入について計画の有無はわかりませんのですが、他の市町村の場合、自主チャンネルにコマーシャルを入れているところがあるようでありますし、当RCNでも論議されているのかどうなのかをお尋ねしておきたいと思います。  続きまして、産業廃棄物についての質問をいたします。  先般来、ほとんどの皆さん方から発言があり、ほとんど出尽くした感があります。中には市長が、もうこの質問はしてほしくないと答弁したものもございますが、当初計画どおり読み上げ質問をいたしますので、お許しをいただきたいと思います。  去る12月2日、邦人初の宇宙飛行に成功したジャーナリストの秋山豊寛さんは、宇宙科学ステーション「ミール」船内から、地球はやはり青かった、しかし日本の上空は絶えず空にガスがかかったどんよりとした状態であり、海は至るところに油の汚れがひどいことを報告してくれました。オゾンホールは北極上空だけでなく、地球上至るところで見つかり、皮膚がんは増えてきています。限りある地球、ガラスの城地球と言われる宇宙船地球号、環境問題は今や人類にとって最大かつ緊急の課題であることは論をまちません。  国際会議がいろんなところで開催をされていますし、アマゾンのインディオが来日をし、熱帯雨林の保護を訴え、ブッシュさんとゴルバチョフさんが環境保護の必要性を説き、ロック歌手が森を守れと叫び、サミットでは地球環境保護の声明が採択をされる、だれもが地球を守れの大合唱に参加をし、地球保護という錦の御旗を振り立てています。  しかし、地球環境問題が少しも解決をせず状況はかえって悪くなっていっているのではないでしょうか。廃棄物の問題におきましても、昭和29年の清掃法の制定以後数度のごみ戦争と言われる節目を経ながらも、廃棄物問題は一向に解決せずむしろ悪化の一途をたどり、ついに今年はごみ元年と言われる年にまでなり下がったのではないでしょうか。OA化による紙の急増、東京一極集中により掃き出される建設廃材、全国の自治体が抱える最終処分場の用地難、家庭ごみ、プラスチック、発泡スチロール等選別困難なものの増加、円高の影響を受け回ってこなくなった回収業者、大量生産、大量消費、大量廃棄等の消費経済社会、共働きが一般的になり、核家族化が進み、商品が大型化されるなど生活パターンの変化、多頻度少量配送を売り物にしている24時間営業のコンビニエンスストアーの普及等々さまざまな要因が重なり、ごみ問題は悪化する一方であります。しかし、限りある地球、社会、地域に住む私たちはこれを放置することはできません。この敦賀の地を愛し、住みよい環境を残し、ゆとりと豊かさの中で生き続けるために、祖先から受け継ぎ、子や孫から預かっているこの地球環境を汚さずきれいなまま将来子供や孫たちに返すためにも、今全力でやらねばならないことはすべてやろうという決意を新たにしなければならないのではないでしょうか。  政府におきましても、今度の国会におきまして、廃棄物の処理法の改正やリサイクル法の制定に力を入れるようであります。産業界がやること、自治体がやること、そして私たち国民、市民を含め全体でやること、この3本の柱の中で産業界は経済成長のスローダウンがどうのこうのなどと言っておられる事態ではないですし、私たち国民、市民のモラルも問われていることであります。行政は、行政で全力でやらねばと思います。21世紀が、言葉だけの輝ける未来でなく、本当に希望の持てる21世紀なのか、それとも世紀末になるのかの分かれ目が、このごみ問題の中にも見ることができるのではないでしょうか。いささか前置きが長くなりましたが、具体的質問に入ります。  民間最終処分施設についてであります。  先般来、多くの議員諸兄から質問も出ておりますので、重なる部分は極力省きますが、一部重なり合う部分がありましたら御容赦をお願いしたいと思います。ほとんど重なると思いますので、御容赦をお願いしたいと思います。  そこで昨年来、問題視をされておりますところの民間の処分場につきまして、9月以降市長は抜本的解決及び政治生命をかけてという内容の発言をされておる旨お聞きをいたしておるわけでありますが、この言葉の持つ意味と、具体的施策について市民にわかるように説明をしていただきたいと思います。  2つ目は、市長は当初からのことはよくわからない、気がついたときには営業してたのだといった内容の発言をされているようですが、当該の企業及び県、市との設置、当初からの経緯をやっぱり市民に明らかにするべきではないかと思います。  3つ目は、一般廃棄物に関して持ち込み自治体と8項目に及ぶ確約をされておられるわけでありますし、当該企業とは公害防止協定を結んでおられるわけでありますが、この内容をやっぱり市民にお示しをするべきだと思います。  4つ目は、持ち込み自治体と当該企業に持ち込み自治体数の削減、ごみの減量を求める要望書を出されております。また、口頭で要請されておるようでありますが、相手方の自治体及び当該企業からの返答はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。  5つ目は、8月になりますが、22日に県、市、業者、地元といった人たちが、昨年に引き続き学習会を開催されておるようであります。この席上、廃棄ごみの成分分析もしくは一般持ち込みごみの残渣と言われる灰の分析を県の衛生研究所で行っておるが、公表についてはできかねるとの話があったと聞いているわけでありますが、それは事実かどうか、もしそのような成分及び灰の分析を行ったのであれば、先般開催をされました環境保全対策審議会では公表されたのかどうかお尋ねいたしておきます。  6つ目は、今のペースでいきますと来年6月ころには満杯となるようでございますが、どう対応されるのかお尋ねをいたします。現に当該企業は、横に新しい施設の建設にかかっているようであります。県は、昭和63年3月以降処理要綱に従い事前協議制を取り入れているようでありますが、この事前協議制とは一体どのような役割を果たすのかもあわせて質問いたしておきます。  7つ目、3月末の県の統計によりますと、県下全般で廃棄物処理施設は管理型実質2カ所、安定型11カ所の計13カ所となっております。その後日時のずれがありますが、本議会において敦賀には合わせて6カ所あることを市は確認しているようでありますが、私はよくわかりませんが、こんなに多くの施設が敦賀にできる理由を市長はどのように受けとめられておられるのかお尋ねをします。  8つ目は、一般廃棄物の処理業、いわゆる商売をやる許可を福井県は出していないようでありますが、それは法律違反になるのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたしておきます。  減量化、資源化の問題であります。  先般、上山議員の細部にわたる質問がございましたので、ここでは私の基本的な考え方のみ端的に発言をさせていただきます。  新しい焼却センターの完成、国の法改正、そして敦賀市民のごみに対する関心、意識の向上、今こそ徹底した資源化、減量化に取り組むべき時期だと考えます。  5分別収集についても簡単にいかないので、研究をさせてもらいたいという答弁が先ほどありましたが、時期を外すとなかなか機運が盛り上がらないということもありますから、今の時期を外さないでやっていただきたいと思います。市民の協力、生産、流通業者の協力、そして現場で働く労働者を含め市の努力、三位一体の中で分別収集の研究をプロジェクトを組み、清掃行政の基本にまで立ち返って、さまざまな人たちの意見を聞く中で研究してほしいものと思います。せっかく市民が分けて出しても、行政が努力をして集めても、最後のところ、上山議員御指摘の回収業者の段階でつぶれては何にもなりません。企業は企業でつくった後は売るだけ、後は行政の清掃任せ、そして市民のモラルの問題に押しつけていてはだめであります。行政は何といっても行政でなくてはやれないところがあると思います。全力でやれること、全部をやろうという姿勢になってほしいと思います。そして、それをバックアップするのが市民です。市民ができることはたくさんあると思います。全市的な機運の中で、それぞれが行うことをはっきりさせ、全体で資源化、減量化に取り組んでいくべきだと思います。基本は、上山議員御指摘のとおり、環境型の町をつくることであります。環境型の輪をつくることであります。埋め立てたり燃やしたりすることはその後であります。環境型社会でどうにもこうにも処理できないものをやむなく埋め立てる、やむなく焼却処分にするということではないかと思います。
     以上、私の考え方を発言いたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。   〔市長 高木孝一君登壇〕 58 ◯市長(高木孝一君) いささか早口でございましたけれども、なかなか格調の高い御質問でございまして、敬意を表します。  有線テレビの問題につきましては、たまたま社長をやっております助役がおりますので、助役からひとつ答弁をいたさせます。  ごみの問題でございますけれども、まあまあいろいろ言われましたが、落ちているところもあるかと思いますが、まず最初にこの問題の事前的なものを明らかに市民にわかるように言えということでございますが、これは私が申し上げましてもやっぱり事前的なものは私どもは本当に熟知といいますか、全く知らなかったようなことでございまして、これをどういうふうにわかるようにということで御説明したらいいのか苦慮いたしておるところでございますが、まあまあその他言われましたところの県との協定とか、あるいはまたごみを運び込んでくるところの企業等の覚書きとか、こうしたものはいわゆる市民の代表でございますところの市議会の皆さん方に明らかにすることとは決してやぶさかではございませんで、また明らかにいたしておるところでございます。なおまた相手方に対しましていろいろ言っておるけれども、相手方のこれに対する対応はどうかということでございますが、別に相手方からはさらに続けてほしいというようなことの文書以外来ない、それじゃひとつ減量いたしますというような返答はまだ来ておらないような次第でございまして、実際問題として、これを減らしていただくことを実は期待をいたしておるところでございます。  審議会には、この間そうしたことをいろいろとお話を申し上げたのでございますと同時に、来年6月の構造改造といいますか、変更といいますか、これに対しましても、これは先ほど申し上げたような次第でございます。  その他、いろいろ詳しく御質問があったわけでございますが、あるいは減量化、あるいは資源化。ただ1つ、行政はやはり何事もやるべきだと、こういうことでございますが、市民のモラルに期待をするといったようなことは自治体としてなまぬるいと、こういうふうなことでございますが、私はやっぱり根本的にはモラルの向上というものを期待をし、モラルが向上するような一般社会がそうしたことでおのずと教育ができていきますように、特にこれからの青少年に対するモラルの指導といったようなことを徹底していく必要があるのではないかと、こういうふうに実は思っておるような次第でございまして、足らざる面におきましては、また担当部長からお答えをさせます。 59 ◯助役(栗原 正君) CATVにつきまして数点御質問があったわけでございますが、まずその第1点でございますが、放送料金の支払い体系の問題でございます。現在、RCNの有料番組につきましては2000円、御存じのとおりでございます。また、スターチャンネルにつきましては2200円ということでございまして、皆さん方については各月、あるいは6カ月、あるいは1年契約でもってお入りくださいまして、口座振替という形でもって納めていただいておるわけでございます。そのほかに先ほどお話がありましたように、NHKの地上波、あるいは衛星波、あるいはそのほかに来年の4月から行われるところのJSBというものがございますが、現在の有線放送関係では有料の場合と無料の場合があるわけでございます。したがって、NHKさんの方からは代行してくれないかという話も参っております。しかし私の方では、今それを代行をするということになってきた場合、もしその料金が払われなかったといった場合に、じゃあ会社の方でNHKの波をとめるのかどうか、いろんな問題が出てくるわけでございます。そうした関係がございますので、十分検討をしながら今後に対処してまいりたいというふうに考えております。  それから、電波障害、あるいは画面の二重映りの問題につきましては、数件会社の方に言ってきております。そういう申し出がございます。そこにつきましては会社から出向きまして、すぐ直しまして見ていただいております。非常に明らかなといいましょうか、きれいな画像を見ていただいております。  ただ先ほど御指摘がありましたように、たまたま有線テレビは1台、そのほかに従来つけておられましたアンテナを1台ということになりますと、電波が引っ張られる場合があるわけでございます。そうした場合で、アンテナでもって見ておられる方の画像が少し不鮮明になるといった場合が出てくるわけでございまして、そうした場合は会社の方にお申し出くだされば直ちに直させていただくというようなことで対処してまいりたいというふうに思っております。  それから、経営の安定化の問題につきましては、現在、先ほど御指摘がありましたように、工事業者の非常に数が少ない、非常に困っているわけでございますが、遅れております。非常に御迷惑をかけておるわけでございますが、やはり有料加入者が多くなって初めて経営も計画どおりいけるわけでございますが、少し遅れておる関係で鋭意今努力をしておるわけでございますが、再来年度くらいには大体単年度収支が黒になるであろう。それから、あと4、5年もすれば経営が全般的に安定するであろうというふうに実は見込んでおるところでございますが、今後とも安定経営のために大いに努力してまいりたいというふうに考えております。  それから、緊急告知放送でございますが、この議場でもお話したとおり、やはり今一部分しか市内の方々につきましては有線テレビの配線をいたしておりません。したがいまして、やはり緊急告知ということになりますと、市内一円の方々に見ていただいて初めて不利益にならない不公平にならない場合が出てくるわけでございまして、やはり全世帯設置のときに緊急告知放送を実施いたしたいということで、マニュアルの作成につきましては既に数回やっております。会社と、あるいは市の担当課と、私も入りまして数回いたしておりますが、そうしたものを持っておりますが、やはり全部線が張りめぐらした後においていたしたいというふうに実は考えております。  それから、事業所の問題でございますが、11月末現在で90事業所が入っておられます。ただ事業所の方々に入っていただきたいというふうなことを申し上げるわけでございますが、昼間だけだからもう困る、入らないというようなところもあるわけでございまして、今後できるだけ入っていただくような勧誘をいたしていきたいというふうに存じております。  それから、緊急告知放送に必要な無料の人たち、それも入らないというところはどれぐらいかというお話でございますが、現在8679世帯が既にあるわけでございますが、そのうちの1032世帯11.9%の方々がまだ未加入、無料にも有料にも入っておられないというところがあるわけでございますが、やはり単身者、あるいは老人のみ、さらに転勤が非常に多いということの方々についてはまだ未加入のところも10%ちょっとあるわけでございますが、やはりこうした方々にも極力加入をしていただけるように、無料でつけるわけでございますから、その加入をしていただけるように極力働きかけてまいりたいというように考えております。  それから、敦賀に住んでおられる方で住民票のない方、こういう方々は無料でもこれはつけないわけでございますが、やはり4万円程度払っていただければつけられるわけでございますので、その方々にもやはり緊急告知放送ということになりますれば、そういう方々にも入っていただいた方がいいわけでございますので、そうした関係も進めたいというふうに実は思っております。  それから、子供たちへの影響でございますが、現在会社の方では番組審議会、これは上野弁護士さんに会長をしてもらっておりますが、8人で構成をした番組審議会がございます。そこでいろいろ番組の関係につきまして御審議をいただいておるわけでございまして、子供さんに悪影響のあるような番組についてはそこでは認められないというふうなことになっておりますので、低俗番組は極力いたさないという方向で進めたい、このように実は考えておるわけでございます。  なお、学習チャンネルにつきましては、ある程度加入者ができた場合において検討してまいりたいというふうに実は思っております。  それから、受信チャンネルの人気度、こういうことをお触れになりましたけれども、過日サンピア敦賀においてイベントがあったわけでございますが、そこでアンケートを取りました。その際非常に少なかったわけでございますが、大体NHK総合、それから既存の民放テレビ、こうしたものが上位を占めるわけでございます。その後にやはり行政チャンネル(4チャンネル)、あるいは23チャンネルの敦賀チャンネル、ムービーチャンネル、そのほかにスターチャンネル、その後に衛星第2放送というふうなものが大体順番になっておるというようなことでございますが、これにつきましても大体私今考えておりますのが、来年の2、3月ごろには現在視聴をしておられる方々に対するアンケートを実施いたしたいというふうに実は思っております。そして、今後の番組のつくり方、あるいは内容、こういうものについてさらに検討を加えたいというふうに実は考えております。  それから、コマーシャルの導入でございますが、今週5分間の日本通信衛星のコマーシャル、あるいは週30分のCATV連盟の番組、こうしたものをコマーシャルとして放送しておりまして、約10万円の収入を得ております。ただコマーシャルとなりますと、敦賀市内の企業等のコマーシャルということになるわけでございますが、それにっきましては加入世帯が1万世帯程度になったときに考えてまいりたいというふうに実は考えております。  以上でございます。 60 ◯民生部長小島貞夫君) 2点についてお答えをさせていただきたいと思います。  本年の8月22日に勉強会が行われたその席での調査結果の公表をという御質問でなかったかと思いますが、既に議員さんの方へお配りさせていただいておるものが結果でございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。  それからもう一点でございますが、その中で事前搬入承認制度とはどういうことかという御質問でなかったかと思いますが、これにつきましては県においてこの事前搬入制度をとっておるところでございます。その内容につきましては、廃棄物の発生行程、フローシート、溶出試験の結果等を県に事前に提出して、県の方の承認があって初めてあそこの民間最終処分場に搬入をするということの制度でございます。  それからもう一点、資源化、減容化につきまして、この時期を外さず住民に対しての啓蒙をいたさなければならないという御質問でなかったかと思います。先ほど来も御回答申し上げましたとおり、私ども今清掃センターの中におきまして資源化、減容化施設というものを建設をいたしております。それとの絡みもありまして、そこらを十分見極めながら市民の方々、また事業所、商店等にもお願いをして、今議員さんのおっしゃるようにこういったリサイクル、また減量化に努めてまいりたいというように考えておりますので、その節にはよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 61 ◯2番(梅木俊一君) 二、三改めてお聞きをいたします。  1つは、これはどなたも聞かなかったと思うんですが、敦賀にたくさんこういう施設ができるというその理由を、市長さんにどういうふうにお考えかなあっていうふうにお聞きしたのですが、ちょっとお答えがなかったようなので、市長さんはそういうのをどういうふうに考えておられるのかなっていうのを再度お聞きをしたいと思います。  それから、確約書とか公害防止協定、先ほど来いろんな方から御質問も出ておりますけれども、非常に細かなことを相手の自治体と確約されておられるわけですね。それから、公害防止協定においても、非常にこれは紳士協定というふうな意味合いなものだというふうにちょっと聞いたことがあるのですけれども、それでもなおかつ何と申しますか、信義誠実の原則とか割りと立派な協定を結んでおられると思うんです。これだけの協定を結んでいながら、この協定がやっぱり現状では役に立っていないっていうふうな理解というのができるのじゃないかなというふうに思うわけです。  例えば、先ほども話が出ましたけれども、第1条の2項を見ますと、環境保全上特に必要と認めた場合、量を減らすことができるというふうな確約を結んでおられるわけです。今の事態は、当然環境保全上、それは見解の違いもありますけれども、特に必要と認める事態がやっぱり敦賀市に起こっているというふうな解釈はできると思うわけです。  それから、第2条で言わせていただきますと、相手方の自治体が出す灰の成分分析を敦賀市は持っておられるというふうに解釈できるわけです。乙が排出する焼却残渣の熱しゃく減量は、ごみ処理施設構造指針の基準以下とし、甲の指定する──敦賀市が何項目かを指定しているわけだと思うんですけれども、分析結果を3カ月ごとに提出をしなさいと、こういう約束事を結んでおられる。敦賀市が、何項目かを指定をされて、相手の市町村の結果を3カ月に1回敦賀市にこれは出しなさいよというふうに思うんですけれども、そうではないのかどうかということです。  4条で見ていただきますと、乙は一般廃棄物の処理実施計画を提出するものとするというふうになっているわけです。乙、要するに相手方ですけれども、相手方の自治体はその自治体の一般廃棄物の処理実施計画を敦賀市に出しなさいよということになっているのではないかと思うんです。相手方のごみ処理の計画を、敦賀市は非常によく知っているというふうなことになるのではないかというふうに考えるわけです。こういうことが守れないならば、搬入を直ちにとめることができるという、こういう確約書ではないかというふうに思うわけです。  先ほど岸本議員の方から、何か2種類どうのこうのというふうな岸本議員のときにやりとりがあったのですけれども、第1条も非常に重要な意味を持つというふうに思います。市長さんは先ほど上限を第1条では決めているんだと、本当はもっとぎょうさんあるのだけれども、敦賀市は上限ここまでしか持ち込んではいけないというふうな確約だというふうに言われたのですけれども、これはどこと決めるわけですか、その量というのは。相手方の自治体と量を決めるわけですね。そういうことだと思うんですけれども、そこのところが岸本議員とのやりとりの中でもよくわからなかったことなんですが、御質問したいと思います。  それから、積荷目録を安居さんも質問したようでありますが、5枚複写をどこかで採用するというようなことを聞いているわけです。5枚複写が間違いでなければ県、敦賀市、相手方の市、それから当該の会社、それから搬入業者、これで5カ所だと思うんですけれども、間違いないかどうかというふうなことをちょっとお聞きをしたいと思います。  それからもう一つ、公害防止協定の中で事前協議というのをちょっと今聞きましたけれども、よく理解できないのですが、例えば業者が拡張の、量の変更の手続を数回にわたってしていらっしゃるわけです。それで、最終の産業廃棄物処理施設変更届を県が受理したのは平成元年10月30日であります。これが、今の面積といいますか、容積といいますか、これが来年の6月で埋まるんではないかというふうに聞いているわけです。ところが、敦賀市が公害防止協定の一部を改定をしたのが、業者と一部改定を結んでいるのは平成2年の6月26日であります。この間、大変な時間的なずれがあるわけです。これらを見ますと、県との連携の中でやっていると言われてはいるんですけれども、8カ月もずれるというふうなことは、なかなか県と連携が取れているというふうなことはちょっと表現しずらいのではないかというふうに思うわけです。  以上、再質問します。 62 ◯市長(高木孝一君) それぞれこういう廃棄物処分の箇所が多いがどうかという質問でございますが、これはなかなか難しゅうございますが、梅木議員のお考えになっておられる点は、よそからの持ち込みが多いのではないかということを指されるのではないかなと思っておりますが、そうしたことは極力これから防いでいかなければならないということを今の御質問をいただきまして、そういうふうな考え方をなお強くいたしたような次第でございます。  それから、協定書あるいは覚書き等にはなかなかいいことが書いてある、細かく細分化してあるということでございますが、これらが法律的にどうかということでございますが、これはしてはございますけれども、法律的にこれはどこまでの根拠があるかということでございますが、基本は法律でございますが、それ以外に私どもの細部にわたって決定したことを守っていただくということでございまして、ちょっとその辺のところ私も理解できないのでございますけれども、これがあるのにとめられないかということではないのかなと思いますけれども、これはなかなかその協定を一字一句そしゃくしていただきましても、これはなかなかとめていくということにはならないわけでございます。  それから、先ほど岸本議員とのやりとりがあったと、こういうことでございますが、いわゆる協定先はどこかということで実は理解にお互いが疎通を来したと、こういうことでございまして、私どもの覚書きというのは、キンキクリーンセンターに持ってくるごみに関して、私どもの自治体を甲とし、持ってくる先をいわゆる乙とする、こういうふうなことであったわけでございまして、特に私は御理解をいただきたいということをつけ加えたのがちょっとまたわかりにくかったのではなかろうかと思いますけれども、量はどこで決めるのかと、こういうことでございますが、量はキンキクリーンセンターと持ってくるところの自治体並びに企業とがこれを決めるわけであります。  ですから、これはもう既にキンキクリーンセンターと持ってくる自治体等との間でその量が設定をされておる。ですから私どもは、なお一つこの上限を超えてもらっては困る。いわゆるその量以内でとどめてもらわなければ、まあまあしかしながら極力減量をしてほしいと、こういうふうにつけ加えてあることであります。量は、キンキクリーンセンターと持ってくる先方との間で、この量というものがもう決められておるのであります。ですから、私は考え方によってはこの量を決めるということは、私どもの方でこの量というものを設定したのかというふうな誤解になっては大変でございますので、あえてつけ加えさせていただいたというものでございまして、しかし極力減量をしてほしいと、こういうふうに私どもはここでうたってあることでございます。  なお、その他につきましては、また関係部長からお答えをいたさせます。 63 ◯民生部長小島貞夫君) マニフェストの件で御質問があったかと思います。現在、取り扱いいたしておりますものは、これも国の方で一応指導ということで出てきたマニフェスト、積荷目録というものでございます。これを私どもいち早く取り入れたということでございます。その後、今日では建設廃材、医療廃棄物、そういったものにも取り扱いをここの中に入れてきたというのが現状でございます。このマニフェストにつきましては、今議員さんがおっしゃいますとおり5枚複写になっておりまして、一番最初に出しました自治体から委託した業者、それから業者から最終処分場の方へ、またそこで証明をもらって最終的に出した排出者の方へその伝票が返ると、各自が持っているというものでございます。  それから、確約書の中での一般廃棄物の処理計画等第4条のことを申されたわけでございますが、これは法で決められております各自治体においては処理計画を毎年立てなければいけない、そういったことの中にこの処分場の場所、それから業者名がそこに明示されておるかどうかというチェックを私の方はしたいということからこういう提出を求めております。  また、焼却残渣の件でございますが、これも基準に定めておりますところの熱しゃく減量に合っておるかどうかということをチェックするがためにここへ掲げさせていただいております。  そういったことで、あらゆるもののチェック体制をこの確約書でもってさせていただこう、話し合いをさせていただきましても口頭では残りませんので、そういったものをこういう文書にあらわして、双方とも認めていただこうということからお願いをしておるものでございます。  期間のずれにつきましては、県の方へは書類上で出される期間、それから決定した期間、それから工事に入りますので、工事が完了しませんと私の方の変更はやはりできないということで、それだけ工事期間のずれでございます。  以上でございます。 64 ◯2番(梅木俊一君) 最後になりますけれども、法律のことは余り詳しいこと私ども全然わかりませんけれども、確約書というのはやっぱり大変な意味を持つんではないかというふうに思うわけです。法解釈上また教えていただければいいんですけれども、大変な意味を持つんではないかというふうに自分では想像するわけです。  これはなぜかと申しますと、当該の企業さんの方では一般廃棄物の処理業を商売をする許可をお持ちではないというふうに聞いているわけです。それはそれで相手方の自治体の契約している業者の委託ということで商売はできるだろうというふうに想像するわけですけれども、そこにやっぱり商売をやりたいという処理業の許可がなくてもこの確約書があれば商売ができるというふうな解釈の上で御商売なさっているのではないかというふうな気がするのでございます。ですから、よく市長さんは営業妨害論というのを展開なさっているわけですけれども、むしろこれは確約をやめることが営業妨害になることではなくて、確約をすることが営業に協力しているというふうな考え方にもとれるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺最後にお聞きをしておきたいと思います。  それから、私は、地方分権の立場から、ほかの自治体の例は余り持ち出すのは好きじゃないのですけれども、参考までに聞いていただきたいと思います。これは、ほかの自治体では現実にやっていることが、敦賀市でできていないということがあるのです。ほかの自治体は、私1カ所しか行きませんけれども、ここは俗に言う安定型というところであります。管理型ではありません。安定型の施設でありますけれども、浸出水の処理施設を市で業者につくらせたところがあります。それから、当然その中にはガス抜き管を設置させたところもあります。それから安定型ですから3000m2以内というのは届けが要らないというふうに聞いているのですけれども、それを市の管理でもって水質検査とか、これまたガス抜き管を設置をして、しかも県、市、住民が立ち会って検査をしているという、こういう町もあるということでありますので、ひとつ今後とも大変でありましょうけれども、御努力をお願いしたいと思います。  以上で終わります。 65 ◯民生部長小島貞夫君) ただいまの御質問の中で、処理業の許可を取っていなさらんのではないかというような御質問でなかったかと思いますが、処理業を取ってなければ業はできませんので、ひとつ御理解いただきたいと思います。  それから、この確約書でございますけれども、これは一応、国の見解は搬入先の自治体と十分話し合いをしなさいよということしかなっていないわけです。したがいまして、私ども先ほども申し上げましたように、話し合いで幾らいたしましても、そんなことは聞いてないといったことが出てきますとどうにもなりませんので、私どもは確約書という格好に定めましてやらさせていただいておるというものでございます。  以上でございます。 66 ◯市長(高木孝一君) 決して私はそうしたところの覚書きを交わすとか、そうしたことは営業妨害には当たらない、こういうふうに思っております。あるいは先方の持ってくる自治体に対して協力要請をするというようなことは、決してこれは営業妨害に当たるものではない。  営業妨害ということになりますと、搬出してくるところの車等をいろんな方法でもって食いとめるとか、妨害するとか、これはやっぱり営業妨害に当たるのかなと思いますけれども、その他紳士的にいろいろと先方に対して協力要請をすることは当然のことでございますし、また覚書きそのものも決してそんな権威のないものではございませんので、もしかして規定外のものであるとするならば、直ちにこれは停止せしめるということは当然でございまして、営業妨害には当たらない、こういうふうに判断をいたしております。 67 ◯議長(中瀬 実君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 68 ◯議長(中瀬 実君) 次の本会議は、明14日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後4時52分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...