敦賀市議会 1990-03-09
平成２年第１回定例会（第１号） 本文 1990-03-09
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◯議長（中瀬 実君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
市 長 高 木 孝 一 君
助 役 栗 原 正 君
収 入 役 吉 村 栄 君
企業管理者 藤 本 秀 夫 君
総務部長 坂 本 直 夫 君
企画部長 保 野 繁 美 君
民生部長 小 島 貞 夫 君
福祉部長 村 中 正 一 君
産業経済部長 前 田 信 治 君
建設部長 山 脇 正 敏 君
市立敦賀病院
事務局長 南 出 長 光 君
教育委員会
教育委員長 宇 野 松 雄 君
教 育 長 竹 内 幸 一 君
監査委員事務局
事務局長 吉 田 治 君
以上であります。
次に、事務局長をして、その他の報告をいたさせます。
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◯事務局長（
下野悦二君） 御報告をいたします。
市長より、平成２年３月２日付総第151号をもって、今期定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第１号議案から第39号議案までの39件及び報告第１号の１件、計40件であります。件名につきましては、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。
以上であります。
日程第３ 選第１号 敦賀美方消防組合議
会議員選挙の件
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◯議長（中瀬 実君） 日程第３ 選第１号 敦賀美方消防組合議会議員選挙の件を議題といたします。
先般、本市議会選出の敦賀美方消防組合議会議員 上山泰男君、岸本幸之介君が辞職され、ただいま欠員となっております。
この際、その欠員を補充するため選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推薦の方法によることとし、議長より指名することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（中瀬 実君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選の方法によることとし、議長より指名することに決しました。
それでは、議長より指名いたします。
12番 山 根 徳 男 君
20番 村 上 哲 雄 君
を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました12番 山根徳男君、20番 村上哲雄君を敦賀美方消防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（中瀬 実君） 御異議なしと認めます。よって、12番 山根徳男君、20番 村上哲雄君が敦賀美方消防組合議会議員に当選されました。
ただいま敦賀美方消防組合議会議員に当選されました山根徳男君、村上哲雄君が議場におられますので、会議規則第32条第２項による告知をいたします。
日程第４ Ｂ議案第１号 農業委員会委員
解任請求の件
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◯議長（中瀬 実君） 日程第４ Ｂ議案第１号 農業委員会委員解任請求の件を議題といたします。
本件については、農業委員 会委員藤田守君、同じく宮原高一君の両委員から辞任の意思表示がなされております。
よって、農業委員会等に関する法律第17条の規定に基づき、両委員の解任請求をいたしたいと存じます。
まず、本件の審議に当たり、５番 藤田 守君、17番 宮原高一君の２名を除斥いたします。ただし、議事進行上、本議場内にあることを許し、その議事に参与することを禁止いたします。
お諮りいたします。
農業委員会委員 藤田守君、同じく宮原高一君、両委員の解任請求をすることについて、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（中瀬 実君） 起立全員。よって、農業委員会委員 藤田守君、同じく宮原高一君の解任を請求することに決しました。
藤田守君、宮原高一君の除斥を解きます。
日程第５ 選第２号 常任委員会委員所属
変更の件
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◯議長（中瀬 実君） 日程第５ 選第２号 常任委員会委員所属変更の件を議題といたします。
先般、常任委員会委員の所属について、変更されたいとの申し出がありました。すなわち産業経済常任委員会委員 森口松太郎君は文教民生常任委員会へ、文教民生常任委員会委員 中瀬 実は建設常任委員会へ、建設常任委員会委員 川端道夫君は産業経済常任委員会へ、それぞれ委員会の所属を変更されたい旨の申し出であります。
お諮りいたします。
本件については、申し出のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（中瀬 実君） 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり常任委員会の所属を変更することに決しました。
日程第６ 選第３号 特別委員会委員選任
の件
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◯議長（中瀬 実君） 日程第６ 選第３号 特別委員会委員選任の件を議題といたします。
原子力・火力発電所特別委員会委員 安居喜義君、川端道夫君、高速交通対策特別委員会委員 山根徳男君、内池宏行君、以上、４名の諸君から特別委員会委員辞任の届け出がありましたので、委員会条例第12条の規定により、これを許可いたしました。
よって、その欠員補充として、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より、
原子力・火力発電所特別委員会委員に
岸本幸之介君、内池宏行君を
高速交通対策特別委員会委員に
岸本敦夫君、安居喜義君を
それぞれ指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（中瀬 実君） 御異議なしと認めます。よって、特別委員会委員選任の件は、ただいま議長より指名のとおり、それぞれ選任することに決しました。
提案理由概要説明
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◯議長（中瀬 実君） この際、議案の上程に先立ち、市長から平成２年度予算を初めとする諸議案の提案理由の概要について、説明を承ることといたします。
〔市長
高木孝一君登壇〕
17 ◯市長（
高木孝一君） 本日ここに、第１回定例市議会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べるとともに、平成２年度当初予算案を初め、各種案件についてその概要を申し上げます。
さて、限りなき可能性と希望を秘めた21世紀への礎となる1990年代の幕開けとなりましたが、昨年来のソ連・東欧諸国の民主化・自由化の動きは、世界の新秩序の構築と緊張緩和を強く感じさせるとともに、歴史的な変革の潮流を思わせるものであります。
この激変する国際情勢の中で、世界第２位のＧＮＰ規模と世界一の債権国となった我が国に対し、国際社会の期待と関心はますます高まっており、世界の恒久平和と繁栄のため、積極的な役割分担が求められておりますが、同時に国内的にも、国民がひとしくこの豊かさを実感できる社会の実現が強く望まれるものであります。
ところで、90年代の政治の行方を左右する第39回衆議院議員総選挙が、去る２月18日に執行され、結果的には政権与党が安定多数といわれる議席を確保いたしましたが、経済摩擦や消費税の問題等、早急に解決が求められている重要政策を抱え、参議院の与野党逆転現象の中で、いかなる政局運営がなされるか、今後の動向が特に注目されるところであります。
また、地方公共団体に重大なかかわりを持つ国の平成元年度の補正予算や、新年度予算についても、十分な論議のもとでの早期成立を期待するとともに、特に新年度予算については、長期にわたる暫定予算必至の現状から、国民生活への支障や、公共事業の遅延等その影響のなきよう強く望むものであります。
さて我が国の経済は、内需主導の経済成長が定着し、個人消費と設備投資が両輪となり、引き続き堅調に推移し、平成２年度における国の経済成長率の見込みも、平成元年度と同様４％と予測いたしております。
個人消費や設備投資の増加による生産の増大が、企業収益を増やし、これらを通じてさらに消費や投資が増えるという、経済の「自律的拡大」となっているものであります。
しかしながら、景気の拡大につれて労働事情はますます逼迫し、最近の急激な円安傾向も加わって息の長い経済成長に不安感が生じているのも事実であり、円安防止とインフレ懸念抑制のため、第４次の公定歩合の引き上げが検討される状況となっております。
世界経済をリードするまでに成長した我が国経済でありますが、経済運営５カ年計画に定められている「世界とともに生きる日本」の視点に立ちながら、対外貿易不均衡や内外価格差などの政策運営に誤りなきを期し、安定的な経済成長を期待するものであります。
ところで15年ぶりに赤字公債の発行をゼロとし、当面の財政再建の目標を達成した国の平成２年度の予算は、昨年末に政府案が決定し、２月27日に開会された今国会で審議されることとなっておりますが、予算規模においては好調な税収を反映し、対前年度比9.7％の増と、９年ぶりの高い伸びを示しております。
特に政府は、高齢化社会に対応して社会保障費の増大を図るとともに、政府開発援助費（ＯＤＡ）を増加し、国際社会への貢献の姿勢を強く打ち出しております。
一方、地方公共団体の財政運営指針である新年度の地方財政計画は7.0％の伸びとなっておりますが、特に、国が景気中立型の予算を組み、公共事業を前年度並みとしたのに対し、地方では単独事業を大幅に伸ばし、地域づくりに重点を置いた措置となっております。
ことに、ふるさと創生１億円事業をさらに発展させ、地方債による特別対策事業なども含めた、ふるさと創生１兆円構想を展開することとし、潤いと安らぎのある地域づくりを通じて、多極分散型の国土づくりを一層推進することとなっております。
さて、不肖私も、敦賀市長に就任以来11年が経過し、３期目最後の年度を迎えることになりましたが、これまで常に、日々心を新たにし、こよなく愛するふるさと敦賀の安寧とさらなる飛躍発展を願いながら、渾身の努力を続けてまいったところであります。
この間、幸いにも新港の建設促進、敦賀女子短大、気比高校の開学開校、国道バイパスの整備促進、市立敦賀病院の改築、ＣＡＴＶの整備開局、さらには運動公園や多目的会館の建設を初め、懸案であった清掃センターや図書館の建設着工とともに、小中学校の全般的な改築整備並びに福祉行政等万般にわたり、それぞれの諸事業諸施策の推進に大きな成果をおさめることができましたが、これひとえに議員各位を初め、市民の絶大なる御支援のたまものと、深甚なる感謝を申し上げる次第であります。
地方政治に携わって40年の私の変わらぬ政治理念は、「高邁なる理想への挑戦」であり、「公平の政治」「ぬくもりの政治」「市民の政治」を基本姿勢としながら、常に情熱と信念を持って、動と静の政治を展開してまいったところでありますが、今後とも我が郷土６万7000市民の幸せを念願し、明日の敦賀を切り開き、市民だれもが愛着と誇りを持つことのできる理想都市実現のため、たぎるがごとき情熱と精魂を傾けながら、さらに邁進すべく決意を新たにいたしているものであります。
ところで、来るべき21世紀を展望し、魅力と活力に満ちたまちづくりを目指す第４次敦賀市総合計画の策定につきましては、昨年５月に総合計画審議会に諮問し、委員各位の御審議を煩わしてまいりましたが、昨年８月には「心豊かに住み、働き、憩うことのできるいきいき10万都市敦賀」の建設を基本理念とした基本構想の答申をいただき、９月定例市議会において議会の議決を賜ったところであります。
その後、この基本構想に基づき、理想都市実現のための具体的な方策である基本計画についても、去る１月11日答申をいただき、ここに来るべき21世紀に備え、本市のふるさとづくりの方向を示す第４次総合計画の策定が相なった次第であります。
委員各位には、明日の敦賀市の発展を念じ、終始御熱心な御討議を賜りましたこと、衷心より厚くお礼申し上げる次第であります。
今後はこの計画を市政運営の指針とし、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力のもと、未来に伸びる活力と魅力に満ちた、美しいふるさと敦賀の創造のため、全力を傾注してまいる所存であります。
次に、市政の当面する重要課題について申し上げます。
まず、工業団地の造成計画について申し上げます。
国道バイパスの建設による道路交通網の整備や、新港建設による港湾機能の拡大など、本市の産業基盤の整備が急速に整いつつあります。
この優位な立地条件を生かし、経済の活性化と産業の振興を図るとともに、就業の場の拡大、特に若年労働者の定着化を推進するため、陸海運交通とも至上の位置にある新港後背地の樫曲地区を適地として、工業団地造成計画を強力に進めてまいりたいと存じます。
このため、まず、企業の進出意向調査や地域内雇用力調査及び団地開発プランの策定等を行うこととし、中部通商産業局に対し、電源地域振興指導事業として実施されるよう要請してまいりましたところ、実現の見通し濃厚となりました。
また、工業団地計画で重要施設となる工業用水道の調査についても、近畿通商産業局において本年度に実施される手はずとなりました。
今後は、土地利用計画樹立の上で詳細な地質調査が必要となりますが、国や県と緊密な協議のもと、補正予算で対処してまいりたいと考えております。
次に、港湾問題について申し上げます。
まず、港湾の整備についてでありますが、かつて天然の良港として栄えた敦賀港も、船舶の大型化やコンテナ化等に伴い、近代港湾としての整備が急務となっており、これに対応すべく私は、市長就任以来、新港の建設に全精力を傾け、取り組んでまいったところでありますが、関係者の御協力と御尽力により、いよいよ来春には鞠山北地区が完成し、全面供用開始することとなりました。
さらに荷役機械についても、石炭からコンテナまで幅広く取り扱うことのできる効率のよい多目的クレーンが平成３年度には完成する運びとなっております。
新港の建設は、市民の多年の念願であり、市勢の発展を担う世紀の大事業として、昭和57年より建設を進めてまいりましたが、着工までの幾多の障害に当たっては、不退転の決意と誠意をもってこれを克服し、ようやくにして今日に至りましたが、当時の労苦に思いをいたすとき、まことに感無量であり、喜びもまたひとしおであります。
これらの完成により、日本海側有数の近代的港湾として生まれ変わることとなりますが、今後は、地理的優位性を生かし、積極的な利用促進に努め、敦賀港の一大飛躍を期すとともに、引き続き南地区の整備につきましても全力を挙げて取り組み、その実現を図ってまいる所存であります。
また、昭和63年度より２カ年にわたり調査いたしておりましたポートルネッサンス21調査事業は、このほど最終案がまとめられたところでありますが、海洋性レクリエーション基地や国際交流文化ゾーン、市民の親水広場など、現在の敦賀港のイメージを一新する壮大な再生計画となっており、今後はこの実現に向け、積極的に研究検討を進めてまいりたいと存じます。
一方、韓国との定期航路の開設についてでありますが、敦賀港と韓国釜山港を結ぶ定期セミコンテナ船の就航については、昨年11月末、韓国の船会社である釜山商船の会長並びに社長がそろって来敦し、本年２月末を目途に就航させる旨明らかにされたものであります。敦賀港の興隆のため大きな期待を寄せていたところでありますが、突然この就航が遅れるとの情報に接し、去る１月末、急遽訪韓し、釜山商船に確認したところ、諸般の事情により就航を一時延期したい旨の申し出と、これに対する陳謝がありました。
さらに、２月１日には、同社専務が本市を訪れ、報道関係あるいは経済界等に対し、このことの開陳をしたところでありますが、同社として近く必ず実現せしめると固い約束もしており、私どもといたしましても、県当局と同一歩調のもと、積極的にこれが就航に向けて取り組んでいく所存であります。
また、東海市との定期フェリーの就航につきましては、民間ベースにより本年中の就航を目途に準備が進められていると聞き及んでおります。
次に、交通体系の整備について申し上げます。
まず、国道バイパスについてでありますが、金山バイパスでは昨年12月、関～美浜町間のトンネル工事に着手し、さらに敦賀バイパス余座～田結間においては、本年に入り、田結トンネル並びに樫曲トンネル工事に相次いで着手いたし、鋭意整備が進められております。これら両バイパスは平成４年度に全通の見通しでありますが、特に金山バイパスの県道松原粟野停車場線に連絡する側道については、一日も早い取りつけを要請しており、バイパス本線とともに早期完成につき、関係当局に対し強く働きかけてまいる所存であります。
また懸案でありました坂ノ下～小河口間については、先般開催された都市計画審議会において、隧道によるルートの変更が認められましたので、今後はこの建設促進のためさらに努力してまいりたいと存じます。
一方、近畿自動車道敦賀線についてでありますが、昨年１月、敦賀～舞鶴間が基本計画組み入れ決定となり、その後県を初め嶺南各市町村が一体となり、整備計画路線への認定と早期建設着工に向けて、強力な運動を展開してまいったところであります。
今後とも関係機関にさらに強力な要請を続けてまいる所存であり、議員各位の一段の御支援をお願い申し上げる次第であります。
次に、ＣＡＴＶ事業について申し上げます。
(株)嶺南ケーブルネットワークのＣＡＴＶ事業については、昨年11月18日に待望の開局となり、現在川西地区を中心とした約5000世帯を対象に多彩な情報の提供を行っているところであります。
今後とも高度情報化社会におけるその役割を認識し、内容向上と機能の充実に努めてまいる所存であります。
本年度事業といたしましては、川東地区や市街地周辺部を中心に、約１万2100戸を対象とした第３期エリアの幹線工事等を実施し、受信区域の拡大を図るとともに、その普及促進にも努めてまいることといたしておりますので、債務負担行為に基づき、本年度分建設事業費補助金を計上いたしました。
なお、市民から要望の強い関西地区のテレビ番組については、毎日放送、びわ湖放送を４月中旬より、またＫＢＳ京都を７月初旬より放送できるよう準備を進めているところであります。
次に、敦賀女子短大について申し上げます。
昭和61年に開学した当大学もはや４年を経過し、この20日には第３回目の卒業生を送り出すことになりますが、徐々ながら短期大学として定着したと言えようかと存じます。
特に生涯教育の必要性が叫ばれている今日、学長自身の公開講座やコンピューター並びにワープロ講座等、多くの市民の教育の場として地域に密着した感さえありますが、高まる生涯教育の要請にこたえながら、その果たすべき役割もますます増大し、教育の活性化に大きく貢献いたすものと確信する次第であります。
このように伸長してきた女子短大を、地域の大学として、これを守り、育て、さらに大きく成長させ、伝統ある大学として後世に引き継いでまいらなければならないと痛感するものであります。
当短大の設立に当たりましては、市議会におかれましても特別委員会を設置する等、慎重な調査研究を賜り、真剣にお取り組みいただいた成果でありますことは、今さら論をまちません。
こうした準公立の短大であるという認識から、県当局からも相当額の補助金が交付されておりますが、今や多くの市民とのかかわりを持つこととなった当短大に対し、本市といたしましてもこれに呼応し、応分の助成をいたし、学校運営の発展向上を図ることは適切な措置と考えるものであり、これに対し深い御理解を賜りたいと存じます。
なお、本年卒業生の就職状況等についても、極めて順調でありますことを申し添えます。
一方、敦賀気比高等学校も開校以来４年を経過し、去る３日には第２回卒業式が挙行され、250名の生徒を送り出したところでありますが、就職率は100％、また大学進学についても相当数が決定いたしており、まずまずの成績であります。
また、今年度からは附属中学校を２クラスに増加し、中高一貫方式による教育水準の質的向上を図り、優秀な人材の養成に努めてまいる所存であります。
次に、原子力発電所の状況について申し上げます。
日本原電(株)敦賀１号機についてでありますが、昨年末から年初にかけて、いずれも定格運転中に２件のトラブルが発生しております。
まず昨年12月22日、非常用ディーゼル発電機の機能試験を実施したところ、当該発電機が自動停止しました。原因は調速機及び燃料注入系の一部不良によるものと判明、調速機を取り替える等の整備をして復旧したのでありますが、続いて今年１月５日、高圧注水系の機能試験を実施したところ、高圧注水ポンプ駆動用ディーゼル機関が自動停止しました。
点検の結果、増速機に損傷が認められたため、１月10日、原子炉を手動停止し、原因を調査しておりましたが、復旧に時間を要することから、本年２月下旬に予定していた第19回定期検査を繰り上げ、去る１月24日から約４カ月の予定で定期検査を実施中であります。
また、同２号機につきましては、現在順調に運転を続けております。
一方、動燃事業団ふげん発電所は、昨年12月21日、第８回定期検査も終了し、現在順調に運転を続けております。
さらに、同じくもんじゅ発電所の建設状況でありますが、２月末現在の工事総合進捗率は80.9％で、平成４年10月臨界に向けて順調に進んでいるとの報告を受けております。
ところで、火力発電所の建設状況でありますが、平成３年秋の営業運転開始に向けて極めて順調に進捗しており、また、燃料炭輸送船は、これもいよいよ来年３月から定期的に入港してまいる予定であります。
次に、今回提案いたしました平成２年度当初予算案の概要について申し上げます。
本市の新年度予算の編成に当たりましては、先ほど申し上げました国の予算や、地方財政計画などの状況を十分認識の上、新しく策定された総合計画具現化の初年度として、真剣に考究し、来るべき新世紀への基本となる社会資本の整備や、市民福祉向上のための施策の充実に、積極的な編成を行ったものであります。
また、地域づくり推進事業など、国の地方公共団体に対する財政援助措置の多くは、普通交付税によることとなっているため、不交付団体である当市はこれを受けることができず厳しい状況にありますが、健全財政運営を第一義とし、経費の節減合理化に努める一方、特に本年度は、生活環境面の整備や、地域に密着した事業など、市民生活に直結するきめ細かな事業、施策についても配意いたし、編成いたしたものであります。
市政運営の施策の大綱としては、基本構想の定めのとおり、
１．住みよいまちづくり
２．安心できるまちづくり
３．心豊かなまちづくり
４．調和のとれたまちづくり
５．活力あふれるまちづくり
の５項目を基本といたしました。
こうして編成した当初予算案は、
一般会計 219億7462万円
特別会計 86億2446万4000円
企業会計 53億821万円
総 額 359億729万4000円
となり、平成元年度当初予算と比較いたしますと、一般会計においては、44億6504万円、25.5％の増、特別会計では２億4860万3000円、3.0％の増、企業会計では１億4558万5000円2.8％の増となり、総額では48億5922万8000円、15.7％の増となりました。
一般会計が特に大幅な伸びとなっておりますが、これは既に前年度において着工した清掃センターや、今年度に完成となる多目的会館、総合運動公園体育館の各建設事業費、並びにＣＡＴＶ建設事業費補助金や図書館建設事業費の計上等に伴うものであり、さらには道路舗装や側溝整備等、生活環境施設の整備充実に積極的な予算配分を行ったためであります。
これらは、いずれも多様化する現代社会や生活水準の向上に伴い、欠くことのできない施設であるとともに、21世紀を目指し、飛躍発展を期す当市にとって最も重要な社会資本の整備であり、ここにできる限り早期に完成を図るため重点的な配分を行ったことにより、一時的な予算規模の拡大となったものであります。
なお、昭和63年度に市税の大幅な増収となったことにより、予算規模拡大の基盤はこの当時より整ってきたところでありますが、起債発行の抑制など歳入構造の改善に努めながら、歳出についても圧縮を図り、今日に備えるべく対処してまいったところであります。
また、歳入の財政調整基金繰入金につきましても、新年度におきましては22億円の取り崩しを予定いたしておりますが、これについても、かねてよりこれら大規模事業に充当する財源として積極的な積み立てを行ってまいったものであり、事業執行に合わせ計画的な取り崩しを行ったところであります。
財政調整基金につきましては、適正な額の確保に努めなければならないことは当然であり論をまちませんが、一方、行政の推移を批准し適時適切な運用を図り、市勢の発展と市民福祉の向上に資すことが大切なことと存じますので、議員各位の特段の御理解をお願い申し上げる次第であります。
一方、原則的には通年予算として編成いたしましたが、清掃センターの最終処分場建設費や体育館初年度備品購入費等については、今後設計等検討の上、補正してまいる予定であります。
以下、順次主なる施策について御説明申し上げます。
まず、第１の「住みよいまちづくり」について申し上げます。
快適で安全な市民生活の実現と社会の高度化、多様化に対応し、真の豊かさを実感できる環境づくりのため、生活関連施設等社会資本の整備を行い、住みよいまちづくりを進めることは、市政の最重要課題の１つであります。
まず住宅対策についてでありますが、住宅は生活の基盤をなすものであり、その確保と整備は市民生活安定の原点であります。
本市の市営住宅数は本年３月末で1977戸となり、全世帯に対する割合も9.2％と他市に比し高くなっておりますが、今後は高度化する市民のニーズに対応して小規模団地の統廃合を行いながら、老朽住宅の建て替えを促進し、住環境整備に努めてまいる所存であり、まず本年度より４カ年計画をもって松栄住宅の改築を進めてまいります。
また、改築する住宅の１階部分には、高齢化社会に対応し、シルバーハウスとして老人向け住宅の設置を考えており、本年度は第１期事業として、鉄筋コンクリート３階建１棟12戸の建設を行うこととし、これが事業費１億4311万6000円を計上いたしました。
なお、本年度も屋根融雪化促進事業費補助金として、10件分600万円を計上いたしました。
次に、公園整備について申し上げます。
緑豊かな居住環境の確保と市民の心身の健康増進のため、都市公園の整備や都市緑化の推進が強く求められております。
本市の総合運動公園につきましては、市民のスポーツや、安らぎの場として、また後世にも誇り得る立派な財産の形成として建設を進めているところでありますが、そのメイン施設であります体育館は、本年度に完成の見込みであり、完成後の運動公園全体計画に対する進捗率は84.8％となっております。
この北陸地方有数の体育館の完成により、全国的、国際的なハイレベルの各種競技が実施可能となり、今後の本市のスポーツ水準の向上にとっても、多大の効果が期待されるところであります。
本年度事業としては、継続費に基づき17億1523万4000円を計上したほか、競技用特殊設備工事費及び外構整備工事費等として、１億7000万円を、また公園全体の下水道の排水設備工事費等１億3700万円も計上いたしました。
また、修景池と背後の山林を利用した野鳥の聖地づくりについてでありますが、平成元年度において種々の立地調査を行ったところ、野鳥の成育にとって好適の地であるとの結論を得ましたので、本年度は市民の参加を得て飼料木の植栽を進めるほか、観察路の整備や林相改良を行うこととし、567万6000円を計上いたしました。
一方、将来の施設拡張と市道の新設に備えるため、隣接用地の取得造成を土地開発公社において進めておりますが、軟弱地盤改良に伴う土地造成工事費の追加分、並びに盛土用土砂の採取を兼ねた園内山林の造成工事費、合わせて１億4000万円を必要とするため、これに対する土地開発公社への債務負担行為を設定いたしておりますので、よろしく御了承賜りたいと存じます。
なお、山林造成後の土地は、ふれあい広場として利用の予定であります。
さて、小川をコイが悠々と泳ぐ姿は、まことに風情があり、人々の目を和ませてくれるものであります。
本市の二夜の川のコイも今ではすっかりなじみ、子供たちを初め市民にひとときの安らぎを与えてくれておりますが、今回、松島第４公園に二夜の川と連結した池をつくり、ここにコイを誘導し、市民のふれあいと都市景観をさらに高めた公園として整備することとし、さしあたり設計委託料等800万円を計上いたしました。
なお、気比神宮の池の整備につきましては、関係方面等十分協議の上、調査、検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、上水道事業についてでありますが、昭和62年度から５カ年計画で第５次拡張事業に着手し、現在この推進に努めているところであります。
本年度は、この第４年度目として、給水区域内の配水管未整備地区の配管整備を重点的に行うこととし、１億2690万7000円を計上いたしました。
なお、このうち敦賀新港、火力発電所に対する給水管布設工事費400万円が含まれておりますが、これは火電建設工事の都合により、平成元年度予算より減額し、本年度に再計上いたしたものであり、両地区への給水はこの工事の完成を待って可能となりますので、関係条例案についても、今回提案いたしました。
このほか、下水道工事に伴う支障埋設管の移設及び金山配水池異常警報装置設置工事費等として１億6524万円を計上いたしました。
次に、公共下水道事業について申し上げます。
昭和49年度に着手した本市の公共下水道第１期事業は、昭和63年度にほぼ完了し、さらに昭和61年度から第２期事業として、笙の川以西の250haについて鋭意整備に努めてまいったところであります。
これら事業の進捗状況を勘案し、昨年から策定準備を進めてまいりました第３期拡張事業計画につきましても、今年１月に国の事業認可を受けましたので、本年度より平成７年度までの計画をもって、人口密集の著しい粟野地区を中心とした270haの拡張整備を進めてまいる予定であります。
本年度においては、これら両区域の管渠築造及び地区管網整備事業費として14億800万円を計上し、引き続き生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図ってまいる所存であります。
一方、下水道事業に対する一般会計の財源負担が年々多額となり、全国的な問題となっておりますが、本市におきましても、本年度では８億円を超える繰り入れが必要となっております。
文化都市として下水道の普及促進が強く要請されている今日、全国市長会等においても、国に対し、この財源措置について強力な要請を行ってまいりましたが、本市においても引き続きこの改善方を要望してまいるとともに、経営の合理化にもさらに努力してまいりたいと存じます。
次に、廃棄物処理対策について申し上げます。
清掃センターにつきましては、焼却施設等建設工事が平成３年度の完成を目途に始まっており、搬入道路となる市道花城１号線の新設工事とともに、順調に進捗いたしているところであります。
本年度は建設事業費として19億6241万3000円を計上いたしておりますが、建設工事費等の確定に伴い、平成元年度の補正予算において継続費の減額変更をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。
このほか、現在のごみ焼却場の当面必要とする維持補修工事費として2195万円を計上するとともに、老朽著しい塵芥収集車２台についてもこれを更新するため、1243万3000円を計上いたしました。
次に、交通安全対策について申し上げます。
昨年は全国的に交通事故が激増し、第２次交通戦争と言われるほどの非常事態となりました。
敦賀市においても、市民の交通安全意識の高揚に努めるとともに、指導員による街頭指導の強化等、懸命なる交通安全対策の実施にもかかわらず、13人の尊い人命が犠牲となりました。
今後は、かかる現状を再認識し、高齢化社会の進展、24時間型社会の到来等、社会生活様式の変化に対応した交通安全意識の向上と施設の整備充実を図り、事故防止に万全を期してまいる所存であります。
このため、本年度におきましては、交通安全対策協議会への補助金を増額し、市民総ぐるみによる安全対策の徹底を図ることとしたほか、道路照明灯の新設についても50灯増加し、整備充実に努めることといたしました。
また、道路標識や主要公共施設の案内標識についても、親切でわかりやすい敦賀の道しるべ整備事業として推進してまいることとし、設置工事費1200万円を計上いたしました。
次に、環境保全対策について申し上げます。
環境問題は近年、国内外を問わず大きな関心を呼んでおり、地球の温暖化や海洋汚染、オゾン層の破壊など、地球規模の環境破壊が問題となっております。
国内においても都市化の進展や産業活動の変化等、新たな様相が見られてきており、さらに住民の生活に関する価値観も多様化、高度化し、自然環境の保全にとどまらず、快適な環境や生活の質の向上を求める傾向が強くなっております。
これらに対応するため、国においては水質汚濁防止法及び悪臭防止法の一部を改正し、環境汚染防止をさらに強化することといたしておりますが、本市においても、水質や大気について独自の調査を行い、長期的視野に立った環境保全対策を一層強化することとし、本年度予算に環境汚染防止調査事業費として347万4000円を計上いたしました。
また、地域環境づくりの一環として、市民の利用の多い公園等の適地に、快適な公衆便所を順次設置してまいりたく、さしあたり本年度は清水第１公園など３カ所の設置工事費として916万円を計上いたしました。
第２の「安心できるまちづくり」について申し上げます。
明るく、ぬくもりいっぱいの福祉社会形成の原点は、「人を思いやる心」であり、「隣人愛」でありますが、市政の福祉に対する基本理念もここにあると信ずるものであります。
ところで、我が国は世界に類を見ない速さで人口の高齢化が進んでおり、21世紀には４人に１人が65歳以上という超高齢化社会が予想されます。
このため、来るべき本格的高齢化社会に備え、長期展望に立った施策の展開を行い、市民が生涯を通じて、健やかで充実した生活が営まれるよう、豊かな長寿社会を確立することが肝要であります。
一方、住民の福祉に対するニーズも多様化し、社会福祉の概念もまた従来の施設収容等の援護施策から、地域福祉や在宅福祉へと変化し、その充実が強く求められてきております。
本市においても、このような状況を認識の上、高齢者や障害者など社会的に恵まれない方々に積極的な福祉行政を推進するとともに、心と心のふれあうまちづくりに一層の努力をしてまいる所存であります。
まず、老人対策について申し上げますが、長年社会に貢献された、すべてのお年寄りが健康で生きがいのある老後生活ができるよう、社会環境の整備に努めてまいらねばなりませんが、国においても新年度より、「高齢者保健福祉10カ年戦略」を提唱し、ホームヘルパーの増員やデイサービスの充実など、在宅福祉を中心とする高齢化対策の積極的な推進を図ることとなりました。
本市においては、かねてより老人の健康を増進し、生きがいを高めるため種々の施策を実施してきたところでありますが、さらに介護対策充実のため、登録家庭奉仕員や特別養護老人ホーム委託家庭奉仕員を新しく設置するとともに、市民の要望に応じ、低所得世帯だけでなく、一般世帯であっても、一部負担することにより、その派遣を受けることができるよう制度の改定を行うこととし、関係条例案を提出いたしました。
また、平成元年度より実施いたしております、ひとり暮らし老人の緊急通報装置についても、本年度さらに50世帯に設置することとしたほか、「老人のための明るいまちづくり推進事業」につきましても、国の高齢者の生きがいと健康づくり事業の指定を受け、一層の充実を図ることとし、2558万7000円を計上いたしました。
次に、心身障害者（児）福祉対策について申し上げます。
本市では障害者の「完全参加と平等」の理念に基づき、障害者に対する各種の福祉施策を行ってまいりましたが、本年度より、市民の理解と協力を得ながら、障害者のさらなる福祉向上を図るため、「住みよい福祉のまちづくり事業」を国の指定を受けて実施してまいることといたしました。
この事業内容は、公共施設の便所改造や車いすの配置、図書コーナーの設置を初め、障害児に対するおもちゃ図書館の新設等を行うほか、従来の福祉施策も組み入れたものとしており、本年度事業費として、社会福祉費及び児童福祉費に合わせて1588万6000円を計上いたしました。
ところで、心身障害者福祉センター及び精神薄弱者通所授産所の複合施設として、昨年４月に開所した「太陽の家」の運営につきましては、良好な環境のもと、入所者の一日も早い機能回復や社会復帰を願いながら、保護者と一体となり懸命の努力を続けているところであります。
本年度においても、福祉センター事業では、理学療法や作業療法、さらには温水プールを利用した機能訓練を実施し、日常生活における基本的な動作の指導を充実することとしており、また授産所事業については、「生きる喜び」と「働く喜び」を体得させるため、従来行ってきた手作業のほか、縫製作業訓練も新しく取り入れることといたしております。これら両施設に係る運営費として8854万1000円を計上するとともに、授産施設に対する入所対象者の増加に伴い、定員の改正を行うべく関係条例案も提出いたしました。
次に、児童福祉対策についてでありますが、次代を担う児童の健全な育成を図ることは、福祉行政上極めて重要な課題であります。
特に、近年の都市化や女性の就労の増加等により、児童を取り巻く環境も大きく変化しており、このため、明るい家庭環境の確保とともに、健全育成に対する地域ぐるみの総合的な対策が必要となっております。
そこで、保育所を中心とする保育対策、母子寡婦対策、健全育成対策など、その充実を図っているところでありますが、本年度におきましては、狭隘で老朽化した沓見保育園の改築を行うこととし、備品購入費を含め6245万2000円を計上いたしました。
また、現在国において保育所保育指針の改訂が進められており、本年度中に示される予定のため、これらに十分留意の上、さらに充実してまいりたく、保育所及び児童館の運営費として10億3889万7000円を計上いたしました。
このほか、母子家庭等医療費や修学費の助成等、母子福祉対策についても例年どおり所要額を計上いたしました。
その他の福祉対策として地域福祉の中核的役割を担う社会福祉協議会に対し、福祉ボランティアのまちづくり事業費を含め、1282万2000円を交付いたすこととしております。
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
本市の国保事業が開始されて以来、今年は35周年に当たりますが、今や市民の医療の確保と健康保持に欠くことのできない事業として貢献しております。
一方、医療費の増高に加え、高齢者の加入割合が高いなど、構造的要因から国保財政は収支両面にわたり極めて厳しい状況にあります。
このような事態に対処するため、国においては、これまで幾多の諸施策を講じてまいりましたが、いまだ抜本的な救済対策には至らず、再び本年度において社会保障制度審議会の答申を踏まえて、国保法の改正が行われる予定となっております。
こうした背景の中で、全国市長会を初め地方６団体が一体となり、国保法制度の改革に焦点を合わせた所要の運動を国に対し強力に展開してまいりましたが、この結果本年度政府予算案において、老人保健法加入者案分率100％のほか、暫定措置とされていた保険基盤安定制度の恒久化や、高額医療費共同事業の継続など、法改正を見込んだ一連の国保助成費が措置され、一応の成果を上げることができました。
本市といたしましても、こうした動向を十分注視し、保険税収納率向上対策、医療費の適正化及び保健施設活動を一層推進し、さらに市民の健康保持の増進と国保財政の健全なる運営発展に努めてまいる所存であります。
国保事業の予算編成に当たりましては、今回も保険税の改定を見送ることとしたため、財源に相当の不足が生じますので、保険基盤安定繰出金を含め、一般会計から２億9692万6000円を繰り入れするとともに、基金8000万円を取り崩し、収支の均衡を図った次第であります。
一方、歳出の73.9％を占める保険給付費につきましては、４月１日から診療報酬等の改定が予定されておりますので、これらを含め対前年度比4.5％の伸びを見込み、22億9491万9000円を計上いたしました。
次に、保健衛生対策について申し上げます。
健康は、個人の貴重な財産であります。
人生80年時代を明るく幸せに過ごすために、自分の健康は自分で守るという市民の自覚とともに、生涯を通じた健康づくりの実践が肝要であります。
このため、健康管理センターを拠点として、各種の健康相談や保健指導を行い、健康に対する意識の啓蒙普及を高めてまいるとともに、近年特に成人病対策として、健康診査やがん検診の向上にも努めてきたところであります。
本年度におきましても、医師会等関係諸団体の協力を得ながら、この推進を図ってまいりたいと存じますが、特に健康診査では、従来の一般検診から基本検診に
切り替え、その内容の充実を図ることといたしました。
また、胃がん、子宮がん等がん検診につきましても、受診率の向上に努め、成人病予防の強化を図ることとし、これら老人保健事業費として2937万3000円を計上いたしました。
このほか、母子保健を初め、保健婦による巡回訪問指導など健康管理センター運営費として6329万4000円を、また休日急患センター運営費として3970万8000円を計上いたしました。
一方、高齢化時代を迎え、保健、医療は大きな変革期にあると言われております。
さらに、近年疾病構造の変化など、医療や看護体制に対する需要も多様化しつつあります。
また、在宅ケアなど地域における医療活動も重要になってきており、これらに伴い看護婦の不足が一段と深刻化することが予想され、時代の進展に即応した必要な要員の確保対策を推進していくことが強く望まれております。
このため、新たな看護婦の増加策や再就職の促進等その確保と定着のため、看護婦不足対策調査研究事業を実施することとし、所要額200万円を計上いたしました。
次に、市立敦賀病院についてでありますが、地域の中核的総合病院として、その果たす役割は大きく、今日まで施設の改築や高度医療器械の整備を図るとともに、治療はもとより予防医療にも力を注ぐなど、信頼とぬくもりのある医療サービスの提供に、医師を初め職員一丸となって努力してまいったところであります。
とりわけ、近年の健康への関心の高まりや高齢化の進行等により、医療業務はますます増大し、これに伴う診療体制の整備充実が求められておりますが、本年度において、薬剤師、看護婦等の適正配置による診療体制の確立を図ることとし、これら職員の増員の予算措置を講じたところであります。
また、治療の適正化のため、患者の病歴を電算により管理することとしたほか、医事会計業務の効率化、能率化を推進し、患者サービスの向上にも努めることといたしております。
このほか診断用Ｘ線テレビ装置など医療器械の整備のため8039万9000円を計上し、高度医療に対応することといたしました。
ところで、この４月より診療報酬等の改定が予定されておりますが、医療費ベースで１％の微小な引き上げにとどまり、病院収益にはほとんど期待が持てず、反面、人件費や物件費の増高等経営はますます厳しくなるものと予想されますが、長期的展望に立って合理化と能率化を徹底し、病院財政の健全性を維持しつつ、地域住民の医療の期待に呼応すべく、全力を傾注してまいる所存であります。
第３「心の豊かなまちづくり」について申し上げます。
真に豊かな社会は、心の豊かな人づくりによりもたらされるものであり、教育の基本もここにあろうと存ずるものであります。
21世紀に向け、広い知識と道義をわきまえた新しい世代の育成とともに、生涯教育の要求や国際化、情報化など急速に進展する社会に対応する教育のあり方が求められております。
本市におきましても、先人の築いたよき伝統を守りながら、新しい時代に対応する教育の方途を思考し、次代を担うにふさわしい、たくましく心豊かな人材育成に努めるとともに、学校や家庭、地域など総合的な学習体系の整備を行い、だれもがいつでも質の高い学習を受けることのできるよう、積極的な教育行政の振興に努めてまいる所存であります。
特に、来るべき21世紀の担い手は現在の青少年であり、そのひたむきな情熱と行動が郷土を支える原動力となることに思いをいたし、現在の我々に課せられた教育の重大さと責務を痛感するものであります。
まず、学校教育の振興について申し上げます。
教職員を初め関係者の特段の御尽力により、最近、市内小中学校の学力のレベルアップが顕著になっており、特に昨年実施された県下一斉の模擬テストにおいても、著しい向上が認められております。
今後とも、さらに学力の向上に努めながら、生涯教育の基盤を培うという観点に立ち、知・徳・体の調和のとれた人間形成を目標とし、教育環境の整備と内容の充実に努めてまいりたいと存じます。
このため、学力向上対策として、昭和63年度に愛発小学校ヘモデル的に取り入れたＣＡＩ教育システムを、本年度は中郷小学校へも導入し、学習能力の自己啓発と情報化社会に対応できる児童の育成に努めることとし、所要額1254万5000円を計上するとともに、小中学校教科指導事業についても学年部会を設けるなど、さらに強化を図り、嶺南地域での学校教育の先導的役割を果たすことといたしております。
また、知育偏重を来さないよう、課外活動にも配慮し、小中学校の鼓隊や吹奏楽部等の特別備品購入費についても寄附金相当分を含め500万円を計上いたしました。
さらに、学校教育の面でも国際化が問われる今日、教職員の国際的感覚と見聞を豊かにし、資質の向上を図るとともに、ひいては国際社会で活躍し得る児童生徒の育成のため、教職員の海外派遣研修制度を実施することとし、所要額207万9000円を計上いたしました。
一方、施設整備としては、南小学校の大規模改造事業を昨年度に引き続き実施することとし、１億2094万2000円を計上するとともに、咸新小学校の学級増加に伴う校舎の増築を行うため、8692万1000円を計上いたしました。
また、学校プールの建設計画に基づき、沓見小学校の学校プール建設費として、6300万8000円を計上するとともに、教職員の能率の向上と環境充実のため、小中学校職員室等に冷暖房施設を設置することとし、これが工事費7044万7000円を計上いたしました。
次に、社会教育の振興についてでありますが、自由時間の増大や高齢化の進展に伴い、生涯学習の気運が年々高まりを見せております。本年１月の中央教育審議会の生涯学習の基盤整備に関する答申においても、学歴偏重を是正し、生涯教育体系に移行させ、これを正当に評価する社会づくりの方針がうたわれているところであり、本市においても、これら諸施策を積極的に講じているものであります。
多目的会館については、本年秋の完成を目指し、鋭意工事の進捗に努めており、継続費に基づく建設事業費として13億598万4000円を計上するとともに、緞帳、壁画製作委託料として4700万円を、また初年度備品購入費として１億2000万円を計上いたしました。
多目的会館完成後は、本市社会教育の振興に大きな弾みとなるものと確信しており、管理運営経費については、今後十分な検討を行い、補正予算で対処してまいりたいと存じます。
一方、図書館の建設につきましては、火力発電所に係る電源立地促進対策交付金を財源として、鉄筋コンクリート３階建延べ約3288ｍ2、事業費総額10億1800万円をもって、平成２年度及び３年度の２カ年継続事業により実施すべく、本年度分６億1074万円を計上するとともに、図書管理業務の電算処理に伴う準備委託料として1398万3000円を計上いたしました。
なお、多目的会館等地域一帯の用地取得についてでありますが、多目的会館用地は昭和63年度で既に取得し、図書館用地は平成元年度で取得することとして、今回議案を提出いたしておりますが、残部分については、平成２年度で予定のところ、地主側の都合により平成３年度で取得することとなりましたので、特に御了承賜りたいと存じます。
公民館の整備につきましては、北地区公民館が間もなく落成の予定であり、今回、管理運営費として1752万8000円を計上するとともに、関係条例案も提出いたしましたが、南地区の公民館についても、新図書館完成移転後、現図書館を増改築し、ここに新設する予定で検討を進めており、また本年度においては、東浦公民館の駐車場舗装工事費のほか、松原公民館等３館の研修室の冷房工事についてもそれぞれ計上いたしました。
文化振興関係では、歴史上価値の高い文化遺産の調査や、その保存に努めることとし、本年度は新保陣屋の補修工事を実施するほか、水戸烈士記念館についても外壁等補修事業費補助金として555万1000円を計上いたしました。
また、各地区で古来より伝承されている伝統的な祭りや行事は、個性ある地域文化として、これを正しく後世に守り伝えてまいらねばなりませんが、これら無形文化財後継者育成事業補助金についても、新しく計上いたしました。
歴史民俗資料館事業としては、郷土作家展や館蔵名品展を開催するほか、館蔵資料購入費についても例年どおり5000万円を計上いたしました。
青少年対策といたしましては、本年度も水戸市、小樽市へ姉妹都市少年交歓研修及び少年の船事業として、それぞれ小学生を派遣することとし、299万5000円を計上したほか、少年愛護センターを中心とする青少年補導事業についても、補導回数を増加する等青少年の非行防止に努めてまいることとし、2820万円を計上いたしました。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
スポーツは市民の心身の健全な発達に資するとともに、明るく活力あるコミュニティーづくりを進める上からも、極めて重要であります。
このため、市民総スポーツ、生涯スポーツの実現を目標に、その啓発と環境づくりに努めているところでありますが、既に11年を迎え、定着化した敦賀マラソン大会の開催経費として630万6000円を、また各種スポーツ教室の開催等、生涯スポーツ推進事業費として353万9000円を、さらに学校体育施設開放事業費として628万1000円をそれぞれ計上いたしました。
また、各競技の全般的なレベルアップを図るため、指導者の養成とあわせトップレベルの選手、チームを育成すべく、競技力向上対策事業を実施することとしたほか、本市の競技スポーツの振興を促すため、優秀選手激励顕彰事業費についても計上いたしました。
このほか、市立体育館については、建築後22年を経過し、外壁等損傷著しいため、補修工事費として2225万7000円を計上いたしました。
第４「調和のとれたまちづくり」について申し上げます。
市域の均衡と調和のある発展を図るためには、長期的な展望のもとに諸施策を体系的に講じ、市街地だけでなく周辺地域を含め、それぞれの地域の特性を生かした、個性と潤いのあるまちづくりを推進するとともに、自然と調和した安全な都市環境の整備に努めなければなりません。
まず、道路整備について申し上げます。
経済社会の活性化と市民生活の充実にとって、道路整備は最も基本的な政策課題であります。
また、交通の確保や安全対策だけでなく、社会的ニーズの変化に呼応して道路の緑化や景観の創出など、道路に対する質的向上についても求められているところであります。
このため、本市においては、従来より道路整備を重点施策の１つとして、積極的な推進を図ってまいりましたが、本年度も引き続き宅地化の進んでいる市街地周辺部や、集落内の生活道路を重点に、整備を進めてまいる所存であります。
特に、生活環境施設整備を重点とする本年度の予算編成方針の一環として、生活関連道路の舗装再整備計画を樹立し推進を図るとともに、従来の舗装、改良事業とあわせ積極的な道路整備に努めることとし、これが事業費として７億1378万8000円を計上したほか、要望の多い市街地の道路側溝整備についても１億円に増額し、これにこたえることとしました。
また、自転車の通行上、特に苦痛となる歩道の段差の解消についても、本年度より順次実施してまいりたく所要額を計上いたしました。
主なる道路整備路線は、清掃センターの建設に関連する花城１号線や、国道金山バイパスを結ぶ運動公園線についても、前年度に引き続き実施することとしたほか、通行に大きな障害となっている公文名１号線のＪＲ小浜線の立体交差について拡幅整備を行うこととし、工事委託料として１億円を計上いたしました。
都市計画街路事業につきましては、津内松栄線建設事業費として1850万円を計上いたしました。
橋梁整備につきましては、吉河地区の小林橋等の改良工事費として1010万円を計上いたしました。
土地区画整理事業についてでありますが、都市化の進展に伴い、土地の高度利用と快適で良好な住宅地を創出するため、引き続き古田刈地区土地区画整理事業を推進することとし、区画街路築造・舗装等工事費を含め１億361万円を計上いたしました。
ところで、雪国にとって克雪対策は大きな難題でありますが、地域の実情に応じた雪対策を推進し、雪のない快適な生活の実現のためにモデル地区を選定し、無雪化施設の整備等を内容とする無雪モデルタウン整備計画を策定することとし、400万円を計上いたしました。
なお、この計画に基づく施設の整備については、平成３年度より計画的に実施してまいる予定であります。
次に、河川、急傾斜対策についてでありますが、前年度において調査いたしました谷川改修事業を、本年度より国庫補助事業として着手してまいりたく3600万円を計上するとともに、単独事業として市内各河川の改良工事費8200万円を計上いたしました。
また、浦底地区の急傾斜対策事業費として600万円を計上いたしました。
なお、昨年４月に発生した中村山土砂崩壊災害の復旧事業につきましては、地域指定等の関係より着工が遅れておりましたが、県施行による災害関連地滑り対策事業として復旧することとなり、現在、早期完成を目指して鋭意工事の進捗がなされているところであります。
次に、情報通信の整備についてでありますが、先ほども申し述べましたとおり、ＣＡＴＶ建設事業に対する補助金として、債務負担行為に基づき本年度分６億円を計上するとともに、ＣＡＴＶの行政チャンネル製作委託料につきましても、その内容の充実に努めることとして865万2000円を計上いたしました。
第５「活力あふれるまちづくり」について申し上げます。
まず、農業振興対策についてでありますが、我が国の経済の進展に伴い、海外から農産物市場の一層の開放要求が年々高まっており、特に主作物である米の自由化要求は、米国を中心として今年に入りさらに強硬となっております。
今後の農業にとって、低コスト化、高付加価値化、さらには天候の影響の少ない稲づくりなど、経営の合理化を図るとともに、消費者や食品産業のニーズに的確にこたえる農業生産を推進し、国際化時代にふさわしい足腰の強い農業の確立に努めなければなりません。
このような情勢の中、水田農業確立後期対策が本年度より３カ年にわたり実施されてまいりますが、本市の平成２年度の減反面積は、前期と同程度の260.3haの割り当てとなり、農業者に対し引き続き大きな負担が強いられる厳しい措置となっております。
このため、本年度において水田農業確立後期対策定着化事業補助金として2515万円を計上し、集団転作や麦、大豆の重点作物への奨励、さらには地域に応じた特産物の育成に努めてまいることといたしました。
また、米の過剰基調の中にあって、消費拡大策も今後の農政の重要な課題であり、政府も新年度予算案において積極策を打ち出しておりますが、本市においても学校での米飯給食の実施に伴う消費純増策の推進等、引き続き積極的に対応してまいることといたしております。
このほか、軟弱野菜や花卉の生産を高める雨よけハウスの設置に対し、ふるさと特産産地拡大事業費補助金並びに花卉産地条件整備事業費補助金として824万3000円を計上いたしました。
農業基盤整備は、農業の生産性の向上と土地、水利等地域資源の有効利用を図るなど、農業の健全化のために重要な役割を担うものでありますが、本市の圃場整備率は、小規模なものを含めても83.7％であり、今後積極的に推進していかなければなりませんが、本年度は、原地区の整備事業費補助金として240万円を計上いたしました。
また、金山地区等農道整備事業費として5181万4000円を計上したほか、県単小規模土地改良事業費、団体営水路整備事業費補助金、頭首工
附帯魚道整備事業費等として2524万円を計上いたしました。
次に、林業振興対策について申し上げます。
健全な森林の確保は、将来における木材の供給のみならず国土の保全や水資源の涵養、大気の浄化など、その機能は生活環境の面からも極めて重要であります。
このような観点から、市域の８割を林野で占める本市といたしましても、長期的視野に立って林業の増大に努めながら、市民の保健、休養等その公益的機能の充実についても積極的に取り組んでまいりました結果、本市の市行造林については、既に857haと計画面積の97％に達しており、ここ10年間に517haを植林いたしました。
今後は、特に造林保育に重点を置き、優良材の生産に努めてまいることといたし、本年度は下刈り、除間伐など保育事業費として１億78万9000円を計上するとともに、新植事業にも７ha分、818万6000円を計上いたしました。
マツクイムシの防除については、最近になり被害の拡大防止が図られてきたと見受けられますが、引き続き防除対策を実施することとし、4366万5000円を計上いたしました。
本市のシンボルである松原公園は、近年の整備により、全国的にも数少ない手入れの行き届いた美しい松原となりましたが、この貴重な市民の財産を永久に守り、引き継いでまいらねばなりませんが、本年度も林内整備事業費として、周囲フェンス改良を含め1786万8000円を計上いたしました。
次に、水産業振興について申し上げますが、敦賀湾内の漁場環境の保全整備を図り、つくり育てる漁業を振興してまいるため、海底清掃、海底耕耘等沿岸漁場整備開発事業費として500万円を、また浅海増殖事業費補助金として365万円を計上するとともに、クルマエビの中間育成事業やフグ養殖事業に対する補助金についても282万5000円を計上いたしました。
一方、漁港整備につきましては、白木漁港の改修事業費として、物揚場及び波除堤の新設を行うため１億2500万円を計上いたしました。
なお、白木漁港の改修につきましては、取りつけ道路を除き、平成３年度に漁港施設のすべてが完了の予定であります。
また、浦底漁港（手の浦地係）の防波堤及び船揚場の新設等改修計画についても、平成３年度より着手してまいりたく、本年度において基本設計委託料として670万6000円を計上いたしました。
ところで、本年１月末に発生した京都府経ヶ岬沖の貨物船座礁事故により、大量の重油が流出、若狭湾沿岸一帯に漂着し、環境汚染とともに漁業にも多大の影響を与えるところとなりましたが、当市においても早速事故連絡会を設け、漁業協同組合の御協力のもと、パトロールや情報収集等厳重な警戒を続けましたが、幸いにも当市にはさしたる被害や汚染もなく、安堵いたした次第であります。
漁場を初め、多くの海水浴場を抱える当市としても、今後、二度とこのような事故の起こらないことを願うとともに、万一の場合の備えにも怠りなきよう心がけてまいる所存であります。
次に、商工業振興について申し上げます。
我が国の経済は、全般的には順調な推移をたどっているものの、個々の経営環境は需要の多様化、短サイクル化、技術革新など極めて厳しいものがあり、さらには好景気を反映して、人手不足が新たな懸念材料となっております。
このような経済情勢の中、本市の商工業者においても経営環境の変化に対応した体質改善や近代化、合理化を進め、経営基盤の充実強化を図ることが必要となっております。
特に今秋には、市内２番目の大型ショッピングセンターのオープンが決定しており、これに続く中型店も相次いで営業開始となるなど、商業活動の激化が予想され、既存商業者に与える影響も多大であると推量されるところであります。
このことから、本年度は商工会議所を主体として、商業立地調査事業を実施し、現状の把握、分析を行うとともに、活性化のための抜本策を策定するため、これが補助金として150万円を計上いたしました。
また、これら商工業者の活動の拠点である商工会議所の充実、強化のため、小規模事業指導助成費、商工業活性化対策事業補助金等355万円を計上するとともに、金融対策として４億1000万円の預託金についても計上いたしました。
ところで、昭和59年11月に開場した公設地方卸売市場は、今日まで青果部のみで運営してまいりましたが、理想的な市場構成は青果、水産を含めた総合市場であることは論をまたないところであります。
水産部の入場に関し、今日まで関係団体に対し積極的に働きかけてまいりましたが、このほど水産団体の御理解により、関係者による水産部施設整備研究会を設立し、水産部の入場について積極的な研究、検討を行うこととなりました。
今後は、関係団体の御協力を賜りながら、これが早期実現に向けて全力を傾注してまいりたく、当研究会に対する補助金として50万円を計上いたしました。
次に、観光対策について申し上げます。
本市の昨年１年間の観光客の入り込み状況は、およそ133万人で前年に比し3.3％の増加となっており、この要因としては、福井県観光キャンペーンによるＰＲなども考えられますが、何よりも夏季期間中の天候に恵まれたための海水浴客の増加によるものと思われます。
この点からも、依然として夏型観光に依存する傾向が強くなっており、最近のレジャー志向や生活のゆとりに対応した多面的な観光の新しいあり方を官民一体となり考究し、通年型観光への脱皮と誘客に努めなければならないと存ずる次第であります。
本年度事業といたしましては、西方ヶ岳登山道の整備事業費として541万2000円を、杉津地区公衆便所建設工事費として315万2000円を計上したほか、観光客受入れ対策事業費3624万7000円、観光宣伝事業費629万5000円、観光団体育成事業費1110万円を計上いたしました。
なお、昨年友好都市の盟約を締結した各務原市においては、交流事業の一環として本市を「市民休養の郷」と名づけ、夏季期間中に4000人以上の海水浴客が訪れると聞いております。本市においても、受入れ体制に万全を期し、一層の友好親善に努めてまいりたいと存じます。
ところで、敦賀半島を横断する道路、縄間竹波線については、間もなく全面開通の予定であり、半島東西の通行が極めて容易となりますが、反面夏季における極度の交通混雑も予想されますので、警察当局等緊密な連携のもと、交通規制等万全の措置を講じてまいることとし、所要額についても計上いたしました。
次に、貿易振興について申し上げます。
敦賀新港の完成を控え、敦賀港の一層の発展と振興のため、最大の努力を続けてまいることは、先ほども申し述べたとおりでありますが、国際化の著しい進展の中にあって対外諸国との友好親善を促進し、国際交流の充実を図ることは、貿易振興の面からも極めて意義深いものがあります。
本市では、これまで姉妹都市を中心に友好事業を積極的に推進してきたところでありますが、本年度もさらにこれを促進すべく、ナホトカ市への親善使節団の派遣や受け入れ等姉妹都市提携委員会への委託料として1016万円を計上いたしました。
なお、これまでに40名の児童をナホトカ市のピオネールキャンプヘ派遣し、貴重な体験を積んでおりますが、本年度はナホトカ市よりの児童についても初めて受け入れ歓迎することといたしております。
次に、勤労者対策についてでありますが、例年どおり労働者生活資金貸付金及び同利子補給金として２億2130万5000円を計上したほか、シルバー人材センターヘの事業補助金として2280万円を計上いたしました。
なお、シルバー人材センターは昨年10月に国の指定を受け、本格的活動を始めましたが、本年度はその基盤づくりの重要な年であり、高齢化社会の到来に向け、一層充実したセンターとして指導してまいる所存であります。
次に、その他の事項について申し上げます。
私は市長就任以来、全職員に厳正な服務規律の遵守と全体の奉仕者としての使命に徹し、責任ある職務の遂行を絶えず指示してきたところでありますが、同時に明るい庁風づくりと親切でさわやかな市民の応対についても心がけてまいったものであります。
今後とも職員には、多様化、高度化する市民の行政需要に対応し、絶えず研鑽と自己啓発に努め、市民サービスの一層の向上と活気ある職場づくりを進め、市民の信頼にこたえられるよう強く求めるものであります。
このため、職員の視野と見聞を広め、新しい時代に即応する感覚の修得と、未来に向かい躍進する市政の推進に資するため、海外並びに国内の派遣研修を実施することとし、183万6000円を計上いたしました。
また、市の施設や事務手続をわかりやすくまとめた市政の手引を発行し、各世帯に配布することとし、247万7000円を計上いたしました。
このほか、嶺南広域市町村圏協議会において、次代に対応した新しい整備計画を策定することといたしておりますので、当該策定負担金についても計上いたしました。
以上、平成２年度当初予算編成の基本方針に基づき、主なるものの概要を申し述べましたが、次にこれらに充当する財源について申し上げます。
歳入予算につきましては、最近の経済、金融情勢の動向及び国の財政政策等を慎重に検討するとともに、地域の特殊事情等をも見極め、現在見込み得る確実なものを財源として計上し、収支の均衡を図った次第であります。
まず、一般会計でありますが、歳入の核となる市税につきましては120億4909万7000円、対前年度当初予算に比し2.0％の増を見込みましたが、平成元年度の決算見込み額を基礎とし、地方税制改正の影響や、償却資産に係る固定資産税の減少等の諸要因を勘案し計上いたしました。
地方譲与税、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金及び自動車取得税交付金につきましては、数年の実績並びに自治省等の試算をもとに見込み得る確実な額を計上いたしました。
地方交付税については、不交付団体となった昭和63年度の実績及び平成元年度の見込みを考慮し、特別交付税として１億5000万円を計上いたしました。
国、県支出金については、法令等に基づき事業費に対応した見込み額を計上いたしておりますが、前年度に比し大幅な増額となった理由の主なるものは、清掃センター建設事業及び図書館建設事業に対する電源立地促進対策交付金の増額によるものであります。
寄附金につきましては、多目的会館建設に対する３億5000万円を、財産収入については、敦賀高校敷地の県への売払代金を計上するとともに、繰入金につきましては、先ほど申し述べましたとおり、財政調整基金からの繰入金22億円を計上いたしました。
諸収入のうち、市預金利子として１億6446万9000円を計上いたしておりますが、このうち１億4446万9000円につきましては、過年度に運動公園建設のために寄附された寄附金に対する利子分であり、これまで経理を明確に区分し、保管してきたものでありますが、今回これを運動公園建設費に充当し、精算すべく計上いたしたものであります。
市債については、国の地方債計画をもとに、適債事業を精査の上、計上いたしましたが、引き続き極力これを抑制してまいりたいと存じます。
その他の特定財源につきましては、それぞれ歳出予算に見合う額を計上いたしました。
一方、各特別会計並びに企業会計の歳入については、これら会計は、本来がそれぞれ独立採算の基本に沿って運用されるべきものであり、国、県支出金あるいは市債等を含めた各会計独自の財源を充当しておりますが、各会計の事情をも考慮し、特別会計に対し、計13億4791万7000円を、また企業会計に対し、計６億1269万5000円を一般会計から繰り出し、もしくは負担いたし、各会計ごとの収支の均衡を図った次第であります。
次に、今回同時に提案いたしました平成元年度補正予算案につき概要を申し上げます。
今回の補正予算の内容は、事業の完了あるいは国、県支出金、市債等財源の確定に伴う予算の調整と、県営事業負担金精算分及び各福祉施設措置委託料の追加分、そのほか退職金等当面予算措置を必要とする経費等につき補正いたしました。
まず、一般会計中総務費では、土地開発基金への繰出金として１億5000万円を計上いたしましたが、これは県が施行しております都市計画街路余座港駅線の用地買収に伴う企業用地等の残地部分を、土地開発基金により取得するものであり、取得後の土地の一部については、移転対象者の代替地等となるものであります。
また、先ほど申し述べました敦賀女子短期大学のコンピューターシステムの増設に伴う経費等、私学振興補助金として4647万4000円を計上いたしました。
さらに財政調整基金利子積立金として２億8622万9000円を計上いたしておりますが、積み立て後の財政調整基金の総額は55億5208万4000円となるものであります。なお、平成元年度当初予算に10億円の財政調整基金からの繰入金を計上しておりましたが、その後の市税等の伸びにより、今回これを減額補正いたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。
民生費では、特別養護老人ホームや精薄者援護施設等、福祉施設入所者の増加や措置単価の改正による委託措置費追加分として3311万5000円を計上するとともに、沓見保育園の改築に伴う解体撤去等工事費についても計上いたしました。
次に、農林水産業関係では、輪作農法実践事業費補助金として96万9000円を計上いたしました。
商工費では、相生町商店街アーケード補修事業費補助金を計上するとともに、土木費では県道整備、県単河川改良、急傾斜地崩壊対策、県営街路事業及び港湾改修の各県営事業に対する負担金として１億58万9000円を計上いたしました。
教育費では、平成元年度当初予算において、図書館の建設用地の取得費を多目的会館建設費の中で計上いたしておりましたが、その後補正予算において図書館建設費の科目を設定いたしておりますので、当該用地取得費について今回科目移行を行っておりますので、御了承賜りたいと存じます。
次に、一般会計の歳入予算について申し上げます。
市税７億1781万7000円については、市民税、固定資産税の調定増加見込み分を、また利子割交付金、自動車取得税交付金、地方交付税につきましては、現在までの交付状況及び前年度までの実績等を勘案し計上いたしました。
また、国、県支出金１億8228万8000円については、国、県制度に基づく決定、あるいは現在見込み得る確実な額をそれぞれ調整し計上いたしました。
このほか各種基金利子等財産収入３億1559万2000円、繰越金2054万円、諸収入8478万円、市債140万円を計上するとともに、財政調整基金からの繰入金10億円及び分担金及び負担金134万5000円をそれぞれ減額し、収支の均衡を図った次第であります。
次に、特別会計の歳出予算の主なるものについて申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計事業勘定では、決算見込みをもとに歳入予算の調整を行うとともに、今後の運営に備えるべく国保基金積立金として、利子分を含め5358万1000円を計上いたしました。
このほか、下水道事業特別会計では、県営都市計画街路余座港駅線の整備に伴い、下水道汚水幹線埋設用地購入費として557万6000円を計上いたしました。
以上の結果、今回の補正予算は、
一般会計 ５億5107万2000円
特別会計 3865万6000円
企業会計 241万4000円
合 計 ５億9214万2000円
であり、既決予算と合計いたしますと、
一般会計 198億5742万1000円
特別会計 86億8644万9000円
企業会計 54億8773万3000円
総 計 340億3160万3000円
の規模と相なりました。
次に、条例案等について申し上げます。
第23号議案から第27号議案までの５議案でありますが、これらは議会議員の報酬、非常勤の特別職の報酬、市長等三役及び教育長、企業管理者の給料の改定に関する件であります。
議会議員の報酬の額及び市長等の給料の額につきましては、類似団体の実情及び県下各都市との均衡等諸般の情勢を勘案し、特別職報酬等審議会にお諮りしたところ、本年４月１日から実施することを妥当とする旨の答申をいただきましたので、関係議案を提出いたしました。
これと同時に、各行政委員、その他非常勤の特別職の報酬も適正化を図るため、改正条例案を提案いたしました。
このほか、条例によらない職種の方々の処遇につきましても、今回の改正によって均衡を失することのなきよう予算措置を講じ、処置いたす所存であります。
なお、報酬、給料等の改定に要する所要額は、一般、特別、企業会計、合わせて1266万7000円であり、各費目にそれぞれ計上いたしました。
その他条例案等の議案につきましては、いずれも記載の理由に基づき提案いたした次第であります。
次に、最近における本市に寄せられた寄附金品は、別紙お手元に配付申し上げたとおりでありますが、多数の方々の善意あふるる御芳志に対し、各位とともに市民を代表し厚くお礼申し上げ、その御厚志を尊重してまいる所存であります。
以上で今回提案いたしました予算案並びに条例案等議案の概要につき御説明申し上げますとともに、新年度に当たり、市政に対する私の所懐の一端を申し述べました。
なお、議案等の細部につきましては、御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げます。
何とぞ慎重に御審議の上、妥当なる御
決議を賜りますようお願い申し上げます。
18
◯議長（中瀬 実君） 暫時休憩をいたします。
午後０時13分休憩
午後１時15分開議
19
◯議長（中瀬 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第７ 報告第１号 専決処分事項の報
告の件
20
◯議長（中瀬 実君） 日程第７ 報告第１号 専決処分事項の報告の件を議題といたします。説明を求めます。
21
◯総務部長（
坂本直夫君） それでは、報告第１号について御説明を申し上げます。
議案書のp.59をごらんください。平成元年度一般会計補正予算に係ります専決処分事項報告の件でございまして、去る２月18日行われました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費につきまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定により、ここに御報告を申し上げ、御承認をお願いいたすものでございます。
p.63をお願いいたします。平成元年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）でございますが、歳入歳出それぞれに1446万4000円を追加し、総額を193億634万9000円といたしたものでございます。
歳出の方から御説明をさせていただきますので、p.67をごらんください。
衆議院議員選挙費1446万4000円の補正でございまして、投票及び開票の各管理者、立会人の報酬以下それぞれ説明欄記載のとおりでございますが、p.69の使用料及び賃借料の一番上の187万2000円につきましては、ポスター掲示看板の業者からの借上料、また備品購入費の181万3000円につきましては、投票用紙自動交付機の購入経費でございます。
p.66に戻っていただきまして歳入でございますが、この財源につきましては全額が国からの委託金でございます。
以上、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
22
◯議長（中瀬 実君） これより質疑を行います。
報告第１号について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
23
◯議長（中瀬 実君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
報告第１号については、会議規則第37条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
24
◯議長（中瀬 実君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号は委員会付託を省略することに決しました。
それでは、報告第１号について採決いたします。
報告第１号について、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25
◯議長（中瀬 実君） 起立全員。
よって報告第１号については、これを承認することに決しました。
日程第８ 第１号議案～第39号議案
26
◯議長（中瀬 実君） 日程第８ 第１号議案から第39号議案までの39件を、件名省略し、一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
第８号議案から第21号議案までの14件は、いずれも新年度予算に関するものであり、過般の予算内示説明会において説明を終えておりますので、議事進行上、説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
27
◯議長（中瀬 実君） 御異議なしと認めます。よって、第８号議案から第21号議案までの14件については、説明を省略することに決しました。
それでは、第１号議案から第７号議案まで、及び第22号議案から第39号議案までの25件について、順次説明を求めます。
28
◯総務部長（
坂本直夫君） それでは、第１号議案より順次御説明を申し上げます。
まず、平成元年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）でございますが、今回の補正により歳入歳出それぞれに５億5107万2000円を追加し、その総額を198億5742万1000円といたしたいというものでございます。
継続費の補正につきましては第２表、地方債の補正につきましては第３表のとおりでございます。
それでは、歳出の方から御説明をさせていただきますので、p.28をお願いいたします。
まず、総務費中一般管理費5295万8000円の補正でございますが、職員手当等につきましては３月末で退職予定の課長級２名、保健婦１名、保母２名、嘱託２名の計７名分の退職金、賃金は臨時職員１名分の退職金でございます。
負担金補助及び交付金につきましては、県地方課へ派遣しております職員１名の給与に係るものでございまして、給与支給額のうち２分の１相当額を負担するものでございます。
次に財産管理費４億5180万8000円の補正でございますが、財政調整基金積立金及び土地開発基金への繰出金でございまして、市長提案理由説明にありましたとおり、利子分のほか土地開発基金において新たに１億5000万円を積み立ていたしたいというものでございます。
恩給及び退職年金費1000円の補正につきましては、第28号議案として今回同時に御提案申し上げております条例の制定に伴います遺族扶助料の追加分でございます。
私学振興費4647万4000円の補正につきましては、市長の提案理由説明にございました敦賀女子短大に対します施設整備事業費等補助金でございます。
次に、外国人登録費８万6000円の補正でございますが、県委託金の追加決定に伴うものでございまして、事務用消耗品費でございます。
次のページヘ移り、農林統計費41万1000円の減額でございますが、県委託金の確定に伴うものでございまして、世界農林業センサスの準備調査が不用になったことによります調査員報酬及び消耗品費の減額でございます。
次に、民生費の社会福祉総務費でございますが、積立金の281万8000円の追加につきましては、説明欄に記載のとおりでございまして、その利子分を積み立てるものでございます。
繰出金のうち、高額療養費貸付基金利子繰出金１万円につきましても、当該利子分でございます。
なお、この後も基金に対する積立金及び繰出金が幾つか出てまいりますが、いずれもその利子分を積み立てるものでございますので、説明を省略させていただきます。
次の、国民健康保険特別会計繰出金347万9000円につきましては、調整率の確定に伴う保険基盤安定負担金の追加分でございまして、財源として国２分の１、県４分の１の負担金がございます。
次に、心身障害者福祉費147万2000円の補正についてでございますが、それぞれ説明欄記載のとおりでございまして、支給件数の増減、あるいは措置費単価の改正に伴う調整でございます。
なお、財源の国庫補助金108万8000円につきましては、更生医療給付費から補装具給付費に係るもの、県補助金14万6000円の減額につきましては、重度心身障害者医療費給付費のうち、１級から３級に係るものでございまして、補助率はいずれも２分の１でございます。
分担金及び負担金の90万8000円につきましては、更生援護施設入所者負担金の増分でございます。
次に、老人福祉費でございますが、扶助費のうち特別養護老人ホーム等措置委託料2597万円の追加につきましては、措置基準の改定と措置人員の増に伴うもの、日常生活用具給付事業費以下寝たきり老人等福祉手当までにつきましては、支給対象者数の減等によるそれぞれ不用額でございます。
なお、財源の国庫補助金1412万9000円につきましては、特別養護老人ホーム等措置委託料に係るもの、県費補助金につきましては、紙おむつ等支給費に係るもので、補助率はいずれも２分の１、また分担金及び負担金につきましては、特別養護老人ホーム等入所者負担金の減額補正でございます。
貸付金の老人居室整備資金貸付金399万円の減額につきましても、申込者数の減によるものでございます。
養護老人ホーム費141万4000円の減額につきましては、収容延べ人員の減による日常生活経費の減額でございまして、これにあわせて国庫補助及び入所者負担金につきましても調整をさせていただいております。
次に、児童福祉総務費でございますが、県費補助の確定に伴う各種補助金の調整でございまして、まず最初の私立保育園代替保母費補助金につきましては、松乃栄保育園の産休代替保母１名に対するもので、財源は全額が県費補助、民間保育所振興費補助金28万8000円の減額につきましては、県補助金が廃止されたことに伴い、私立保育園に対する当該補助金のうち県補助金分を減額するもの、心身障害児保育事業費補助金につきましては、晴明保育園及び松乃栄保育園の計５名に対するもので、うち２分の１が県補助金、個性を伸ばす情操保育事業費補助金及び保育機能強化推進費補助金につきましては、藤ヶ丘保育園の水泳教室や老人福祉施設の訪問等の事業に対するもので、情操保育事業については県、市、設置者、それぞれ３分の１の負担、保育機能強化事業については県３分の２、市３分の１の負担となっております。最後の母親クラブ活動費補助金につきましては、補助額が引き上げられたことに伴う補正でございまして、１クラブ5000円の17クラブ分、うち３分の２が県補助金でございます。
母子福祉費152万5000円の減額につきましては、母子家庭等修学費給付金でございまして、支給対象人員の減によるものでございます。県補助金の減額は、うち３分の２分でございます。
保育園費74万4000円の補正につきましては、児童数の増による私立保育園児童措置委託料の追加分でございます。なお、措置基準の改定に伴い、国、県の措置費負担金につきましても調整をいたしております。
次に慈松園費でございますが、賃金30万円の減額につきましては、産休代替保母の該当者がいなかったことに伴うもの、また扶助費162万2000円の減額につきましては、措置児童数の減によるものでございまして、これら事業費の変更により財源についても調整をさせていただいたものでございます。
心身障害児福祉費620万2000円の補正につきましては、精神薄弱者援護施設入所委託措置費以下単価改定、あるいは人員増による追加補正でございまして、財源につきましてもこれら事業費の変更により調整をいたしたものでございます。
次のページの授産施設につきましても、施設入所者の減による不用見込み額と財源調整でございます。
施設建設整備費198万円の補正につきましては、沓見保育園解体撤去及び仮園舎改造工事費でございまして、新年度事業に備えてのものでございます。
次に、衛生費でございますが、保健衛生総務費の32万8000円につきましては、第２次救急医療業務に係ります病院事業会計への繰出金でございまして、基準額の引き上げ及び休日日数の増による追加でございます。財源の県補助金は、うち３分の２でございます。
次の予防費につきましては、説明欄記載のとおりでございますが、日本脳炎やインフルエンザの予防接種者や結核予防検診者の減等によるそれぞれ不用額でございます。
p.36の老人保健費につきましても、受診者数の増減によるそれぞれ検診委託料の増減と財源調整でございます。
環境衛生費17万9000円の補正につきましては、簡易水道事業費の確定に伴います同特別会計への繰出金の追加分でございます。
次に、労働費の労働諸費でございますが、190万円の減額につきましては、シルバー人材センターに対する市単独分補助金でございまして、昨年10月に国庫補助の対象となりましたので、当初予算に計上いたしておりました市単独分380万円のうち、10月以降の分として２分の１を減額いたしたものでございます。
次に、農林水産業費でございますが、まず農業振興費でございます。いずれも県補助金の確定等に伴うものでございまして、賃金から次のページの使用料及び賃借料までの合計35万4000円の減額につきましては、農地の有効利用や中核農家の育成等地域農政推進活動事業に係るものでございます。財源として県補助金もうち２分の１分が減額となります。
負担金補助及び交付金の96万9000円につきましては、木崎、新保、御名、野坂、長谷、山の６農家組合に対する輪作農法実践事業費補助金で、財源は全額が県補助金でございます。農用地流動化奨励事業費補助金返還金の10万1000円につきましては、農用地貸借契約の途中解約に係るもので２件分、財源は解約者からの返還金でございます。
畜産業費15万7000円の補正につきましては、優秀な繁殖雌牛の導入事業に対し、その経費の35％を補助するものでございまして、全額が県補助金でございます。
次に、農地費454万4000円の減額でございますが、第２粟野及び敦賀中部農道舗装事業費の確定に伴うものでございまして、財源割合は県費補助が２分の１、地元負担金が事務費１％を除いた４分の１、残りが市の負担でございます。
次に、林業振興費107万円の減額でございますが、被害の減少による伐倒駆除等マツクイムシ等防除委託料の減額とその財源調整でございます。
造林費390万5000円の減額につきましては、市行造林事業に係る入札差金等でございます。なお、財源の県補助金の増額と起債の減につきましては、森林総合整備事業の指定を受けたことに伴い補助対象額が増額、また高率補助率の適用を受けることになったことによるそれぞれ調整でございます。
p.40の負担金補助及び交付金につきましては、県施行の砂防工事による市行造林伐採補償金を分収契約に基づき谷区に交付するものでございまして、補償金の40％分でございます。
次に、漁港建設費でございますが、工事請負費のうち、一番下の95万6000円を除く合計700万円につきましては、補助事業の確定に伴う白木漁港改修事業費の減額でございます。財源割合は国が50％、県が35％、残り7.5％ずつが地元と市でございます。
浦底漁港船揚場建設工事費95万6000円の減額につきましては、工事入札差金で、これに係る地元負担金も10％分９万5000円を減額いたしております。
次に、商工費でございますが、商工振興費42万円の補正につきましては、相生町商店街アーケード補修事業費に対するもので、総事業費の20％を補助するものでございます。
観光費のうち、賃金81万9000円の減額につきましては、海水浴場関係臨時雇賃金の不用額でございます。
次のページに移り、報償費から旅費の減額につきましては、水戸市制100周年記念事業の規模が縮小され、本市からの芸能派遣が不用になったことに伴います関係経費の不用額でございます。
使用料及び賃借料につきましては、松原公園公衆便所下水道使用料の不用見込み額、工事請負費814万4000円の減額につきましては、松原公園内公衆便所の水洗化工事及び駐車場カラー舗装に係る入札差金でございます。なお、当事業につきましては、県の市町村地域振興対策事業費補助金として、事業費の10％分、470万円の補助が認められ、一般財源との財源振替をもいたしております。
次に、土木費でございます。道路新設改良費2289万2000円の補正につきましては、改良７路線14カ所、舗装新設２路線２カ所、雪寒道路３路線３カ所に係る県道整備事業費負担金でございます。
河川改良費につきましても県営事業費負担金でございまして、河川改良につきましては木の芽川、笙の川の２河川５カ所、次のページの急傾斜地崩壊対策事業については、浦底前山地区と舞崎の山ハナに係るものでございます。
港湾費800万8000円の内訳につきましては、それぞれ説明欄記載のとおりでございますが、開港90周年記念式典記念品代の減額につきましては、案内者数の変更に伴うもの、委託料は契約差金、県単事業費負担金については、蓬莱、桜岸壁改良補修工事費等に対するものでございます。
なお、財源として県補助金100万円がございますが、開港90周年記念式典関係総経費の２分の１相当分につき、県から交付されることになったものでございます。
次に、都市計画総務費でございますが、需用費から委託料までの合計510万円の減額につきましては、新都市拠点整備計画作成事業に係る諸経費でございまして、補助事業費の確定に伴う補正でございます。
なお、減額となる補助事業の総額は600万円でございまして、この差90万円につきましては人件費で調整をいたしたもの、また国庫補助金200万円の減額は、対象事業費の３分の１分でございます。
繰出金につきましては、下水道事業の確定に伴う同特別会計への繰出金の減額でございます。
次に、街路事業費でございますが、次のページの負担金補助及び交付金を除く合計4490万円の減額につきましては、都市計画街路津内松栄線整備事業に係るものでございまして、工事入札差金及び用地買収交渉が不成立になったことに伴います用地購入費、物件移転補償金等関係事業費の減額でございます。なお、当事業につきましても減額となる国庫補助対象総事業費は4700万円で、国庫補助金の減額はその２分の１分でございます。
負担金補助及び交付金につきましては、県営事業負担金でございまして、12月で一部計上いたしました岡山松陵線及び余座港駅線のほか、野神第１土地区画整理事業に係るものでございます。
次に、消防費でございますが、組合予算の補正に伴う減額でございます。
次に、教育費でございますが、p.48をお願いいたします。
まず、小学校費でございますが、教育振興費70万2000円の減額につきましては、要保護及び準要保護児童就学援助費の対象児童数の減による調整でございます。
学校建設費387万円の減額につきましては、説明欄に記載のとおり、各事業に係る入札差金でございます。
なお、補助率の引き下げにより南小の改良事業に対する国庫補助金が921万5000円の減額となる一方、補助単価のアップにより、プール建設に対する国庫補助金が102万6000円、地方債が160万円増額となってきており、これらの財源調整をもいたしております。
次に、中学校費でございますが、学校管理費125万9000円の減額につきましては、営林署より借りております松陵中学校用地の一部を年度途中で購入したことに伴います借地料の不用額でございます。
教育振興費91万2000円の減につきましては、説明欄記載のとおりでございますが、それぞれ対象生徒数の減によるものでございます。
次にp.50の幼稚園建設費680万4000円の減額でございますが、北幼稚園改築工事費の入札差金に係る事業費の補正と財源調整でございます。
次に、社会教育費でございますが、公民館建設費につきましては、北地区公民館建設工事の入札差金と、国庫補助の確定等に伴う財源調整でございます。なお、起債等の増額は特殊
附帯工事部分が対象になったことに伴い増となったものでございます。
次の多目的会館建設費及び図書館建設費それぞれ４億3595万8000円の増減につきましては、市長提案理由説明にありましたとおり、科目替えをさせていただいたものでございます。
次に、災害復旧費でございますが、昨年７月10日の集中豪雨による沓見及び樫曲地係の農業用排水路等の災害復旧費に係るものでございまして、入札差金等不用額の減額と財源調整でございます。なお、財源割合は県が65％、地元負担が20％、残り15％が市負担でございます。
以上で歳出は終わりでございますが、次のページをお願いいたします。
給与費明細書の特別職に係るものでございますが、そのうちその他の特別職が978人から今回の補正で880人と差し引き98人の減員となっておりますが、先ほど申し上げました農林業センサスの準備調査がなくなったことによる調査員の減員でございます。
次に、歳入でございますが、p.10へお戻りください。
歳出で御説明を申し上げましたものにつきましては省略をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、市税でございますが、個人市民税、法人市民税及び固定資産税ともそれぞれ調定増見込み分でございます。
次のページの利子割交付金3000万円及び自動車取得税交付金5000万円の追加補正につきましては、昨年12月までの交付額やここ数年間の実績等を勘案し、確実に見込み得る額を計上いたしたものでございます。
次のページの地方交付税１億5000万円につきましては、特別交付税でございまして、初めて不交付団体になりました昭和63年度の交付額３億5299万9000円を参考に、これにつきましても確実に見込み得る額を計上いたしました。
次に、分担金及び負担金でございますが、p.13一番下の総務費負担金275万2000円につきましては、県から嶺南広域市町村圏事務局に派遣されております職員の給与に係るもので、うち２分の１分でございます。
次に、p.15でございますが、土木費国庫補助金のうち、河川費補助金の43万6000円、次のページに移り、説明欄中ほどにございます新産都市等事業補助率差額の206万5000円及びその２つ下の168万4000円につきましては、いずれも近畿圏整備法に基づくものでございまして、昭和62年度事業に対する国庫補助金のかさ上げ分でございます。
次に、p.18でございますが、社会福祉費補助金の説明欄の一番上の身体障害者家庭奉仕員派遣事業費補助金37万3000円と一番下の高齢者の生きがいと健康づくり推進モデル事業費補助金241万1000円につきましては、補助率の改正や補助対象枠が拡大されたことに伴います追加補正でございます。
なお、児童福祉費補助金のうち、一番上の代替保母費補助金及び次の心身障害児保育事業費補助金につきましては、歳出で申し上げましたそれぞれの金額と一致いたしませんが、市立保育園に対する補助金の増減分を含んでいることによるものでございます。
次に、p.21の一番下の核燃料税交付金１億7197万1000円についてでございますが、県からの内示に伴い今回計上いたしたものでございます。
次に、p.24でございますが、財政調整基金繰入金10億円の減額につきましては、市税等歳入の増により今回減額をいたすものでございます。
繰越金につきましては、前年度繰越金で、これをもって全額でございます。
次のページの市預金利子8000万円の追加補正につきましては、決算見込みをもとに計上いたしたものでございます。
次に、p.26でございますが、学校給食費徴収金610万2000円の減額につきましては、学校行事等による給食食数の減によるものでございます。
次の雑入のうち、原子力立地給付金1323万2000円につきましては、交付単価のアップによる追加分でございます。
次に、p.６をお願いいたします。
第２表、継続費の補正でございますが、市長提案理由説明にございましたとおり、清掃センター焼却施設等建設事業に係るものでございまして、事業費の確定により入札差金分１億4530万3000円を総額及び平成２年度事業費から減額をさせていただくものでございます。
以上で一般会計を終わり、次に特別会計について御説明を申し上げます。
特のp.１をお願いいたします。
まず、第２号議案 平成元年度敦賀市農業共済事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、今回歳入歳出それぞれに１万2000円を追加し、総額を5336万4000円といたしたいというものでございます。
それでは、特のp.４をお願いいたします。
まず、歳入でございますが、指示単収の引き上げに伴う農家の麦共済掛金の追加補正でございます。
次のページの歳出でございますが、2000円を麦保険料に、また残り１万円については、責任準備金に積み立てるものでございます。
次に、特のp.７をお願いいたします。
第３号議案 簡易水道特別会計補正予算（第３号）でございます。今回、歳入歳出それぞれにおいて49万2000円を減額し、総額を7446万1000円といたしたいというものでございます。地方債の補正については、第２表のとおりでございます。
それでは、特のp.16をお願いいたします。
まず、歳出でございますが、建設事業費64万8000円の減額につきましては、阿曽簡易水道改良工事の入札差金でございます。
なお財源でございますが、国庫補助金212万4000円の増につきましては、補助対象額が増額になったことに伴うもの、地方債、地元負担金及び一般会計からの繰入金につきましては、それらに伴う調整でございます。
次の積立金15万6000円の補正につきましては簡易水道積立金で、同積立金の利子分でございます。
次に、特のp.19をお願いいたします。
第４号議案 国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出それぞれに5358万1000円を追加し総額を30億6220万4000円といたしたいというものでございます。
特のp.24をお願いいたします。
まず、歳入でございますが、財政調整交付金800万円の補正につきましては、保険税収納率向上特別対策事業交付金、利子及び配当金につきましては基金運用利子の追加分でございます。
次のページの一般会計繰入金347万9000円につきましては、保険基盤安定負担金に係るもので、調整率の確定による追加分、次の国民健康保険基盤繰入金につきましては、本年度の収支見込みをもとに当初予算で計上いたしました繰入金5000万円を、今回減額させていただくものでございます。
次のページの繰越金につきましては、前年度繰越金で、今回の補正による残りは2502万円となります。
次に歳出でございます。基金積立金につきましては、基金運用利子の追加分358万1000円に新たに5000万円を加え、積み立てをいたしたいというものでございます。
なお、歳入における繰入金の減額と今回の積み立てにより、平成元年度末の基金現在高は、１億5300万1000円になります。
次に、特のp.29をお願いいたします。
第５号議案 下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、今回歳入歳出それぞれにおいて1444万5000円を減額し、総額を25億6996万4000円といたしたいというものでございます。債務負担行為の補正は第２表、地方債の補正は第３表のとおりでございます。
特のp.33をごらんください。
まず、第２表、債務負担行為の追加でございますが、事業の早期完成を図るため、平成２年度の公共下水道建設事業の一部につき、今回債務負担行為の設定をお願いいたすものでございます。事業は櫛川１号、木崎２号汚水幹線築造工事、期間は平成元年度から平成２年度まで、限度額は２億3200万円でございます。
次のページに移り、同じく債務負担行為の変更でございますが、後ほど御説明申し上げます水洗便所改造資金貸付金の減額補正に伴い、これに係る平成２年度以降の利子補給金の限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。
それでは、特のp.42をお願いいたします。
まず、歳出の方から御説明をさせていただきますが、業務費のうち報償費770万1000円の補正につきましては、受益者負担金前納報償金の増に伴う追加分、貸付金1020万1000円の減額につきましては、借り入れ申込者の減による水洗便所改造資金貸付金の不用見込み額でございまして、財源の諸収入は、同貸付金の返還金でございます。
処理場費のうち、需用費555万3000円の減額につきましては、使用料の減等に伴う電気料金の不用額、委託料549万6000円の減額につきましても主に汚泥処理業務委託料の不用見込み額でございます。
次に、建設費の公有財産購入費557万6000円の追加でございますが、汚水幹線を埋設しでおります民有地を今回購入させていただくものでございまして、場所は曙町５の１、トナミ運輸の一部、面積は78.2ｍ2でございます。
公債費利子647万2000円の減額につきましては、昭和63年度借入分の資金区分、利率及び借入日の確定による不用額でございます。
特のp.38に戻っていただきまして、歳入でございますが、受益者負担金3811万9000円につきましては、前納者の増による追加分でございます。
国庫補助金57万5000円の減額につきましては、特別地方債に係る利子補給金で、貸付利率の引き下げによるもの、次の県補助金89万円の減額につきましては、汚泥消化施設等天筒浄化センター建設事業に対するもので、補助率の確定に伴う減額補正でございます。
一般会計繰入金につきましては、財源調整による減額、次のページの繰越金は前年度繰越金で、これをもって全額でございます。
最後の下水道事業債については、額の確定に伴う追加分でございます。
次に、特のp.47をお願いいたします。
第６号議案 市立敦賀病院事業会計補正予算（第３号）でございます。
今回補正により収益的収入及び支出の予定額を、収支それぞれに402万3000円を追加するとともに、第３条、予算第６条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額、次のページに移り第４条、予算第７条に定めた一般会計からの補助を受ける金額についても、記載のとおりそれぞれ変更させていただくものでございます。
それでは、特のp.52をお願いいたします。
まず、収益的収入及び支出の支出でございますが、退職給付金402万3000円の追加補正で、予算現額600万円に対する不足見込み額の追加でございます。
なお、本年度内の退職者及び退職予定者は、医師１名、薬剤師２名、理学療法士１名、看護婦、准看護婦３名、営繕工員１名の計８名となっております。
前のページに戻っていただきまして収入でございますが、預金利子の追加分369万5000円及び説明欄にございます一般会計からの補助金32万8000円をもってこの財源といたすものでございます。
次に、特のp.57でございます。
第７号議案 水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
まず、第２条、業務の予定量の補正でございますが、主要な建設改良事業第５次拡張事業の事業費１億8230万円から400万円を減じ、１億7830万円に改めるというものでございます。
次に第３条の収益的収入及び支出の予定額、収支それぞれに239万1000円を追加いたしますとともに、次のページの第４条でございますが、資本的収入及び支出の予定額の収支それぞれにおいて400万円を減額いたしたいというものでございます。
それでは、特のp.64をお願いいたします。
まず、収益的収入及び支出の支出でございますが、消費税の不足見込み額でございます。前のページヘ戻り、収入でございますが、この財源には普通預金利子をもって充てさせていただくものでございます。
次に、特のp.66をごらんください。
資本的収入及び支出の支出でございますが、第５次拡張事業費400万円の減額につきましては、市長提案理由説明にありましたとおり、北陸電力敦賀火電に係る給水施設工事費の減額でございまして、新年度で改めてこの分、再計上させていただいております。
前のページヘ戻り、収入でございますが、これに伴い北陸電力からの工事負担金につきましても、同額を減額させていただくものでございます。
以上で予算関係を終わり、続いて条例関係について御説明を申し上げます。
議案書の方をお願いいたします。
まず、第22号議案 敦賀市防犯隊設置条例の一部改正の件についてでございますが、議案つづりのp.２をごらんください。
当条例第９条第１項につきましては、隊員の出動手当に関する規定でございまして、１回当たりの出動手当を現行の2100円から100円引き上げ、2200円に改めたいというものでございます。
次に、第23号議案 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件についてでございますが、これにつきましても報酬の改定に関するものでございます。
p.４でございますが、第１条は議員の報酬に関する規定でございまして、議長の月額37万5000円を38万5000円に、副議長の月額32万5000円を33万5000円に、議員の月額30万5000円を31万5000円に、それぞれ現行より１万円、平均伸び率で3.25％引き上げさせていただきたいというものでございます。
なお、本件につきましては市長提案理由説明のとおり、去る２月７日開催されました特別職報酬等審議会の答申に基づき御提案をさせていただいたものでございます。
次に、第24号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件でございますが、p.６をお願いいたします。
別表第１中、教育委員会の委員長の月額報酬以下、各委員会の報酬をそれぞれ記載のとおり改めたいというものでございます。
なお、各種審議会の委員の報酬等につきまして、その均衡上の観点から、日額で定められております委員報酬のうち、現行が6000円以上のものについては、今回はこれを据え置き、文化財保護審議会委員の4800円以下、いわゆる5000円以下の委員の方については、それぞれ一律これを5000円に引き上げさせていただくことで御提案をさせていただいたものでございます。
続いて、第25号議案 市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正の件でございます。
p.８でございますが、第２条は市長等三役の給与月額に関する規定でございまして、市長の給料月額を現行の80万から２万円引き上げ82万円に、また助役の給料を67万円から同じく２万円引き上げ69万円に、収入役の給料を58万円から１万5000円引き上げ59万5000円に、それぞれ改定いたしたいというものでございます。なお、平均伸び率では2.68％となります。
次に、第26号議案 教育長の給料および旅費に関する条例の一部改正の件でございますが、p.10にございますとおり現行56万円から１万5000円、2.68％引き上げ57万5000円に改めたいというものでございます。
次に、第27号議案 敦賀市企業管理者の給料、旅費及び退職手当に関する条例の一部改正の件でございますが、これにつきましても現行の56万円から57万5000円に改めたいというものでございます。
なお、申し遅れましたが、第22号議案から当27号議案までの施行日は、いずれも本年４月１日からといたしております。
続いて第28号議案 平成元年４月分から同年７月分までの遺族扶助料に係る加算の年額の特例に関する条例制定の件について、御説明を申し上げます。
p.14でございますが、国の法律の施行に伴う条例の制定でございまして、去る９月議会におきます条例改正で、昨年８月１日から適用することとして議決をいただきました遺族扶助料の寡婦加算額の引き上げにつきまして、さらに昨年の４月１日にさかのぼって適用いたしたいというのがこの要旨でございます。
なお、当条例の適用者は、遺族扶助料受給者６名のうち５名でございまして、１人当たりの４月分から７月分の支給額は266円となります。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
29
◯産業経済部長（
前田信治君） 続きまして第29号議案 敦賀市農業共済条例の一部改正の件でございます。
農業共済事業で家畜共済加入者の乳牛の雌に対する共済金額の掛金率は、現在、国、加入者とも合わせまして14.31％となっております。
乳牛の雌につきましては、近年疾病、傷害及びこれに伴うところの死亡、廃疾事故等が多く、共済金の支払いも増大をいたしてきております。
共済の掛金率につきましては、支払いの実績等を踏まえながら、農業災害補償法の規定によりまして３年ごとに改定することとなっております。このたび0.5％を加えた14.81％にいたしたというものでございます。
したがいまして、各戸飼育農家はこの掛金率によりまして２分の１ずつを負担ということになります。
よろしくお願いを申し上げます。
30
◯福祉部長（
村中正一君） 第30号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
p.20をお開きいただきたいと存じます。
これにつきましては、午前中市長より提案理由の中で御説明のありましたように、昨年４月に開所しました「太陽の家」にございます敦賀市立精神薄弱者通所授産所における入所対象者の増加に伴いまして、入所定員を現行の25名から新年度は30名に改めさせていただきたいというものでございます。
続きまして、31号議案 敦賀市家庭奉仕員派遣手数料徴収条例制定の件でございますが、これも午前中市長より提案理由説明で御説明がありましたように、老人家庭奉仕員派遣事業、すなわちホームヘルパー制度の充実に関連いたしまして、これまで低所得階層に限定してきました派遣対象世帯を拡大し、すべての家庭に推し広げるとともに、所得状況に応じて国の定める基準により応分の御負担をお願いしようというものでございます。
まず、第１条は、条例制定の趣旨でございまして、この条例は市が老人、身体障害者及び心身障害児（者）の家庭に対して、家庭奉仕員を派遣した場合におけるその生計中心者（家庭奉仕員を利用する者の属する世帯を事実上主宰し、生計維持の中心となる者をいう。以下同じ。）が納付すべき手数料の徴収に関し、必要な事項を定めるものでございます。
第２条は、手数料について納付と徴収方法について規定したもので、生計中心者は国の定める基準の範囲内において、その者の前年分の所得税の額等における階層区分に応じ、規則で定める額の手数料を納付しなければならない。
手数料の徴収方法は、規則で定めるというものでございますが、国の定める基準について説明させていただきますと、国は老人家庭奉仕員派遣事業運営要綱、身体障害者家庭奉仕員派遣事業運営要綱、さらに心身障害者家庭奉仕員派遣事業運営要綱におきまして、それぞれ費用負担基準を定めております。
それによりますと、利用者所帯の階層区分に応じた１時間当たりの負担額が定められております。
すなわち、生活保護世帯における被保護世帯及び生計中心者が前年所得税非課税世帯はともに無料でございます。
生計中心者の前年所得税課税額が9600円以下の世帯は、１時間200円、9601円以上３万2400円以下の世帯は350円、３万2401円以上４万2000円以下の世帯は500円、４万2001円以上の世帯は１時間650円となっておりまして、規則で定めます手数料の額は、ただいま御説明申し上げました国の基準どおりでございます。
第３条は手数料の減免で、第４条は規則への委任規定でございます。
なお、附則といたしまして、平成２年４月１日から施行させていただきたいというものでございます。
何とぞよろしくお願いいたします。
31
◯企業管理者（
藤本秀夫君） 第32号議案 敦賀都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正の件でございまして、別表を今回下水道事業計画の変更認可に伴い、次のように改めたいというものでございます。
１つといたしまして、排水区の名称を総称して中部処理区に、２つ目、排水区域に新たに第３期事業計画区域、昭和町２丁目ほか主に粟野地区の12町の全部及び一部を加え、３つ目といたしまして地積に第３期事業計画の270haを加え、822.8haに、４つ目、単位負担金につきましては従前どおりといたしたいというものでございます。
よろしくお願いを申し上げます。
32
◯教育長（
竹内幸一君） 第33号議案 敦賀市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正の件でございます。
これは、午前中市長が御説明申し上げましたとおり、北幼稚園の新設に伴います条例整備ということで、別表の第１の中に敦賀市北公民館、曙町11番91号というものを加えたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
33
◯企業管理者（
藤本秀夫君） 第34号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件でございます。
従来までの給水条例、水道使用料につきましては、口径150ｍｍ以上の給水に対する水道料金の定めがないため、今年に北陸電力火力発電所への給水の開始を控え、量水器の口径が150ｍｍ以上の大口径の水道使用料金につきましては、工事施工その他の経緯及び適正な原価に照らし、企業管理者が別に定めをいたしたいものでございます。
よろしくお願いを申し上げます。
34
◯産業経済部長（
前田信治君） 第35号議案 農業共済事業の賦課総額及び賦課単価を定める件でございます。
敦賀市農業共済条例第５条第２項の規定に基づき、賦課総額及び賦課単価について、毎年度議会の議決を得て定めるものでございまして、本年度の賦課総額は171万円といたしたいというものでございます。
賦課単価につきましては、水稲共済割、麦共済割、家畜共済割及び均等割につきましては、いずれも議案記載のとおりでございまして、前年度と同額でございます。
提案理由といたしまして、平成２年度農業共済事業に係る事務費の賦課総額及び賦課単価を定めたいというものでございまして、この案を提出するものでございます。
よろしくお願いいたします。
35
◯建設部長（
山脇正敏君） 第36号議案 市道花城１号線用地取得の件について御説明申し上げます。
花城１号線の用地につきまして、次のとおり取得するものでございます。
土地の所在地 敦賀市櫛川43号山下新田２番１ほか３筆。
土地の地目及び面積 宅地1039.44ｍ2、山林762.35ｍ2、合計1801.79ｍ2。
取得予定価格 3947万8185円。
契約の相手方 神奈川県川崎市麻生区王禅寺2531番地13 野口弘子ほか子供４名の共有でございます。
提案理由といたしまして、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
続きまして第37号議案 市道路線の廃止の止の件。
道法第50条第１項の規定により、次の市道の路線を廃止する。
廃止理由といたしまして、道路敷地の寄附及び開発行為に伴う道路敷地の帰属等により、次の表に記載の呉竹28号線ほか４路線、延長1362.7ｍの路線の位置変更、あるいは起終点の変更を必要といたすもので、一たんこれを廃止するものでございます。
次に、第38号議案 市道路線の認定の件、道路法第８条第２項の規定により、次の市道を認定する。
認定理由として、道路敷地の寄附及び開発行為に伴う道路敷地の帰属等により、前の第37号議案で一たん廃止した路線の位置の変更、起終点の変更をなし、また莇生野60号線の新規を含め６路線、延長1537.7ｍを市道路線として認定するものでございます。
以上、よろしくお願いします。
36
◯教育長（
竹内幸一君） 第39号議案 敦賀市立図書館用地取得の件でございます。
土地の所在地は敦賀市東洋町１番11。
土地の地目及び面積 宅地5316.53ｍ2。
取得予定価格 ４億3595万5460円。
契約の相手方 人阪市北区堂島浜２丁目２番８号、東洋紡績株式会社 代表取締役 瀧澤三郎。
提案理由といたしまして、敦賀市立国書館用地を取得したいので、地方自治法第96条第第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものでございます。
よろしくお願い申し上げます。
37
◯議長（中瀬 実君） これより質疑を行います。
まず、第１号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
38
◯議長（中瀬 実君） 次に、第２号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
39
◯議長（中瀬 実君） 次に、第３号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
40
◯議長（中瀬 実君） 次に、第４号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
41
◯議長（中瀬 実君） 次に、第５号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
42
◯議長（中瀬 実君） 次に、第６号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
43
◯議長（中瀬 実君） 次に、第７号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
44
◯議長（中瀬 実君） 次に、第８号議案について御質疑ありませんか。
45 ◯19番（河内 猛君） １つだけ質問したいと思いますが、p.９です。消費譲与税２億円、これ予算計上されています。内示説明のときには消費税関係の説明がなかったんです。
それでお聞きをするんですが、消費税の所要額、一般会計、特別会計、企業会計に分けましてどれぐらい見込まれておるのか。
それと特別会計、企業会計は３％転嫁が手数料にあります、使用料。そういう関係で転嫁額が幾らになるのかということをまずお聞きをいたしたい。
それと消費譲与税の一般会計の関係でありますが、所要額との差、それにさらにほかの税の関係ですね、影響があれば、それらを含めまして一般会計の消費税による影響額、どれぐらい見込まれているのか、その点をお聞きをいたします。
46
◯総務部長（
坂本直夫君） 消費税の御質問につきましてお答え申し上げます。
平成２年度の予算に計上してございます消費税の額でございますが、まず歳出予算におきまして一般会計で２億9340万5000円、特別会計4981万4000円、企業会計6668万円、合計が４億989万9000円でございます。
これに対しまして特別会計でございますが、歳入の面で消費税を転嫁した分でございますが、3374万2000円でございます。
それから、消費税の創設によって税の減額になった分でございますが、御存じのように電気税、ガス税がございます。それにつきまして昭和63年度の決算ベースでいきますと、その額が３億307万8000円となっております。
それから、今回の歳入におきまして消費譲与税として２億円を計上いたしておりますので、今の大ざっぱに申し上げますと、消費税が転嫁された分が約４億、それから電気税、ガス税の廃止で３億ですから、７億円が減って、消費譲与税の分の２億ということで、差し引き約５億が減っているということになります。大ざっぱに言いましで約５億が減。
しかし、国の地方財政計画によりますと、消費譲与税は平成元年度に対して平成２年度は39.3％の増ということで見ております。そうしたことで言いますと、今のところ当初予算で２億しか計上してございませんが、国の財政計画がそのままうちへ当てはめますと、約３億5000万が当たることにはなるわけです。そうしますと１億5000万が増えますから、差し引き３億5000万円がマイナスということになります。
一応消費税についてはそういうことですが、それとはちょっとまた話は別になりますが、所得税法の減税の方で個人市民税、法人市民税が減税になってきておりますが、その減税の分として約３億がございます。それは一応参考でございますが、以上でございます。
よろしくお願いいたします。
47 ◯19番（河内 猛君） 転嫁額の関係ですが、企業会計もあると思うんですが、今、特別会計が3374万2000円というふうに聞いたんですが、これは合わせてそういう金額になるんでしょうか。再度お聞きします。
48
◯総務部長（
坂本直夫君） 失礼しました。
今のは特別会計、企業会計を含めてでございます。
49 ◯19番（河内 猛君） では、分けてお聞きいたします。
50
◯総務部長（
坂本直夫君） 特別会計の方ですが、卸売市場で消費税分は500万2000円、それから下水道特別会計で865万3000円、市立病院事業会計で615万8000円、水道会計で1792万9000円、合計が3374万2000円でございます。
51
◯議長（中瀬 実君） ほかにございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
52
◯議長（中瀬 実君） 次に、第９号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
53
◯議長（中瀬 実君） 次に、第10号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
54
◯議長（中瀬 実君） 次に、第11号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
55
◯議長（中瀬 実君） 次に、第12号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
56
◯議長（中瀬 実君） 次に、第13号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
57
◯議長（中瀬 実君） 次に、第14号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
58
◯議長（中瀬 実君） 次に、第15号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
59
◯議長（中瀬 実君） 次に、第16号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
60
◯議長（中瀬 実君） 次に、第17号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
61
◯議長（中瀬 実君） 次に、第18号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
62
◯議長（中瀬 実君） 次に、第19号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
63
◯議長（中瀬 実君） 次に、第20号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
64
◯議長（中瀬 実君） 次に、第21号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
65
◯議長（中瀬 実君） 次に、第22号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
66
◯議長（中瀬 実君） 次に、第23号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
67
◯議長（中瀬 実君） 次に、第24号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
68
◯議長（中瀬 実君） 次に、第25号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
69
◯議長（中瀬 実君） 次に、第26号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
70
◯議長（中瀬 実君） 次に、第27号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
71
◯議長（中瀬 実君） 次に、第28号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
72
◯議長（中瀬 実君） 次に、第29号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
73
◯議長（中瀬 実君） 次に、第30号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
74
◯議長（中瀬 実君） 次に、第31号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
75
◯議長（中瀬 実君） 次に、第32号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
76
◯議長（中瀬 実君） 次に、第33号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
77
◯議長（中瀬 実君） 次に、第34号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
78
◯議長（中瀬 実君） 次に、第35号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
79
◯議長（中瀬 実君） 次に、第36号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
80
◯議長（中瀬 実君） 次に、第37号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
81
◯議長（中瀬 実君） 次に、第38号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
82
◯議長（中瀬 実君） 次に、第39号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
83
◯議長（中瀬 実君） 以上で質疑を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
午後２時24分休憩
午後２時46分開議
84
◯議長（中瀬 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより平成元年度補正予算に係る第１号議案から第７号議案までの７件並びに第28号議案、第36号議案及び第39号議案の計10件について、委員会付託を行います。
まず総務常任委員会には第６号議案及び第28号の２件を、次に産業経済常任委員会には第２号議案の１件を、次に文教民生常任委員会には第４号議案及び第39議案の２件を、次に建設常任委員会には第３号議案、第５号議案、第７号議案及び第36号議案の４件を、さらに第１号議案については、各関係部分について所管の常任委員会にそれぞれ付託をいたします。
なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
日程第９ Ｂ議案第２号 農業委員会委員
推薦の件
85
◯議長（中瀬 実君） 日程第９ Ｂ議案第２号 農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
先刻、
決議いたしました農業委員会委員の解任請求に伴い、農業委員会等に関する法律第12条第２項の規定に基づく農業委員会委員２名の推薦を求められております。
お諮りいたします。
農業委員会委員の推薦については、委員会付託を省略し、議長の指名によりたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
86
◯議長（中瀬 実君） 御異議なしと認めます。
よって、農業委員会委員の推薦については、委員会付託を省略し、議長の指名によることと決しました。
それでは、指名いたします。
敦賀市古田刈10号１番地
岸 本 寛 君
大正13年10月29日生
敦賀市赤崎37号15番地
森 野 良 治 君
大正14年５月５日生
の２名を指名いたします。
なお、本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、被指名人を除斥いたします。
まず、25番 岸本 寛君を除斥いたします。
ただし、議事進行の便宜上、本議場内にあることを許し、その議事に参与することを禁止いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました岸本 寛君を敦賀市農業委員会委員に推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
87
◯議長（中瀬 実君） 起立全員。よって、議長指名のとおり、岸本 寛君を敦賀市農業委員会委員に推薦することに決しました。
岸本 寛君の除斥を解きます。
次に、30番 森野良治君を除斥いたします。
ただし、議事進行の便宜上、本議場内にあることを許し、その議事に参与することを禁止いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました森野良治君を敦賀市農業委員会委員に推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
88
◯議長（中瀬 実君） 起立全員。よって、議長指名のとおり、森野良治君を敦賀市農業委員会委員に推薦することに決しました。
森野良治君の除斥を解きます。
休会の決定
89
◯議長（中瀬 実君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、３月10日から12日まで休会いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
90
◯議長（中瀬 実君） 御異議なしと認めます。よって、３月10日から３月12日まで休会することに致しました。
────────────────
91
◯議長（中瀬 実君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、３月13日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時53分散会
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