令和 ４年 ９月定例会
福井市議会会議録 第３号 令和４年９月６日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（30名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（２名） ８番 水島 秀晃君 11番 八田 一以君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君
企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 齊 藤 正 直 君 財政部長 田 口 春 彦 君
市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君 福祉部長 小 寺 正 樹 君
保健衛生部長 松 田 尚 美 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 消防局長 山 中 裕一郎 君
上下水道経営部長 向 井 成 人 君
上下水道事業部長 海 道 克 也 君 教育部長 林 俊 宏 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 橋 本 亜由美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課長補佐 三 上 清 文
議事調査課主幹 田 原 弥 香
議事調査課副主幹 木 下 靖 裕
議事調査課主査 松 田 香 吏
議事調査課主査 岩 田 聡 子──────────────────────
○議長（堀江廣海君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は，水島秀晃君の１名であります。 まず，日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 昨日の本会議において，
予算特別委員会に付託しました第57号議案については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，総務委員会及び
経済企業委員会に調査依頼しましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（堀江廣海君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，24番 奥島光晴君，25番 今村辰和君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（堀江廣海君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問に入りますが，まず，質問に入ります前に財政部長から発言の申出がありますので，この際，これを許可します。
◎財政部長（田口春彦君） 昨日の寺島議員の再質問につきましてお答えが十分できなかった部分がございましたので，補足してお答えさせていただきます。 まず１つ目に，
地方交付税の不交付団体は多いのか少ないのか，また具体的な数はどうなのかという御質問がございました。今年度の
普通交付税の不交付団体数は全国で73ございます。
うち都道府県では東京都，これは都道府県全体の２％に当たります。市町村では72ございまして，市町村全体の４％に当たります。 福井県内では，美浜町と高浜町が不交付団体でございました。私，おおい町と申し上げましたけれども，おおい町は令和２年度まで不交付団体でございました。おわびして訂正させていただきます。 続きまして２つ目に，交付税額は全体ではどの程度なのかという御質問がございました。今年度の
普通交付税の交付額は総額で16兆9,705億円でございまして，
うち都道府県分が９兆1,042億円，市町村分が７兆8,662億円でございます。昨年度に比べまして，全体でプラス3.5％，都道府県分でプラス2.0％，市町村分でプラス5.4％となっております。 ３つ目に，福井市の12.6％の減少率というのは全体と比べて多いのか少ないのかという御質問がございました。全国の
実質交付税額の対前年度比の伸び率でございますけれども，市町村分ではマイナス10.4％でございまして，本市は全国と比べますとやや減少率が大きくなっております。原因としては，市税収入の伸びによるものと考えております。
○議長（堀江廣海君） それでは，一般質問を許可します。 24番 奥島光晴君。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） おはようございます。新政会の奥島光晴でございます。 お尋ねさせていただく前に，先日の大雨により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして，一日も早い復興，復旧をお祈りするところでございます。 また，いまだ衰えの見えない
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に日夜休日を問わず，家庭をも振り返ることなく御尽力いただいております医療従事者，保健所職員をはじめ関係者の皆様方に心より御慰労申し上げるとともに感謝申し上げるところでございます。本当に本当にお疲れさまでございます。 それでは，通告に従いまして，まず原油価格・物価高騰に対する家計，農・商・工業への支援策についてお尋ねさせていただきます。 総務省が８月19日に発表いたしました７月の
消費者物価の上昇率は，前年同月比2.4％と前月から一段と加速いたしました。ロシアの
ウクライナ侵攻を受けて原油や穀物の価格が高騰したほか，円安で輸入物価が押し上げられ，生活に欠かせないエネルギーや食料などが値上がりいたしました。 上昇は11か月連続，伸び率は2014年12月以来の約７年ぶりの大きさで，消費増税の影響を除くと2008年８月以来，約14年ぶりの大きな上昇率でございます。
物価上昇率は，政府と日本銀行が長い間，目標に掲げる２％を４か月連続で超えておりますが，日本銀行が目指す景気拡大を伴う物価上昇ではございません。
ウクライナ情勢や円安の長期化で食料の値上がりは今後も続く見通しで，上昇率は年内に３％に達する可能性があるそうでございます。３％は，消費増税の影響を除くと1991年以来，実に約31年ぶりの大きさで，現実になれば家計への打撃は大きくなるものと思われます。値上げの秋となりそうでございます。 ７月は，価格が天候に大きく左右される生鮮食品を除く食料が3.7％上昇し，企業による価格転嫁が相次ぎ，６月の3.2％から上げ幅が拡大しております。政府は，燃油価格を抑えるための支援策を実施いたしておりますが，都市ガスや電気代などのエネルギーは16.2％と上昇いたしております。 物価高の影響は企業の倒産件数にも表れています。帝国データバンクによれば，物価高の影響で今年１月から７月に倒産した企業（負債総額1,000万円以上）は116社に上り，調査を始めた2018年以降で最速のペースだそうでございます。特に運輸業が33件と，燃料コストなどの転嫁が難しい中小企業の経営体力を奪っており，今後は卸売業や小売業でも倒産が増えるおそれがあると警鐘を鳴らす専門家もおります。企業にとって，価格転嫁をしなければ収益圧迫で業績悪化が避けられない一方，転嫁を進めれば消費者の買い控えを招く，そういったリスクを避けられないそうでございます。 実質賃金は４月以降３か月連続でマイナスになるなど，賃上げが物価上昇に追いついておらず，専門家からは，秋以降は物価高が消費を抑制する効果が強まる，人々の物価上昇の体感は５％にも達しているとの指摘もあります。 そうした中，政府は物価高対策を上積みする施策，輸入小麦の価格抑制策，
ガソリン価格抑制の補助金の延長，地方自治体が
物価高騰対策に使える
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１兆円の枠を創設するなど矢継ぎ早の対策を講じていただいておりますが，焼け石に水という冷ややかな見方をする専門家もいるようでございます。 本市の９月
補正予算案によれば，原油価格・物価高騰への対策として，
地域鉄道特別支援事業2,700万円，
バス事業者特別支援事業7,130万円，
生活困窮者等物価高騰対策光熱費助成事業３億4,780万円，保育所等
給食材料費高騰対策事業1,717万円，
トラック事業者運行継続支援事業3,120万円，福いいネ！
新米応援キャンペーン事業１億4,000万円，
公共工事設計積算に係る
物価高騰対策事業179万円と，スピード感を持って対処していただいていることに敬意と感謝を申し上げるところでございます。 しかし，その大部分は
臨時交付金と県からの補助金で，本市独自の支援策が見えないのは少し残念に思っております。 私個人の思いですけれども，県都として中核市としてプライドを持ち，県下の他市町の範となるような市民の皆さんに寄り添う心，思いを表現された
補正予算案だともっともっとよかったかなと思いますが，御所見をお伺いします。 また，専門家はこの秋に向けてさらに物価高が加速すると言っております。賃金と物価はますます乖離すると思われます。 通常時での原油価格・物価高騰ではありません。2020年からの長いコロナ禍で，家計も農・商・工業も疲弊し切っている非常時での物価・原油価格の高騰ですから，弱り目にたたり目です。ゆえに，この
補正予算案では十分でない部分も出てくるのではと危惧しております。 そこで，お尋ねいたします。 こうした先の見えない原油・物価高に対し，今後市民の皆様に寄り添った切れ目のない，さらなる手厚い支援策をお考えなのかどうかをお伺いします。まだ具体策はないでしょうから，思いだけでもお聞かせください。市民の皆様の多くは，秋から冬にさらに大きな不安を持っていらっしゃいます。不安を払拭するような御答弁を期待いたしております。 次に，全国学力・
学習状況調査（2022年度）の結果についてお尋ねいたします。
文部科学省は７月28日，小学校６年生と中学校３年生の全員を対象に４月に行った
全国学力テストの結果を公表いたしました。公立校の
平均正答率を都道府県別に見ると，本県は
小・中学校の国語と算数・数学，理科の全６科目でいずれも２位か３位となり，
全国トップクラスの学力を維持しました。 順位づけが目的の調査でないことは
十分承知おきの上ですけれども，本県の
公立小・中学校は260校の１万2,656人が参加し，理科の実施は４年ぶりで小学校６年生は正答率69％で３位，中学校３年生は53％で２位，小学校６年生の国語は同69％で東京と並び３位，中学校３年生は同72％で３位，小学校６年生の算数は同67％でこれまた東京と並び２位，中学校３年生の数学は同56％の２位で，１位の科目がないのは2007年度の調査開始以来，昨年度に続き２度目でございます。 一県民として１位科目が
小・中学校ともになかったことは少し残念な気もいたしますが，新
学習指導要領に基づき先生方が積極的に主体的な学びに取り組んでこられた成果で，
全国トップクラスの学力を維持できたものと考えるところでございます。
文部科学省は，
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
臨時休業日数と正答率を分析して，相関関係はないと結論づけているようです。ある専門家は，それは各地で
子どもたちが積極参加できるような授業改善が進んでいることも一因だろうと述べていらっしゃいますが，教育長の御見解をお願いいたします。 今回のテストでは，
小・中学校の３教科とも知識，技能と活用力を一体的に試す問題だったようですが，教育長はテストの結果を踏まえてどのような課題が浮かび上がったとお考えですか。教育効果のさらなる向上のため，授業体系の改善等，思いがありましたらお聞かせください。
文部科学省の担当者は，生活習慣は学力に関係があるのではという興味深い分析結果を公表いたしております。
スマートフォンでの交流サイト（ＳＮＳ）や動画視聴の利用時間と，各教科の
平均正答率を分析したところ，
小・中学校の国語，算数・数学，理科の全てで「30分よりも少ない」が最も正答率が高く，時間が長くなるほど正答率が下がり，「４時間以上」は全てで最低だったそうであります。スマホなどの利用時間が長いと学習時間に影響する，生活習慣が学力に関係していると言及いたしております。 また，児童・生徒の新聞を読む頻度と各教科の
平均正答率を分析したところ，中学校の国語を除いて「ほぼ毎日」が最も高く，頻度が下がるにつれて正答率が低くなる傾向があり，「ほとんど，全く読まない」は
小・中学校の全教科で最低だったそうでございます。 このような生活習慣と学力の関係について，本市の児童・生徒も当てはまるのかどうか，また当てはまるとすればどのように改善されていくのか，お考えをお伺いします。 いずれにいたしましても，
全国トップクラスの学力が維持できているのは児童・生徒の皆さんの努力と先生方の授業の工夫等お力添えのたまものと，敬意と感謝を申し上げながらお尋ねさせていただきました。 最後に，福井市
戦没者追悼式の在り方の一考察についてお尋ねいたします。 77回目の終戦記念日を迎えた去る８月15日，全国で
戦没者追悼式が行われました。本市においても，東村市長をはじめ遺族ら約80人がさきの大戦で犠牲となられた１万944人に祈りをささげました。 式典は，後世への継承を初めてテーマに掲げ，公募した中学生から
工業専門学校の１年生までの
ボランティア16人と，
仁愛女子高等学校のコーラス部27人の生徒さんの参加もあり，
新型コロナウイルス禍のこの２年間は参加人数を縮小してきましたが，今年は通常規模以上で開かれました。 特筆すべきは，若者に参加していただいたことであります。ともすれば戦争経験者，御遺族の方々の減少等により，さきの大戦が風化してしまう危機感がある今日この頃でございます。遺族会でさえもその継続が難しく，孫の会を結成して存続を図っているようでございます。 若い生徒さんたちは，学校の教室で歴史の時間に先生から戦争についてのレクチャーを受け，それなりの知識は身につけていると思われます。しかし，肌で感じることは難しいのではないかなと思っておりました。 京都大学の教育学のオーソリティー，鰺坂教授はもう既に退官されておりますけれども，私が若いときに参加した教員研修会で，教育は感化だとおっしゃっていました。本市の
戦没者追悼式で多くの若者がお手伝いをしている光景を目の当たりにしたとき，40年も前の鰺坂教授の言葉を思い出し，まさにこのことだと感じました。 厳粛な空気の中で開かれた式典，黙祷。天皇陛下，
内閣総理大臣，市長，遺族会会長のお言葉を聞き，現在の日本国，本市の繁栄は当たり前ではなく，戦火の犠牲になられた方々とその御遺族の辛酸をなめるような筆舌に表すことのできない大変な苦労の上に成り立っていると，
ボランティアに参加した若者たちは感じ入ったものと確信いたしております。 そして，戦争の悲惨さと平和の尊さを肌で感じてくれたものと確信いたしました。 今回の式典の立案，計画，実施は実にすばらしいと敬意を表するところでございます。できれば次回も，今回と同じようにさらに多くの若者に参加してもらい，戦争の悲惨さを風化させることなく，正しい歴史観と平和の尊さを後世に継承させてほしいものであります。 次回からの
戦没者追悼式はどのような形で行うおつもりなのか，今の考え方をお伺いしまして，質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 全国学力・
学習状況調査の結果についてお答えいたします。 まず，
臨時休業日数と正答率との相関関係についてでございますが，今回の調査におきましては昨年度の
臨時休業日数について
市内小・中学校の約95％が10日未満と回答しておりますが，臨時休業の日数と正答率との相関関係があるかどうかということについては，正直分からないと思っております。 本市の学校では，感染対策を行いつつ，密にならないよう授業形態を工夫したり，欠席した児童・生徒が
タブレット端末を通して授業に参加できるようにしたりするなど，
子どもたちが積極的に参加できるような授業改善や学習機会の保障を進めておりまして，コロナ禍であっても学力に影響が出ないような取組を行ってきたところでございます。 次に，テスト結果の課題と改善策についてでございます。 現在，テストの結果につきましては，指導主事及び
小・中学校の校長，教員による調査員会を立ち上げまして分析を行っているところでございます。 その中で，国語では，自分の考えが伝わる文章になるように根拠を明確にして書くといったことに課題があったようでございます。 また，算数・数学では，筋道を立てて問題を解く方法を説明する力などに課題があり，理科では複数のデータや資料，実験結果を分析して自分の考えを持つことなどに課題が見られたというところでございます。 ほとんどの値が全国よりも本市がよい結果であったわけではございますが，今後さらに分析を進め，課題と改善のポイントを
リーフレットで各学校に示して授業改善に生かしてまいりたいと考えております。 また，指導主事が各学校を訪問した際にも学習指導のポイントについて助言してまいります。 次に，生活習慣と学力の関係についてお答えいたします。 本市の調査では，
スマートフォンでＳＮＳや動画を４時間以上視聴している割合は，中学校は全国が15.6％に対して本市は9.7％，小学校では全国10.9％に対し本市は8.1％といずれも低い結果でございました。 また，新聞を毎日読んでいる割合につきましては，中学校が全国が3.0％に対しまして本市は4.4％，小学校では全国が4.8％に対し本市は7.5％と大変高い結果になっておりました。 これらの結果と教科の正答率を合わせて見ますと，
スマートフォンでＳＮＳや動画を視聴している時間が長ければ長いほど児童・生徒の正答率が低い，新聞を読む頻度が高いほど正答率が高いということで，こういったことからも
全国同様本市でも生活習慣と学力は密接に関係しているのではないかと考えております。 帰宅後の時間の使い方につきましては，家庭によって様々でございますけれども，これまでも
スマートフォン等の使い方については家庭やＰＴＡと連携して
ルールづくり等の取組を行ってきたところでございます。 今回の生活習慣と学力の関係につきましても，
リーフレットを通して各学校に示しますとともに，各学級や生徒会でＳＮＳや動画の視聴等について
子どもたちが自分たちで考えられる場をしっかりと設定するなどして新たな取組をしていきたいと考えているところでございます。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 原油価格・物価高騰に対する支援策についてお答えいたします。 まず，今回の補正予算についてお答えします。 本市は，原油価格・物価高騰への対応として，これまで，
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業が実施できるよう，国から交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し，様々な事業を実施してまいりました。 具体的には，農業経営体に対し
肥料購入費用を支援する
農業肥料購入緊急支援事業や，
中小企業者の借換え時の信用保証料を全額補給する
新型コロナ対策経営安定借
換支援事業，対象世帯１世帯当たりに１万円を支給する
生活困窮者光熱費助成事業，
給食費を値上げすることなく
給食の質と量を保つための学校
給食材料費高騰対策事業など，本市独自の対策を講じてまいりました。 また，今回の９月補正予算では，原油価格・物価高騰の長期化の懸念が増してきている中，
生活困窮者の経済的負担を軽減するための
生活困窮者等物価高騰対策光熱費助成事業や，私立園に対して
給食材料費高騰分を補助する保育所等
給食材料費高騰対策事業，燃料費負担を軽減するため低燃費タイヤの購入を補助する
トラック事業者運行継続支援事業，家計負担の軽減と米の消費拡大を図る福いいネ！
新米応援キャンペーン事業などを計上しております。 これらはいずれも原油価格・物価高騰により大きな影響を受けている市民生活や地域経済に対する本市独自の取組でございます。 次に，今後のさらなる支援策についてお答えいたします。 まず，現在取り組んでいる物価高騰への対応や９月補正予算で計上しております取組を着実に実施してまいります。 さらに，今後，原油価格・物価高騰の長期化が懸念されることから，国，県補助金をはじめあらゆる財源を活用し，引き続き市民に寄り添った
新型コロナ対策及び
物価高騰対策を迅速に進めてまいります。 （福祉部長 小寺正樹君 登壇）
◎福祉部長（小寺正樹君） 福井市
戦没者追悼式の在り方の一考察についてお答えいたします。 本市では，戦没者の御冥福をお祈りするとともに，二度と戦争の災禍を繰り返すことのないよう恒久平和への誓いを新たにするため，毎年８月15日に
戦没者追悼式を執り行っております。 しかしながら，さきの大戦から70年以上の歳月が経過し，戦争の記憶の風化と平和に対する意識の希薄化が懸念される中，追悼式を通じていかに次世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくかが課題となっておりました。 そこで，若い世代が式典に参加する取組といたしまして，令和２年度には２人の高校生に献花補助の
ボランティアをお願いし，今年度はその
ボランティアに加え，コロナ禍により映像とはなりましたが，
仁愛女子高等学校コーラス部に合唱で参加していただくことといたしました。 特に
ボランティアにつきましては，今回初めて公募という形を取ったところ，想定を超える応募がございまして，関心のある若者がいることを大変心強く感じたところでございます。 式典終了後には，参加された生徒やその保護者の方から，御遺族の方に実際にお会いして戦争の悲しみを忘れてはいけないことに初めて気づかされた，戦争について学ぶよい機会になった，平和について親子で話し合うきっかけになった，このような機会が今後も続くのであれば来年も参加したいというような声が聞かれ，大変意義深いものになったと考えております。 今後につきましても若い世代が参加する式典を継続し，戦争の悲惨さと平和の意味をしっかり次世代に継承できる追悼式にしてまいります。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） 御答弁ありがとうございました。 今回は教育長に対する学力に特化した質問になってしまいました。釈迦に説法みたいな話で大変恐縮でございますけれども，教育は知育，徳育，体育，これが一体となってこそと思っております。知育と体育は数値でその成果を測ることができるんですけれども，徳育の成果は数値で測ることは甚だ難しい。道徳は，人間の形成，人格の形成，それには欠くことのできないものと思っております。目配り，気配り，思いやりのある大きな豊かな心の醸成にも知育，体育同様にあらゆる機会を捉えて御尽力いただきますようお願い申し上げます。 そしてまた，財政のほうですけれども，このコロナ禍における家計に直結する食品の値上がりは，８月は2,400品目余り，９月は6,500を超す品目になるのではないかと言われております。そういったことで，今後さらに家計を圧迫するのは明白であります。それに光熱費が加わるということでございますので，もたない家庭も出てくるのではと私自身非常に心配しております。 先ほどもお答えいただきましたけれども，どうかきめ細かな支援策をお願い申し上げるところでございます。 それから，トラック事業者に対する支援がありますけれども，タイヤ１本当たり6,000円の助成を継続してほしいという，タイヤの値段は多分もう既にお調べになっていると思いますけれども，サイズによっていろいろだそうです。今，福井市が考えておられるタイヤは１本当たり３万5,000円から５万円するそうです。１本５万円に6,000円の助成というとどんなものかと，これが多いのか少ないのか，そこら辺りをまた一遍お考えいただくとありがたいなと思っているところでございますので，よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（堀江廣海君） 次に，19番 片矢修一君。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） おはようございます。市民クラブの片矢修一でございます。 通告に従いまして，２点質問させていただきます。 まず，県都にぎわい創生協議会について質問させていただきます。 この質問は，昨日，皆川議員をはじめ多くの議員が質問され，重複しているところもございますけれども，私の思いもございますので質問原稿はこのまま読ませていただきます。よろしくお願いいたします。 当協議会は，北陸新幹線福井・敦賀開業及び大阪延伸などの好機を生かした，県都福井市の中心市街地である福井駅周辺地区の再生，まちづくりなどを目的として設置されたもので，このたび第６回の協議が行われ，県都グランドデザイン（案）やアリーナの整備・運営に関する基本構想（案）を取りまとめました。 本市にとってこの事業は大変大きく重要なプロジェクトです。しっかり議論し市民の総意を得るものと考え，質問させていただきます。 まず，今回示された県都グランドデザイン（案）は2040年が目標年次となっています。一方，県都デザイン戦略が平成25年３月に作成され，その目標年次は2050年，さらにその短期目標年次が福井国体開催時の2018年，そして中期目標年次が北陸新幹線敦賀開業時の2025年となっていました。 まず，この県都デザイン戦略の現在までの総括をお聞きいたします。 基本方針に，県都リノベーションとありますが，この中で「都市機能が郊外に分散している現状を踏まえ，今後，新たな施設の配置や施設の建替えの検討の際には，まちなかへの誘導を進める」とあります。 また，主なプロジェクトには恐竜モニュメントの設置や歩道の整備，エンタメ交通の運行など，その事業は行政が行うことが羅列されております。 その財源の在り方，または裏づけはあるのか，お聞きいたします。 次に，アリーナ整備と文化会館の整備計画についてお伺いします。 本市の文化会館は，昭和43年の開館以来，著名な演奏家のコンサート会場として，また連合音楽会や学校祭など各種発表の場として多くの市民に親しまれてきました。 しかし，耐震性の不足や老朽化が著しい状況で再整備が必要となり，平成29年に福井市文化会館整備基本構想，さらに平成30年３月に福井市文化会館整備基本計画が作成されました。ここに至るまでには本議会でも何度も議論を重ね，また福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会が８回，市民の方々から広く意見を伺うためのワークショップも７回開催され，市民の関心は大変高く，多くの市民の方から新しい文化会館の開館を心待ちにしているという声をお聞きしていました。 その計画では建設予定地を福井市東公園に決定し，公園の緑地空間との親和性を含め，魅力的な空間形成やまちづくりへの展開も期待できることも示されました。客席数，リハーサル室やアトリエの設置，さらにはカフェや交流スペース，ギャラリーの設置なども検討されています。 整備スケジュールでは，令和４年度に開館する予定でした。しかし，皆さんも御存じのように，残念ながら財政再建計画の中，文化会館整備事業も含めた大型公共事業が先送りされました。 そういった中，財政再建計画は令和５年度までのものでしたが，計画は順調に推移し，現在は市立図書館リニューアル事業やフットボールセンター整備事業など，先送りされていた事業が再開されています。当然，文化会館整備事業も再開されるべきと考えます。しかし，アリーナ整備の候補地がこの東公園となったことで，文化会館の整備事業はまさに頓挫したように感じます。 そこでお伺いしますが，この東公園の敷地の活用は文化会館の整備が先に決定したことです。それを民間が行う事業に横取りされたのでは納得いきません。ここは，文化会館整備よりもこのアリーナ建設を優先する理由づけをしっかりすべきと考えます。御見解をお伺いします。 また，文化・芸術関係者や策定委員会にも丁寧に説明すべきと考えますが，いかがでしょうか。 私は，以前にアリーナを文化会館の機能や市民の文化・芸術活動の拠点となる機能も兼ね備えたものにできないかと提案させていただきました。この際，もう一度検討していただきたいと要望いたしますが，あわせて御所見もお伺いします。 また，東公園にはまだスペースがあります。文化会館を併設して整備することも可能と考えますが，その可能性があるのか，お伺いします。 こういったことも含め，文化会館整備はどんどん遅れていくようです。現在，市長はどのように考えているのでしょうか。 東公園での整備ができないのであれば，候補地の選定から始めなければなりません。そうなれば，施設計画や事業運営に関する考え方も一から見直す必要があります。一体いつ文化会館を開館できるのでしょうか。それとも，今のままフェニックス・プラザでの代用をずっと続けるのでしょうか，明快な答弁をお願いいたします。 また，このたびアリーナ用地の無償貸与を含めた行政支援の方向性を検討するとの報道がありました。こういった支援の方法を取ることは，本市は運営を行っている場所の地主という立場ですから，当然運営会社本体に入り込むべきと私は考えます。現在は，あくまでもこの事業は民設民営，つまり民間主体の整備・運営ですから，本市は関わらないという立ち位置を取っているように思います。 県都にぎわい創生協議会は，福井県，福井市，福井商工会議所の３者が県都再生，ラストチャンスをスローガンに設置したもので，その中心メンバーに東村市長がおられます。また，その経済効果は年54億円と試算されました。こういった面を踏まえ，この事業を進めるとなればその中心に立つべきと私は考えます。御見解をお伺いします。 さて，この協議会が示した県都グランドデザイン（案）やその中のプロジェクト内容，さらには県都まちなか再生ファンド事業などは大変評価されるものと考えます。まさしく，まちなかのまちづくりの指針や本市の行うべき事業を示しています。当然，ここに至るまでには本市の意向も反映されたプロジェクトになっていると思います。県知事，市長が合意すれば，このプロジェクトはどんどん進められていくものでしょう。 しかし，そこには当然その財源も含めた予算審議が必要です。しかし，議会に予算案が提出されてからでは，我々議会もその事業がそもそも必要なものなのかどうかを議論するには遅いのではないでしょうか。今回のアリーナ構想もそういったことが言えます。 今後は，協議会の審議内容をでき得る限り早期に議会に報告していただき，十分な議論ができるようにしていただきたいと思います。御見解をお伺いします。 最後に，再来年の北陸新幹線の敦賀開業を見据えて福井駅周辺は新しくきれいなものとなっていることは想像できますが，そのことは多くの福井市民が望んでいることなのか，観光客や福井へ訪れる人たちに目を向けたものだけになっていないか，もっと福井市民の市政運営にすべきではないか。これだけの大きな予算措置をして行う事業です。多くの福井市民が喜ぶ，楽しさあふれる県都，にぎわいのあるまちなかになることをお願いして，この質問を終わります。 次に，福井フェニックスまつりについてお伺いします。 福井フェニックスまつりは，空襲や震災など多くの災害からの復興を喜び，郷土のさらなる発展を願うため，昭和29年に始まり，今年で第69回を数える由緒ある市民参加型の祭りとなっています。 しかし，昨年度，一昨年度は
新型コロナウイルス感染拡大を受け，やむなく中止しましたが，今年度は行事日程や会場を分散するなど感染対策を徹底し，開催する運びとなりました。しかし，現在の感染状況を考えますと，まだまだ祭りの開催に反対の意見も多かったのではないかと思われます。 そこで，まず実行委員会でどのような議論があり開催に至ったのか，お伺いします。 次に，感染対策についてお伺いします。 今年は飲食に関する出店や屋台は出しておらず，やはり観客にとっては大変寂しいものとなりました。さすがに100万人のためのマーチングの無観客をはじめ，ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライ，民踊大会も観客は大変少なかったとお聞きしています。 そこで，現在のそれぞれの主体行事に対する総括をお聞きいたします。 祭りは，多くの人が集い交流してこそ意味があると言えます。こういったことが制限されたり，市民の方が感染を心配して参加を見合わせたりするのであれば，開催自体に意味がないという見方もあるようです。 ウィズコロナ，アフターコロナの考え方も踏まえた，今後の福井フェニックスまつりの在り方についてお伺いします。 次に，今年度の予算では3,600万円を計上していますが，開催要項が変わったこともあり，執行額も変わったのではと思われます。執行予定額をお伺いするとともに，昨年度，一昨年度の予算額と執行額をお伺いします。 最後に，ワンパークフェスティバルについてお伺いします。 このイベントは福井の魅力発信と若い世代に遊び場を提供するもので，９月３日，４日に盛大に行われました。 まずは，今日現在の感想はどのようなものなのか，お伺いします。 本市も5,000万円の予算を計上し，積極的に応援しています。その財源として，ふるさと納税を活用したクラウドファンディングに挑戦いたしました。しかし，残念ながら目標額の5,000万円は達成できず，達成率75.6％の3,781万5,000円にとどまったようです。 そこで，不足分の財源はどうするのかをお伺いするとともに，この音楽フェスによる経済効果はどのくらいと見込んでいるのか，お伺いします。 最後に，このワンパークフェスティバルですけれども，私も日曜日に行かせていただきました。多くの若者がいらっしゃっておりまして，それも県外の方が非常に多かったようです。そういった意味でもこれは評価すべきかなと思っておりますけれども，今後，来年，再来年とこのワンパークフェスティバルはどうなっていくのか，予定をお聞かせいただきたいと思います。 以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，県都にぎわい創生協議会に関する御質問のうち，アリーナ構想について中心に立つべきではないか，にぎわい創生協議会の内容を早期に議会に報告すべきではないかとの御質問にお答えします。 まず，アリーナ構想については，民設民営を基本として，商工会議所を中心に整備・運営スキームの詳細が検討されています。 今後，スキームが具体化していく中で，商工会議所，福井県，福井市のそれぞれの立場で役割を果たしながら進めていきたいと考えています。 次に，県都にぎわい創生協議会の審議内容について，でき得る限り早期に議会に報告すべきとの御質問にお答えします。 県都グランドデザインの実施に当たっては，県都デザイン推進会議（仮称）を設け，各プロジェクトの具体化と進捗管理を行っていく予定です。それぞれの行動計画の各プロジェクトについては様々な進め方がありますが，議会の御意見を伺いながら進めてまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 県都にぎわい創生協議会についての御質問のうち，まず県都デザイン戦略の現在までの総括についてお答えいたします。 県都デザイン戦略は，2050年を目標年次として長期的な視点を持って都市の再設計を構想し，次の時代に受け継ぐ県都のまちづくりについての指針となる考え方を示すため，県と市で平成25年３月に策定したものでございます。 本戦略には，福井城址や足羽山，足羽川等のまちなかにおいて主に行政が主体となって実施するプロジェクトを掲げております。このうち，山里口御門や中央公園の整備など福井国体をめどとする短期目標や，北陸新幹線福井開業までの中期の事業につきましてはおおむね完了しております。 次に，行政が行うべき事業の財源の在り方についてお答えいたします。 県都グランドデザインは，官民が連携し，それぞれの役割を果たしながらプロジェクトを推進することになっております。 このうち既に着手している事業につきましては，国や県の補助など様々な財源を活用して進めております。 また，今後実施する事業につきましても，工夫しながら最大限財源の確保に努めてまいります。 次に，文化会館よりもアリーナ建設を優先する理由及びアリーナを文化会館の機能や市民の文化・芸術活動の拠点となる機能を兼ね備えたものにできないかという御提案につきましては，昨日，水島議員にお答えしたとおりでございます。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 県都にぎわい創生協議会についてのうち，文化・芸術関係者や策定委員への説明と，新文化会館の整備についてお答えいたします。 まず，新文化会館の整備につきましては，皆川議員にお答えしたとおりでございます。 また，文化・芸術関係者や策定委員の皆様には，今後，文化会館整備基本計画を再度検討していく中で，アリーナ整備も含めて丁寧に説明してまいりたいと考えております。 次に，福井フェニックスまつりについてお答えいたします。 まず，コロナ禍での開催に至る実行委員会での議論についてですが，開催に係る基本的な方向性につきましては，今年の５月６日に開催しました第１回実行委員会におきまして御議論いただきました。 委員会では，観客の密を回避する方法が課題であるとの意見がある一方で，開催の方向性はありがたい，演技の発表の場を確保したいなど，今年の祭り開催を望む意見が多くございました。 最終的には，コロナ禍においても安全に開催できる，また今後の継続的な開催につながるという点を重視しまして，日程，会場を分散することや内容を一部縮小するなど感染症対策を万全に行うことで３年ぶりの開催を決定したものでございます。 次に，各主体行事に対する総括についてお答えいたします。 まず，各行事の参加グループ数についてですが，100万人のためのマーチングが18チーム，ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライが15チーム，民踊大会が６チームとなりました。前回開催の令和元年と比較しますと，マーチングについてはほぼ同様の参加状況ですが，ＹＯＳＡＫＯＩ及び民踊につきましては半数ほどに参加チームが減少しております。 また，観客数についてですが，マーチングは関係者のみの来場とし，そのほかＹＯＳＡＫＯＩは2,800人，民踊大会は2,200人，福井フェニックス花火は３万6,000人となり，合計で４万1,000人となりました。 コロナ前の令和元年と比較しますと３割程度にとどまる状況となっており，新型コロナ感染者数が高止まりする中での開催ということで，参加チーム及び観客の減少につながったものと考えております。 しかしながら，３年ぶりの開催により市民の方が楽しみにされている花火を開催できたこと，またＹＯＳＡＫＯＩやマーチングに取り組む参加者が大きな舞台で演技を披露できたことは，来年度以降の祭りの継続のため非常に有意義であったものと考えております。 次に，ウィズコロナの考え方を踏まえた今後の福井フェニックスまつりの在り方についてですが，
新型コロナウイルス感染症に係る国，県の対応を見極めながら，今年の開催結果の総括を踏まえ，コロナ禍であっても市民参加のにぎわいあふれる祭りとなるよう各主催団体と検討してまいりたいと考えております。 次に，今年度の執行予定額及び昨年度，一昨年度の予算額，執行額についてお答えいたします。 今回の福井フェニックスまつりの執行予定額は，主体行事及び協賛行事の規模縮小や中止，県外広報の取りやめなどによる減額を見込みまして2,300万円を予定しております。 また，昨年度は予算額3,600万円のところ執行額は883万円，一昨年度は予算額3,600万円のところ執行額は48万円となっております。 次に，ワンパークフェスティバルについてお答えいたします。 ワンパークフェスティバルは，福井に生まれ住むメンバーが中心となって実行委員会を組織し，町全体を１つのテーマパークに見立てて開催される都市型音楽フェスティバルであります。 今年は時折強い雨が降る時間帯もあったものの，コロナの閉塞感を打ち破るように多くの来場者と出演者をはじめ関係者の熱い思いが一つになり，まちなかが熱狂と興奮で包まれた最高のエンターテインメントになったと実感しております。 また，来場者の笑顔と充実感から，福井の音楽イベントを十分に堪能していただけたものと確信しております。 次に，クラウドファンディングについてでありますが，ワンパークフェスティバルの開催に当たりまして本市ではふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングを実施しており，頂いた約3,800万円の寄附金を開催運営費の一部に充てております。 目標金額に達しなかった不足額につきましては，チケットの販促活動や国の関連補助を受けるなど実行委員会の工夫により財源確保に努めたと聞いております。 また，このフェスティバルの経済効果ですが，県外からの来場者も多く，２日間通しで開催されるイベントであることから，チケット消費に加え，交通費，宿泊費や飲食費，さらには観光消費やお土産等も見込めるところであります。 今年の来場者数はコロナの影響により令和元年と比較し減少はしたものの，会場外の無料ゾーンにおいて新たに開催されました食に関するイベントが盛況だったことから，実行委員会が令和元年開催時に試算しました経済効果の６億4,000万円に近いものが期待できると考えております。 最後に，来年以降のワンパークフェスティバル開催については今後実行委員会において検討されることになりますが，本市といたしましてもこのフェスティバルが福井の魅力発信，新たな文化として地域に根差したコンテンツに発展していくよう最大限に支援してまいりたいと考えております。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 御答弁ありがとうございます。 そもそも文化会館の基本構想，基本計画ができた中で，今いつできるのか分からなくなっているというのが，市民の皆様が非常に心配しているというか，分からないところだと思うんです。そういった中で，今アリーナの整備内容とかそういったものがしっかり分からなければ，文化会館の協議には入れないというような答弁を昨日からいただいていると思います。 それでは，そのアリーナの整備スキームはいつ分かるのでしょうか，お伺いします。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） スケジュール感につきましても，昨日御答弁させていただいたとおりでございます。 今後，いろんなスキームが具体化される中でスケジュール感が出てまいりますが，Ｂリーグの関係もありまして現在のスケジュールでは，2026年ということで御説明させていただいております。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 結局それでは文化会館がいつかという答えにはなかなかたどり着かないんですけれども，最低いついつとか，そういっためどは分からないのか，お伺いします。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 昨日来，いろいろとお答えしていますが，スケジュール感については今日の新聞にもありましたようにそれを目指しておりますので，遅れることはないとアリーナについては御答弁させていただいています。 ただ，文化会館につきましては，具体的にはまだお示しできないという状況でございます。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） アリーナについては，2026年ということで分かっているんですけれども，文化会館が分からないということだと思うんです。 先ほどの総括質問でも言いましたように，文化会館の計画が先にできていたわけですから，それが今後，例えばアリーナにその機能を加えるということであればまた考え方が変わるかもしれませんけれども，基本計画ができている以上，それに沿った計画にすべきだと私は思います。 場所は変わっても，例えば別のところでやるということになるのかなと思いますけれども，その辺の御見解をお伺いします。
◎
商工労働部長（寺井道博君） 新文化会館につきましては，今までお話がありましたように計画ができておりますけれども，その根本は変わりません。ただ，これも今まで答弁させていただきましたけれども，これまでアリーナ以外にも再開発であるとかハピリン，アオッサ，そして代替のフェニックス・プラザ等々がございます。そういったものを十分考慮しまして，今後検討していくものだというふうに認識しております。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 理解はしますけれども，文化会館も非常に大事な施設でございますから，まずは議論を始めるということも含めて早期に取りかかっていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 それから，祭りのことでございますけれども，今回こういった感染対策をしながら開催に至ったわけですが，我々の地域のほうではいろんな夏祭りがございまして，例えば小学校区域ぐらいのお祭りですと，中止している，先送りしているのがかなり多いようでございます。 市として，そういったことに対するやめるやめないの判断の基準というか，そういったものを示さなければなかなか地域もその判断ができません。その判断の一つとしてフェニックスまつりをやるやらないということもあったと思うんですが，そういったこともこの感染状況も踏まえて指示していただければと思いますけれども，御所見をお伺いします。
◎
商工労働部長（寺井道博君） 実際にそういう問合せは地域のほうからありました。ただ，我々のフェニックスまつりをやるやらないという判断もそうですし，やはり地域の特性，それぞれの地域でやる場所とか内容とかいろいろあると思います。そういったものによって判断されるのかなと思いますが，原則論としては感染対策を取りながらとか，密にならないようにとか，そういったことをお伝えしているところでございます。
○議長（堀江廣海君） 次に，３番 山田文葉君。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 日本共産党の山田文葉です。私は，市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映させる立場で一般質問を行います。 初めに，
新型コロナウイルス感染症への対応について質問します。
新型コロナウイルスの第７波は，新規感染者が連日1,000人を超え，死亡者数も40人近くになっており，保健所も医療機関も社会福祉施設も危機的な状態です。繰り返し感染拡大が続き，先の見えない中，膨大な仕事に携わってくださっている保健所の皆さん，医療機関の皆さんにまず心から感謝いたします。 連日1,000人を超える新規感染者が出て，業務がパンク状態の中，福井新聞で，コロナ入院治療の公費請求書類が500件以上未発送になっていることが報道されました。手続の遅れで診療報酬の請求ができない医療機関も出ており，それは直ちに経営に影響します。 コロナの診療報酬請求は非常に煩雑です。コロナ陽性の患者が入院した医療機関から保健所に発生届が届くと，保健所から患者に入院療養費申請書が郵送され，それに患者が記入し保健所に郵送すると医療機関に患者票が送られ，診療報酬が請求できる仕組みになっています。 保健所の負担を軽減し，医療機関が診療報酬請求をスピーディーに行えるよう，入院療養費支給申請書を保健所から郵送するのではなく，医療機関から患者に手渡す，必要なら書類の記入の援助など経費も出しながら業務を委託してはどうでしょうか，答弁を求めます。 市内にお住まいの視覚に障害のある男性の妻が発熱しました。妻は体調が悪く，どこに検査に行けばよいかなど検索する元気がなく，目の見えない夫が医療機関を探すことになりました。医療機関を探すにしても，検査できる時間などをネットで見て予約する仕組みです。音声で対応できるパソコンを使っていても，検査できる医療機関が羅列される中から病院を選び，その病院で検査できる曜日や時間帯を調べることは困難を極めたと本当に困っていました。 視覚や聴覚などに障害のある人のための特別な窓口が必要ではないでしょうか，答弁を求めます。 コロナに係る医療費は全額公費負担で自己負担はありませんが，発熱外来を受診し陽性の結果が出るまでの初診料や診察料には自己負担が発生します。せめて住民税非課税世帯の方や独り親世帯の方は自己負担分を自治体で補助すべきです。答弁を求めます。 国は，コロナの軽症者の数を把握するために，情報把握システムＨＥＲ－ＳＹＳで管理していますが，入力作業が煩雑で医療現場でも問題となっています。 政府は，医療機関や保健所の負担軽減を理由にコロナ患者の全数把握を見直そうとしています。患者を全員把握しなくなると，感染動向が分析しづらくなり，的確な対応が取れなくなりますし，発生届がない自宅療養患者が悪化した場合，病院にかかれなくなる心配も出てきます。 また現在は，Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳのショートメールの返信が職場への診断書代わりになっていますが，それがなくなれば病院に診断書を書いてくれという患者がやってくることも予想されます。ＨＥＲ－ＳＹＳ入力から診断書の作成へ，医療機関は負担の軽減には全くつながらないとも考えられるのです。 ＨＥＲ－ＳＹＳのシステム簡素化は必要ですが，感染の動向をしっかり分析するためにも，また軽症者の急変にしっかり対応できるようにするためにも，全数把握は続けるべきです。答弁を求めます。 東京都では，ＨＥＲ－ＳＹＳを利用して発生届の作成と健康観察を実施すると１人当たり３万1,200円，ＨＥＲ－ＳＹＳを利用して健康観察を実施すると２万6,000円の協力金が医療機関に支払われます。福井県でも同じようにＨＥＲ－ＳＹＳを利用した発生届や健康観察に協力金を支給する制度をつくるよう県に要請すべきです。答弁を求めます。 保健所や医療機関で入力作業が大変になっている現状に合わせ，保健所の職員増強と，医療機関に対し人員の増強を行えるよう支援すべきです。答弁を求めます。 次に，介護施設への支援について質問します。 ９月の
補正予算案では，
新型コロナウイルス感染症に関する事業や原油価格・物価高騰の対策が盛り込まれています。
生活困窮者への光熱費助成や保育所等
給食材料費高騰対策事業などは，コロナ禍に加え物価の高騰にあえぐ多くの困っている人たちを応援する施策で，今求められているものです。 同じように，介護の現場でもコロナ禍の下，原油価格や物価の高騰は影響を及ぼしています。デイケアやデイサービスの送迎用車両のガソリン代はもちろん，入浴サービスのため大量のお湯を沸かす燃料代も上がっている。ある施設では，前年760万円の光熱費が990万円と，230万円もアップしています。熱中症が命取りとなる高齢者の施設では，電気代がかさんでもクーラーを切ることもできません。輸入ガスを使用している事業所では，前年度より30％割高となっています。 コロナの影響で窓を開けたままエアコンを稼働させている事業所では，前年度の1.5倍の費用がかかっている。重油を使用している事業所では単価は20％引上げ，シーツなどリネンのリース料も10％引上げとなっています。 コロナ感染者対応時に必要なマスクＮ95や防護服，フェースシールドも品薄で，コロナ以前には必要のなかった経費もかかってきています。 このように経費は大きく跳ね上がっている一方，収入の大部分を占める介護報酬はほとんど変わっていません。施設の職員からは，コロナ対応
臨時交付金があると聞いたのですが何に使われているのですか，介護現場には届かないのですかという声も出ています。 コロナの影響で，換気しながら冷暖房などを使用するためコロナ前と比較して上がっている光熱費，マスクＮ95や防護服，フェースシールドなどコロナ感染防止のために必要な物品の経費は，コロナ対応地方創生
臨時交付金も活用し助成すべきと考えますが，答弁を求めます。 感染拡大は介護の現場にも広がっています。利用者だけでなく，現場で働く職員の中にもコロナの感染者が出ている事業所もあり，感染で休んでいる職員の代わりに休みの日も出勤し働く職員は代休の補償もままならない現状です。 職員の中で感染者が複数出た事業所では，症状のないコロナ陽性の職員が出勤し陽性の利用者を介護する，いわゆる陽陽介護まで行われています。 高齢者が安心して介護を受けるためにも，介護の現場で働く人の権利を保障するためにも，まず福井市として介護現場の実態調査をする必要があると考えますが，答弁を求めます。 次に，
生活困窮者への対応の連携について質問します。 先日，市民の方から市役所の対応への怒りの声をお聞きしました。亡くなったお父様が市営住宅入居者の保証人をされていた方のところに，市営住宅の家賃が未納になっているので，代わりに保証人のあなたが支払うようにと市役所から連絡があったというのです。市役所に電話して保証人を引き受けたのは父親だと伝えると，相続人のあなたがその責任も相続しているのだから支払ってくださいとの対応で，入居者のことも初めは教えてくれず，これまでの入金方法を聞くと本人が振り込んでいたと聞かされたそうです。 住所を聞き，住宅を訪問すると，洗濯物は干してある一方，郵便物がたまっているような状況だったため，住宅内で倒れていては大変と再び市役所に電話をすると，御本人は生活保護の受給者であることが分かりました。 これまで，家賃は本人が振り込んでいたのではなく市役所から代理納付されており，問題の期間は入院中で，一定の収入がある方だったため家賃補助は止められていたことも明らかになりました。 生活支援課から，代理納付を止めるときに市営住宅課と相談するような仕組みがあれば，それぞれの課の仕事がもっとスムーズに進んだのではないでしょうか。 また，市営住宅の家賃や水道料金，
給食費などに滞納があった場合，お金を払わない迷惑な人と考えるのではなく，生活に困っている人かもしれないと，市民のＳＯＳとして受け止められるようになる必要があります。 市役所で働く職員の
生活困窮者をキャッチするアンテナの感度を上げられるよう，研修などを進めるべきです。答弁を求めます。 令和３年12月定例会では，水道料金を滞納していたトラックドライバーの家庭で，高齢の家族だけが家にいるときに水道が止められた問題について，生活支援課や地域福祉課，障がい福祉課，保険年金課，市営住宅課など，部や課を超えて連携して対応してはとお聞きしました。それに対して，庁内で税金や各種料金の納入時に生活相談があった場合は，担当課から生活支援課内の自立サポートセンターよりそいに案内し，早期支援につながるよう努めているとの答弁がありました。 しかし，相談があった場合のみ連携するのでなく，生活困窮のサインとなる滞納については，率先して他課と連携して対応していく仕組みをつくるべきです。答弁を求めます。 次に，豊地区のフェニックス通りの拡幅について質問します。 県から，福井縦貫線，通称フェニックス通りの新木田交差点から福井銀行花堂支店前交差点までの区間，延長1,450メートルの道路幅員を20メートルから25メートルに変更したいと地元住民に対し説明が行われました。 フェニックス通りの中でその区間だけが３車線で，朝夕の通勤時は渋滞するため，４車線化が必要ということには納得できます。しかし，示された道路幅25メートルの断面図では，歩道を片側だけで4.5メートル，路肩も合わせると５メートルもの幅を取ることとなっており，説明会では，歩道を広げるために引っ越せということか，駅前の歩道なら分かるが，その幅を住宅街にそのまま持ってくるのはおかしい，生まれ育った家から出ていけということか，と不満の声が多数出されています。 沿線にお住まいの住民にアンケートをお願いしたところ，「今後，１日の交通量が増えるというが，団塊の世代も高齢化し若者も増えていない中，交通量が増えると言われても納得できない」，「昔，国道８号を造るために土地を手放した。また何メートルも土地がなくなると仕事に差し支える。別の土地に移転となれば莫大な費用がかかるし借金はできない」，「商売をしているから別の土地に移るなんてできない」など，不安，不満の声が多数寄せられました。 駅前のような店舗が並んでいる通りやビジネス街なら大きな歩道も必要でしょうが，この地域の歩道に4.5メートルもの幅員が必要とは思えませんし，幅員が25メートルの道路と決めてしまうと150軒もの家に影響が及びます。 県の説明では，道路拡幅に必要な地面しか買い取らないとのことでしたが，多くの家が道路側1.5メートルほど削られることが予想され，このままでは建て直しか引っ越しが必要となります。引っ越し費用は出るのか，代替地は自分で購入しなければならないのか，自分の家がどの程度影響を受けるのかを聞いても，県からは具体的な回答はありませんでした。家の補償額は築年数によって決まるとの説明に，古い家の方は少ない補償額となることが予想され，家の建て直しもできないと不安が募っています。 直接お話をお聞きすると，幅員が25メートルの道路には絶対反対という方も，４車線化に反対しているわけではない，場所によって歩道幅を柔軟に考えるなどの対応をするなら反対しないと言っています。 フェニックス通りの４車線化は，道路幅25メートルにこだわらなくても実現できます。県に対し，都市計画道路25メートルへの変更は見直すように求めるべきです。答弁を求めます。 地元住民の要求に沿って計画を策定するように求めるべきです。答弁を求めます。 次に，雨水対策について質問します。 近年，日本では台風や梅雨の時期に，前線の活発化による大雨に加え，気候変動やヒートアイランド現象などの影響により，狭い範囲で短期的に猛烈な雨が降るゲリラ豪雨が各地で観測され，被害が報告されています。今年の梅雨の時期から８月にかけて，福井市でも短時間に降る大雨に排水が追いつかず，浸水の被害が出ています。 福井豪雨のときにも大きな被害があった豊地区は，現在もゲリラ豪雨のときには排水が追いつかず，道路が川のようになってしまいます。地元の方からは，道路脇に排水溝がなく，吸水口30センチメートル四方の小さな集水ますが交差点に設置されているだけで，とても豪雨には耐えられず，その集水ますの掃除もここ数年実施されていないと怒りの声が上がっています。 排水がしっかり行われるよう，浸水想定区域の全ての集水ますの清掃を定期的に行うべきです。答弁を求めます。 また，多くの雨水を素早く取り込めるように，集水ますの蓋をグレーチングに交換すべきです。答弁を求めます。 雨水対策室でお話を伺ったところ，令和６年には加茂河原ポンプ場，令和10年には足羽ポンプ場が全面更新されるとのことで，完成すれば浸水被害は大きく減ると考えられます。しかし，足羽ポンプ場の完成予定は令和10年と，まだ６年も先となります。それまでは豪雨のたびに住宅への被害などにおびえる生活が続くことになります。 そんな集中豪雨対策として，地下に雨水貯留槽を設置してはどうでしょうか。以前はコンクリートや鉄で，地下神殿のような巨大な空間を多額の費用を使って造っていた地下貯留槽ですが，現在はプラスチック製の部品を上下左右にレゴブロックのように積み上げて立体をつくる仕組みで，大きさは自在に組み合わせることが可能です。 既にショッピングセンターの駐車場や学校，保育園等のグラウンドの地下に設置されています。大きな地下貯留槽を造り，豪雨時には雨水をため，雨がやんだら排水していくことで浸水の被害などが防げると考えられます。 福井市の浸水が想定される地域の地下に，雨水貯留槽を造るなど対策を取るべきです。答弁を求めます。 最後に，安倍元総理大臣の国葬問題について質問します。 政府は，参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬を，９月27日に日本武道館で行うことを決定しました。しかし，国葬には根拠となる法律がありません。 戦前の国葬令では，天皇や皇族，国家に偉功がある者などが対象でした。国葬には天皇制の強化や侵略戦争の推進のために利用されたという歴史があるのです。戦後，日本国憲法の制定に伴い，国葬令は1947年に失効しました。戦後１度だけ行われた吉田茂元総理の国葬にも反対意見は根強く，その後，佐藤栄作元総理の葬儀の際にも法的根拠を欠くとして国葬は見送られました。 法的根拠がなく，国会審議もなしに閣議決定で国葬を決めてしまったことは民主主義を踏みにじるやり方で，今後も時の政権が要人の死を恣意的，政治的に利用する可能性にもつながるものです。 岸田総理は，国葬をする理由について，憲政史上最長の８年８か月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で
内閣総理大臣の重責を担った，また，東日本大震災からの復興，日本経済の再生，日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された，その御功績は誠にすばらしいものがあるなどと持ち上げています。 しかし，本当にすばらしい功績ばかりだったのでしょうか。モリカケ問題に代表されるお友達優遇政治，桜を見る会に代表される政治の私物化，国会では虚偽答弁を繰り返し，問題をごまかすために公文書を隠蔽・改ざん，それをさせられた国家公務員の自殺まで引き起こしました。 また，アベノミクスと称した異次元の金融緩和は，賃金は上がらないのに物価高騰を引き起こし，多くの国民の生活を苦しめています。 外交では，北方領土問題で，これまでの４島返還という立場を投げ捨て，２島返還へと後退しました。 安倍元総理の銃撃事件を契機に，安倍元総理をはじめ，自民党政治家と反社会的カルト団体である旧統一協会との癒着，相互依存関係も明らかになりつつあります。国民の中でも，銃撃という無法な暴力で命を落とした安倍元総理に対する哀悼の気持ちを持っている人々も含め，安倍元総理の政治的立場や政治姿勢に対する評価は大きく分かれていることは明らかです。 毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査では，国葬について，反対は53％で賛成の30％を大きく上回っています。フジテレビ系のＦＮＮ調査では，賛成が40.8％に対し反対が51.1％，テレビ朝日系のＡＮＮ調査でも，賛成が34％に対し反対は51％で，各社の調査で反対が過半数を超える数字になっています。 岸田総理が言明したように安倍元総理大臣を内政でも外交でも全面的に礼賛する立場で国葬を行うことは，国民の中で評価が大きく分かれている安倍元総理の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し，国家として安倍氏の政治を賛美，礼賛することになります。 国葬の経費について，葬儀会場の設営費に１億9,000万円，会場の借り上げに3,000万円がかかると記者会見で説明していますが，そのほかの会場周辺の警備費用，参列する海外要人の接遇費などは含まれず，100億円を超える膨大な費用の発生が予想されています。コロナや物価の高騰で国民の暮らしが疲弊している中，多額の税金を投入し国葬を行うべきではありません。 国に対し，国葬の中止を求めるべきです。答弁を求めます。 また，こうした形で国葬を行うことは，安倍元総理に対する弔意を国民に押しつけることにつながります。弔意というのは，誰に対するものであっても全て内心の自由に関わる問題であり，国家が弔意を求めたり弔意を事実上強制したりすることはあってはなりません。国家が特定の人間の人生を特別視し，批判意見を抑圧し得る制度など，民主主義の下で成立しようがありません。 教育委員会に対して要請があっても，学校に対し半旗を掲げたり，
子どもたちに黙祷させるなど弔意を押しつける通知を出すべきではありません。答弁を求めます。 また，市役所の庁舎も同様に，半旗を掲げるべきではありません。答弁を求めます。 日本共産党福井市議団は，国葬の決定に強く反対し撤回を求め，質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （
保健衛生部長 松田尚美君 登壇）
◎
保健衛生部長（松田尚美君）
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。 まず，入院治療に係る公費請求の事務処理につきましては，先般の報道にもありましたとおり，退院された方の書類の発送が大変遅れておりました。その結果，医療機関に御迷惑をおかけすることになり，誠に申し訳なく思っております。 現在，遅れを解消するため全力で対応に当たっており，先月末には６月までの対象の方の分を発送し，７月以降の分についても発送の準備を進めているところでございます。 今後も，引き続き事務処理が遅れることのないよう徹底してまいります。 次に，視覚や聴覚などに障害がある方の窓口についてですが，これまでも市のホームページや市政広報に情報を掲載し，音声読み上げにも対応しているところです。 しかし，御指摘の事例を踏まえ，視覚に障害がある方につきましては，インターネットでの検索が困難であることが考えられますので，福井県視覚障害者福祉協会を通じまして，受診相談センターや保健所の連絡先を周知し，電話でお問合せができるよう配慮してまいります。 次に，
新型コロナウイルス感染に伴う発熱外来の受診に係る自己負担の補助についてですが，現在のところ補助は考えておりませんが，本市におきましては国の住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金やひとり親家庭等医療費等助成制度などによりまして，様々な観点からの支援を行っているところでございます。 次に，
新型コロナウイルス患者の全数把握についてお答えいたします。 全数把握の見直しにつきましては，国が医療機関による届出の対象を９月中旬にも全国一律で重症化リスクのある患者らに限定する方針を示しております。 現在は，都道府県知事の届出による緊急避難措置の適用が可能となっているところですが，この中で国は都道府県に対して健康フォローアップセンターなどの設置を求めております。これは，医療機関を受診していない陽性者や発生届の対象とならない患者に対して，体調急変時に相談を受け，医師などの助言を受けながら，必要な者を適切に医療につなぐ機能を有することとされております。そういったことから，全国一律で導入された際にも，軽症者の急変に対応できる仕組みがつくられるものと思われます。 また，感染の動向分析につきましても，国は数の把握が可能となるようＨＥＲ－ＳＹＳの改修を行うとしております。 なお，９月１日の知事記者会見におきまして，福井県は発生届の限定化について９月14日からの適用に向けて準備を進める旨の発表がありました。今後，県と連携を密にし，適切に対応してまいります。 最後に，ＨＥＲ－ＳＹＳを利用した発生届や健康観察を行った医療機関に対する協力金制度の県への要請並びに保健所及び医療機関の人員増強等についてですが，現時点では，国が届出項目を簡素化する見直しを行ったことや，重症化リスクのある患者などに限定する方針を示していることなどから，ＨＥＲ－ＳＹＳを利用した発生届等に係る負担が軽減されており，協力金について県へ要請することは考えておりません。 しかしながら，本市としましては今年６月にも国に対し，全国市長会を通じて
新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言の中で，医療人材などの確保について広域的な支援体制を構築することや医療提供体制及び保健所体制の強化を要請したところであり，今後も必要に応じ国に要望してまいります。 また，保健所の職員増員につきましては，これまでも福井県看護協会などの協力，会計年度任用職員の増員，保健師の兼務発令や全庁的な応援体制の構築など，様々な方策によって職員の負担軽減を図ってきたところでございます。 今後の感染拡大時におきましては，業務の量や内容を見極めながら，引き続き効率的かつ効果的に対応してまいります。 （福祉部長 小寺正樹君 登壇）
◎福祉部長（小寺正樹君） 介護施設への支援についてお答えします。 まず，光熱費やコロナ感染防止に必要な物品の経費への助成についてですが，物品等への支援については，現在，国においてコロナ発生に起因する職員の割増賃金等や衛生物品の購入費用を支援する，介護サービス事業所等のサービス体制確保事業を実施しております。 また，市においても，施設で陽性者が発生した際には
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して，フェースシールドなどの配布を行っています。いずれも利用実績があり，今後とも必要に応じて活用を働きかけてまいります。 次に，光熱費の高騰による助成についてですが，現在，国では電力に係る需要と供給の両面において総合的対策を行っているところです。 また，県においても，９月
補正予算案で介護施設における設備の省エネ化に向けた補助事業が打ち出されたところです。 一方，市においては，９月
補正予算案に低所得の高齢者や子育て世代など個々の世帯に対して光熱費を助成する費用を計上したところです。 介護施設は，入所者が複数の自治体にまたがる広域的な施設であることから，本市単独での対応は難しい面があるため，今後も国や県の動向をしっかり注視してまいります。 次に，介護現場の実態調査についてですが，介護施設において陽性者が発生した場合には，保健所の指示に従い適切に対応がなされているものと認識しております。 また，市の所管課に対しては直ちに発生状況を報告するよう周知徹底しており，その際には施設の状況を聞き取るとともに，必要に応じて施設も含めた関係機関との協議をリモートで行う仕組みも整えております。 施設からの迅速な報告と，それに伴う聞き取りや協議を行うことで，的確な状況把握と指導を徹底してまいりたいと考えております。 次に，
生活困窮者への対応の連携についてお答えします。 本市では今年度，福祉総合相談室よりそいの新設に伴い，これまで情報交換が中心であった庁内の連携機能を拡充し，新たに地域共生社会実務者会議というものを設置いたしました。この会議では，テーマに応じて関係する所属の実務者等を招集し，
生活困窮者への支援のほか，分野横断的な福祉課題に対する支援の在り方や施策の検討を行います。また，協議した内容や共有した情報については，構成所属全ての職員にフィードバックすることとしています。 今後も，これらの取組を継続することで，
生活困窮者に対してきめ細かい対応ができる体制づくりを進めてまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） フェニックス通りの拡幅についてお答えいたします。 福井縦貫線，通称フェニックス通りは，福井都市圏道路網の南北骨格軸として本市の発展を担ってきた重要な幹線道路でございます。昭和21年に都市計画道路として都市計画決定され，新木田交差点から福井銀行花堂支店前交差点の区間につきましては，長年懸案となっておりました地図混乱の解消や代替地の確保など，事業化に向けまして準備を進めてきたわけでございます。 現在の計画では，当該区間におきまして計画幅員20メートルの４車線となっておりますが，自動車交通量の増加，車両の大型化，自転車歩行者空間の確保など，社会情勢の変化に伴い計画の見直しが必要となっております。 この見直しにおきましては，道路の安全性や円滑性を確保する観点から，国が定めております技術基準，道路構造令に基づき，幅員を計画する必要がございます。 当該道路は，都市部の県道で１日の計画交通量が約３万6,500台であるため，この道路構造令におきまして第４種第１級に位置づけられ，１車線当たり3.25メートルの車線が４車線必要となります。また，その両側に最小の0.5メートルの路肩を設置いたします。さらに，第４種の４車線の道路であることから，安全かつ円滑な交通確保のため中央帯を２メートル設置しております。 ただし，停車帯につきましては，第４種の道路には必要に応じて設置するということになっておりますので，当該道路では設置しておりません。 また，歩道につきましては，当該区間の１日当たりの交通量は，歩行者が500人未満，自転車は500台未満であることから，自転車通行帯は設けず，両側に最低限の３メートルの自転車歩行者道を設置することとしております。 また，無電柱化におけます地上機器の設置スペースや自転車及び歩行者を自動車交通から隔離するスペース，沿道との景観調和のための植樹スペースとして1.5メートルの幅が必要となっております。 これらを合計いたしますと幅員25メートルとなり，本市といたしましては渋滞緩和を目的とする４車線化や，歩行者など交通弱者の安全・安心な歩行空間の確保及び無電柱化による災害時の避難輸送ルートを確保するため，計画幅員を20メートルから25メートルに変更する県の計画は妥当と考えております。 また，計画の見直しについて，今年に入ってから豊地区，木田地区の公民館長や自治会連合会長，沿線の自治会長に対しまして順次説明した後，この６月からは沿線住民の方に対し，できるだけ多くの方に参加していただけるよう11回の説明会を行ったところでございます。 この中で，幅員の必要性や補償についての御意見をいただいているところであり，今後も説明会を重ねながら計画見直しについて御理解いただくとともに，補償などに対する住民の方の不安を少しでも取り除けるよう丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 （
上下水道事業部長 海道克也君 登壇）
◎
上下水道事業部長（海道克也君） 雨水対策に関する御質問のうち，まず浸水想定区域における集水ますの掃除についてお答えします。 雨水を排水するために道路に設置された雨水ますは，下水道の排水区域ごとに定期的に点検，清掃を実施しております。特に，浸水常襲地区については毎月職員にて点検，清掃を実施し，その際，機械等を使用した作業が必要となる場合，業者による清掃を実施しております。 下水道の能力を超えるような大雨の際は，下水道が満水になり，雨水ますからの排水が滞ることがありますが，排水能力を維持するため，今後も雨水ますの点検，清掃を実施してまいります。 次に，集水ますの蓋のグレーチングへの交換についてですが，現在，雨水ますの蓋には開口部が設けられており，適切に雨水を排水できる構造となっております。 雨水ますの蓋につきましては，下水道への異物混入の防止，また下水管内からの臭気が地上に拡散することを抑制する必要もあるため，グレーチングへの交換は得策ではないと考えております。 次に，福井市の浸水が想定される地域において，地下に雨水貯留槽を造るべきではないかとの御質問ですが，局地的な浸水被害への対策として，プラスチック製の部材を組み合わせた雨水貯留槽については，地下水の高さによる浮力の影響の有無，またそういった現場条件に合わせ貯留槽内部の点検，清掃など維持管理面の課題も含めまして，今後研究していきたいと考えております。 （総務部長 齊藤正直君 登壇）
◎総務部長（齊藤正直君） 安倍元総理大臣の国葬についてお答えします。 政府は，安倍元総理の総理在任期間が史上最長であることや，内政・外交の実績，国際社会からの評価などを理由に，９月27日に国葬の実施を閣議決定しています。 内閣府設置法には内閣府の所掌事務として国の儀式が上げられており，政府は７月に国の儀式として国葬を位置づける閣議決定を行いました。政府は，どんなものを国の儀式としてやるかを決めるのは行政の権限として予定されているとしており，国葬を実施できるという見解を示しています。 一方で，国葬を行うことに関しましては，各界，各層で様々な意見があることは報道等で承知しています。今回の国葬につきましては，政府において国民に十分理解していただくよう丁寧に説明していくべきものであると考えております。 また，政府は，半旗掲揚や黙祷などについて地方自治体や教育委員会に協力を呼びかける予定はないと説明しています。 そのため，本市の弔意表明については，今後の状況を注視しながら適切に判断してまいります。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 社会福祉施設のサービス継続支援の事業が福井県にあると思うんですけれども，それはどんな事業でしょうか。
◎福祉部長（小寺正樹君） サービス体制確保事業のことかと思いますが，これは国の事業でございます。先ほども答弁で申し上げましたけれども，サービス事業者施設，あるいは通所系のサービスをしていて代替サービスをする場合，そういった事業所であるとか，応援職員を派遣する事業所に対して，人件費であるとか，物品，そういったものの支援を行うというような事業と考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 福井県のほうでも社会福祉施設におけるサービス継続支援事業というものが行われていますが，そのことについては御存じですか。
◎福祉部長（小寺正樹君） 県のその事業につきましては把握しておりませんけれども，県のほうでも物品の給付であるとか，コロナの対策チーム，感染症対策チームの設置であるとかそういったものを設置して運用しているということは存じ上げておりますし，福井市としても活用しているところでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 介護サービスに係る職員の人材の確保にかかる経費とか，今おっしゃったようにいろんな資材にかかる経費が出る仕組みがあるんです。感染が施設内であった場合，感染された方を通所して対応した場合などに出るものですけれども，これは１回しか利用できないと思っていらっしゃる事業所がいて，クラスターが何遍も発生すると，そのときは対応できても２回目，３回目は対応できなくて困っているというふうに事業所からお聞きしたんです。 県の長寿福祉課に問い合わせたところ，コロナの感染拡大に合わせて２回目も対応するようにしたというふうにお聞きしました。そういうことを介護事業所に伝えていかないと，せっかくある制度が使えないという非常にもったいないことになっていると思うんですが，いかがでしょうか。
◎福祉部長（小寺正樹君） 今，御質問があったのは，私が答弁で申し上げた国の体制整備確保事業の県が銘打っている事業名で，恐らく同じものだと思います。 今おっしゃったとおり，周知することは大変大事でございます。そこは徹底してまいりますが，実は令和３年度の実績と令和４年度の途中経過を見ると，令和４年度は私どもも周知しておりますし，県も周知しておりますので十分行き届いているということもあって，大変多くの申請があると県のほうから伺っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 私がお伺いした事業所の事務の方は１度しか利用できないと思っていらっしゃったし，物品の請求に関して一番混乱している時期には何が必要なのか分からなくて，申請が終わった後にあれも頼めばよかったなというのが見つかるというようなことを言っていて，そのことに関しても県の長寿福祉課に確認したところ，そんなに間が空いていなければ後からでも申請できるというお答えをいただいたんです。 そういうことも各事業所に御案内したほうがよいのではないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎福祉部長（小寺正樹君） 改めてしっかりと周知してまいりたいと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 介護現場の介護職員の感染状況について，しっかり把握しているとおっしゃっていましたけれども，福井市内の事業所，町の真ん中にあるような事業所で陽陽介護が行われていたということも把握されていましたか。
◎福祉部長（小寺正樹君） 実際に陽陽介護が行われていた施設について，クラスターが発生したような事業所に関しては私どもも把握しております。ただ，全数を把握していたかと言われるとそうではないかもしれませんが，先ほどの流れでしっかりと情報は把握しているつもりでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） それでも，現場ではコロナの陽性者が仕事に出て対応しなければいけないような状態になっているんですけれども，しっかり把握していてそのような状態で問題ないとお考えでしょうか。
◎福祉部長（小寺正樹君） 御答弁でも申し上げましたとおり，陽性者が発生しますと私どもであるとか保健所のほうに施設事業所は連絡することになっています。その際，保健所から的確な指示がなされるものと思います。 場合によっては，陽性者が陽性者を介護するというような事態も許容しなければいけないこともあったのかなと思いますけれども，全て保健所の指示に従って行われているというふうに理解しております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） では，保健所のほうはそういうふうに乗り越えましょうというような指示を出しているのでしょうか。
◎
保健衛生部長（松田尚美君） 今ほどありました陽陽介護を指示しているということはないんですが，陽性者の中で症状の非常に軽い方などで介護従事者が足りない場合に現場に出向いて介護をしていただくという事実はあったと認識しております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 県で施設同士応援し合うみたいなことも決められていましたけれども，福井市内でそういう実績はどれぐらいありますか。
◎福祉部長（小寺正樹君） 施設間で事前に協定を結んでおりまして，それに基づいて応援をするというようなことになります。現時点では同一法人内での人員の取り回しによって対応してきたということは聞いておりますが，他施設からの応援を受け入れてというようなことは私の耳には入っておりません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 私も介護施設で長いこと働いてきたんですけれども，施設によってやり方が違うから，よその施設から急に応援に入ったとしてもその施設のやり方を教えるという仕事がまた増えてしまう。しかも，コロナの陽性者が出て困難になっているところに職員を派遣するということは，感染の可能性があるところに職員が行く，それがまた自分の施設に戻ってくると院内に持ち込む可能性もあるということで，この協定を結んで応援し合うというのはなかなか非現実的な気がするんです。絵に描いた餅のような感じがする。もうちょっと人員確保のためのいい施策をぜひつくっていただけないかなと思うんですけれども。
◎福祉部長（小寺正樹君） 施設をまたいだ応援体制を取る際には，外部から応援に来られる職員は，言うところのグリーンゾーンというところでお仕事をしていただく，基本的にそういうふうになると私どもも聞いております。 介護職員の確保ということについては，平時から様々な方策，外国人の方の活用であるとか，介護の仕事を一般の方にもよく知ってもらって就業していただくという取組を進めていかなければいけないというふうに認識しています。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 物価の高騰に対する支援ですけれども，原油が高くなったり，光熱費で本当に全ての事業所が大変なことになっている。もうちょっと応援してもらわないと経営自体が大変になる。もし高齢者施設がそれで経営していけなくなって閉鎖するようなことになったら，福井市内にお住まいの高齢者が困ることになるんです。だから，もうちょっと市として高齢者施設の経営を応援するバックアップ体制が必要だと考えるんですけれども，いかがでしょうか。
◎福祉部長（小寺正樹君） 事業体の電気料が高騰しているというお話ですが，それについてはいわゆる全産業を見据えて，国あるいは電力事業者が対応するべきであると理解しております。 市の役割としては，先ほども答弁申し上げたような個々人の生活を支えるというところで電気料金の支援，そういったものに取り組んでいきたいと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 先ほど省エネのためにお金を出すみたいなことも言っていましたけれども，そういうものを買う前にまず今の経営が大変なんです。全事業と言いますけれども，例えば自動車販売とかとは違って，市民の暮らしを直接支えている仕事をされているんです。医療機関と同じように介護施設も全部なくなったら，あしたから立ち行かなくなる人がいっぱい出てきます。そんなふうに全産業と同列に扱うのでは駄目ではないかと思うんですけれども，いかがですか。
◎福祉部長（小寺正樹君） 重ねての御答弁になりますけれども，国や電力事業者のほうで責任を持って対応していただきたいと，そうすべきであると理解しておりますので，市としてはそういった国の動きであるとかを注視していきたいと考えています。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 国の動きを待っている前に，もう本当に経営が破綻する事業所が出ないように何とか支えてほしいなという思いでいっぱいです。 あと，敦賀市では発熱外来を受診して陽性の結果が出るまでの初診料とか診察料を自治体が助成しているので，福井市でもぜひ生活が困難な方ぐらいは助成すべきだと考えますが，いかがですか。
◎
保健衛生部長（松田尚美君） 先ほどもお答えしましたとおり，初診料等の負担に関しまして，
生活困窮者に対して別の形でいろんな支援をしておりますので，そちらのほうで対応してまいりたいと考えております。
○議長（堀江廣海君） ここで暫時休憩します。午後１時10分から再開します。 午後０時４分 休憩────────────────────── 午後１時10分 再開
○副議長（村田耕一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，７番 近藤實君の質問に入りますが，資料配付の依頼がありましたので，あらかじめ許可しました。 それでは，７番 近藤實君。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 無所属，自民党員の近藤です。よろしくお願いします。 １，令和３年度の財政調整基金，公共施設基金，実質収支（黒字額）について，皆様，別紙１を御覧ください。 その上の表です。財政調整基金の積立額は17億円です。また，公共施設等総合管理基金の積立額は24億円です。これらの基金を積み立てた後の金額が実質収支，黒字額となりますが，６月定例会で財政部長から昨年度に引き続き良好な実質収支を見込んでいるとの答弁がありましたので，実質収支の黒字額を30億円と見込んでみました。 この場合，財政調整基金と公共施設等総合管理基金を積み立てる前の実質収支，黒字額は71億円となります。 なお，財政調整基金も公共施設等総合管理基金も当年度予算には計上されていませんでした。すなわち，当初予算に計上されていない基金を41億円計上しても，実質収支，黒字額が30億円あるのです。令和３年度は非常にすばらしい実質収支，黒字額が計上されると思います。 平成16年度以降の状況を決算カードで調べましたが，空前絶後の実質収支，黒字額だと思います。 ここで，お伺いします。 令和３年度決算は，令和２年度に引き続き空前絶後の実質収支，黒字額だったと考えればよろしいでしょうか。 次に，福井市の発展にとって大事だと思うことを大きく３つ質問します。 ２，福井市の経済活性化のために。 (1)脱炭素先行地域への応募。 国は，脱炭素化に20兆円の巨額財政支出を確約しています。そして，今後10年間で官民合わせ150兆円の関連投資を喚起する考えです。環境省は，脱炭素交付金を来年度400億円，概算要求するようです。これは，日本全体と福井市の経済発展の起爆剤となる重要なことです。ぜひ福井市でも脱炭素先行地域への応募へ向けて具体的な一歩を踏み出していただきたいのですが，いかがでしょうか。 (2)自治体ＤＸ。 自治体ＤＸの推進に対して，福井市でも副市長を委員長とするＤＸ推進委員会を設置しております。非常に大事なことですし，経済の活性化にも重要です。今後の具体的推進計画をお聞かせください。 (3)ふるさと納税。 ふるさと納税については，まち未来創造課の職員と何度もお話をしてきました。今回の
補正予算案で，推進事業に１億1,900万円が計上されています。このことに私は賛成ですが，６月定例会でも提案したように寄附金受入額を12億円ほどまでを目指して取り組んでいただきたいと思います。ふるさと納税は，返礼品と販売戦略で爆発的に増えると考えています。いかがでしょうか。 ３，企業誘致，国の施設・機関の誘致。 まず，企業誘致についてですが，４月15日，河増町で新工業団地フェアコーマスの起工式が行われました。総面積は8.4へクタール，株式会社タッセイなど７社が製造や物流の拠点として，事務所，工場，倉庫を建設します。 起工式では，中村副知事が県内を代表する７企業が工業団地を造成することを心よりお祝いすると述べられ，西行副市長が企業立地に係る補助金制度などで支援していきたいと述べられました。 これまで何度も開発計画がありましたが頓挫しており，このたび福井県，福井市をはじめ皆様の御尽力によりようやく工業団地が建設されることとなりました。とても感慨深いことです。 ただ，７社のうち福井市外の企業は１社のみで，東京など県外の企業はありません。そういった意味では残念な思いがあります。 このたび福井県が工業団地建設計画を発表し，本市でも候補地を県へ申請しました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また，企業立地助成金については，東京をはじめ県外優良企業が福井に来たいと思う制度に変更していただきたいと思います。お考えを伺います。 次に，国の施設・機関の誘致についてお伺いします。 初めに，２つ事例を申し上げます。 金沢市及び石川県では，一昨年，国立工芸館を誘致しました。地方創生の一環として国に申請していたもので，十数億円の地元負担はあったのですが，積極的に誘致を進めました。場所は兼六園の近くで，石川県立美術館の隣，立地的にもよいと思います。 ２つ目は，兵庫県にある大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ－８です。理化学研究所が所有，高輝度光科学研究センター，ＪＡＳＲＩが運転・管理業務を行っています。 ６月２日，友人の議員５名で視察に行ってきました。播磨科学公園都市にあり，直径約500メートルの大きな円形をした施設です。放射光施設は，生命科学や環境・エネルギー，新材料開発など様々な分野の研究開発に貢献していることから，世界中でその重要性が認識されています。当初の建設費は約1,100億円，用地は兵庫県より提供していただきました。 兵庫県のホームページに次のように書かれています。整備用地を無償提供（141ヘクタール，約200億円相当），ＪＡＳＲＩ設立に協力，設立資金を出捐（1.5億円）。 国の施設・機関の誘致は簡単ではありません。まず，福井県，福井市に受け入れる環境や基盤があるのか，国の意向，方向性，場所，様々な支援が可能なのか，また，県，市の努力とともに国会議員，県議会議員，市議会議員にも協力していただかなければなりません。 ここで，お伺いします。 国の施設・機関の誘致についてどのようにお考えですか。何か具体的な取組はお考えでしょうか。 ４，施設の民間譲渡について。 施設マネジメントアクションプランでの取組のうち，民間譲渡についてお伺いします。 美山森林温泉みらくる亭が民間譲渡され，ルポの森となり，４月にオープンしました。６月に行ってきました。風呂に入り，ビュッフェ料理を食べました。大変すばらしい施設になっていました。民間譲渡の成功事例だと思います。 グランピング施設というおしゃれなテント施設が６つできました。何か月も先まで予約があり，東京や北海道からの予約も入っているとのこと。食事の価格は高めですが，充実しています。ビュッフェは，和食，洋食，イタリアンなど様々な料理が並んでいて，デザートも豊富でした。見た目もきれいで味もよかったです。ホームページもとても魅力的です。ルポの森は観光誘客と経済の活性化につながる施設だと思います。 施設マネジメントアクションプランの第１期は令和５年度で終わりますが，今後の民間譲渡においてルポの森のようなすばらしい民間譲渡ができるように御努力いただきたいと思います。 ここで，質問です。 ルポの森と民間譲渡契約を交わすようになった経緯と，このような成功事例につながった要因についてお伺いします。 また，今後の民間譲渡における方向性，方針などをお伺いします。 次に，来年度予算にとって大事だと思うことを大きく３つ質問します。 令和３年度は空前絶後の実質収支，黒字額が計上されると思います。令和２年度も同様でした。これらを受けて，来年度（令和５年度）予算策定に当たっての要望，質問をいたします。 ５，道路舗装，側溝改修予算の増額要求（７億円を14億円に）。 道路課職員の皆さんは一生懸命仕事をしていると思います。しかし，予算が大幅に不足しているし，職員も足りないと考えます。 令和４年度の道路橋りょう維持費は17億3,000万円です。内訳は，道路橋りょう改修事業が９億2,100万円，このうち道路側溝改修１億7,500万円。道路舗装事業が５億400万円です。 私が地元の皆さんから受ける要望で一番多いのが，道路のアスファルト舗装の補修と側溝の補修です。他の議員の皆さんも同様だろうと思います。 今年要望を受けたアスファルト舗装補修工事10か所のうち，現在補修の予定があるのは２か所のみで，あとは来年度以降だと言われています。 また，側溝補修については毎年少額工事で行われており，１箇所の補修に七，八年ほどかかる場所もあります。 ここで，建設部長に質問です。 令和５年度の道路予算要求では，道路側溝改修予算を４億円，道路舗装事業を10億円，それぞれ今年度比２倍に増額要求をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ６，下水道事業会計への一般会計繰入金は適切な予算要求を！ 昨今，ゲリラ豪雨などが増え，上下水道部門の職員の皆様の仕事が増えています。８月上旬の豪雨で大きな被害を受けた南越前町には，上下水道部門からも支援のために職員が派遣されたと聞いております。大変御苦労さまでした。福井市でも今後より一層，洪水対策事業を進めることが大事だと思います。 今，加茂河原ポンプ場，総工事費100億円の建設が進められていますが，その後には足羽ポンプ場，総工事費100億円の建設も予定されています。これらの事業を含め，今後の雨水・洪水対策のために十分な財源の確保が必要になります。 ここで，再度別紙１を御覧ください。 真ん中の表は，下水道使用料，他会計負担金，特別措置分，一般会計繰入金の推移を分かりやすくまとめたものです。 市民の皆様から頂く下水道使用料金は，令和元年度の20％値上げにより大幅に増加しています。一方，財政再建期間となった令和元年度から下水道事業への一般会計繰入金は毎年31億円に減額して固定されています。私は，これは極めて不適切だと思います。 上下水道経営部は，総務省の繰出基準等に基づき，適切な積み上げにより予算要求を行うべきだと考えます。 また，特別措置分についても，毎年度の償還額を計上すべきです。現状では，一旦資本的収入で計上していますが，収益的収入，分流式下水道に要する経費で同額を減額しています。資本的収入に係るものを収益的収入で減額することはあり得ません。 ここで，質問です。 まず，
上下水道経営部長にお願いします。令和５年度下水道事業会計への一般会計繰入金については，総務省の繰出基準等に基づき適切な積み上げにより予算要求をしていただきたいです。いかがでしょうか。 次に，東村市長にお願いします。そうするように指示していただけないでしょうか。 ７，２億7,500万円（農業排水分）の返還金は、令和５年度予算に計上を！ このことは，令和３年12月定例会，そして令和４年３月定例会でも質問しましたが，田口財政部長の答弁は，係争中のため答弁を控えるでした。裁判とは全く関係ないことであり，極めて不適切だったので，改めて東村市長に質問します。 まず，下水道事業２億7,500万円の返還については，(1)過大繰入金の金額は２億7,500万円である。 (2)この経費を令和３年度から６年間で返還する。 (3)返還の仕方は，決算時に確定した繰入金から控除すると決められました。 しかし，地方自治法第210条の総計予算主義の原則は，１会計年度における一切の収入及び支出は全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと定めています。 また，江戸川区ホームページによると，総計予算主義について，会計年度内における全ての収入，支出を相殺することなく，全て歳入歳出予算に計上しなければならないとする原則と定めています。 なお，これらに関する詳細な議論は３月定例会で行っているので，改めては述べません。 また，住民訴訟事件と一般質問とが全く関係ないことは，別紙で御確認いただきたいと思います。 以上により，東村市長に質問いたします。 東村市長，下水道事業会計からの農業排水分の令和５年度分返還金については，下水道事業会計及び一般会計の令和５年度当初予算に計上をお願いいたします。いかがでしょうか。 次に，行財政改革にとって大事だと思うことを大きく２つ質問します。 ８，福井市として目指すべき人件費。 第八次福井市総合計画の実施計画の63ページに，②総人件費の削減について，ⅰ)職員体制の見直しは令和５年度で終了と記述しています。その説明として，職員数の適正化については，中核市定員モデルと同数になるまで適正化を図る予定であり，順調に推移していますと書いています。 また，ⅱ)給与体制の見直しは令和５年度で終了と書いています。 私はこれらの記述を見て大変驚き，強い憤りを感じています。その理由を述べ，総人件費の削減について今後改めて誠実に再検討することを強く要求したいと思います。 (1)中核市定員モデルは不適切。
地方公共団体における適正な定員管理の推進についてという報告書から抜粋して説明します。 まず，中核市定員モデルは一般行政職員しか対象としていません。教育・消防・公営企業部門は対象部門から除外しています。 また，全国の自治体へのアンケート調査によると，定員モデルの活用状況ですが，市町村1,698自治体のうち，Ａ，内部で活用するとともに対外的説明資料として活用は78自治体，Ｂ，内部でのみ資料として活用は501自治体，Ｃ，活用していないが1,119自治体です。福井市はＡなのでしょうが，Ａと回答した自治体は全体の僅か4.5％です。 ちなみに，道府県及び指定都市でＡと回答した自治体はゼロです。私は中核市定員モデルを全く信頼していません。甘々のモデルだと考えています。 ここで，質問です。 どのような根拠で中核市定員モデルを採用しているのですか，明瞭にお答えください。 (2)決算カード，財政状況資料集等での人件費に関わるデータ。 財政状況資料集について，総務省のホームページでは次のように説明しています。国・地方の財政状況は引き続き厳しい状況にあり，歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている中で，
地方公共団体が健全な財政運営を行うためには，財政の状況に関する情報を分かりやすく公表することが重要となっています。 平成22年度決算から新たに財政状況資料集として再編成を行いました。 すなわち決算カードや財政状況資料集は自治体が健全な財政運営を行うための重要なデータなのです。給与・定員管理も同様です。 まず，これらのデータを金沢市との比較でお示しします。 皆様，別紙２を御覧ください。 令和２年度の人件費比率は，福井市は金沢市より３％多いです。福井市の比率が金沢市と同じ10％になると，歳出額が1,473億円ですから44億円削減になります。 次に，令和元年度の場合は，人件費比率で福井市は金沢市より4.9％多いです。福井市の比率が金沢市と同じ12.3％になると49億円削減になります。 次に，財政状況資料集の財政比較分析表から人口1,000人当たりの職員数をお示しします。令和２年度分です。福井市は7.6人，金沢市は5.6人ですから，福井市が２人多いことになります。 また，60ある類似団体内の順位は福井市は57番目，金沢市は８番目です。 これらの数値を見てみるとき，福井市の職員数，給与の在り方は改善すべきことが多くあると思います。 これまでの答弁では，職員数や給与の在り方は，自治体ごとに人口規模，面積，事務事業の状況などで異なるので単純に比較できない，金沢市は福井市と比べて保育所の数が少ないため，職員数もかなり少ないなどと言われております。 しかし，金沢市では金沢美術工芸大学建設事務所や金沢市立工業高等学校，金沢マラソン推進課，金沢港の振興事業（産業政策課）など，福井市にはない部署が幾つもあります。なお，これらは普通会計部門です。 ここで，質問です。 総務部長，職員課長，第八次福井市総合計画の実施計画を定める際に，決算カード，財政状況資料集，給与・定員管理の人件費に関わるデータなどを御覧になり，分析されたでしょうか。 次に，これらのデータから考えて，今後の実施計画は妥当なのでしょうか。改善，変更していただきたいですが，いかがでしょうか。 ９，専決処分について。 (1)平成31年３月31日付専決処分について。 皆様，別紙３を御覧ください。 これは専決処分に係る決裁伺い書です。毎年３月31日に同様の専決処分が行われていますが，この平成31年３月31日は日曜日でした。決裁伺い書には，起案，平成31年３月31日，決裁，平成31年３月31日と記載され，起案者，財政部長，総務部長，西行副市長，東村市長を含む15名の印が押されています。日曜日に起案し，15名の皆様が日曜日に市役所に来て印を押しているのでしょうか。私には考えられません。 西行副市長，東村市長にお伺いします。 平成31年３月31日の日曜日に決裁印を押されたのでしょうか，お答えください。 (2)重要な補正予算は本会議に上程を！ 令和３年３月31日付令和３年度福井市一般会計補正予算の専決処分は，歳入歳出予算，①除雪対策費８億5,400万円，②公共施設等総合管理基金積立て24億5,000万円，そして繰越明許費補正と地方債補正でした。特に，①除雪対策費，②公共施設基金積立ては金額も大きく重要なものでした。 福井県の財政課に聞いたところ，基金の積立ては通常，年度の最後の予算，２月の補正で積むと言われました。 ここで，質問です。 今後，このように重要な案件は３月定例会に上程していただき，一般質問や常任委員会での審議を経て議会での議決を得るのが本来ではないかと思います。どうしても３月定例会に間に合わない場合は，臨時議会を招集していただくのがよいと思います。いかがでしょうか。 (3)専決処分は，当日に議員へ報告を！ 令和３年３月31日付令和３年度福井市一般会計補正予算の専決処分を議長，副議長に説明されたのは５月２日でした。また，議員へメールなどで連絡があったのも５月２日でした。通常，専決処分をする場合，議長，副議長へは事前に説明をされる，そして議員へは専決処分当日に報告されると聞いています。 自治体財政の専門家，定野司氏は，本来，専決処分は当日に即刻で議会に報告するのが義務だと述べています。 ここで，質問です。 来年以降，もし年度末の３月31日に専決処分をされる場合は，議長，副議長へ事前に説明をしていただき，議員へは専決処分当日に報告していただきたいと思います。約束していただけますでしょうか。 以上です。どうぞよろしくお願いします。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 令和３年度決算の実質収支についてお答えいたします。 令和３年度決算につきましては，決算認定議案の提出前ですので詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが，昨年度に引き続き良好な実質収支を見込んでおります。 次に，施設の民間譲渡のうち，今後の方向性，方針についてお答えします。 本市はこれまで，採算性が高く民間譲渡が期待できる施設や公共施設としての設置意義が薄れた施設などにつきましては，サウンディング型市場調査を行うなど広く意見を伺った上で民間譲渡に取り組んでまいりました。 今後も引き続き，民間事業者との対話を実施しながら，市民サービスの向上や財産の有効活用に取り組んでまいります。 次に，専決処分についてお答えします。 本市の公文書管理につきましては，事務処理を適正にし，その効率的な運営を図るため，文書の取扱い等に必要な事項を福井市文書管理規程で定めております。この規程の第26条におきましては，緊急を要する場合，起案の事後処理が認められており，日曜日，祝日などに福井市職務権限規程に基づき市長が政策的な意思決定を行った場合，起案するいとまがないときは，起案者が事後的に起案することが可能となっております。 専決処分なども含め，政策決定は市長が意思決定を行った日が決裁日であります。 したがいまして，平成30年度福井市一般会計補正予算である専決処分は平成31年３月31日に行い，また，地方自治法第179条第３項に基づき，令和元年５月臨時会に報告し，御承認をいただき，適切に対応したものであり，日曜日に決裁印を押したかどうかは問題ではございません。 次に，補正予算の提出についてお答えいたします。 これまでも本市におきましては，既定の予算に追加等の必要が生じた場合には，地方自治法第218条に基づき補正予算を調製し，議会に提出しております。 ただし，議会を招集する時間的余裕がないなどの場合におきまして，地方自治法第179条に基づき専決処分を行ったものもございます。 今後につきましても，案件に応じまして適切に対応してまいります。 次に，専決処分の連絡についてお答えします。 地方自治法第179条第３項におきまして，
地方公共団体の長は専決処分を行った場合，次の議会に報告し，承認を求めなければならないとされていることから，今後につきましても法に基づいた適切な対応をしてまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 福井市の経済活性化のうち，脱炭素先行地域への応募についてお答えします。 国は，2030年までに脱炭素化を実現させる脱炭素先行地域を募集しており，その応募条件では，事前に地域の特性に応じた再生可能エネルギーの利用可能量等を確認し，導入場所や種別，導入可能量を把握することが求められています。 また，商工会，地元企業，自治会などの関係者間における合意と推進体制が整っていることや，少なくとも５年程度のスケジュールが具体化され，資金調達の見通し等を踏まえた事業継続性が確保されていることが条件となっています。 さらに，産業，暮らし，交通などの分野で，その地域の特性や強みを生かした取組を同時に実施し，地方創生に寄与することも必要とされています。 本市では，今年度から2050年までの中・長期的な脱炭素の指針となる計画の策定を開始しており，この中で再生可能エネルギーの利用可能量や，自動車，住宅，市有施設でのエネルギー使用の現状など地域の特性に関わる基礎調査に着手したところでございます。 脱炭素先行地域につきましては，この基礎調査が完了し，市全体の計画を策定してから具体的に事業化していくものであり，現在の募集条件におきましては応募できる段階にはありませんが，基礎調査の結果を踏まえながら脱炭素化を図れる要素がないかを探ってまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 福井市の経済活性化の御質問のうち，自治体ＤＸについてお答えいたします。 本市では，ＤＸを推進するため福井市ＤＸ推進計画を策定し，４月にＤＸを推進する組織として情報統計課内にＤＸ推進室を新設いたしました。 また，庁内の推進体制として，最高情報統括責任者であります副市長を委員長とする福井市ＤＸ推進委員会を新たに設置したところでございます。 あわせて，民間目線の専門的な意見を積極的に取り入れるため，外部の有識者で組織する福井市ＤＸ推進会議を開催してまいります。 今後は，このような推進体制の中で国や県の方針を踏まえ，官民協働による各分野の地域課題の解決など民間の力も積極的に活用しながら，福井市ＤＸ推進計画を着実に進めてまいります。 （総務部長 齊藤正直君 登壇）
◎総務部長（齊藤正直君） ふるさと納税についてお答えします。 本市では，生まれ育ったふるさとやゆかりのある地域などを自分の意思で応援できるというふるさと納税の趣旨に基づき，本市を応援していただける方を増やすため，ふるさと納税を推進しているところです。 今回，2024年春の北陸新幹線福井開業を見据え，返礼品を通した本市の魅力発信と寄附者へのサービス向上を図るため，本年12月からの民間事業者への業務委託に関する補正予算を計上いたしました。民間事業者の活用により，返礼品や領収証明書等の送付期間短縮，新たな事業者や返礼品の発掘，ポータルサイトの画像やデザインなどの見直し等，様々な効果が見込まれ，寄附金額の増加につながるものと考えております。 今年度の寄附金額の目標については，12月から３月の委託による効果を対前年比の約２倍と想定し，当初の４億5,000万円から６億円といたしました。 来年度以降もふるさと納税の本来の趣旨を踏まえた制度の運用を行うとともに，民間事業者と連携し，さらなる寄附金額の増加につなげていきたいと考えております。 次に，国の施設・機関の誘致の考えについてお答えします。 国は，平成28年３月に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき，国の研究機関・研修機関等及び中央省庁について，地方移転の取組を進めております。 この基本方針の中で，福井県については国立研究開発法人理化学研究所，国立研究開発法人水産研究・教育機構，国立研究開発法人産業技術総合研究所，独立行政法人教職員支援機構の４つが対象機関として位置づけられており，そのうち産業技術総合研究所については，旧春江工業高校グラウンドを予定地として今年度中に北陸拠点が整備されると聞いております。 本市としましても，東京一極集中を是正し，地方における仕事と人の好循環を促進するためには政府関係機関や企業の地方移転は重要と考えておりますので，政府関係機関地方移転の国の主体的な取組について引き続き全国市長会を通じて要望してまいります。 なお，現在基本方針に掲げられていない新たな関係機関の移転提案募集の動きはありませんが，国は令和５年度中に関係機関移転による地方創生上の効果や国の機関としての機能発揮等について，総合的評価を実施，公表するとしております。 本市といたしましては，この推移を見守るとともに，総合的評価を踏まえた国の対応について情報収集してまいります。 次に，福井市として目指すべき人件費についてお答えします。 まず，中核市定員モデルを採用した理由についてですが，このモデルは一般行政部門の職員を議会・総務，税務，民生など６つの部門に区分した上で，各部門の職員数と相関関係の高い人口や面積，事業所数，公立保育所数など17の統計指標を用いて平均的な職員数を求めようとするものです。 このため，自治体ごとの地勢や産業・経済状況，社会福祉の状況等が反映され，本市が目指すべき職員数や部門ごとの配置数について，より具体的な数値として可視化できることから採用したものです。 さらには，中核市定員モデルによる職員数の試算を行った平成30年当時は，財政再建に向けて普通会計の職員数の適正化を図ることが必要となっておりました。 そのため，普通会計の中でも自治体が主体的に定員管理を行う余地が大きい一般行政部門について，中核市移行を念頭に本市が目指すべき一定の姿を明らかにする必要があるとの考えから，中核市定員モデルによる試算を行ったものです。 次に，決算カード等の人件費に関わるデータの分析についてですが，総務省が公表している決算統計データのうち，人件費に関わる指標として人口1,000人当たりの職員数やラスパイレス指数などが挙げられます。これらの数値につきましては，毎年他自治体の状況も含めて把握し，本市の人事，給与の現状分析等に活用しております。 次に，今回の実施計画についてですが，これまでも職員数の適正化や昇任制度の見直し，給料表の継ぎ足しの廃止などの取組を進めることで，ラスパイレス指数をはじめとする各指標の改善が図られてきたところです。 今後，定年引上げによる定員管理等への影響も見込まれますが，引き続き実施計画に掲げる級別職員数の適正化や各種手当の見直し等を着実に実行していくことで，人件費についても改善が図られていくものと考えています。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 企業誘致，国の施設・機関の誘致についての御質問のうち，まず企業誘致についてお答えいたします。 県営産業団地につきましては，野嶋議員にお答えしたとおりです。 次に，企業立地助成金についてですが，本市の企業立地支援制度は，平成28年度に交付限度の引上げや新規雇用者数の要件緩和等を行いました。この見直しにより他自治体の制度と比較しても有利な内容となり，これまで制度を活用した企業からは高い評価をいただいているところでございます。 この支援制度を活用して企業誘致に取り組んだ結果，平成28年度から令和３年度の６年間の誘致件数は，市外企業が11件，このうち県外企業が７件となっており，一定の効果があったものと捉えております。 なお，支援制度の内容につきましては，社会情勢や企業ニーズに対応するよう必要に応じて見直しを行ってまいります。 次に，施設の民間譲渡のうち，ルポの森と民間譲渡契約を交わすようになった経緯と成功につながった要因についてお答えいたします。 現在のルポの森，旧美山森林温泉みらくる亭につきましては，令和２年３月策定の福井市施設マネジメントアクションプラン第１期におきまして，採算性が高く市場性があるため，施設の機能を維持したまま民間に譲渡する方向性に決まりました。 その後，令和２年９月から譲渡先事業者の募集を開始しましたが，期日までに申込みがなかったため，募集条件を見直し，同年12月に再度募集を実施しました。その結果，２者から応募があり，譲渡先事業者選定委員会を経まして，株式会社Ｏ３ｄｉｎｉｎｇへの譲渡に至りました。 今回，譲渡契約が成功に至った要因といたしましては，１つ目に施設として採算性が高く市場性があったこと，２つ目に譲渡先事業者の再募集に当たって，内覧会に参加した事業者への聞き取りなどを行い，応募しやすくなるよう条件の見直しを行ったこと，３つ目に譲渡先事業者決定後も施設の円滑な再開に向けた協議を複数回にわたって行い，当該事業者に寄り添う形で連携を図ったことが考えられます。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 道路舗装，道路側溝改修予算の増額要求についてお答えします。 道路課では，道路舗装及び道路側溝改修のほか，橋梁補修，歩道整備，道路改築，道路災害復旧など多様な事業を行っております。 令和５年度においても，バランスを見て必要な予算を要求してまいりますので，道路舗装や道路側溝改修だけに突出した予算要求は考えておりません。 （
上下水道経営部長 向井成人君 登壇）
◎
上下水道経営部長（向井成人君） 下水道事業会計への一般会計繰入金の予算要求についてお答えします。 下水道事業会計への一般会計繰入金の予算要求につきましては，これまでも地方公営企業法や総務省の繰出基準等の関係通知に基づき，適切に経費を積み上げ，予算要求を行ってきたところです。 今後も引き続き，適切に予算要求を行ってまいります。 次に，農業排水分の返還についてお答えします。 これまでもお答えしておりますが，農業排水分の返還につきましては，市長と
企業管理者が締結した覚書により一般会計繰出金の決算において調整することとしており，これに基づき適切に対応してまいります。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 最初に，令和３年度の実質収支に関連してお伺いします。 公共施設等総合管理基金ですけれども，令和５年度までの財政再建計画には何ら記載がありません。また，令和３年度当初予算にも計上されていませんでした。 しかし，ここ２年で57億円が積み立てられました。このうち24億円は３月31日付の専決処分であり，残高は財政調整基金の２倍以上になった，これは適切だったのでしょうか，お答えください。
◎財政部長（田口春彦君） 公共施設等総合管理基金への積立てにつきましては，近い将来増加が見込まれる公共施設の除却，整備，改修等に備えるために行ったものでございまして，財政負担の平準化の面から適切だったと考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 公共施設等総合管理基金ですけれども，この基金は今後，新文化会館を建設する場合にも充てることはできますか。
◎財政部長（田口春彦君） 新文化会館につきましても充てることは可能でございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 新文化会館にも充てることができるということで，文化会館のためのお金が財政的には大分あるということで大変うれしいなと思います。 次に，２億7,500万円の返還について今までどおり相殺で行うということなんですけれども，これについて今回の９月の補正予算の中にこういう予算があるんです。予算に関する説明書の10ページになりますが，子育て支援費を国に返還する，子育て世帯への臨時特別給付金支給事業で昨年もらったお金について返還するというものです。それが9,100万円あるんですけれども，これについてはちゃんと補正予算を計上して振込で国に返還するんです。もらい過ぎた分を国へ返還する。これは振込なんです。 今お話ししているこの２億7,500万円，農業排水分も本来は振込でするのが私は適正だと思うんです。そうすれば予算にも当然上がるようになるし，今回の補正予算のように適切なやり方をぜひしてもらいたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 下水道事業会計の２億7,500万円の繰出金についての御質問でございますけれども，近藤議員からの住民訴訟がございまして，本年７月20日に原告の訴えを却下するという判決が福井地方裁判所から出されております。 しかし，７月29日に控訴されたということでございますので，係争中ということになります。回答を控えさせていただきます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 議長，今の答弁はすごくおかしくないですか。これは関係ない話なんです。全然。それなのにまた係争中。きちんと答弁するように議長，財政部長におっしゃっていただけないでしょうか。
○副議長（村田耕一君） 議長は中立の立場でございますから，速やかな議事遂行をしていきたいというふうに思っています。 近藤議員，再質問があるなら再質問をしてください。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 脱炭素先行地域のことなんですけれども，もう少し前向きな答弁，率直に頑張ってやるといったような何かそういう答弁をいただけないでしょうか。
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 今，再生可能エネルギーの利用可能量とかそういったことをしっかり把握する必要があり，そのために基礎調査を行っており，その結果を踏まえて速やかに進めていきたいと考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 私はこの脱炭素先行事業は本当に大事だと思うんです。国もたくさんのお金を投入する，また一般企業もこの脱炭素先行地域に関わってくる。そして，既に幾つも，少なくとも26の地域，自治体がこれに応募して，国もそれを了としている，受け付けているわけなんです。 私はもうちょっと何らか福井市に頑張ってほしいなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 福井市全体としてその特徴といいますか，それを見極める必要がありますので，基礎調査の結果を踏まえて判断していきたいと考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） また戻りますけれども，最初の令和３年度の実質収支に関連して，令和３年度の臨時財政対策債は予算額が61億2,600万円だったんですけれども，決算は43億2,300万円で，18億円の減額になっています。これまでですと臨時財政対策債は後年度で交付税措置されるので，目いっぱい借りていたんですけれども，なぜ18億円減額されたのでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 臨時財政対策債でございますけれども，これまでも予算額どおり満額借りていたというわけではございません。例えば，令和２年度につきましては予算額43億円に対して，決算額は41億円でございました。これは，国が通知する臨時財政対策債発行可能額に基づいて借りているためでございます。 また，令和３年度の予算額と決算額が乖離している理由でございますけれども，後年度に交付税措置されるものが令和３年度に前倒しで追加交付がございました。その分については，後年度の交付税措置がもうなされないということですので，臨時財政対策債の借入れを抑制したということでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 総務部長の答弁の給与のことなんですけれども，いろいろ改善されていることも私は分からないでもないんですけれども，金沢市と比較すると金沢市がよ過ぎると言うかもしれませんけれどもすごく弱いというか，私はトップランナーというか進んでいる自治体，頑張っているところと比較し少しでもそこに近づいていく，そんなことが大事だと思うんです。そういった意味でまだまだ弱いのではないでしょうか，いかがでしょうか。
◎総務部長（齊藤正直君） 人件費につきましていろいろ公表されているわけですが，その公表だけでいいますと確かに金沢と福井とは差がある。特に金沢は非常に優秀でございまして，全国の中核市の中でもトップクラスの水準になっているわけですが，福井市としてもこのまま何もしないというわけではございません。 財政の見通しの財政計画の中でも給与制度に今後も引き続き継続して取り組みますと，先ほども答弁で答えたように，引き続き国に準拠して，これを基本として進めていきますので，それに従いまして順次改善されていくと，どんどん金沢との差はなくなっていくと思っております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 継続してやっていただくのはありがたいんですが，金沢市との差をなくそうと思ったら本当に命がけでやってもなかなかできないぐらいではないかと思うんですけれども，よろしくお願いします。 最後に，専決処分のことなんですけれども，答弁がよく理解できなかったんですけれども，平成31年３月31日分については，市長は３月31日に押されたんですか，押されなかったんですか。印鑑を押したのか押されなかったのか，お聞きします。
◎財政部長（田口春彦君） 先ほどお答えしたとおりでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 先ほどの答弁がよく分からなかったので，平成31年３月31日に市長が判こを押したのか押さなかったのかについて単純にお知らせください。
◎財政部長（田口春彦君） 文書管理規程に基づいて適切に処理したということを先ほど答弁させていただきました。 日曜日とか祝日に市長が政策的な意思決定を行った場合，起案するいとまがないときは起案者が事後的に起案するのが可能というふうになっておりますので，専決処分なども含めて政策決定は市長が意思決定を行った日が決裁日であるということでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 市長が意思決定されたんだったら３月31日にされたということですよね。そのときに判こを押せばよかったのではないですか，違うんですか。
◎財政部長（田口春彦君） 先ほどもお答えしたとおりでございまして，平成30年度の一般会計補正予算である専決処分は平成31年３月31日に行っている。そしてその後，令和元年５月の臨時会に報告して承認をいただいたということでございます。日曜日に決裁印を押したかどうかということは，問題ないということでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今の答弁は全く理解不能ですけれども，これ以上質問はしません。ありがとうございました。
○副議長（村田耕一君） 次に，１番 岩佐武彦君。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） 一真会の岩佐武彦です。私からは３点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず，学校教育についてですが，幾つか質問させていただきます。 まず１点目ですが，令和２年５月に福井市学校規模適正化検討委員会から答申を受けました８つの提言について，その後の経過をお聞きしたいと思います。 私の認識としては，提言１の森田地区については，現在の森田中学校を小学校に変更し，小学校を２校に増やし，新たに中学校を建設するということで地域も同意し事業が進んでいると理解しております。 また，提言２の殿下小中学校についても，地域の方針が決まったと聞き及んでおります。 そこでお聞きしますが，提言を受けた８つの地域に対してそれぞれの地域で説明会が開催された後に，新たに動きがあった地域の経過説明をお願いいたします。 次に，２点目ですが，休日の部活動の指導を民間団体に委ねる地域移行についてお聞きしたいと思います。 これは，教員の働き方改革を踏まえた部活動改革を受け，剣道部をモデル部活動として選定し，休日の部活動を市剣道連盟に委託することになりました。 この部活動の地域移行の利点としては，１つ目として競技経験のない教師が顧問をしている場合もあり，専門的な指導が受けられる。２つ目には別の指導者から新たな技術が習得できる。３つ目には他校の生徒と合同練習することで，競争が生まれるなどがあると思います。 また，反対に問題点として，県立武道館で実施するということで子どもの送迎については保護者任せになるのか，部活動が顧問の先生の生きがいとなっている場合もあり，その先生は休日の指導ができなくなるのかなどが挙げられます。 そこで，お聞きいたします。 この部活動の地域移行について，今回のモデル事業は今後どのように進められていくのでしょうか。 また，先ほど述べた武道館への送迎について，そして顧問の先生の休日指導のことについて，どのような方針になるのか教えていただきたいと思います。 さらに，今回のモデル事業は剣道ということで個人種目になるわけですが，サッカーやバレーボールといったチームスポーツの部活動についてはさらに難しい問題を含んでいると思いますが，どのように検討されているのか，併せてお答えいただきたいと思います。 次に，３点目ですが，授業のデジタル化について質問させていただきます。 教職員用タブレットが939台整備されることになり，いよいよデジタル化が本格的に動き出し，学習活動や授業の改善につながってくると思います。授業はこれまで黒板，機材，資料を使用してしていたものからタブレットを活用した授業ということで授業風景が大きく変わるのではないかと思っております。 そこで，教育委員会ではタブレットを活用した授業科目や方法を決めているのでしょうか，それとも各教員任せになっているのでしょうか。 このような状況の中で，私もパソコンなどに苦手意識があり遠ざけたい気持ちがあるように，教員の中にもＩＣＴ機器に苦手意識を持つ方も少なからず存在すると思っております。その中で，授業や指導方法を全て教員個人に任せますとタブレットの活用頻度や使用時間が先生によって大きく変わってくるのではないかと思います。 そこで，
子どもたちへの授業をそれぞれ個々の先生に任せるのではなく，基本となるべきタブレットを活用した指導方法をできれば教育委員会のほうで提示すべきだと思っております。御所見を伺います。 次に，４点目ですが，先日，
小・中学校の教員の勤務状況が苛酷で体調を崩す方が増えていると報道されておりました。勤務時間中の休憩時間が取れていない，また自宅への持ち帰り仕事を含み残業時間などが増えているとのことでした。その理由としては，デジタル化の対応，コロナの対応，保護者への対応などがあると思います。 そこで，先生の働き方改革を徹底させ，何に対して優先度が高く取り組む必要があるのか，何を効率化，改善していけるのか，いま一度各学校，教育委員会で業務を見直す必要があると思います。御所見を伺います。 次に，５点目ですが，コロナ禍も３年目になり，小・中学生の
子どもたちの心と体に影響が出ていないのか心配であります。頑張ってきた部活動の大会も中止，楽しみにしていた体育祭や修学旅行も中止や延期になるなど，この３年間，
子どもたちは様々な学びや体験の機会に制約を受けながら過ごしてきました。 また，マスクで他人の表情が見えないことが，感受性多感なこの時期に子どもの成長に悪影響があるという説もあります。 しかし，今年は行動制限のない夏休みを送るなど，コロナとの付き合い方も大きく変わってきました。 このような状況の中で，これまでと違った学校生活を送れるのではないかと思っておりますが，どのようなお考えがあるでしょうか，御所見を伺います。 次に，新幹線福井開業に向けた取組について質問させていただきます。 いよいよ2024年春の北陸新幹線福井開業まで１年半に迫ってきました。県都である福井駅も西口を福井城址口，東口を一乗谷口と名づけられ，新幹線駅舎は一乗谷朝倉氏遺跡の唐門をモチーフとした木調の外観で歴史的建造物の雰囲気とマッチした落ち着きのある雰囲気になっており，いよいよ福井開業が秒読み段階まで来ていることを感じさせてくれます。 福井開業時の北陸新幹線の終着駅は敦賀駅であり，福井駅が単なる通過駅とならないため，より多くの方が福井駅で降りられ，福井市での観光，滞在していただけるよう，官民一体となって準備を進めていかなければなりません。 そのような準備のため，本市としまして様々な事業を進めていますが，その中の何点かにつきましてお聞きしていきたいと思います。 １つ目は，おいでよ！福井駅恐竜プロジェクト整備業務ですが，恐竜王国ふくいの玄関口にふさわしい福井駅周辺をつくり上げるということで，西口に続き東口にも恐竜のモニュメントが設置されます。福井駅に降り立った観光客が，驚きと恐竜のテーマパークに来たようなわくわく感を感じていただけるのではないかと思っていますし，福井らしさを発信するランドマークとして新たな観光スポットになると確信しております。 そこでお聞きします。 東口広場以外にも恐竜をコンセプトにした通路などを整備するそうですが，具体的な整備内容を教えていただきたいと思います。 また，東口という場所は週末に運行されている恐竜バスの発着点になっていることや，恐竜博物館のある勝山に向かうえちぜん鉄道の駅があることから，今後さらに恐竜スポットとして夜間のライトアップや季節ごとの展示など様々な仕掛けをしていっても面白いのではないかなと思います。御所見を伺います。 次に，９月補正予算の恐竜ホテル改修支援事業についてお聞きいたします。 この事業は，ホテルの一室を通常の室内から恐竜ルームへ改修するための補助で，北陸新幹線福井開業を見据え市内宿泊の促進を図ることが目的となっており，ホテル側から要望が多いため，引き続きこの事業が拡大されているのだと思います。 そこで，幾つかお聞きいたします。 まず，恐竜ルームに改修したホテル数と部屋数，そして具体的にどのような改修をしているのか，お聞かせください。 福井市内のホテルの恐竜ルームについては，現時点ではいまいち注目が集まらず話題になっていないような気がしております。そこで，改修するホテルに対してインパクトのある改修を行い，注目を集め，観光客から一度は泊まりたいと思わせるような恐竜ルームになるよう指導していただきたいと思います。 また，恐竜ルームをしっかりアピールするために，当該ホテルと本市が連携して恐竜ルームのあるホテル一覧のパンフレットやホームページを作成するなどして観光客に対して発信してほしいと思っております。 そして，その部屋に宿泊するためには，１か月先や２か月先まで予約が取れないくらい宿泊者が殺到するような状況を目指してほしいと思っております。御所見を伺います。 次に，福井市観光交流センターについてお聞きいたします。 この交流センターは，北陸新幹線福井駅舎の東側に合築された建物で，観光案内所，屋内広場，レンタサイクルやカフェなどのスペースがあり，新幹線を降りたお客様が初めて福井に触れる場所となりますので，大変重要な空間です。 また，スペースが足らなければ，同じ福井駅東側にあるアオッサの１階，２階部分の空きスペースも活用して交流センターとの一体感を創出できないかと思っております。 そこでお聞きいたしますが，屋内広場，屋上広場などはどのように活用を考え，どのようなイベントを実施していく予定でしょうか。 また，福井駅西口にある福井市観光案内所ウェルカムセンターも観光客の案内所として本市が運営していますが，福井市観光交流センター内の観光案内所との業務のすみ分けはどのようにお考えでしょうか，お答えいただきたいと思います。 次に，３番目としまして，本市における農業の課題についてお聞きいたします。 農業では，担い手不足や米価低迷が顕在化する中，これまで担い手の組織化や農地の集積・集約化を進めることで生産力を高め，生産コストの削減を図ってこられました。 しかしながら，令和２年に新型コロナの感染拡大が見られて以降，外食産業の低迷などから米の消費が大きく減少し，結果として昨年，一昨年の米価は大幅に下落しました。 先日のＪＡ福井県の発表では，今年の米価は少し上向くようではありますが，コロナ前の水準にはまだまだ遠い状況であります。 一方，
ウクライナ侵攻など世界情勢の影響による輸入の制限，為替の変動などから原油価格や物価が高騰し，特に農業の各種肥料価格を大幅に押し上げました。 このように，新型コロナ禍と世界情勢の影響により農業者は売上げの減少と生産コストの高騰とダブルでダメージを受け，非常に厳しい経営状況にあると思います。 このような状況の中，全国の市町が地域の実情に即した支援をいろいろと展開されているようですが，何とかこの厳しい状況を乗り越え，農業が食を支える重要な産業として，今後も継続的に発展していくことを願っております。 そこで，お尋ねいたします。 本市は県下でいち早く
農業肥料購入緊急支援事業補助金の支出を決めてくれましたが，現在の支出状況はどうなっているのか，お答えください。 また，肥料の中でも特に化学肥料の価格が高騰しており，今後も肥料価格の高騰は続くと思われますが，今後の対応はどのようにお考えですか，お答えください。 また，米農家以上に深刻な問題になっているのが，酪農に携わっている農家です。乳牛などの餌となるトウモロコシを多く含む配合飼料や牧草などはほぼ輸入に頼っており，肥料以上に飼料価格が高騰しており，飼料費が生産費に占める割合が多いため，酪農経営は危機的状態に陥っております。 酪農家はこのままでは廃業に追い込まれる可能性もあると思いますが，市内の酪農の現状と飼料の高騰などによる対応策をお聞かせください。 このように肥料が高騰している状況の中で，下水処理汚泥の堆肥化事業というものがあると知りました。この事業は，佐賀市下水浄化センターが下水処理の過程で発生した汚泥を原料として肥料の製造を行い，農家に利用してもらっているものです。
ウクライナ情勢や中国の輸出規制で化学肥料の原料が高騰しており，地場産の肥料が安価な代替品で良質な有機肥料として注文が殺到しているようです。この原料となる汚泥は，これまで産業廃棄物として費用をかけて処分していたもので，資源をリサイクルする仕組みとしてすばらしい取組だと感じました。 そこで，福井市でもこの取組を導入できないか調べてみたところ，清水南地区の集落排水において，このような事業に取り組んでいることが分かりました。 そこでお聞きいたしますが，この清水南地区で事業の導入に至った経緯，また現状はどのように運用しているのか，お聞かせください。 また，集落排水のような小規模な施設ではなく，たくさんの汚泥が集まる企業局が管理する各下水道処理施設において新たな事業として取り組むべきだと思いますが，御所見を伺います。 現在，有機農業は大きな注目を浴びており，国の施策においても輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減，有機農業の取組面積割合の25％拡大を目指しています。有機農業，循環型環境の普及拡大のためにも，ぜひ本市においても下水道堆肥事業に取り組んでいただきたいと思っております。 次に，日本の食事に不可欠なはずの米の消費量が減り続けており，その理由としては食生活の多様化，少子・高齢化，世帯構造の変化に加え，全世界を襲ったコロナの影響も大きく関わっていると思います。 そのような状況の中，今回９月補正予算に計上された福いいネ！
新米応援キャンペーン事業の目的，内容などについてお答えいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校教育についてお答えします。 まず，学校規模適正化の進捗状況についてです。 ８つの提言のうち，地元との合意形成がなされました森田・河合地区と殿下地区につきましては，これから通学区域を定める必要がありますことから，先月，福井市通学区域審議会を開催いたしました。 今後は，審議会で承認されました区域案を基に地元説明を行いまして，学校再編を進めてまいりたいと考えております。 次に，部活動の地域移行についてお答えします。 まず，今後の進め方についてですが，本市では休日の運動部活動の地域移行を考えるため，中学校長会や中学校体育連盟，いわゆる中体連とＰＴＡの代表，それから有識者等で構成する研究評価委員会を設立し，７月13日の第１回目会議では，モデル部活や委託する団体の選定のほか，今後の進め方や計画などについて話し合ったところでございます。 現在，モデル部活を剣道としまして，委託する福井市剣道連盟と本格的な活動の実施に向けて準備を進めております。今月末までに学校や保護者に対して説明，それから事前の見学会等を行い，10月から本格的に活動をスタートする予定でございます。 次のステップとしましては，今後，生徒をはじめ保護者，学校，スポーツ団体等へのアンケートや課題の洗い出しなどを予定しておりまして，そこで見えてきました課題の解決方策や地域移行の進め方をさらに研究してまいりたいと考えております。 次に，生徒の送迎や顧問の活動についてでございますが，今回のモデル事業の活動場所は，剣道連盟が活動の拠点としております県立武道館ということになります。 したがいまして，現状では参加される生徒の送迎は保護者にお願いするということを考えております。 次に，顧問の休日の指導についてですが，今回の部活動の地域移行は教員の働き方改革という側面もございまして，休日の部活動に業務として従事しないことが基本になっております。 しかしながら，部活動の指導に生きがいを感じ，意欲を持って取り組みたいという顧問もおりますことから，今後，兼職兼業制度の活用について，国や県の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。 次に，チームスポーツについての検討でございますが，チームスポーツは活動人数の多さや必要とする施設の規模も大きくなるなど，個人競技とは違った課題や制約も考えられます。 また，第１回目の研究評価委員会において委員から，今後，チームスポーツについても考えていく必要があるとか，少しでも早く，できるところから進めていってほしいという意見をいただいております。 現在，具体的な競技は決まっておりませんが，受皿となっていただくスポーツ団体等へのアプローチや活動場所や方法などについて検討を行うなど，今後速やかな対応に努めてまいります。 次に，授業のデジタル化についてお答えします。 ＩＣＴ機器は，授業の狙いを達成するための一つのツールとして活用するものであり，活用そのものが目的化する，使うことが目的になるということは望ましくないと思っております。タブレット等のＩＣＴ機器を活用した授業の推進に当たりましては，先生方が授業のどの場面で活用すると効果的かを考え工夫していくことは大変大切なことだと思います。 そのため，現在，担当指導主事が講師として校内の研修会に出向き，教員のＩＣＴ技能の向上に努めているほか，各学校で効果のありました活用事例を各校の情報担当教員がイントラネットに掲載することでお互いに情報を共有するといった取組を行っているところでございます。 今後も，継続して力量の向上につながるような体制の構築を進めてまいります。 次に，教員の働き方改革についてお答えします。 本市の教員の働き方改革の取組としまして，まず教育委員会からの調査や文書の削減，週１回のノー残業デーの導入を行いました。昨年度からは，教員の勤務時間管理のための出退勤管理システムや留守番電話の導入も行っております。 また，会議や研修ではオンラインの積極的活用を推進しており，各学校では学校行事の見直しなども行っております。 過労死ラインと言われます月80時間を超える超過勤務者の割合が減少しており，これらの取組が功を奏しているのではないかと思っているところでございます。 次に，コロナとの付き合い方も変わってきている状況下でのこれからの学校生活の在り方ということでございますが，現在，学校では近距離で会話をする際にはマスクを着用するなどの基本的な感染症対策は引き続き行っておりまして，コロナの感染状況を考慮しますと今後しばらくは継続していく必要があるのではないかと考えております。 しかしながら，
子どもたちの成長過程におきまして，校外での体験活動や修学旅行等の学校行事は，楽しい学校生活を送り，豊かな心を育む上でとても大切な機会であると思っております。 したがいまして，今後の学校生活では基本的な感染症対策を行いながら，授業や学校行事などのやり方を各学校で工夫してできるだけ行動制限をせず実施していくよう，校長会を通じてお願いしてまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 新幹線福井開業に向けました取組についての御質問のうち，まず福井駅周辺での恐竜の整備内容につきましては，昨日，田中議員にお答えしたとおりでございます。 次に，恐竜スポットとしての様々な仕掛けについてお答えいたします。 今後，整備を進めるに当たりましては，季節の変化を楽しめる工夫や夜間にモニュメントへのライトアップを演出することにより，市民の方や来街者の方にとって何度も訪れたくなるスポットとなるよう様々な仕掛けに取り組んでまいります。 次に，福井市観光交流センターの屋内広場，屋上広場などの活用方法及びイベントの実施予定についてお答えいたします。 福井市観光交流センターは，来訪者への観光おもてなし拠点として県内の観光情報を提供するとともに，地域の文化，歴史などを発信することにより，市民の方や来訪者の方との交流を促進し，観光の振興及び地域の活性化に資することを目的として設置いたします。 観光交流センターには，１階の屋内広場，２階の展示交流スペース，屋上広場のそれぞれ一部を貸出しスペースとして設けております。 屋内広場は，県内17市町の御当地ならではの食の提供や特産品の販売，ミニコンサートなどのイベント空間としての活用や，大型イベントのサテライト会場としての活用，展示交流スペースは，伝統工芸品の展示や地域の方の創作活動の発表の場として活用することを考えております。 屋上広場は，新幹線の発着を間近に見ることができ，さらに親子愛や家族愛をモチーフとした恐竜やハートのオブジェを設置することから，その特色を生かしたイベントなどを考えております。 イベントの実施につきましては，今定例会で指定管理者として議案を上程しております，まちづくり福井株式会社において，来訪者の方に向けた取組だけでなく，地域住民と来訪者の交流を図る取組についても検討しております。 本市といたしましては，開業半年前での実施が予定されておりますＪＲのプレデスティネーションキャンペーンや，開業100日前イベントなどとタイアップしたイベントを予定しております。 今後，県内17市町に観光交流センターのＰＲを行い，福井市のみならず県内市町の観光情報などを発信する拠点としても活用していただけるよう努めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 新幹線福井開業に向けた取組についてのうち，恐竜ホテル改修支援事業を活用して改修を行ったホテルの数と部屋の数及び具体的な改修内容についてお答えいたします。 本事業は，県都にぎわい創生協議会におけるウェルカム恐竜増殖プロジェクトの一環としまして令和３年度から実施しており，これまでにホテルリバージュアケボノと旧みらくる亭でありますルポの森の２か所に対し支援を行っております。 ホテルリバージュアケボノにおきましては12部屋に恐竜グッズなどを，ルポの森におきましてはエントランスに大型恐竜モニュメントをそれぞれ設置しております。 なお，本年度は，補正予算を含め要望をいただいております３施設への支援を予定しております。 次に，恐竜ルームをアピールするための取組についてですが，県内の恐竜ホテルに関しましては公益社団法人福井県観光連盟や各宿泊施設のホームページにおきまして，恐竜ルームの魅力や宿泊特典等が紹介されております。 本市といたしましても，恐竜ホテルは観光客の満足度を高める効果があると認識していることから，宿泊事業者と連携しまして市のホームページやＳＮＳを活用した情報発信を図るとともに，恐竜ホテルに取り組む宿泊事業者への支援に努めていきたいと考えております。 最後に，福井駅西口にあります福井市観光案内所ウェルカムセンターと福井市観光交流センター内に新たに設置します観光案内所の業務のすみ分けにつきましては，野嶋議員にお答えしたとおりでございます。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 本市における農業の課題についてのうち，まず
農業肥料購入緊急支援事業の支援支出状況についてお答えいたします。 本事業は，
新型コロナウイルス感染症による農業経営への影響が危惧される中，原油価格高騰による海運運賃の上昇や為替変動による円安基調などにより肥料の価格が高騰している状況を踏まえ，農業経営の安定化を図ることを目的に，本市農業者の肥料購入を支援する事業でございます。 ８月末現在で，主食用米では2,609経営体のうち約９割に当たる2,331経営体からの申請を受け付けておりまして，2,138件，約8,000万円の支払いを完了しております。 主食用米以外の園芸などにつきましては，今後，年間の肥料購入額が確定していきますことから年末に向けて申請されていくものと考えております。 次に，今後の対応についてお答えします。 肥料の価格高騰へのこれまでの対応といたしまして，本市の支援に加え，県では本年６月補正予算において米，麦等の作付に対し10アール当たり2,000円を，園芸作物の作付に対し10アール当たり１万1,000円を支援するふくいの農業生産緊急支援事業を実施しています。 また，国では将来にわたって良質な農産物を安定的に供給していくため，価格高騰などの影響を受けにくい生産体制づくりが必要といたしまして，化学肥料を２割低減することを要件に秋にまく肥料と来年春にまく肥料のコスト上昇分の７割を補填する肥料高騰対策事業を進めているところでございます。 今後も肥料の高騰は続くことが予想されるため，肥料の価格の推移を注視するとともに，国の制度の効果や今後の動向を見極め，適切な対応に努めてまいります。 次に，市内の酪農の現状と飼料の高騰などによる対応策についてお答えします。 現在，本市には３軒の酪農農家があり，乳用牛を131頭飼育しております。肥料価格の高騰と同様にトウモロコシや大豆等を原料とした配合飼料の価格は過去にない最高値となっておりまして，酪農農家の経営に大きな影響を与えている状況でございます。 こういった価格高騰の影響を緩和するため，畜産農家と配合飼料メーカーに加え，国の積立てを原資とした基金からの補填制度も実施されております。 また，県では本年６月補正で配合飼料価格高騰に対する緊急支援事業を創設し，１トン当たり7,000円を補助することで基金からの補填と併せて支援しているところでございます。 次に，清水南の集落排水での堆肥化事業についてお答えいたします。 清水南地区集排センターは，汚水処理の過程で発生する処理水は放流水として河川や農業用水に，また汚泥は緑農地還元にといった循環型社会を形にしたものとして，平成７年度に隣接する多目的広場と一体的に整備されました。 当センターでは，汚泥発酵肥料を年間約２トン製造し，肥料登録名称を「のびのび」として市内の希望者に無料配布を行うことで，有機資源として農地への還元利用を行っております。 次に，９月補正予算の福いいネ！
新米応援キャンペーン事業についてお答えいたします。 本事業は，物価高騰による市民の家計負担の軽減を図るとともに，米の消費拡大につなげていくことを目的として，子育て世帯を対象に１世帯当たり5,000円分の福井県産新米の購入を支援する事業でございます。 この事業を実施することで，これからの福井を担う
子どもたちに，米どころ福井の新米をしっかりと食べていただき，米飯を中心とした食生活やその味覚を受け継いでもらえるよう，今後もＪＡや県と連携しながら，いちほまれやコシヒカリなど福井米の普及促進，消費拡大に取り組んでまいります。 （
上下水道事業部長 海道克也君 登壇）
◎
上下水道事業部長（海道克也君） 企業局が管理する下水処理施設から発生する汚泥の肥料化についてお答えします。 企業局では既に肥料化には取り組んでおり，令和３年度の実績といたしまして市内７か所の下水処理場から発生した搬出汚泥１万914トンのうち，肥料化分としまして43.1％の4,705トンを民間施設へ搬出しております。 また，肥料化以外の取組になりますが，セメントの原材料として41.2％の4,497トンも民間施設へ搬出しており，再利用する汚泥は民間活用ではありますが合わせて84.3％の9,202トンとなっております。 さらに，日野川浄化センターでは，汚泥を消化発酵させた際に発生するガスを燃料とした発電にも取り組んでおり，場内で消費する電力といたしまして，同じく昨年度実績で24％を賄っているところでございます。 今後も引き続き，汚泥の肥料化など再資源化に努め，循環型社会の構築に向け取り組んでまいります。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） 御答弁いただき，ありがとうございました。 汚泥のことなんですけれども，そういうふうに汚泥が再利用されているということで本当に安心させていただきました。 それは民間の人に買ってもらっているのですか，それともただであげているのですか，そこら辺はどうなのでしょうか。
◎
上下水道事業部長（海道克也君） 処理分ということで，こちらのほうで負担しまして処理していただいているということでございます。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） こちらがたくさんのお金を使って処分するというよりは，そのように再利用ということでいいなと思っています。 それから，部活動の地域移行でございますが，質問の中でも触れさせていただきましたけれども，部活動の地域移行で顧問の先生が生徒の指導を望むのであれば可能ということが分かりまして安心しました。 相当昔の話で恐縮なんですけれども，私が中学校時代には部活でバレーボールをしており，毎週日曜日になると先生の運転するマイクロバスに乗せられて県内各地に練習試合に行ったわけでございます。そして，いい結果が出ると先生のおごりでラーメンを食べさせてもらえるということで，部員同士が本当に頑張って一生懸命練習したり試合に臨んだということでございます。 そういった先生の生きがいといったところも重要なことだと思っております。またそれも福井市内の部活動の水準を上げる，底上げというところで必要なことではないかなと思いますので，今後とも先生の頑張っている姿を教育委員会としても応援していただきたいなと思います。 以上で終わります。
○副議長（村田耕一君） 次に，28番 青木幹雄君。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） 一真会の青木であります。通告に従いまして質問いたしますので，明快で明確な答弁を求めたいと思います。 まちづくりについてお伺いします。 人口統計によりますと，今から100年ほど前の日本の総人口は約5,000万人とされているようであります。現在よりはるかに少ない人口ながら，この頃よく聞きます過疎という表現はなかったようです。それは，今の拡散居住化した状況とは異なって，人々が集まって住まう集住であったと言われております。 2100年には日本の人口が現在の半数に近づくと言われて久しい状況の中でございますが，当市においても県庁所在地ながら2008年以降，毎年人口が減少し，現在26万人を切る状況となっているようであります。 都市計画マスタープランに掲げる適正な土地利用の誘導と快適な生活環境の維持と持続可能なまちづくりの観点から，将来を見据え，この集住について当市はどのように思われているのか，お教えいただきたいと思います。 また，当市において，坂川前市長がうたわれておりましたコンパクトシティの考え方を現在どのように引き継いでおられるのか，お教え願います。 そして，適正な土地利用の推進で掲げております都市機能誘導区域とは，どのような地域を対象としているのか，お教えいただきたいと思います。 また，地域の拠点づくり事業における社会実験が先頃行われたようですが，どのような状況であったのか，お教え願います。 あわせて，今後どのように進めていくのか，お伺いします。 当市には限界集落と言われる地域が多数存在していると思いますが，現状をどのように把握し，どう対応しているのか，お教えいただきたいと思います。 次に，交流人口についてお伺いします。 北陸新幹線福井開業や中部縦貫自動車道全線開通など，当市の観光誘客の交流人口は，将来を見据えて飛躍的に増加する絶好の機会を迎えていると言えると思います。 これまでの交流人口増加についての取組と，その成果についてお教えいただきたいと思います。 福井の魅力「福いいネ！」を実感できる，おもてなしの心があふれる観光のまちをつくるとして，１，観光資源の磨き上げ，２，誘客プロモーションの強化，３，おもてなしの充実が掲げられております。具体的な状況をお教えいただきたいと思います。 以前，東村市長はつるつるいっぱいのおもてなしとの表現をよくされていたと思いますが，福井市発のメッセージとしては大変ユニークで，好印象を私は持ちましたけれども，現在はどのような取扱いになっているのか，お伺いします。 また，おもてなしの充実に向け，オール福井で観光客を温かく迎え入れるために，観光おもてなし市民運動をさらに充実，強化するとされておりますが，現状はどのようになっているのか，お教えいただきたいと思います。 当県は外国人観光客が全国一少ないというような報告をお聞きしますが，外国人観光客が来県したときの受入れ，おもてなしが十分と言える体制づくりに向けた今後の取組をお教えいただきたいと思います。 なお，本日の福井新聞にも出ておりましたが，地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2022に全国から９人の公務員が選ばれ，その中に，福井県職員の寺井さんと当市おもてなし観光推進課の出蔵副主幹が受賞されたとの報告があり，心躍る思いがしたことを付け加えたいと思います。 次に，まちづくりの視点に立った農林水産業についてお伺いします。 日本経済新聞の未来面に，全国農業協同組合中央会の中家会長が提示したクエスチョン，37％の食料自給率をどうやって高めますかとの問いに対しまして様々なアイデアが出されたことが掲載されておりました。 その一つに，石川県の高校１年生の提案で，農業税をつくるとして，公的に国内農業を守るために国民全体に課税するとの考えがありました。ほかには，サラリーマンの方からの提案でございましたが，学校での農業実習の必修化として，具体的には
小・中学校で実学として農業を必修化して成績評価の対象としたり，学校の部活動として農業部を増設し，地域の農業経営者が指導交流するというアイデアも出されておりました。 農業税はさておいても，農業実習の必修化については，全国の自治体で形は異なるものの実践している地域は存在しているようであります。 地産地消，国産国消を考えるとき，当市の第２次福井市農業活性化プラン，令和２年から令和６年の実践状況はどう進展しているのか，その取組方と成果についてお教えいただきたいと思います。 今から11年前の2011年７月に，養老孟司氏を委員長とする日本に健全な森をつくり直す委員会の第二次提言書が，「森林（もり）と自然のエネルギーに生かされて生きる日本になるために」とタイトルをつけて作成されました。東日本大震災を受けての二次答申となっているようであります。 内容は，日本の森の“総合計画“を一から考え直そう，国民が列島の森全体に目を配ろう，“森のエネルギー“を使わせてもらう手法を早く確立しよう，理想的な森の基準をつくって「教育システム」を確立しよう，震災を受けて，森林ができる国土防災策を考えておこう，過疎を生きる社会へ向けた「森林立国」をつくる宣言など，森林再生による沿岸海洋生態学の復活も含めたものとなっているようであります。 実践として，長野県信濃町でのアファンの森づくりをＣ・Ｗ・ニコル氏を理事長として取り組んできたり，同じように宮城県東松島市での復興まちづくり計画として
子どもたちへの自然教育がなされていたりするようであります。 また，地方で温度差はあるものの，この提言から地方自治体の森林に関わる再生プランが生まれ，現在に至っているとのことでございます。 養老氏と縁の深い大野市では，2008年より越前おおのエコフィールド管理・運営協議会を発足させ，３万2,000平方メートルの苗畑，エコフィールド，愛称どんグリーン広場を拠点に，環境教育の一環として市内児童，事業所，団体，行政が一体となって森づくり活動を進めております。昨年，こうした活動に国土緑化推進機構より最高賞が与えられたとのことであります。 こうした中での当市の福井市森林整備・林業成長産業化推進プラン（令和３年度～令和７年度）の進捗状況をお教えいただきたいと思います。 また，同時に作成しております福井市水産業振興プラン（令和３年度～令和７年度）による水産資源の維持と所得向上，地魚の販売力強化等，その取組の現状をお教えいただきたいと思います。 人と自然は一体，農林水産業の活性化こそ次代につながる安全・安心社会の形成の根本であるという認識に立っての答弁を願うものであります。 以上で質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，まちづくりについての御質問のうち，集住の考え方についてお答えします。 本市の都市づくりは，戦災，震災からの復興に向けた戦災復興土地区画整理事業に始まりました。その後も計画的に市街地整備を進めてきており，道路や公園などの都市基盤の整備を進め，医療，福祉，商業などの生活サービス施設も立地し，良好な居住環境が形成されています。 しかし，他の地方都市と同様に本市においても人口減少に歯止めがかからず，都市を取り巻く環境は厳しさを増しています。 このような背景を踏まえ，平成22年３月には都市計画マスタープランを改訂し，暮らしの豊かさを実感できる「歩きたくなる」まちを都市づくりの理念に掲げ，公共交通機関との連携を見据えた環境負荷の少ない集約型都市構造への転換を目指しています。 さらに，平成26年の法改正を受けて，本市では立地適正化計画において平成29年３月に都市機能誘導区域を，平成31年３月には居住誘導区域を設定し，居住や必要な都市機能の適正な誘導を図ることで，人口減少の中でも一定の人口密度を維持しながらコンパクトなまちづくりと公共交通の確保を図り，持続可能な都市づくりを目指しています。 これらの計画を踏まえ，市の中心部は土地の高度利用を図りながら生活しやすい市街地の形成，郊外部は田園や自然景観の維持，保全を図るとともに，快適でゆとりある居住環境の形成に取り組んでいるところです。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 集住（コンパクトシティ）の御質問のうち，まず前市長のうたわれたコンパクトシティの考え方についてお答えいたします。 前市長が唱えたコンパクトシティは，市街地の拡散を抑え，自動車に極度に依存しない交通体系を維持し，歩行による生活圏が確保された都市を目指し，人口減少時代においても地域コミュニティーを重視し社会基盤が整備されている中心市街地を核に，既存の都市機能を効率よく活用した持続可能なまちづくりを推進するものでございます。 本市の都市計画の指針となります都市計画マスタープラン及び立地適正化計画におきましても，これらの考え方を引き継ぎ都市づくりを進めております。 次に，都市機能誘導区域についてお答えいたします。 都市機能誘導区域は，医療，福祉，商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより，これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域でございます。 本市では，社会経済活動の中心的な役割を果たしてきたまちなか地区と，教育文化施設などの公共施設が集積し市街地を南北に横断する交通結節駅となる田原町駅周辺を都市機能誘導区域として設定しております。 次に，地域の拠点づくり事業についてお答えいたします。 本市では，都市機能誘導区域以外におきましても日常生活に必要な機能が集積し，公共交通の拠点と連携した場所を地域拠点として位置づけております。特に都市計画区域外の美山駅周辺及び越廼公民館周辺におきましては，人口減少や高齢化が進み日常生活を支える機能が撤退している状況に鑑み，令和３年度からチャレンジみらい予算を活用し地域の拠点づくり事業に取り組んでおります。 具体的には，福井大学と協働して地域住民が参加するワークショップを各地区２回ずつ開催し，地区の現状や要望を把握いたしました。 その後，大学，企業，行政で構成される専門会議において地域拠点について話し合い，今年度，両地区において社会実験を２回実施することといたしました。 ７月に実施した第１回社会実験では，日常の買物のための移動販売車や直売所を組み合わせた販売，地域住民の方の運転による送迎車両の運行，
スマートフォン教室やキャッシュレス決済体験など，住民の方が交流できる場づくりを行い，越廼地区では約70人，美山地区では約30人の利用がございました。この社会実験を受け，専門会議のメンバーや地元住民と意見交換を行い，次回の社会実験に向けた改善案などを話し合いました。 今後は，関係所属とも連携しながら，利用者のアンケート結果や意見交換で得られた改善案などを参考に次回の社会実験を実施し，専門会議においてその結果を検証してまいります。 （総務部長 齊藤正直君 登壇）
◎総務部長（齊藤正直君） 限界集落の現状把握と対応についてお答えします。 住民の50％以上が65歳以上の高齢者となっている集落，いわゆる限界集落の現状については，県が毎年行う高齢化が進んだ集落に関する調査により対象集落を把握しております。 本年４月１日現在，市内731集落のうち約１割に当たる77集落が該当しており，これらの中には地域での共同活動や生活環境の維持が課題となっている集落もあります。 本市では，そうした集落に対して現状を確認しながら，清掃，草刈り，雪かき等のサポート活動を行う集落支援員の配置を進めております。 また，オンライン診療や高齢者の見守り活動，交通・買物支援など，各地区が主体となって行う生活機能を維持するための活動に対しても支援しております。 今後も集落の状況をしっかり把握するとともに，各事業を通して個々の集落を適切に支援してまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） まちづくりについてのうち，交流人口についてお答えいたします。 まず，交流人口増加の取組と成果，具体的な状況及び観光おもてなし市民運動の現状についてですが，本市では交流人口増加のため，福井への誘客促進と福井に来ていただいた方の再来訪，つまり再び福井を訪れてもらうことにつなげる取組を行っております。 具体的には，まず観光資源の磨き上げとしまして，旅の体験手帖ふくのねの中で福井が誇る食，自然，歴史を生かした福井ならではの体験プログラムの充実を図っているところであり，年２回の発行に向けた説明会やワークショップを開催し，新規事業者の発掘や既存事業者の支援を行っております。 また，観光拠点としての一乗谷，まちなか，越前海岸のそれぞれの誘客促進に向けた各種施策も行っております。特に一乗谷におきましては，10月１日の県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館開館に合わせまして県や関係機関と連携し，新たな取組として越美北線車両のラッピングや駅舎の装飾，朝倉氏にちなんだ食の開発等を進めているところでございます。 次に，誘客プロモーションの強化におきましては，「福いいネ！」を旗印に出向宣伝やイベント等におきまして官民一体となったプロモーションを展開しております。 今年度は，首都圏に向けたプロモーションを強化するため，社会学者で作家の古市憲寿さんを主役とした新たなポスターや動画を制作し，ＪＲ大宮駅でのデジタルサイネージでの掲示やユーチューブでの配信を行っております。これらのポスター，動画を活用しまして積極的に情報発信を行うことで，本市の認知度向上やイメージアップにつなげてまいります。 また，観光ポータルサイト福いろの閲覧者数や東京からのアクセス数は今年度に入りまして大幅に伸びており，これは福井の認知度が高まってきている一つの指標と考えられますので，今後も特集記事や人気コンテンツを掲載し，ウェブでの観光情報発信の充実を図ってまいります。 次に，おもてなしの充実についてですが，本市では市民や事業所，団体等が一体となったオール福井でのおもてなしを実現するため，平成26年度から観光おもてなし市民運動に取り組んでいるところでございます。 具体的な事業としましては，事業者や市民を対象としたおもてなし研修や福井でのおもてなしの体験を募集するおもてなし体験だより，その中から特に真心の籠もったおもてなしを行った個人や団体を表彰する感動おもてなし大賞などの取組を行っております。 また，観光おもてなし市民運動の牽引役となっていただくため，観光おもてなしマイスターの認定も行っております。 さらに，今年度は３年ぶりとなる，おもてなし市民運動推進大会の開催に向けた準備を進めており，その目玉としましてアメリカの有名ホテルに勤務し，ザ・リッツ・カールトン・ホテルカンパニー初代日本支社長であります高野登さんをお招きしまして，おもてなしをテーマに御講演いただく予定であります。 次に，キャッチコピー，つるつるいっぱいのおもてなしの現在の取扱いについてお答えします。 平成25年に福井らしいおもてなしを表現する言葉として生まれ，これまで福井市の観光ガイドブックやチラシ，福井国体に向けたおもてなしのキャッチコピーやポスターのサブコピーとして活用してまいりました。 現在は「福いいネ！」を全面的に打ち出してプロモーション活動を行っているため，つるつるいっぱいのおもてなしという言葉自体が少し目立たなくなってきておりますが，観光おもてなし市民運動の中でも目標に掲げて取り組んでおり，このキャッチコピーは引き続き活用してまいります。 次に，外国人観光客へのおもてなしの体制づくりについてお答えいたします。 国は，本年６月，観光目的での外国人の入国を再開いたしましたが，訪日実績は低調に推移しているところでございます。旅行業界からは，コロナ禍以前の水準に戻るにはさらに相応の時間を要するとの意見も聞いておりますが，今こそ次の一手として，おもてなしの体制づくりが大変重要であると考えております。 特に，外国人へのおもてなしにつきましては，外国人自身がどのように感じるのかといった日本人との感覚の違いにも配慮した取組が必要だと認識しております。こういったことから，本市ではインバウンド推進のため姉妹都市から赴任している福井市国際文化交流大使，いわゆるＦＣＡが外国人としての感性や目線で魅力的に映る福井の観光素材を撮りためた写真を基に，新たな観光パンフレットを英語とフランス語で制作いたしました。 今後，年末から年始にかけてフランスのパリにおいて実施予定の誘客プロモーションで活用するほか，海外姉妹友好都市などに送付し，誘客につなげてまいります。 また，コロナ禍で価値観の変化が生じたとされる中，外国人が来日した際，どのような要素を求めるかなどを把握するため，国内に所在する大使館などの駐日外国公館に勤務する外交官を対象にアンケート調査を実施いたしました。 特命全権大使６人を含む36館54人から得た回答では，外国人は旅行先を決める上でＳＮＳ以上に特定のウェブサイトから観光情報を得ていることや，旅先でのレンタカー利用が約２割あること，
スマートフォンの翻訳アプリを利用している方が約半数いることなど新たな発見や気づきを得ることができ，今後これらをインバウンド推進に活用してまいりたいと考えております。 このうち，
スマートフォン翻訳アプリにつきましては，外国人への対応において苦手意識なく接することができるよう，観光おもてなし市民運動におきまして開催しているおもてなし講習会などで，接客業従事者らを対象に翻訳アプリを使用した外国人との会話練習セミナーなどを行い，市民レベルでのおもてなしの向上を図ってまいります。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） まちづくりについてのうち，農林水産業についてお答えします。 まず，第２次福井市農業活性化プランの取組方と成果についてです。 令和２年３月に策定した第２次福井市農業活性化プランでは，持続的な農業の発展を基本方針に，本市農業の目指すべき方向性として，園芸の推進，水田の汎用化，流通販路の開拓，農地・農村環境の維持・活性，スマート農業の推進の５つを掲げ，取組を進めております。 具体的には，本市生産推奨品目の種苗支援やスマート機材を含めた機械・施設整備への支援，自然や食などの地域資源を活用したコミュニティービジネスの推進，食育・農業体験事業など５つの方向性に沿った取組を県やＪＡなど関係機関と連携し実施しているところでございます。 また，本プランを確実に実行するため，５つの方向性ごとに基本目標を掲げ，毎年進捗状況を把握し，検証を行っております。 成果につきましては，基本目標である園芸に取り組む農業経営体の割合が平成30年度の41.6％から令和３年度には46.9％に増加しているほか，スマート農業導入経営体数が令和２年度に４経営体，令和３年度には36経営体が増加するなど，現時点で一定の成果があるものと捉えております。 今後も，農業所得の向上を図りながら，人や生産基盤といった農業・農村環境の維持，発展に努めてまいります。 次に，福井市森林整備・林業成長産業化推進プランの進捗状況についてでございます。 令和３年３月に策定した福井市森林整備・林業成長産業化推進プランに基づき，「伐って使って触れ合って未来に引き継ぐ森林づくりの推進」を基本理念とし，森林の多面的機能の強化，担い手の確保・育成，林業の成長産業化の推進，この３つを基本方針に掲げ，取組を進めております。 具体的には，森林環境譲与税を活用した森林整備，林道施設の長寿命化，林業の魅力発信等による新規就業者の確保や林業従事者の育成，県産材・市産材の供給力の向上や流通コストの削減を目指した検討などを，県，森林組合等の関係機関と連携し実施しているところでございます。 また，本プランを確実に実行するため，３つの基本方針ごとに目標を掲げ，毎年度進捗状況を把握し検証を行っており，木材生産量が令和２年度の３万4,901立方メートルから，令和３年度には４万4,952立方メートルに増加しているほか，林業の新規就業者数が令和３年度には５人となるなど，一定の成果があるものと捉えております。 令和６年度から森林環境譲与税の徴収が始まるため，森林環境譲与税の使い道を広く市民に発信することで森林への関心を高めるとともに，森林整備の促進につなげてまいります。 今後も，100年後の市民に豊かな森林の恵みが享受されるよう，森林資源の適切な管理及び林業の成長産業化の実現を目指してまいります。 次に，福井市水産業振興プランの取組と現状についてでございます。 令和３年３月に策定した福井市水産業振興プランでは，「活力ある水産業の再生！稼げる産業への転換」を基本理念とし，水産資源の維持と漁業所得の向上，担い手の確保と受入体制の整備，地魚と漁村の魅力発信，この３つを基本方針に掲げ，取組を進めております。 具体的には，つくり育てる漁業を推進するための放流や，サクラマス，バフンウニ養殖への支援，スマート水産業導入や漁船機器更新への支援，漁業就業者の確保・育成，未利用魚を活用した水産加工品づくりに向けた取組を，県や漁業協同組合など関係機関と連携して実施しているところでございます。 成果といたしましては，令和３年度に定置網漁業の自動観測ブイの導入，漁業の新規就業者５人，本年度には養殖サクラマスの生産数422尾などがございます。 今後も，本市水産業が地域経済や市民生活を支える重要な産業として持続的に発展できるよう，水産資源を生かしながら漁業生産額を向上させるため，幅広い施策を展開してまいります。
○副議長（村田耕一君） ここで暫時休憩します。午後３時45分から再開します。 午後３時28分 休憩────────────────────── 午後３時45分 再開
○議長（堀江廣海君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，23番 鈴木正樹君。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 日本共産党の鈴木正樹です。私は，市民の命や暮らしを応援する市政を求め，質問を行います。 新型コロナ感染拡大と医療体制の逼迫について質問します。 新型コロナの第７波の感染拡大はとどまるところを知らず，感染者数は10万人を超え，その多くが第７波の感染者です。コロナ関連死者数はこれまでで最も多い45人に上りました。 今，この感染拡大がどれほど医療体制を逼迫させているか，入院受入れの問題から質問を行います。 県は，県内のコロナ病床の受入状況を493床のうち216床，43.8％としています。この数字だけ見れば，まだ６割近い空きがあり余裕があるというふうにも見えますが，実態は全くそうではありません。既に受入れが困難という状況です。 まず，493床の中には福井市体育館などに野戦病院のような形で準備するとしていた100床が含まれていますが，この100床を運営するための医師や看護師はどこから連れてくるのでしょうか。そもそも県内の多くの医療機関のスタッフや家族に陽性者が出たり濃厚接触者になったりして，自らの病棟や医療機関の運営にすらスタッフが足りていない状況です。もはや100床の野戦病院は実現不可能と言わなければなりません。 感染力があまりに強過ぎて，コロナ受入病床として登録されている医療機関の中でも院内感染が起こっており，入院をストップしたり受け入れることができなくなっている医療機関もありますが，その数字も反映されていません。 市内の大小様々な病棟スタッフから聞き取りを行いました。「息が苦しいと分かっていても，これ以上感染を広げるわけにいかないから，Ｎ95マスクという特別なマスクを毎日着けて仕事をしています。息が上がりつらい。」「職員やその家族が陽性者や濃厚接触者となり，仕事を休むことが繰り返し起きています。」「陽性者の行動日数制限を国は緩和しましたが，現場の医療従事者は緩和できません。入院している患者さんたちは，もともと抵抗力が弱い方なので感染させてしまうリスクが高いからです。陽性者は10日以上休むことをいまだに基本にしている医療機関が多い。」「その休んだ職員の代わりに出勤するため，ほかの職員の休みがどんどん潰れていく。」「夜勤がまともに組めず，以前なら与えられた夜勤の後の休日もなくなった。」「今回のウイルスの感染力があまりに強くて，病棟内で繰り返し感染が起こり終わりが見えない。」認知症の方はウイルス感染について理解ができません。「ささいなことでナースコールを押し，入室のたびに感染の危険を感じ，怖い。」「徘回などで感染を病棟内にばらまくことが防げません。そんな患者を職員がつかんで止めるため，近づいて接触しなくてはならない。怖くてたまらない。」「患者さんから患者さんへの感染があると院内感染となるため，その御家族とのトラブルにもつながりかねない。」病院などによっては，ホテルなどを借り上げ対応を続けていますが，「家族に会えず寂しい。」「コロナ受入病床を抱えている病院スタッフは，もうどこも限界を超えているんじゃないか。」「もうみんな，心も体もぼろぼろになっている。」と，ある看護師は語りました。 ある介護施設の関係者は，毎日，県立病院や市内の大病院に陽性者を入院させてほしいと頼んでいるが断られ続けていると語り，老老介護のお宅で妻が骨折したので入院させてもらえないかと病院に相談したら，今はコロナの受入れで手いっぱいなので入院できないと断られた。陽性者が入院できず，陽性者が陽性者を看病する事例も生まれています。 市内のある大病院では，コロナ受入病床にスタッフを割くためとスタッフのコロナ感染などの影響で，一般病床の受入れを７割以下に落として約170床を削減しているとのことです。 今，コロナであっても入院できない，コロナでなくともコロナ感染拡大の影響で入院すべき患者たちが入院できないという事態が生まれています。この状況を，県や市はどの程度つかんでおられますか。現在の医療体制の状況をどのように認識しているのか，まずお答えください。 県の出している病床数や医療提供体制に対する認識や対応はあまりに現状とかけ離れていることを現場の医師や看護師が訴えています。今必要なのは，正しく危機感を持っていただくこと，現状を正しくリアルに市民，県民に伝えることです。 急いで医療の逼迫状況をつかみ，その現状をリアルに市民，県民に知らせるようにと県に要請すべきと考えますが，どうでしょうか。 市内，県内の医療機関で入院が必要な方が入院できなくなっている事実の公表と周知を急いで行うべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。 どうしてこれほどまでに感染が拡大したのか。確かにウイルスの変異が感染拡大の大きな要因です。しかし，行動制限を求めず，事実上の野放しにした結果，行動制限を求められていないから大丈夫だと根拠のない安心感を蔓延させ，過去最大の死者数を更新し続けている，その政治の責任は重大だと考えます。 国に対し，今からでも行動制限を求め，検査・医療体制強化のための方策を打ち出すよう求めるべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。 次に，アリーナ構想について質問します。 ６月定例会で，税金での支援は仙台市のような固定資産税５年分のみの慎重な支援なのか，八戸市のような事実上の建設費に匹敵する支援となるのかということを質問しましたが，まだ建設費に関わる試算が出ていないということを理由に確たるお答えはいただけませんでした。 私が聞いたのは，民間が建て民間が運営する民設民営のアリーナの建設費用を税金で見るのかどうかという，市の税金の使い方に対する質問であったにもかかわらず，明確な答弁を避けたことは，建設費を税金で見ることも否定しなかったことになります。 先月23日，県都にぎわい創生協議会で明らかにされた整備・運営スキームを見ると，エリアマネジメント会社としてまちづくり福井株式会社が運営委託を行い，それらを県と市で支援しながら運営や建設費償還，つまり借金返済も行うとしています。 まちづくり福井は福井市が51％出資し，その運営費収入は市が支出する2,600万円と，市や県の施設の指定管理料や事業委託収入であり，独自財源はほとんどありません。商工会議所からの出資を増やすといっても，スキームを見る限り運営も建設費も，税金や行政ががっつりと面倒を見ることになるのではありませんか。 もはやアリーナ建設構想は事実上の公設公営ではありませんか。その認識を問います。 私たち日本共産党も，民間がその発想でまちづくりやまちのにぎわいづくりを進めようとすることは否定しません。しかし，その建設費も運営も結局行政や税金頼みとなれば，まちの規模や実態に合わない過大な建設計画を許していくことになります。 店舗の撤退で空きが埋まらないアオッサ，毎年赤字となっているハピリンのプラネタリウムなど，税金に頼る箱物がまちのにぎわいづくりや活性化に思うようにつながらないことを福井市は繰り返し経験してきたではありませんか。 まして，新型コロナの感染拡大が繰り返し起こり，物価の高騰が暮らしや営業を追い詰めているこのときに，民間が議論を始め，民設民営の施設の建設や運営にどんどん税金がつぎ込まれることに市民の理解は得られると市長はお考えですか。その見解を求めます。 次に，旧統一教会と政治の問題について質問します。 参議院選挙の最中に安倍元首相が銃撃されたことをきっかけに，旧統一教会と自民党，政府与党をはじめとする国会議員や市長，地方議員などが，旧統一教会や関係団体と関わりを持っていることが波紋を呼んでいます。 事件後の報道などを受けて，７月７日，世界平和統一家庭連合，いわゆる旧統一教会の田中会長が記者会見を行い，霊感商法なるものを現在も過去も行ったことはない，2009年以降は信者とのトラブルはないと説明しましたが，本当にそうでしょうか。 まず，2009年の新世事件では，旧統一教会に関係する有限会社が，先祖の因縁がある，家族が不幸になるなどと不安をあおって法外な値段で印鑑を売りつけ，特定商取引法違反の疑いで逮捕者を出し，販売実績や顧客情報を報告するなど密接な関係があると見られたことから統一教会も家宅捜索を受け，組織的関与についても認定された有罪判決が確定しています。 全国霊感商法対策弁護士連絡会，以下，全国弁連は，2010年以降でも被害相談は2,875件，その被害総額は138億円にもなり，2009年のコンプライアンス宣言後も違法と認め返還を命じた判例があり，違法な献金強要や勧誘行為はなくなっていないと指摘しています。 消費者センターなどで市民から霊感商法に関する相談はどの程度寄せられているのか，どう対応しているのか，答弁を求めます。 全国弁連代表世話人の山口広弁護士は，「安倍晋三元首相やほかの政治家に対して，統一教会の社会悪を考えたなら，反社会的団体であり，統一教会にエールを送るような行為はやめていただきたい。どんなに被害者が悲しむのか，苦しむのか，絶望するのか，しかも新しい被害者がそれによって生み出されかねないということについて政治家として配慮いただきたいということを繰り返しお願いしてきた」と語っていますが，驚くべきことに政府与党，自民党の国会議員100人以上が何らかの関わりを持っていると報道されています。 県選出の稲田朋美衆議院議員は，何度も旧統一教会関連団体に対し講演を行っている画像がネット上で出回っています。 内閣改造を行っても，現職大臣が創始者の誕生日を祝うイベントに出席していたとの報道や，首相自身の後援会長が関連団体議長であったことなど，もはや自民党と統一教会の関係は切っても切れないものであるかのようです。 旧統一教会が，霊感商法で唯一有罪判決を受けた2009年の新世事件後，当時の統一教会責任者は機関誌で，「私たちの反省」として「政治家とのつながりが弱かったから警察の摘発を受けた」，「政治家と一生懸命つながっていかなきゃいけない」と述べており，この2009年以降，新世事件と似た判例や相談があるのに摘発されていないこと，2015年には世界平和統一家庭連合への名称変更が認められたことなども，政治的圧力や政治家が関わったのではないかと報道されています。 旧統一教会の一連の問題は，思想信条の自由，信仰の自由の問題ではありません。信仰をてこに不安をあおり，法外な献金を要求し，財産を吸い取り，人生を壊すことすらいとわない，こんなやり方を組織的に行っていれば，現行の法制度からいっても違反状態である可能性が高く，取り締まらなくてはならないはずなんです。その取締りを逃れるために政治家が力を貸したとすれば，民主主義の根幹を揺るがす大問題です。 このような旧統一協会と政治家との関わりについて，市長はどのようにお考えですか。 杉本知事は，関連団体の愛知県でのイベントに祝電を打っていました。市長は関わりがあるのかどうか，また今後は旧統一教会とその関連団体にはどのように対応していくべきと考えているのか，見解を求めます。 国政だけでなく，地方政治への影響も指摘されています。 家庭教育支援条例やこれに似たものが全国各地で制定されていますが，この条例については結婚し子どもを産み育てることを前提としており，個人の性や子育てへの考え方，その選択を無視しているという問題が指摘されてきました。 この条例制定に旧統一教会とその関連団体が深く関わり主導していたことも報道で明らかになってきました。条例制定後，その広報や周知を進めるための研修や学習会を地域で行政も関わって行っていく中で，旧統一教会関係者が講師として参画するなど布教活動の拡大につなげるとともに，家庭教育支援法へと法案化する足がかりにしようとしていたことが報道されています。 家庭教育支援条例の発案はどこであったのか，その調査と旧統一教会やその関連団体が深く関わっているなら，条例は廃止するよう県に求めるべきと考えますが，どうでしょうか。 同時に，旧統一教会とその関連団体などの取組に地方自治体が共催，後援，補助していたことも問題になっています。福井市でもそのような事例があるのかないのか，今後はどのように対応していくおつもりなのか，答弁を求めます。 最後に，ブラック校則について質問します。 実は昨年，私の娘が中学校の生徒会長をしていました。彼女は，意味の分からない校則は変えたいと言って，校則を変えるための議論を生徒会で進めようとしていましたが，彼女の話を聞くにつれ，生徒と先生の話合いで校則を変えることはかなり困難だと感じました。 まず１つには，忙し過ぎて議論が進まないことです。校則の変更について主に話し合う場となるのが生徒会ですが，生徒会は新入生の歓迎会に始まり部活動の激励会，文化祭や体育祭，生徒会選挙にリーダー研修会，生徒総会に卒業式といった，数々の季節ごとの学校行事に深く関わっています。生徒会の集まりのほとんどはこれらの行事の話合いや相談だけで埋まってしまい，それでも足りず，昼休みや休憩時間にも役員で集まり話し合うことも度々あったそうです。 放課後や休日に，校則について議論する時間をつくろうともしました。しかし，生徒会役員になる生徒は部活動やクラスで重要な役割に就いている子が多く，その日程や時間を取ることも困難でした。結果，校則を変えるための話合いは十分な時間を取ることができません。 もう一つは，先生方のあまりの理解のなさです。あまりに少ない議論時間の中でも何度か校則の変更について話し合い，生徒会任期が終わる直前にやっと，変える校則の具体案を詰めようと思った矢先，担当の先生が「いま一度，校則を守る大切さについて考え直してみよう」，「校則を守れない人たちのために校則を変えるわけにはいかない」と，これまでの議論をひっくり返し，議論を先祖返りさせてしまったとのことです。 娘は，生徒会役員の任期の終わりが近づいたこのときに，何で今さらこんなことを言い出すんだろうと困惑したものの，先生の意見を覆すことができず，校則変更は何一つ具体化されずに生徒会の任期は終わってしまいました。 先日，ほかの中学校を卒業したばかりの子と生徒会についての話になり，校則について聞きました。生徒会の初めての役員会で，生徒会担当の先生が「この中で校則を変えようと思って生徒会に入ったやつはいないやろうな。そんなことはあかんでな」と言われたそうです。 できればおかしな校則は変えたいと思って役員に立候補したその子は，校則を変えたいと言い出すことを諦めたそうです。 吉川教育長は以前，私のブラック校則の質問に対して，今の校則は生徒と先生が議論してつくってきたものだ，だからお互いが話し合って変えていけばいいと語りました。しかし，本当にお互いが話し合って決めたのなら，女の子は髪を耳の上で結ぶな，眉毛の上で前髪を切れ，男の子には髪が耳にかかるなと刈り上げのような短さを要求しておきながらツーブロックは禁止，靴下や下着の色，防寒着の種類まで細かく強要するルールとなっているのは，なぜなのでしょうか。生徒が納得して髪型や下着の色まで厳しく決められることを望んだとは考えられません。 まず，髪型や下着，靴下の色，防寒着の種類まで細かく指導されている校則について，画一的過ぎるという御認識はないのでしょうか。答弁を求めます。 話合いで決めていくには，お互いが対等，平等な立場で話ができるということが必要ですが，学校現場は先生の指導に生徒が従うことが暗黙のルールです。その上，校則を変えることに協力的な先生ばかりではありません。話し合って変えていける状況にないのではありませんか。その認識についてお答えください。 先日，
文部科学省の有識者会議は，新しい生徒指導提要を大筋で了承しました。その内容には，実態にそぐわない厳し過ぎる校則等は児童・生徒の成長にマイナスに働くことがあるとし，見直しを求めています。 校則で過度に髪型や服装を規定することは世界的に見れば異質であり，思春期にもなる女の子に下着の色を指定するのはセクシュアルハラスメント，明らかな人権侵害です。多様性が重要視されるこの時代にあって髪型まで事細かに指定され，守らなければ親を呼び出してまで強制するのもあまりに理不尽です。 今，世界的には比較的校則が厳しいとされるカトリック系の中学校でも，赤や青など奇抜な色でなければ髪の色を染めることもネイルも許され，厚化粧でなければ化粧すら許されています。服装も同様の緩さです。 これらの校則は，野放図的に緩和されてきたのではありません。多様性が重視される時代に入り，髪型や服装は本人の自己表現，生き方を形づくる重要な部分であることが認識されてきたからです。その自己表現に強制力を持って立ち入ることは，校則であったとしても慎重であるべきだ，これが今の世界のスタンダードです。 この多様性が重視されている世界的なスタンダード，子どもの人権と校則の在り方について，先生方に研修などを受けて学んでいただくことも必要だと考えますが，どうでしょうか。 そして，教育委員会として，厳し過ぎる校則を緩和するために議論する場をつくり，校則改定をリードする必要があると考えますが，どうでしょうか。 答弁を求め，私の１度目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） まず，私と旧統一教会との関わりの有無についてお答えします。 後援会にも確かめましたが，旧統一教会との関わりはなかったことを確認しております。 次に，旧統一教会をめぐる今回の一連の報道では，当該団体と政治との関わりが論議されておりました。この件については国民の関心も高く，国民から不信感を抱かれることのないよう配慮していく必要があるものと考えます。 今後，本市としましては，これまで以上に慎重に対応していくよう努めてまいります。 （総務部長 齊藤正直君 登壇）
◎総務部長（齊藤正直君） 旧統一教会と政治の問題についての残りの御質問のうち，まず家庭教育支援条例についてですが，福井県議会において家庭の教育力を高めて子どもの健全な育成を図るため，令和元年７月に各会派の議員で構成する議員提出条例検討会議が設置されました。福井県教育庁等との意見交換やパブリックコメントを行った後，令和２年９月定例会において議員提案により福井県家庭教育支援条例が制定されました。 条例制定に関して，県の担当課に確認したところ，旧統一教会との関わりはないとのことでした。 次に，本市の共催，後援，補助の事例と今後の対応についてお答えします。 本市への後援，共催等の申請は，多種多様な団体や事業等で行われることから，承認，不承認の決定は主催者や事業内容に関わる各担当所属で行っているところです。 御質問の事例について，平成30年度以降の後援，共催等の調査を行ったところ，今年度，名義後援が１件ございました。 これは，ＰｅａｃｅＲｏａｄ2022 ｉｎ Ｆｕｋｕｉという，自転車リレーを通して世界平和を推進することを目的としたイベントに名義後援を行ったもので，本市の観光振興に寄与する内容であったことから後援承認基準に基づき審査し，適当と判断したものです。 なお，このイベントに対しては，当初，県をはじめ県内全ての市町が後援を行っております。 共催，後援等については，主催者や事業内容が市の施策の普及向上に寄与するかどうかを踏まえつつ，公益性，宗教及び政治活動との関わり，非営利目的であるかなど，一つ一つの事案について総合的に考慮しながらより慎重に適否の判断を行ってまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 旧統一教会と政治の問題のうち，市民からの霊感商法に関する相談についてですが，国民生活センターによりますと，いわゆる霊感商法等に関する全国の消費生活相談件数は令和３年度で1,435件，今年度は７月末現在で357件ありましたが，本市消費者センターでは過去５年間において旧統一教会の霊感商法に関する相談はございません。 なお，今後こうした相談を受けた場合の対応についてですが，消費生活相談員が特定商取引法，消費者契約法等の法律に照らし，助言，あっせんのほか，必要に応じ弁護士相談等につなぐなど，相談者の状況に合わせて適切に対応いたします。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 校則についてお答えいたします。 まず，校則が画一的過ぎるのではないかという認識についてですが，学校で集団生活を送っていくためには一定の規律が必要となることから画一的な部分があるということは否めないと認識しております。 学校を取り巻く社会環境や生徒の実情は変化していくことから，校則の内容は生徒の実情や保護者の考え方，地域の状況を踏まえたものとなるように見直す必要があると考えております。 次に，生徒と教師が校則を話し合って変えていける状況にないのではないかということについてですが，本市の中学校ではこれまでにも生徒と教師の話合いを経て校則を改正してきている学校がございます。それらの中学校では，例えば日頃の学校生活の中で不便に感じたりすることはないかとか，こうするともっとよくなるのではないかと思うことについて生徒会でアンケート調査を行い，その後，生徒総会で話し合い，校則を改正していると聞いております。 本市が学校に聞き取りをした結果，これまでに約８割の中学校が校則や生徒心得などについて何らかの見直しを行ったとの回答を得ております。 次に，校則の在り方について，教職員対象の研修の実施や教育委員会が校則改定をリードすることの必要性についてお答えいたします。 校則は，各学校が教育目標を実現していく過程において，児童・生徒の発達段階や地域の状況，多様性が重視されている時代の変化等を踏まえて最終的には校長が制定をするものです。 今回，国は12年ぶりに生徒指導の手引であります生徒指導提要を改訂する予定で，その中に校則の運用，見直しが盛り込まれると聞いております。これを踏まえ，今後は校長会や生徒指導主事を集めた会議等を通じて，生徒指導提要の改訂の趣旨や校則の見直し等についての情報を提供するとともに，学校や地域の実態に応じて引き続き校則の内容を適宜見直すよう，市としても指導，助言してまいります。 （
保健衛生部長 松田尚美君 登壇）
◎
保健衛生部長（松田尚美君）
新型コロナウイルス感染拡大における医療体制の状況についてお答えいたします。 本年７月から８月の期間中，人の移動や世代間交流が増えたことなどから，全国的に感染者が急増し，現在も依然として高止まりの状態が続いております。 本市におきましても，８月３日に１日当たり1,001人とこれまでで最多となる感染者を確認いたしました。これに伴い，新型コロナ感染者の医療機関受診や入院が増え続け，医療提供体制が逼迫した状態になっていることは本市としても十分認識しているところでございます。まずもって，医療現場の最前線で従事されている皆様に感謝申し上げます。 県においても，８月19日に過去最多となる1,863人の新規感染者が確認され，当時の入院可能な病床数378床のうち48.9％に当たる185床が埋まっていることを公表いたしました。 また，県は，病床占有率は５割程度でも，入院患者の８割以上を高齢者が占めており，患者１人に必要な医療スタッフは２倍近くになることから，既に満床と同じ程度の人員を配置していると説明しております。入院患者がこれ以上増え続けた場合は，一般診療に制限が出るかどうかの瀬戸際であると危機感を訴えるなど，現状を県民に知らせているものと認識しております。 さらに，８月26日に福井県感染拡大警報を延長した際にも，現状説明に加え，県民に向けて体調管理の徹底，高齢者等重症化リスクのある方は人混みを避けるなど自分を守る行動を，病床数は少しずつでも確保することなど，正しく危機感を持っていただけるよう感染対策の再徹底をお願いしております。 なお，県は高齢者施設の嘱託医や管理者に対しても，９月４日日曜日にクラスター対応の状況や入院の状況等について現状説明を含めた研修会を実施しております。 最後に，国に対し行動制限や検査・医療の体制強化のための方策を求めることについてですが，本市といたしましては山田議員にお答えしたとおり全国市長会を通じ国に対して重点提言を行っており，医療や検査体制の充実強化についても積極的な措置を要請しているところであり，今後も必要に応じ国に要望してまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） アリーナ構想に関する御質問につきましては，昨日，皆川議員にお答えしたとおりでございます。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 再質問させていただきます。 旧統一教会と政治の問題について質問します。 総務部長には，ＰｅａｃｅＲｏａｄに名義後援していたということを明らかにしていただきました。ただ，これからどうするかということはあまり明確におっしゃらなかったんです。本当にそれでいいのかということを問いたいと思います。 それともう一つ，家庭教育支援条例について，県の職員に確認したら旧統一教会やその関連団体は関わっていないんだという回答を得たのでいいんだという答弁でした。 今，報道されている家庭教育支援条例を取り巻く旧統一教会との関わり，その報道内容を確認された上でそういう御答弁をつくられているのか，そういう報道を確認しているのかどうかも含めてお答えください。
◎
商工労働部長（寺井道博君） まず，名義後援につきましては，現在のところ変更することは考えておりません。
◎総務部長（齊藤正直君） 家庭教育支援条例の制定に関してでございますが，その当時の県議会での対応，幾つかの団体から反対の声が上がったということは確認しております。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） その上でお聞きします。 総務部長に御答弁いただきたかったのは，旧統一教会が家庭教育支援条例の制定に関して主導的に関わっているという内容の報道を確認しているかどうかということなんです。その報道を確認しているのかどうか，お答えください。
◎総務部長（齊藤正直君） その点までは確認しておりません。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） そういう報道内容も確認した上で答弁をつくるべきであったということを，まず強く指摘しておきたいと思います。 お聞きします。 曲がりなりにも政府，自民党が旧統一教会やその関連団体と決別宣言をせねばならなくなった。どうして決別宣言をしないといけなくなったのか，そこについてはどうお考えですか。