令和 ４年 ６月定例会
福井市議会会議録 第３号 令和４年６月14日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（１名） ８番 水島 秀晃君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 齊 藤 正 直 君 財政部長 田 口 春 彦 君
市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君 福祉部長 小 寺 正 樹 君
保健衛生部長 松 田 尚 美 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君 農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 工事・
会計管理部長 佐 野 仁 則 君 消防局長 山 中 裕一郎 君
上下水道経営部長 向 井 成 人 君
上下水道事業部長 海 道 克 也 君 教育部長 林 俊 宏 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 橋 本 亜由美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課長補佐 三 上 清 文 議事調査課副主幹 秦 宏 樹 議事調査課副主幹 木 下 靖 裕
議事調査課主査 松 田 香 吏
議事調査課主査 岩 田 聡 子──────────────────────
○議長（堀江廣海君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は，８番 水島秀晃君の１名であります。──────────────────────
○議長（堀江廣海君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，12番 菅生敬一君，13番 伊藤洋一君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（堀江廣海君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 それでは，20番 玉村正人君。 （20番 玉村正人君 登壇）
◆20番（玉村正人君） 皆さん，おはようございます。市民クラブの玉村正人でございます。 ２日目の朝一ということでありますし，１年ぶりの質問でございますので，フレッシュな気分で臨ませていただきたいと思います。 私からは，教育課題４点について質問させていただきます。 まず，教員の長時間勤務の是正について質問させていただきます。
県教育委員会や
市教育委員会では，教員の長時間勤務を是正するための
学校業務改善を推進してきましたが，これまでどのように指導し，どのような取組がなされてきたのか，またその効果はどのようなものであったのか，お伺いします。 教職員は日々，授業を中心とした
教育活動業務だけではなく，
給食指導や家庭との連携のための連絡帳点検，校務分掌など，必要とされる多くの業務があります。 また，学校によって実情が異なり，生徒指導に多くの労力を要する学校もあります。 教職員の勤務状況を把握する
デジタルシステム管理の導入に際し，勤務時間短縮の目標達成ばかりが強調されることになると，
持ち帰り業務が増加するなど，業務負担の改善にはならないのではないかと指摘させていただいたことがあります。 全国の自治体で，教員の長時間勤務を是正する取組が進む中，2022年４月に全国の
小・中学校教員を対象にした
アンケート調査から，学校の業務の実態とそれに関する意識について，国や自治体の調査では拾い上げられないような現場の見えざる実態と意識を明らかにすることを目的とした，名古屋大学の
内田大学院教授による学校の業務に関する調査結果が公表されました。それによると，申告された残業時間数以外に休憩時間中の仕事や持ち帰り仕事，さらには虚偽申告による消失分を含めた見えない残業時間の存在が指摘されています。 福井市では，この見えない残業時間について，どのような見解をお持ちでしょうか。 教員の長時間勤務の実態は，教員の心身の健康の問題だけではなく，その悪いイメージは教員志望者の減少を招いてきています。それが，将来的に教育の質の低下を招きかねないのです。 これまでの長時間勤務是正の取組で十分なのでしょうか。教員志望者の減少への対策をどのように考えておられるのでしょうか，見解をお聞かせください。 次に，中学校における業務改善の一つとも言える，学校部活動の地域移行についてお伺いします。 まず，地域移行の課題について伺う前に，生徒数が減少する中で，学校部活動に関して福井市ではこれまでどのような取組がなされてきたのでしょうか，お伺いします。 先日，公立中学校の
運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議が，2025年度末を目標に休日の部活指導を地域の
スポーツクラブや民間のジムなどに委ねる地域移行を実現すべきだとする提言を提出したことが報道されました。 福井市は学校部活動の地域移行について，どのような見解をお持ちでしょうか。 地域移行への目標年次が示されましたが，これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
県教育委員会は，昨年度，鯖江市と美浜町の
中学校運動部でモデル事業を行っています。福井市も，今年度このモデル事業を当初予算に計上し，休日の
地域運動部活動の研究に取り組むとしていますが，いつ頃から，どの地域で，どのように計画されているのか，お伺いします。 事業開始に当たって，先行している鯖江市や美浜町が指摘している課題は，どのように把握されているのか，お伺いします。 また，その課題について，福井市で何か対策を考えていることはありますか。あればお教えください。 次に，
学校規模適正化について質問いたします。
学校規模適正化の課題は，学校部活動を学校から切り離し地域移行させる課題と同じように，戦後長年続けられてきた，今ある
公立小・中学校の校区や仕組みを大きく変革するものです。したがって，次の時代を見据えて大なたを振るう大きなエネルギーを必要とします。 市は，これまで対象となっている地域において説明会や話合いの場を設けてきましたが，住民からは具体的な提案がないとの指摘もあり，今後の話合いの場の持ち方が重要であると言えます。 次回には，ある程度具体的な提案を提示する必要があると考えますが，話の進展についてどのように考えているのか，見解をお聞きします。 次に，小・中学校での
ＩＣＴ利活用について質問いたします。 先日，市内の小学校で，児童一人一人にそろえられたタブレットを活用した授業を参観させていただきました。
デジタル教科書を使用し，コメントを自由に書き込める機能を使った授業や，映像で示された教材を使ったとても分かりやすい理科の授業など，ＩＣＴ機器を活用した学習活動のすばらしさをすごく感じることができました。 そこでお伺いします。 福井市における
デジタル教科書の導入状況は，どのようになっているのでしょうか。 文部科学省では，将来的に全教科において
デジタル教科書に置き換える方向にあるように聞いていますが，今後，福井市での
デジタル教科書の導入はどのようになるのでしょうか，見通しをお聞かせください。 学校教育におけるＩＣＴ機器の活用は，大いに進められるべきと思います。しかし，各教室でのタブレットの使用頻度が上がってきたときに，現在までに整備されてきた学校全体の
情報通信環境が，その使用頻度に耐えられるのでしょうか。 児童・生徒数が多い学校ほど，使用に制限がかかるのではないかと心配しますが，どのような見解をお持ちでしょうか，お伺いします。 様々な教育的課題がありますが，子どもたちがよい環境で夢を持って学んでいけるような教育予算をしっかりつけていただけますようお願い申し上げまして，私の読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君）
学校業務改善の取組についてお答えします。 本市では，平成30年度から
学校業務改善を推進する取組を県や市の
ＰＴＡ連合会とも連携して取り組んでまいりました。具体的には，
出退勤管理システムの導入による教員の勤務時間の管理，
留守番電話導入による保護者が学校へ電話連絡できる時間帯の周知，
オンライン会議や
オンライン研修の積極的活用，週１回のノー残業デーの導入，学校行事の見直し，
市教育委員会への提出物の削減，電子メールなどによる回答など，多方面からの負担軽減に取り組んできたところでございます。 これらの取組によりまして，いわゆる
過労死ラインと言われている月80時間を超える超過勤務者は，令和元年度と令和４年度４月を比較いたしますと，小学校においては2.0％からゼロ％に，中学校においては30.1％から7.4％へと大きく減少しております。 次に，残業時間についてお答えいたします。 各学校では，効率よく業務を進めるように努めているところでございますが，いわゆる見えない残業として，教員が休憩時間を実質取れていないという現状や，例えば丸つけなどの仕事を自宅に持ち帰って行うという実態があるということは十分認識しているところでございます。 そこで，今回検証を行いますＡＩ教材を導入することで，教員の採点業務の負担軽減や子どもの習熟度分析の効率化などにより，いわゆる見えない残業時間の解消につなげられるのではないかと期待しているところでございます。 次に，これまでの長時間勤務の是正の取組で十分なのかということでございますけれども，今ほどお答えしましたとおり様々な業務改善の結果，月80時間を超える超過勤務者の割合が大きく減少しているなど，一定の効果は見られていると考えております。 今後も，現在の取組を継続していくとともに，各学校でのさらなる業務改善をお願いしてまいります。 次に，教員志望者の減少についてでございますが，まずは教員の魅力を伝えていくことがとても大事なことだと思っております。現在，県では，ふくいの
教育ＰＲ動画として「先生たちのホームルーム～ふくいで先生！いっしょに先生！～」を作成し，
ユーチューブ等を通して教員の魅力を発信して，少しでも教員志望者が増えるよう取り組んでいるところでございます。 市としましても，このような取組に積極的に参加，協力するなどして，教員の魅力を発信していきたいと考えております。 あわせて，各学校がやりがいのある職場づくりに努めていくようお願いしてまいります。 次に，学校部活動の地域移行についてお答えします。 まず，これまでの取組についてでございます。 本市の学校部活動に関しての取組としては，国及び県が示した部活動の在り方に関する方針を基に，平成31年３月，福井市中学校における部活動の方針を策定しまして，部活動の意義，目的や休養日，活動時間等を規定いたしました。 その方針では，平日の活動は２時間程度で週４日以内，週休日は３時間程度で土日のどちらか１日とするということにいたしました。 また，部活動の数につきましても，学校ごとに教員数のおおむね２分の１程度にしていく方針とし，その結果，現在ではほとんどの学校において達成されております。 このような取組を通して，指導内容の充実，生徒の安全確保，教員の長時間勤務の解消等に努め，円滑に部活動を実施できるよう進めてきたところです。 次に，地域移行についての見解でございますが，生徒たちが将来にわたり文化やスポーツに継続して親しむことができる機会を確保し，望ましい成長を保証できるような環境づくりは重要です。 本市といたしましても，部活動の教育的効果は大きく，また教育的機能を維持することは大切なことであると認識しており，生徒の負担軽減や教員の働き方改革についても併せて考えていく必要があると感じております。 こうしたことから，休日の部活動の地域移行は慎重に研究していきたいと考えております。 次に，研究の取組と計画についてでございます。 まずは，中学校長会や
中学校体育連盟，ＰＴＡの代表，有識者等を委員とする，部活動の地域移行を考える
研究評価委員会の設立を，７月中旬をめどに考えておりまして，そこから本格的に研究をスタートさせたいと考えております。 委員会では，まず受皿として引受けが可能な
スポーツ団体を探り，モデルとする地域や部活動，学校を選定してまいります。 次のステップとしまして，今年度後半には生徒をはじめ保護者，学校，
スポーツ団体へのアンケートや課題の洗い出しなどを予定しております。そこで見えてきます課題解決の方策や，地域移行の進め方を研究していくことを計画しております。 次に，先行している市町が指摘している課題についてでございますが，先行自治体からは，指導者への謝金や会場までの送迎により保護者の負担が増えていることや，学校と
地域スポーツクラブの連携のために連絡を取り合わなければならないという，いわゆる教員の業務負担が増えたと感じていること，それから
スポーツクラブ側としては，指導者の確保や生徒に対する
安全管理体制の確保に困難を感じているなどの課題があると聞いているところでございます。 最後に，こうした課題の対策についてでございますが，本市の学校は市街地の中心に近いところもあれば郊外の学校もありまして，それぞれの地域における部活動に応じて，取り巻く環境は様々であると認識しております。 必ずしも画一的に１つの解決策だけで進められるものではないということを念頭に，その地域と部活動の実情に合わせて地域移行の方法を検討してまいりたいと考えておりますが，先行事例から見えてきた課題や解決しなければならない問題に対して，今後設置します
研究評価委員会で委員の意見などもいただきながら，実践を通じて十分に研究していきたいと考えております。 次に，
学校規模適正化の今後の進め方についてです。 令和２年度より，福井市
学校規模適正化検討委員会の答申を受けて，地区との意見交換会を開催してまいりました。その中で，地区内での合意形成がなされ，要望書が提出されました北部地区及び殿下地区の２つについては，現在，規模適正化に向けて施設整備や通学区域の見直し，通学路の安全確認，通学手段の確保等の手続を進めているところです。 また，他地区からも，具体案を基に協議したいという声を聞いております。 今後は，このような地区を優先して近隣校との再編案や通学手段等の具体案を提示しながら，
学校規模適正化の協議に向けて日程調整を進めていきたいと考えております。 最後に，本市における
デジタル教科書の導入状況及び学校の
情報通信環境の整備につきましては，昨日野嶋議員にお答えしたとおりでございます。 （20番 玉村正人君 登壇）
◆20番（玉村正人君） １つ確認させていただきたいと思います。 先ほどのＩＣＴの活用についての御答弁は，先日の野嶋議員への回答のとおりということで私も理解しておりますが，その中で確認したいことがあります。６月補正予算案に盛り込まれている
学校ＤＸ推進事業において，国からの予算措置ということで計上されている２億3,168万8,000円の予算で，今年度どの学校にも全員の
タブレット使用に耐えられる整備ができると捉えてよろしいのでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） そのように整備したいと考えております。 （20番 玉村正人君 登壇）
◆20番（玉村正人君） それでは，要望を申し上げたいと思います。 まず，長時間勤務の是正の中で，見えない残業時間についての指摘であります。 先ほどの答弁の中では，それぞれＡＩを使った取組等，その見えざる残業時間を減らす手だてとして幾つか考えておられるということでありますけれども，実際の業務の内容を考えたときに，これからその道は険しいのではないかという思いもしますので，見えない残業時間の解消対策をしっかり進めていただきたい。 それから，この４点ともそうなんですけれども，これからの教育を大きく変えていくような内容であります。そういう意味で，もともとは国からしっかりした予算が下ろされて，県または市それぞれがそのことの達成のために機能していくことが望ましいのかもしれませんが，スピード感もあり，しかも教育福井として，このところまでのものはつくるんだという目標をしっかり抱いていただいて，予算をしっかり取っていただくことをお願いしておきたいと思います。 本当にこの４課題とも，今後の学校教育にとって極めて大きく，市民の皆さんにも影響があることだと認識しておりますので，よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（堀江廣海君） 次に，23番 鈴木正樹君。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 日本共産党の鈴木正樹です。私は，市民の命や暮らしを応援する市政を求め，質問を行います。 まず，東公園における
アリーナ構想について，ほかの議員からも質問はありましたが，私なりの視点で質問を行います。 福井県と福井市，
福井商工会議所でつくる県都
にぎわい創生協議会で合意した
アリーナ建設は，その建設予定地を福井市東公園として2026年開館で計画が進められています。この
アリーナ構想が，本当に駅周辺の活性化につながる事業となっていくのかを見定めるためにも，幾つか質問を行います。 福井市は，現在も平成30年の豪雪後から続く財政再建計画の途中です。その計画策定時の資料には，新幹線建設と開業に向け積極的投資を行ってきたことが市債・借金拡大の理由の一つとして書かれており，その主な事業として福井駅
周辺土地区画整理事業，森田北東部や市場周辺など各地の
区画整理事業の事業費が大きかったことが書かれています。 新幹線の建設にかこつけて，駅周辺やその通り道周辺へと開発行為を広げ続けたことが財政悪化の一つの要因であることは，市の作った資料からも明らかです。 私
たち日本共産党は，新幹線に絡めたこれらの開発行為が，実際は市民の税金で穴埋めされていることに警鐘を鳴らしてきました。
区画整理事業は，人口が減り土地が値下がりする時代になっても大きな見直しを行わずに進められたことにより，一般会計で借金し，
区画整理事業の特別会計に繰入れして事業が進められました。アオッサやハピリンといったビル建設は，再開発と言いながら実際は市が床を買ってまで多額の税金を投入する。多額の税金で穴埋めしながら開発行為が繰り返されてきたのです。 まちづくりや
にぎわいづくりは，あくまで人と人との関わりから生まれるものです。その最たるものの一つであるお金を集めるという仕事を行政に頼るようになれば，市民や民間が
にぎわいづくりの本質的な仕事を担わなくとも，建物は建ってしまいます。 私
たち日本共産党も，アリーナの建設とその後の運営費が，市民や地域の住民も巻き込みながら民間主導で本当に進められるのなら，
にぎわいづくりや活性化の一翼を担えるものと期待しますが，その建設費やその後の運営費を市や県の税金に大きく頼ることになれば，結局は不要不急の箱物事業となってしまうのではないかと懸念するものです。 そこで，お聞きします。 建設費について，市は支出することを考えていますか。支出するというのなら，どのような形で，どの程度の支出を考えているのか，お答えください。 その後の運営の赤字補填を含めて，市は運営費に対して税金から拠出するおつもりがあるのか。福井市は，この
アリーナ構想への税金投入についてどういう方針なのか，その考え方をお聞かせください。 次に，
新型コロナ対策と
中小零細企業支援について質問します。 福井県内で新型コロナのオミクロン株が感染拡大を続けた今年２月と５月の検査数と，その陽性者数，そして陽性率を比較しました。２月は毎週の検査数が平均１万4,000件程度，陽性者数は1,750人だったのに対して，５月は検査数が毎週平均7,500件へと半減，しかし陽性者数は1,940人へと増え，陽性率は12.7％から25.73％へと倍以上に増えています。なぜ陽性率が大幅に増えているのでしょうか。 以前は，学校のクラスに１人でも陽性者が出れば，そのクラス全体を検査していましたが，最近はかなりの接触がある場合でも症状がなければ検査の対象としていません。 私の娘は吹奏楽部に所属しており，同じグループの楽器の子が発熱し陽性になりましたが，私の娘は無症状だったため検査の対象にもなりませんでした。吹奏楽で同じ楽器のグループですから，マスクなしで勢いよく息を吐き続けることも多いはずです。明らかに，以前よりも検査対象を小さく絞っています。 陽性率が高くなったのは，検査の対象を狭め，事実上症状がある方のみに対象を狭めているからではありませんか。 これまで繰り返し指摘してきましたが，新型コロナは無症状であっても感染を広げるからこそ，その感染拡大を防ぐには幅広い検査が必要です。先進国の多くが毎月もしくは毎週，無症状であっても希望者は検査を受けられることからいっても，日本の検査はその対象があまりに狭過ぎることを指摘してきましたが，その検査対象を事実上，症状がある方のみに限っているということは，感染拡大を防ぐつもりがないのかと不安に思います。 改めてお聞きします。 陽性者の増加と陽性率が高くなったことから言えることは，感染拡大に歯止めがかかっていないということではありませんか。以前よりも，検査対象を狭めたのはどうしてでしょうか。もっと幅広い検査を，せめて以前の水準で検査すべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 新型コロナが無症状者であっても感染を広げる可能性がある中で，検査対象者を事実上症状がある方のみに限っている現在のやり方は，
Ｅｖｉｄｅｎｃｅ－ｂａｓｅｄ ｍｅｄｉｃｉｎｅ（ＥＢＭ），命や健康に関わることは科学的根拠に基づき治療や対応を行うという医療や保健に関わる者が最低限持ち合わせねばならない倫理観すら疑わせるものです。 検査対象を症状がある方だけに狭める今のやり方が科学的に正しいと言えるのか，見解を求めます。 感染拡大が収まらない中，保健所の保健師などの皆さんの残業時間は増加し続け，２月には最大で月145時間という
過労死ラインをはるかに超えた方もいます。保健師しか担えない仕事も多いため，他部署からの応援にも限界があります。保健師の増員を具体的に進めるべきと考えますが，どうでしょうか。
中小零細企業は今，未曽有の危機に立たされています。３月末の政府の
中小企業政策審議会の資料によれば，新型コロナが事業活動に影響していると答えた事業所は全体の73.8％，今後影響が出る可能性があるを加えれば約９割に上ります。 そんな
中小零細企業には，税や社会保険料の納税猶予が今年１月末で終了し，待ってもらっていた支払いが始まっています。
新型コロナ対策としての特別の融資枠，経営安定資金の借入れは，市内でも1,163件，335億9,000万円に上りましたが，その返済がこの春から始まりました。 アベノミクスによる円安と新型コロナの影響で鈍っていた消費の世界的な回復による物価高で，原材料費や経費が高騰していたところに，ロシアのウクライナ侵略とそれに関わる経済制裁などの影響でさらなる物価の高騰。今や
中小零細企業を取り巻く環境は，近年類を見ない厳しい状況です。市長もその点に触れておられました。 帝国データバンクは，今年度の企業の動向について，厳しい経営環境を耐え忍んできた経営者が，先行き不透明感から自ら事業を断念するギブアップ廃業が2021年以上に増加するシナリオが最も懸念されるとしています。私
たち日本共産党議員団にも，「何から何まで値上げ，これでは立ち行かない」，「この先どこまでもつか分からない」など，切実な声が届いています。 このような中で，萩生田経済産業大臣は，事業者向けの給付は特例であり，緊急事態宣言など特別の状況下のみで行われるものだとの認識を示し，後ろ向きなままです。 数々の苦境に直面する市内の
中小零細企業の状況を，市はどのようにつかんでおられるのか。政府に，持続化給付金の再支給など直接支援を強めることを求めるべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 私
たち日本共産党議員団は，市がすぐにでも実施できる市民の経済的負担の軽減策として，国民健康保険税の子どもの均等割の廃止や減免について質問します。 今年の４月から，国民健康保険税の未就学児の均等割は半額になりましたが，就学後の子どもの負担はそのままです。働くことができない子どもの数で負担をかけるやり方は，子どもが多ければ多いほど負担が増え，子育て世帯の国保税負担を引き上げる大きな要因となっています。 全国では，約30の市町が独自で子どもの均等割の減免を実施しており，そのほとんどが18歳までを対象としています。 担当課に調査していただいたところ，国保加入世帯における高校生までの子どもの数は３月末時点で1,869人，均等割の廃止は6,176万円程度で可能とのことです。一般会計からの繰入れでやろうと思えばやれます。 そして，国民健康保険特別会計は昨年度，国保税の予算で収入を41億9,744万1,000円と見たところ，４月末で既に執行状況が48億1,572万2,000円となっており，既に予算を６億円以上上回っています。財政的にも余裕はあります。 新型コロナの痛みを和らげるためにも，子どもを産み育てやすい施策としても，福井市も独自で子どもの国保税の均等割の事実上の廃止，もしくは大幅な減免を実施していただきたいと考えますが，どうでしょうか。 最後に，ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障について質問します。 ２月24日から続くロシアのウクライナ侵略は明らかな国連憲章違反であり，女性や子どもも無差別に攻撃対象としていること，核の使用をちらつかせ脅す点などからも非人道的であり，決して許されないものです。 ロシアのウクライナ侵略を許せないという声は，ロシア国内にも広がっています。国内で厳しい言論封鎖と情報統制を行っていても，少なくとも１万5,000人を超えるロシア人が反戦を訴えたことにより当局から摘発され，多くのロシアの若者が兵役を拒否したり国外へ逃亡していることが報道され，ロシア外交官がＳＮＳ上で退職を表明し，２月24日ほど国を恥ずかしく思ったことはないとして，侵略戦争はウクライナ国民に対してだけではなく，繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だと述べています。 ロシアのウクライナ侵略を許さないという声の高まりは，具体的に戦争を止める各国の行動を促しています。ＥＵの欧州委員会は，ロシアの輸出額の半分以上を占める原油の厳しい禁輸措置を決定しました。無法な侵略を許さないという国際世論の力は，明らかに戦争当事者を包囲し始めています。 私
たち日本共産党も，もし日本の領土が攻撃を受けた際には，日本国民の安全を守るため，自衛隊で反撃することはいといません。しかし今，国会で進められようとしている議論は，反撃を逸脱した危険な戦争への道です。 自民党の安倍元首相は，憲法第９条を変え，軍備増強を語り，岸田首相が進める敵基地攻撃能力は，反撃力と言い換えても，その内容は敵の基地だけではなく主要都市への爆撃すら否定しない。そして，軍事費を世界第３位の水準となる，倍の11兆円にまで増やすことをアメリカ大統領に約束する。維新の会は，アメリカとの核共有，アメリカと一緒に核兵器を使おうと言い出す。ロシアのウクライナ侵略を目前にした国民の不安をてこにして，軍拡や憲法第９条を変えようとする。戦争する国づくりです。 非核平和宣言都市であり，平和首長会議にも参加している福井市の東村市長は，このような憲法第９条改憲の議論の危険性をどのように見ていますか。その政治家としての所見をお答えください。 軍事には軍事では際限のない軍拡競争に，核には核と脅し合えばお互いが核の開発と武装を強化し続ける。その行き着く先は，何かの拍子ではじければ取り返しのつかない犠牲者が出る。力には力という軍事的対応には限界があります。非軍事の取組にこそ活路があることは，党派や立場を超えた真理です。 ５月13日，岸田政権で環境大臣を務める自民党の山口壯大臣は，自民党の原子力規制に関する特別委員会から，ウクライナへのロシア軍による原子力発電所への攻撃も念頭に原発の防衛を強化すべき，との提言がなされたことを記者から問われ，「原発の防衛を高めることは当然」としつつも，「ウクライナのことを踏まえてというときに，ミサイルが飛んできて，それを防げる原発はありません。世界に一基もありません。これからもできません」と断言した上で，「外交で処理できなければ，軍人の仕事になる。軍人の仕事にしないようにしていくのが外交官であり，政治家であり。最大の，最良の防ぎ方はそこですよ」と述べています。 さらに，「防衛をやることは当然」としつつも，「こっちが鉄砲を持ったら向こうも鉄砲を持つ。こっちがミサイルを持ったら向こうもミサイルを持つ。こっちが原爆を持ったら向こうも原爆を持つ。世の中はそういうものですから，やっぱりけんかにならないようにするというのが最大のポイントです」と述べています。 軍事に軍事，核には核という，お互いが力に頼ることの限界と危険性を分かりやすく表現した上で，それは軍人のやることであって，政治家の仕事は戦争にさせない外交であると述べている点は，さすが元外交官であり教訓的な指摘です。 世界に目を向ければ，話合いや外交こそ戦争を止める力だと気づき，実践している地域はあります。東南アジアでは，カンボジア，ミャンマー，ラオス，タイ，インドネシア，マレーシア，シンガポール，フィリピンなどの様々な国や地域，民族がアメリカや旧ソ連といった大国からの干渉を受け，時には同じ国民同士，同じ民族同士が殺し合ってきました。そんな血で血を洗う戦争の歴史をくぐり抜けながら，こんなことを繰り返すわけにはいかない，話合いで解決することが大切だと東南アジアの人々は気づきました。 ＡＳＥＡＮ加盟諸国は，互いの主権と領土保全を尊重し，紛争によらない平和的手段による解決，武力による威嚇の放棄などを基本原則とした東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を結び，この条約の下で各地の紛争やもめごとを戦争に発展させないため，年間1,000回を超える交渉や話合いを続け，実際に戦争を止める力として機能させています。 東南アジア諸国は，この流れを東アジア全体に広げるため東アジアサミットという話合いの場をつくっており，この東アジアサミットには日本をはじめ，アメリカ，中国，ロシアも加盟しています。 私
たち日本共産党は，憲法第９条を持つ日本政府こそ，このような話合いの枠組みづくりを外交戦略の柱に据え，外交と国際交流の努力を積み重ねることを提唱しています。軍事には軍事，核には核といった軍事的な対応ではなく，話合い，外交で戦争を止める仕組みづくりこそ，憲法第９条を持つ日本の政治家の仕事だと考えますが，この福井市を代表する政治家でもある東村市長はどのような見解をお持ちか，お考えをお聞かせください。 さて，前回の定例会でも触れたように，世界中の国々がインターネットや輸送網でつながり，世界のどこかで起きた紛争や戦争が私たちの生活に大きく影響する時代となりました。世界有数の穀物輸出国であるロシアとウクライナの戦争は，世界の食糧価格を大きく高騰させ，経済制裁による影響で原油価格や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰し，輸送コストに直結してあらゆる物の価格を押し上げています。 自国の安全保障や地域の経済を考えるとき，国民経済や地域経済をどう守るかといった視点も欠かすことはできません。さきにも述べたように，市内
中小零細企業にとっても，市民生活にとっても，戦争の影響による物価高騰が営業や生活に大きな影を落としています。 あれこれの物価対策は必要ですが，物価高が骨身にしみる根本に，先進国では日本だけが賃金が下がり続けているという問題があります。1996年から2021年の25年間で，実質賃金が年間61万円も減り，高齢者の年金は物価が高騰しているのにこの６月にまた下がります。同時に，この25年間で日本の大企業がため込んだ内部留保は140兆円から466兆円へと膨れ上がっており，これを日本経済へ還元するための仕組みづくりは政治の急務です。 私
たち日本共産党は，大企業の内部留保について，５年間，年間２兆円規模の課税を行い，働く人の賃金に回したり，二酸化炭素削減のための省エネや再生可能エネルギー促進のグリーン投資に使う分には控除を設けることを提案しています。たまり過ぎた大企業の内部留保を，国民経済や地域経済，社会に還元する私たちの提案には，岸田首相も「重なる部分もある」とその有用性を認めています。 私
たち日本共産党が繰り返し求めてきた富裕層や大企業への増税は，富裕層の身ぐるみを剥ぐほど，大企業が潰れてしまうほどの税金をかけろという意味ではありません。所得税の最高税率が45％なのに対し，株取引の最高は20％と半分以下です。大企業ばかりが使える特別な減税メニューで，2019年の法人税実質負担率は中小企業が約19％なのに大企業は約10％と，中小企業の半分ほどしか納めていません。 せめて，このような富裕層にその所得に見合ったまともな課税をする，また大企業にはせめて中小企業並みに課税するだけで，年間14兆円，消費税率にして７％もの新たな財源が生まれます。 このような財源を使い，物価高にあえぐ暮らしや営業の足かせを一つでも外すため，消費税を５％以下に減税する。減らない年金をつくる。学費の負担を引き下げ，新型コロナや経済的理由で大学や専門学校を諦める若者や学生を減らすことは，政治の果たすべき仕事ではないでしょうか。 まして，岸田首相がアメリカと約束した軍事費増強の予算は，どこから持ってくるつもりなのか。現時点の動向を見る限り，専ら医療や介護，年金といった社会保障費の削減か消費税増税です。 社会保障費削減は将来の不安をあおり，消費を冷え込ませます。消費税増税は言うまでもなく消費の足かせで，市民の家計と経済を冷え込ませる。新型コロナを乗り越え，世界情勢から市民の生活と営業を守るためにも，消費税減税を含めた生活支援策を政府に求め，その財源として大企業や富裕層への課税強化を政府に求めていただきたいと考えますが，市長はどのようにお考えになりますか。 そのことを求め，私の１回目の質問を終わります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君）
アリーナ構想の御質問にお答えいたします。 まず，アリーナの建設費における市の支出の考え方についてですが，アリーナにつきましては現在，
福井商工会議所が中心となって整備，運営を民設民営とする基本構想の策定を進めております。現在のところ詳細は明らかになっておりませんが，建設費につきましては銀行借入れや企業出資，寄附などで賄うこととしております。 このため，本市としましては，建設費への支出は考えておりません。 次に，アリーナ運営への税金の拠出につきましては，昨日下畑議員にお答えしたとおりでございます。 （
保健衛生部長 松田尚美君 登壇）
◎
保健衛生部長（松田尚美君） 国民健康保険税の子どもの均等割についてお答えいたします。 まず，均等割の廃止についてですが，均等割は保険税のうち，子どもを含む全ての国保加入者に，人数に応じて均等に負担していただく金額のことでございます。これは，地方税法第703条の４第４項の規定により，必ず算定方式に組み込まなければならないものとされていることから，子どもの均等割を廃止することはできないと考えております。 次に，子どもの均等割の減免についてですが，一部の限られた市町において独自の減免がなされていることは認識しております。しかしながら，国民健康保険は相互扶助の精神に基づき運営される保険制度であるため，事業に必要となる経費は，公費負担分を除いて国保加入者で分担することが原則であります。そのため，子どもの国保加入者についてもひとしく給付を受ける権利があることから，保険税の中に均等割が算定されます。 一方で，国において少子化対策として，子育て世帯の経済的負担軽減の観点から，未就学児について均等割額を５割軽減するための法改正がなされました。それに伴いまして，本市におきましても条例改正を行い，本年４月１日から適用することとしたところです。この制度は，全国一律の制度として，軽減分に対して公費を投入することで，国保加入者間の公平性の確保が図られております。 こうしたことから，子どもを対象に減免制度を導入することについては，制度の在り方を検討する中で本来，国において議論されるべきものと考えております。 本市といたしましても，公的保険制度の公平性と子育て支援の観点から子どもに対する軽減措置を講じるよう，全国市長会などを通じて国に要望しているところであり，今後も国の動向を注視してまいります。 次に，
新型コロナ対策と
中小零細企業支援についての御質問のうち，
新型コロナ対策についてお答えいたします。 現在，感染拡大が続いているオミクロン株につきましては，厚生労働省に対し必要な助言を行う機関である新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても，重症化率は低く，感染性，伝搬性が高いことが示唆されております。 本市におきましても，オミクロン株が確認されて以降，感染者及び濃厚接触者は第５期までと比較して大幅に増加し，感染者への疫学調査のみならず，濃厚接触者に対するＰＣＲ検査も一時的に遅延するような状況となりました。 そのため，県は令和４年３月以降，濃厚接触者の検査について，高齢者や基礎疾患がある方，有症状者への検査を優先的に実施していくことといたしました。本市におきましても，県同様に対応しているところです。 この結果，陽性率は高くなっておりますが，国の新型コロナウイルス感染症診療の手引きにおきましても，高齢や基礎疾患があることが重症化リスクの因子として示唆されており，このような方に優先的に検査を実施し，早期治療や重症化防止につなげることは，市民の命と健康を守る必要な措置であると考えております。 なお，県内においては，感染に不安を感じる無症状の方を対象とした無料の抗原検査を継続して実施しております。 また，有症状の方につきましては，保健所による行政検査のほかに，かかりつけ医等身近な医療機関において，医師判断による保険適用のＰＣＲ検査や抗原検査を実施しており，検査体制は適切に確保されているものと考えております。 現在，県における感染者は３月７日に発表された１日559人から減少し，200人を下回る日が続いております。さらに，重症者も４月30日以降確認されておらず，現在の検査体制が重症化予防を含めた感染症対策として適切であるものと考えております。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君）
中小零細企業支援についてお答えいたします。 市内中小企業者の状況につきましては，本市に設置しました中小企業支援相談窓口での個別相談や金融機関へのヒアリングなどにより把握しているところでございます。 現況としましては，新型コロナ感染者数が高止まりしている中で，原油価格，物価高騰が重なり，売上高の減少やコスト増加分の価格転嫁が困難な状況が続いているなど，先行きの見通せない事業者が多くいるということを認識しております。 給付金の支給につきましては，これまでも持続化給付金の再度の支給や，持続化給付金とは別に，事業規模に応じた給付制度を創設することなどを，中核市市長会を通じて国に要望してまいりました。 今後も，国の動向をしっかりと注視するとともに，各種要望の機会を捉えまして，国に対し引き続き要望してまいります。 （総務部長 齊藤正直君 登壇）
◎総務部長（齊藤正直君） 保健所保健師の増員についてお答えします。 これまでも感染拡大時には，保健所以外に勤務する保健師を応援で配置するなど，柔軟に対応してきたところです。 また，今年度はオミクロン株による感染者数の高止まりに対応するため，４月19日付で保健師５人に保健所との兼務を発令し，職員体制の強化を図っています。 さらには，疫学調査の業務改善や全庁的な応援体制の構築，会計年度任用職員の増員，福井市薬剤師会への業務委託等，様々な方策によって保健師の負担軽減を図っています。 一方で，職員採用に当たって，特定の職種の大幅な採用増は，定員管理をはじめ将来の人事管理に様々な影響を及ぼすことから，慎重な検討が必要です。 このような中，来年度の保健師の採用については，退職補充を基本とするものの，近年の負担増を踏まえ，定年退職者を若干上回る採用予定数としております。 今後も，中・長期的な定員管理を念頭に，直近の行政需要の変化も見極めながら，適切な職員採用を進めてまいります。 次に，ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障についてお答えします。 まず，憲法第９条の改憲の議論が高まっていることについてです。 ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が緊迫する中，国民の生命や身体，財産を守る観点から憲法第９条の在り方が議論されていると認識しています。 戦後の我が国にとって，戦争の放棄，戦力の不保持を規定した憲法第９条の存在は，平和国家の道を歩む上で大きな役割を果たしてきたものであると理解しています。 憲法改正については，国際社会の情勢や我が国の安全保障をどのように考えるかなど，国において慎重かつ徹底的な議論が尽くされるべきものであると考えております。 次に，外交で戦争を止める仕組みづくりについてです。 本年３月，岸田首相は，ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが示唆している核兵器の使用は断じて許されないとの認識を示しました。また，国民の願いも，平和的な手段により解決することと理解しています。 国際社会を取り巻く様々な課題の対応については，多様な意見，背景がある中，国民的な議論が必要であり，この点においても国の責務として，国においてしっかりと取り組むべきものであると考えております。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障について，残りの御質問にお答えします。 消費税は，社会保障給付や少子化対策の拡充に要する経費に充てられるほか，地方交付税の原資となるなど重要な税目であり，社会保障制度を維持するためには安定的な税収の確保が不可欠であると考えております。 また，生活支援策につきましては，コロナ感染症の長期化も含め，市民生活や経済活動への影響が続いていることから，全国市長会等を通じて，社会保障経費など行政運営に必要な一般財源総額の確保を政府に求めております。 次に，大企業や富裕層への課税強化についてお答えします。 昨年７月のＧ20財務相・中央銀行総裁会議では法人税最低税率15％以上で合意され，さらに10月には巨大ＩＴ企業へのデジタル課税が2023年実施で合意されるなど，国際的に課税のルールが見直されています。 また，国は今月閣議決定した骨太の方針において，新たな国際課税ルールへの対応を進めるとともに，応能負担を通じた再分配機能の向上，格差の固定化防止を図り，税体系全般の見直しを推進するとしています。 本市としましては，今後も国の動向を注視してまいります。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 再質問します。
アリーナ建設における市の財政支援の在り方について，事実上よく分からない，まだ分からないからということで，明確な答弁を避けているんです。 そこで，お聞きします。 新聞報道によれば，Ｂリーグなどのプロスポーツで60日ほど，コンベンションや展示会で90日，そしてアマチュアや学生スポーツ，地域利用で200日と，半分以上を市民的な利用で考えているとのことでした。これは，民間側が運営費に対して相当額を県や市に支援してもらいたいと考えているということではないのですか。こういう報道について，どうお感じなのか，お答えください。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） その点につきましては，昨日下畑議員にもお答えしましたように，現在のところ整備・運営手法，あるいは資金調達方法について精査しているところでございます。そういった中で，完全なスキームをお示ししていただきながら検討してまいりたいと考えています。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） スキームが示されなくても，答えられることはあると思うんです。 民設民営の宮城県仙台市や青森県八戸市の税金投入の状況を昨日，下畑議員も質問していました。100万人都市である仙台市のゼビオアリーナ仙台は，固定資産税５年間分の補助だけとのことです。ところが，人口約22万人の八戸市は，市民利用のため今年は年間217日，2,500時間を市が毎年借り上げ，その対価として毎年１億円を30年間支払うこととなっています。 フラット八戸は，収容人数5,000人で，総工費はおよそ36億円と言われています。建設には市が２億6,500万円の補助を行い土地を無償貸与と大盤振る舞い，そして30年間で30億円の支援ということですから，民設民営と言いながら建設費の９割以上にも当たる部分を補助金や借り上げ料として税金投入するわけです。 お聞きしたいのですが，民設民営である以上，運営費への支援は仙台市のように抑制的であるべきで，八戸市のような建設費に匹敵するほどの補助や運営費の支援は行うべきではないと考えますが，どうでしょうか。試算が出ていなくとも，こういう大きな考え方は示せるはずですから，御答弁をお願いします。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 先ほども申しましたような同じ回答になります。 当然ながら，まだスキームがしっかりしておりません。今ほどおっしゃった他市の先行事例があることは存じておりますが，今後そういったことも含めまして，県と連携して必要な支援については検討していきたいと，昨日御答弁したとおりでございます。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） あくまでそういう答弁だということになると，一つ問題があるんです。仙台市のような抑制的なやり方であるべきだと，八戸市のような建設費に匹敵してしまうような運営費補助を行うべきではないと言わないということになると，現時点では，長い期間をかけて建設費に匹敵するくらいの税金投入を県と市で行うということも否定しないことになるわけです。民設民営ですから，そこは否定すべきではないのですか。どうでしょうか。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 何度も同じような回答になります。 ただ，それぞれ先行した市につきましては，それぞれの事情の中でそういった支援スキームというものを検討されたものと考えております。そのためには，まずスキームをしっかり明示していただいて検討していきたいと考えております。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 民間が建設するときに借りたお金の返済を，県と市が税金で肩代わりするような形でも否定しないということで本当にいいのですか。 現時点で，市長はどういうお考えなのか，市長の言葉でぜひ語っていただきたいと思います。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 今ほどお答えしたとおりでございます。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 市長，そういうことでいいのですか。
◎市長（東村新一君） 本当はスキームがもう少しきっちりと見えて，それに基づいた議論をこの６月定例会で少しできればいいなというふうに考えておりました。 しかし，今の戦争の状況等も含めて，いろいろと品物が入ってこないといった状況の中で，価格がどのぐらいになるか，全体規模がどのぐらいになるかということがまだはっきりしないという状況ですので，もう少しそこは見極めないと，どういう対応を考えるべきか，対応の取り方を複数持てるかどうかということが，施策を判断する上で最も大事なことではないかというふうに思っています。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 民間が建てたものの借金返済を税金で相当に支援する，こういうことを繰り返すということが，無駄な箱物事業につながってくるわけです。本当に許せない。まちのにぎわいをつくろうという視点からも，本当にそれでいいのかということを指摘しておきたいと思います。 次に，新型コロナへの対応における保健所の職員体制について質問します。 保健所の保健師らの１か月の残業時間は，今年２月からの平均と最大がどれぐらいであったのか，お答えください。
◎総務部長（齊藤正直君） 時間外勤務ということでお答えします。 まず２月ですけれども，保健所全体の保健師の１人当たりの平均時間外勤務数は97.4時間，最大は先ほど議員からもありましたけれども145時間の職員が１人おりました。３月は同じく平均83.3時間，最大が138時間，４月は平均52.6時間，最大が120時間，５月は平均59.3時間，最大が95時間でございました。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） こういう状況ですから，毎日何時間も残業を繰り返して，その上，休日出勤も繰り返すという状況になっているのではないですか。
◎総務部長（齊藤正直君） 先ほども答弁しましたけれども，確かにオミクロン株が年明けに急激に増えまして，その対応のために時間外勤務が２月，３月多くなりました。しかし，それ以降いろいろな対策を取りまして，今ほど答えましたように４月，５月に至りましては平均で20時間，30時間の時間外勤務を減らすことができました。それで，休日なんかも確実に今取れるようになってきたところでございます。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） でも，その結果としても最大では
過労死ラインを超えてくるわけです。 私は，他部署からの応援で対応するというのは，やはり限界があるのではないかと思うんです。肩代わりできる仕事にも限界がありますから。そういう認識はないのですか。
◎総務部長（齊藤正直君） 時間外勤務の分析をしますと，確かに保健師にしかできない仕事がどうしても残ってしまいます。また，オミクロン株が急激に増えたときに，夜間の電話当番という仕事があるわけなんですが，そのときも急激に増えたということで，市民の方が非常に心配になって夜間も電話をかけてこられて，ある程度の時間を電話対応しているということで，その電話当番をした職員が最大の時間になってしまっているということもございました。
保健衛生部長からも説明がありましたけれども，今はもう大分いろんな科学的な証明もできまして，市民の方も御理解いただいて電話なんかも減ってきております。それで，先ほどのような対応策も取ってきたということで，今後落ち着いていくものと思っております。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） しかし，この状況を見る限りでは，やはり大変だと思うわけです。 市長にお聞きします。市長は市長会の役員もされているわけですから，もっと政府に保健所体制の強化を厳しく求めるべきではないのかと思うんです。どうでしょうか。
◎市長（東村新一君） これまでもそういう感染症対応の体制について，いろいろと国にも要望させていただいております。 こういう感染拡大の状況が初めてのことでもあり，どう対応すればいいのかというところにおいて，これはもう国も，地方公共団体においても，みんながこれだというところになかなか位置づけられないことに問題はあるのだろうとも思います。今，部長からも答弁がありましたように，医学的な対応をしっかりと研究するというようなことも含めて整理をしております。特に，保健師については保健師でなければできないという部分がありますから，これまでもできるだけ資格を持った人を探して，その人たちを補充要員にできないかということ，あるいはそれに準ずる看護師の力を借りるということも含めて対応していますので，今また状況を見ながら考えてまいりたいと思っています。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 状況的には，職員の暮らしや身体，心が壊れてしまわないかと本当に心配するレベルです。 ぜひ具体的な手を打っていただきたい。政府にも，こういうところにちゃんと財源措置も含めた具体的な手を打ってくれということを強く求めていただきたいということを要求して，私の質問を終わります。
○議長（堀江廣海君） 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 新政会の泉和弥でございます。通告に従いまして，住み続けられるまちづくりについて質問を行います。よろしくお願いいたします。 持続可能な開発目標，ＳＤＧｓの17の目標の一つに，目標11「住み続けられるまちづくりを」というのがあります。この目標11は，居住についての問題に焦点を当てた目標を掲げています。 ＳＤＧｓの17の目標と169のターゲットは，持続可能な開発のためには一体として取り組むべきものですが，そのうち目標11の「住み続けられるまちづくりを」には住宅供給，交通整備，都市計画，遺産・遺構の保護，脆弱性の軽減，環境保全，公共空間の整備といったテーマ別のターゲットと，都市と地方の連携，統合的な政策の策定，財政的・技術的支援の達成手段のターゲットがあり，自治体行政と最も関連性が強い取組となります。 今年度から始まった第八次福井市総合計画では，17の政策のうち住み続けられるまちづくりに９つの政策が関連するとされています。その中から，幾つかの政策に関連して質問したいと思います。 まず，「環境にやさしい持続可能なまちをつくる」についてです。環境省のホームページによると，日本の平均気温は1998年以来，100年当たりおよそ1.2度の割合で上昇し，1990年代以降，高温となる日が頻繁になり，夜間の最低気温が25度以上となる熱帯夜や，１日の最高気温が35度以上の猛暑日が増え，１日の最低気温がゼロ度未満の冬日は少なくなってきたそうです。 さらには，平成29年の地球温暖化予測情報による，温室効果ガスの排出が高いレベルで続くと想定した場合の21世紀末の日本の気候予測では，平均気温は全国平均で4.5度，地域によっては3.3度から4.9度上昇，猛暑日など極端に暑い日の日数が増加し，１時間降水量50ミリメートル以上の滝のように降る雨の発生回数は全国平均で２倍以上となり，雨の降らない日数は全国的に増加し，年間降雪量は本州の日本海側で大きく減少し降雪期間及び積雪期間は短くなる一方，20世紀末と同程度の降雪量となる年もあるとなっており，既に現在の私たちの日常生活の上で感じられるようになってきました。やはり地球温暖化が影響している可能性を否定できない状況にあると言わざるを得ません。 さらには，夏でも解けることのなかった永久凍土の下には，温室効果ガスの一つであるメタンが大量に貯蔵されており，温暖化により大気への放出が懸念されています。永久凍土が解けると，有害な細菌やウイルスが大気中に放出されて人体に影響を及ぼす可能性があるとも言われ，私個人としては環境に優しい持続可能なまちづくりは喫緊の課題として取り組むべきと考えています。 本市もゼロカーボンシティ宣言をし，第４次福井市環境基本計画を策定して昨年度から取り組まれていますが，緑豊かで自然あふれる環境と思っている市民にとって，関心度はどの程度なのでしょう。市民一人一人が自然の一部であることを知り，地球規模の問題を意識した行動を取るよう働きかけるには，担当部局だけの予算配分では不足しているように思われますが，御所見をお伺いします。 令和３年度，燃料電池自動車導入に係る費用として710万円を計上し，購入しました。燃料電池自動車は１回当たり約３分で水素を充填でき，ＣＯ２の排出量は同規模のガソリン車が100キロメートル走行する際に約18キログラム排出するのに対し，燃料電池自動車はゼロで，走行に必要な電力を発電する能力があるため災害時には非常用の電源として活用できるとのことでした。 環境フェアなどのイベントで活用し，実際に車両を身近に体感できる機会を増やすとの説明を受けましたが，昨年度の実績はどのような内容で，実質何日間動いたのでしょうか。 また，その効果をどのように評価されているのか，お伺いします。 さらに，今後のより有効な活用方法についてお聞かせください。 また，水素ステーションの見学会を市内の企業向けに企画し，燃料電池自動車の利便性や安全性をＰＲする機会を設けるなど，環境意識の高い企業への導入を促進するとの説明もありました。 市内でも，燃料電池自動車を見かけたという人もいるようですが，ＰＲの成果や導入状況，今後の取り組み方をお伺いします。 次に，福井市自然ファンクラブ活動についてお伺いします。 昨年度の成果報告書によると登録者が263人とあり，足羽山の竹林整備事業と自然観察会の開催とありますが，それぞれの参加者数と具体的な内容をお伺いします。 市内には，いろいろな環境活動を行っている団体があるかと思いますが，会員の募集や活動内容の募集，環境イベントの募集についてはどのように広報，周知されていますか，お伺いします。 次に，福井市自然活動促進補助金について，以前は活動場所に区別はなかったと思いますが，上限10万円の活動フィールドと７万円となるフィールドの違いはどのような点にあるのか，自然活動を行う上で限定されることに異論がありますので，お伺いします。 これからも市民が積極的に活動できるように補助すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，昨年度の予算からですが，地域の森林保全，林業振興，脱炭素化等を促進するため木質バイオマスエネルギー導入に向けた検討を行う，木質バイオマスエネルギー事業998万6,000円についてお伺いします。 これは，大野市の木質バイオマス発電所に持ち込んでいた枝などの比較的低品質なＣ材を，自分たちでチップ化して価値を高め熱利用ができないかという美山町森林組合からの要請に基づいて，供給側として一定の量を確保できるのか，需要側として木質バイオマスの熱利用ができる施設があるのかを調査し，導入の可能性がある民間施設等に売り込むとの説明でした。 その検討の結果はどうだったのか，お伺いします。 また，将来的な需要と木質バイオマスエネルギーの可能性について，どのように考えているのか，お伺いします。 また，全国的に農家数は減少傾向にあり，本市においても同様で，特に本市に広がる山林や里山は広大であり，農業生産活動の維持が困難になるばかりか，過疎化などにより農山村の有する国土保全や水源の涵養，自然環境の保全といった多面的機能が失われる可能性があります。 本年度，農地・農村の環境を守り活性化を図るために，どのような取組を行っていくのか，お伺いします。 次に，都市部の人口集中に対するＳＤＧｓの17の目標の一つ「住み続けられるまちづくりを」についてですが，本市として人口減少をどのように捉えるのか。特にアフターコロナの地域振興に単身世帯の増加や空き家問題などの課題を解決しながら，地域が持続的に発展を遂げるためにはどう取り組むかは大きな課題です。 人口が少なくなり，町に活気がなくなることは確かに悲しく映ります。しかし，町の元気は絶対数としての人口規模で決まるわけではなく，また建物の規模によるものでもないと考えます。 本市にとって，北陸新幹線福井開業を見据えてまちづくりや観光，産業などあらゆる分野において取組を着実に進めていくことは好機であり，人の流れ，交流を活発にすることは町を元気にしてくれます。企業立地も物流を活発にし，県内外からの来訪者が増えれば都市間の移動も増えることでしょう。 そうした中，県は３月に新たな県営産業団地の整備について検討することにしたようです。３月時点での想定スケジュールでは，４月から５月にかけて県内市町からのヒアリングを行い，公募条件を決定していくとありました。本市においては以前から産業用地の確保は課題となっていましたが，財政問題によりそのような議論も立ち消え状態でありました。 本市においても県のヒアリングは終えていると思われますが，どのような考え方を伝えたのか，県は現在どのような公募を検討しているのか，お伺いします。 また，県はオーベルジュ誘致のため，昨年度当初予算で２億5,000万円を上限に，施設整備費の25％を県が補助する制度を創設し，福井県内で複数の宿泊つきレストラン，オーベルジュが開設予定との話も聞いていますが，福井市の御所見をお伺いします。 2025年には大阪・関西万博が開催されます。既に大阪を中心とした近畿圏では，万博に向けた準備とその後の跡地利用に向けた計画も進んでいます。大阪に宿泊した国内外のお客さんを，この福井に呼び込む仕掛けづくりも考えておく必要があります。 さらには，近畿圏との連携が生かされなければなりません。本市の近畿圏との関係強化について，お考えをお聞かせください。 課題として，北陸新幹線敦賀延伸に伴い敦賀駅で約10分の乗換え時間を設けることとなると，大阪－福井間は１時間47分から１時間42分となり５分しか短縮しないし，名古屋－福井間は１時間37分から１時間25分にしか短縮しないことから，関西・中京方面への移動時間にメリットを感じないと思われます。 むしろ，金沢方面は現在より約30分短縮されることから，気軽に行けるようになると思われる方もいるのではないでしょうか。 東京から福井の所要時間についても，現在の東京－金沢間のダイヤを見ると，かがやきは金沢９時47分発，上野11時20分着の後，金沢15時56分発まで運行していないことから，昼間に関してはほとんどの駅に停車するため，東京－福井間で時間短縮のメリットが感じられないのではありませんか。 福井が首都圏と直結するとともに関西・中京との時間や距離も短縮され，３大都市圏とのアクセスが極めて有利な地域になるという整備効果を最大限に高めるためには，開業後の新幹線のダイヤは大きな問題だと考えます。 最短到着時間が確保され，利便性が高まるようＪＲに強く働きかけていく必要があると考えますが，御所見をお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，住み続けられるまちづくりについての御質問のうち，県営産業団地の整備についてお答えします。 全国的に企業の地方移転や国内回帰の動きがある中，中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線福井開業など公共交通ネットワークの整備を見据え，企業立地を進めることは大変重要であると考えております。 本年３月に改定した福井市企業立地戦略においても，交通網の整備に伴い関西・中京への複数経路が確立されるといった本市の地理的優位性を活用して，物流関連産業を中心とした企業立地に取り組むこととしております。 一方，本市では企業がまとまった産業用地を確保することが難しいという課題があります。そのような中，県は高速道路インターチェンジや新幹線駅の周辺等に新たな産業団地を整備していく方針を示しました。公募方式により市町を選定し，１ないし２か所程度を整備するといった基本的な考え方の説明を受け，これまで団地造成に係る土地利用規制やスケジュール，市町の負担等について意見交換を行ってきたところです。 公募条件はまだ示されておりませんが，本市の課題等を踏まえ，条件が示され次第対応できるよう検討を進めているところです。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 住み続けられるまちづくりのうち，市民一人一人が地球規模の問題を意識した行動を取るよう働きかけるには予算が不足しているのではないかについてお答えします。 令和４年度当初予算では，ゼロカーボン推進に関する事業として市全体で約26億円を計上しております。 主な事業といたしましては，新たなごみ処理施設の整備において排熱を利用した発電設備を導入しエネルギーの効率化を図る，ごみ処理施設整備事業や，本市における再生可能エネルギー導入の可能性や導入目標を定めるための，地域再エネ導入のための計画づくり事業があります。 また，大規模改修により環境に配慮した省エネ効果の高い公共施設にリニューアルする市立図書館リニューアル事業や，消費電力を抑えることで省エネ対策を推進する道路照明ＬＥＤ化事業などにも取り組んでおります。 担当部局だけでなく，全庁一丸となってゼロカーボンシティの実現に向け取り組んでまいります。 次に，燃料電池自動車のイベント等における活用実績についてですが，令和３年10月に公用車として燃料電池自動車ＭＩＲＡＩを導入し，令和３年度は市内事業者を対象とした試乗会を開催したほか，市主催のイベントへのブース出展としてキッチンカーへの電気の供給を行うなど，水素エネルギーの普及啓発及び公用車としての利用で延べ81日間活用いたしました。 10月の試乗会では，16社21人の事業者からの参加があり，水素や燃料電池などの新たなエネルギーに対する一定の理解が進んだものと考えております。 今後の有効な活用方法といたしましては，イベントや出前講座のほか，総合防災訓練にて災害時などを想定した給電デモンストレーションを行うなど，市民の皆様に燃料電池自動車や水素エネルギーの利便性や安全性について広く紹介してまいります。 また，燃料電池自動車の導入状況についてですが，令和３年度末には県内で約50台の車両が導入されております。事業者への燃料電池自動車の導入に向けてもさらなるＰＲが必要であるため，環境に関する情報の共有を図る企業交流会におきましても試乗会を開催するなど，導入の促進に努めてまいります。 次に，福井市自然ファンクラブ活動についてですが，この制度は里山の保全活動を進めるため，整備活動や調査等に協力できるボランティア会員を募り，研修を通して里山保全に関する知識や技術を習得することで，活動を担う人材の育成を行うことを目的としております。 令和４年３月末現在で263人の登録があり，市内の自然環境保全活動に関する情報や県内の自然環境イベントに関する情報の提供，福井市環境推進会議と合同で里山保全に関する研修会を実施しております。 令和３年度には，足羽山の貴重な生態系を維持するため，竹の伐採を行う竹林整備に31人が参加し，三里浜周辺の砂丘植物の現地観察等を行う自然観察会に44人が参加しました。 広報，周知につきましては，活動内容の募集は行っていませんが，各種イベント情報はメール等で提供しております。 会員募集は，福井市環境推進会議と連携し，イベント等の参加者や環境学習講座の受講者に対しまして登録を呼びかけており，今後は環境フェア等の大型イベントの際にも広報，普及活動を行い，登録者数を増やしていきます。 次に，福井市自然活動促進補助金についてですが，この補助金は地域の豊かな自然やそこに生息する多様な生き物を守り育て，将来に伝えるために市民組織等が行う，生き物の保護・再生活動事業，自然と親しみふれあう事業，地域の自然資源を生かす事業に要する費用の一部を補助するものです。 平成24年度から令和３年度まで，41団体に対しまして計59件実施してきました。補助上限額は，市内事業者，大学，団体等で構成される福井市環境推進会議によって選定されました，守り伝えたい福井市の優れた自然14か所の活動につきましては10万円，その他地点での活動は７万円となっております。 この守り伝えたい福井市の優れた自然の対象箇所や補助の在り方につきましては，福井市環境推進会議で協議していきたいと考えております。 今後も引き続き，市民の皆様に自然活動に積極的に取り組んでもらえますよう努めてまいります。 （農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎農林水産部長（清水拓君） 木質バイオマスエネルギー導入に向けた事業検討の成果についてお答えします。 この事業は，地域の森林保全，林業の振興，脱炭素化社会の推進を目指し，木質バイオマスエネルギー導入の可能性について，市内の民間施設等に対し木質バイオマスエネルギーへの転換や具体的な体制構築に向けて調査，検討を行うというものでした。 令和２年度の調査では，市内の温浴施設，病院，ホテル等を対象に熱利用の実態調査，ボイラーの稼働状況や設備更新時期の検討を行い，導入可能性が高い７施設を選定いたしました。 その施設について，木質バイオマスエネルギーを導入した場合のイニシャル及びランニングコストの試算を行い，熱と発電併用の設備導入が事業採算性の高い結果となりました。 また，木質バイオマス燃料の供給については，市内の森林資源量，森林組合の伐採能力等の検討を行い，７施設全てが設備を導入したとしても賄えるという結果でございました。 令和３年度は，令和２年度の調査結果を受けて事業化に向けた詳細調査を行うこととしておりましたが，エネルギー使用量の最も多い民間事業者に対し事業化に向けた聞き取りを行ったところ，新型コロナの影響で経営状況が悪化しており新規の設備投資が困難であることや，営業しながらの設備入替えはコスト以上の負担がかかることから導入は難しいとの回答があったため，詳細調査については見送ったところでございます。 次に，将来的な需要と木質バイオマスエネルギーの可能性についてお答えします。 化石燃料から木質バイオマスエネルギーに転換することは，地球温暖化対策にも有効であると考えております。しかしながら，木質バイオマスエネルギー導入を進める上で，燃料を必要とする需要側では新たに整備するボイラーや発電機の導入費用，チップ保管等の場所の確保，石油系燃料との費用比較等の課題があり，燃料の供給側では設備投資やチップ生産の採算性が見込める消費量の確保等の課題があります。 今後，新型コロナの状況など社会情勢を注視し，課題についても検討を行いながら，事業者の設備更新時期等を捉え，化石燃料から木質バイオマスエネルギーへの転換について働きかけてまいります。 次に，農地・農村の環境を守り活性化を図る取組についてお答えします。 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため，地域活動を支援する多面的機能支払交付金制度があります。この制度には，水路の泥上げや農道の草刈りなどの農地維持活動，水路等の軽微な補修や農地の景観形成などの共同活動，水路の布設替えや農道舗装などの施設の長寿命化活動の３つの支援内容があります。 また，農業の生産条件が不利な中山間地域等においては，多面的機能支払交付金制度に加えて，傾斜地や不整形地などでの営農活動を支援する中山間地域等直接支払制度があります。 現在，多面的機能支払交付金制度は259集落が活用しており，中山間地域等直接支払制度は46集落が活用しています。 今後も，これらの制度を活用する集落が継続した活動を行えるよう支援するとともに，制度への新たな参加を呼びかけるなど，農地・農村の環境を守り活性化を図ることで持続的な農業の発展に努めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 住み続けられるまちづくりについてのうち，オーベルジュについてお答えいたします。 県は，新幹線福井開業に向け，宿泊機能つきレストラン，いわゆるオーベルジュ誘致のために昨年度，土地造成経費や施設の建設経費などの25％を補助します福井県オーベルジュ誘致推進事業補助金を創設いたしました。補助の要件としましては，世界的に評価の高いシェフが料理を提供するレストランであることや，１室当たり40平米以上の客室を有すること，Ｗｉ－Ｆｉや多言語表示，キャッシュレス対応など，国内外からの観光客の受入環境を有することとしており，観光客にとって満足度の高い施設の誘致を狙いとしております。 今のところ実際に補助を受けた事例はないと聞いておりますが，富裕層向けの訴求力のあるオーベルジュは，それだけで観光の目的地となるような施設になると期待しているところでございます。 オーベルジュの宿泊客には，一流シェフの料理を楽しんでいただくだけではなく，本市の自然や歴史，文化など地域の魅力も十分に満喫していただけるよう，お立ち寄り周遊プランやお勧め体験プランなどニーズに沿った観光情報の提供に努めてまいります。 次に，近畿圏との関係強化についてお答えいたします。 2025年日本国際博覧会，略称大阪・関西万博は，2025年４月から10月にかけて，いのち輝く未来社会のデザインをテーマに大阪の夢洲で開催され，想定来場者数は約2,820万人，経済波及効果は約２兆円と試算されております。 万博の開催は，人とモノを呼び寄せる求心力と発信力があり，国内外から多くの来場者が見込まれる国を挙げたプロジェクトであることから，本市をＰＲする絶好の機会となります。万博への来場者は，開催地への訪問に限らず周辺観光を行うことも予想されるため，本市の歴史，自然，食などの強みと魅力を発信しまして，福井への誘客につなげてまいります。 また，外国人観光客に向けましては，彼らが実際に日本の観光情報を得ておりますウェブサイトにおきまして福井を特集してもらうよう働きかけるほか，快適に福井で過ごしてもらうための環境整備も推進してまいります。 県では２月，連携団体として参画しております関西広域連合のパビリオンへの出展を決め，今年度，展示内容についてアイデアの公募を行うこととしております。 また，昨年度からは2025年日本国際博覧会協会へ本市職員を派遣していることから，ここで得た人脈や情報，経験に加えまして，県の大阪事務所や京都事務所などとも連携することで，来る万博を見据え近畿圏との関係を強化してまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 北陸新幹線の最短到着時間の確保についてお答えいたします。 現在の北陸新幹線の運行状況ですが，福井駅から東京方面への利用の場合，金沢駅で乗換えが必要でございます。乗換え時間は最短８分ですが，最長30分となっております。 福井開業後は，東京方面につきましては金沢駅での乗換えの必要がなくなります。一方で，大阪・名古屋方面につきましては，福井開業後は敦賀駅において乗換えが生じることとなります。 本市では，国や政府与党に対し東京方面への利便性を確保するため，新幹線の運行本数について現状の本数の維持を求めております。 また，大阪・名古屋方面につきましては，敦賀駅で乗り換える在来線特急の運行本数の維持・拡大や，乗換えによる所要時間の短縮のためのダイヤ調整などを要望しているところでございます。 いずれにしましても，敦賀駅での関西方面乗換えを解消し，北陸新幹線の整備効果を最大限に生かすためには，早期の大阪までの全線開業が重要であると考えております。こちらも併せて要望しているところでございます。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） まず，新幹線についてですが，本市も福井県も新幹線開業を百年に一度の好機というふうに言っております。実際には，次の大阪開業，開通までが一番早く速達性が出るというふうに思っておりますが，大阪開通は何年に一度の好機になるのでしょうか。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） ちょっとお答えできませんが，北陸新幹線自体が乗換えなしで行けるといったところにつきましては非常に利便性が上がるものと思います。それが何年に一度の好機になるのかは，なかなかお答えできません。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 最後は，要望としてお聞きください。 産業団地についてですが，６月13日に発表された東洋経済新報社の住みよさランキング2022で本市が全国で２位になったそうです。大変喜ばしいことです。 ただ，今年５月26日発表の総務省統計局住民基本台帳人口移動報告によると，これは福井県ですけれども，転入1,465人，転出2,013人となっており，548人の転出超過です。 また，福井労働局が今年３月に調査した大学，短大，高専，専修学校卒業者の就職内定状況によると，県内就職内定者1,272人のうち県内就職率は56.9％，特に大学生は50％，高専生は32％だそうです。県外に行ってしまわれる学生さんが非常に多い。細かい分析はしていませんが，高い技術と知識を学んだ学生が県外へ流れていることがうかがえるとすると，やはり福井市はどのような対応を取るべきかということを考えなければならないんだろうなと。 また，市内事業者からも，事業拡大を考えても近くに適当な広い場所がないからという声も聞きます。本市にとって，市内業者，県外の企業に選ばれる働く場の創設が必要と考えます。活発な企業活動は観光と同様，交流人口の増加につながると思いますので，ぜひとも産業団地の公募については積極的に進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（堀江廣海君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時57分 休憩────────────────────── 午後１時１分 再開
○副議長（村田耕一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，２番 酒井良樹君。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 市民クラブの酒井です。通告に従いまして４点質問させていただきます。 生活介護サービスについて。 人工呼吸器などを日常的に使用する医療的ケア児が福祉施設を利用する放課後等デイサービスは，原則18歳になると生活介護サービスに切り替わってしまいます。その結果，サービスの時間は長くなり人件費も上がるにもかかわらず，基本報酬は放課後等デイサービスより少なくなり，福井県独自の重症心身障がい児者と家族のための在宅生活サポート事業補助金がなくなります。 しかし，現実は施設の利用時間が増加し，関わるスタッフも増えることとなり，負担が増加している状況です。 また，医療的ケア児の放課後等デイサービスと，医療的ケアを必要とする生活介護サービスの両サービスを行っている事業所では，近年，利用者数について生活介護サービスが放課後等デイサービスを上回ってきており，今後その状況は増加していくと予測されます。 先日も新聞で，医ケア児支援18歳の線引きというタイトルで，この事業に取り組んでいるＮＰＯ法人はぁもにぃ様の問題が大きく取り上げられていました。 厚生労働省の算定基準では，重症心身障害児の放課後等デイサービスの基本報酬は利用者１人当たり１日１万7,560円に対し，生活介護サービスでは１万2,880円となってしまい，さらに県独自の重症心身障がい児者と家族のための在宅生活サポート事業補助金3,600円もなくなってしまいます。 そのため，福井県は放課後等デイサービス事業所に対する重症心身障がい児者と家族のための在宅生活サポート事業補助金制度で，今年度から生活介護事業所に対し，入浴介助サービスを対象に１回1,300円，上限月４回の補助を開始しました。しかし，実情に対して制度が追いついていないとの認識で，今後も拡充を検討することと聞き及んでいますが，十分な制度になるには時間がかかるようです。 事業所の具体的な課題として，生活介護の場合，子どもの入浴を希望する声も多く，そのためには特別仕様の風呂の設置費の負担があります。一例として，ミスト浴槽，専用ストレッチャー機器で522万円，さらに入浴時の入浴介助者２人，看護師１人に加え，送迎のコストとして事業所の試算では運転手及び看護師１人で往復4,520円となっています。これが，現状の送迎加算である生活介護送迎加算などの往復980円から大きく乖離しています。 これらの課題に対し，本市としての取組や支援制度の充実を行っていくべきと考えますが，御所見を伺います。 次に，子育て支援について。 はぐくむｂｏｏｋを見ると，仕事と子育て両立支援で様々な制度が設けられております。その中でも，働きながら出産・育児をするための制度については母性健康管理措置，育児時間，時間外労働，深夜業等の制限，短時間勤務制度，子の看護休暇，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止，マタニティーハラスメントの防止があり，いずれも福井市の事業主の理解が必要となるものです。 そこで，これらの制度について質問いたします。 これらの制度については，どの程度認知されているのでしょうか。 制度に関する問合せは，どの程度あるのでしょうか。 また，制度利用の実績はどうなっているのか，制度が利用できないなどのトラブルや相談はないのか。 過去５年間，本市において取り組んでいる事業所数と取り組んでいない事業所数の推移はどうなっているのでしょうか。 また，その結果を踏まえて，今後の取組はどのように考えているのでしょうか。 本市では，子育てと仕事を両立できる環境の整備等に積極的に取り組んでいる企業を子育てファミリー応援企業として，その企業を広報，支援しており，登録企業数は令和４年５月17日現在で201社となっています。 その中で，えるぼし認定企業，くるみん認定企業及び子育てファミリー応援企業の登録基準５項目全てを満たしていて，女性が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいる優良な市内企業は延べ53社となっています。それ以外については，登録基準５項目のうち２項目以上に積極的に取り組んでいることが認定条件となっていますが，これらの企業で子育てと仕事が両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業は，何社あるのでしょうか。 子育て支援において，この項目に取り組む企業が増えることが重要と考えますが，現状の課題と今後の取組についてお聞かせください。 子育て支援についての先進的な事例を見ると，市独自の５つの無料化として医療費，
給食費，保育料，遊び場，おむつを全て所得制限なし，自己負担なしとしたことで，子育て世帯からの評価が高く，若い世代の移住が増加している自治体があります。 本市においても，自己負担はあるものの，子ども医療費助成制度の拡充，多世帯近居や同居に対する支援制度，若年夫婦や子育て世帯への家賃支援，リフォーム支援などがありますが，特に子育て世帯に対する目玉となる制度は，どのようなものがあるのでしょうか。 おむつ無料化は非常にインパクトがあり，他の無料制度の効果もあって人口が増加し税収も増え，全国の合計特殊出生率が低下する中，非常に高い出生率となるなど，非常によい効果が出ています。本市においても同様の取組を検討してはどうかと考えますが，御所見を伺います。 次に，コロナ対策における子どもへの影響についてお聞きします。 ようやく屋外でのマスク着用について一部緩和され，学校においても体育では基本的に着用の必要がないという方針となりました。 しかし，これまでの２年間，教育現場ではマスクの常時着用，
給食時の黙食，休み時間の体育館やグラウンドの使用規制，友達との身体的距離の確保など様々な対策が行われてきました。２年余りも続くこれらの対策は，身体的，心理的に成長目覚ましい子どもたちに何らかの影響を及ぼすものと推察され，実際にコロナ対策により子どもたちの呼吸器官発達の不具合やコミュニケーション能力の欠如，また鬱症状の増加などの報告もあると聞き及びます。 本市において，このような状況についての報告はあるのでしょうか。あるのであれば，症状の件数と対応はどのようになっているのでしょうか。 また，文部科学省のホームページのガイドラインを確認すると，学校の全部を休業とする場合において，児童・生徒等の心身の状況の把握を行う旨の記載がありますが，ガイドライン全体としては学習面への対応についての記載が多い一方で，身体面，心身面についてはあまり注視されていないように見受けられます。 本市において，児童・生徒の身体面，心身面のケアについての対応と今後の取組はどのようになっているのでしょうか。 対策の一つとして，自宅でリモート授業などを受けなければいけない児童・生徒が，地域の公民館に集まって受講することはできないのでしょうか。人数の制限などの課題もあると思いますが，孤独による影響は解消されるのではないかと思います。 また，自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童・生徒を対象に場を提供することにもなると考えますが，御所見を伺います。 最後に，福井市ＤＸ推進計画実施計画について。 福井市ＤＸ推進計画実施計画における持続可能な行政運営に関する取組で，マイナポータル等の活用による各種申請の電子化の促進がありますが，市民にとってより利便性の高い行政手続のオンライン化としては，具体的にどのような事業があるのでしょうか。 また，マイキープラットフォームによる地域活性化への取組では，目指す成果として，市民のマイナポイント手続の負担軽減を掲げ，本年度にマイナポイント手続支援窓口を開設するとあり，マイナポイント手続支援件数が数値目標とされています。 令和３年度末においては４万249件の見込みとなっていますが，具体的にどのような手続支援を行ったのでしょうか。 また，手続支援での課題と今後の取組についてもお聞きいたします。 マイナンバーカードは，これからの行政手続のオンライン化サービスに必須であるにもかかわらず普及が進まないため，実施計画にマイナンバーカードの普及促進の取組があるのだと認識していますが，そもそもマイナンバーカードを取得するメリットには，どのようなものがあるのでしょうか。 住民基本台帳カード，いわゆる住基カードにも類似するサービスがありますが，違いは何なのか。また，住民基本台帳カードの今後の取扱いについてもお聞きします。 今回，最大２万円分のポイントがもらえるマイナポイント第２弾が始まりますが，現時点での本市の交付枚数，交付率及び年代別の発行数はどのようになっているのでしょうか。 また，マイナポイント第２弾では，どの程度普及が進むと考えているのでしょうか。 決済サービスの手段を持たない子どもがカードを申請した場合のマイナポイントの申請について，対応はどうなっているのでしょうか。 高齢者によっては，そもそもキャッシュレス決済サービスの手段を持っておらず，ポイントの価値や利用方法などについても認識が低いため，ポイント目当てにわざわざ作成するのが煩わしいとお聞きします。 そのような世代に対しては，２万円とキャッシュレス促進を抱き合わせた国の施策では限界があるのではないでしょうか。カードの普及促進の方法として，県と連携し国に対してポイント相当分の財源交付措置を申請するなどし，価値が分かりやすい紙のクーポン発行に置き換えるなど，従来とは違う手法での本市独自の取組を検討してはどうでしょうか，御所見を伺います。 以上で質問を終了します。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，子育て支援についての御質問のうち，子育て世代に対する目玉となる制度についてお答えします。 本市では，子ども・子育て支援事業計画に基づき，子育てに係る経済的負担の軽減や保育園等の受皿整備など，子育て支援の基本となる施策について重点的に取り組んできたところです。 具体的には，これまで国の幼児教育・保育無償化をはじめ，県の子だくさんふくいプロジェクトに呼応して段階的に保育料等の無償化を進めるとともに，待機児童ゼロの維持に向けた体制を整備してまいりました。 さらに，今年９月からは第２子の保育料の無償化対象世帯を，世帯年収360万円未満相当から640万円未満相当に拡充いたします。 加えて，就学前の第２子や多胎児を持つ世帯に対しては，保育園等での一時預かりや病児・病後児保育の利用料を無料にするとともに，認可外保育施設での一時預かりや家事支援などを行う，すみずみ子育てサポート事業の利用料に対する補助額も増額する予定です。 また，子ども医療に関しても，これまで国や県に先行して段階的に医療費助成の取組を進めてきており，今年４月からはその対象を本市独自に高校３年生相当まで拡充したところです。 今後も，これらの施策を着実に推進しながら，子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備してまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 子育て支援についてのうち，働きながら出産・育児をするための制度の認知度についてお答えいたします。 この制度は，事業主が就業規則で規定することとなっておりまして，労働基準法及び男女雇用機会均等法により労働者への制度周知が義務づけられていることから，本市におきましては事業主や労働者の認知度については把握しておりません。 また，制度に関する問合せについてですが，令和２年度の福井労働局への相談件数は，男女雇用機会均等法関係が391件，育児・介護休業法関係が639件となっております。 次に，制度の利用実績等及びそれを踏まえた今後の取組についてお答えいたします。 本市では，過去５年間の利用状況や推移につきましては把握しておりませんが，これらの制度は法律で定められた義務であることから，事業主が適切に対応しているものと理解しているところであります。 また，トラブルや相談状況の把握につきましては，本市の中小企業雇用促進相談員が窓口や電話での相談を受け付けており，令和３年度は35件の相談があり，うち３件が育児・介護休業法に関するもので，育児と仕事との両立がうまくいかないなどの声がございました。 今後も，中小企業雇用促進相談員が企業訪問をする際に制度の認知状況の把握に努めるとともに，さらなる利活用の促進に取り組んでまいります。 （総務部長 齊藤正直君 登壇）
◎総務部長（齊藤正直君） 子育てファミリー応援企業についてお答えします。 応援企業としての登録においては基準を設けており，子育てと仕事が両立できる職場環境の整備，地域における子育て支援，子育て環境に貢献，若者の就労支援，女性が活躍するための職場環境の整備，この５つの基準のうち２つ以上に取り組んでいただくことを条件としています。 登録している市内201社のうち，子育てと仕事が両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業は152社となっております。 次に，現状の課題と今後の取組についてお答えします。 福井県は，女性の就業率や共働き率が全国トップレベルである中，男性の育児休業取得率は9.2％と低い状況にあります。 また，令和２年度に実施した男女共同参画に関する市民意識
アンケート調査では，育児や介護など家庭と両立できる職場の支援制度や，柔軟な働き方ができる環境づくりが必要との回答が多くありました。 これらのことから，男性の育児休業取得や柔軟な働き方など，仕事と家庭生活等とが両立できる働きやすい職場環境の整備が進んでいないことが課題であると考えています。 そこで，本年４月にスタートした福井市第６次男女共同参画基本計画では，施策の方向の一つにワーク・ライフ・バランスの推進を掲げ，仕事と家庭の両立支援や働く場における男女共同参画の推進に取り組んでいます。 具体的な取組として，企業の人事担当者等を対象に，本年10月から施行される産後パパ育休制度の背景や企業として求められる対応等をテーマにセミナーを開催いたします。 また，人事担当者と働く女性を対象に，男性の育児休業取得を推進する市内企業の事例紹介や，ワーク・ライフ・バランスの図られた働き方について意見交換する異業種交流会の開催を予定しています。 あわせて，国の制度である子育てサポート企業を認定する「くるみん」や，女性の活躍を推進する企業を認定する「えるぼし」についても，子育てファミリー応援企業と同様に周知を図り，認定取得につなげていきたいと考えております。 今後も，関係機関と連携しながら子育てと仕事が両立できる職場環境の整備に取り組む企業を増やしてまいります。 （福祉部長 小寺正樹君 登壇）
◎福祉部長（小寺正樹君） 子育て支援についての残りの御質問にお答えします。 おむつ無料化などの子育て支援の取組についてですが，本市では保育料や医療費の支援に加え，子どもを安心して産み育てられるよう，親子の交流の場づくりや児童の見守り支援を実施しているところです。 親子の交流の場については，市内12か所に設置している地域子育て支援センターにおいて，子育ての悩み相談や遊びながら交流する場を提供し，子育て中のストレス軽減のほか保護者の孤立化防止を図っております。 なお，福井市社会福祉協議会が市内28か所の児童館で行っている子育てひろばにおいても，同様のサービスが提供されております。 また，児童の見守りについては，これまでも独り親世帯や困窮世帯の児童を支援し見守る目的で学習支援教室を実施してまいりましたが，昨年度は活動の場を広げるため，民間団体が実施する食事の提供や学習支援を行う３つの団体に対し補助を行いました。 さらに，本年度はより多くの民間団体に見守り活動を行っていただくため，補助対象を拡大したところです。 今後も，これらの事業を継続し子育て支援の充実を図るとともに，おむつの無料配布等の新しい取組につきましても，他市の状況やその効果を参考にしながら研究してまいります。 次に，生活介護サービスについてお答えいたします。 本市では，平成31年３月に医療的ケア児の現状把握や課題の共有，対応策などを協議するため，福井市医療的ケア児支援推進協議会を設置したところです。現在は，医療的ケア児に関することに加え，医療的ケアが必要な障害者や，その方たちが利用する生活介護サービスに関することも，ここで協議させていただいております。 これまで協議会では，医療的ケア児者には手厚い支援体制が必要だが，現状の報酬では経営が厳しいというような御意見も寄せられており，このことは本市としても事業所の安定経営や新規参入の促進，またサービスの質の確保の観点から大きな問題であるというふうに考えております。 このような中，令和３年度，国では障害福祉サービスの報酬改定が行われ，放課後等デイサービスの中では医療的ケア児への支援を反映した見直しが行われました。一方で，生活介護サービスでは，医療的ケアに特化した見直しは，このときに行われなかったということでございます。 そのため，本市としては，報酬体系が支援の実態を踏まえた適切なものとなるよう，全国市長会を通じて国にしっかりと要望してまいりたいと思います。 なお，本市が独自に補助金等で事業所等を支援するということにつきましては，市をまたいだ広域的なサービスでもございますので，国や県において適切に対応されるべきものと考えております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） コロナ対策における子どもへの影響についてお答えします。 まず，子どもたちの心身の不調の報告についてでございますが，学校では健康観察や生活アンケートを活用し，子どもたちの心身の健康状態について日頃から把握するように努めております。 なお，新型コロナウイルスの感染が広まってから現在までの２年間，コロナ禍による子どもたちの心身の不調といった学校からの報告はございませんでした。 次に，子どもたちの身体面，心身面のケアに対する対応と今後の取組についてです。 学習面のみならず，身体面，心身面のケアをしていくことは重要なことであると考えております。各学校では，学級担任などによる日常的な健康観察やスクールカウンセラーによる面談により，子どもたちの心身の状況に不調がないかを把握するよう努めているところでございます。 これまで不調の報告というのはございませんでしたが，子どもたちに不調が確認された場合には保護者とも相談の上，専門的な見地からスクールカウンセラーによるさらなるカウンセリングの実施や，必要に応じてスクールソーシャルワーカーによる支援を行い，児童・生徒本人の心のケアに努めてまいりたいと考えております。 次に，子どもたちが地域の公民館に集まって受講することはどうかということでございますが，臨時休業となった場合，または子どもたち本人が自宅待機となった場合は，感染拡大防止の観点から原則外出の自粛が求められているということでございます。この趣旨に照らしまして，公民館等に集まってリモート授業を受講するといったような対応は考えておりません。 また，孤独による影響の解消という観点からは，子どもたちが孤独を感じないように，学校と自宅待機となっている複数の児童・生徒をリモートでつないで，お互いの交流を図っているといった事例もございます。このような事例を校長会等で紹介して，子どもの孤独感が生じないように引き続き努めてまいります。 なお，オンライン学習やリモートでの交流を行っていく際には，自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童・生徒に対して，Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸し出して対応しているところでございます。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 福井市ＤＸ推進計画実施計画についての御質問のうち，まず市民にとってより利便性の高い行政手続のオンライン化の具体的な事業についてですが，国は令和２年12月に閣議決定しましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして，地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として，市の所管となる51手続を示しております。 具体的には，申請件数が多く市民生活に結びつきの深い手続として，図書館の図書貸出しやスポーツ施設の利用予約，各種講座やイベントの申込みのほか，地方税の申告手続，粗大ごみ収集の申込みなどが挙げられております。 また，市民のライフイベントの際に必要な手続として，児童手当の認定請求や保育施設等の利用申込みをはじめとした子育て関係手続，要介護・要支援認定の申請などの介護関係手続，罹災証明書の発行申請といった被災者支援関係手続などが挙げられております。 これらの手続をオンライン化することで，スマートフォンやタブレット端末などでいつでもどこでも申請できるようになり，市民の方の利便性向上が図られます。 本市では，令和３年度末時点でこれら51手続のうち35手続をオンライン化しており，福井市ＤＸ推進計画実施計画に基づき，令和８年度末には51手続全てのオンライン化に向けて取り組んでいるところでございます。 また，これら以外のオンライン化による市民の利便性向上効果の高い手続につきましても，今年度配置いたしましたＤＸ推進リーダーで構成する部会において検討を進めるほか，全庁的に調査を行い，順次オンライン化できるよう進めてまいります。 次に，マイナポイント手続支援についてですが，マイナポイントの申請にはマイナンバーカードをスマートフォンやパソコンのＩＣカードリーダー，あるいはコンビニのマルチ端末などで読み取り，マイナポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスを選択する必要がございます。 このため，マイナポイントの申請に必要な機器をお持ちでない方，御自分で申し込むことが困難な方に対して，市民ホールに特設コーナーを設けております。特設コーナーでは，支援員が機器の操作方法や選択できるキャッシュレス決済サービスの説明などを行い，マイナポイントの申請のお手伝いをさせていただいております。 また，マイナンバーカードの出張申請に合わせまして，各公民館などにおきましてマイナポイント手続支援を行ってまいりましたが，今年度はエルパやショッピングシティベルといった商業施設においてマイナポイント手続支援を行っております。 マイナポイント手続支援におけます課題として，マイナポイント事業の仕組みや手続支援窓口の内容について，御存じでない方が多いという点が挙げられます。 今月30日から新たに，マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録や，公金受取口座の登録を行った方に対するマイナポイントの申請が開始されます。多くの方に御利用いただけるよう，ホームページや広報紙などにより，マイナポイント事業の仕組みや手続支援窓口についての周知を図るとともに，今後も特設コーナーや出張申請において引き続き手続支援を行ってまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 福井市ＤＸ推進計画実施計画のうち，残りの質問についてお答えいたします。 マイナンバーカードを取得することのメリットとしては，主に身分証明書としての利用，コンビニ等での証明書交付サービス利用，健康保険証としての利用，各種行政手続のオンライン申請等の利用，新型コロナワクチン接種証明書（電子版）の取得，市民課の申請書作成支援システムの利用，本市図書館の貸出カードとしての利用などがあります。 また，国が導入を進めているものに，転出・転入手続のワンストップ化やマイナンバーカードの電子証明書のスマートフォン搭載，運転免許証との一体化があり，カードを取得された市民がいつでもどこでも行政手続を行うことができるなど，より便利になります。 次に，住民基本台帳カードとの違いについてですが，住民基本台帳カードはインターネットで行政手続ができる電子政府・電子自治体の基盤として，国が平成15年に導入したＩＣカードです。住民基本台帳カードでは，コンビニ等での証明書交付サービスを利用した戸籍に関する証明書の取得や，マイナポータルを利用した各種行政手続のオンライン申請はできません。 次に，住民基本台帳カードの今後の取扱いについてですが，マイナンバーカードの交付開始に伴い，住民基本台帳カードの交付及びカードに搭載された電子証明書の更新は，平成27年12月末で終了しております。 また，マイナンバーカード交付時には住民基本台帳カードを返納していただく必要があります。 なお，令和７年12月末には全ての住民基本台帳カードの有効期限が終了しますので，オンライン申請などの利便性を求める方には，マイナンバーカードを取得していただくことが必須となります。 次に，本市のマイナンバーカードの交付枚数ですが，令和４年５月末現在で11万7,541枚，交付率は44.9％です。 年代別の発行数は，10歳未満が8,378枚，10代が9,547枚，20代が１万1,685枚，30代が１万3,773枚，40代が１万6,766枚，50代が１万6,968枚，60代が１万7,867枚，70代が１万5,997枚，80歳以上が6,560枚となっています。 次に，マイナポイント第２弾による普及についてですが，マイナポイント第１弾の令和２年９月１日から令和３年12月末までの16か月間に約６万枚のカードの交付がありました。 第２弾では，最大２万円分のポイント付与が始まる令和４年６月末から令和５年２月末までの約８か月間に約２万7,000枚の上積みを想定しております。 次に，決済サービスの手段を持たない子がカードを申請した場合のマイナポイントの申請についてですが，マイナポイントの受け取りは任意であり，受け取りを希望される場合は本人名義のキャッシュレス決済サービス，いわゆるスマートフォンを使用したＱＲコード決済やマイナポイントを受け取れるクレジットカードなどをお持ちであれば申請することができます。 なお，15歳未満の未成年者につきましては，本人名義でなくても法定代理人名義の決済サービスで申請することも可能です。 次に，キャッシュレス決済サービスの手段を持っていない高齢者に対する本市独自の取組についてです。 現在，国で取り組んでいる電子ポイントでありますマイナポイントと市独自での紙のクーポンの二重申請を防ぐシステムの構築や，クーポンを取り扱う事業所において換金する手間が発生するなどの諸課題があり，本市におきましてはマイナポイント事業のポイント相当分を紙のクーポンに置き換えることは難しいと考えております。 そこで，本市では今年度実施を予定しているマイナンバーカードの出張申請受付の際にマイナポイントの手続支援を行うことで，相談や申請がしやすい環境整備に取り組んでまいります。 また，その窓口ではキャッシュレス決済サービスの手段を持たない方からの相談に対しましては，身近なスーパーマーケットやドラッグストアなどのポイントカードとしても利用できる電子マネー機能つきのカードなど，手軽に取得できるもので申請できることを丁寧に説明してまいります。 出張申請受付の周知につきましては，新たに新聞やフリーペーパー情報誌などの広報手段を用いることで，高齢者をはじめとした市民の方々が身近な場所で気軽にマイナポイントに関する相談や申請ができるよう取り組んでまいります。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 御答弁ありがとうございました。 １点確認なんですけれども，マイナンバーカードのマイナポイント第２弾で，約２万7,000枚の上積みという表現がありました。この上積みというのは，第１弾のときの実績である６万枚をベースに，そこから恐らく約２万7,000枚の上積みになるだろうという予測でよろしいですか。
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 第１弾は16か月間で６万枚というところから，第２弾は期間が短くなりますので，そこを想定した数字となっております。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） ということは，100％にはまだまだ遠いという予測をされている。そういう認識でよろしいですか。
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 国は100％を目指すということですので，自治体もそれを目指してまいりたいと思いますけれども，前回の実績に応じますとその辺りの数字になるかなというところではあります。市としても手段を考えながら，それを超えられるように取り組んでまいりたいと考えております。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 今回マイナンバーカードを取得することによるメリットであったり，利便性の高い行政手続の内容をお聞きしました。できれば，市民の皆様がポイントではなく，そういったサービスがよいのでマイナンバーカードを申請しなければいけないと思うような状況に早く持っていっていただきたいと思います。 あと，生活介護サービスですけれども，本当に現行の制度が実情と非常に乖離しているというところの問題意識もしっかり持っていらっしゃると思いましたので安心しました。 ただ，次の国の報酬改定が令和６年度ということで，それまでに市独自で何かやってほしいんですけれども，まずは対象者の実数の把握であったり，受入施設の体制，そういったところの現状把握をきっちりやっていただいて，打てる手だてを打っていただきたいと思います。これは要望です。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（村田耕一君） 次に，19番 片矢修一君。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 市民クラブの片矢修一でございます。 今日は，災害に強い，安心・安全のまちづくりについてお伺いします。 最初に，防災訓練についてお伺いします。 福井市総合防災訓練が，新型コロナウイルス感染症の影響により２年間中止となっていましたが，令和４年度は３年ぶりに行われることとなりました。想定は，令和４年６月26日午前８時，福井県嶺北北部沖を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生，福井市では最大震度７を観測し，家屋の倒壊や土砂崩れ，各河川の堤防崩壊など多くの被害が認められ，３分後には沿岸地区に津波警報が発令されたというものです。まさに74年前の福井地震を想定したもので，その年月を考えるといつこのような大震災が起こってもおかしくないと考えられます。 現在はコロナ禍ですが，一番大切なのは市民一人一人の命です。市民自らが，自分の命は自分で守るという意識を持ち，自らの判断で避難行動を取ることができるよう，また防災意識の高揚を図るためにも，多くの市民が参加できる訓練にしていきたいものです。 そこでお伺いしますが，実施場所は福井市内48地区となっていますが，新型コロナウイルスの感染を懸念し，今年も中止する地区があると聞いております。現在，どれだけの地区が防災訓練を行う予定なのか，そしてまた中止する予定なのか，お伺いします。 また，推進地区の４会場はどのような訓練内容となっているのか，その際の感染症対策はどのように行うのか，お伺いします。 さて，防災訓練の際に重要なのは安否確認と考えます。自治会によって安否確認がしっかりできていないところもあるようです。世帯ごとの名簿を自治会が管理できていれば問題ありませんが，個人情報の取扱いの問題もあり，名簿自体ができていない自治会もあるようです。 私は，この機会にぜひ自治会の世帯名簿を作ることが必要と考えますが，本市の考え方をお聞きします。 また，自治会に加入していない世帯はこの訓練の情報自体が届かず訓練に参加できません。実際の災害時の安否が大変心配です。こういう機会に自治会加入の勧誘を行うのも方法としてあるのではないかと思います。 そこで，本市の自治会加入率の推移をお聞きするとともに，未加入世帯への加入勧誘の方策，さらには災害時の共助の考え方についてお伺いします。 今年度の重点事項の一つに感染症対策を考慮した避難所設営訓練を実施するとあります。コロナ禍にあって避難所運営マニュアルが改定され，１人当たりのスペースが４平方メートル以上，通路の間隔が２メートル以上となりましたが，これを守ると小学校の体育館に200人程度収容できたのが30人程度しかできなくなる。これでは避難所としての機能を果たしているとは思えません。 まず，本市がお願いした，地区の避難所運営マニュアルの見直しがどのくらいできているのか，お伺いします。 また，多くの方が避難所に来られたとき，運営側はどのように対処したらいいのか判断できません。そのときのマニュアルを示すべきと考えますが，いかがでしょうか。 さて，大規模な災害時には停電が起こることが考えられます。避難所には防災用ガス発電機とカセットガスボンベが48本備えられておりますが，これでは一，二日しかもちません。非常時にはすぐ購入することができないと考えられます。また，ガソリンが燃料の発電機もありますが，こちらも購入が困難なのは明白です。 そこでお伺いしますが，先日，永平寺町が災害対応力の強化と脱炭素社会実現に向け，防災拠点や避難所に太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備の導入を検討する考えを示しました。私は，ゼロカーボンシティを目指す本市においても大変有効な施策と考えますが，本市の見解をお伺いします。 災害時の停電時の対応について関連があるのでお伺いします。 今定例会に上程されています６月補正予算案において，市庁舎本館非常用発電機更新事業に8,480万円が計上されています。老朽化に伴い，運転に支障があることが判明したため，市庁舎本館の非常用発電機を更新するとあります。 そこでお聞きしますが，もし今停電になったら市庁舎本館はどうなるのでしょうか。業務は停止してしまうのでしょうか。 また，非常用発電機１基の更新に8,480万円は大変高額に感じます。その明細をお聞きいたします。 次に，福祉避難所についてお伺いします。 福祉避難所とは，公民館や小学校などの指定避難所では避難生活を送ることが困難で，日常生活に介助が必要な方を受け入れる施設として社会福祉施設等に設置するもので，本市では福祉避難所の開設に協力してくれる社会福祉施設等とあらかじめ協定を締結し，災害の発生に備えています。40以上の社会福祉法人や医療法人など，78か所の施設と協定を結んでおります。 私の見識では，今こういった施設はほとんどが定員を満たしており，働いていらっしゃる職員も定員数を確保するのがやっとで，災害時に十分なスペースと介助する方が確保できるのか大変疑問です。本市の対応をお伺いします。 また，先日，福祉避難所の関係団体を招いて意見交換会を開き，一次避難所となっている小学校体育館の多目的トイレが少ないことや身体障害者の通所施設が少ないなどの指摘を受けましたが，その声にどう応えるのか，お伺いします。 次に，福井市避難支援プランについてお伺いします。 これは，高齢者や障害をお持ちの方など災害時の避難に支援を必要とする方を，地域の助け合いで一人でも多く，生命，身体を守るための制度で，地域への情報提供に同意いただいた方の名簿を市が作成し，その情報を地域に提供することで平常時の見守り活動や災害時の支援体制づくりに役立たせるものです。対象者は，障害者手帳をお持ちの方，要介護認定３から５を受けている方などとなっています。 しかし，この制度が始まってから何年もたっていますが，まだまだ浸透していません。対象者が何人おり，そのうち何人の方が情報提供に同意し，何人の方のプラン作成が完了しているのか，お伺いします。 また，今後このプラン作成を増やすための方策があればお伺いします。 その周知のためにも，今回の防災訓練で要配慮者避難支援訓練をぜひ取り入れるべきと考えます。そこまではできなくても，せめてどこにどのような要配慮者がいるのかを，自治会長や自主防災会長，民生委員や福祉委員など名簿ファイルをお持ちの方は安否確認の際に確認し合うのも有効な手段と考えます。ぜひ市のほうから呼びかけていただきたいと思います。御所見をお伺いします。 さて，防災訓練は各地区の自主防災組織が主体となり行うこととなっています。本市では，自治会単位で自主防災組織を結成し，小学校単位でそれらの自主防災連絡協議会が組織されているのが一般的なようです。 そこで，それぞれの結成率をお伺いします。 自主防災会長と自治会長が兼務となっている防災会が多いとお聞きします。災害時には，自治会長は自身の自治会のことで精いっぱいとなり，小学校単位の連絡協議会の役員としての活動は難しいのではないかと懸念されます。 防災会の役員は，いわゆる充て職でなく，また１年で交代するのでもなく，数年担っていただきスキルを高めるべきと考えます。本市の考え方と周知の仕方についてお伺いします。 次に，ハザードマップについてお伺いします。 本市では，今年３月に市内全戸に福井市洪水・土砂災害ハザードマップを配布いたしました。これは，洪水浸水想定区域図に洪水予報などの伝達方法，避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を記載したもので，市民の皆様にはしっかり活用していただきたいと考えます。 また，このハザードマップはＱＲコードでほかの必要な情報を得ることができたり，避難時に気をつけるべきことや日頃からの防災意識の向上，さらには家族で話し合いながらマイ・タイムラインが作成できるなど，よくできていると私は感じております。 しかし，市民の皆様にとっては，ただ配られただけでは読んで活用するのはなかなか難しいのではないかと感じております。捨てられてしまうのではないかと大変心配しております。このハザードマップの見方と活用方法を市民の皆様に伝えることが必要と感じます。 現在のハザードマップに対する市民の評判と，市民にうまく活用していただくための方策についてお伺いします。 また，このハザードマップは百年に一度の洪水を想定した基本想定と，おおむね千年に一度の洪水を想定した最大想定の２種類の地図があります。実際の災害時にはどちらの想定地図を見て行動するべきかが分かりません。 避難指示などの避難情報を発令した場合には，どちらのマップを参考にして行動すべきかを伝えるべきと考えますが，御見解をお伺いします。 最後に，消防団について質問いたします。 消防団は，本業を持ちながら，自分たちの町は自分たちで守るという郷土愛護の崇高な精神に基づき，地域の安全と安心を守るために活躍している究極のボランティア精神を持った組織です。消防団員は，消防，防災に関する知識や技術を習得し，火災発生時における消火活動，地震や風水害といった大規模災害時における救助・救出活動，警戒巡ら，避難誘導，災害防御活動などに従事し，地域住民の生命，財産を守るために活躍しております。平常時には，地域の消防力・防災力の向上に重要な役割を担っております。 また，身分は非常勤の特別職の公務員と規定されています。 本市では，小学校単位で分団が編成され，分団詰所，さらには軽デッキバン消防自動車などが配備され，他市と比べても活動しやすい環境が整えられていると思えます。 しかし，このたび県内の消防団員の年額報酬が，消防庁が処遇改善の目安として通知した標準額の３万6,500円に達していないことが報道されました。本市はこの４月に報酬額を引き上げたものの，２万3,000円とまだまだ低いままでございます。ぜひ標準額に引き上げるべきと考えますが，御所見をお伺いします。 さて，危惧されているのは，成り手不足の問題です。定員割れの分団もあるようですが，後継者がなかなか見つかりません。私が所属している円山分団も高齢化し，近いうちに，次々と定年を迎えます。なるべく若い方に入団していただくよう鋭意努力していますが，なかなか見つかりません。消防団の活動内容や訓練方法などに魅力的な要素を何か加えねばと考えます。 そこで，お伺いします。 現在の団員の定数と実際の団員数，最近の定員の推移，また年齢構成をお伺いします。 また，定年制度について御提案いたします。 現在，一般団員の定年は65歳と定められていますが，65歳ではまだまだ動けますし活動できる体力も十分あり，消防団活動に対し愛のある方が多いように感じます。アクティブシニアという言葉もありますし，彼らの持っているスキルは絶対に無駄にすべきではないと感じています。 そこで，本人の意思を確認した上で，本市職員と同じように再雇用という形で団に残っていただくのはどうでしょうか，御所見をお伺いします。 最後に，入団促進について何か有効な手段があればお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，避難支援プラン，いわゆる個別避難計画の作成数を増やす方策についてお答えいたします。 昨年の災害対策基本法の改正により，個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。 また，同時に改定されました国の取組指針で，個別避難計画は市町村が優先度の高いと判断した避難行動要支援者から，地域の実情を踏まえながらおおむね５年程度で取り組むよう示されました。 本市では，優先度の高い要支援者について，避難行動要支援者名簿に掲載の同意をいただいている方のうち，障害支援区分５，６の方，要介護認定５の方，独り暮らし等高齢者名簿に登録されている要介護認定３，４の方とし，約700人が対象となります。 したがいまして，今年度はまず市内４地区において要支援者の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職や自治会長，自主防災会長，民生委員，福祉委員などの避難支援等関係者と連携したワークショップを開催し，優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めてまいります。 さらに，全ての地区において，名簿の掲載に同意をいただいている方の計画作成が進むよう，避難支援等関係者に対し自主防災組織リーダー研修会，出前講座など様々な機会を通じ，個別避難計画の必要性について周知してまいります。 また，避難支援が必要であると思われる方に対し名簿への登録を促すために，障がい福祉課や介護保険課などの窓口において本制度の趣旨を説明するほか，名簿掲載に同意をされていない方に対し郵送で制度の周知及び同意の確認を行っているところであります。 今後も，これらの取組を通じて個別避難計画の作成を推進し，地域での支援体制の充実を図ってまいります。 （消防局長 山中裕一郎君 登壇）
◎消防局長（山中裕一郎君） 災害に強い安心・安全のまちづくりのうち，防災訓練についてお答えします。 防災訓練の実施状況につきましては，福井市内48地区で46地区が訓練を予定しており，２つの地区が中止としております。 次に，推進地区４会場の訓練内容と感染症対策についてですが，全ての会場で実施しているシェイクアウト訓練や住民避難訓練に加え，初期消火などの訓練やコロナ禍における避難所設営訓練及び要配慮者搬送訓練などを実施いたします。 また，本市と災害時応援協定を締結している民間企業や防災関係機関と連携した訓練を取り入れて防災行動力の向上に努めます。 訓練時における感染症対策につきましては，マスク着用の徹底や会場入り口での検温，消毒液を会場内に設置するなど基本的な対策のほか，訓練会場が密にならないようソーシャルディスタンスを確保して実施してまいります。 次に，消防団についてお答えします。 まず，年額報酬を標準額に引き上げるべきではないかについてでございますが，昨年，国が消防団員数の減少に歯止めをかけるため，消防団員の処遇等に関する検討会を開催し，その報告を踏まえ，各市町に対し報酬等の見直しの検討を求める通知がなされました。 本市においては，令和４年４月１日に福井市消防団条例を一部改正し，団員の階級の年額報酬を3,000円引き上げ，２万円から２万3,000円に増額しました。それでもなお，国の標準額を満たしておりませんが，消防団の報酬については自治体ごとに関連する階級の設定，あるいは業務についてそれぞれ歴史的な経緯があることから，今後，県内市町等の動向を注視し研究してまいります。 次に，団員の定数と実際の団員数などについてですが，消防団員の定数につきましては福井市消防団条例で1,055人と定められております。このうち，火災などの災害現場で活動する災害対応団員数は995人で，６月１日時点の団員数は946人でございます。 また，本市の団員数の推移は，令和元年度末は973人，令和２年度末は963人，令和３年度末は958人となっており，僅かながら減少傾向にあります。 年齢構成につきましては，10代が１人，20代が31人，30代が148人，40代が339人，50代が281人，60歳以上が146人となっております。 次に，団員の再雇用についてですが，本市では平成19年４月に団員の定年を60歳から65歳に，副分団長以上の定年を65歳から70歳に引き上げました。その結果，地域のことを熟知しているベテラン団員の高い技術力と豊富な知識を若い団員に伝承することで，団員の育成と地域の消防力向上が図られています。 しかしながら，定年後の再雇用につきましては，苛酷な災害現場での活動が体力的に厳しいこと，また再雇用することにより新規団員の入団が制限され，組織の活性化に支障を来すおそれがあることから，現在のところ考えてはおりません。 最後に，入団促進について有効な手段があるのかについてでございますが，消防団員の入団促進につきましては，各分団員による募集活動のほか，消防署や分団本部にポスターの掲示，広報ふくいへの掲載及びホームページなどで入団の申込みができるシステムを導入して入団促進を図っております。 さらに，今年度の新たな取組といたしまして，福井市総合防災訓練の主会場に入団促進の特設ブースを設け，消防団に関する意識調査を行い，今後の入団促進につなげていきます。 また，特に若い世代の市民に消防団への関心と理解を深めていただくため，消防団員一日体験入団を企画して入団促進を図ってまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 災害に強い安心・安全のまちづくりのうち，自治会の世帯名簿に対する本市の考え方についてお答えします。 災害時の迅速な安否確認等を行う上で，世帯ごとの名簿を作成し活用することは大変重要であると考えます。しかしながら，名簿の作成につきましては個人情報の保護，それぞれの世帯からの同意の取得，また作成した名簿の適切な管理などに十分留意していただく必要があります。 このため，名簿の作成に替えて玄関先に指定の布を結びつけることにより安否を確認している地区もあります。 本市といたしましては，こうした事例を各種研修会などで周知してまいります。 次に，自治会加入率の推移，未加入世帯への加入勧誘策と災害時の共助の考え方についてお答えします。 本市の４月１日時点での自治会加入率ですが，令和２年は74.5％，令和３年及び令和４年は74.1％となっております。 自治会の加入については，昨年度から新たに11月を加入促進月間と定め，市自治会連合会と協働して未加入世帯への加入案内チラシの投函や加入啓発ポスターの掲示など集中的に促進活動を行いました。この取組は今年度も引き続き実施してまいります。 また，災害発生時には自助・共助・公助，それぞれの連携が必要不可欠となります。しかし，公助が行き届く前に大切な命を守り地域の被害を最小限に抑えるためには，自分自身や家族で行う自助だけではなく，自治会，自主防災組織など近隣で助け合う共助は大変重要と考えております。 このため，出前講座や各種研修会などにおきまして，引き続き共助の重要性を呼びかけてまいります。 次に，地区避難所運営マニュアルの見直し状況についてお答えします。 現時点で48地区中12地区でマニュアルの修正が完了しております。 なお，自主防災組織中核リーダー研修会で配布した資料や，各地区の避難所に配備した新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引を参考に，感染症対策を踏まえた避難所運営が可能であると考えておりますが，避難所を円滑に運営していくためにも残りの地区につきましても修正を促しているところです。 次に，多くの方が避難所に来た場合の対処についてお答えします。 避難所の使用面積がおおむね半分に達し，さらに避難者の増加が見込まれる場合には，避難所対応員からの情報を基に危機管理課が避難所や気象の状況等を総合的に判断し，中学校及び市が指定する公共施設を順次開設しております。 今後，その判断基準や手順につきまして，自主防災組織等に対し研修会などで情報共有を図ってまいります。 次に，防災拠点や避難所に太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備の導入に関する本市の見解についてですが，ゼロカーボンシティの実現を目指す本市といたしましても，避難所等への再生可能エネルギーの発電設備の導入は有効であると考えております。 福井市役所エコオフィスプランでは市有施設における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入について示しており，これまで中藤島公民館や森田小学校などに設置してまいりました。 今後も，防災拠点や避難所となる公民館や学校施設等の新築や改築が行われる際は，太陽光発電等の検討を行うよう促してまいります。 また，太陽光発電の設置と併せて電気自動車の導入や燃料電池自動車による電源供給など，エネルギーの多様性を進めることで災害対応力の強化にもつなげてまいります。 次に，個別避難計画に関する残りの質問についてお答えします。 本市における令和４年４月30日現在の避難行動要支援者の対象となる方は１万4,147人，避難行動要支援者名簿の掲載に同意されている方は7,304人，個別避難計画作成が完了している方は1,470人となっております。 次に，避難支援等関係者間での避難行動要支援者名簿の活用についてお答えします。 平常時から避難行動要支援者名簿を活用し要支援者の情報を把握することは，災害時の迅速な避難支援のために有効と考えます。 今後も，避難支援等関係者などを対象に，避難行動要支援者名簿を活用した訓練を実施するよう，自主防災組織リーダー研修会や出前講座において積極的に呼びかけてまいります。 次に，自主防災組織及び自主防災組織連絡協議会の結成率についてですが，現在，自主防災組織の結成率は95.6％，自主防災組織連絡協議会の結成率は100％となっております。 今後も引き続き，未結成の自治会に対しその必要性を説明し，結成を促してまいります。 次に，自主防災組織の役員についてお答えします。 地域の防災力を高めるためには，防災活動のリーダーである自主防災組織の役員のスキルアップが重要であると考えております。そのため，知識を習得し専門性の向上を目的に，自主防災組織の役員を対象としたリーダー研修会を開催しております。 また，経験を蓄積していただくために，自主防災組織の役員を自治会長とは別に専任することや，複数年にわたり継続して活動していただくよう研修会を通して働きかけております。 次に，避難情報発令時に参考にする洪水・土砂災害ハザードマップの想定についてお答えします。 基本想定は過去の大雨の実績などを基に定めたもので，おおむね百年に一度以上の確率で発生するとされており，最大想定は想定し得る最大規模の降雨でおおむね千年に一度以上の確率で発生するとされています。 そこで，市民の皆様にはまず基本想定のマップを参考に浸水区域や浸水深を確認し，指定避難所や安全な親戚・知人宅への立ち退き避難などの避難行動を考えていただく必要があります。 また，基本想定の降雨量を超え，さらに激しい雨が長時間降り続くと，最大想定による浸水が発生する可能性もあります。最大想定の場合，避難時の利用可能な階数が高くなることもあります。 したがいまして，両者のマップの違いを理解し，市民一人一人の状況に応じてマイ・タイムラインを使って避難計画を立てておくことが重要です。 今後は，災害時の避難に備えて，両者のマップの違いや防災気象情報の入手方法について，自主防災組織の研修会や出前講座において周知していきます。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 停電になった場合の市庁舎本館の業務についてお答えいたします。 停電時には，非常用発電機が起動し庁舎に電力供給を行うこととなりますが，もし発電機が起動しなかった場合，通常どおり業務を行うことは困難となります。その際には，エレベーターや照明，事務機器，トイレなどの使用を制限することとなりますが，一時的に市所有の運搬可能な発電機等を使用することにより，業務を縮小しつつも継続を図ってまいります。 次に，非常用発電機更新費の明細についてです。 入札に支障があるため，金額の明細については回答を控えさせていただきますが，その内容といたしましては非常用発電機本体及び設置，受変電設備及び動力設備の改造，工事期間中の代替発電機のリース，既設発電機の撤去などでございます。 （福祉部長 小寺正樹君 登壇）
◎福祉部長（小寺正樹君） 福祉避難所についてお答えいたします。 福祉避難所は，在宅の要配慮者のうち，指定避難所での生活が困難で何らかの特別な支援が必要な人のために開設する避難所です。本市では，令和４年６月現在，特別養護老人ホームや身体障害者福祉施設など47法人78か所の社会福祉施設と協定を締結しており，被災時には当該施設の承諾を得た上で余裕スペースを利用して福祉避難所を開設することになります。 しかし，大規模な災害が発生した場合には現在の協定を締結している施設だけでは受入体制の不足が想定されます。そのため，協定を締結する福祉施設を増やすとともに，現在避難所として指定されていない公共施設等も福祉避難所として活用できるよう検討してまいります。 また，福祉避難所となる施設の確保と同様に，介助などの支援に当たる人材の不足も想定されます。対応としましては，協定を締結している福祉・看護系の専門学校や福井県災害派遣福祉チーム，いわゆるＤＷＡＴのほか，中核市市長会を通して全国へも人材派遣を要請するとともに，専門的資格を有するボランティアの協力を得ることで人材を確保してまいります。 今後は，さらに医療や介護人材を育成する教育機関や福祉施設事業者等の団体に対しましても，災害時に支援をいただけるよう協定締結を働きかけてまいります。 次に，身体障害者に対応した福祉避難所ですが，現在，福祉避難所として協定を締結している障害者施設は１か所のみとなっております。 これまではどちらかというと入所施設を中心に福祉避難所の依頼をしてまいりましたが，今後は通所系サービスも含め，より多くの障害者施設に御協力をいただけるよう，これについてもしっかりと働きかけをしてまいります。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 一次避難所となる小学校体育館の多目的トイレの整備についてお答えいたします。 体育館に多目的トイレが設置されている小学校は，50校のうち４校となっております。国は令和７年度末までに，避難所に指定されている全ての学校に多目的トイレを整備することを目標として掲げており，本市といたしましても早急な対応が必要であると考えております。 現在，小学校体育館において多目的トイレの整備可能なスペースの有無，体育館入り口からトイレまでの動線の確保，下水道への接続方法など設置に向けた調査を行っており，この結果に基づき，来年度以降整備を行ってまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 現在のハザードマップの市民の評判と，市民にうまく活用していただくための方策についてお答えします。 本市では，昨年９月の改定に合わせ，見方や活用方法等を解説する動画を作成しホームページに公表するほか，今年３月の全戸配布までに各地区の自治会連合会長，自主防災組織の代表者，民生児童委員等を対象に説明会を開催しました。 また，福祉施設や公民館，小・中学校などに対して出前講座の積極的な申込み等を依頼し，現時点で例年の５倍以上となる22件の出前講座の申込みがあり，既に11件の講座を開催しております。 市民からはおおむね好評を得ており，出前講座やイベントなどの機会に，「改定前や他の自治体のものより見やすくてよい」，「必要な情報が分かりやすくまとまっていて使いやすい」，「解説動画があって活用方法が分かりやすい」などの声をいただいております。 また，「情報が多く，説明してもらうと理解できる」，「解説があるとマイ・タイムラインも作りやすい」という御意見もいただいており，本市といたしましては今後も引き続き，対面で市民一人一人の状況に合わせて活用方法等を丁寧に説明することのできる出前講座を開催するなど，積極的な周知啓発活動に努めてまいります。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） それでは，再質問させていただきます。 福祉避難所については，やはり非常に心配があります。今，余裕スペースを利用するとのことでしたけれども，本当にこういった福祉施設はいっぱいだということを私は聞いております。 うちの近所にも１件ありまして，スペースがない，職員がいないと聞いておりますので，これは早急にやっていただかないといけない。障害者の方が一定数いるのは分かっているわけですから，早急に対処していただきたいと思います。 それから，避難所となる体育館のスペースについてです。これも少ししか人数が入らないということで中学校などで順次開設するということでしたけれども，そちらもなるべく早く判断していただいて中学校なりをすぐに避難所にするということにしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 今日，北陸地方も梅雨入りということでございました。梅雨入りしたということで，今，雨災害，水害なんかの番組が非常に多いようです。そういったものをこの週末にいろいろ見て感じたことがありますので，それについて申し上げます。なお，要望とさせていただきますので，よろしくお願いします。 ＮＨＫの，水害から命と暮らしを守るシリーズで，４年前の西日本豪雨を受けて個別避難計画や避難行動を検証する番組がありました。 個別避難計画がなかなか進まない理由として，支援者がなかなか見つからないという問題があり，支援者自身も高齢化が進み，避難誘導までは責任を持ってできないということや，名簿に載ることを嫌がるといった理由が多いことが示されました。 そこで，個別避難計画の中から避難誘導の項目を外し，安否確認までにするというように制度を見直すといったことが報告されておりました。 本市も支援者が見つからないというのは同じような事由だと思います。これもしっかり検討の中に入れていただきたいと思いますので，お願いいたします。 本市でもこういったことを踏まえて，ぜひ計画の再検討と見直しを検討することを要望いたします。 最後に，大変感銘を受け，心に残ったことがあります。それは，西日本豪雨時にその方は早くから避難して命を取り留めましたが，近所の高齢者が逃げ遅れて亡くなりました。なぜ自分が逃げるときに一言お声がけができなかったのか，できていれば助かった命があったのではないかと後悔しているというものでした。もちろんその方の責任ではありませんが，日頃の近所付き合いがもっと濃いものであったら違う結果となっていたかもしれません。 この日頃の近所付き合い，いざというときの絆こそ一番大事と感じます。防災訓練は，そのきっかけづくりや確認のためにも大変重要な行動と考えます。できるだけ多くの市民が参加して，いつ起こるか分からない災害に備えるよう，もう一度広報の仕方や防災訓練の在り方を検討していただくよう強く要望いたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（村田耕一君） 次に，13番 伊藤洋一君。 （13番 伊藤洋一君 登壇）
◆13番（伊藤洋一君） 新政会の伊藤です。 本市における送金などの手続について質問いたします。 山口県阿武町で，新型コロナウイルス感染症の流行下における住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付実施に際し，４月８日，463世帯に10万円ずつ給付する本来の給付金とは別に，463世帯分の給付金に相当する4,630万円を誤って１世帯の口座に送金するという事案が発生しました。 振込の依頼に当たり，町役場職員の担当者が463世帯分の振込依頼のリストを作成してフロッピーディスクに記録し，４月１日に銀行に提出した一方，別の新人の担当職員が別途，書面で振込依頼書を作成し，４月６日に銀行に提出。本来，この書面の依頼書の作成や提出は不要であり，そもそも他者のチェックを全く受けていなかったとのことです。 また，依頼書は振込総額と振込先リストの先頭の１件のみが記載される仕様で，金融機関コードの順番に並んだリストの最初に載っていた男性の口座が振込先として記載されていたことから，463世帯分の給付金相当額全額がこの男性の口座に振り込まれてしまい，４月８日に振込処理が行われました。その後，午前９時50分に山口銀行阿武支店から間違った振込ではないかと町役場に問合せがあり，町としても即座に組み戻しを依頼したが，振込先が山口銀行以外であったため銀行窓口で口座名義人による手続が必要となり，職員が男性に連絡を取り銀行窓口への同行を求め，当初はこの男性が組み戻しに同意して，職員と共に宇部市の銀行支店まで車で一緒に向かうが，支店に着いた直後に態度を翻し組み戻しの手続を拒否し，その後も町は説得を続けるも拒否が続いたため，15日に誤送金を公表。 この後の経緯は，当時の連日の報道のとおり，すったもんだの挙げ句に最終的には町の顧問弁護士の国税徴収法を活用した手腕により，誤送金を受けた男性が資金移動したと言われている海外のカジノサイトの決済代行会社から約4,300万円を法的に確保したことを５月24日に公表。またその前の５月18日に山口県警は，阿武町が誤って4,630万円を振り込んだことを知りながら口座から決済代行業者に振り込み，不法に利益を得た電子計算機使用詐欺罪でこの男性を逮捕し，誤送金の事件は一応の決着を見ることとなり，５月30日，花田町長は自身の月給の50％，副町長の月給の40％，出納室長の月給の10％をそれぞれ３か月カットする処分方針を発表し，減給の条例案を６月の町議会に提出するとのことであります。 また，既にこの4,300万円は町役場の口座に着金しているという報道が先日ございました。 この阿武町の誤送金の事件では，自治体における送金方法の様々な問題が露呈したと思われます。まず，送金に携わる所管内のチェック機能やガバナンスの問題，担当する職員，特に経験年数の短い職員の研修体制の問題や金融機関の決済方法の変化，特にデジタル化への対応の問題，またデジタル化やＩｏＴ化，ＤＸ化が進歩したとて必ず起こるヒューマンエラーへの対応の問題，加えて不測の事態が起こった後の対応，誤送金後の金融機関との交渉や誤送金先の個人・法人への対応，そのシミュレート等が挙げられます。市民，納税者の皆様から預かった大切な公金であるからして，その取扱いには十二分に慎重を期さなければならないと考えます。 そこで，質問いたします。 まず，この事件についての見解，御所見をお伺いします。 次に，本市では一般的に，どのようなプロセスで金融機関に送金しているのかをお尋ねいたします。 そして，万が一誤送金が発生した場合の対応についてはどのように行うことを考えているのか，併せてお尋ねいたします。 次に，中央公園子どもの遊び場整備事業について質問いたします。 子育て中の皆さんからは，雨天時などの天候の悪い日に遊べる施設が少ないとの声をよく耳にいたします。 中央公園子どもの遊び場整備事業では，旧順化公民館跡地約950平米を活用し，雨天時や真夏日でも利用できる屋根つき遊具広場を整備することとしており，本年度は設計を行うと聞いております。若手職員や子育て世代の職員を中心としたプロジェクトチームを結成し，所属の垣根を越えた横断的な体制で取り組まれるとのことで，柔軟な発想を生かした積極的なアプローチに大いに期待させていただいているところでございます。 そこで，中央公園子どもの遊び場整備事業の主な構想としてはどのようなものをお考えなのでしょうか，お尋ねいたします。 公園整備だけでなく，周辺環境を生かす取組や，立地上，駐車場やアクセス方法などの問題も重要になります。子育て世代の皆さんを応援するため，また手軽に利用してもらうためにも，中央公園周辺地域以外の公園利用者へは，例えばネット予約等を活用して駐車場を無料にする支援などが必要です。今回の屋根つき広場は雨天時や真夏日でも利用できる遊具広場となるわけでありますが，雨天時などに利用する際はすぐ近くに駐車スペースがないとなると，手荷物等も何かと多くなるお子様連れの方は大変です。屋根つきの通路の確保やアクセスなども含めて，さらなる検討が必要ではないかと考えております。 そこで，アクセスや駐車スペース確保への配慮が必要と思われますが，どのようにお考えでしょうか，質問いたします。 今後，中央公園をはじめ周辺の整備が計画される中で，本施設は周辺住民だけでなく多くの方々に利用され，長い時間利用できる憩いの場の起点となり，子育て中の若い世代をまちなかへ呼び込み，周辺施設や商業施設へ足を延ばしてもらえるような仕組みづくり，また福井城ひつじさるやぐらなどの復元計画も進められている中で，絶好のスポットにもなり得ると思います。 そこで，県都デザイン戦略の面など広く全体を生かすためのアプローチも一緒に検討すべきと考えますが，どのようにお考えでしょうか。 また，悪天候も多い北陸特有の天候の中で，周辺市町には全天候型屋内施設が整備されているところが結構あります。本市における全天候型屋内施設への考えについても併せて御質問させていただきまして，私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，中央公園子どもの遊び場整備事業の構想についてお答えいたします。 この事業は，県の子どもの遊び場整備事業補助金，補助率10分の10，上限１億円を活用し，屋根つき遊具の整備として約１億円，広場の人工芝，園路等の附帯施設整備として約5,000万円，総事業費として約１億5,000万円を想定しております。 整備場所は，旧順化公民館跡地で約950平方メートルの広さがあり，そのうち約550平方メートルの部分に遊びの広場を整備し，その広場内に約300平方メートルの屋根つき遊具の整備を想定しております。 遊び場の詳細につきましては，子育て中の若手職員などのアイデア等も盛り込みながら今年度中に策定する実施設計の中で具体的にお示ししてまいりたいと考えております。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） まず，中央公園へのアクセスや駐車スペースの確保についてですが，中央公園は中心市街地ならではの利便性があり，鉄道やバスなど多様な交通手段で来園していただくことが可能であります。 また，駐車スペースに関しては，周辺には大手駐車場をはじめ多くの駐車場が立地しており，新たな整備は考えておりません。 利用者の方々には，公共交通をはじめ多様な交通手段で来園していただき，公園で遊んだ後はまちなかを散策していただきたいと考えております。 次に，県都デザイン戦略の面など広く全体を生かすためのアプローチも一緒に検討していくべきではないかについてですが，中央公園の周辺は県都デザイン戦略に基づき県庁線や堀端通りの整備，案内サインの充実により，駅からの動線や歩きやすい環境づくりを進めてまいりました。 現在，中央大通りの再整備やほこみち制度の活用が進められており，まちなかのにぎわいが福井駅付近から周辺部に広がることが期待されます。 また，ハピテラスをはじめ再開発事業等により，雨天時や真夏日でも利用可能な広場の整備が進んでおり，今後，イベント等でまちなかにはさらに多くの親子連れの来訪が見込まれます。 そのため，中央公園に屋根つき遊具広場を整備することで遊び場を目的とした来訪者を増加させ，近隣施設と連携することでまちなかの回遊性の向上に寄与するものと考えております。 （福祉部長 小寺正樹君 登壇）
◎福祉部長（小寺正樹君） 中央公園子どもの遊び場整備事業についての残りの御質問にお答えします。 全天候型屋内施設への考えについてですが，本市では今回の遊び場の整備に当たり，昨年11月に市内の保育園等に通います園児の保護者を対象に
アンケート調査を行いました。そこには，「屋内施設が増えるとうれしい」，「雨の日に体を動かして遊べるところが少ないので，屋内遊び場ができることを楽しみにしている」などの意見が多く寄せられました。 本市としては，これらの意見を受けて，子どもたちの心身ともに健やかな育ちのため，天候にかかわらず遊ぶことのできる施設を整備することといたしました。 今後，子育て中の若手職員などとも連携しながら，有意義なものとなるよう努めてまいります。 （工事・
会計管理部長 佐野仁則君 登壇）
◎工事・
会計管理部長（佐野仁則君） 本市における送金などの手続についてお答えします。 誤送金につきましては，公金を扱う者としてあってはならないことと考えております。本市においては，いま一度気を引き締め，引き続き確実な会計事務に努めてまいります。 金融機関への送金のプロセスにつきましては，出納課が各所属から提出された支払い書類を厳重にチェックし，最終的な支払い件数や金額の合計を確認した上で指定金融機関に直接データを送信しています。 誤送金が発生した場合の対応はどのように考えているのかについてお答えします。 万が一誤って送金してしまった場合には，相手方に真摯に謝罪し，丁寧に事情を説明の上，返金をお願いしてまいります。返金に応じていただけない場合は，状況に応じて顧問弁護士から随時助言を受けながら迅速かつ適切に対応してまいります。
○副議長（村田耕一君） ここで暫時休憩します。午後３時10分から再開します。 午後２時53分 休憩────────────────────── 午後３時９分 再開
○議長（堀江廣海君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，12番 菅生敬一君。 質問の前に，菅生議員から資料配付の依頼がありましたので，あらかじめ許可しました。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って４点質問させていただきます。 まず，メガソーラー発電所についてお伺いします。 脱炭素社会の実現に不可欠と言われている大規模な太陽光発電所，メガソーラーの建設をめぐり，事業者と住民間でのトラブルが全国で相次いでいます。山林伐採に伴う土砂災害や景観悪化など，自然環境の破壊を懸念する地域住民らによる反対運動が起きているのです。建設差止めの訴訟に発展したケースも出てきており，メガソーラーに逆風が吹いています。 今年１月，山口環境大臣は埼玉県小川町のメガソーラー建設計画について，環境影響評価法，いわゆる環境アセスメント法に基づき，抜本的な見直しを求める意見書を萩生田経産大臣に提出しました。小川町では，約86万平方メートルの敷地に出力３万9,600キロワットの発電所の新設を予定していました。敷地の盛土は約72万立方メートルの見込みで，その半分を外部から搬入する計画です。周辺には土砂災害警戒区域もあり，2019年10月の台風第19号で地滑りが起こった場所でもあります。 建設計画をめぐる立地地域とのあつれきは小川町にとどまらず，訴訟に発展したケースもあります。奈良県平群町では2021年３月，地元住民ら約1,000人が事業者を相手取り，工事差止めを求める訴えを奈良地裁に起こしました。事業者が県に提出した書類に誤りが見つかり，県知事が工事停止を指示する事態になりました。事業では，約48万平方メートルの山林を切り開き，約５万3,000枚の太陽光パネルを設置する計画を掲げています。住民側は，盛土によって土石流や洪水などの危険性が高まると主張しています。 長野県諏訪市では，メガソーラー建設計画に対し，住民らが霧ケ峰高原の生態系や水資源に影響を与えるなどとして反対運動を起こしました。その結果，建設計画は撤回されました。 トラブルが頻発する中，メガソーラーの乱立を防ぐために条例を制定する自治体も増えています。神戸市では，2018年７月の西日本豪雨に伴う土砂崩れで，太陽光パネルが山陽新幹線の線路付近まで落下しました。これを受け，同市は太陽光発電の立地を規制する条例を2019年７月に施行し，出力10キロワット以上の設備を対象に届出を義務づけました。 このような太陽光発電設備の設置を規制する条例を制定しているのは，2021年12月時点で全国175自治体に上っています。 ところで，都道府県庁所在地における年間の雨の日数のランキングでは，１位が金沢市，２位が富山市，３位が福井市となっており，北陸地方は太陽光発電にはあまり適さない地域と言えます。もともと夜は発電しませんし，日中も大きな発電量が望めないのだとすれば，家庭用などの建物の屋根の上に設置するものならいざ知らず，本市でメガソーラーを推進するメリットはあまりないのではないでしょうか。 昨年９月の，太陽光発電に関する私の質問に対し，
市民生活部長は本市に設置されている1,000キロワット以上のメガソーラー発電所は15か所あり，このうち地目が山林であった場所に設置された発電所は５か所だと答えられています。 そこで，お伺いします。 この５か所については土砂崩れの心配はないのでしょうか。 また，本市ではメガソーラー発電所の建設に際して事前のチェックはきちんと行われているのでしょうか。そのような仕組みがあるのかどうかも含めてお答えください。 また，今後に向けてメガソーラー発電所の設置を規制する条例の制定についてのお考えもお聞かせください。 次に，
新型コロナ対策について質問します。 新型コロナウイルスとの闘いも３年目に入りましたが，今年のゴールデンウイークは政府の呼びかけに反して多くの人が観光や帰省などで移動し，久しぶりに活気のある期間となりました。心配されたその後の感染再拡大もほとんどなく，政府も５月20日にこれから夏に向かうに当たってのマスク着用の基準を発表しましたので，そのルールをもう一度しっかり確認しておきたいと思います。 昨年から既に，高温や多湿といった環境下でのマスク着用は，熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので，屋外で人と十分な距離，少なくとも２メートル以上が確保できる場合にはマスクを外すようにしましょうという指針が示されていました。そして今回は具体的に，屋外でのマスク着用については他者との身体的距離（２メートル以上を目安）が確保できない中で会話を行う場合のみで，それ以外の場面についてはマスクの着用は必要ありませんとなっています。 そして，その例として公園での散歩やランニング，サイクリング，徒歩や自転車での通勤，屋外で人と擦れ違う場面などが挙げられています。 また，夏場については，熱中症予防の観点から，屋外でマスクの必要のない場面ではマスクを外すことを推奨しますとあります。 一方，屋内でマスク着用の必要がない場合は，他者と身体的距離が確保できて会話をほとんど行わない場合のみとなっていて，距離を確保して行う図書館での読書，芸術鑑賞が例示されています。 これを素直に解釈すれば，屋外ではマスク着用の必要はほとんどないということになりますが，実際には屋外でマスクなしで出歩いている人を見かけることは大変少ないのが現状です。多くの人がマスクをしている状況では，自分も着用しておいたほうが無難だと考えてしまうのでしょうか。 ある人からは，外で外していてもスーパーマーケットなど建物の中に入ったらまたしないといけないから，着けたり外したりするのが面倒だという意見もありました。 しかし，屋内でも他者と距離が取れていて会話がほとんどない場合には着用の必要はないのですから，スーパーマーケットでもすいていればマスクを着けずに買物をしても何も問題ないのではと考えますがどのように思われますか，御見解をお願いします。 また，この議場の中は十分な広さがあり，換気もされており，他者との距離も比較的取れていますし，一部の理事者以外はほとんど自席では発言しませんが，依然としてマスクの着用は必要なのかどうなのか。これについてはどのように思われますか，御見解をお願いします。 以前，航空機でマスクの着用を拒みトラブルになった他市議会の議員がいました。また，委員会にマスクを着けずに出席して発言を認められなかった議員もニュースになりました。そのときの状況においては不適初な行動であり，彼らを擁護するつもりは全くありません。しかしながら，これらの事件が報道されて以降，マスクを着けていない人を殊さらに非難するような風潮があり，このままではいつまでたってもマスクを外すという行動にはつながっていかないような気がします。 まずは市の職員が率先して屋外ではマスクを外すようにして，福井市からも屋外ではマスクを外しましょうと声を大にして市民に呼びかけていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 現在の福井県の新規感染者の状況を見ますと，20歳代以下が四，五割を占めている状況が続いています。どうしても学校やこども園などで感染が広がってしまうのは，ある程度やむを得ないことなのかもしれません。しかし，この年代の人たちはほとんど重症化する可能性はないのですから，仮に感染が拡大したからといって大ごとに考える必要もないのではないかという見方もあります。それよりも子どもは熱中症のリスクのほうが心配です。 学校生活の様々な場面でマスク着用の是非が問われる場合があると思います。通常の授業時はどうなのか。体育の授業時はどうなのか。音楽の授業時はどうなのか。昼食時はどうなのか。部活動時は，登下校時は。こうした場面ごとのマスク着用の考え方について，きちんとまとめて文書にして保護者と生徒に配布すべきではないかと考えますが，どのように思われますか。 皮膚の病気がある人や感覚過敏がある人など，マスクを着けたくても着けられない方もいらっしゃいます。こうした方々が非難されることがないように配慮すべきと考えます。 千葉県流山市は，マスクを着けることが難しい方に，そのことを周りに知らせるためのキーホルダーを作成し配布しています。福井市でも何らかの配慮をお願いしたいと思いますが，何かお考えはありますか。 次に，ワクチンについてお伺いします。 新型コロナのワクチン接種は，現在２回目の接種と３回目の接種，それに５歳から11歳の小児接種が混在し，さらに４回目の接種がもうすぐ始まろうとしているという状況にあります。 また，ワクチンの種類もファイザー社製，モデルナ社製，アストラゼネカ社製，ノババックス社製とあり，非常に分かりにくくなっています。ホームページを見てもどこを見ればよいのかが分からないくらい情報が混乱しているように感じます。一度きちんと整理してすっきりさせたほうがよいのではないかと思います。 くれぐれも間違いのないようにお願いしたいと思いますが，ホームページの整理についてのお考えをお聞かせください。 金曜日の夜間に集団接種を行っています。また，これとは別に予約不要の集団接種も行っています。様々な形で接種を進められていて大変ありがたいと思っていますが，それぞれの接種者の人数は定員に対してどうなのか，お答えください。 ３回目接種があまり進んでいないように思いますが，実際のところ感染予防効果はどの程度あるのでしょうか。 また，３回目接種を終えた方の中で感染された方は何人おられたのか，教えてください。 私の周囲では，複数の方から４回目接種は遠慮するという声を聞きます。この４回目は60歳以上の人とそれ以下の基礎疾患のある人に限定されているようですが，なぜ４回目接種を行うのか，その意義は何なのか，教えてください。 次に，男性個室トイレへのごみ箱の設置についてお伺いします。 現在，一生の間にがんになる確率は，男性で65％，女性で50％となっていて，２人に１人が何らかのがんにかかる時代となっています。そのうち，男性で最も多いのは前立腺がんで，９人に１人が発症しています。幸いなことに，このがんは５年生存率が99.1％と非常に高く，手術後も普通に生活できる可能性の高いがんです。 しかし，多くの患者さんが困っているのは，手術後一定期間，排尿のコントロールができないという症状に悩まされることです。私は，１人の前立腺がんの手術をされた方にお話を伺いました。その方は，尿意を催したと思ったらもう出ている，それがいつ終わるのか分からない，その調節ができないのが情けなくてメンタルに来る，だから水分を取ることを極力控えていたと話されていました。 同様の症状は膀胱がんやその他の疾患の治療後にも見られますが，このときに欠かせないのが尿漏れパッド，つまり紙おむつです。今はとても優れた尿漏れパッドが発売されており，すぐに社会復帰することも可能となっていますが，外出先でこの尿漏れパッドを捨てるところがないのが難点となっています。 水分を含み重くなった尿漏れパッドを持ったままごみ箱を探さないといけないのです。中には，臭いがすることに気を遣い，ビニール袋にくるんでかばんに入れて家まで持ち帰っている人も多いといいます。こうした悩みを抱えている方は決して少なくないと考えます。 その原因は，男性の個室トイレには女性トイレにあるようなごみ箱，サニタリーボックスがほとんど設置されていないからです。埼玉県では，地方紙にこのことが記事として掲載されたことをきっかけに，一気に公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置が進んでいます。 そこでお伺いします。 福井市役所の男性用個室トイレのごみ箱，サニタリーボックスの設置状況はどうなっていますか。他の市有施設ではどうなっていますか。今後，市有施設へのサニタリーボックスの設置を積極的に進めていっていただきたいと要望いたしますが，どのように対応していただけるのか，お考えをお聞かせください。 また，民間の施設へも設置を呼びかけていっていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，横断歩道での歩行者の安全な横断についてお伺いします。 福井国体が開かれたのはもう４年も前になります。このときに東村市長は，岩手県で信号のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしたときに，車が一時停止する光景に大変感銘を受けた，福井市でも福井国体に向け交通マナー向上を図りたいとおっしゃっておりました。そして，具体的な取組として，ドライバーに対して横断歩道では歩行者が優先であり，横断もしくは横断しようとする歩行者などがいる場合には，横断歩道などの直前で一時停止する必要があることを啓発するとともに，市政広報への記事掲載や，国体・障スポのマスコットキャラクター，はぴりゅうを使用した啓発チラシやポスターの配布と掲示のほか，交通安全推進団体などと合同での街頭指導，公用車への啓発ステッカーの掲示などを行ったとのことでした。 これらのほか，福井県警では信号のない横断歩道で定期的に特別取締りを実施していましたし，実際，市役所の正面玄関前の横断歩道で徹底した違反取締りを行っていたと思います。 しかしながら，令和３年版の交通安全白書によると，歩行者が交通事故に遭った際の重症者数は，横断歩道のないところを横断しているときよりも横断歩道を渡っているときのほうが多くなっています。安全だと思ってちゃんと横断歩道を渡った人が，横断歩道以外のところで道路を横断した人よりも事故に遭っているという衝撃的な結果になっているのです。横断歩道も決して安全ではないということです。 道路交通法第38条の条文には，車両等は，横断歩道または自転車横断帯に接近する場合，横断しようとする歩行者または自転車がないことが明らかな場合を除き，直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。また，横断しようとする歩行者等があるときは，直前で一時停止し，その通行を妨げないようにしなければならないと規定されています。このことが全然守られていないことの証左です。 今でも依然として，横断歩道を渡れずに歩行者がずっと待っている光景をあちこちで見かけます。現在の状況をどのように把握しているのか，お伺いします。 歩行者が横断歩道の端に立っているのに車が止まってくれなくてなかなか渡れないということで，歩行者用押しボタン信号機の設置を求める声も多くあります。しかし，信号機の設置は警察の所管であり，費用の問題や交通量が信号機設置の基準に達していないこと，あるいは設置後の交通渋滞の懸念などでなかなか進んでいないのが現状です。 そこでお伺いします。 このような信号機設置の要望はどれくらいありますか。 また，年間で押しボタン信号機はどれくらい設置されているのか，教えてください。 このような信号機設置がなかなか進まないという悩みは，全国の自治体でも共通の問題となっています。そんな中，信号機に代わるある製品が全国で少しずつ設置されてきていますので，それを紹介したいと思います。 資料を御覧ください。 これは歩行者横断点滅機というものです。簡単に言いますと押しボタン式信号機のようなもので，支柱の下部にあるボタンを押すと，ＬＥＤが点滅して横断歩行者がいることを車に知らせることができます。車の町である愛知県豊田市を中心に，三重県伊勢市や横浜市など全国に普及し始めています。 ソーラーパネルを使用しますので電気工事は不要，５年間はメンテナンスも必要ないということです。これは信号機ではないので，自治体の裁量で設置が可能です。もちろん地元の県警との話合いは必要ですが，費用の面でも通常の信号機が１基当たり四，五百万円かかるのに対して，これは100万円程度だそうです。何よりランニングコストがかからないので，長く使えばそれだけ安く済みます。 この製品の効果ですが，製作会社の資料によると，横浜市のある地点での調査で，横断歩行者がいた場合に一時停止した車の割合は，設置前は約15％だったものが設置して21か月後には約80％になったということです。 このような製品について，本市でもまずは１か所，試験的に設置していただいて効果を検証してみてはどうかと思います。 もちろん交通管理者を無視して勝手に行うことはできませんし，対象箇所が国道や県道だった場合は道路管理者ともよく話し合う必要がありますが，福井市民の交通の安全を守るという見地からどこかで試してみて検証していただきたいと要望します。御見解をお伺いします。 以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校生活におけるマスク着用の考え方についてお答えいたします。 マスクにつきましては，文部科学省の学校衛生管理マニュアルに基づきまして市で策定したガイドラインにより，基本的な感染症対策としてマスクの着用を促してきたところです。 なお，昨年６月には文部科学省より，運動時は身体リスクを考慮してマスクの着用は必要ないとの通知を受けまして，各学校に通知いたしました。 また，本年５月にも夏季を迎えるに当たり，改めてマスク着用の留意について，学校及び保護者に対して周知したところでございます。 一方で，最近全国的に熱中症により多くの生徒が救急搬送されている事案を受けまして，文部科学省より６月10日付にて夏季におけるマスク着用の考え方について再度通知が出されました。この通知の中では，熱中症が命に関わる重大な問題であることを児童・生徒に適切に指導することと併せて，体育の授業，運動部活動，登下校時においては熱中症対策を優先し，マスクを外すよう指導することとなっております。 また，様々な理由から着用を希望する児童・生徒に対しての配慮と，適切な熱中症対策についても述べられております。 これを受けまして，市としましても同日各学校に対して指導するよう通知いたしました。 また，保護者に対しては，熱中症対策に伴うマスクの対応について，メール等で周知したところでございます。 なお，現段階ではそれ以外の場面ごとにおけるマスク着用の考え方について明確な対応は難しく，改めて文書配布までは考えてはおりませんが，引き続き新型コロナウイルス感染症の学校生活における基本的な感染対策を徹底した上で，場面や状況に応じた個別での対応を行うよう指導してまいりたいと思っております。 （
保健衛生部長 松田尚美君 登壇）
◎
保健衛生部長（松田尚美君）
新型コロナ対策についての御質問にお答えします。 まず，マスク着用についてですが，新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として，マスクの着用は極めて重要です。一方で，これからの季節，気温や湿度が高くなる中において，マスクの着用による熱中症のリスクも高くなるおそれもあります。これらのことから，状況に応じたマスクの着脱が大切と考えます。 屋外及び屋内におけるマスク着用の考え方について，先月19日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで専門家の考え方が示されました。それによりますと，屋外では人との距離が確保できる場合や，距離が確保できなくても会話をほとんど行わない場合は，マスクを着用する必要はないとされました。 また屋内では，図書館での読書や芸術鑑賞といった他者と身体的距離が確保できる場合かつ会話をほとんど行わない場合については，マスクを着用する必要はないとされました。 しかし，通勤ラッシュや人混みの中といった他者と身体的距離が確保できない場合及び他者と身体的距離が確保できるものの会話を行う場合には，マスク着用を推奨するとされています。 このことを踏まえますと，屋内におけるマスクの着用については，換気の状況や建物の構造などが一律ではないこと，また会話の有無については施設の利用形態によって異なることから，それぞれの場面において当該施設の管理者がマスク着用の必要性を適切に判断することが必要だと考えます。 また，屋外，屋内を問わず市民一人一人が状況に応じたマスクの着脱を行うことが大切だと考えております。 これからの季節の熱中症予防及び感染拡大防止の両立を図るため，市民の皆様に適切なマスクの着脱について周知してまいります。 次に，マスクを着けることが難しいことを周囲にお知らせすることについてですが，病気などでマスクの着用が困難な方に対しては，マスクを着けられませんと周囲にお知らせする意思表示カードなどを携帯することで，周囲の方の理解を得る方法等がございます。 現在，県ではマスクを着けられないことを示す意思表示となる「理由（ワケ）あってマスクをつけられません」と印字されたデザインのデータをホームページ上で配布しており，ふだん持ち歩く物に貼付したり身につけたりすることができるよう啓発を行っております。 本市におきましても，県が啓発しているホームページにリンクを張るとともに，ＳＮＳを活用して情報発信するなど周知啓発に努めているところでございます。 今後も，マスクを着けられない方への理解が進むよう，引き続き啓発に努めてまいります。 次に，ワクチン接種についてお答えします。 まず，ホームページが分かりにくいとの御意見についてですが，昨年12月から３回目接種が，今年５月からは４回目接種が始まりました。この間，国から示される情報のほか，市のワクチン接種の施策などを順次ホームページにおいて公開したため，ホームページの構成が体系的ではなく情報が探しにくい形となっておりました。 今後は，情報を体系的に整理し，市民が必要な情報にたどり着きやすいホームページに改善してまいります。 次に，金曜日の夜間や予約不要の集団接種についてお答えいたします。 まず，主に働く世代が仕事帰りに接種できる機会を増やすため，金曜日の夜間に「ワクチンしナイト」を実施いたしました。５月13日，20日，27日にそれぞれ定員180人で実施しましたが，いずれの日も予約はすぐに埋まり好評を博しました。そのため，今月も引き続き定員を200人に拡大の上，毎週金曜日に市体育館サブアリーナで夜７時から８時30分の時間に実施いたします。 さらに，若い世代がまちなかでの買物ついでに接種ができるよう，土曜日の午後に「まちなかｄｅワクチン」を実施いたしました。５月21日は西武福井店で，27日にはハピテラスで実施し，いずれも予定どおり，予約なしの方50人を含む約100人の方が接種を受けられました。 また，予定が立てづらい方のために３月から予約不要の集団接種を実施しているところです。５月以降は毎回定員の50人に近い方が接種されていることから，今月も土曜日の集団接種において引き続き予約不要の接種を実施してまいります。 次に，３回目接種の感染予防の効果についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンは，感染予防効果や発症予防効果などがあるとされていますが，その効果は時間の経過に伴い徐々に低下してまいります。しかし，３回目接種を行うことで，再びこれらの効果を回復できることが幾つかの研究結果から明らかになっております。 感染予防効果につきましては，米国の研究において３回目接種を行うことで２回目接種後の14日から90日後に44％であったものが，３回目接種の14日から60日後には71.6％に回復するとの結果が報告されております。 また，発症予防効果については，新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて長崎大学などによる研究データが示され，16歳から64歳において２回目接種後の90日以内で発症予防効果が35.6％であったものが，３回目接種を終えた場合は68.7％に上昇したとの報告がなされているところです。 次に，３回目接種を終えた方の中での感染者数についてお答えします。 アドバイザリーボードの資料によりますと，５月16日から22日の１週間における全国の新規陽性者数は，約7,200万人の３回目接種済み者のうち約３万7,000人，約2,500万人の未接種者のうち約６万1,000人となっております。これを10万人当たりの陽性者数に換算いたしますと，３回接種済みの場合は51人，未接種者の場合は240人となることから，３回目接種により発症率が５分の１程度に抑えられていると考えられます。 最後に，なぜ４回目接種を行うのかについてですが，新型コロナウイルス感染症は高齢者ほど重症化しやすく，一定の基礎疾患を持つ方についても重症化しやすいことが明らかとなっております。厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において，４回目接種により重症化予防効果が維持されたということが報告されました。それを踏まえ，国は重症化リスクの高い60歳以上の方及び18歳から60歳未満の基礎疾患者等を対象に重症化予防を目的として４回目接種を実施するとしたところです。 本市といたしましては，引き続き接種を希望される方が接種しやすい体制を構築してまいりますので，自身の抱える病気などをかかりつけ医と相談の上，接種の判断をしていただきたいと考えております。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） メガソーラー発電所についてお答えします。 本市に設置されている1,000キロワット以上のメガソーラー発電所のうち，地目が山林であった５か所について，土砂崩れの心配はないのかについてですが，当該発電所は県の指定する急傾斜地の場所ではないため土砂崩れ等のおそれは少ないものと考えております。 次に，メガソーラー発電所の建設に際しての事前のチェックやそのための仕組みについてですが，国は３万キロワット以上の太陽光発電事業について環境影響を評価する制度を設けています。評価の対象となる事業者は，あらかじめその事業が環境にどのような影響を及ぼすのかを調査，予測，評価し，住民等の意見を聞きながら環境の保全について適正な配慮をすることとなっており，市も意見を述べることができる仕組みとなっています。 ３万キロワット未満の事業につきましても，環境に配慮し地域との共生を図ることが重要であることから，国のガイドラインに基づき，事業者が自主的に環境配慮の取組を実施しているところです。 また，県の地域森林計画の対象となっている民有林での開発行為につきましては，県への申請または届出をすることが必要となっております。 次に，メガソーラー発電所の設置を規制する条例制定についての考えですが，国は2050年の脱炭素社会の実現を目指し，令和３年５月に，いわゆる地球温暖化対策推進法を改正しました。地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進するため，中核市に対しましてはその区域の日照条件などの自然的条件や人口増減などの社会的条件に応じた再生可能エネルギーの導入目標を設定することが義務づけられています。 このため，本市では2050年のゼロカーボンシティの実現に向け，今年度から中・長期的な脱炭素の指針となる計画の策定を進めています。この中で，太陽光をはじめとする再生可能エネルギーについても利用可能量などに関わる基礎調査を実施した上で，本市の地理特性や気象条件の特徴を踏まえて本市にふさわしい導入の在り方について検討してまいります。 メガソーラー発電所の設置を規制する条例の制定については，この計画を策定する中でＣＯ２を吸収する山林の保全と林地を開発する行為との関係を含め，総合的に判断していきたいと考えています。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 男性個室トイレへのごみ箱設置についてお答えいたします。 まず，市庁舎における設置状況ですが，本館，別館ともにサニタリーボックスは設置しておりません。 次に，ほかの市有施設についてでございますが，一部のスポーツ施設，文化施設を除き，ほとんどの施設において男性用個室トイレ内にサニタリーボックスは設置しておりません。 今後の市有施設への設置につきましては，全国的な事例やニーズを踏まえ，まずは市庁舎において段階的に設置してまいります。 次に，民間施設でのサニタリーボックスの設置につきましては，それぞれの施設において検討されるものと考えますが，本市としましてもパッドを使用されている方が安心して外出できるよう，ホームページ等を通じてその必要性を周知してまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 横断歩道での歩行者の安全な横断についての御質問のうち，横断歩道を渡れない歩行者の状況についてお答えします。 一般社団法人日本自動車連盟，いわゆるＪＡＦの調査によりますと，信号機が設置されていない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているときに一時停止した車の割合は，本県におきまして平成29年は3.4％でしたが，令和３年には20.2％になっております。 本市では，令和３年に策定いたしました第11次福井市交通安全計画において，新たに横断歩行者の安全確保のための交通ルール・マナーの普及啓発を進めています。その中で，運転者に対しましては横断歩道手前での減速や歩行者優先義務を，また歩行者に対しましては道路を横断する際の横断歩道の利用や横断中の安全確認などの周知，啓発に努めております。 また現在，県下一斉に「横断アクション・ペコリン運動」を行っているところです。この運動は，信号機のない横断歩道を渡る際，歩行者は手を挙げて横断する意思を明確にし，止まってくれた運転手に対して会釈することで互いに思いやりの心を持って交通ルールを守る取組でございます。 今後も引き続き，警察や交通安全関係団体等と連携しながら，交通安全啓発活動を通し，交通事故の少ない安全で安心なまちを目指してまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 横断歩道での歩行者の安全な横断についての御質問のうち，残りの御質問にお答えします。 まず，信号機設置の要望と押しボタン式信号機の設置数についてですが，本市に対し信号機の設置について御相談があった場合には，信号機の設置及び管理を行っている警察に対し要望するようお願いしております。 福井県警察本部によると，福井市内における信号機の設置要望は，令和元年度に８件，令和２年度に12件，令和３年度に８件あり，そのうち押しボタン式信号機は順に２件，４件，３件であるとのことであります。 これらの要望件数に対し，押しボタン式信号機については令和元年度に１件譲渡を受けているのみで，過去５年間設置はしていないとのことであります。 次に，歩行者横断点滅機の検証についてですが，歩行者横断点滅機はドライバーに対し歩行者の横断する意思を示し，横断歩道手前の一時停止を促すための施設であります。本来，交通量が多く横断する歩行者が多い箇所については，歩行者の安全を確保するため押しボタン式信号機を設置することが望ましいと考えられますが，設置が追いついていないのが現状であります。 こういったことから，歩行者横断点滅機については，押しボタン式信号機に代わる歩行者の安全を確保する施設として警察が整備すべきであると考えられるため，本市としては福井県警察本部に対し，歩行者横断点滅機の設置や効果検証について要望してまいりたいと考えております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 御答弁ありがとうございます。 歩行者横断点滅機ですけれども，茨城県警察本部では昨年の４月，茨城県の土木部，そして土浦市と３者で連携して土浦市内の２か所に試験的に整備し運用しております。１か所は国道と市道の交差点，もう一か所は県道と自転車専用道路が交差する場所です。運用から１年がたって，明らかに横断歩道で停止する車両が増えたという結果が出ています。 こういう運動がある場合に，１日数時間，数台を捕獲するような交通取締りをしたからといって一時停止率が上がるのかというと決してそんなことはなく，むしろこういった分かりやすい形で案内することで，ドライバーのほうも横断歩道では止まらないといけないんだなというのがだんだんと身についていくという気もいたします。ぜひ市から警察あるいは県の土木関係部署のほうにも強く強く要望していっていただきたいなということをお願いいたします。 それから，メガソーラー発電所についてですけれども，今後に向けて森林伐採によるＣＯ２の問題であるとか，そういったことも勘案しながらいろいろと取り組んでいくということなので期待しております。しっかりと慎重に検討していただきたいということをお願いしておきます。 それから，マスクについてですけれども，ある県では職員に対して，登庁時はマスクを外すように呼びかけたというニュースが先日ありました。結果は，ほとんど外していなかったということだったそうです。 このまま行くとずるずると今の状況が続いていってしまうのではないかなという気もするんです。特に夏に向けてということで，冷たい空気を吸って体内の熱を外に出すという形で私たちは呼吸をしているわけですけれども，マスクをすることでそれが阻害されて熱中症の危険がある。特に子どもや高齢者にとってみれば本当に命に関わるようなことにもなりかねないので，マスク着用のほうに軸足を置くような啓発というか，もちろん会話時は着けてくださいというのは当然ですけれども，それを踏まえた上で一歩軸足を外す方向に移したような呼びかけというものができないのかなと思うわけです。 こういったことは，例えば職員に対してということでいいますと，組織の長が言わないとなかなか浸透するものでもないのかなというふうにも思いますけれども，市長はどのように思われますでしょうか。
◎市長（東村新一君） マスクを外してもいいというような話がテレビで出るようになってからある程度の時間がたってきましたけれども，やはり進まないですよね。 自分たちも，マスクを外している場所があるかというと，家へ帰れば外していますけれども，そのほかではなかなか外すことができない。また，歩いてくる人と擦れ違うときにその人がマスクをしていないのが見えるとどうしてだろうと思ってしまう。そういうところもあって，マスクはどういうときに着け，どういうときに外すかということをしっかりと広報していくことが必要なんだろうというふうに思います。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） ありがとうございました。 最後になりますけれども，男性トイレへのサニタリーボックスの設置を市庁舎から段階的に進めていっていただけるということで大変ありがとうございます。 全ての個室につける必要は全くないと思うんです。１つのトイレに対してその中の１個の個室というふうなことでもいいのかなと。そして，ここにはありますよということを表示していただく。それが一遍に全部できないのであれば，例えば市役所の入り口のところに何階の男性トイレにはありますというふうな表示をしていただくということで徐々に増やしていっていただけたらなと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（堀江廣海君） 次に，７番 近藤實君の質問に入りますが，資料配付の依頼がありましたので，あらかじめ許可しました。 それでは，７番 近藤實君。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 近藤實です。よろしくお願いします。 １，
アリーナ構想について。 私は，東公園にアリーナを建設することに賛成です。積極的に推進するべきだと考えています。今後の福井市の発展を考えると，どうしても必要だと思います。 ４月に
福井商工会議所の専務理事にお会いしました。６月初め，県都
にぎわい創生協議会の会長ともお会いしてお話をしました。アリーナを建設して運営することは現実的には大変難しいことだと思います。経済界の負担はとても大きいです。民設民営とのことですが，県と市が思い切った支援をしなければうまくいかないと思います。 東公園は福井市の所有ですから，土地を無償で提供してもよいと考えています。また，固定資産税を10年間はゼロにしてもよいかと考えます。思い切った支援が必要です。そうしないと民間は動かない，動けないと考えます。 せんだって議員の仲間５人で兵庫県にあるＳＰｒｉｎｇ－８という世界的な大型放射光施設を視察に行きました。東京ドーム30個分の広大な敷地に建設されました。この敷地は全て兵庫県が無償で提供したとのことです。 ここでお伺いします。 福井市として
アリーナ建設にどのように取り組んでいくのか，お伺いします。 また，東公園の土地を無償で提供すること，固定資産税を10年間はゼロにすることについてのお考えを伺います。 ２，脱炭素先行地域について。 環境省は４月26日，脱炭素先行地域として全国の26自治体を選定したことを発表しました。応募したのは102の地方自治体。温暖化対策は日本にとっても世界にとっても極めて重要なことです。2050年までに二酸化炭素排出量をプラス・マイナス・ゼロにすることが日本を含む多くの国で合意されました。そして日本では，環境省を中心に対策が取られています。環境省は，2030年までに全国で100の脱炭素先行地域をつくることを目指しています。 せんだって環境政策課長及び副課長とお話をしましたが，福井市ではこの脱炭素先行地域への応募をしておりません。申請に当たってのハードルがとても高いので申請できなかったとのことでした。 確かにそうだと思いますが，ぜひとも申請するべきだと考えます。このたび認定された自治体の取組を見ると，自治体単独での取組である必要はありません。企業や学術機関と連携して申請している自治体も多くあります。福井市なら，北陸電力や福井大学などとの連携で進めていってもいいのです。 環境政策課の今年度の計画では580万円の予算が計上されており，福井市内の温暖化対策の状況を調べるとのことです。私は，これはしっかり行っていただきながら，並行して脱炭素先行地域への申請の準備を進めていただきたいと思います。 福井市は昨年３月，ゼロカーボンシティを宣言しました。全国では500ほどの自治体が宣言しているようですが，ぜひともそのトップランナーとして走っていただきたいのです。福井市は全国に先駆けてゼロカーボンシティとして取組を進めている，温暖化対策は福井市に見習え，勉強に行けと言われるようになったらすばらしいと思います。どうせやるなら全国のトップランナーであってほしいと思います。 ここでお伺いします。 今後，ゼロカーボンシティへの取組，脱炭素先行地域への取組について，スピード感を持って積極的に行っていただきたいのですが，福井市のお考えを伺います。 ３，子宮頸がんワクチンの案内，接種などについて。 子宮頸がんワクチンの接種の案内が，福井市では４月からまず高校１年生に対して始まりました。 初めにお伺いします。 ４月に案内を発送した生徒数は何人で，既に接種を受けている生徒数は何人でしょうか。 また，重篤な副反応はなかったのでしょうか。 次に，ＨＰＶワクチンの効果ですが，厚生労働省のパンフレットには，「公費で受けられるＨＰＶワクチンは子宮頸がんを起こしやすいタイプであるＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより，子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぎます」とあります。 お伺いします。 ＨＰＶワクチンを接種しても，30％から50％の女性は子宮頸がんウイルスに感染するのでしょうか。 次に，小学校６年生，中学生，高校１年生に接種が進められています。ＨＰＶに感染するのは性的接触によりますが，このように若い年代で性関係があるのでしょうか，そして，接種を進めることは適切なのでしょうか。 また，このような若い年代では体が十分に発達していないので，体の発育に合わせてもっと遅い年齢で接種をしてもよいという専門家の意見があります。 お伺いします。 小学校６年生，中学生，高校１年生に接種は適切なのですか。リスクはないのでしょうか。 ４，令和３年度一般会計の実質収支などについて。 令和３年度は，地方税が30億円ほどでしょうか，歳入予算より増額となるようです。普通交付税，特別交付税が23億円ほど，また法人事業税交付金が５億円ほど増額となっています。総額で58億円ほど増額になると思います。 一方，財政調整基金を17億円，年間で積み立てました。また，公共施設等総合管理基金を24億円積み立てました。加えて，除雪対策費が８億円増額となっています。総額で49億円です。これらを単純に差引きすると，９億円ほど実質収支のプラス要因になると思います。 ここでお尋ねします。 令和３年度の実質収支見込みをお伺いします。 また，単年度収支，実質単年度収支の見込みをお伺いします。 ５，ふるさと納税について 福井市が令和３年度に受け入れたふるさと納税の寄附額は３億7,000万円でした。令和２年度は３億1,000万円でした。一方，福井市民が令和３年度に他の自治体にふるさと納税として寄附をした金額は12億2,000万円でした。令和２年度は９億1,000万円でした。 私は，少なくとも寄附金の受入額が福井市民が他の自治体に寄附をした金額より多くなるように努力すべきだと考えます。 ふるさと納税の受入額が増えることは様々なよいことがあります。まずは，税収が増えることです。そして，返礼品を扱う業者の売上げ，利益につながることです。また，福井市の特産品などの知名度が上がることです。 もう五，六年前になりますが，宮崎県の都城市に視察に行きました。牛肉やお酒が特産品なのですが，小さな酒屋さんは大手の販売店に押されて廃業の危機にあったのですが，地酒の販売が大きく伸びて小さな酒屋さんが息を吹き返したと聞きました。 敦賀市は昨年度，ふるさと納税で77億円の寄附金を集めました。坂井市は14億円，越前市は６億円を集めました。先日，敦賀市の担当部署に電話して取組をいろいろと聞きました。行政が何もかもやるのでなく，中間業者（委託業者）を上手に使っていました。楽天のサイトを見てみると，敦賀市の返礼品がトップページに掲載されていました。私も試しに購入してみましたが，数日で届き，返礼品は充実していました。これならリピート客は多いだろうと思いました。 ふるさと納税には様々な意見はありますが，知恵を出して使わないともったいないし，地域の生産品を外に売るチャンスだと思います。 ここで質問です。 令和４年度のふるさと納税の寄附受入額の目標を，12億円ほどまで増額して取り組んではいかがでしょうか。 ６，海外誘客とパリ駐在員について。 福井市では，平成29年度から自治体国際化協会，ＣＬＡＩＲのパリ事務所に職員を派遣しています。これまで３人の職員がそれぞれ２年間，パリ事務所で仕事をしてきました。私はとてもよいことだと思います。そして，帰国後はおもてなし観光推進課や国際室に配属になっているようです。適切な配属だと思います。 今はコロナウイルス感染症の影響で海外との交流や観光誘客への取組はなかなかできないかもしれませんが，パリ事務所で地道に仕事をしていただき，今後の種まき，基盤づくりをしっかりと行っていただきたいと思います。 お尋ねします。 これまで３人の職員がパリ事務所でどのような仕事を行ってきたのか。そして，具体的な成果をお知らせください。 また，職員が海外で仕事をすることが本人の資質や知識，あるいは経験にとってどのようにプラスになると考えられるのか，お伺いします。 ７，福井市のホームページについて。 １つ目の質問，提案です。 福井市のホームページをより魅力的なページにしていただきたいと思います。大分前から今のトップページだと思いますが，思い切って新しいデザイン，斬新でカラフルな，福井に行きたいと感じるようなものにしていただきたいです。他の自治体を検索すると，とても魅力的なものがあります。 ２つ目の質問，提案です。 検索すると，「Ｎｏｔ Ｆｏｕｎｄ」，つまり見つからないと表示されるのが時々見受けられます。議会に関わるページだと，福井市議会，その他の分類から議決・会議結果，次に会議録・委員会記録，そして
福井市議会会議録検索システムをクリックすると，「申し訳ございません。このページに到達できません」と表示されます。 今生きている
福井市議会会議録検索システムを利用するには，福井市議会トップページからずっと下に行って，議決結果・会議の結果，次に会議録・委員会記録をクリックしなければなりません。きちんとページを管理していないと思います。 死んでいるページはきちんと削除していただきたいですし，全体的に検索しやすいように十分な配慮（統一的な表示名など）をお願いしたいです。いかがでしょうか。 ８，雨水比率0.239について。 下水道事業における一般会計繰入金の計算についてです。雨水処理に要する経費の計算では，減価償却費（雨水一般財源相当額及び長期前受金戻入を除く）に対する雨水比率は，平成26年度から令和４年度まで0.239（23.9％）で一定です。近年は，雨水対策事業費が増加していると思います。0.239で一定というのは不適切だと思います。 以前，土田
上下水道経営部長（当時）から頂いた書類では，本市は合流区域の資産が多く，固定資産一覧では正確に汚水，雨水割合を算定することができないこと，また毎年普及拡大事業を進めており，その都度比率を算定することが困難であるため，当面は同じ比率を使用することとしているのことでした。 しかし，少なくとも平成26年度以降の９年間，同じ比率を使うのはいかがなものでしょうか。算定の基礎となる固定資産の減価償却費は25億円ほどですから，雨水比率が１％変動すると一般会計繰入金は2,500万円増加または減少することになります。もし４％変動したら１億円増加または減少することになります。雨水比率を毎年算定できるシステムを構築すべきだと思います。 加茂河原ポンプ場ができた場合の試算を御覧いただきたいと思いますが，今までの一律0.239の計算では大幅な繰入れ不足が発生すると考えられます。 お伺いします。 ぜひ来年度から適切な計算に基づく妥当な雨水比率によって雨水処理に要する経費の計算を行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ９，２億7,500万円の返還額はなぜ営業収支なのかについて。 令和３年度に下水道事業会計から一般会計へ返還する農業排水分の返還額２億7,500万円のうち4,600万円については，決算において相殺という形で調整すると３月定例会で答弁がありました。特別損失としないとのことでした。 特別損失としないということは，営業収益のマイナスと認識するということです。営業収益とは，当年度の収益であるという認識になります。私は，過年度（平成26年度から令和元年度）のものなので当然に特別損失だと考えます。 地方公営企業法施行令には，次のように書かれています。「第９条，地方公営企業は，その事業の財政状態及び経営成績に関して，真実な報告を提供しなければならない。第２項，地方公営企業は，その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作成しなければならない。」 質問です。 なぜ当年度の収益のマイナスとなるのか。会計上の根拠を企業会計原則（正規の簿記の原則）に基づいて明瞭に述べてください。もし，３月定例会の答弁を改めて，特別損失にするということであれば，そのようにおっしゃってください。 10，専決処分（令和３年度一般会計補正予算）は妥当かについて。 ５月２日，林財政課長から令和３年度の補正予算についての専決処分を行いたいとの連絡がありました。 皆様，配付資料の１枚目，令和３年度福井市一般会計予算の専決処分についてを御覧ください。 (1)歳入歳出補正予算，①除雪対策費８億5,400万円，②公共施設等総合管理基金積立24億5,000万円，(2)繰越明許費補正，(3)地方債補正です。 財政課長に確認したのですが，令和４年３月31日（令和３年度）で処理するとのことでした。私は，過去に遡って専決処分ができるのはおかしいと思ったので，財政課長にそんなことができるのですか，根拠を教えてくださいと伝えたところ，後日，配付資料の２枚目，専決処分の日を３月31日にした理由が届きました。簡単に言えば，出納閉鎖期間であるので，専決処分の日を３月31日にできるとのことのようでした。 私はとても疑問でしたので，５月９日に地方自治法の専門家である株式会社地方議会総合研究所の廣瀬和彦氏に関係書類を送って問合せをいたしました。廣瀬氏から，「専決処分を過去に遡って行うことはできません。専決処分の遡及適用を認めたら，執行機関の好き勝手に幾らでも改ざんできてしまいます。専決処分は将来に向かって効力が生じるもので，過去には遡れません。地方自治法のどこに遡及して専決処分をしてもいいという規定があるのでしょうか」との回答がありました。 当日，改めて林財政課長に確認したところ，５月２日は議員に連絡した日，３月31日が専決処分の日と言われました。私が，市長が３月31日に実際に書類を見て専決処分を行ったのですかと尋ねたところ，財政課長からこれに対する答えはありませんでした。３月31日が専決処分の日と繰り返して言われました。 ５月13日，福井県の財政課に出向いてお聞きしました。「福井県が日を遡って専決処分を行うことはない。知事が印を押す日が専決の日になる。基金の積立ては通常は年度の最後の予算で行っている。２月の補正で積む」とのことでした。 同日，道路課で除雪経費のことをいろいろお伺いしました。そのとき職員の方は，８億5,400万円の除雪経費は４月中旬に確定した，それから市長の決裁をもらったと言われました。 ５月16日，総務省自治行政局行政課の中野さんに専決処分の書類をファクスで送って電話で聞きました。稲田衆議院議員の秘書から事前に電話をしてもらっていたので，丁寧に対応してくれました。中野さんは，遡って専決することはできない，そのようなことは想定していないと言われました。 私が，もし市長が印を押したのが４月20日で，専決処分日が３月31日だとしたらどう考えたらよいのかと聞くと，中野さんは，手続にそごがあるのではないかと言われました。 同日，地方議員研究会統括コンサルタント川本達志氏から電話をいただきました。川本氏は，「専決処分を年度を越えてすることはできない。これだけの大きな金額を専決するということは問題だ。専決自体に問題がある。３月31日に臨時議会を開催してもいい」と言われました。 令和４年５月17日，５月臨時会の質疑です。 私が，「東村市長にお伺いします。私は市長がこの専決処分に印を押したのは４月の下旬から５月２日までの間ではないかと考えますが，印を押した日はいつでしょうか」と質問すると，田口部長は，専決処分の日は３月31日ですと答弁されました。 文教大学客員教授・元足立区財政課長の定野司氏からは，次のメールをいただきました。 地方自治法施行令第148条に，「予算は，会計年度経過後においては，これを補正することはできない。」と明記されております。補正予算の専決処分を遡って行うことも予算の事前議決の原則に反します。 行政実例によると，市議会が補正予算につき，会計年度経過後に会計年度内に議決したこととする取扱いをした場合，右予算は，地方自治法第148条に違反する無効の予算というべきである（昭和31年７月14日甲府地裁）。 次に，議会事務局で聞いたことです。 通常，専決を行う前には議長，副議長に専決の内容について担当部署より説明がある。５月２日付の専決処分の通知に関する議長への説明は，５月２日とのことでした。 以上，様々な事実から見て，東村市長が令和３年度福井市一般会計補正予算の専決処分に実際に決裁印を押したのは，４月20日頃から５月２日の間だと確信します。 ここで質問です。 今回の専決処分と同様の(1)歳入歳出補正予算，(2)繰越明許費補正，(3)地方債補正がほぼ毎年３月31日に専決処分されています。私は３月定例会に補正予算として上程するのが適切だと思いますが，いかがでしょうか。福井県ではそのようにしている，２月定例会に上程していると聞きました。 次に，最後ですが地方自治法施行令第148条に，「予算は，会計年度経過後においては，これを補正することができない。」と明記されています。もし，令和３年度福井市一般会計補正予算の専決処分を３月31日に遡って行っていた場合は，地方自治法施行令第148条に違反すると考えますが，いかがでしょうか。 以上です。答弁をよろしくお願いいたします。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君）
アリーナ構想のうち，
アリーナ建設に本市としてどのように取り組んでいくのかにつきましては，昨日下畑議員にお答えしたとおりでございます。 東公園の土地を無償で提供すること，固定資産税を10年間はゼロにすることについてですが，アリーナ整備の候補地は，今年２月10日に開催されました第４回県都
にぎわい創生協議会におきまして，東公園が適地であると提案されました。今回，整備・運営のスキームが示されていないため御質問にはお答えできませんが，他市の事例も参考にしながら県と連携し，支援の在り方を検討してまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 脱炭素先行地域についてお答えします。 脱炭素先行地域は，2050年の脱炭素社会の実現に向け，2050年を待たず先行して2030年に家庭や業務などの民生部門で電力消費に伴うＣＯ２の排出を実質ゼロにする地域のことで，今年４月に国の第１回目の募集において26の自治体が認定されたところです。 応募の時点において幾つかの条件があり，例えば脱炭素先行地域へ導入する再生可能エネルギーの設備の種類，規模，設置場所を設定していることなどが必要となっています。 また，地域企業や金融機関等との連携状況を明らかにし，実現可能性を有する計画として少なくとも５年程度のスケジュールを具体的かつ明確に示すこととなっています。 さらに，民生部門の電力以外の取組とは別に，地域と暮らしに密接に関わる自動車，交通，農林水産等の分野の温室効果ガス排出量の削減についても，地域特性に応じ少なくとも１つ以上の取組の実施が求められています。 本市としては，現在，再生可能エネルギーの導入目標を定めるための基礎調査を実施することで，本市での効果的なＣＯ２削減の方策を明らかにし，本市の地域特性に沿った2050年までの中・長期的な脱炭素の指針となる計画を策定していく予定です。 国は，100か所程度の脱炭素先行地域の実現を目指すとしており，今後も募集を継続するとしています。本市といたしましては，計画策定と並行して，国が示す新たな先行地域の募集条件を勘案しながら応募について検討してまいります。 （
保健衛生部長 松田尚美君 登壇）
◎
保健衛生部長（松田尚美君） 子宮頸がんワクチンについてお答えします。 まず，今年４月に定期接種の対象者のうち，年齢の高い年度末年齢16歳の991人に対して案内通知と予診票を送付いたしました。 その結果，４月末現在において，991人のうち5.75％に当たる57人が１回目の接種をしております。 加えて，令和３年度に予診票を発行した定期接種の対象者である年度末年齢13歳から15歳の者が41人，また４月に予診票を発行したキャッチアップ対象者である年度末年齢17歳から19歳の者６人が接種をしております。 なお，これらの接種者につきましては，現在のところ重篤な副反応の報告を受けておりません。 次に，ＨＰＶワクチン接種後の感染についてです。 ＨＰＶ，ヒトパピローマウイルスには200種類以上の遺伝子型があり，子宮頸がんの原因となるＨＰＶは少なくとも15種類あることが分かっております。その中で，公費で受けられるＨＰＶワクチンでは，子宮頸がんの原因の約50％から70％を占める16型と18型のＨＰＶの感染を防ぐことができますが，御指摘のとおり16型と18型以外のＨＰＶに感染することも考えられます。 ＨＰＶに感染した場合であってもすぐにがんに進行するものではなく，ほとんどは自然に消滅します。しかし，一部の人はＨＰＶが消滅せず長期間感染が続く状態となることにより子宮頸がんを発症すると言われていることから，二十歳になったら子宮頸がん検診を定期的に受け，早期発見することが重要となります。 そのため，本市におきましても個別の案内通知や予診票の送付の際に，子宮頸がん検診でがんを早期発見することの重要性をお知らせしております。 次に，接種対象は適切か，またリスクはないのかについてですが，小学校６年生からの接種については，国内外での調査研究の結果，若年での接種がより高い有効性が認められ，安全性について特段の懸念が認められないことが確認されており，対象として望ましいとされております。 また，ＨＰＶ感染は主に性的接触によって起こることから，性的接触の経験前に接種することが望ましいとされています。 さらに，接種後，感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持されると言われていることから，国が示す定期接種の対象年齢での接種を進め，二十歳からは子宮頸がん検診を定期的に受けていただくことが必要であると考えております。 リスクにつきましては，ＨＰＶワクチンを含む全てのワクチン接種には効果だけでなく副反応などのリスクがあるため，接種対象者がこれらの情報を正しく理解し，希望した人が適切に接種できることが重要であると考えております。 そのため，予防接種の案内通知や予診票を送付する際には，対象者や保護者が接種を検討，判断できるよう，ワクチンの効果だけでなくリスクや相談先についても詳細に記載したリーフレットを同封しております。 また，ワクチン接種後に体調の変化を感じた場合には，医療機関において適切に相談や診療などの対応が行われるよう協力を求めております。 今後も，健康管理センターにおいて子宮頸がんとＨＰＶワクチン接種講演会及び相談会を開催していくとともに，相談窓口となっている県や教育委員会等と連携し，副反応や健康被害等に関する相談対応をしっかりと行ってまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 令和３年度一般会計の実質収支についてお答えいたします。 令和３年度決算につきましては，本来９月定例会で御審議いただくものでございまして，５月31日の出納閉鎖を受け，現在集計しているところであるため，具体的な金額を申し上げることはできませんが，昨年度に引き続き良好な実質収支を見込んでいるところでございます。 次に，専決処分についてお答えいたします。 令和３年度福井市一般会計補正予算である専決処分は令和４年３月31日に行い，地方自治法第179条第３項に基づき令和４年５月臨時会に報告し既に承認をいただいたものであり，適切に対応したものであります。 （総務部長 齊藤正直君 登壇）
◎総務部長（齊藤正直君） ふるさと納税についてお答えします。 本市では，生まれ育ったふるさとや，ゆかりのある地域など自分の意思で応援できるというふるさと納税の趣旨に基づき，本市の応援者を増やすことを目的としてふるさと納税を推進しております。 令和３年度は寄附をしやすいように低価格帯のお礼の品を充実させたことや，昨年10月から新たなポータルサイトとして楽天ふるさと納税での寄附受付を開始したことなどから，寄附件数は対前年度比で約1.8倍の１万2,058件，寄附金額は対前年度比で約1.2倍の３億7,520万9,000円と前年度を上回る寄附をいただくことができました。 今年度は，ポータルサイト内のお礼の品の写真を，特徴が一目で分かるようコメントを入れたものに替えるほか，本市で人気のあるお礼の品の特集記事や広告を活用したＰＲに努めるなど，寄附者へのアピールを強化してまいります。 あわせて，お礼の品の充実や新たな事業者の掘り起こしについても引き続き行ってまいります。 これらの取組により，本市の新たなファンや継続して応援いただける方を増やし，さらなる寄附受入額の増加につなげてまいります。 次に，自治体国際化協会パリ事務所への研修派遣についてお答えします。 自治体国際化協会は，自治体の海外活動支援等を主な役割としており，本市ではこれまで３人の職員を同協会パリ事務所へ派遣しています。そこでの主な業務としては，国際イベントへの自治体の出展支援や自治体向けオンラインセミナー開催を通じた有益な情報発信等があります。 成果の一例としては，同事務所が令和３年９月から10月にかけてパリ及びマルセイユで開催した展示会，第９回『「伝統と先端と」～日本の地方の底力』におきまして，本市からの派遣職員の後押しにより，ほか11自治体と共に本市もブースを出展することができ，フランス国内において福井の魅力ある伝統工芸品のＰＲや販路開拓につなげることができたことなどが挙げられます。 また，職員が海外で業務を行うことで海外の文化に肌で触れることにより国際的な感覚，視野が培われることや，多様な人材と関わり合うことにより様々な価値観を受け入れられる柔軟性を養えることなどが見込まれます。 このことにより，今後より一層の多文化共生のまちづくりの推進が求められる場面等できめ細かい施策展開を図れることや，様々な行政分野における国際化に対して臨機応変に対応できることなどが期待できます。そのため，帰国後に本市で業務を行うに当たって，多くの面でプラスになると考えています。 次に，ホームページについてお答えします。 本市のホームページは，必要な情報を速やかに得られるよう，トップページ上部を，くらし，健康・福祉・保険，教育・学習，仕事・産業，観光・イベント，市政情報の６つのメニューに大きく分けて表示し，そこから目的のページまで簡単にたどり着けるようにしています。 また，音声読み上げツールや色調変換機能などを備え，誰もが利用しやすくなるよう機能面の充実を図っています。 しかしながら，現在のホームページは平成26年２月のリニューアルから８年がたち，デザイン面でのインパクトが薄れているのも事実でございます。 また，クリックしても到達できないリンク切れについては定期的に全所属で確認していますが，掲載する情報量が年々増加し，ページ内のリンクが複雑化しているため，漏れなく対応することが難しくなっています。 今後は，利用者にとって見やすい，分かりやすい，たどり着きやすいホームページとなるよう，リニューアルについて検討を進めてまいります。 （
上下水道経営部長 向井成人君 登壇）
◎
上下水道経営部長（向井成人君） 雨水比率に関する質問についてお答えいたします。 雨水比率とは，一般会計繰入金を算定する過程において雨水処理に要する経費を求めるために用いる比率です。 本市は合流区域の資産が多く，正確に汚水と雨水の割合を算定できないことや，未普及地区の解消に向けた普及拡大事業を進めている間は汚水と雨水の割合が変動することから，雨水比率を毎年見直すことは困難であると考えています。 しかしながら，公共下水道の概成後には雨水比率の見直しを検討してまいります。 次に，農業排水分の返還についてお答えいたします。 これまでも繰り返しお答えしておりますが，農業排水分の返還につきましては，毎年の一般会計と下水道事業会計，双方の財政状況等を鑑みた上で市長と企業管理者が締結した覚書に基づき決算で調整することとしており，特別損失を計上する考えはありません。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 最初に，総務部長，ホームページのリニューアルを検討するということで，ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に，財政部長に幾つかお尋ねしたいんですけれども，答弁が非常に簡潔というかちゃんと答えていただけなかったので，すごく残念だと思います。 まず，さきの３月定例会で財政調整基金を10億9,500万円積んでいるんです。加えて，先ほどの答弁によると３月31日に専決処分したということですけれども，そこで公共施設等総合管理基金を24億5,000万円積んでいるということなんです。 かなり大きな金額を３月末に積んでいる。24億5,000万円も積んだら下手すると実質収支が赤字になるのではないかと私は思っているんですけれども，そういう心配はなかったのか。税収や不用額などの精度の高い見通しがなければ24億5,000万円を３月31日に積むことはできなかったと思います。 先ほどの答弁では実質収支の見込みがまだ出ていないというようなお話だったんですけれども，もしおっしゃるように３月31日に専決処分したというのだったら，そのときに当然，実質収支の見通しを財政課の中で検討して，試算として出していたのではないかと私は思うんです。 お尋ねします。 ３月31日時点で財政部で実質収支の見通しを立てた書類がきっとあると思うんですけれども，それを今日の本会議の後で，あるいは明日でもいいですが，出していただきたいのですけれども，いかがでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） そういった書類があるかどうか記憶にございませんけれども，後で確認させていただきます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） それから，配付資料の１枚目ですけれども，これに専決処分の日が３月31日と記載されているんです。しかし，通常議員への専決処分の通知文には，専決処分日という記載はないんです。一番上のほうに何月何日とあって，それが普通は専決処分日だからなんです。 今議論している３月31日の一般会計補正予算，これについてはなぜか専決処分日という欄があって書いてあるんです。これはなぜなんですか。 これはまさに日を遡って専決処分を行った証拠だと思いますけれども，いかがでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 専決処分の日を示したものでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 議会事務局によると，通常専決処分を行う前には議長，副議長に専決処分の内容について担当部署より説明があるとのことです。５月２日のこの専決処分に対する議長への説明は５月２日だったと聞きました。我々議員に対しても５月２日に通知が来ているんです。 もし，この専決処分について実際に３月31日に市長が判を押しているんでしたら，なぜ１か月も後になって議長，副議長，また我々議員に連絡したのですか。
◎財政部長（田口春彦君） 先ほどお答えしたとおりでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 全然答弁になっていないと思うんですけれども。 次に，５月13日に道路課で除雪経費のことをいろいろ聞いたんですけれども，そのときに８億5,400万円の除雪経費の専決処分は，４月中旬に確定したと言われていたんです。４月中旬に確定して市長の決裁をもらったと言われていたんです。それなのにどうして３月31日に専決処分が可能なのでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 先ほどお答えしたとおりでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 全然答えになっていないと思うんですけれども。 その次に，配付資料３枚目，決裁伺書を御覧いただきたいと思います。 これは東村市長にお尋ねしたいんですけれども，この令和３年度一般会計補正予算の専決処分は起案日が３月31日，決裁日も３月31日です。市長，副市長をはじめ全員で15人が僅か１日のうちに印を押しています。 この専決処分は，本当に３月31日に起案して３月31日に職員と副市長が判を押し，そして市長が３月31日に判を押されたのでしょうか。市長，お答えください。
◎財政部長（田口春彦君） 先ほどお答えしたとおりでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 東村市長にお尋ねします。 今話している令和３年度福井市一般会計補正予算の専決処分に，市長が実際に決裁印を押したのは３月31日ではないと私は確信しています。５月２日ではないでしょうか，お答えください。
◎財政部長（田口春彦君） お配りになられた資料のとおり，３月31日でございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今の財政部長の答弁，また市長が答弁されなかったことによって，私は間違いなく３月31日は専決処分の日ではないと確信いたしました。ありがとうございました。
○議長（堀江廣海君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会することに決しました。 なお，明日の本会議については，全国瞬時警報システム，Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急地震速報訓練が午前10時頃に全国一斉に実施されるため，開議時刻を当初予定の午前10時から午前10時10分に変更しますので，議員各位の御理解と御協力をお願いします。 それでは，本日はこれをもって延会します。 午後４時50分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...