福井市議会 > 2022-06-13 >
06月13日-02号

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  1. 福井市議会 2022-06-13
    06月13日-02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和 4年 6月定例会               福井市議会会議録 第2号            令和4年6月13日(月曜日)午前10時0分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君   30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      前 田 和 宏 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     桑 原 雄 二 君 総務部長       齊 藤 正 直 君 財政部長       田 口 春 彦 君 市民生活部長     廣 瀬 峰 雄 君 福祉部長       小 寺 正 樹 君 保健衛生部長     松 田 尚 美 君 商工労働部長     寺 井 道 博 君 農林水産部長     清 水   拓 君 建設部長       増 永 孝 三 君 工事・会計管理部長  佐 野 仁 則 君 教育部長       林   俊 宏 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     橋 本 亜由美 議会事務局次長    吉 田 裕 彦 議事調査課長     尾 野 嘉 貞 議事調査課長補佐   三 上 清 文 議事調査課主幹    田 原 弥 香 議事調査課副主幹   秦   宏 樹 議事調査課副主幹   木 下 靖 裕 議事調査課主事    矢 野 順 意────────────────────── ○議長(堀江廣海君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(堀江廣海君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,10番 福野大輔君,11番 八田一以君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(堀江廣海君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので,順次指名します。 なお,1回目の質問時間は総括質問方式により25分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により5分です。 質問は時間に留意され,重複を避け簡明に,答弁は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また,総括質問,一問一答ともに質問,答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 なお,再質問を行う際には,その都度挙手の上,議長の許可を得てから登壇し,発言が終了するごとに質問席横の椅子に御着席いただくようお願いします。 それでは,5番 寺島恭也君。 (5番 寺島恭也君 登壇) ◆5番(寺島恭也君) おはようございます。一真会の寺島でございます。 今年度初めての定例会になりますが,何かと世間を騒がせていることがございますので,通告に従いまして質問させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 それでは,原油価格・物価高騰への本市の対応について質問させていただきます。 新型コロナ感染症についてですが,新規感染者数は,一部の地域を除いて全国的に減少傾向が続いておりますが,本県では依然として高止まりの状況であり,福井県感染拡大注意報が7月10日まで延長されました。このような中,本市におきましては,定例会や財政再建下での持続的市勢発展対策特別委員会での議論も踏まえまして,感染防止対策とワクチン接種の推進に取り組み,同時に経済を下支えする事業や生活困窮者支援,感染拡大を防ぐ対策など,様々な施策が行われてきました。 今後も新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 一方,連日,円安や燃油価格の高騰,食品や原材料等の値上げによる企業活動や市民生活への影響が報道され,先行きが大変危惧されております。また,ロシアによるウクライナ侵攻の今後の状況によっては,世界的な食糧不足に伴うさらなる物価上昇が懸念されます。国は,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について,原油価格・物価高騰分として8,000億円を地方に追加配分するとともに,物価高騰を受けた経済対策として2兆7,000億円の補正予算を先月末に成立させました。 そこで,質問でございます。 本市への今年度の臨時交付金の配分額及び活用状況についてお伺いします。 また,市民や事業者に対する本市の原油価格・物価高騰への対応について,今後の対応も含めてお伺いします。 次に,市税収入の確保についてお伺いします。 「輝くふくい新時代へ飛躍する予算」と銘打った令和4年度当初予算では,北陸新幹線開業を控えた福井の魅力の磨き上げや,明るい未来に向けた安全で豊かな地域づくり,DXとゼロカーボンの推進など,一般会計に総額1,233億円が計上されました。これらの事業費の財源には市債や国,県などからの補助金もありますが,歳入の根幹をなすのは全体の約4割を占める市税であります。したがいまして,市税収入の確保を図ることが全ての事業を円滑に進めていく上で不可欠であることは言うまでもありません。 特に,今年度は第八次総合計画の初年度であり,計画を着実に実行していく上でも,また,収支均衡した財政構造を継続していくためにも,市税収納率の維持・向上の重要性はさらに増していると言えるでしょう。 また,私が昨年度の12月定例会並びに3月定例会におきまして,市職員の採用による増収について提案させていただきましたことは,財政部長の記憶に残っていることと期待しております。 一方,今年3月に公表された令和3年度包括外部監査結果では,市税収納業務のうち何点かの事項について,改善の検討を求めるという内容の意見がございました。監査人の意見を真摯に受け止め,公平性を確保しながら効果的,効率的かつ経済的に市税収入の確保を図ることは重要であります。そのためには,よりよい方向に改善していくための検証が大切になってくると思われます。また,収納方法によりましては,個人情報漏えいの懸念も残ります。 そこで,質問です。 監査人から,住民サービス向上の観点から幅広い納税方法に対応するよう検討すべきとの意見がございましたが,今後,納税方法についてどのような方向性で検討し,どのように対応していくのか,お聞かせください。 また,納税組合制度に関しましては,納税手段の多様化が進んだことや,市全体の収納率が上昇しており納税組合の意義が薄れていること,納税奨励金の交付が納税組合以外の方法による納税者にとっては公平性を欠いていることなどを理由に廃止を検討すべきとの意見が出されております。 さらには,今後DXの推進が加速する中,組合員の税金を組合長に預けるという納税組合制度そのものが時代に即していないように思われます。 そこで,質問です。 近年の納税組合の組合員数,納税金額は市全体の数値と比べ,どのように推移しているのでしょうか。 また,包括外部監査での意見を踏まえ,本市は納税組合制度の存廃についてどのように考えているのか,またこのことについてどのように検討しているのか,お伺いします。 最後に,昨年もお伺いしましたが,本市管理の墓地についてお伺いします。 昨年,本市より,全ての墓地の使用者に対する調査を行うとの答弁がありましたが,その進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 また,西墓地の陥没事故後の状況についても併せてお聞かせください。 昨年度,相続に関わる国の制度が改正,新設されました。民法及び不動産登記法の改正と,相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されました。これは相続財産の管理者を明確化する改正でございます。 本市の墓地は市の所有であり,使用権を許可していることから,相続地に係る国の制度の改正,新設には該当しないということですので,今後調査が進み,所有者の特定が完了しましても,現状のままでは数年に一度調査を行わなければならないのではないでしょうか。 そこで,最後の質問です。 今後,墓地の運営,管理をどのようにしていきたいと考えているのか,お聞かせください。 これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,原油価格・物価高騰への対応についてお答えします。 今年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金地方単独事業分については,通常分と原油価格・物価高騰分を合わせて約19億円が本市に配分されています。そのうち,当初予算から6月補正予算案までで31事業,事業費約15億6,000万円を計上し,財源として臨時交付金約10億3,000万円を充当しています。 具体的には,ふくい元気「買い福(回復)」キャンペーン事業学校感染症対策事業などを実施しております。 また,4月専決補正予算及び6月補正予算案では,市民や事業者に対する原油価格・物価高騰対策として,5事業で事業費約2億8,000万円を計上し,財源として全額臨時交付金を充当しています。そのうち,市民生活への対応としては,学校給食材料費高騰対策事業生活困窮者光熱費助成事業を行います。また,事業者への対応としては,新型コロナ対策経営安定借換支援事業や農業肥料購入緊急支援事業公衆浴場燃料費助成事業を計上しています。 ただいま申し上げました各事業は,いずれも本市独自の施策です。 今後,急速に進んでいる円安や,ロシアのウクライナ侵攻による原油や原材料,穀物等の価格高騰がウクライナ情勢の長期化などに伴い,一層拡大する可能性があることから,市民生活や地域経済に与える影響をさらに見極めていく必要があると考えています。 こうした影響やコロナ感染症の拡大の状況に注視しながら,臨時交付金を含むあらゆる財源を活用し,迅速に対応することで,市民生活や事業者の安全・安心を確保してまいります。 (財政部長 田口春彦君 登壇) ◎財政部長(田口春彦君) 市税収入の確保についてお答えします。 市税収入の確保は,第八次福井市総合計画をはじめとした本市のあらゆる事業を着実に実行していくために最も重要な課題の一つであると考えております。 令和3年度包括外部監査では,市税収納事務に関し16項目の意見をいただいたところです。 本市といたしましては,クレジットカード決済をはじめとするキャッシュレス納税など,社会的ニーズの変化に的確に対応するとともに,市民が納税しやすい環境の整備や収納事務改善の方向性を定めるため,本年7月に福井市納税推進懇話会を立ち上げます。 懇話会では,市民代表や,地方財政,地方税実務など各分野に精通する有識者の方々から,納税者の目線に立った御意見や御提案をいただくとともに,包括外部監査の意見につきましても併せて御議論いただく予定です。 今後,それらの御意見や御提案を収納事務の改善に反映していくことで,納税者の利便性向上につなげ,税収確保に努めてまいります。 御質問の1点目の幅広い納税方法についてですが,令和5年度から国の主導により,地方税共通納税システム,いわゆるeLTAXの対象税目が,これまでの法人を対象とした特別徴収住民税,法人市民税の2種類に加えまして,個人を対象とした普通徴収住民税,都市計画税を含む固定資産税,軽自動車税の種別割,国民健康保険税まで拡大されます。これに伴い,預貯金口座からのダイレクト納付クレジットカード決済による納付などが可能となることから,納税者の利便性が格段に向上するものと見込んでおります。 今年度は,これらに対応するための基幹システム等の改修を行ってまいります。 次に,納税組合制度に関する御質問にお答えします。 昭和26年の制度創設以来今日に至るまで,市税等の期限内納付や納税意識の普及啓発への多大な御尽力に対し,納税組合長をはじめ,これまで関係された皆様に心から敬意を表しますとともに,深く感謝を申し上げる次第でございます。 組合員数でございますが,ここ20年間の推移は,平成14年度の3万7,535人から令和3年度では1万4,032人と,約6割減少しております。 次に,納税組合を通じて納められる税目につきましては,普通徴収住民税,都市計画税を含む固定資産税,軽自動車税の種別割,国民健康保険税の4種類ございまして,納税金額は,平成14年度は約99億円でございましたが,令和3年度では約30億円となっております。これらの税目について,納税組合を通じて納められた金額が市全体に占める割合は,平成14年度は27%でございましたが,令和3年度は9%と,3分の1程度に縮小しております。 次に,納税組合制度の存廃及び検討方法についてお答えします。 令和3年度包括外部監査におきましては,監査人から,納税組合は,かつては十分に役割を果たしてきたが,現在の社会環境に適していないため廃止を検討すべきという趣旨の意見をいただいております。 本市といたしましては,廃止を含めまして,制度の在り方について,納税推進懇話会での御意見や御議論を参考にしながら,今年度中に方向性を定めてまいります。 (建設部長 増永孝三君 登壇) ◎建設部長(増永孝三君) まず,墓地使用者特定作業の進捗状況についてですが,本市が管理している7,205区画の墓地のうち,令和4年5月末時点で全体の3割弱となる1,942区画の特定が完了しております。 次に,今後のスケジュールについてですが,現在,昨年の見込みより特定作業が早く進んでおります。一方で,時間の経過とともに相続人に係る調査範囲が広くなるケースも出てくることなども考えられることから,当初目標の令和11年頃の作業完了を目指してまいります。 しかしながら,墓地使用者の特定は墓地管理を適正に行う上で重要と考えていることから,作業を少しでも早めることができるよう努めてまいります。 次に,足羽山西墓地の陥没事故後の状況についてですが,これまで兎越山ユースホステル跡地に造成した新墓地への移転や,土質工学の専門家から成る福井市西墓地公園陥没対策検討会を設置し,各種測量や調査,解析の実施と,陥没箇所及び周辺空洞域における対策を講じてまいりました。さらに,安全性確認のため現在も定点カメラによる監視と,地盤高の変動の観測を継続して行っております。その結果,崩壊箇所を含め,短期問での著しい変動は確認されておりません。 しかしながら,空洞分布の全容が解明されたわけではないことから,今後も引き続き墓地使用者の安全・安心を確保するためには,状況観察の継続と,さらなる空洞調査の検討が必要不可欠であると考えています。 したがいまして,墓地全体の安全性が確認されるまでの間,新規の墓地貸出しを停止しております。 最後に,今後墓地の運営管理をどのようにしていく考えなのかについてですが,墓地の適正な運営,管理を継続して行っていくためには,まず第一に墓地使用者の特定が重要であり,急務であります。現在,墓地使用者が不明となっている主な原因は,使用者の変更や区画の返還の手続が届出制であり,承継者に正しく引継ぎされず,届出が行われていなかったためと考えております。そのため,現在は死亡届提出時に御遺族サポートハンドブックをお渡しし,墓地名義変更の必要性につきまして周知しております。 また,広報ふくいやホームページも活用し,広く墓地使用者の方々に周知を図っております。 今後は住民基本台帳上で更新される死亡者と墓地台帳との定期的な照合に努めるとともに,使用者への定期的な承継者確認依頼の実施や,管理料の徴収などについて,他自治体の事例も参考にしながら適切な墓地の運営管理に努めてまいります。 (5番 寺島恭也君 登壇) ◆5番(寺島恭也君) ありがとうございました。 税金についてお伺いしたいと思います。 原油価格・物価高騰に対してそれだけのお金を国のほうからいただいたということでございますが,足し算引き算をさせていただきますと,まだ余裕を持って今後に備えているというような状況が続いているのではないかなと思っております。財政再建下ということで,市としては80億円のお金をためられたらいいなというお話が前回の3月定例会であったと思うんですけれども,備えのためにどのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。備えというものと,攻めと守りというものは何事にもあると思うんですけれども,守りだけではなくて備えということと,攻めということもあると思うんです。その点についてはどのように考えているのか,教えていただけたらと思います。 ◎財政部長(田口春彦君) 攻めと守りをどういうふうに考えているのかというような御質問でございますけれども,財政調整基金は50億円を目標としていますが,あくまでもその年その年の剰余金の半分を財政調整基金に積んでいくということを繰り返して,結果的に50億円になるだろうということで目標として上げさせていただいております。災害とか,そういったものが起きたときに機敏に迅速に対応していくためにそういった基金を積んでおります。 今回の物価高騰に対しましても,恐らく今後じわじわと影響が出てくるであろうというふうに考えております。今回の予算は少ないのではないかというような御指摘かと思いますけれども,この6月補正予算では今のレベルでございますが,今後さらなる物価の高騰が予想されますので,そのときには機敏に対応してまいりたいと考えております。 (5番 寺島恭也君 登壇) ◆5番(寺島恭也君) ありがとうございます。 機敏に対応していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 納税組合の組合員数や納税金額等につきまして意見を言わせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 納税組合の組合員数や納税金額の全体に占める割合が低下していることや,各組合員の個人情報の管理を踏まえますと,廃止を検討すべきだと私は思っております。 また,最近度々報道されている臨時特別給付金の誤給付の問題でございますが,問題の根本的な要因は職員のミスを正すことなく実行してしまった職場体制と旧態依然としたシステムの不備にあったと私は思います。市税の収納業務は特に間違いがあってはならない業務でございます。対岸の火事ではなく,間違いのないシステムづくりをしていただけたらなと私は思いますので,よろしくお願いいたします。 あと,墓地についてですけれども,今止めている,広報しているということでございますが,見に行かなければなかなか分からないということもございます。現在墓地の新規貸出しの募集を止めているということですが,今Iターン,Uターンを募っており,福井をふるさとにしようかなという方も増えているわけでございますので,そういう方のためにも一日でも早く墓地の管理体制をしっかり整え,早くそういうものを復活させていただいて,なおかつ管理しやすいようにシステムをつくっていただければなと思いますので,それを要望して終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(堀江廣海君) 次に,26番 野嶋祐記君。 (26番 野嶋祐記君 登壇) ◆26番(野嶋祐記君) 新政会の野嶋でございます。 通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず,公共工事における原油価格,物価高騰の影響と対応についてお伺いします。 昨年来,世界的な原材料費及び原油等のエネルギー価格の高騰等の影響で,我が国はコロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況に直面しております。 こうした中,4月26日,政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ,原油価格高騰対策,エネルギー・原材料・食料等安定供給対策,新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等,コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援の大きな4項目,さらには今後の備え,公共事業の前倒し,その他という7項目でまとめられております。 また,4月26日に国土交通省から経団連に対しまして,労務費,原材料費,エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について,周知の要請がなされました。これを踏まえ,翌27日,日本建設業連合会,いわゆる日建連と言いますけれども,経団連を訪問し,建設資材高騰・品不足に係る協力要請を申し入れたところであります。日建連の会長は経団連会員へのお願いとして,民間発注者に対する直近の資材価格や調達状況を反映した価格・工期での契約締結,民間建設工事標準請負契約約款を活用した契約締結,既に締結された契約における資材高騰に伴う個別協議について協力を求めたところであります。 資材の高騰については,2021年1月から今月までの状況で,異形棒鋼が77%のアップ,H形鋼は55%のアップ,鋼矢板は31%のアップ,生コンは5%のアップ,型枠用の合板は64%のアップ,ステンレス鋼板は41%のアップ,軽油などは36%のアップということが,日建連から発表されたところであります。 建設資材価格は,2021年1月と比較して17%上昇しています。土木部門では12%の上昇,建築部門では21%の上昇ということのようです。材料費の割合を50%から60%と想定すると,約15か月の間で労務費,仮設費,経費等を含め,全建設コストは9%から10%の上昇,土木分野では6%から7%の上昇,建築分野では11%から13%の上昇ということのようであります。 これらのほか,アイアンショックウッドショックの影響,そして半導体不足から鉄骨用のコラム,トラス筋つきのデッキ型枠,木製の建具,木質系の床材,電気設備用の機材,空調設備,衛生設備,昇降機の設備などについては,価格だけではなく,納入についても遅れが予想されているとのことです。 国土交通省では,今年1月から3月にかけて物価高騰の影響を把握するため,ゼネコンへのモニタリング調査を実施しました。価格高騰による影響では,93%が影響が出ているという状況であり,そのうち57%が影響が大きく出ていると回答したそうです。物価等の変動に基づく契約変更条項の有無につきましては,84%が含まれている,9%が含まれていないのほか,6%が公共では含まれているが民間では含まれていない場合があるという回答をされたそうです。発注者の属性で異なる状況もあるようにうかがえます。 契約金額の変更の申出状況については,81%が予定を含め申出を行っている,19%が申出を行う予定はないと回答したそうです。契約金額変更申出の発注者受入れの状況は,受け入れてもらえるが59%,一方で,受け入れてもらえないが16%,民間では受け入れてもらえない場合があるが9%と,25%の方々が受け入れてもらえないと回答しておられるということです。 そのほか,価格高騰を考慮した積算状況や,その状況受入れについてなど,さらには下請との関係についてもモニタリング調査をされ,多くの企業が急激な価格変動に悩まされているということが確認できました。また,公共工事では契約書などでスライド条項を含むことが多いようですが,民間の発注者は価格変動リスクについては請負者の負担という考えが根強い傾向にあるとうかがえたとのことであります。 このような状況を踏まえ,何点かお尋ねしたいと思います。 1点目です。 本市が発注した各種公共工事では,年度末の3月が工期であったものも多くあったと思いますが,資材高騰などにより単価スライド等で見直しを行った件数は,どの程度ありましたでしょうか。 土木や建築など,どのような傾向があり,その内容についてはどのような状況でしたか。 単価スライド等,資材高騰による増額は,総額で幾らぐらいになりましたか。 発注された工事の約何%が契約を更新されましたか,お教えください。 また,国庫補助などの対象事業での増額につきましては,しっかりと対応していただけるのでしょうか。併せてお尋ねしたいと思います。 2点目です。 福井駅周辺では多くの再開発事業等が進行中でありますが,それらの工事についてはどのような状況なのでしょうか。 資材価格の高騰,資材や設備の納入遅れなど,連日報道されています。長期の工事期間もあり,資材全てを押さえるということは難しいのではないかと思うわけでありますけれども,もともとタイトな計画と感じておりましたので,一市民としても工事の遅れが出ないか危惧するところであります。駅周辺で行われている複数の建設事業等は,順調に進行しているのでしょうか。 再開発事業については,民間の事業とはいえ,多額の補助金が投入された事業であり,単価スライドなどについてはどのように対応するのでしょうか。今後の対応等はどのようになるのか,御所見をお伺いします。 3点目です。 今後もアイアンショックウッドショック,半導体不足は継続する見込みと予測され,資材の価格高騰や納入遅れも懸念されているところです。今年度,これから発注する工事等,どのような対策をされるのか,市としての御所見をお伺いしたいと思います。 次に,「ふくみちプロジェクト」についてお伺いします。 ふくみちプロジェクトは,6月1日から中央大通りで始まりました。昨年度は,市による社会実験との位置づけでしたが,今回からは民間事業者でつくる実行委員会が主体で実施されるとお聞きしております。 昨年度は秋と冬に実施され,キッチンカーの集中出店,テーブルやベンチの設置を行い,秋には16日間で約1万人が訪れ,ランチ需要などの掘り起こしにもつながったとお聞きしております。 今回はさらにもう一歩踏み込んで,土日の家族連れをターゲットに,ワークショップや音楽の生演奏なども企画されているとのことです。 県は,3月29日に大名町交差点から福井駅西口広場前までの約500メートルを「ほこみち」に認定し,今後は利便増進誘導区域(特例区域)の指定を経て,占用許可基準が緩和され,オープンカフェなどの設営がしやすくなるというふうにお聞きしており,さらなるにぎわいの創出にも期待するところです。 このような状況から,何点かお尋ねしたいと思います。 1点目です。 今回のキッチンカーは14店舗が日替わりで,ランチタイムと夕方からのバルタイムに出店されるとお聞きしていますが,今後駅周辺でのイベントや市内でのイベントで,キッチンカーは集客の大きなツールになると考えます。さらに,新たな多様な食を提供してもらうため,キッチンカーへの助成制度を創設してはどうかと考えます。また,ルールづくりも必要と考えるところではありますけれども,意欲のある若い方々に協力していただく機会にもつながるものと考えますが,御所見をお伺いします。 2点目です。 さきにお尋ねしましたキッチンカーまでは資金的な余裕がない,あるいはキッチンカーが必要ない物販も多くあります。雑貨類,地元野菜,調理済みの弁当や総菜などの販売は,屋台や商品台があればイベント等に出店可能と考えます。そこで,統一されたデザインの屋台や商品台を作成して,イベント出店者に貸し出せば,会場の雰囲気づくりやにぎわいも演出できると考えますが,御所見をお伺いします。 ふくみちプロジェクトも一過性のイベントではなく,定期的な開催を目指すものと理解していますが,ふくみちプロジェクトの今後をどのように考えておられるのか。また,オープンカフェ等さらなる取組についてはどのように考えておられるのか,併せて御所見をお伺いします。 ふくみちプロジェクトを定着させるため,事業者の工夫や努力も必要不可欠と考えますが,多くの協力者を巻き込む手だてとして,キッチンカーやオープンカフェへの助成制度等も有効と考えます。また,屋台や商品台の貸出しについても有効と考えますので,よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども,小・中学校のDX推進についてお伺いします。 文部科学省は本年3月4日,学校DX推進本部を初めて開催いたしました。デジタル技術の活用により教育研修の高度化を進め,学校の働き方改革を具体化するため,今年の夏前までをめどとして具体的な施策を取りまとめるということであります。 この本部での主な検討事項は,デジタル技術の活用をはじめとした教育研修のさらなる高度化や教師のICT活用指導力の向上,公務の情報化をはじめとする学校における働き方改革を具体化する抜本的な方策とのことです。 学校を取り巻く状況は,変化の激しい予測困難な時代や子どもたちの多様化が進んでいく状況も踏まえ,GIGAスクール構想にも取り組んでおられます。 そこで,何点かお尋ねしたいと思います。 1点目です。 GIGAスクール構想では,教育ICTの環境整備と活用も大きな柱としておられます。今年度は,教育のICT化に向けた環境整備5か年計画の最終年度であります。本市での教育コンピューターの整備,無線LAN整備,インターネット接続率等の整備計画で示された数値目標に対する現状と,今年度末での達成予測はどのようにお考えでしょうか。 また,新学習指導要領ではICTを活用した学習活動の充実が明記されておりますが,活用についてはどのように考えておられるのか,御所見をお伺いします。 また,国が2024年度から全国の公立小・中学校への本格導入を目指すデジタル教科書について,読売新聞は全国の公立小・中学校にアンケートを実施しました。その中で,9割近くが懸念を抱くと回答されたそうであります。 本市としては,デジタル教科書の導入について,どのような見解をお持ちでしょうか。御所見をお伺いします。 2点目です。 今定例会には,学校DX推進事業として約2億3,100万円の補正予算が計上されております。教育用サーバー等ネットワークインフラの更新・強化を行い,中学校1年生を対象にAI教材を試験導入し,本格導入を検討するとのことですが,事業内容の詳細な御説明をお願いしたいと思います。 この事業においては,どのようなことが期待でき,将来的にどのように進めていくお考えか,御所見をお伺いします。 最後に,近年教育の大きな問題として,教員不足ということが全国で言われています。本市では,教員不足については大丈夫なのでしょうか。 正規教員の内訳には,再任用教員にもお願いしているとお聞きしているところでありますが,近年の状況の推移はいかがでしょうか。臨時的任用教員や非常勤講師の状況はいかがでしょうか。本市でも,再任用教員,臨時的任用教員,非常勤講師の割合は増える傾向なのでしょうか,お教えください。 なぜ,全国で教員不足になっていると思われますか。本市としての改善策はどのように考えておられるのか,併せて御所見をお伺いします。 以上で読み上げによる一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,ふくみちプロジェクトに関する御質問にお答えいたします。 まず,キッチンカーへの助成制度の創設や統一されたデザインの屋台,商品台による雰囲気づくりについてでございます。 福井駅周辺では,居心地がよく歩きたくなる道路空間を創出するため,令和3年10月にふくみちの社会実験を実施し,歩行者中心の道路への転換の可能性を探りました。 また,今月1日から17日まで中央大通りの一部区間を利用し,沿線事業所やまちづくり福井株式会社などの有志で構成する実行委員会が,ふくみちの試行を実施しております。 今回はキッチンカーによる食事の提供に加え,昨年度ふくみちの社会実験で製作いたしましたテーブルを商品台として活用し,お総菜やデザートなどを販売しているほか,休日には民間事業者の発案により,ワークショップや雑貨の販売を行っております。 また,訪れた方の居心地がよくなるよう,歩道上にタープや人工芝を設けるとともに,空間に合った屋外ファニチャーを設置しております。 今後はキッチンカーだけでなく,様々な形態による出店が可能となるよう,統一されたデザインの屋台や商品台の製作及び貸出しについて,にぎわい創出に向けた道路空間の活用方法と併せて,実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 次に,今後の展望についてお答えいたします。 ふくみちにつきましては,福井駅周辺がオフィス街であることから,平日のランチニーズを探ることや,休日については,親子連れなどの憩いの場となることを目指して実施しております。実行委員会では,将来的に民間が中心となって公共空間を活用してもらい,憩う,くつろぐ空間が日常となることや,福井駅に降り立った来街者が最初に訪れたくなるような観光スポットを目指していきたいという意見も出ております。 また,ほこみち制度以外でも,まちづくり福井株式会社が都市利便増進協定を利用し,アップルロードやガレリアポケットなどの公共空間を活用したソライロテラスの取組を実施しています。 今後,ほこみち制度や都市利便増進協定などを組み合わせながら,歩行者中心でにぎわいのある空間となるよう,道路空間の活用区域や活用方法などの具体化を図るため,民間事業者としっかり議論して,取組を進めてまいります。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 小・中学校のDX推進について,まず教育のICTの環境整備状況についてお答えいたします。 本市では,国のGIGAスクール構想により,全ての児童・生徒に1人1台の端末が整備されました。あわせて,100メガを超える超高速インターネットや普通教室への無線LANに関しても,全ての学校に整備を完了しております。また,1人1台の教師用タブレットについても,本年度中に整備完了となります。 次に,ICTの活用状況についてですが,タブレットを利用することで,子どもたちにとって分かりやすい授業や興味関心に応じた学習を進めることが可能となっております。具体的には,体育の授業で撮影された運動の様子をみんなで視聴したり,大画面でみんなの意見を共有するといった使い方を進めることで,より具体的で分かりやすい授業が進められております。 次に,デジタル教科書についてお答えいたします。 デジタル教科書は,動画や音声を活用することで生徒の理解を深めたり,書き込みやマーキングが可能となることで,生徒が能動的に活用したりすることができるようになるものでございます。 本年度は,国から小学校5年生以上の全児童・生徒に,英語ともう1教科の学習者用デジタル教科書が実証事業として配布されております。本市に対しましては,英語以外の教科としまして,県から実技教科が割り当てられておりまして,音楽や美術など,学校の要望に応じた教科が導入されています。 今後は,実証結果などを参考にして,デジタル教科書のメリット,デメリットを踏まえるとともに,国の動向を注視し,導入に向けて検討していきたいと考えております。 次に,学校DX推進事業についてお答えします。 本事業は,1人1台のタブレットを効果的に活用するための教育用通信インフラ整備事業と,AI教材の導入・効果検証事業の2つで成り立っております。 通信インフラ整備に関しましては,学校規模に合わせて回線数を増やすなどの強化を図ることで,全ての児童・生徒が同時にクラウド上の教材を円滑に活用することができるような環境を構築するものでございます。また,同時にセキュリティーの向上が図られるような仕組みも導入し,安心して端末が使える環境を整備いたします。この環境を活用することにより,今まで円滑な利用が難しかった教育用動画などの大容量コンテンツが利用可能となります。 AI教材の導入・効果検証事業では,次の3つのことを検証してまいります。 まず,1つ目としまして,AIが生徒の習熟度や理解度を判断し,一人一人に合わせた学習を進めることにより,生徒のつまずきを補うなど,学力向上について検証を行ってまいります。 2つ目は,教員に代わってAIが自動的に採点し,習熟度や理解度,学習結果や家庭での学習状況などが一目で把握できることによる,教員の負担軽減や働き方改革に対する検証です。 3つ目としまして,プリント等の教材を一部AI教材に置き換えることによる保護者の費用負担の軽減についてでございます。 これらを2年間かけて検証しまして,その結果を基に令和6年度の本格実施につなげてまいりたいと考えております。 次に,教員の内訳についてでございますが,まず令和3年度との比較では,正規教員の数が,本年度は24人減少しております。また,臨時的任用講師,いわゆるフルタイムの臨時任用講師でございますが,これは10人の増,それから短時間勤務の非常勤講師は16人の増となっております。 次に,正規教員における再任用教員の数についてでございます。昨年度までは,フルタイム勤務と短時間勤務の2つの形態で再任用教員の任用を行っておりましたが,今年度からはフルタイムのみの勤務形態となりました。このため,昨年度と今年度の数字や割合を単純に比較することはできませんが,昨年度の再任用教員は105人,この内訳はフルタイム勤務が33人,短時間勤務72人でございましたけれども,本年度の再任用教員は,フルタイム勤務のみで59人となっております。 次に,全国で教員不足となっている原因と改善策についてでございますが,近年の教員採用試験の受験者数は年々減少傾向にございます。新規教員の確保が困難になっていることに加えまして,育休などの代替教員もますます必要数が増加しており,正規教員と同様に確保が難しくなっていることが挙げられるのではないかと考えております。 本市としましても,正規教員数を増やすことは大変重要なことであると考えておりますので,国に対して教員定数の改善,県に対して正規教員及び加配教員数の増加,さらに育休等の代替教員の確保について,引き続き強く要望しているところでございます。 (工事・会計管理部長 佐野仁則君 登壇) ◎工事・会計管理部長(佐野仁則君) 公共工事における原油価格,物価高騰の影響と対応についてお答えします。 まず,資材高騰によりスライド条項に基づき協議した工事件数は,令和3年度において5件です。このうち3件が令和3年度発注の工事であり,残り2件は,令和元年度と令和2年度からの継続工事でした。 また,単価スライドの協議を行った工事は,労務単価の上昇や価格の上昇率が高い鋼材を主な資材として使用する工事でした。 なお,土木や建築などの工種による差は特に認められませんでした。 次に,資材高騰などによる増額は約7,700万円で,令和3年度発注件数に対する割合は,486件中3件の約1%でした。 国庫補助などの対象事業での増額につきましては,単価スライド分も国庫補助の対象と理解しています。 今年度発注予定の工事の対策についてお答えします。 公共工事における価格の高騰の影響は,今後もさらに進むことが懸念されます。建設資材の高騰は受注業者の経営に大きな打撃となることから,国の動向を注視しながら,県とも連携を図り,最新の実勢価格を適切に反映するよう努めるとともに,資材等の納期も勘案した工期設定を行うなど,公共工事の円滑な施工確保に努めてまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 公共工事における原油価格,物価高騰の影響と対応についての御質問のうち,残りの再開発事業の御質問にお答えいたします。 福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業につきましては,毎月,県,市,事業者にて開催している工事連絡会議において,工事の進捗状況などの確認を行っております。その中で,主要な資材については既に確保しており,現段階において工事費や工期に大きな影響はないとの報告を受けております。 次に,福井駅前電車通り北地区B街区市街地再開発事業につきましては,5月末に解体工事の受注者が決定したところであり,資材価格や資材確保に関する影響はございませんが,現在建築工事の着工に向け,物価高騰の影響も加味し,詳細設計を行っているところでございます。 また,福井駅前南通り地区市街地再開発事業につきましては,3月に事業計画の認可申請を県に行っており,現在県が内容の確認を進めているところです。事業者は事業計画認可を受けた後,再開発組合を設立し,今後実施設計を進める中で,物価高騰の影響などを加味した設計を行うことになるものと考えております。 次に,単価スライドなどに関する対応についてですが,再開発事業において物価高騰による工事費の見直しが必要な場合,工事費増額分につきましては,事業者としても増額分の一部を自ら負担する必要がございます。そのため,事業者と施工業者間で仕様の見直しや代替品の採用などについて協議,調整を行い,増額の影響を最小限にとどめることが一般的でございます。 福井駅周辺で行われております再開発事業では,単価スライドの適用はございませんが,A街区の工事におきましては,契約約款に物価,賃金などの変動による契約額の変更に関する条項が設けられており,今後必要に応じて事業者と施工業者間で協議が行われるものと考えております。 最後に,今後の対応につきまして,3つの再開発事業とも現段階におきましては,物価高騰による工事費の変更について具体的な相談は伺っておりませんが,資材価格の高騰などの社会情勢の変化については,先が見通せない状況でもあり,引き続き今後の動向を注視しながら,適切な対応を取ってまいります。 ○議長(堀江廣海君) 次に,9番 池上優徳君。 (9番 池上優徳君 登壇) ◆9番(池上優徳君) 一真会の池上です。 今年もまた梅雨入りが気にかかる時期となりました。気象庁では春夏秋冬を四季と定めており,季節といえば春,夏,秋,冬の四季を指します。一方で,梅雨前線が停滞して雨天が続く梅雨と,秋雨前線によって雨天が多い秋霖,秋雨を加えた6つの季節,六季という捉え方も我が国には存在します。移り行く自然を五感で感じながら,生活や文化を育んできた我が国ですが,昨今の異常気象により,この梅雨と秋霖の時期に毎年のように全国で豪雨災害が発生し,多くの生命や身体,財産が奪われ,その復旧にも大変な苦労が強いられています。その要因となっているのが短時間で局地的に激しい雨を降らせる線状降水帯です。気象庁は頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため,6月1日から産学官連携で世界最高レベルの技術を用いた線状降水帯予測を開始したそうです。早めの避難につなげるため,半日前から情報提供が開始されるそうですが,一方で,情報が出ない中で線状降水帯が発生する,いわゆる見逃しは3回に2回程度あり,的中率も全国で2回に1回程度,地方単位では4回に1回程度にとどまるとしています。課題はまだまだ多いとされつつも今後の精度の向上が大いに期待されると思います。 前置きが長くなりましたが,通告に従いまして質問いたします。 物価高騰による学校給食への影響と対策について。 新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから2年以上が経過しました。これまでに医療従事者の方々をはじめ,感染防止対策や陽性者への対応,ワクチン接種の推進など,あらゆる方面で対応されている職員の方々に改めて感謝を申し上げるとともに,敬意を表します。 さて,新型コロナの感染者はいまだに多く報告されており,完全な収束にはまだまだ時間がかかるのではないかと感じています。こうして新型コロナの影響が長期化する中,ロシアによるウクライナ侵攻などもあり,ガソリンや灯油などの燃料価格をはじめ,生鮮食料品や原材料など,私たちの生活に直結するような物の価格が軒並み急激に高騰しており,市民の家計にも大きな影響が及んでいます。申し上げるまでもなく,こうした影響は市政にとっても同様のことと思います。 そこで,日頃学校に通う子どもたちに提供している学校給食についてはどうでしょうか。学校生活の中での楽しみの一つに給食もあろうかと思いますが,本市において,物価高騰により給食に何らかの影響が出ているのかどうか,お尋ねします。 また,このような状況の中,しっかりと栄養価が保たれ,子どもたちに十分な学校給食が届いているのかが心配でありますが,実情としてどのように給食を提供しているのか,お伺いします。 このたびの補正予算には,物価高騰による給食への対策が盛り込まれました。国の交付金を活用し,給食に使用する材料費の増額を行うとのことであります。1人当たり年間1,500円分を増額するもので,今年度については1,000円分を増額します。この金額はどのように算定したのでしょうか。また,この増額でおかずやデザートなど,献立の内容が変わるのかどうか,お伺いします。 このところ,いろんな物の価格が上がっているわけですが,このことで粗悪な材料を使用したり,栄養価を下げたりして給食を提供することはあってはなりません。給食は学校生活を豊かにし,健康の保持,増進はもとより,知育,徳育,体育の基礎になるものと認識しております。子どもたちの健やかな心と体の成長を育む非常に重要な役割があるわけであります。安心・安全は申し上げるまでもなく当然ですが,これに加えて,おいしい給食であることも子どもたちにとってとても重要な要素であります。給食がしっかりと提供し続けられるように材料の調達においてもおろそかにはできません。材料にかかる経費には保護者から納めてもらっている給食費が充てられておりますが,今後もさらに物価が上昇した場合,保護者に負担を求めざるを得ないことになっていくのでしょうか。 また,国の交付金もいずれ終了するものと思われますが,そうしたことも含めて,給食費の値上げについてのお考えをお尋ねします。 次に,福井市中央卸売市場についてお伺いします。 食品流通の多様化が進む中,生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため,卸売市場においても創意工夫を生かした取組を促進することが求められております。物流コストの削減や,品質・衛生管理の強化など,食品流通の合理化と公正な取引環境の確保を一体的に促進する観点から,令和2年6月に卸売市場法が改正されました。改正法では83の条文から19の条文に削減され,国が行っていた開設者や卸売業者に対する指導,監督が,開設者に対する指導,助言となり,国の関与が大幅に後退した一方で,開設者としての責任が重くなりました。 本市場は昭和49年11月に開設以来,50年がたとうとしております。ここ数年,食品流通の変化や人口減少などにより,市場の取扱高や場内業者の形態等にも変化が生じてきていると思いますが,本市にとっては,市民へ安心・安全な食料品等を供給する基地として,また多くの雇用を生む施設として必要不可欠な施設であり,今後も継続していくことが大切であると思います。 こうした中で,幾つか質問させていただきます。 まず,コロナ禍の影響もある中で,ここ数年の市場の取扱高はどのように推移しているのか,お伺いします。 次に,市場は卸売業者や仲卸業者など,多くの方々の雇用を生み,また小売事業者など,市場を利用している方もたくさんいるかと思います。現在市場内で働く人の数と,利用している人の数はどのくらいなのか,お伺いします。 次に,市場を運営する上で施設使用料がその多くを占めておりますが,ふくい鮮いちばがある関連棟や,以前銀行が入居していた場所など,多くの空きがあります。特に関連棟の中央から北側は空き区画が目立ち,現在入居していただいている場内業者にしても売上げ等が落ち込んでいる中で,大きな負担が強いられていると思います。 現在の空き区画の状況と,全ての空きが解消するとどのくらいの歳入が見込まれるのか,また空き区画の解消に向け,何か働きかけを行っているのか,お伺いします。 次に,施設等の改修についてお伺いします。 市場開設後,50年がたとうとしている中で,建物や設備等の老朽化が進んでおり,現在,改修等が進められていると思いますが,今後の計画はどのようになっているのか,お伺いします。 また,ふくい鮮いちばですが,唯一,一般の方がお買物できる施設として平成26年に供用を開始しました。今では市内外に大きく知れ渡り,イベント開催時などにはおいしい食や新鮮な野菜,魚介類を求め,大変多くの方が来場し,にぎわっていると聞いています。 金沢の近江町市場とは言いませんが,市場の活性化や,北陸新幹線福井開業を控え,観光の目玉として,関連棟北側への拡張等も視野に入れた施設改修が必要かと思いますが,どのように考えているのか,お伺いします。 さらに,市場内の用地に余裕がある中で,市場に関連する施設の誘致など,有効活用を図ることも重要であると思いますが,どのように考えているのか,お伺いします。 最後に,将来的にも人口の減少や,通信販売など,市場を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されます。市場に対して,開設者である市長はどのようなお考えを持っているのか,お伺いしまして,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,福井市中央卸売市場についての御質問のうち,市場を取り巻く環境が厳しくなる中,市場に対してどのように考えているのかについてお答えします。 近年,卸売市場を取り巻く環境は,インターネットや産地直売所などを経由する市場外流通の増大による流通構造の変化に伴い,本市場を含め全国的に大変厳しい状況になっています。 本市場では令和3年3月に福井市中央卸売市場経営戦略を策定し,魅力的な市場と機能的な市場の2つの柱を掲げ,各種取組を進めています。 魅力的な市場を目指し,関連商品売場棟南側をふくい鮮いちばとして一般の方が入場できるよう開放しているほか,県内の漁港から当日水揚げされた魚介類を即時に運送し,競りにかける近海今朝とれ市という取組を行っております。朝捕れた魚がその日のうちに食卓に届けられる産地卸売市場の機能を併せ持つ全国的にも珍しい特色を持つ市場です。 また,機能的な市場を目指し,施設の長寿命化や設備の更新により,円滑な市場運営を確保するとともに,加工や小分けニーズへの対応,また物流の効率化をはじめ,地場産品のPRによる販売力の強化など,多岐にわたる取組を進めているところです。 本市場は,福井市を中心とした広域的な生鮮食料品等の中核的な物流拠点として大きな役割を担う重要な施設であると考えております。 また,生産者には確実な販路を提供し,消費者にはその需要に応じた安全・安心,安定的な供給が継続できるよう努めてまいります。 (農林水産部長 清水拓君 登壇)
    ◎農林水産部長(清水拓君) 福井市中央卸売市場について,残りの御質問にお答えいたします。 まず,市場の取扱高について,令和元年度から令和3年度までの青果部,水産物部及び花卉部の合計金額ベースでお答えします。 令和元年度は167億8,952万6,000円で,対前年度比5.8%の減,令和2年度は162億1,645万7,000円で,対前年度比3.4%の減,令和3年度は158億4,880万4,000円で,対前年度比2.3%の減となっております。 次に,市場内で働く人と利用している人の数についてお答えします。 まず,令和4年4月1日現在,市場内で働く人の数につきましては,卸売業者及び仲卸業者並びに関連事業者など合わせて,736人となっております。 また,利用している人の数については,スーパー等の大口の小売業者及びそれ以外の小口の小売業者を合わせて,707人となっております。 そのほか,ふくい鮮いちばの来場者として,昨年度1日平均で約880人の方が利用されております。 次に,空き区画の現状と,解消された場合の歳入見込み及び解消に向けた働きかけについてお答えします。 まず,空き区画については,関連商品売場棟では115のうち27区画,卸売棟の仲卸売場では26のうち1区画,そのほか,管理棟1階の金融機関跡地がございます。 仮に全ての空き区画が解消された場合には,年間で約1,747万円の歳入増が見込まれ,現在利用されている施設使用料と合わせますと,約2億1,348万円の歳入見込みとなります。 次に,解消に向けた働きかけについてお答えします。 関連商品売場棟のふくい鮮いちば以外の部分におきましては25区画が空きとなっており,この部分を使用できるのは市場に買い出しに来る小売業者に便益を提供する関連事業者に限られております。そのため,現在入居している関連事業者に新たな入居者がいないか,個別に働きかけを行うほか,関連事業者で構成される福井市中央卸売市場関連事業者会や,本市場の全事業者で構成される福井市中央卸売市場協会における各種会合におきまして,入居希望者を募る案内を行うなど,空き区画解消に努めているところでございます。 次に,建物や設備の改修計画についてお答えします。 本市場では,福井市公共施設等総合管理計画に基づき,建て替え周期を50年から70年まで延ばす施設の長寿命化に取り組んでおります。平成30年度までに場内全ての建物の耐震工事を完了しており,現在,施設面では卸売棟の屋根防水工事に着手しております。設備面では18台ある冷凍機の更新工事を順次行っており,令和6年度に完了予定です。また,消雪設備の改修につきましても今年度完了予定となっております。 今後も屋根防水工事,外壁補修工事,給水管,ガス管,消火管などのライフライン更新工事を計画的に進めてまいります。 次に,ふくい鮮いちばの関連商品売場棟北側への拡張等も視野に入れた施設改修についてお答えします。 ふくい鮮いちばは平成26年11月のオープンから7年余りが経過しました。平成29年度には観光客や団体客の受入れに対応できるよう大型バス駐車場を整備し,また福井市観光ガイドブックヘの掲載などにより,観光スポットとして認知度も向上してきたところでございます。 関連商品売場棟内での拡張につきましては,入居済みの事業者との移転交渉や補償,また改修工事等に多額の費用と時間を要することから,当面は既存の施設での認知度向上と,さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。 県外観光客に向けては,県内や近県の宿泊,観光施設などへの営業活動やリーフレットの配布,またサービスエリア,道の駅などへのポスター等の配布を行ってまいります。 また,広く周知を図るため新聞紙上での広告やフェイスブックでの情報発信のほか,ふくい鮮いちば実行委員会と連携し,歳末大市などのイベントの充実を図り,おいしい食の宝庫であるふくい鮮いちばの魅力を高めてまいります。 次に,市場内用地の有効活用についてお答えします。 現在,建物を除いた市場内の用地は,主に駐車場や場内道路として利用されております。駐車場は早朝は買い出しに来られる小売業者で混雑しており,日中は空きも生じてきますが,ふくい鮮いちばの来場者や商品の積み降ろしなどで利用されています。 また,物流を担う大型トラックの増加で場内道路の縮小は難しく,さらには駐車場や場内道路には電気,通信,ガス,水道などの地下埋設管が張り巡らされております。将来的には市場の規模や再配置も含めた今後の市場の在り方を再検討する必要があると考えており,現段階で市場内への施設誘致は慎重であるべきというふうに考えております。 一方で,短期的な用地の利用につきましては,市場の適正な運営を確保するためなど,必要性を見極めながら有効活用を図ってまいります。 (教育部長 林俊宏君 登壇) ◎教育部長(林俊宏君) 物価高騰による学校給食の影響と対策についてお答えいたします。 まず,給食への影響についてですが,食材に関して全国的にタマネギやキャベツなどの野菜,小麦粉や食用油などの加工食品において物価の高騰が見られます。 本市においても同様な状況にあり,例えばタマネギの価格は前年比で約3倍,食用油が約1.5倍に上昇していることなどから,献立づくりに苦慮しているところでございます。 一方で,小麦を原材料とする給食用のパンやソフト麺につきましては,量と価格を年間で契約しているため影響は受けておりません。 次に,どのように給食を提供しているのかについてですが,給食においては使用する食材の組合せを行うことで必要な栄養バランスや量を確保しております。使用を予定していた材料が高騰した場合には,例えば豚肉から,より安い鳥肉に置き換えたり,安く手に入る食材に変更するなどの対応を行いながら給食を提供しております。 また,調理においても,例えば大量の油を使う揚げ物の場合には,油の交換回数を増やさないよう肉や魚の調理は最後にするなどの調理手順の工夫を行っております。 次に,金額の算定についての御質問でございます。 新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた令和2年3月と本年3月の消費者物価指数の食料部門を比較いたしますと,約3%上昇しております。これを児童・生徒1人当たりの年間にかかる給食材料費約5万円に乗じて算出した結果,1人当たり1,500円分の増額といたしました。 なお,今回の補正予算につきましては,8か月分の1,000円を計上しております。 次に,この増額により献立の内容が変わるのかについてでございますが,地場産食材を含め,選択できる食材の種類が増えることでメニューの種類が広がり,よりおいしく,栄養バランス,量とも確保された給食が提供できるようになります。 最後に,給食費の値上げについての考えです。 今回は,給食材料費の高騰分に対して,国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づく交付金を活用いたします。臨時的に市が負担することで,保護者に対し給食費の値上げをすることがないように対応するものでございます。 本市としてはできる限り食材の調達や調理の工夫などでやりくりをしながら,今後も給食の質を維持できるように対応していきたいと考えております。 しかしながら,さらなる物価の上昇により食材の置き換えなどの工夫が困難になった場合には,保護者への負担を求めざるを得ないこともあると考えております。 ○議長(堀江廣海君) 次に,27番 堀川秀樹君の質問に入りますが,資料配付の依頼がありましたので,あらかじめ許可しました。 それでは,27番 堀川秀樹君。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。 通告に従いまして4点質問させていただきますので,どうかよろしくお願いいたします。 最初に,西武福井店新館跡地に計画される共同住宅と商業施設(ラウンドワン)をにぎわい創出と税収を比較した場合の福井市が取るべき判断について質問したいと思います。 福井市都市計画マスタープランの中で,福井市は目指すべき都市の将来像として,「にぎわい・観光・交流の拠点となる中心市街地の形成」をうたっておりますが,現在,その最もにぎわい,観光,交流の拠点となり得る西武福井店新館跡地において共同住宅とラウンドワンの計画があり,その入札の行方に関心が集まっているわけでございます。 地権者は当然値段の高いほうに売却すると思いますので,共同住宅になるのではないかという声が聞こえております。しかしながら,ラウンドワンを待ち望む声も,これまた大きいのも事実でございまして,そのことについてお尋ねしたいと思います。 都市計画マスタープランの中では,中心市街地のまちづくりの方針として,広域商業業務ゾーンを指定しております。このエリアでにぎわいの核となるであろう商業施設が計画され,今回の場合はラウンドワンのことを指していると考えてください。それと同時に共同住宅の計画が持ち上がった場合,行政はその土地利用が有益となるようコントロールし,規制や誘導ができるのではないでしょうか,お尋ねしたいと思います。 また,この場合の判断基準は,やはりにぎわいの創出でありますので,それにつながるのは共同マンションとラウンドワンのどちらと考えられますか,お尋ねしたいと思います。 次に,この2つのプランのうち,福井市の税収が増えるのはどちらのプランになりますか,お尋ねしたいと思います。 共同住宅の立地的観点から,ほとんどの入居者はもともと福井市民であると思われ,住民税の税収はさほど変わらないというふうに私は考えます。また,固定資産税につきましても,商業施設の場合と比べると低くなるのは明白でありますし,さらには様々な税収を比較することで,福井市にとっての利益,不利益を想定することができるはずだと私は考えます。 例えば,西武福井店新館跡地に1万640平米の商業施設が開業するとします。これはラウンドワンを想定しておりますので,1階から7階,7階は屋上で,その総数を1万640平米と考えます。それに対して共同住宅が9,120平米,これは10階建てを想定した数字であります。この想定で,先ほども申しましたようにあらゆる点から計算する,そしてそういった試算を繰り返しやっていくことで利益と不利益の幅が算出され,どちらの計画が今の福井市の税収に貢献するものであるかが見えてくるのではないかなというふうに思うわけです。そのような試算結果をまちづくりに生かしていただきたいと思うわけでございます。 次に,ラウンドワンの投資会社は過去に百貨店の運営にも携わった経験があります。西武福井店の存続のキーマンとなるネットワークがあるというふうに聞いています。そうであれば,そごう・西武が今後売却された後にも百貨店を存続させる可能性は十分に秘めているというふうに考えます。 こうしたことをポジティブに受け止め,これから商業地のにぎわいとなり,それにつなげる明るい未来が見えてくると言っても過言ではないというふうに思います。そういった考え方はできないものでしょうか。 私は,ラウンドワンやその投資会社とも接触してきているわけでございますけれども,知事の発言にもありますように,どきどきわくわくするラウンドワンに対して,県はとても前向きに捉えているようでございます。今回ラウンドワンのことに関して,県と市はどのような議論,意思の疎通,意見を取り交わしているのか,お尋ねしたいと思います。 次に,福井市空き家等対策計画についてお尋ねします。 福井市は,本年6月より5年ぶりに市内の空き家実態調査を始めました。8月末をめどに空き家の可能性のある物件を対象に調査を行い,本年度改定予定の市空き家等対策計画に反映させるということでございます。 同計画は,少子・高齢化や人口減を背景に2015年に施行された,いわゆる空き家対策特別措置法を受け,市が2018年に策定したものであり,初の実態調査を踏まえ,管理不全物件の抑制や生活環境の問題解消,空き家バンクなどを活用した流通による売買や賃貸への移行を目指して進めているということでございます。 2017年の前回調査時は1,695件が空き家とされ,今回はその数を上回る件数が報告されるであろうと推測されます。 そこで,質問です。 市が2006年から開設している空き家情報バンクには,昨年までの16年間で269件の登録があり,7割超えの198件が売買や賃貸などの成約につながったということでございます。空き家が1,695件ある中で,バンクへの登録数が僅か16%の269件にとどまる背景には様々な理由があると思われます。これまでにも何度か議員からの質問もあり,答弁されていますけれども,考えられる理由に対してこれまでどのような対策を講じてきたのかをお答えください。 私が耳にした理由の中で一番多かったのは,まちなかに移住したが,仏壇を置ける仏間がなく,現在空き家となっている実家にそのまま置いてあるため,家を処分できず人にも貸せないということでございました。このような事例が解決できて,空き家バンクに登録さえできれば,成約率は73%を超えているわけでありますから,格段に空き家が解消されると考えます。そのようなことで今回の対策計画に期待したいと思うわけでございますけれども,御所見をお尋ねします。 また,戸建て住宅の空き家問題と並んで今後問題となってくるであろう共同住宅の空き家対策についてもお尋ねいたします。 全国的に空き家問題が注目を集めておりますけれども,中でも特にアパート,マンションといった民間賃貸住宅が占める空き家の割合である空室率は大きな数字となっています。事業的要素の大きい賃貸住宅の空室率が過度に大きくなりますと,適正な維持管理を行うことが難しくなり,家賃の下落,ひいては不動産としての価値そのものを下げることになります。これらを放置し続けますと,深刻な収益減を招くことになり,より一層空き室が増えていくという負のスパイラルに陥ることになります。 こういった比較的規模の大きい老朽化した建物は地域の防災,防犯においても障害となるだけでなく,生活環境に決してよい影響とは言えないというふうに思います。また,景観の面や衛生面は当然のことながら,地域全体の地価推移を含めた経済的な側面においても大きくマイナスに働くこととなります。 平成30年住宅・土地統計調査による共同住宅における全国的な住宅戸数及び空室数と空室率をお手元に配付させていただいておりますけれども,平成25年住宅・土地統計調査で全国ワースト1位であった福井県は,近年の空室対策により改善の方向に進んでいるとはいうものの,いまだにワースト11位ということであります。数値的には4件に1件は空室という現状が見てとれるわけです。そして,そのほとんどが築年数25年以上を経過する建物であると推察され,内装の原状回復程度の改装が行われていることはあっても,建築設備の老朽化による水回り設備の入替えや,ファザード,外観の整備までは至っておらず,老朽化したままの状態で地域に点在しているのが現状です。 こういった建物は,いわゆる団塊世代のベビーブームや持ち家率の増加,公団,住宅,それから公営住宅の社会基盤整備,ハウスメーカーの台頭などを経て人口増加の中で造られてきたわけでありますが,残念ながら現在は人口減少社会に既に突入しております。賃貸物件等の増加が進めば進むほど,共同住宅の空き家率が高まる一方で,どうしようもなくなり放置された共同住宅は,現在の特定空家のように最後は行政が対応を迫られるといった悪循環になることが,このままでは現実になってしまうというふうに思います。 戸建て住宅と同じように調査を進め,遠くない問題の解決に向け,取り組んでいただきたいと思いますけれども,どのようにお考えでしょうか,お尋ねします。 最後に,地域生活支援拠点のその後の取組についてお尋ねします。 令和3年12月定例会におきまして地域生活支援拠点について質問し,福祉保健部長より,地域生活支援拠点は障害児者の入所施設が病院からの地域移行を進めるとともに,障害者の重度化・高齢化や,親亡き後に備えるため,相談体験の機会,緊急時の対応等を行うことを目的として設置しており,福井市では平成29年から1つの法人がこれら全てを担ってきたわけであります。このたび,その現状や課題について,障害者自立支援協議会委員に対し調査し,検証を行ったところ,委員のほうから多数の意見があり,特に面的整備型へ移行するべきだという委員からの強い声があったため,協議会で改めて議論した上で承認された際には,令和4年4月より運用を開始したいとの答弁をいただきました。おかげさまで,本年4月より面的整備での体制づくりを進めることになりまして,ありがたく思っているところではありますが,その中で,特に医療的ケア児へのサポートは何も変わっていないように思われます。いまだに悲痛な声が聞こえておりますので,そのことに対しまして福井市の対応を求めたいと思います。 どのような点を改善し,どのような実績を上げているのかをまずお尋ねしたいと思います。 そのほか,面的整備型に移行したことにより,どのような効果や成果があったのかを併せて質問させていただき,私からの読み上げによる質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございます。 ○議長(堀江廣海君) 堀川議員の質問中ですが,ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。             午前11時45分 休憩──────────────────────             午後1時0分 再開 ○副議長(村田耕一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,地域生活支援拠点のその後の取組についてお答えいたします。 医療的ケア児へのサポートについてですが,医療的ケア児を含む障害児者の生活を支援する地域生活支援拠点は,昨年度までは1つの法人が相談から受入れまでを行う多機能拠点型であったため,障害の種別によっては受入れが難しいという課題がございました。その課題を解消するために今年度から全ての障害種別に対して適切に対応できるよう,市全域で複数の事業所が支援を行う面的整備型へ変更したところでございます。その結果,本年6月1日現在で複数の障害種別を専門とする21の事業所の登録が進んだところでございます。 しかしながら,移行後間もないこともあり,定期的な見守りや医療行為が必要な医療的ケア児者への対応は十分でないというのが実情であります。特に,手厚い支援が必要な医療的ケア児者が地域において安心して生活を送れるよう,体制を整えることが喫緊の課題であると認識しております。そのため本市としましては,障害者支援に携わる関係者を中心に協議体を構成し,拠点の整備,充実に向けて必要となる対策の検討を早急に進めてまいります。 同時に,医療的ケア児者への支援に精通した専門家と連携しながら,人材の育成にも取り組んでまいります。 また,医療的ケア児者など,重度障害者は常時見守りが必要なケースが多く,事業所の受入れには十分な人員配置が必要であるため,その実情を踏まえた適切な報酬体系とするよう国に要望してまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 旧西武福井店新館に関する御質問にお答えいたします。 まず,都市計画マスタープランや立地適正化計画におけます中心市街地の土地利用や暮らしのイメージとしましては,行政サービス施設や商業施設などの広域的な都市機能施設が集積し,公共交通の結節機能を生かした高次都市機能が集積する地区,また中高層の共同住宅や戸建て住宅で徒歩や自転車,公共交通を利用した生活としております。こうしたことから,御提案のありました商業施設または共同住宅のいずれにつきましても,ともに中心市街地に必要な施設であると考えております。 次に,県と協議はしているのかについてですが,県と本市は中心市街地のにぎわい創出に向けまして,商工会議所と共に県都にぎわい創生協議会を組織し,北陸新幹線福井開業とその後のまちづくりのため様々な事業を展開していくこととしております。この中で北陸新幹線の開業効果をまちなかでしっかりと受け止めるための民間投資を後押しするために,今年度新たに県都まちなか再生ファンドを創設し,中心市街地の建物のリノベーションや共同建て替えなどを支援することとしております。 特に,旧西武福井店新館を含む駅前電車通り沿いにつきましては,まちのにぎわい創出に寄与する積極的な民間投資を期待しているところであり,そうした取組を支援していくために,現在ファンドの制度設計を進めているところでございます。 (財政部長 田口春彦君 登壇) ◎財政部長(田口春彦君) 旧西武福井店新館に関する御質問のうち,税収の比較についてお答えいたします。 現時点では建物の規模や構造,法人の収益など,税額を算定するに当たって必要となる内容が明確ではございません。したがいまして,税収を推計することは困難であり,比較はできかねます。 (建設部長 増永孝三君 登壇) ◎建設部長(増永孝三君) 福井市空き家等対策計画についてお答えします。 まず,空き家情報バンクの登録を行わない要因としては,既に物置や車庫等で自己利用している,不動産の管理物件としていることなどからバンク登録の必要性を感じていない,相続等の手続が済んでいない等,所有者の様々な事情が考えられます。 そのほか,登録に消極的な理由として,まず売買や賃貸への抵抗感のほか,買手や借手がつくか分からないといったニーズの引き合わせに関する不安感があると考えております。このような不安感を解消するため,空き家の売買や賃貸を検討する空き家所有者に対し,空き家情報バンクへの登録勧奨のほか,売買,賃貸の際の改修,除去などの助言を行うアドバイザーの派遣を無料で行い,不動産等の専門的な見地から空き家所有者へ助言を行っております。 令和3年度は10件派遣し,うち4件が空き家情報バンクに登録したところです。 また,空き家情報バンク制度を知らない,登録方法が分からないといった認知度の低さも登録の進まない要因の一つと考えております。そのため,福井県宅地建物取引業協会などの不動産関係団体等への周知など,あらゆる機会を通して周知を図るとともに,年2回開催している空き家無料相談会に個別に登録勧奨ブースを設置し,登録手続のサポートを行っております。 さらに,空き家所有者の方からは,登録手続が煩わしいといった御意見もあったことから,令和3年度から空き家所有者に代わり宅地建物取引業者による代理申請も可能とするなど,空き家所有者の事務手続上の負担軽減を図っております。 その結果,令和3年度の空き家情報バンク登録数は,登録59件,成約43件と,過去最高を記録し,空き家の解消へとつなげたところです。 今後は,現在行っております空き家等実態調査で判明した空き家所有者への利活用意向調査を実施し,空き家等所有者のニーズを踏まえ,今年度改定する空き家等対策計画策定の中で,空き家情報バンク制度の充実について協議してまいります。 次に,共同住宅の空き家対策についてお答えします。 本市では,いわゆる空家特措法に規定された空き家等に該当するかどうか判定するために,空き家の実態調査を行っております。戸建て住宅のほか,共同住宅も調査対象としております。しかし,共同住宅においては一室でも居住していると空き家と判定されないことから,全ての共同住宅の空き室については把握しておりません。現在,空き室対策までは至っておりませんが,今後空き室は増えると想定されていることから,本市としては国や県の動向を注視してまいります。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 都市戦略部長の答弁漏れがあると思われますが,いかがでしょうか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 通告にある質問,議員が御質問された中身に対しまして答弁させていただきました。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 都市計画マスタープランの中では,福井市市街地のまちづくりの方針として広域商業業務ゾーンを指定している,このくだりの中で共同住宅の計画が持ち上がった場合にはその土地利用が有益となるようコントロールし,規制や誘導ができるのではないでしょうかという質問に対して御答弁ください。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) ただいまの御質問ですが,都市計画上,住宅につきましては立地適正化の中で居住誘導区域等を指定しておりまして,そういった中で住宅誘導しています。ただ,個別のこの部分につきましては,先ほど答弁させていただきましたように,都市計画マスタープラン,立地適正化の中で,中高層の共同住宅や戸建て住宅で徒歩,自転車,公共交通を利用した生活ができる場所と位置づけておりますので,ここも共同住宅としては有意義なところと考えております。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 私の最初の質問のときに急遽テレビ局のカメラが入りました。それくらい今回のラウンドワンについては大きな注目を浴びているというふうに思います。市民,県民の皆さんのラウンドワンに対する関心の高さを示していると言っていいのではないかと思いますが,それについてどのようにお考えでしょうか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 先ほどお答えしましたように,商業施設として中心市街地にいかがかということについても,行政サービスや商業施設など,広域的な都市機能施設が集積する場所と考えておりますので,そこは有意義な場所だと考えております。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 有益だということは私もよく分かっておりますし,皆さんもお分かりだと思います。今週の17日金曜日が,マンションにするのかラウンドワンにするのか,この最終決定を地権者の方が下す日なんです。ですから,今日こうやって皆さんの前で質問させていただくんです。流れとしてはどうやらマンションになってしまうような気がするんですけれども,それが福井市としてにぎわい創出ということをテーマにしてこうやって議論している中,ラウンドワンとマンションを比較して,どちらが有益性が高いのかということを質問しているときに,それは民間と民間の話なんで介入できないと,そういった答弁でいいのかということなんですよ。個人的にはどう考えても,どこからどう考えても,どんな資料を取り寄せても,ラウンドワンが福井市の未来にとって大きな有益性のある施設になるというふうに考えています。いま一度御答弁願います。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 旧西武福井店新館につきましては,現状として所有者が民間の方でございます。まずはその方が今後どうされるかというところが大変重要ではないかと考えているところでございます。 福井市の考え方につきましては,先ほど答弁させていただいたとおりでございまして,都市機能として集積する場所として公共交通,いろんな駅前整備も行ってまいりましたので,共同住宅も商業施設もそれぞれ有意義であると考えております。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 以前にも同じような議論をしたことがあります。それはアオッサのときでした。アオッサのときにも民間と民間の話には介入できないんだということをおっしゃっておられて,最終的に今どうなっているかというと,ああいう状態になっているんです。それに対して,また新たに大きな問題として引きずっているということになっています。そういったことが今回もあり得るというふうに懸念しているから質問しているわけです。そういったことに対してアオッサの教訓を生かすという考えはございますか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) アオッサの経験というのは,なかなかお答えしにくいところではございますが,行政としますと,福井駅周辺におきまして現在新幹線開業を見据え,観光交流センターや駅,駅周辺の整備,それと駅西側におけるいろんな道路整備を行いながら,そこへ民間投資を誘導しているというのが現状でございます。そういった意味合いの中で継続的に民間活動を続けていただくには,民間の知恵というのは非常に大事だと思いますし,そこへの資本投資,そういったことが大切だと思いますので,私どもとすると,そういった形で民間の投資を支援していきたいと考えているところでございます。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 民間の知恵に対して期待した結果,どうなっているかということを申し上げているんです。都市戦略部長ですから,戦略的にこういうふうに絵を描いて,こういうふうににぎわいをつくっていくんだという答弁が欲しいと思いますが,そのワードとしてラウンドワンという考えはないのでしょうか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 個別の施設についてはなかなかお答えできませんが,先ほど申しましたように商業施設としては有意義なものだとは考えておりますので,いろんなハード事業なり,ソフト事業を行いながら,まちのにぎわいを福井市としてつくっているわけでございます。それに民間の方々に投資していただいて,さらに効果が発揮できるように協議していきたいと考えております。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) それでは,ちょっと切り口を変えまして,商工労働部長のお考えもお聞きしたいと思います。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 中心市街地,まちというものは,これまでも議論してきたように,例えば住む,働く,買う,楽しむ,そういったいろんな要素で成り立っているものであります。今,議論になっております共同住宅,そして商業施設は,それぞれまちを維持していく機能を持っていると思います。なかなか優劣について判断することは難しいというふうに考えています。ただ,先ほど都市戦略部長も申しましたように商業振興の視点でのみ考えれば,一般論としてにぎわい創出につながる商業施設の立地というのは中心市街地の活性化にとって有益ではないかというふうに考えます。ただし,これも先ほど答弁しましたように建物の所有者をはじめ,まちなかには様々な御意見がございます。そういったことから,このビルの今後の活用等につきましては,我々としましては引き続き民間の動向をしっかりと注視していきたいと考えております。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 杉本知事がどきどきわくわくという発言をされていて,ラウンドワンいいねというようなこともおっしゃっていました。それに対して市長は,杉本知事とラウンドワンについて語り合ったこと,意見交換などを行ったことはございますか。 ◎市長(東村新一君) ありません。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) ぜひとも議論していただきたいと思います。 続いて,空き家問題について質問します。 空き家につきましては,以前から議論の中にも出ていましたけれども,福井市の市営住宅として借り上げるということはお考えの中にございませんか。 ◎建設部長(増永孝三君) 民間共同住宅の空き家が多く存在していることは存じております。そのため,民間共同住宅の借り上げ制度の実施につきましては,昨年度から検討を始めております。今年度改定する福井市住宅基本計画の見直しにおいて整備方針を協議していきたいと考えております。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 協議を進めていただきたいと思います。 それと,市営住宅としての借り上げについては,国からの補助金とか,いろんな問題があると思うんですけれども,それも含めて御検討をお願いします。借り上げたほうが最終的には福井市の持ち出しが少なくなるという試算になるのではないかなと思います。よろしくお願いします。 それから,まちなかにあるマンション,共同住宅を全部仏間にして,田舎のおうちにある仏壇を全部引き受けると,田舎のおうちは転売できるし,まちなかの空きマンションには入居者が入るという一石二鳥になるのではないかなと思います。これは提案させていただきます。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(村田耕一君) 次に,32番 加藤貞信君。 (32番 加藤貞信君 登壇) ◆32番(加藤貞信君) 新政会の加藤貞信です。 通告に従いまして一般質問をさせていただきますので,よろしくお願いします。 最初に,福井市国土強靱化地域計画についてお尋ねします。 本年も6月に入りましたが,我々福井市民にとって,これからの季節は昭和23年6月28日の福井地震,平成16年7月18日の福井豪雨など,忘れることのできない自然災害に見舞われた時期となります。近年,我が国においては東日本大震災や熊本地震などをはじめとする大規模地震,また集中豪雨による土砂災害など,全国各地で想定を超える自然災害が多発しております。本市においても昨年7月29日の大雨により,多くの被害を受けました。国はこのような状況を踏まえ,いかなる災害が発生しても被害を最小限に抑え,かつ迅速な復旧復興につなげる国土強靱化を推進しております。 また,この4月からスタートした本市の第八次福井市総合計画においても,政策3,生活インフラに関する政策として,持続可能で強靱な社会基盤と安全で快適な生活環境が整ったまちをつくると記されており,国土強靱化地域計画に基づく各種事業が展開されていることと思います。 そこでまず,令和4年度における国土強靱化地域計画の主な取組についてお知らせください。 また,計画の数値指標の達成状況についてもお伺いします。 さて,先般作成された令和4年度部局マネジメント方針においては,いかなる災害が起こっても機能不全に陥らない,強靱な地域づくりを推進するため,福井市国土強靱化地域計画を改定しますと示されております。既に改定作業に着手されているかと思いますが,改定に当たっての基本的な考え方について,市長の御見解をお伺いします。 次に,本市の認知症高齢者に対する取組についてお尋ねします。 総務省統計局が本年5月20日に公表した2021年12月1日現在の人口推計確定値によると,日本の総人口は1億2,538万人で,前年同月に比べ約70万9,000人減少したとのことです。一方で,65歳以上の人口は3,622万7,000人で,前年同月に比べ,逆に17万3,000人増加したとのことです。また,2017年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によると,日本の人口減少はさらに進行し,2053年には1億人を割って9,924万人となり,2065年には8,808万人になると予想されています。 総人口が減少する中,65歳を迎える人は増え続け,2022年現在の高齢化率29%が2036年には33.3%と,3人に1人が高齢者になります。その後,65歳以上の人口は減少しますが,それ以上に人口減少は進行するため,2065年には高齢化率が38.4%に達し,約2.6人に1人は高齢者という超高齢社会を超える社会が訪れると言われています。 このように高齢者が増加する中で,国が令和元年6月に認知症施策推進大綱を定めるなど,重点施策に掲げる認知症の高齢者数はどのようになっていくのか。厚生労働省の推計では,2012年に約462万人程度であったものが2025年には約700万人となり,高齢者の約5人に1人に達すると見込まれております。 認知症は脳の病気や障害など,様々な原因により認知機能が低下し,日常生活全般に支障が出てくる状態です。症状は主にアルツハイマー型認知症をはじめとする4つのタイプがあり,初期の段階では単なる物忘れに見えても,次第に仕事や家事でミスが増える,お金の勘定ができなくなる,慣れた道で迷うなどのサインが現れ,ようやく家族や周囲が気づくことが多いようです。一般に認知症は早い段階で気づき,運動や脳トレなどの予防的活動を開始することで症状の進行を遅らせることができるとも聞いております。 そこで,お尋ねします。 認知症対策には早期発見,早期対応が大変重要だと考えますが,本市ではどのような取組を進めているのか,お伺いします。 また,認知症などにより財産の管理や日常生活に支障のある人たちを社会全体で支え合うことは,今後の大きな課題であると考えます。認知症高齢者の権利擁護のための制度として成年後見制度がありますが,日々の暮らしに不安を抱える人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず,制度自体はあまり知られていないように思われます。医療,介護などによる支援とともに,人権や財産の保護など,高齢者が安心して生活できるよう,認知症高齢者の権利を守るための成年後見制度の活用は大変重要です。 本市では6月3日に,フェニックス・プラザ内にふくい嶺北成年後見センターが新たに設置されました。このセンターは,ふくい嶺北連携中枢都市圏内の7市町が連携し,嶺北圏内の成年後見制度の相談窓口として設置したと伺っておりますが,具体的にどのような役割を担っているのでしょうか,お尋ねします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,福井市国土強靱化地域計画についてのうち,改定に当たっての基本的な考え方についてお答えします。 この計画では,計画期間をおおむね5年としていること,また本計画と整合が求められる県の国土強靱化地域計画も令和4年度末までに改定予定であることを踏まえ,本年度改定に取り組むものです。 改定に当たりましては,前回策定時同様,学識経験者や関係機関,団体など,民間委員により構成する検討委員会を設置し,意見,助言をいただきながら検討を進めてまいります。 改定に当たっての基本的な考え方でございますが,現行計画に基づく取組の進捗や,近年の災害状況,国や県の動向等を踏まえて検討を行ってまいります。 今後の主な課題といたしましては,近年激甚化する風水害等への対策や,地震等の大規模な自然災害に備えた施設の計画的な更新,維持管理,雪害対策のさらなる充実,また昨年5月の災害対策基本法改正により,自治体の努力義務とされた避難行動要支援者の個別避難計画の作成などがございます。 特に,風水害対策では流域全体で水害を軽減させる流域治水の推進が求められております。河川改修のさらなる促進を図るとともに,昨年度改訂した福井市洪水・土砂災害ハザードマップや福井市下水道内水ハザードマップについて市民への周知と理解促進を図り,水害に対する危機管理意識のさらなる向上を図っていく必要がございます。 これらを念頭に置きつつ,いかなる災害が起こっても機能不全に陥らない強靱なまちづくりにつながるよう,改定作業を進めてまいります。 (総務部長 齊藤正直君 登壇) ◎総務部長(齊藤正直君) 福井市国土強靱化地域計画について,残りの御質問にお答えします。 まず,令和4年度における主な取組についてです。 本市では,いわゆる国土強靱化基本法の趣旨を踏まえ,いかなる災害が起こっても機能不全に陥らない強靱な地域をつくり上げるために,平成30年9月に福井市国土強靱化地域計画を策定いたしました。本計画に基づき,公共施設等の耐震化や台風,局地的豪雨等,異常気象による被害を最小限に食い止めるための治水・浸水対策など,災害に強い都市基盤を築き上げるための各種施策に取り組んでいるところです。 令和4年度の主な取組として,まず道路整備につきましては,川西国道線の整備や,環状西線と県道福井丸岡線との交差点の改良等を行うことで,安全で円滑な道路交通環境を確保いたします。 また,橋梁に関しては新明里橋の耐震補強に取り組むとともに,橋梁長寿命化修繕計画に基づき,計画的に橋梁の補修,点検を行い,安全性を確保してまいります。 河川整備につきましては,近年の局地化,激甚化する浸水被害を軽減するため,開発川や鷲塚川などの浸水常襲地区の河川改修や,調節池整備を計画的に行ってまいります。 また,必要箇所に水位計やウェブカメラを設置し,水防管理システムを導入することにより,水防活動の効率化と迅速化を図ります。 さらに,南消防署につきましては,基本計画に基づき,基本設計及び実施設計業務に着手し,消防体制の充実強化を図ってまいります。 加えて,東安居団地D棟の建て替えにつきましては,令和5年度の完成を目指し,整備してまいります。 これらの取組を着実に推進することで,安全・安心で強靱なまちづくりを進めてまいります。 次に,計画の数値指標の達成状況についてです。 本計画では,施策の進捗状況や達成度を把握するため,重要業績指標(KPI)を設定し,毎年度末時点におけるそれらの達成状況を把握することで,進捗を評価しています。 計画初年度である平成30年度から令和3年度までの4年間の達成率を申し上げますと,平成30年度は78.5%,令和元年度は75.6%,令和2年度は62.1%,令和3年度は65.7%という結果でございました。達成できなかった主な理由としまして,令和3年度の結果を踏まえて申し上げますと,コロナ禍により予定していた訓練や出動,講座等が実施できなかったことなどでございました。 達成できなかった項目につきましては,その原因等を精査し,今後も引き続き,各KPIの達成に向け,しっかりと取組を進めてまいります。 (福祉部長 小寺正樹君 登壇) ◎福祉部長(小寺正樹君) 本市の認知症高齢者に対する取組についてお答えいたします。 まず,認知症対策への本市の取組についてですが,認知症は様々な要因により脳の認知機能が低下することによって記憶や判断力の障害が出てくる状態で,年齢を重ねるにつれて誰もがかかる可能性のある症状です。 本市の認知症高齢者数は,要介護認定の結果から1万人程度と推計され,65歳以上の高齢者の7人に1人が現在認知症であると考えられております。 福井市第8期介護保険事業計画では,様々な課題を抱える高齢者が,住み慣れた地域の中で安心して生活を送ることができる社会づくりのため,各種施策を進めております。 その中で認知症施策といたしましては,普及啓発,地域づくり,早期発見・予防の3つの柱を掲げ,認知症の人を支える支援体制の構築に取り組んでおります。具体的には,普及啓発として,幅広い世代に対して理解を深める認知症サポーター養成講座の開催,また地域づくりでは,地域住民や医療,介護,福祉などの関係機関と連携しながら,認知症の人や家族の居場所となる認知症カフェの設置や,認知症への適切な対応を学ぶ認知症ひとり歩き模擬訓練などを実施しております。 特に,力を入れております早期発見・予防の取組では,介護予防教室や自治会型デイホームなど高齢者の集いの場を利用して実施している,あたまの元気度調査により,認知症の疑いがある方を早期に発見し,その後医療機関での受診にまでつなげております。 また,認知症初期の段階で,専門職員が本人や家族の自宅へ訪問し,今後の治療方法や生活支援上のアドバイスを行う認知症初期集中支援チームを配置し,地域での自立生活をサポートするなど,認知症高齢者やその家族を支える体制を整備しております。 今後も,こうした施策を充実させながら取り組んでまいります。 次に,ふくい嶺北成年後見センターの具体的な役割についてお答えします。 近年の人口減少,少子・高齢化の影響により核家族化や地域のつながりが希薄化し,認知症高齢者や障害のある方など,社会的弱者が孤立しやすい社会状況になっております。成年後見制度は,こうした判断力が十分でない人や身寄りのない人の財産や権利を守り,支援する制度です。 ふくい嶺北成年後見センターは,制度利用を進める中核機関として,医療や司法など,専門職団体の協力を得ながら本市と勝山市,鯖江市,永平寺町,池田町,南越前町,そして越前町の嶺北7市町が共同で設置いたしました。当センターでは制度の利用促進を図るため,成年後見に関する相談業務や,成年後見人の受任候補者の調整,家庭裁判所への申立ての支援,後見人の担い手育成,そして広報活動などを行います。特に,相談業務では,一次相談窓口である各市町の相談部署等では対応が難しい遺産分割協議や,多額の財産管理が必要となる案件のほか,家族関係が複雑で制度利用の同意が得られない案件など,専門的な支援を要する場合の二次相談窓口としての機能を持たせております。 また,当センターには,社会福祉士3人が常駐し,個別の相談を受けており,相談内容によっては弁護士等を活用するなど,困難な事例に対しても速やかに対応できる体制を取っているところでございます。 今月3日に開所いたしましたが,既に制度についてのお問合せや,認知症の方の相続手続に関することなどの相談を受けております。 今後も,誰もが安心して住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができる環境づくりに努めてまいります。 (32番 加藤貞信君 登壇) ◆32番(加藤貞信君) 御答弁ありがとうございました。 ただいま福井市国土強靱化地域計画についてお尋ねいたしましたが,自然災害は今起こるかもしれませんし,いかなるときに発生するかも分かりませんし,どんな規模かも分かりません。市民が安心して安全に暮らせるように,今後ともさらに強い社会基盤の整備,構築に取り組んでいただきたいと思います。 また,認知症の高齢者に対する施策についてお尋ねいたしましたが,実際に認知症の方を毎日介護されている御家族の方の御苦労の話を聞くと,本当に大変だと伺っております。本当は増えないほうがいいんですけれども,今後もだんだん増えていくであろう認知症の方,そしてその家族に寄り添って施策を推進していくことを強くお願いしまして,私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 これは要望というか,お願いです。 ○副議長(村田耕一君) 次に,22番 下畑健二君。 (22番 下畑健二君 登壇) ◆22番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。 通告に従いまして3点質問させていただきます。 最初に,アリーナ構想について質問します。 アリーナ整備の基本構想案が,本来ならば5月下旬に発表されると期待しておりましたけれども,残念ながら延期となっております。この構想案の策定依頼先は,プロポーザル審査委員会の厳正な審査の結果,スポーツ用品店を展開するゼビオグループ企業のクロススポーツマーケティングと,投資助言・コンサルティング業のスターリングパートナーズ合同会社の2社による企業体が選定されたとのことです。この企業体が基本構想案の取りまとめだけでなく,県都にぎわい創生協議会における議論に必要な各種資料の作成など,協議会運営への大事な支援を任されることになります。 ゼビオグループは,ゼビオアリーナ仙台,フラット八戸の運営管理をしており,私も当初からアリーナ構想の民設民営の民にゼビオグループが関係してくるんだろうと考えておりました。 この計画について3点質問させていただきます。 まず1点目は,建設費用の増額が予想されることについて質問します。 今,基本構想案が示されず延期されたのも,最近の資材高騰により建設費用を積算し直しているからでしょうか。しかし,この資材高騰や物不足は今後も続く可能性があり,予断を許しません。 私たち公明党は4月にゼビオアリーナ仙台へ視察に行き,アリーナ仙台の館長から施設の説明をお伺いしました。アリーナ仙台は2012年10月にオープンしましたが,当時は工夫しながら30億円で建設できたそうです。今なら1.5倍の50億円近くはかかるだろうと館長は話されておりました。アリーナを安く建設できたことが,オープンしてからの順調な運営につながり,ずっと黒字経営をされている要因にもなっております。今,木材も鉄骨も1.5倍ほどの値段になっていたり,ウォシュレットトイレなど,半導体不足で入荷しにくい物もあったりして,納期どおり完成するのが大変だと建築関係者からもお聞きします。予定していた建設費よりさらに増額となることが予想され,この高値がいつまで続くか分からない状況になってきています。物不足により,予定する完成時期の延期も心配になります。そうしたことから,民間事業としての採算が今後合わなくなることが心配になります。この点について本市はどのように考えているのか,お伺いします。 2点目は,福井市の支援について質問します。 本市はアリーナ構想発表の当初から,民設民営だけれども,成功させるためには県と連携しながら必要な支援を検討していきたいとされておりました。成功させるためには,県も市も財政支援が必要との認識だと思います。 私が調べたところでは,ゼビオアリーナ仙台は仙台市と定期借地権を20年結んでいますけれども,最初の5年間だけ借地料を減免しただけで,仙台市としての負担は一切ありません。八戸市に関しましては,土地については長期で無償貸付けにし,学校体育や地域住民の施設利用枠として年間で2,500時間を確保して,その使用料として年間1億円ほどを支払っています。それ以外の八戸市による支援はないようです。八戸市は,アイスホッケーリンク施設が老朽化によって営業継続が困難になって,その代替施設がどうしても必要とのやむにやまれぬ事情があって,ゼビオグループに可能性を依頼した経緯があります。そうしたことから,市は土地の無償貸付けと年間の施設使用時間を確保した施設使用料を支払っているようです。これはゼビオグループが民設民営,また民設共営で運営管理する2件の実例です。 本市としては,今回のアリーナ整備でどのような支援を検討されているのか,お伺いします。 3点目に,地元住民の理解づくりについて質問します。 市長は,東公園周辺は住宅地であり,基本構想策定では地元住民の生活に十分配慮する必要があると発言されております。アリーナ建設の実現に向けては,地元の理解が一番必要です。どんなに魅力ある提案であっても,地元が反対したら何もできないんだと私は理解しております。 ゼビオアリーナ仙台を視察したときに,ちょうどアリーナで専門学校の入学式があり,それが終わって生徒の皆さんが駅に向かっているときに,私たちは駅からアリーナに向かって歩いていきました。歩道の幅いっぱいになって駅に向かってにぎやかに歩く入学生たちにより,私たちはほとんど歩くスペースがありませんでした。館長に,アリーナの周辺から苦情はありませんかと質問したところ,利用客以外の方から歩道が歩けないとの苦情がありますとお答えいただきました。近くの駅からアリーナ仙台までは,住宅街ではありません。商業施設やマンションが立ち並ぶ場所です。やはり福井駅周辺から東公園へと歩く動線は,よほどの対策をする必要があるんだと私は感じました。 こうした地元住民への対応と説明会は基本構想に関係なく行われるべきですけれども,地元の方にお聞きすると,何も説明がないとのことでございました。住宅街を歩くこと,また自家用車や舞台をつくる大型のトラックが出入りすることは避けられない事実です。地元住民への対応は福井市が中心になって行うと認識していますが,本市はこれまでに東公園周辺自治会に対して,どのような対応を取ってきたのでしょうか。 また,今後の自治会,住民への説明の予定はどのようになっているのか,お伺いします。私は地元の方々の御意見を聞いて,それを反映した事業にすることが大切だと思います。昔は商店街もありましたけれども,今は商売されている方も減少しています。何のメリットもないと言う住民もいらっしゃいます。アリーナは文化活動の拠点だけでなく,災害対策の拠点としても期待できます。地元のメリットについてもぜひ検討していただき,どうか地元の理解が進むよう要望いたします。 次に,福井市国土強靱化地域計画について質問しますけれども,先ほど加藤議員が質問されまして,ほとんど同じ質問でございます。重なった質問は省きまして,今総務部長から答弁があった部分だけお聞きします。福井市国土強靱化地域計画では,起きてはならない最悪の事態23項目を設定し,推進すべき施策として重要業績指標(KPI)を48項目設定しました。計画期間が残り1年を切りましたけれども,令和4年6月現在の業績指標48項目の達成状況,進捗状況はどうなのかをお伺いします。もし達成が困難な業績指標の項目があれば,その今後の方向性についてお伺いします。先ほどの答弁は,平成30年度,令和元年度,令和2年度,令和3年度の単年度ごとの計画の達成率についてでしたが,私は48項目の中の達成状況,何項目が達成見込みなのか,また進捗状況,達成が見込めない項目,これについての方向性をお伺いしたいという質問でございますので,その答弁をよろしくお願いしたいと思います。 改定についての考え方,また取組については,今ほど市長から答弁がありましたので省かせていただきます。 次に,福井市のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取組について質問します。 福井市DX推進計画,また実施計画が本年4月に策定され,令和8年度までの目指す成果や数値目標も明記されております。その計画を中心に何点か質問させていただきます。 1点目は,マイナンバーカードの普及促進です。 マイナンバーカードの普及促進に向けて,本市はカード申請や交付のための時間外窓口,休日窓口の開設,ショッピングセンターや公民館,企業への出張申請の実施などの取組を計画されております。そうした取組以外に,さらなる普及促進に関しては国の後押しが必要です。本年1月からマイナポイント事業第2弾が実施されており,6月30日からはカードを健康保険証として登録したり,公金受取口座を登録したりした場合に,それぞれに7,500円が付与されます。カード取得者や第1弾を利用していない人を対象に5,000円のポイントを付与する事業と合わせると,1人当たり最大2万円分がポイント付与されます。食品などの値上げが続く中,このポイント事業を利用したいと願う市民はたくさんいらっしゃると思います。しかし,ポイント付与の仕方がなかなか分からなくて,第1弾でもカード取得者の半分ほどしかポイントを利用していないとの報道もありました。今回は,さらにポイントも大きくなりますので,そうしたポイントをもらうための手続については幅広く周知し,ポイント事業の手続を支援する窓口サービスも,市役所やショッピングセンター以外に公民館などにも拡大してはどうかと私は思いますが,どうでしょうか。 政府はマイナ保険証の利用を促すことで,将来的に現行の保険証を原則廃止する方針を示しています。マイナンバーカードの普及促進が加速する1年になる可能性がありますが,この普及促進に対する本市の御見解と,マイナポイント事業手続支援に関する今後の本市の取組についてお伺いします。 2点目は,デジタル格差解消への取組についてです。 デジタルに不慣れな人を支援するため,スマートフォンの利用方法などを支援するデジタル推進委員の取組を国が推進しています。本市では,公民館でのスマホ教室を含む市民ICT事業の開催,またデジタル活用支援推進事業を推進されていますけれども,この事業の現状についてお伺いします。 政府は,高齢者らにITの使用方法を教えるデジタル推進委員を全国に2万人配置するとして,格差解消を進める方針です。本市もさらなる取組が求められていますけれども,デジタル格差解消に向けた今後の本市の取組について,御見解をお伺いします。 3点目に,窓口サービスの向上と窓口手続のオンライン化について質問します。 まず1つお聞きしたいのは,市役所の窓口ではどの部署もアクリル板が置かれ,マスクでお話をすると職員の声が聞き取りにくいとのお声をいただきます。聞こえているふり,分かっているふりをしている方もいらっしゃるようで,そういった相談がございます。コロナ禍の中なので仕方ないことではありますけれども,何か対策はできないのかと思います。窓口のサービス向上として,こうした点について御見解をお伺いします。 市民課で,書かない窓口というのが全国でも始まっています。職員がお客様から住所,氏名,生年月日などの情報を聞き取って,窓口業務支援システムへ入力を行い,申請書の作成を支援します。印刷された申請書を確認して,署名欄に記入していただくだけです。手続漏れも防止され,時間の効率化も図れるようです。 本市の行財政改革指針には,窓口サービスの充実の取組項目に窓口手続のオンライン化が明記されています。自治体窓口デジタル化の肝は,市民に書かせない,待たせない,来させないの3ない窓口の実現だと専門家は話しております。オンラインでできる手続を全てオンライン化することで,住民や事業者を窓口に来させないようにするとともに,窓口で手続をする場合でもデジタル化を進めることで申請書を書かせない,窓口で待たせないようにしなければいけないとのことです。本市としても,この3ない窓口を目指すのか,御見解をお伺いします。 4点目に,多様な媒体を活用した行政情報の発信について質問します。 広報紙やテレビ,ソーシャルメディアなど,複数の情報発信メディアを活用した市政情報の分かりやすく効果的な発信が目指す成果です。 市政広報については,月2回自治会ルートで会員の各家庭に配布されております。課題としては,自治会未加入者の家庭には配布されないことですけれども,最近は自治会未加入者が増えているのが現状です。また,高齢化に伴って,自治会長の中には月2回の市政広報の配布が負担になるとの声も聞こえております。市政広報の配布については,全市民に行き渡るように配布方法を検討されている自治体もあるようですけれども,この点について本市の御見解をお伺いします。 様々な媒体を通して市政情報が得られていると思われている市民の割合について,本市はどのように把握されているのか,お聞きします。 広報紙のような紙媒体も必要ですが,メディアや動画を活用した分かりやすい情報発信も今後はより必要になると思います。令和3年度末のクロスメディア件数1,488件を,令和8年度に2,500件にする目標です。どの媒体を増やして市政情報を強化するのか,またこのクロスメディア件数を約1,000件増やすことによって,市政情報が得られていると感じる市民の割合をどれだけ増やすのか,また先ほどの市政広報が届かない自治会未加入世帯への情報提供をどうしていくのかについて,本市の御見解をお伺いします。 最後に,5点目,誤給付防止策の取組について質問します。 山口県阿武町での給付金4,630万円の誤給付が話題になりましたが,新型コロナの給付金の振込をめぐっては,福島県天栄村や大阪府寝屋川市,最近では山梨県南アルプス市など,各地で同様の誤給付のミスが相次いでいるようです。識者からは,データ入力や確認などの作業工程が増えることで,ミスの可能性が高まる。行政は,業務の効率化やチェックの強化につながるデジタル化を一段と進めるべきだとの意見もあります。本市でこうしたミスが起こる可能性はないのでしょうか,お伺いします。 金融機関と情報を共有できるオンラインでの給付システムを導入し,誤給付を防ぐ取組を進めている自治体もあるようでございますけれども,本市での誤給付を防ぐ取組について御見解をお伺いします。 以上で私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,本市のDXの取組についての御質問のうち,3ない窓口についてお答えいたします。 窓口のデジタル化におきましては,申請書に書かない,窓口で待たない,市役所に来ないといった市民の利便性向上に向けた取組が必要であると認識いたしております。 本市では,令和4年3月に福井市DX推進計画を策定し,各種分野のDXに取り組んでおり,窓口のデジタル化に関しては,特に市民目線に立った窓口サービスの向上が重要であるとの考えの下に各種取組を進めております。 まず,書かない窓口の取組といたしましては,マイナンバーカードを読み取ることで,申請書に氏名や住所等の情報を自動で入力する申請書作成支援システムを導入しております。また,待たない窓口の取組としましては,市ホームページ上で窓口の混雑状況を随時お知らせする混雑ランプを導入しております。さらに,行かない窓口の取組としましては,マイナンバーカードで住民票や戸籍,税証明などを取得できるコンビニ交付サービスを実施しているほか,福井県電子申請・施設予約サービス,いわゆるふくe-ねっとや,国の電子申請システムであるぴったりサービスを活用し,子育て,介護をはじめとした各種行政手続のオンライン化に取り組んでいるところであります。 今後も,行政手続のオンライン化を推進してまいりますとともに,窓口のサービス向上を含めた行政のDXに取り組んでまいります。 (市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇) ◎市民生活部長(廣瀬峰雄君) 福井市のDXの取組のうち,マイナンバーカードの普及促進についてお答えします。 公民館におけるマイナポイントの手続については,令和2年10月から令和4年3月末までの間,全公民館で窓口を開設し,マイナポイントに関する相談や申請をサポートしてきました。引き続き,公民館や自治会などからの依頼に応じて出張申請受付窓口を開設し,多くの市民に利用していただけるよう努めてまいります。 また,周知につきましては,昨年度利用者の多かった大型商業施設での出張申請受付の際に,これまでの広報ふくいや市ホームページのほか,新聞やフリーペーパー情報誌,SNSなどの新たな手段を用い,マイナポイント手続のサポート実施について幅広く広報いたします。 次に,マイナンバーカードの普及促進に対する見解とマイナポイント手続支援に関する取組についてですが,今年度はスポーツ少年団の活動場所や高校での出張申請受付を行い,交付率の低い若年層への普及啓発に努めていくことが必要であると考えております。 また,マイナポイント手続支援につきましては,全ての出張申請受付会場に窓口を設け,既にカードをお持ちの方も含め,手続の支援をしてまいります。 (工事・会計管理部長 佐野仁則君 登壇) ◎工事・会計管理部長(佐野仁則君) 誤給付防止策についてお答えいたします。 山口県阿武町など,他市町村で起きた同一の支払い先への二重払いや,支払い対象外への誤給付といった事例は,人的なミスが原因と考えられます。 本市の給付金などの振込に関しては,支払いを行う各所属がシステム上で支払いに関するデータを作成し,所属長の決裁を経て書類で出納課に提出します。出納課では提出された書類が適正であるか審査を行い,特に支払い先や金額については,二重,三重のチェックを重ねた上で,データを指定金融機関にオンラインで送っています。このように,各所属でのデータ作成及び出納課での審査,支払い手続における慎重かつ入念な確認作業の上,直接データを金融機関に送っていることから,他市町村であったようなミスは起こりにくいものと考えております。 しかしながら,今後の本市の取組として,人的ミスの未然防止のため有効と考えておりますDXの取組を進めるとともに,様々な研修機会を捉え,職員全体での会計事務能力の向上に努めてまいります。 (総務部長 齊藤正直君 登壇) ◎総務部長(齊藤正直君) アクリル板設置窓口のサービス向上についてお答えします。 窓口のアクリル板は,来庁者と職員の双方を新型コロナウイルスの飛沫感染から守るために設置しているものであり,御理解いただきますようお願いいたします。 なお,職員の接遇に関しましては,アクリル板により,相手にとって自分の声が聞き取りにくいことを踏まえ,相手の状況に合わせて声の大きさやトーンを変えたり,資料やパンフレット等を用いたりするほか,場合によっては対応場所を移動したりするなど,丁寧な対応を心がけるよう,引き続き研修等を通じて周知徹底してまいります。 次に,多様な媒体を活用した行政情報の発信についてお答えします。 まず,広報紙の全市民への配布についてですが,全世帯への郵送やポスティング等を行うには多額の費用がかかるほか,広報紙以外の配布物をどのように配布するかなどの課題があります。とはいえ,社会情勢が変化する中においても,継続して全ての市民に行政情報を提供することは欠かせませんので,今後とも広報紙等の配布方法について他自治体の事例も参考にしながら研究してまいります。 なお,広報紙については,自治会未加入世帯の方も情報を得られるよう,公共施設,金融機関,コンビニエンスストアに配布しています。 また,市ホームページや無料の電子書籍閲覧ツール,カタログポケットにデジタル版広報紙を掲載しています。さらに,福井市公式LINEの登録者にこれらの発行をお知らせしているところです。 次に,様々な媒体を通して市政情報を得ている市民の割合についてですが,令和3年に実施したふくeアンケートの結果では,福井市の情報をどこから得ているかという設問に対し,広報紙が74.3%,次いでホームページが45.9%,テレビ・ラジオが32.2%,SNSが30.6%であり,どこからも得ていないが1.8%でございました。 次に,どの媒体を増やして情報を強化するのかについてです。 本市は,これまでも広報紙やテレビ,ラジオ,ホームページ,SNS,報道機関への投げ込み等を組み合わせ,それぞれの広報媒体の持つ強みや特徴を生かすことで,媒体間の相乗効果を高めるクロスメディアを積極的に実施しています。 今年度は,クロスメディアによる情報発信をさらに効果的に進めるため,行政広報に関する豊富な知識と経験を有する方に広報アドバイザーを依頼し,各所属が作成するチラシやポスター,プレスリリースなどへの助言を受けるほか,広報研修等を通して,職員の広報マインドと技術力の向上を図ってまいります。 また,職員の情報発信に加え,福井の魅力を自ら発信する市民を育成するため,ユーチューブに関心のある方々を対象にふくチューバー養成講座を実施してまいります。 次に,市政情報が得られていると感じる市民の割合についてです。 その目標値は設定しておりませんが,今後も様々な広報媒体の特性を生かして市政情報を積極的に発信することで,自治会加入,未加入にかかわらず,また年代にかかわらず,多くの市民に市政情報を得られていると感じていただけるよう努力を重ねてまいります。 次に,福井市国土強靱化地域計画についてでございます。 現在の福井市国土強靱化地域計画の達成状況でございますが,先ほど令和3年度は65.7%と回答いたしましたけれども,具体的には一部同じ項目のKPIを整理して捉えておりますので,全部で35項目で捉えております。そのうち12項目において未達成という状況となっております。 具体的に紹介いたしますと,1つは,個別支援計画新規作成者数でございますが,目標値300に対しまして,令和3年度の実績は190にとどまっております。これは,新型コロナウイルス感染症の影響により出前講座回数が減少したことや,支援者と要支援者の面談の機会が減少したことなどが理由と考えております。 もう1つ紹介しますと,下水道による都市浸水対策達成率でございますが,令和3年度は92%を目標としておりましたが,実績は84.2%にとどまっております。これは,加茂河原ポンプ場の更新において用地取得に時間を要したことにより,工事着手が遅れたためでございます。 そのほか10項目ございますけれども,計画期間はまだ今年度いっぱいございますので,できるだけ達成に向けて努力してまいりたいと存じます。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 福井市のDXの取組の残りの御質問にお答えいたします。 まず,公民館でのスマホ教室を含むICT事業の開催や,デジタル活用推進事業の現状ですが,本市では公民館においてパソコンやスマホの使い方などを学ぶ市民ICT講座を開催しております。令和3年度におきましては,18公民館で開催し,延べ916人の方に参加していただきました。 また,国のデジタル活用支援推進事業を活用して,本市と民間企業が参加し設立した,福井ICT推進協議会による高齢者向けのスマホ教室や相談会の開催に取り組んでおります。 令和3年度におきましては,福井市総合ボランティアセンターや公民館など8か所で開催し,延べ374人の方に参加いただいたところでございます。 次に,今後の取組についてですが,社会全体のDXの推進を通じて誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう,デジタル格差解消に向けた取組は今後も継続していく必要があると考えております。 本年度は,地域コミュニティーのデジタル化に向け,殿下地区をモデル地区とし,スマートフォンの使い方に関する講座を7月以降順次開催し,地域の方がデジタル機器を使いこなせる環境づくりに向けて取り組んでまいります。 今後も,住民のニーズや,現在国が進めておりますデジタル推進委員制度などの社会動向を踏まえ,様々なデジタル格差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に,アリーナ構想についてお答えいたします。 まず,建築資材の高騰による建設費の増額及び完成時期の延期についてですが,現在ウクライナ情勢や円安などの影響によって建築資材が高騰しており,6月7日に開催されました第5回県都にぎわい創生協議会では,アリーナ整備に関する費用の精査に時間を要しているとの中間報告を受けました。今後,策定されるアリーナの基本構想の中で,整備に関する費用や資金調達及び具体的なスケジュールについて,十分に検討していただけるものと考えております。 次に,市はどのような支援を検討しているのかについてですが,アリーナの基本構想につきましては,福井商工会議所が中心となり,施設整備や運営手法について検討を重ねております。今後,アリーナの基本構想が策定された際には,整備・運営手法や資金調達方法について精査を行い,ほかの市の事例を参考としながら,県と連携して必要な支援を検討いたします。 最後に,これまでの地元自治会への対応及び今後の対応についてですが,これまでアリーナ整備の候補地として提案のあった東公園の地元である旭地区に対して2回,アリーナ構想の経緯や概要の説明会を行っております。1回目は,今年3月4日に旭地区自治会連合会長及び旭地区の5つのブロック長に対し,2回目は,同月24日に豊島地区のブロック長及び7自治会長に対し,説明を行いました。自治会長の方からは,交通処理や路上駐車問題などの周辺環境について意見が出されたところでございます。 今後,計画を進めていく上では地元の方々の理解が欠かせないことから,説明会を定期的に行い,事業の進捗状況の報告など,丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 (22番 下畑健二君 登壇) ◆22番(下畑健二君) 答弁大変ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。 まず,マイナンバーカードについてですけれども,マイナポイントの支援について,今ほど市民生活部長から公民館でポイントの支援事業をするという話がありましたので,大変うれしく思います。やはり身近なところで支援を受けることが非常に大事だと思います。 今ほどの答弁は,公民館とか自治会から要請があった場合は開催するという旨であったように思うんですけれども,要請ではなくて,最初から公民館を日程に組み込みまして,何日は木田地区とか,そういうふうに定期的にやって,それを周知してほしいと思いますが,その点について御見解をお伺いします。 ◎市民生活部長(廣瀬峰雄君) マイナンバーカードの申請につきまして,ここ2年間で公民館に2回ずつ回らせていただいております。今年度につきましては,今のところ公民館,また自治会からの要請を受けて窓口を開設していきたいと考えてはおりますけれども,その必要性に応じて,動向といいますか,その辺りを見まして,やはりまた全体で回ったほうがいいのではないかというようなことになった場合は,その辺りも総合的に考えていきたいというふうに考えております。 (22番 下畑健二君 登壇) ◆22番(下畑健二君) その点は,ぜひそういうふうに状況を見ながらしてほしいと思いますし,公民館だけではなくて市役所においても。 このポイント付与の対象となるマイナンバーカードの申請期限は今年の9月末なんです。9月末までにマイナンバーカードの申請をしないと,このポイントが付与できないということなので,9月30日までにマイナンバーカードを申請してくださいということをぜひ強く周知してほしい。7月,8月,9月の3か月間となりますけれども,市役所にも今1か所,マイナポイントの推進支援員が2人いらっしゃいますが,そこももう少し拡充したほうがいいのではないかと思います。その辺はまた様子を見ながらしてほしいと思いますので,要望しておきます。 そして,今ほど総務部長から市政広報のことで,広報アドバイザーとふくチューバーという目新しい言葉を2つ聞いたんですけれども,もう少し詳しい説明をお願いします。 ◎総務部長(齊藤正直君) まず,広報アドバイザーでございますが,今ほど答弁いたしましたが,行政広報に非常に経験のある方ということで,元自治体職員で広報に長年携わっていた方をアドバイザーとして今回お迎えするといいますか,契約しているところです。まだ始まってはおりませんが,先ほど答弁しましたように今後いろいろなプレスリリースの方法だとか,チラシ,ポスターの効果的な在り方といったことについて意見交換や助言等を受けていきたいと思っております。 それともう1つ,ふくチューバー養成講座でございますが,自ら発信していただく方を増やして,福井市が発信するほかに市民の方にも自ら発信していただきたいということで,ユーチューブをつくる方法を講座として開くというものでございます。 それ以上の資料が手元にございませんので,申し訳ございません。 (22番 下畑健二君 登壇) ◆22番(下畑健二君) 今答弁いただきましたけれども,今後そういったことが期待されますので,特にふくチューバー,ユーチューブのそういう方をどんどん増やして自ら発信するということについては,これからもまた拡大を期待しております。 最後に,アリーナ構想については,地元説明について1点お尋ねしたいんですけれども,今ほどの答弁で,連合会長,ブロック長,また豊島地区の自治会長やブロック長を対象に2回行ったということで,それぞれいろんな御意見をお聞きしてると思います。やはり私も思いますけれども,東公園の周辺の近くにいる方,また動線となる,自分の家の前を多分人が歩くだろうというところ,そこが一番気になりますので,そういうところに丁寧な説明をまずすべきだと思います。私もそこの方から,何も説明がないんだとお聞きしておりますし,何のメリットもないというふうに聞いております。だから,自治会長やブロック長だけではなくて,現に住んでいらっしゃる,そういった対象の方のところにまず行くべきだと私は思います。今ほど,丁寧に説明する機会をつくって行っていきたいということでございましたけれども,1点お聞きします。 基本構想が8月に出ると聞いていますけれども,8月に出るまでに今から行ったほうがいいと私は思いますけれども,その辺についてもう少し,都市戦略部長の御見解をお伺いします。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 先ほど答弁させていただきましたが,基本構想については,そういった資金の話ですとか,内容等がまだしっかりと公表されておりません。今検討しているところと伺っております。ただ,新聞等で,まずまちなかのにぎわいとしてアリーナはどうだ,その後,東公園が候補地の一つとして挙がりました。地元の方には,そういった意味合いで,こういう経緯とこういう考えで,今新聞報道がなされているという御説明をさせていただきました。今後,この計画が仮に具体化するようになれば,議員がおっしゃっていますような,いろんな御意見をいただきながら,その対応について検討するような形になろうかと思います。 (22番 下畑健二君 登壇) ◆22番(下畑健二君) 今の部長の答弁も分かるわけですけれども,新聞報道によりますと,その基本構想について委員の中には,もう少し慎重に見極めたほうがいいと,8月というけれども,もう少し見極めて遅らせても構わないというような発言もございます。基本構想案が8月に出るのか,遅れてくるのか,まだ分かりませんけれども,遅れてくると不安に思う方がたくさんいらっしゃると思いますので,その辺をしっかりとしてほしいと思います。 基本構想が遅れると整備計画に影響はないのか,整備のスケジュールに影響はないのか,その辺をお尋ねします。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 今いただきました質問にはなかなかお答えしにくいんですが,今のところ今回の構想の中であくまで目標とするスケジュールについては,いろんな関係団体との関係もあって,目標として出されました。議員がおっしゃいますように,基本構想が今度どういった形でというところもございます。それによっては,スケジュールにも影響するかも分かりませんが,今のところは何とも申し上げられないのが現状です。 ◎総務部長(齊藤正直君) 先ほど,ふくチューバーについての答弁が少し足りなかったので,追加で御説明させていただきます。 ふくチューバーにつきましては,先ほどお答えしましたように,ユーチューブを活用して福井の魅力の発信を図ることを目的としているわけですが,対象者といたしましては,18歳以上の個人またはグループということで,5組募集したところでございます。募集は終了してしまったわけですけれども,6月から2月にかけまして毎月1回程度,現役ユーチューバーの方を講師として動画制作講座を開催いたします。そして,2月頃に1年間の成果発表会ということで,動画発表会の開催を予定しているところでございます。 ○副議長(村田耕一君) 次に,31番 皆川信正君。 (31番 皆川信正君 登壇) ◆31番(皆川信正君) 一真会の皆川でございます。 通告に従って,順次質問させていただきます。 最初に,アリーナ構想と新文化会館についてですが,今月7日の新聞でまたまた大々的な報道がなされ,杉本知事,東村市長がアリーナ構想を中心とする県都にぎわい創生協議会の検討内容について理解し,合意した旨の記事が目に飛び込みました。7日は一般質問の通告締切日であり,私はそれ以前に質問の組立て,準備をしていましたから,今日の読み上げにつきましては精いっぱい通告に沿ってさせていただくつもりですが,7日の報道を踏まえると,私は少し思いが変わりつつあるという心境を申し上げた上で,内容を読み上げさせていただきます。 福井商工会議所が発案,発表したとされるアリーナ構想が昨年11月15日に突然浮上し,12月定例会では各会派の多数の議員,今村議員,田中議員,片矢議員,寺島議員,野嶋議員が多岐にわたり質問しております。話題としてあまりにも突然でありましたから,その論調は不満や不信,フラストレーションを持ち合わせた感じであったと記憶しております。 昨年11月15日と16日の両日のテレビ報道,16日の新聞各社でも大きく報道され,私は大変驚きました。私はその報道があるまで県都にぎわい創生協議会なるものの存在すら知らず,また報道では既に3回も協議を実施したとのことでした。理事者の皆様が隠してきたわけではないでしょうが,報道に疎く,聞くことすらできない自分がばかなのか,言わない理事者がてなわんのかは分かりませんが,ここまで来るとなと,私は少し落ち込みましたし考えてしまいました。それほどそごな関係ではないというふうに私は思っておりました。しかし,気を取り直し,12月定例会,3月定例会の質問,答弁を聞き私なりに大方の経緯は分かりました。県都にぎわい創生協議会の設立及び開催や,今日までのやり方に現時点では賛同しておりませんが,アリーナ構想が実現すれば,本市にとってすばらしいことだと思っております。ましてや,凍結しているとはいえ,本市が計画している新文化会館の機能とほぼ丸かぶりとなりますし,財政再建途上という面からいえば,新文化会館を取りやめてもそれほど異論は出ないと思います。また,取りやめの手続上必要であるならば,これはあくまでも私の勝手な考え方でありますが,当時の福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員を集め,年度内に決着をつけるのが得策であり,賢明だと思います。今理事者の思いの中では,まだ明快ではありませんが,アリーナと新文化会館の両方を並べて建てるスペースはあるというふうに報道されておりますから,あえてこれを申し上げるんですが,甘く見ても将来にわたってアリーナと文化会館の両立ということは私には考えられません。こういうことができますか。 さて,アリーナですが,民間が主体といっても集客がうまくいかず経営不調ともなれば,結局行政にSOSを求めることになります。ただし,うまくいくならなおさら結構なことです。その辺りを本市としてあまり駆け引きはせず,杉本知事が結構乗り気と聞きますから,その分県とともに,そしてまたスポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革ガイドブックに沿って,民間の活力や資金,ノウハウを最大限に引っ張り出して進めるのが本市の立場として一番の得策ではないでしょうか。 とはいっても,急な話で,どさくさ紛れに文化会館も建てます,またアリーナの話にも乗っていくと,そんなことを言っているのではございません。ちゃかちゃかとやればいいとは言っていません。新文化会館の計画が凍結となった平成30年のあの大雪から既に5年ほどたちますが,その文化会館ではないですけれども,今回の問題点,アリーナについては,熱があるうちにと考えます。見解を求めます。 1つ目は,民間中心のアリーナ構想に,県と市が積極的に乗っていってはどうかという私の提案,考え方であります。 2つ目は,文化会館建設をどうするのか。あくまで令和6年の凍結解除までそのままにしておいて,改めて決着をつけるのか。それではアリーナ構想に少し邪魔な部分が出てくるのではないかという私の勝手な考え方ではございますが。 ただ,12月定例会から今日までのことを考えますと,私は改めてこの問題に関しての理事者の議会に対するアプローチについて,何ら反省の弁は公式にはなかったというふうに記憶しております。市政運営はあくまでも二元代表制であり,それで成り立っているわけであります。確かに市のトップは市長でありますし,また執行するのは市のトップをはじめ,理事者の皆さんでありますが,一方で議員の立場として,理事者は今日までの進め方について,公の立場できちんとけじめをつけるという意味でも説明をしていただいてしかるべきというふうに思います。必要なければ必要ないとお答えください。私は必要があると思いますが。ただし,都市戦略部長の名誉のために申し上げておきますが,3月の初旬に会派説明はございましたとだけ付け加えておきます。 次に,去る5月16日,東村市長の元にBリーグの島田チェアマンとB3リーグの堀井理事長,それにBリーグ入りを目指す福井バスケットボール株式会社の湯本眞士代表取締役が表敬訪問されたとの報道がありました。市長及びその場に同席の方だけが知り得ているその会談はどのような内容であったのか。また,市長として理解を示しているとの報道がなされておりますが,前進があったのかなかったのか。加えて,商工会議所がアリーナの一番のコアスポーツと考えているバスケットボールについて,市長はこれをどう捉え,どう評価しているのかについて見解を求めます。 話題が変わりまして,通告の2番。 福井縦貫線の都市計画変更についてですが,私はこれまでこの道路の朝夕の交通渋滞対策について幾度となく質問し,要望してまいりました。県に対する本市の重要要望にもかなり長い間掲げていただいていることも存じております。この道路は通称フェニックス通りの新木田交差点から花堂北2丁目,福井銀行花堂支店までの約1.45キロメートルの県道鯖江丸岡線の一部であります。道路幅が狭く,最大3車線しか取れず,また右折レーンすら取ることができない。したがって,北進,南進ともそれ以外の4車線がぐっと集まりますから,おのずと渋滞しており,車社会になって以来,この状況が何十年と続いているドライバー泣かせの道路であります。迷惑しているのはドライバーばかりではありません。沿線住民も,排ガス,騒音に悩まされ,加えてこの区間は道路の傷みが激しく,それは4車線が3車線になるわけですから当たり前ですが,路面の亀裂などで大型車が通るたびに,どーんと大きな音とともに家が揺れ,夜勤で日中に睡眠が必要な方からの苦情や,自治会からの改善要望も毎年出されているのが実態であります。今述べましたように長い長い経過がありましたが,県は令和3年度予算でこの道路拡幅に係る調査費をようやくつけたとの情報を,私は昨年7月頃に県の関係者の方から得ておりました。内心うれしかったのですが,何だ今頃かとも思い,率直に言って,今頃になって沿線住民の理解や協力が得られるのだろうかとの心配が先に立ちました。これまで質問するたびに担当部長からは,県に問い合わせたところ,県は大きなプロジェクトが残っており,例えば2巡目の国体であったり,今ようやく形が見えてきた新幹線であったり,ほかにもいろいろありますが,そのため現時点では着手できないという答弁ばかりでした。その間,市は大和紡績工場の跡地を取得して移転先の候補地を確保し,県からも言われていました昭和町の地籍混乱地域も法務局によって解消し,それから今日まででももう七,八年以上経過したと思いますが,やっと今を迎えることになりました。 県の方針を受けて,本市都市計画課も事業推進に向けて動き出し,昨年11月下旬から12月にかけて議会の各会派へも大枠の説明がなされておりますが,現在までの経緯と令和4年以降の今後について,県の事業ではありますけれども,地元議員の立場であえてこの質問をさせていただきます。 1番,最初に事業のスケジュールについて,都市計画変更ということは県や市の都市計画審議会の議を経て了承されるのだろうと素人でも思いますが,昨年の調査開始から完了するまでの行政手続などについてはどんなものがあるのか。 今申し上げたスケジュールについての質問と若干かぶるかもしれませんが,2番の1,1.45キロメートルの道路拡幅工事の完成の目標を県は何年先に置いているのか。 2番の2,沿線地権者との交渉はどれほどの期間を要するともくろんでいるのか。 2番の3,事業費の最大見込みは。また,これが一番聞きたいんですが,市の負担はあるのかないのか。 3番,地元への説明については,現在豊地区や木田地区の沿線自治会長を中心に実施中とのことですが,質問,意見,要望などにはどんなものがあったのか,その状況についてありのままを教えてください。 4番,大和紡績工場跡地の市所有の土地ですが,購入目的であった中心市街地土地区画整理事業も終わり,新幹線工事も先が見えてきて,いよいよ目的が県道拡幅移転の利用に絞られてきました。改めて,この土地の購入から現在に至るまでの経費や利用についてお尋ねします。購入価格及び毎年の管理費はどのぐらいか。また,駐車場を団体,個人などに貸していますが,その状況について,そんなに細かくは知りたくありませんけれども,大まかに教えていただきたいと思います。 また,今駐車場のことを申し上げましたが,現在駐車場が2か所,雨水池が1か所あります。これだけ大きな土地だけに,仮に移転希望者がいたとしても,土地の大半が余ることが予測されますが,市の方針として余った土地を今後どうしようと考えているのか,お尋ねします。 通告の3番,木田四ツ辻交差点の標示板設置について。 この交差点は,国道8号が現在のフェニックス通り,鯖丸線,県道になってからも木田四ツ辻交差点として存在し,その昔は江端,花堂,月見町を経てこの角を西へ向かった北国街道の要所で,近くには堀秀政公の墓所,長慶寺があり,この交差点を見守るように現在も東に氷川東町,西に氷川辻町という昔の町名の自治会が存在します。また,この角を西へ折れ,足羽山の麓を北へと向かった北国街道の要の場所でもあります。述べましたように,地元では木田四ツ辻の「うらがまち」との誇りや,歴史上とても重要な交差点と自負しているところです。ところが,福井鉄道福武線の停留場名が木田四ツ辻駅から商工会議所前駅に変更され,また,ずっと以前からでありますが,1つ南の交差点は新木田交差点の標示板が設置されており,地元とすれば,先人たちが誇りにし,今も地域住民の方が福井の歴史を守るべく,旧町名を自治会名として守ると言えば大げさですが,何とかこの交差点に歴史ある木田四ツ辻の標示板を上げてもらえないものかと切望しております。一般質問でこのような極めて要望としか思えないことを申し上げ,しかも県の絡みでございまして恐縮ですが,私はこういうものが昔のものを大切にする歴史ということを考えますと,いい話だなと思って,あえて取り上げました。見解を求めます。どうぞよろしくお願いします。 通告の4番,福井空港の利用と航空会社による運航構想について。 これも県絡みのことですので,議員席のほうからは県議会でやってくれと冷やかしが入りそうですが,福井空港と都市部を結んで,テーマパークへの送客や福井県内の観光地への誘客を図るため,ヘリコプターでアクセスするという運航構想のことです。 これは去る4月27日水曜日,東京の航空会社が福井空港で発表したもので,この発表に先立ち,同日に県主催の福井空港利活用大会も開催されておりまして,杉本知事を筆頭に各市長,町長がずらりと同席されたとの報道がありました。もちろん東村市長も出席されたと思います。この件は非常に希望の持てる明るい話題であると思い通告しました。航空会社の売りは,東京-福井間でも僅か80分で行ける,まさに時は金なりといったところで,料金も1人当たり東京までが2万2,000円と,時間が勝負の経営者やビジネスマンにとっては新幹線や東京-小松便と比べて極めて魅力的であると感じております。 さらに,航空会社は県内の自治体や企業と連携し,福井空港と国内20か所以上を結ぶ便の運航を目指すとしているようですし,今月からは小型ジェット機で北海道,沖縄,茨城,神戸などを結ぶ路線も運航を始めたいとしているとのことでした。 報道では,社長がコロナ収束後の海外との往来がポイントになるとの見解を示し,世界の窓口がここ福井空港になるよう世界各地の空港とつなげることに意欲を示しておられました。 県が市町のトップを集めた福井空港利活用大会とはどのようなものなのか,大会で本市がその輪の中に入って受け持つ役割や,この利活用によってどのようなメリット,プラス効果を考えているのか,見解を求めます。 また,先ほども述べたように経済界にとっても利用価値が大きいと考えますが,この件に関して経済界の声を少しでもキャッチしているのであればお聞かせください。 次に,運航開始を6月とし,5月から運航会社のホームページ上で予約受付をするとしておりましたが,その後の報道では会社のホームページの受付予約は停止されていて,これまでに運航実績も確認されていないとのことであり,運航開始が見通せずというのが現状と思っておりますが,希望の持てる明るい話題だけに残念であります。 5月17日の知事の定例会見で,知事は航空会社に対していろいろと求めておられたようです。いろいろというのは許認可取得,安全への配慮など,円滑に手続が進むよう誠実に対応することらしいです。また,有識者としてこの航空会社の社長に大会でお話をしていただいたが,県がお墨つきを与えたという形では全くないと。私としては,あれだけの場を持ちながら,後になって言い訳をするようなちぐはぐした一面を見る思いですが,市の立場で運航開始に向けての思いがあれば,お聞かせいただきたい。県が中心,民間の問題,触らぬ神にたたりなしと言うなら,それでも構いません。答弁なしでいいです。ただ,そういうことになれば,後の情報もありますけれども,この質問文を書いたときに私はお粗末な話だなという思いがしました。一方で,私自身は,この航空会社が運航を開始し,その時に自身の体が健康であれば一度は利用したいなと,何とかこんないい話は早く実現しないかなというふうに思っております。 最後に通告の5番です。カラス被害対策についてです。 読み切りませんでしたら,読んだところまでの答弁で結構です。 ちょっと急ぎます。 毎年6月,入梅の頃にはカラスが戻ってきます。カラスは春になると,産卵,子育てのために里へ行き,子どもが飛べるようになると,ねぐらの八幡山に戻ってまいります。このことも含めて,これまで10回以上は質問しましたし,提案もしてまいりました。また,かつて同地区選出の議員や他地区選出の議員でカラスの被害を訴える方もいまして,その都度何らかの対応を行うという答弁を農林水産部長からいただいており,捕獲おりの設置や増設,加えて鷹を飛ばしての追い払いも昨年実施していただき,その点はありがたく感謝しております。 そのカラスですが,毛矢,西木田,みのり,月見,花堂北などのエリアの電線や屋根を中心にたむろしていたのですが,六,七年前からそのエリアを南へと広げ,ショッピングシティベル付近や江端の一部までに至り,数は増えても減ったとは言えません。カラスの習性なのでしょうか,どちらかといえば,これまでは一定の大通り沿いの電線や屋根が中心でしたが,最近は路地に入り込み,細い道路沿いの電線へも止まるようになりました。県道鯖丸線の電柱,電線の埋設によるものと思われます。何千羽のカラスが空を舞い,それが終わるとずらりとどこもかしこも電線や屋根はカラスだらけ,鳴き声は大きく,うるさいため耳に障り,ふんは路面を汚して悪臭を放ち,見た目に不潔,この様からは負のイメージしかなく,地域の悩み,困り事です。フェニックス通りの電線埋設でさらに住宅地へ入り込み,被害の範囲が増えるのではないかと心配しております。 以上,これまで対策を強化していただいたことを前提に,さらに何らかの対策をしてほしいと,地域では今夏から来年の雪解けまでの間の市の対策に期待しております。捕獲以外に個体数を減らす方法はありませんが,害に悩む我が地域では一過性であったとしても,市があれこれと手を打ってくれることをよりどころとしており,少しでも気が休まります。山形市では猛禽類の鳴き声を何か所かで連携,連続して鳴らし,住宅地から山へ追いやる方法で一定の成果を上げたとも聞いております。県道については県,電線については北陸電力とも協議していただき,今年も対策を実施していただきたいと思いますが,その対策についての見解を求めます。 大変長くなりましたが,以上で私の読み上げによります質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (青木幹雄君「議長」と呼ぶ) ○副議長(村田耕一君) 青木君。 ◆28番(青木幹雄君) 28番 青木でありますが,ただいまの皆川議員の質問に関連して,アリーナ構想と新文化会館について質問したいと思います。許可をお願いいたします。 ○副議長(村田耕一君) ただいま青木幹雄君から関連質問をしたい旨の申出がありました。 お諮りします。 青木幹雄君の関連質問を許可することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ここでしばらくお待ちください。 なお,関連質問に関しましては,申合せにより再質問はできないこととなっておりますので,質問終了後は自席へお戻りください。 それでは,28番 青木幹雄君。 (28番 青木幹雄君 登壇) ◆28番(青木幹雄君) 質問の機会を与えていただき,心から御礼申し上げます。 ただいまの皆川議員の一般質問に関連して質問いたします。皆川議員の質問にもございました本市の財政再建計画において先送りとなっている文化会館整備事業について,建設候補地が東公園と決まった当時のことを思い起こしますと,なぜ東公園に決まったのかということについては,平成29年だったかと思いますが,理事者が福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会において旧文化会館跡地,東公園,福井縦貫線代替用地の3案を提示し,論議された旨の答弁があったことは私の記憶にございます。もとより,当公園は地元より様々な利用の希望が出されても,利用を認めてこなかったという経過がございます。そのような中,確かに策定委員会では活発な議論があったのかもしれませんが,なぜ東公園に決まったのかということについては,理事者からの明快な説明がないまま,平成30年の大雪で文化会館整備事業は先送りとなり,その後昨年11月の県都にぎわい創生協議会において福井駅周辺のアリーナ構想が示され,さらに本年2月には東公園を候補地とすることが提案されているわけであります。新文化会館の建設候補地が東公園と決まるまでには,議会においても文化会館が持つ役割や機能といったことについて活発な議論が行われ,その結果を踏まえて東公園を候補地とすることが決まったものと理解しております。また,その際の答弁において,「東公園については住居系の用途地域であること,またJR福井駅からの歩行者動線の環境整備や,公園との一体的な空間整備などが課題であると考えており,議会からの御意見,また策定委員会の答申内容などを踏まえ,適切に対応してまいります」と答えております。にもかかわらず,文化会館整備事業が先送りとなっている間にアリーナ構想が示され,議会で何ら議論を行う間もなく,その候補地が東公園に決まってしまい,文化会館整備の話は置き去りにされたまま,東公園でのアリーナ構想がどんどん進んでいるという感じがしてなりません。 そこで,市長にお伺いしますが,市長は東公園にアリーナの整備を進めていくことが本当に市民及び市勢発展のために必要なことであると考えておられるのか。また,これまで議会や策定委員会で様々議論されてきた文化会館の整備についてどのように考えておられるのか,明快で明確な答弁をお聞かせいただきたいと思います。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 皆川議員から御質問のありましたアリーナ関係についてでございますけれども,ただいま御指摘いただきましたようにアリーナ構想につきまして,議会に対して唐突な説明となったことについては,十分反省をしているところであります。 今後はアリーナ構想について,より密に議会に進捗状況等を説明させていただきたいと考えております。 また,青木議員からの御質問についてでございます。 確かに,まずは文化会館をどこかに造らなければならないというような状況にあって,いろいろと御議論いただく中で,候補地の一つとして東公園はどうだろうかということで整理したところであります。しかしながら,今御指摘いただいたように大雪があって,その後なかなか思うようにいかないというような状況の中,一方では福井市のあらかたの施設整備がある程度見えてきたところで,経済界等を中心として,本当にこれでいいのか,県都として十分に成り立っていけるのかどうかというふうな議論があり,その中で出てきたのが,アリーナの話でありました。アリーナをどういうふうな形で造るということについて,私ども福井市としては,市が造るのはとてもできる話ではないということで,それはないでしょうという話でここまで来ているわけです。しかし,県都としてにぎわいをつくっていくという意味においては,今の状況よりもさらに進める必要があるだろうという認識は持っております。 そういった中で,今回はいろいろと県都のことも含めて,新幹線が今来る,もう新幹線が動き出すという状況にあって,飛行機ももう少し動いたらどうだというような議論もあったというのが,先ほどの御質問の飛行機の話かと思います。もちろんこれもうまく活用されて,飛行機を使って東京の辺りまで行けるということになれば一番いいんですけれども,まだ現段階では手続的にそこまでいっていなかったところで記者会見等が行われてしまったことが非常に話を難しくしているのかなというふうに思っております。こういう問題もあって,とにかく県都としては,新幹線も来るという状況の中で,福井の中心としてもっとにぎやかになっていけないかというような話があるということかと思います。 そういう中で,私からは,先般のBリーグチェアマンとの面談内容についてお答えします。 去る5月16日にBリーグの島田チェアマン,B3リーグの堀井理事長及びBリーグ参入を目指す福井バスケットボール株式会社の湯本社長からバスケットボールリーグの現状などについて説明を受けたところであります。この中で島田チェアマンからは,バスケットボールの競技人口は約4億5,000万人で世界最大であること,また国内で51チームがBリーグに参加し,Bリーグとしてバスケットボールを通じた地域活性化やシティープライドの醸成にも貢献していること,野球やサッカーと比べてチーム誘致にかかるコストが抑えられること,アリーナスポーツとして雪国や悪天候時でも開催できること,アリーナをコンサートやイベントなどにも活用できるなどの説明を受けたところであります。 また,湯本社長からは,現在B3リーグへ参加申請しており,本市をホームタウンとして,市体育館を主な活動拠点としながら県内全域でのファンづくりも進めたいということ,プロスポーツチームとして地域活性化にも貢献し,市民,県民と共にB1リーグ昇格を目指し,成長したいという思いをお聞きしたところであります。 これに対して私からは,東京オリンピック,男子バスケットボールのスロベニア代表のホストタウンとして事前キャンプを受け入れ,その後の交流も続いていること,福井はバスケットボール強豪校もあり,なじみのあるスポーツであることなどを紹介したところです。この日,島田チェアマン一行は,福井商工会議所や福井県,地元企業やマスコミなども訪問されたと聞いておりまして,まずは福井でのバスケットボールの認知度向上と,Bリーグへの理解促進に向けた活動を行われたものと理解しております。 私としましては,アリーナ構想がB1リーグへの参加を想定したものとなっていること,令和8年ぐらいにはB1に昇格しながら進めたいというような計画を持っておられるということ,また,バスケットボールを通じて地域の活性化に貢献していただけるものと大いに期待しているところであります。 ただ,そういうふうになったとして,一方ではいいこともあるんでしょうけれども,アリーナを造って,それに対応し得るのかどうか,今御質問にあった文化会館ともどういうふうな形で整合を取っていくのかというようなことについては,まだまだ課題があるところでもあります。もちろん東公園周辺の住民の方々へもうまく説明できなければなりませんし,造っていらないんだというような話になってしまいますと,これはなかなかできないだろうということになるので,そこのところはこれから整理が必要な部分だというふうに理解しているところです。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) アリーナ構想の残りの御質問にお答えいたします。 先般6月7日に開催されました第5回県都にぎわい創生協議会において,アリーナの整備運営に関する基本構想の検討状況が示されました。この中で整備運営のスキーム例のほか,令和8年のB1リーグ参加を想定した場合の目標,スケジュールなどが新たに示されたところでございます。 一方,整備や運営に係る具体的な収支の見込みにつきましては,建設資材の高騰などの影響もあり,現時点で整備計画を確定させるのは容易ではない状況であることから,建設コストの算出や資金調達の計画,また地元の理解促進などの点も含め,引き続き現実的な整備方策を検討していくこととされました。 今後,夏頃の開催を予定しております協議会までに,改めて整備,運営の収支見込みなどを取りまとめることとしているところでございます。 本市といたしましては,次回の協議会において民設民営を基本としたアリーナの整備運営のスキームが示されれば,その内容について議会にしっかりとお示しした上で本市の対応について早急に議論を進めてまいりたいと考えております。 次に,福井縦貫線の都市計画変更についてお答えいたします。 福井縦貫線は,福井都市圏道路網の南北骨格軸として福井市の発展を担ってきた重要な幹線道路でございます。昭和21年に都市計画道路として都市計画決定され,整備が進められてきたところでございます。しかし,新木田交差点から福井銀行花堂支店前交差点までの約1.5キロメートルの区間につきましては,約70年経過した現在におきましても完成に至っておりません。当該区間では幅員14メートルから18メートル,北進2車線,南進1車線の3車線であり,1日の交通量が約3万台ある現状においては,朝夕の通勤時に常に渋滞を起こすなど,幹線道路として十分に機能しているとは言えません。現在の計画では幅員20メートルの4車線となっておりますが,道路構造令等に基づき,将来交通量に沿った車道の4車線化と,歩行者など交通弱者の安全・安心な歩行空間を確保するために幅員を25メートルとする都市計画の変更が必要と考えております。 事業のスケジュールと完了までの手続につきましては,都市計画変更の素案作成に当たり,地元住民の方の意見を反映させるための説明会を開催し,素案を作成してまいります。その後さらに地域住民の方を対象とした説明会などを通じて,十分に地域の住民の方との合意形成を図った上で都市計画変更の原案を作成してまいります。 原案作成後は,その原案の公告,縦覧を行い,市及び県の都市計画審議会の審議を経て,都市計画図書の告示,縦覧をもって都市計画の変更手続を完了する予定でございます。 さらに,都市計画変更後には国の事業認可を受け,事業に着手していくことになります。 次に,工事完成の目標時期,沿線地権者の方との交渉に要する期間,最大事業費,市の負担の有無についてですが,事業の流れといたしましては,国の事業認可後,まず測量,設計,用地や建物の調査を行い,移転交渉を経て用地買収を行った後,工事に着手することとなります。 当区間の道路整備に伴い,補償の対象となる物件は約150件あり,移転に伴う補償額や移転工法などについて地権者の方に丁寧に説明するとともに,移転先や代替地などについて地権者の方からの協議や相談を受けながら,事業への御理解と御協力を得ていく必要があるため,相応の時間が必要と考えております。当区間の事業化のためには都市計画の変更が必要であり,現在,都市計画変更の素案の作成に当たり,地元住民の方の意見を反映させるための説明会を順次行っているところです。 まずは地元住民の方との合意形成を図り,速やかに都市計画の変更手続を進めてまいりたいと考えております。 また,事業費につきましては,都市計画変更後の事業化検討における調査設計などにおいて,社会情勢などを勘案して算出することになると県から伺っております。 なお,市の負担につきましては,地方財政法第27条の規定に基づく県の定めにより,事業費の4分の1以内の負担が必要となります。 次に,地元説明会の状況についてですが,現在,都市計画変更の素案作成に当たり,地元住民の意見を反映させるための説明会を,今年に入ってから沿線の豊地区,木田地区の自治会連合会長や公民館長,自治会長に対し,順次行っております。また,6月15日からは沿線16自治会の住民に対し,説明会を行ってまいります。 これまでに行った地元役員への説明では,道路の計画幅員を20メートルから25メートルに変更する理由や,歩道幅員4.5メートルの必要性などについての御質問がありました。 引き続き県と連携し,沿線住民に対して丁寧に説明を行い,都市計画変更の素案作成に取り組んでまいります。 次に,大和紡績跡地の購入から現在に至るまでの経費や利用についてですが,大和紡績跡地は平成7年に20億8,353万8,000円で購入し,維持管理費としましては,現在草刈りなどに要する費用として毎年約100万円を支出しております。また,当該跡地を有効活用するために福井赤十字病院の駐車場などとして使用していただいており,使用料として,毎年約1,200万円の収入がございます。 最後に,この跡地についての市の方針ですが,この土地を購入した目的としましては,福井縦貫線の事業推進のための代替地とするものであり,事業実施に当たり,まずは当初の目的どおり代替地として活用してまいりたいと考えております。 (建設部長 増永孝三君 登壇) ◎建設部長(増永孝三君) 木田四ツ辻の標示板についてですが,交差点名標示板は通常,道路管理者が設置しております。 この交差点は,主要地方道福井朝日武生線と市道中央3-286号線及び中央3-295号線との交差点となっており,道路管理者は福井県であります。 本市といたしましても,地元の皆様と共に,この交差点に標示板が設置されるよう県に要望してまいりたいと考えております。 (総務部長 齊藤正直君 登壇) ◎総務部長(齊藤正直君) 福井空港の利用と航空会社による運航構想についてお答えします。 まず,福井空港利活用大会と本市の役割についてです。 去る4月27日に県主催により開催された福井空港小型航空機利活用推進大会は,観光やビジネス,医療,防災等の分野における空路という新たな交通フィールドの整備など,福井空港の利活用を一層推進することを目的とした大会です。プレイベントでは,福井空港と恐竜博物館との間で試験飛行が行われ,式典では県知事の挨拶や,航空事業者による今後の事業構想についての説明等がありました。 県内各市町長が出席する中,福井空港の未来の可能性を高めていくため,県や市町等が連携し,福井空港の利活用を一層推進することを確認しております。 なお,大会では空港の利用促進に取り組む福井空港振興協議会の副会長として市長が出席いたしました。 次に,利活用によるメリット,効果についてです。 現在,福井空港は小型機,グライダーの離発着や,防災ヘリ,警察ヘリの活動拠点として利用されており,さらに昨年度からはドクターヘリの運航も開始され,救急医療の拠点としての機能強化も図られています。 また,県は昨年度から小型ジェット機によるチャーター航空の利用を促進するため,企業の出張などによる利用を働きかけるとともに,婚活イベントとタイアップした遊覧飛行の利用等を図っているところです。 さらに,今年2月,県では庁内関係所属で構成するタスクフォースを設置し,空港の機能強化と併せて,空港ビルの今後の在り方についての検討が進められています。 このような中,小型航空機等の運航により観光,ビジネス,医療,防災等の面から,福井空港のさらなる利活用が図られることは,本県全体の発展に大きなメリットをもたらすものと考えております。 次に,経済界の声をつかんでいるのかについてです。 県に確認したところ,今回の航空会社による運航構想について,経済界からの具体的な反応はこれまでのところ確認していないとのことです。 今後,構想の進展により運航が開始されることとなりますと,経済界からの期待の声も上がってくるものと認識しております。 次に,運航開始に向けての思いについてです。 航空事業者によるヘリコプター便が計画どおり進んでいないことに対して,杉本知事は5月17日の定例会見において,運航許可や安全配慮に誠実に対応してほしいとのコメントを述べられました。 本市としても知事の御発言と同じ思いであり,当該事業者には手続を円滑に進めていただいた上で,安全に配慮して運航していただきたいと考えております。 また,県では福井空港の利活用に意欲を示す他の事業者に対しても働きかけを行っていくとのことです。 今後も空港の持つ可能性を高められるよう県のリーダーシップの下,市町が連携し,取り組んでまいります。 (農林水産部長 清水拓君 登壇) ◎農林水産部長(清水拓君) カラス被害対策についてお答えします。 豊地区周辺のカラスは足羽三山や周辺市街地の電線,電柱などをねぐらとし,夏の終わりから冬にかけて数多く集まり,電線の下でふん害や騒音などが発生しています。また,近年は順化地区や幾久公園付近にも集まるようになり,同様な被害が発生しております。 本市の対策といたしましては,個体数削減のため市内にカラス捕獲おりを6基設置しており,そのうち3基を八幡山に設置し,捕獲を行っております。全体の捕獲実績は,令和元年度は877羽,令和2年度は935羽,令和3年度は662羽となっております。 市街地にとどまるカラス対策として,あわら市など全国で実績のある,カラスの鳴き声を使った追い払いを令和2年度から実施しており,一定期間飛来がなくなるなどの効果が見られることから,今年度も継続して実施してまいります。 また,電線や電柱へ多くのカラスがとどまることを防止するため,電線上部へのラインロープの設置や,電柱へのカラスよけの薬剤の塗布など,対策を電力事業者に依頼してまいります。 さらに,被害が多い自治会に対し,カラスの生態や追い払い方法などの事例を紹介するなど,対応策の周知啓発を図るとともに,御協力いただける自治会に対しましては,追い払いのためのLEDライトの貸出しや音声データの提供も行ってまいります。 都市部におけるカラスによる被害は全国的な問題となっており,各地で様々な対策が行われていますが,いまだ抜本的な対策がなく,多くの自治体が苦慮しております。 令和2年度から熊本市の呼びかけでカラスの被害に苦慮する自治体が連名で環境省に対し,全国的な生息調査や被害状況の把握,効果的な被害防止対策の調査,検証を行うよう要望しており,引き続き今年度も要望してまいります。 今後も他自治体との連携を強化するとともに,先進自治体の事例などを参考に,より効果的な対策を行ってまいります。 (31番 皆川信正君 登壇) ◆31番(皆川信正君) 今,私が議長に答弁が終わったのかと聞いたのは,私の質問のくだりの中で,凍結している文化会館について触れております。私の論調はあくまでも私の論調ですから,同意してもらうとか,そんなつもりは全くありませんが,その趣旨としては,令和6年の凍結満了まで文化会館はそのままにして置くのかということが,その中に包括されていると私自身は解釈しておりましたので,文化会館に触れていなかったから,今答弁は終わったのかと申し上げております。もし答弁できるのなら,そのことについて答弁願います。というのは,これから申し上げますこととかぶるわけですが,改めまして市長から,特にアリーナと文化会館の関係について丁寧な答弁がありましたことを御礼申し上げます。こういう公の場で市長という立場で反省しているとの言葉まで引き出させたのは私の立場では大変申し訳なかったなという思いもしておりますが,少しすっきりはしました。また,私と市長とは相当長い付き合いで,もう16年近くのお付き合いになりますけれども,今日はこのアリーナと文化会館の問題について,全く原稿を見ずに,私と青木に対して非常に長く答弁していただきました。市長の誠実,そして本心をいただいたなという思いでございます。 そこで再質問ですが,アリーナと文化会館について市長の答弁の中にあったように,今後整合性について考えていかなければならない,検討していかなければならないということは,再質問の冒頭で私が申し上げたことに関係してくるんですけれども,あくまでも場所がどこかについて私はあそこを想定しては申し上げておりませんが,アリーナと福井市新文化会館は別物と考えておられるということで受け止めました。これについて再度御答弁をお願いします。 ◎市長(東村新一君) もちろんこれまでの議論の中で,アリーナと文化会館は別物というか別の考え方,それとアリーナを文化施設としても使えるという表現,これは両方ありますけれども,まだどうだと決定しているわけではありません。今そういうふうな状況の中で,福井市としても人の集まれるような施設としてアリーナを造ってはどうかと,福井市が造るという意味ではなく,民設民営でというお話が今あるということだけです。それに決まったという話には当然まだなっていないということです。 (31番 皆川信正君 登壇) ◆31番(皆川信正君) 現時点で明快に言えることはないと私も存じ上げてはおりますし,理解しております。ただ,2年後にはもう相当明確なことになっていくみたいな報道がありました。そうなりますと,今頃そんなことを論議しているのでは遅いし,アリーナと文化会館は別々なのか,複合なのか,文化会館は諦めてアリーナだけでいくのかということも早晩市の思いを明快にしていただかないと。もちろんいろんな立場での意見を取りまとめた上でということが前提になりますが,そういうことも含めて,今日は質問させていただきました。 私の質問趣旨が明快ではありませんので,答えも明快でなくてもいいですから,もう一度御答弁をお願いします。 ○副議長(村田耕一君) 市長,マイクを近づけて答弁してください。 ◎市長(東村新一君) 今回,ほかの議員の御質問の中にもありましたが,アリーナを造る場合のもう少し細かい状況が本当はもうこのときには分かっているというのが一つの流れ,スケジュール感としてあったんですけれども,物価上昇の問題とか,備品がないとか,いろいろとそういうふうな問題もあって,なかなか難しいということで,まだそこのところが明確になっておりません。肝腎要のそのところが明確ではない中で私どもも判断するのは非常に難しいということで,この辺りをしっかりと押さえながら考えを整理していく必要があるだろうというふうに思っています。 (31番 皆川信正君 登壇) ◆31番(皆川信正君) 一定のところは分かりました。 がらっと質問を変えます。現都市戦略部長はその時点で部長ではなかったので,現都市戦略部長に答えろと言っても無理なのかもしれませんが,西川知事の時代に県と市が作成した県都デザインがありますよね。あれは国体までに中央公園を整備して,一旦休止していると。それと,今度は民間が入って3者,以前は2者,これとの整合性,これについてはどう考えているのか,都市戦略部長に答えろとは言いません。そこら辺については,私は副市長に答えてほしい。 ◎市長(東村新一君) 県都デザイン戦略という名の下に県都として福井市はどうあるべきか,そして国体を前提としてやっていく上で,県都としてはこういうものを整備していきましょうというようなことについてまとめたのが県都デザイン戦略であります。それに基づき中央公園を整備して,一応できたということですけれども,それ以降,新幹線の福井駅舎については,非常に幅が狭いということで,観光交流センターを整備することで幅を広げる,あるいは東口のところに福井市ももう少し参画しながら恐竜を置けないかというような話は,あの当時からもう既に変わっているフェーズとして出てきていることかと思っています。そういうように時代とともにいろいろと新しい要請に対してどう応えていくかということも常に考えていかなければならないだろうと思っています。その辺りの今課題になっているところをどういうふうな形でお答えすればいいのかということについては,また議会ともいろいろと議論をさせていただく中で整理をしていく必要があるというふうに認識しています。 (31番 皆川信正君 登壇) ◆31番(皆川信正君) 大体分かりました。ありがとうございます。 今後とも議会に十分説明しながらということでしたので,この点は一応信頼しています。本来ならば,具体的な数字の話ではなく大枠の話ですから,この場所でぎゃあぎゃあと言うことではないんです。ですから,昼飯でも食べながら,腹を割って,この福井市をどうしていこうかと,このほうがいい,あのほうがいいと,こんな形で進めていったほうが物事はスムーズにいくし,特定の人でこそっと決めていくという話には決してならないというふうに思います。そういう意味でこれからも議会と一緒になって,両輪と言うならば,そのことを信頼しながらしっかり進めていってほしいなと思います。 長時間いただきまして,ありがとうございました。終わります。 ○副議長(村田耕一君) ここで暫時休憩します。午後4時から再開します。             午後3時42分 休憩──────────────────────             午後4時0分 再開 ○議長(堀江廣海君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,17番 田中義乃君。 (17番 田中義乃君 登壇) ◆17番(田中義乃君) 新政会の田中でございます。 通告に従いまして3項目質問させていただきます。 まず,観光について。 新型コロナウイルス感染が始まって,2年半が経過しました。旅行や帰省の自粛,観光施設の閉鎖,飲食店の自粛や様々なイベント等が中止になり,観光産業は破壊的なダメージを受けています。ただ,今年に入り,ワクチン接種も進み,感染者数も落ち着きを見せ,国,県,市の経済支援や需要拡大策が功を奏して,コロナ前までとは言えませんが,徐々に飲食,旅行需要等も戻ってきています。海外渡航も徐々に緩和され,やっとインバウンドの再開のスタート地点に立ったと言えるのではないでしょうか。 部局マネジメント報告,方針によりますと,令和4年度の目標数として,市内観光客入り込み数が令和3年度の271万人から446万人の60%アップ,市内観光消費額が令和3年度の171億円から292億円の60%アップという数字になっています。市内の宿泊者数においても,ある程度連動しているわけですので,令和3年度の53万人という数字は令和元年度の78万人程度まで回復すると見ていいと思います。つまり,これらの数字はコロナ前から40%程度落ち込んだものを,本年度コロナ前の水準に戻したいという目標だと思います。そして,令和5年度にこの数字がどう膨らむかということです。 北陸新幹線福井開業後の変化予想を,企業にも市民にも分かりやすく伝えることが必要です。それによって民間企業の投資規模が変わってきます。 まず,新幹線開業年,福井駅に降り立つ人は何割増しで,ほかの駅では何割増しなのか,観光客入り込み数の増え方はどれだけなのか,伺います。 また,新幹線開業年の市内観光客入り込み数,市内観光消費額,市内宿泊者数の予想についても伺います。 そして,新幹線開業に向けてプロモーションの強化と受入環境の整備の充実が重要ですが,現在の県外からの観光客は中京,関西,首都圏等いろいろありますが,それぞれどのような割合で,どのような交通手段で来福されていると分析しているのか,御所見を伺います。 また,二次交通を利用して福井市内だけでなく,広域周遊観光メニューの充実が求められますが,新幹線開業で首都圏からのお客様はどのような二次交通手段を利用すると分析するのか,伺います。 また,コロナ禍の2年で疲弊した受皿,例えば二次交通の地域交通,バスの運行本数,タクシー,レンタカーの台数に不足はないのか,あればどう誘導していくのか。また,現在再開発で複数のホテルの建設計画がありますが,過不足はないのか。市内宿泊施設の状況,今後について伺います。 次に,コンベンション,MICEについて伺います。 コンベンションの開催はビジネスやイノベーションの機会となり,都市間の競争力の向上,そして一般観光旅行より大きな地域への経済効果をもたらします。それだけに,誘致にはハード面,ソフト面の競争が激しく,戦略が必要です。 福井市ではこの2年間,コロナの影響で令和元年度の88件から令和2年度のゼロ件,令和3年度の2件と,全くのお休み状況でした。コロナで会議がリモートやハイブリッドになったことで,メディアではオンラインで開催される国際会議の映像をよく目にしました。今後もハイブリッドを取り入れ,規模も大規模から中小規模へ,そういう傾向が続くと思われますが,今こそコンベンションの再開に向けて動き出す時期が来ました。 そこで,現在,全国大会などは,既に幾つの団体でどれだけの規模か決まっているのか,お伺いします。 新幹線開業の追い風を受けて,どのような目標でいくのかも伺います。 また,コンベンションの戦略を立てるべきと思いますが,御所見を伺います。 新幹線開業まであと20か月,今から計画を立てていくPDCAサイクルでは時間がありません。福井市DX推進計画にも書いてありましたが,OODAループの考えで,素早く情報を収集し,方向性を判断し,意思決定をし,実行する,これをいかに短時間で回すかです。今後,新幹線開業に向けて様々な観光キャンペーンが打たれると思いますが,どのような団体と連携し,どの層を狙い,どのように成功に結びつけていく戦略なのかを伺います。 もともと福井市は,観光の消費があまり多くありませんでした。インバウンドの対応も厳しい状況でした。新幹線開業に向け,これからというときにコロナとなり,観光戦略の見直しが必要だと思います。 最近では,体験型の交流観光メニューも充実してきていますが,今後は広範囲で表面的に観光地を多く訪れる観光から,テーマ性を持って専門家とともに深く地域の魅力を掘り下げる新しい観光へのシフトが必要だと思います。そして,福井市が広域観光のハブになることが必要であり,観光クラスターを結びつけることが必要です。そのような官民挙げての広域観光ネットワークを構築することが大切だと思いますが,御所見をお伺いします。 次に,養浩館庭園について伺います。 養浩館庭園は昭和57年に国の名勝指定を受けて整備がなされ,平成5年に一般開園となり,今年で29年目,来年は開園30周年を迎えます。少し振り返りますと,平成26年度には養浩館庭園の有する歴史的な雰囲気や水辺環境,庭園内からの良好な眺望景観の保全等を目的とした福井都心地区特定景観計画区域(養浩館庭園周辺ゾーン)に指定され,以降周囲の景観に対する指導,助成を行うということでしたが,まずどのような事例があったのか,状況を伺います。 また,平成27年度には養浩館庭園の魅力をさらに向上させるための養浩館庭園保存活用計画が策定され,今後の維持管理を徹底するとされ,以降専門の庭師が配置されて,私は手入れが行き届いて大変景観がよくなったと思っていますが,その成果と今後の方針について伺います。 また,この年には養浩館庭園の所管が教育委員会事務局文化課から商工労働部文化振興課に移り,維持管理とともに,観光への活用が求められるようになりました。 さて,年間の入り込み数を見ますと,コロナ禍の影響で観光客が激減して,平成28年の7万5,000人から,昨年度は3万3,000人と半減しています。ただ,一乗谷朝倉氏遺跡と比べると規模が小さく,認知度も低いわけですが,まちなかにある庭園そのものの価値を見ますと,おなじみの庭園専門誌,数寄屋リビングの日本庭園全国ランキングでは14年連続でベスト10に入っており,大変評価は高いわけです。来年の開園30周年,新幹線福井駅開業に向けての整備内容,観光活用の事業内容について伺います。 令和元年12月にも質問しました。県都デザイン戦略の地域の歴史を実感できるまち並みの形成の中に,幕末の旧跡を生かした歴史の拠点と回廊の形成,そして中期計画として,旧跡整備や養浩館庭園等をかつての姿に戻すための拡大整備を行うとありますが,確かに養浩館は歴史的に縮小されており,拡大整備の内容について伺うとの問いに対し,御茶屋建物ややり水などの復元は将来的な課題とのお答えでした。 また,歴史の回廊の形成として,養浩館庭園は福井駅から徒歩圏内の貴重な施設でありながら,単独の点としての存在であり,面としての広がりを持たせることが必要です。福井駅から福井城址,養浩館庭園への回遊性,回廊の形成となる整備の必要性についての質問には,お堀端の御本丸緑地,市道中央1-361号線を整備するという答弁でしたが,養浩館庭園までの回廊のほんの一部にすぎません。養浩館を利用する人のアクセスとして,駅から歩いてくる人,バスで駐車場から歩いてくる人,郷土歴史博物館と一緒に見学する人,それらによってルートが異なります。これらを踏まえ,景観とアクセスのよい回廊整備によって,養浩館庭園や郷土歴史博物館の来場者数は飛躍的に伸びると思いますが,今後の整備の方針について伺います。 そして,おもてなしについてですが,せっかくすばらしい庭園を鑑賞しても,それをゆっくりと味わう余韻がない。お金を使う場所もないので,観光消費にもつながりません。2年半前の一般質問で,来場者のおもてなしのためにも気軽に休憩できる休憩所やレストラン,土産物などの必要性についての問いに,北陸新幹線福井開業に向けて多くの観光客が来園されることが期待されており,周辺での飲食や休憩所,土産物店などは来園者のおもてなしとして必要であると認識しており,地域住民や関係機関と協議しながら,市として研究したいという答弁がありました。茶屋,休憩所はどうしても必要であると思います。 また,養浩館庭園に隣接する葵会館について質問したことがありますが,葵会館は昭和52年12月から警察共済組合の施設として営業しており,喫茶や宿泊施設,宴会場と,幅広く市民にも使われてきましたが,営業を終了して,平成25年から福井県警察本部の分庁舎として利用されています。もちろん,警察本部の分庁舎として大変重要な部署であるとは思いますが,ここでなくとも,やはりこの場所は養浩館庭園の魅力を引き立てるための来場者のおもてなしの施設として,休憩所や料理店,土産物屋が整備され,歴史の回廊,周遊観光の拠点としていくべきだろうと思います。 以前の答弁では,県警の回答は分庁舎として使用しているため困難だということでした。しかし,やはり新幹線福井開業,大阪延伸を見据え,福井駅周辺のまちづくりの中で葵会館にある県警の機能を移転させ,観光の拠点になるものにしていくべきと考えますが,御所見を伺います。 3点目,空き家対策について伺います。 先ほどの堀川議員の質問と一部重複いたしますが,よろしくお願いいたします。 私の近所の住宅も,最近になって2軒が空き家となりました。ともに高齢者夫婦世帯で,3人の方が亡くなり,1人は施設に入られました。町内を見ても,手入れのされていない空き家が増えたように思います。 全国の状況を見ますと,空き家は増え続け,野村総合研究所の予測では,2013年の空き家率13.5%が,今から10年後の2033年には空き家率30.2%,つまり3軒に1軒は空き家になるとしています。 福井市空き家等対策計画では,福井市は2008年をピークに空き家数,空き家率が減少しているとしています。しかし,今後人口減少,少子・高齢化が進み,空き家予備群である高齢者のみの世帯数,世帯率が増え続けると,近い将来には世帯数が減っていくことが予想されます。 また,住宅の新築需要が堅調で,取壊しが積極的に行われないとなると,総住宅数は増え,高齢化で世帯数が減少し,空き家が増えていくことになると思います。つまり,「総住宅戸数=居住している住宅数+空き家戸数」,居住している住宅数はほぼ世帯数と同じであるなら,空き家数というのは総住宅数から世帯数を引いた数となります。この方程式でよろしいですか。この方程式では,現状を楽観視することはできないのではないでしょうか,御所見を伺います。 次に,空き家等対策計画では,福井市の平成25年度の空き家数は1万7,990戸,住宅総数の16.1%にも及び,これは総務省の全国平均の13.5%を大きく上回ります。その中でも,売却や賃貸用の住宅を除く一戸建ての空き家の比率が増加していることを見ますと,不動産市場や地域において空き家情報がしっかりと流通していないのではないかと思います。これは,空き家活用の需要がないのですか。それとも,利活用してもらいたいという供給量が少ないのですか。 空き家件数に比べて,空き家・空き地バンクの登録件数が非常に少ないのはなぜでしょうか。空き家利活用について,現在の方策はなかなか効果が上がっていないように思いますが,行政の責務をどのように考えるのか,今後の方針について御所見を伺います。 空き家利用で留意すべき点は,耐震性の問題です。せっかく新築の住宅に移住し,耐震性のない住宅が空き家になったのに,そこに人を住まわせて家が倒壊しては意味がありません。現在,福井市の空き家で危険な空き家はどれくらいありますか,伺います。 耐震性のある空き家の活用は積極的に行うべきです。しかし,耐震性のない空き家は市が支援しても解体すべきと思いますが,いかがでしょうか。 老朽化した空き家が増える理由の一つに,固定資産税の仕組みが影響していると言われています。固定資産税には,土地の上に建物が建っていると最大で6分の1に軽減されるという特例制度があります。空き家を解体しても,更地にすると特例がなくなり,面積にもよりますが,固定資産税が6倍にもなるとされ,解体するという決断ができない方も多くおられると思います。そもそも建物にお金をかけて解体しても,固定資産税が高くなるということであれば,空き家のまま残しておこうという選択をするのも理解できます。 また,不動産価値が下落し,解体費や処分費,リフォームして賃貸物件に変える資金もないということも,空き家が減らない原因の一つだと思います。 福井市が本気で空き家対策を進めていくのであれば,この固定資産税の仕組みにメスを入れていかなくてはならないのではないでしょうか。家を解体した土地にかかる固定資産税,都市計画税について,住宅用地の特例措置を一定期間継続あるいは減免措置を講じ,所有者の税負担を支援することで大きく前進するのではないかと考えます。 今後さらに人口減少,高齢化が進み,1人世帯や高齢者の単身世帯が増えることがさらなる空き家の発生につながり,特にまちなかではこの傾向が強く,このような状態が続けば,まちなかの住環境の悪化は避けられません。 そこで,福井市も独自の固定資産税減免施策を検討してはと考えますが,御所見を伺います。 また,除却費助成やリフォーム助成の拡大の考えはないのか,伺います。 住宅の解体助成を行っても固定資産税が6倍となれば,福井市にとっても採算が取れるのではないかと私は思いますが,今のうちに福井市はこのメカニズムを確認し,適切な対策を行い,高齢者世帯に対して,死去後の家や土地の活用について適切なアドバイスを行うべきではないでしょうか。御所見を伺います。 中山間地では,空き家が朽ちても自然と里山に戻りますが,まちなかでは所有者の管理が届かない空き家は朽ちて,特定空家になるまで市は手を出さないのでしょうか。 また,多くの場合,家や土地を相続した者が県外に住む,いわゆる不在地主となってしまいます。所有者が遠方に在住し,管理できない状況にあり,放置された状態にあるもの,また相続等により空き家の所有者になったものの,その認識がない場合など,空き家に対する問題意識の低い方が多くいらっしゃいますので,このような所有者に本市の施策をどのように周知するかが課題であると思いますが,御所見を伺います。 福井市は本年度,5年ぶりに空き家対策の強化を図るために市内全域の空き家の実態を調査し,福井市空き家等対策計画を改定するとしていますが,本年度の実態調査と福井市空き家等対策計画の改定のポイントについてお聞かせください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,養浩館庭園に係る今後の回廊整備の方針についてお答えいたします。 県都デザイン戦略では,歴史資源をつなぐ回廊の形成を目標に掲げ,養浩館庭園や福井城址周辺の歩きやすい環境づくりを進めていくこととしております。本市では,歴史を感じつつ,楽しみながら歩くことのできる空間整備を目指して,令和4年度末までにJR福井駅と福井城址,中央公園,順化小学校周辺及び養浩館庭園周辺の道路について,落ち着いた色調の舗装整備や歩行空間の拡幅,無散水融雪パネルの整備及び景観に配慮した色調の電柱への変更などを行ってまいりました。 また,今年度は県庁北側出口からさくら通りを結ぶ市道中央1-361号線の整備を行う予定でございます。 さらに,来年度以降はこれまで整備を行ってきました福井城址西側の整備に続き,福井城址北側の御本丸緑地の未整備区間や,お堀の東側の市道中央1-359号線につきましても整備を行う予定でございます。 今後も引き続き,福井城址周辺から養浩館庭園へと回遊性を向上させ,訪れる人にとってゆっくりと散策ができる居心地のよい歩行空間の整備を進めてまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 養浩館庭園に関する御質問のうち,庭園周辺の景観に対する指導,助成についてお答えいたします。 養浩館庭園周辺エリアにおきましては,地元住民の方と協議を重ねながら,歴史的雰囲気と水と緑が一体となった文化の薫り高いまちなみづくりを進め,官民が一体となって庭園内からの良好な眺望景観を保全していくため,福井市景観計画におきまして,平成26年度に養浩館庭園周辺ゾーンを指定しました。一定規模以上の建築物,工作物,広告物の新設や増改築,そのほか開発行為などを行う場合,景観形成に大きな影響を与えないよう規制誘導するため,景観の届出を求めています。 平成26年度の指定以降,令和3年度までに18件の届出がございました。事例といたしましては,養浩館庭園や郷土歴史博物館に面する通りでは,空調室外機などが目立たなくなるよう設置場所や木製ルーバーをかぶせ,目隠しとするよう助言するほか,歴史性を踏まえた和風の雰囲気を感じられるよう,塀の新設において道路境界との間に2メートル程度の植栽を設けるなどの助言を行いました。 また,これまでに養浩館庭園周辺ゾーンにおいて景観形成に資する助成として,和風家屋と調和し,一体感のある車庫の増築に対し,景観形成助成金制度に基づき,平成26年度に助成金を交付しております。 養浩館周辺は,福井の歴史,観光の重要なエリアであり,今後も良好な景観形成に努めてまいります。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 養浩館庭園についてのうち,残りの質問にお答えいたします。 まず,庭師配置の成果と今後の方針についてですが,文化財庭園の知識や剪定技術を有する庭師を平成25年度から配置しまして,きめ細かな手入れや,名勝庭園に見合った景観の維持に努めていることから,来園者には質の高い四季折々の景観を楽しんでいただいており,大変喜ばれております。 また,本市では平成27年度に策定しました養浩館庭園の保存活用計画におきまして,庭園の管理方針として,文化財庭園としての景観を継承するため専属の庭師を常駐することとしております。 今後も継続して庭師を配置し,名勝庭園の美しい景観を守ってまいります。 次に,開園30周年,北陸新幹線福井開業に向けての整備内容及び観光活用の事業内容についてですが,まず整備内容としましては,御茶屋建物の老朽化に伴い,屋根ふき替え工事を実施し,本年度はふすまの張り替えや畳の入替えなどの内装工事,土壁や土間の外装工事を行い,福井藩主松平家の別邸を復元した建物としての景観維持に努めております。 さらに,日本語だけではなく,英語や中国語などでもスマートフォンで解説が受けられるよう,御茶屋建物内にWi-Fi設備を新設しまして,来園者が快適に見学できる環境を整えております。 また,観光活用の事業といたしましては,従来のライトアップやお茶席に加えまして,今年度は来園者が減少します冬の時期に,新たに御茶屋建物を活用したアート展示を行い,年間を通じた観光客のおもてなしを図ってまいります。 なお,来年の開園30周年に向けましては,郷土歴史博物館をはじめとする観光文化施設や関係団体などと連携しながら,養浩館庭園の新たな魅力の発見や利活用による誘客に向け,特別企画を検討しているところでございます。 次に,葵会館の観光拠点としての利用についてでございますが,令和2年3月の福井県議会予算決算特別委員会におきまして,警務部長が,同分庁舎の観光拠点としての価値が高く,まちづくりに必要不可欠というような評価が高まるなど,その活用の在り方が論点となるような場合には,県警察としてもこうした議論に参画をし,移転の可能性も含め検討していきたいと考えているとの答弁をされております。 本市では,養浩館庭園の来園者に美しい庭園を鑑賞しながら休憩していただくおもてなしの場は必要であると考えております。現在は,地域住民や関係団体の方々の協力を得ながら,庭園内でのお茶席や庭カフェを実施するほか,飲食や休憩について,近隣の飲食店を紹介する専用マップを配布しているところでございます。 養浩館庭園は国の名勝庭園で,日本遺産の認定も受けるなど,本市の観光拠点まちなかの中心的な観光資源であります。 今後は北陸新幹線福井開業に向けまして,養浩館庭園を中心とした休憩所,飲食店など,観光客のニーズに合わせた機能についてエリア全体で考え,さらなる磨き上げに努めてまいります。 次に,観光についてお答えいたします。 まず,北陸新幹線福井開業時の駅利用者数についてですが,平成27年の金沢開業時には金沢駅や富山駅の利用者は大幅に増加しており,本市の福井駅におきましても令和5年度の763万人から約25%増の950万人を見込んでおります。 なお,それぞれ基準とする年度は異なりますが,あわら市では芦原温泉駅について約14.3%の増,敦賀市では敦賀駅について約25%の増を見込んでいるとのことでございます。 また,新幹線開業の年であります令和6年の市内観光客入り込み数は525万人,観光消費額は366億円,宿泊者数は105万人を想定しております。 なお,令和6年の観光客入り込み数につきましては,開業前の令和5年の458万人から約15%の増加を見込んでおります。 次に,県外の観光客の割合と交通手段についてですが,福井県が公表しております,福井県観光客入込数(推計)によりますと,新型コロナウイルス感染症の影響が少ない令和元年における県外客の状況は,関西地区が42.1%,中京地区が26.4%,関東地区が8.9%などとなっております。 また,本県への交通手段につきましては,県が平成27年3月に策定しました福井県観光新戦略によりますと,自家用車が69%,新幹線や特急列車が13.7%,観光バス等で3.7%となっており,現在は自家用車で来県される方が圧倒的に多い状況でございます。 次に,首都圏からのお客様の二次交通手段についてでありますが,新幹線開業に伴い本県を訪れる観光客の増加が見込まれることから,県内各地の観光地への移動に地域鉄道やバスの利用者が増えるほか,公共交通によるアクセスが困難な場所への移動手段としまして,タクシーやレンタカーの利用も増加するものと考えております。 今後,需要の増加が見込まれます移動手段の確保につきましては,状況を見ながら事業者と対応を検討してまいります。 次に,宿泊施設についてですが,福井県観光客入込数(推計)によりますと,現在の市内宿泊施設の収容人員は約7,000人となっております。 今後,福井駅周辺では複数のホテルの整備が予定され,客室数の増加が見込まれておりますが,宿泊施設の稼働率は時期によって変動するため,一時的な過不足が生じることはあり得るものと考えております。 次に,コンベンションについてであります。 今年度,本市では50件のコンベンションの開催を予定しております。そのうち,全国規模の件数は28件,国際規模の件数は2件,参加者数が300人以上のコンベンション件数は17件という状況でございます。いまだ新型コロナウイルス感染症の影響があるものの,新幹線開業はコンベンションを誘致する絶好のタイミングであります。コンベンション会場のほか,宿泊や飲食,交通結節機能が集中する本市にとりましては,誘致により大きな経済効果があるものと期待しております。 本市では戦略は持っておりませんが,県域にて効果的な誘致活動ができる県観光連盟と連携しまして,会議や学会等のコンベンションの誘致を積極的に行ってまいります。 次に,新幹線開業に向けてどのような団体と連携し,どの層を狙い,どのように成功に結びつける戦略かについてお答えします。 本市では,令和2年度に策定しました福井市観光振興計画に基づき,戦略的に観光プロモーションに取り組んでいるところであります。 まず,JRや県と連携した取組としましては,先日決定しました令和6年秋に開催されますJRグループによる大型観光キャンペーンの北陸デスティネーションキャンペーンにおける共同プロモーションがございます。 今後は,旅行商品の造成に向けた観光素材の売り込みや,令和5年10月に予定されております全国販売促進会議でのPR事業の準備について,県やJRと連携して進めてまいります。 次に,ターゲットに合わせた取組といたしましては,首都圏や特に若い世代に向けた,写真映えスポットや食の創出を行っているところであり,今後も一乗谷朝倉氏遺跡の和傘スカイの設置や,粋福(ふくいっぷく)グルメの提供のほか,チアプロ(チアドリームプロジェクト)や人気ライトノベルであります「千歳くんはラムネ瓶のなか」,いわゆるチラムネとのコラボ事業などにも取り組んでまいります。 また,今年10月にオープンします福井県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館を含む一乗谷,そして養浩館やグリフィス館といったまちなかの歴史資源は,幅広い年代の方々に楽しんでいただける本市が誇る観光地としてPRし,誘客につなげてまいります。 さらに,本市の観光地や歴史文化,そしておいしい食が来訪客にとってよりよい思い出になるためには,心温まるおもてなしも重要な戦略の一つと考えております。 また来たいという気持ちになり,満足してお帰りいただけるよう,オール福井でのおもてなしを今後もしっかりと実践してまいります。 最後に,広域観光ネットワークの構築についてお答えいたします。 本市は,民間企業等も含めて構成します福井・永平寺周遊滞在型観光推進委員会,東日本連携・創生フォーラム,越前海岸観光協会連合会,越前美濃街道広域観光交流推進協議会などの行政の枠を超えたネットワークに参加しており,観光施策に取り組んでいるところでございます。 例えば,福井・永平寺周遊滞在型観光推進委員会におきましては,ふくい酒蔵ある記など,エリア内の酒蔵を巡る仕組みを構築しております。 また,新幹線沿線の26都市が参加しております東日本連携・創生フォーラムにおきましては,今年度は戦国時代と庭園をテーマにした事業を検討しており,本市といたしましては,一乗谷朝倉氏遺跡と養浩館庭園を紹介する予定であります。 これらのように,ネットワークの特性を生かしまして,それぞれのエリアや関連性のある魅力を発信し,各関係団体がメリットを感じられるよう観光誘客につなげてまいります。 (建設部長 増永孝三君 登壇) ◎建設部長(増永孝三君) 空き家対策についてお答えします。 まず,この方程式では現状を楽観視することはできないのではないかについてお答えします。 総務省統計局が5年に1度実施している住宅・土地統計調査での推計値によると,平成30年の福井市の総住宅数は11万8,610戸,空き室等を含んだ空き家の数は1万7,020戸で,空き家率は14.3%となっております。 一方,平成30年10月の住民基本台帳を基にした世帯数は10万3,245戸であり,総住宅数から差引きすると,1万5,365戸となり,住宅・土地統計調査による空き家数に近くなります。 しかし,住宅・土地統計調査による数値はあくまでも推計値なので,実際の数とは異なります。 また,本市の空き家対策を総合的かつ計画的に実施するためには,住宅のほか,工場,事務所,倉庫など,非住宅の使用状況も調査する必要があります。そこで,今月から市内全域を対象に非住宅も含めた空き家の実態を把握するため,5年ぶりに空き家等実態調査を実施しているところでございます。 平成29年の調査では,空き家ではないかと思われる建物7,386件を対象に調査いたしました。今回も,外観から空き家と思われる建物を対象として調査していますが,調査数が約8,200件と,約1割程度増加していることから,空き家も増加すると考えられ,調査結果を注視していく必要があると考えております。 次に,空き家情報がしっかり流通していないのは,需要がないのか,供給量が少ないのかについてお答えします。 空き家活用の需要については,子育て世代や若年夫婦などを中心に賃貸用空き家へのニーズが高い一方,空き家を売ったり貸したりすることへの抵抗感があるなどの心理的な理由や,空き家所有者に空き家を活用する意識がないなどにより,活用や流通が十分に進んでいない状況にあると考えております。 次に,空き家件数に比べて空き家・空き地バンクの登録件数が少ないのはなぜか,及び空き家利活用についての行政の責務と今後の方針については,堀川議員にお答えしたとおりでございます。 次に,現在,福井市の空き家の中で危険な空き家はどれくらいあるのか,及び耐震性のない空き家は市が支援しても解体すべきと考えるがどうかについてお答えします。 本市では平成28年10月以降,そのまま放置すると倒壊等,著しく保安上危険となるおそれがある状態の空き家として,57件を特定空家等に認定しております。特定空家等の認定後は,所有者や相続人等に文書や訪問等による助言,指導を行い,現在までに38件が修繕や解体により管理状況が改善し,令和4年5月末時点で19件を特定空家等と認定しています。 本市では,このような特定空家等のほか,建築から40年以上が経過した旧耐震基準の空き家の除却も対象にその解体費用の一部を補助しており,対象となる空き家所有者の方には広報ふくい等を通じて周知しております。 次に,除却費助成やリフォーム助成の拡大の考えについてお答えします。 除却費助成については,令和2年度より非木造や重機が入れない幅員が狭い道路沿いに建築されている場合など,解体工事費用が高額となる特定空家等を対象に,補助上限額を50万円から100万円に引き上げ,空き家所有者による除却を促進しています。 また,令和4年度からは空き家所有者が解体費用を一度に工面できないといった課題に対応するため,代理受領制度を行うなど,空き家所有者の負担軽減を図っております。 リフォーム助成については,他市町の助成制度を参考にしながら,現在行っている空き家等実態調査の結果を踏まえ,空き家等対策計画の見直しの協議に合わせて助成制度の拡充を検討してまいります。 次に,高齢者に対して,お亡くなりになった後の家や土地の活用について適切なアドバイスを行うべきではないか,及び空き家に対する問題意識の低い所有者に本市の施策をどのように周知するかについてお答えします。 高齢者世帯については,空き家となる前から利活用等を考えてもらうため,今年度から空き家に係る支援事業をまとめた冊子「住まいのこれから」を,高齢者と関わる機会の多い民生委員や福井市老人クラブ連合会に配布し,周知しております。今後,介護等を行う事業者等にも配布し,普及啓発に努めてまいります。 また,空き家の情報が行き届きにくい県外に住む空き家所有者の方を対象に,固定資産税納税通知書の封筒を活用し,空き家の適正管理や利活用について情報提供をしております。 最後に,本年度の実態調査と福井市空き家等対策計画の改訂のポイントについてお答えします。 まず,実態調査の変更点といたしまして,これまでの調査対象に加え,福祉部局や上下水道部局と連携し,空き家となった建物を迅速に把握し,調査しております。 空き家等対策計画の改定のポイントとしては,まず空き家等対策の主な分野ごとに明確な成果指標を掲げ,毎年計画の進捗状況を評価,確認できるように変更してまいります。 また,空き家になる前の居住している時期から取り組む予防といった分野が,昨年6月に改正されたガイドラインに追加されたため,新たに現計画に盛り込みます。 さらに,市民の方にもイメージしやすくなるよう,空き家ごとの状態や生活のステージに応じた施策体系に変更し,空き家所有者だけでなく,市民一体となった空き家対策を目指してまいります。 (財政部長 田口春彦君 登壇) ◎財政部長(田口春彦君) 空き家対策についてのうち,市独自の固定資産税減免施策についてお答えいたします。 国は,平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し,倒壊のおそれがある状態や著しく衛生上有害となる状態等であると判断した空き家,いわゆる特定空家に対しては,固定資産税の負担を軽減する住宅用地特例の適用を外すことといたしました。 本市においても,こうした国の方針にのっとり,住宅用地特例の適用を外すことで特定空家の解体を促し,更地となった土地の有効利用につなげていきたいと考えております。 したがいまして,独自の固定資産税の減免施策について,現時点では考えておりません。 ◎副市長(西行茂君) 先ほど,田中議員の養浩館庭園の回廊整備の方針についての御質問に対しまして,「令和4年度末」までにJR福井駅周辺等の整備を行ってまいりましたと申し上げましたが,正しくは「令和3年度末」でございます。おわびして訂正させていただきます。 (17番 田中義乃君 登壇) ◆17番(田中義乃君) 御答弁ありがとうございました。 要望を2点,お願いいたします。 葵会館ですけれども,あそこは以前にいろいろと使わせていただきましたが,とてもいい場所だった。警察の管轄になり使えなくなって,あの場所が大変もったいないなと,惜しいなと市民や地区民は思っているところです。この葵会館の機能を移転していただいて,観光の拠点,回廊となるような場所にしてほしいと申し上げましたけれども,ついこの間,福井城の復元をすすめる会という会が発行したパンフレットのイラストを見ました。それは,ここはこうなったらいいね,こうなったらいいねという欲張りが満載の地図ですけれども,葵会館については養浩館庭園の景観をよくするため,4階建ての建物は移転してほしいな,おもてなしの建物ができたらいいねと書いてありました。まさしくこのとおりであって,前回の私の質問では困難であるという御答弁でございましたけれども,今回は警察の方の少し前向きな御答弁もいただいたようですので,さらに議論が進むことを期待しております。ハードルは高いと思いますけれども,ぜひ県と連携して検討を進めていただきたいと要望いたします。 もう一点,観光についてですけれども,先々週の日曜日の朝,福井のテレビ番組で進士五十八先生が観光というものはこうだということを語っておられました。非常に感銘を受けた点も含めまして要望させていただきたいんですけれども,観光というのは光を観ると書きますが,この光,福井の光というのは一体何でしょうか。それは福井の自然や歴史,文化,政治,経済,農林水産,商工業,ものづくり,教育,福祉,医療,防災,安全,人々の暮らし,人々,これら全てが福井の光であるということなんです。そして,その全てが観光の中にあるということです。ですから,決して人ごとであってはなりません。観光は副業であってはならないということです。将来の福井をかけた本業,命綱なんです。ですから,観光の光に磨きをかけなくてはならない。そして,その観光の光が福井の若者を呼び戻してくれるのではないかと期待しています。 福井は大企業ではありません。どちらかというと中小企業です。大企業のまねをしてはいけない。そして,福井は量より質,質においてはどこにも負けません。ですから,決して安売りしてはいけません。お客様に福井を選んでもらうのではなくて,福井がお客様を選ぶんです。そして,高く買ってもらうんです。福井の光を売り込むというのは市民全員で,県民全員で取り組む仕事です。ぜひとも,行政として福井の観光,福井の光について率先してリーダーシップを発揮していただきますよう要望を申し上げまして,終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(堀江廣海君) お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。             午後4時50分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...