令和 ４年 ３月定例会
福井市議会会議録 第４号 令和４年３月２日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君 都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 塚 谷 朋 美 君 財政部長 田 口 春 彦 君 市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君 商工労働部長 寺 井 道 博 君 農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 消防局長 片 川 浩 幸 君
上下水道経営部長 土 田 将 一 君 教育部長 林 俊 宏 君 監査事務局長 小 嶋 美智代 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 松 井 優 美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課主幹 田 原 弥 香 議事調査課副主幹 秦 宏 樹 議事調査課副主幹 生 駒 敏 明 議事調査課副主幹 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，２番 酒井良樹君，３番 山田文葉君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 それでは，６番 津田かおり君。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） おはようございます。公明党の津田かおりでございます。 通告に従いまして，大きく３点質問します。 初めに，
新型コロナウイルス対策についてのうち，
ワクチン接種についてお伺いします。 一般質問３日目で質問が重なっているものもありますが，原稿をそのまま読ませていただきます。 コロナとの闘いも３年目に入りまして，今まさにオミクロン株が猛威を振るう第６波の真っただ中で，政府は収束の鍵を握る３回目の
ワクチン接種を急いでおります。オミクロン株は感染力が強く，２回接種した人の感染も相次いでいますが，３回目接種がなかなか進まないとも言われております。 そこでまず，
ブースター接種となる３回目接種が必要な理由，またどれくらいの効果があるのか，改めてお伺いします。 ３回目接種の現時点での予約状況と接種状況を，高齢者とそれ以外の一般の方に分けてお尋ねいたします。 ３回目接種では１回目，２回目と異なるワクチンを使用できるとのことで，交互接種も行っております。１回目，２回目がファイザーだったので３回目も絶対にファイザーがいいという方もいらっしゃれば，一刻も早く３回目を打ちたいので３回目はモデルナを接種したという方もいらっしゃいます。 改めて，この交互接種の有効性と安全性をお伺いします。 また，やはりファイザー製がよいと思われる方が多いように思いますが，希望者に対する各
ワクチン供給量は十分なのか，教えていただけますでしょうか。 ５歳から11歳の子どもへの
ワクチン接種について，ファイザー製が特例承認されまして昨日から接種が始まりましたが，努力義務を除外しております。現在感染拡大している第６波は10代以下の子どもや高齢者が中心となってきており，学校やこども園などの休校・休園が相次いでいます。 努力義務が除外された５歳から11歳の子どもへの
ワクチン接種について，本市として今後どのように取り組んでいかれるのか，お伺いします。 保育園児などのマスク着用は，可能な範囲の一時的推奨にとどめざるを得ず，小さな２歳未満の子には推奨できないのもよく理解しています。５歳から11歳の子どもへの
ワクチン接種が決まりましたが，努力義務ではありませんし，こども園などでは３密回避といっても小さな子どもには限界がございます。 幼稚園，こども園，保育園から小・中学校，高校と，子どもの感染が今なおピークの状況です。先日より，今後は児童・生徒が感染した場合，ＰＣＲ検査の範囲を学校全体から学級単位に，休校措置は避けて学級閉鎖を基本に対応されておりますが，本市としての10代以下の感染対策の課題と，今後どのように対策を行っていくのか，お尋ねいたします。 先日，親御さんより，無理やり行かせてはいるけれども，小学生の子どもさんが最近，「学校に行きたくない」と言うようになったと伺いました。楽しい行事もほとんど中止か縮小，息苦しいマスク生活，きっと学校が面白くないのだろうなとおっしゃっていました。飲食店を営んでいるその親御さんは，「本来なら家庭で精神的にサポートすることなんでしょうが，コロナ不況で毎日の支払いに追われ憔悴し切っていて，そんな気持ちの余裕もないのが現実だ。こんな社会状況だからこそ，学校に行きたくなるような楽しい環境づくりをお願いしたい」という御要望もお聞きいたしました。 そこで，お伺いします。 先生方も感染対策等々，大変な思いをされていると思いますが，教育を職業とされている方々です。コロナ禍であっても子どもたちが楽しく学校生活を送り，希望を持って心身ともに成長していけるような工夫や関わりをお願いしたいと思いますが，本市としての取組をお聞かせいただけますでしょうか。 また，今後の卒業式，入学式，修学旅行などの様々な学校行事の行い方をお伺いします。 感染の急拡大で休校や休園が相次ぎ，共働きの御家庭の親御さんも大変な思いをされております。保護者が子どもの世話をするために仕事を休んだ場合に申請できる，
小学校休業等対応助成金・支援金の案内をメールや書面等でお知らせいただいていますが，親御さんが職場に言いづらかったり，職場で面倒に扱われたりする場合があるようです。対象期間が６月末まで延長されたことですし，保護者が支援金を受け取りやすくすることが大切です。 今回，この助成金・支援金を事業主が積極的に活用してくださるように，本市としても事業主の皆さんにアナウンスをしていただきたいと考えますが，御所見をお伺いします。 生活困窮の相談件数は，全国的にも，感染が拡大する前の2019年度から2.5倍になったと言われております。記憶に新しい，25人が犠牲となった大阪の
ビル放火殺人事件の犯人は，口座には１円もなく所持金も僅かで，生活に困窮した果てに拡大自殺を図ったとも報道されております。 昨年の速報値では，自殺者数は全国で２万人を超え，福井県内では昨年より11人増え140人が自ら命を落とすに至っております。 自殺の動機として顕著に増えているのが生活苦です。近年，生活困窮のみならず，介護，障害，子育て，ひきこもりなど，複雑化，多様化している困り事に対応すべく，本市としても
重層的支援体制整備事業として
自立サポートセンターよりそいを拡充し，いよいよ４月から
福祉総合相談窓口を新設しますが，長期化しているコロナ禍の今，そしてポストコロナ時代に大変重要な役割を担う部署になります。 この新設される
福祉総合相談窓口の概要を詳しくお尋ねいたします。 この窓口では困り事をワンストップでお受けし，関係する機関と調整し，相談・支援につなげていくと思います。
社会福祉協議会との連携は大変重要な部分と考えますが，
市社会福祉協議会の職員は常駐されるのでしょうか。 この事業は，断らない相談，寄り添う相談支援であります。今までのいわゆるお役所仕事からの脱却で，画期的な事業であると受け止めております。制度にたどり着けない方，制度のはざまで苦しんでいる方々の課題を伴走しながら解決していこうというものであります。既に先行して実施している坂井市では，市民からの様々な相談に対し丁寧で細やかな対応を行い，その後の継続的な支援も約束したりと，「話を聞いてもらい大変楽になりました」との声が多数寄せられております。また，その反面，ここまでやっていただくとなると担当者の御苦労も大変多いと感じます。 本市においては，この窓口への来所が難しい方へ必要な支援が届くよう，アウトリーチによる訪問を強化し
包括的相談支援を充実させ，また新たに
地域づくりコーディネーター等を配置して障害者やひきこもりの方のボランティア，農作業など多様な
社会的つながりを促進する参加支援を実施していくとのことです。 この事業には，いわゆるマンパワーが必要ですが，専門支援員の人材確保等，本市としてどういったメンバー体制で，どのように取り組んでいかれるのか，具体的にお伺いします。 間もなくスタートするこの
福祉総合相談窓口が，支援を必要としている方に，ここまで親身になってくれるのかと思っていただけるような窓口になるよう期待しております。 ２点目に，子育て支援の充実についてのうち，まず難聴児支援についてお伺いします。 生まれてくる赤ちゃんの1,000人に１人から２人は生まれつき耳の障害を持つと言われており，この難聴を早期発見し，遅くとも生後６か月頃までに支援を始めることで，健聴者と同じようにコミュニケーションが取れるようになります。乳児の脳のうち，聴覚の刺激を感受できる神経回路は，３歳半までに使われないと不要なものとして削除されるので，手後れになる前に人工内耳を装用するためには
新生児聴覚検査が必須であり，またその後の音声言語を伸ばすための療育体制の整備が急務となっております。 厚生労働省は昨年末，子どもの難聴の早期発見や早期療育のための指針となる基本方針案を取りまとめています。検査率を向上させ，再検査が必要と判断された子どもとその家庭への支援を強化することが柱となっており，検査費用の公費負担を働きかけるよう明記されております。 そこでまず，本市の
新生児聴覚検査実施率についてお尋ねいたします。 また，検査を受けていない子への対応についてどのようになっているのか，お尋ねいたします。 県内のほとんどの市町では，
新生児聴覚検査費用の一部または全額を助成しております。本市では現在，検査費用は自己負担となっておりますので，ぜひ早急に公費負担となるようお願いしたいと思いますが，御所見をお伺いします。 先天性難聴児の一例ですが，ある６歳の男の子は出生後の
新生児聴覚検査で難聴を見つけることができ，生後４か月で補聴器を装着した後，11か月で右耳，２歳７か月で左耳の人工内耳の手術を受け豊かな音を感じられるようになった結果，ほかの子どもと遜色がない音声言語と歌唱力まで獲得できております。 早期発見と適切な対応でその後の人生の歩み方が大きく変わってくることを思うとき，
新生児聴覚検査費用の公費負担を強く要望いたします。 次に，低
出生体重児支援についてお伺いします。 早産などにより2,500グラム未満で生まれた子を低出生体重児といい，全体の１割近くに上ります。 ちなみに以前は，小さく生まれた赤ちゃんを未熟児と言っていましたが，小さければ未熟というわけではないので，現在は学問的に未熟児という言葉は使わないことになっているようです。 そこでまず，本市の出生数に占める低出生体重児数をお尋ねいたします。 妊娠したときに配布される一般的な母子健康手帳は，妊娠期から幼児期までの健康・成長を記録する大切なツールですが，身長は40センチメートル，体重は1,000グラムから記入できるグラフとなっています。県内の低出生体重児の母親たちでつくる
カンガルークラブによりますと，子どもの発育を確認するための「お乳はよく飲みますか」など，はい・いいえの２択で答える質問はほとんど「いいえ」になりがちで，ネガティブな気持ちが強まるとの声があるようです。 我が子が低出生体重児で誕生した場合，手帳に記載されている平均的な身長・体重などよりも成長が遅れるため，親は子の成長を実感できず，不安で落ち込んでしまうケースが少なくありません。 岐阜や静岡，愛知など他県の自治体では，母子手帳のサブブックとして
リトルベビーハンドブックという，低出生体重児用に成長記録をつけられる専用冊子を導入しております。
リトルベビーハンドブックは，体重グラフはゼログラムが起点，成長と発達の記録では初めてできた日付を書けるようにして，着実な成長を実感できる工夫がされており，親を孤立させないよう同じ低出生体重児の親からのメッセージも記載されています。 福井新聞に昨年末，さきの
カンガルークラブの記事が掲載されておりまして，「産後すぐからの母親の不安や孤立感の緩和に役立つ」，また「母親の気持ちを前に向けるために
リトルベビーハンドブックが必要だ」と，クラブでも作成を働きかけているとありました。 本市としても，既存の母子手帳の補完的役割と
位置づけハンドブックを作成し，保護者の不安に応えていってほしいと願いますが，御所見をお伺いします。 最後に，人口減少対策についてお伺いします。 人口減少と少子・高齢化は，本市はもちろん我が国が直面する最も大きな課題です。２年後には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり，2040年には65歳以上の人口がピークを迎えます。加えて，本市の人口は推計値を割り，既に26万人を切っております。特に年少人口や生産年齢人口の減少が進み老齢人口が増加していくことから，労働力の減少に伴う経済活動の停滞，担い手不足による地域活力の低下，市税収入の減少や社会保障費の増大など，様々な場面での影響が懸念されております。 そこでまず，関係人口の創出・拡大についてお伺いします。 本市では，昨年から「福井を発信する，福井で迎える」をテーマに，関係人口の創出・拡大に向けた「福井のＰｉｎ！」プロジェクトに取り組んでおります。福井と都市部をつなぐ接点となる，思わずピン留めしたくなるような「人・コト・場」の情報を集約したガイドブック「福井のＰｉｎ！」も先日完成しました。 このガイドブックが，福井へ福井へと足を運ぶきっかけになるようにとの思いが込められていると思いますが，このガイドブックのアピールをぜひお願いいたします。 また，昨年ワークショップを開催してきましたが，その取組と成果，そして今後期待していることについてもお尋ねいたします。 関係人口とは，長期的に移住された定住人口でもなく，短期的に観光に来た交流人口でもない，地域や地域の人々と多様に関わる人のことをいいます。また，関係人口には観光地への訪問をきっかけに移住に至る人々もいれば，移住はしなくとも物産品の購入やふるさと納税などにより，思いを寄せる地域に貢献しようとする方々も多くおられます。 およそ２年後には，いよいよ新幹線が開業しますが，今回第八次総合計画では，新幹線を迎える準備の総仕上げの取組の一つとして関係人口の創出・拡大がございます。実施計画では，数値目標として，
関係人口創出事業に関わる市外の人の数が掲げられ，現状値の20人に対し来年度は40人，令和５年度には50人，令和８年度には60人と設定されております。 この数値目標を達成していくための具体的な取組をお尋ねいたします。 また，現状値20人とありますが，この中で波動が広がるような代表的な事例を教えていただけますでしょうか。 「あなたは福井が好きですか？福井で働くことに幸せを感じていますか？これから大学生になるお子さまにもぜひ伝えてほしい 福井で暮らし働く『価値』が分かるセミナー」 これは，福井県立大学の高野准教授のセミナーですが，この
キャッチコピーに引かれて，先日，私も高校生の娘と県外に住む大学生の娘と，３人が別々の場所でオンラインで参加いたしました。 福井県では毎年2,700人の高校生が県外大学等に進学し，福井県には約３割の卒業生しか戻らない状況です。やはり地元に魅力がないと，進学等で県外に行った若い方に福井に帰ってきてもらえないというのが現実です。 本市の第八次総合計画の中に「地元で働く魅力を発信する」という施策があり，実施計画ではその施策の中にＵ・
Ｉターン就職促進事業がありますが，具体的な取組をお伺いします。 さきの高野准教授のセミナーの中で，
ウェルビーイングを考えた地域づくりという項目もありました。この
ウェルビーイング，直訳するとウェル「よい」，ビーイング「状態」という意味で，幸福で肉体的・精神的・社会的全てに満たされている状態のことです。今，この
ウェルビーイングを主題に置いて行政運営を行う自治体が各地で出てきております。
日本総合研究所が実施した全47
都道府県幸福度ランキングで４回連続総合１位の福井県ですが，皆さん，幸福度１位の実感は持っていらっしゃるでしょうか。１人当たりの県民所得や食料自給率などの数値を比べて，客観的には幸せなのに主観的には幸せを感じられない，経済的には何不自由ないのに心は満たされていないとでも言えるでしょうか。
ウェルビーイングは何かと比較して得られる相対的な幸福ではなく，周囲の人との人間関係，地域社会とのつながりなども含めて，様々な困難にぶつかっても乗り越え自分らしく生き生きと生きられる絶対的な幸福，それは個人がしっかりと実感できるものだと考えます。
ウェルビーイングは一律の基準を設定するのはなかなか難しく，10人いれば十人十色の
ウェルビーイングがあると思います。 富山県では若い女性の県外流出が続いており，少子・高齢化による経済収縮などが課題となっている中で，昨年，成長戦略のビジョンとして「幸せ人口1000万
～ウェルビーイング先進地域，富山～」を打ち出し，取り組んでおります。 労働力の減少を防ぐ意味でも，少子化を防ぐ意味でも，女性が腰かけではなく使命感を持ち働きやすい環境，子どもを産み育てやすい環境を整えていくことが重要と考えますが，本市の御所見をお伺いします。 女性の感性は，生活，現実に密着しております。数値で測る幸福度ではなく，この
ウェルビーイングを軸にした施策が今後必要と考えます。本市が考える
ウェルビーイングとは何か，そして本市においても
ウェルビーイングを主題に置いて行政運営を行っていくとき，福井が好きになり，福井で働くことに幸せを感じてもらえるのではではないか，そして人口減少に歯止めがかけられるのではないかと考えますが，御所見をお伺いします。 以上で読み上げによる総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君）
新型コロナウイルス対策の御質問のうち，10代以下の感染対策の課題と今後の取組について，小・中学校に関してお答えいたします。 各学校におきましては，これまでも国や県の通知，市の
ガイドライン等を基に徹底した
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできております。長い期間の取組となっておりますが，教職員だけでなく，児童・生徒も頑張って取り組んでくれているものと思っております。 そのような中，どんなに感染症対策を行っても感染リスクを完全にゼロにすることはできない中で，感染者が確認された場合に，いかに迅速に的確に対処することができるかが課題となっております。 現在，オミクロン株の流行により，児童・生徒や教職員での感染が多く発生しております。そのため，感染を確認した場合には必要な範囲や期間において，臨時休業や学級閉鎖などの措置を講じているところでございます。児童・生徒，教職員，保護者の皆様，多くの方々に大変な御負担をおかけしておりますが，感染の広がりをできる限り抑えていくため，御理解，御協力をお願いしているところです。 今後も，危機意識を持って感染症対策に取り組んでまいります。 なお，取組につきましては，藤田議員にお答えしたとおりでございます。 次に，コロナ禍であっても子どもたちが楽しく学校生活を送るための取組についてお答えします。 本市としましては，子どもたちに楽しい経験をできるだけ数多くさせたいと考えておりまして，学校行事や体験活動を取りやめたり制限したりするのではなく，感染対策をした上でできる限り実施するよう各学校にお願いしております。 また，学校行事や活動内容については，教職員と子どもたちが一緒に考えて立案するなど，子ども主体の取組を行うことで子どもたちにとってより楽しい行事や活動となるよう，各学校で工夫し計画しているところでございます。 次に，卒業式，入学式，修学旅行についてです。 今年度の卒業式，来年度の入学式は，昨年度と同様，各学校の規模や状況に応じて，来賓の出席の見合せや時間の短縮，参加する在校生の人数制限，教室での
オンライン参加など，密にならないような感染対策を行い実施する予定でございます。 また，今年度の修学旅行につきましては，小学校は予定していた学校の全てが実施いたしました。中学校は２校が中止，１校は３月の感染状況を見て対応することとしております。 なお，中止となった学校につきましては，学年でのレクリエーションなどを卒業までに行う予定と聞いております。 来年度の修学旅行については，現段階では実施の方向でそれぞれの学校が準備しております。今後の感染状況によっては，行き先を変更するなど柔軟な対応ができるよう計画しているところでございます。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君）
新型コロナウイルス対策についてお答えします。 まず，３回目接種が必要な理由とその効果についてですが，厚生労働省の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会において，
新型コロナワクチンを２回接種した場合でも，接種後の時間経過に伴い，徐々にワクチンの有効性が低下していくことが報告されています。 追加接種は低下した感染予防効果や
重症化予防効果等を高める効果があり，特にオミクロン株に対する入院予防効果は，
英国健康安全保障庁の報告によると，２回目接種後25週以降44％だったものが，３回目接種後２週以降に89％に回復するとされています。 次に，現時点での予約状況と接種状況についてです。 本市では，２回目接種後６か月を経過した方に順次接種券を送付しており，３月末までに約13万4,000人の方に送付する予定です。 既に２月27日までに約８万9,000人の方へ発送を終えており，そのうち予約している方が２月28日時点で約６万8,500人，予約率は77％となっています。 なお，住民接種は２月から本格化したところですが，18歳以上の
接種対象者人口における接種率は，高齢者が43.3％，18歳から64歳の方が12.3％となっています。 次に，交互接種とワクチンの供給量についてです。 ワクチンの供給量については，先日，藤田議員にお答えしたとおりですが，現在の予約状況を見るとファイザー社を希望される方が多い状況です。 しかし，３回目接種に使用するファイザー社及び武田／モデルナ社のワクチンは，交互接種となった場合でも，いずれも十分な効果と安全性が確認されていることから，ワクチンの種類によらず早期の接種を呼びかけているところです。 次に，努力義務が課されなかった５歳から11歳の子どもへの
ワクチン接種の取組につきましては，先日，藤田議員，中村議員にお答えしたとおりです。 次に，未就学児の感染対策の課題と今後の対応についてです。 まず課題ですが，乳幼児は正しくマスクを着用することが難しく，年齢的に症状を正しく伝えることも困難です。また，保育士等と子ども，子ども同士の触れ合いは，信頼関係や愛着を形成する上で必要不可欠なものであるため，接触を完全に避けることはできません。 そのため，保育園等では手指の消毒，保育士等の大人のマスク着用，定期的な換気といった基本的な感染対策の徹底が必要です。 さらに，オミクロン株の特徴を踏まえた対策として，可能な範囲での園児の一時的なマスク着用の推奨，毎日の健康観察や体調に変化があった場合に登園しないことの再徹底，大人数での行事など感染リスクが高い活動を可能な範囲で規模を縮小する等の対策を行うこととしています。 次に，今後の卒園式，入園式などの園行事についてですが，感染状況を踏まえ，各園で開催を判断することとしています。なお，開催する場合には，参加者の制限や小まめな換気の実施など，感染防止を徹底するよう周知しております。 次に，
福祉総合相談窓口及び
重層的支援体制整備事業についてお答えします。 本市は，令和５年度からの
重層的支援体制整備事業の実施に向けて，移行準備事業を新年度から実施します。 その移行準備事業を実施するに当たって，現在の
自立サポートセンターよりそいの機能を強化し，（仮称）福祉総合相談室を設置します。この相談室は，現在のよりそいの場所から地域福祉課の場所に移転して，より市民に分かりやすい配置とする予定です。 人員体制としては，現在のよりそいの職員８人に加え，社会福祉士等の専門職及び
市社会福祉協議会の職員を配置する予定です。 相談室の業務としては，福祉分野の担当が不明確な案件等について市民から直接相談を受けるほか，各相談機関単独での対応が難しい案件について，相談機関からの相談を受けます。こうした相談について，庁内の関係部署や外部の相談機関を交えて検討する会議を開催し，支援の方向性や役割分担の決定などを行い，支援プランを作成します。 また，窓口に来庁できない潜在的なニーズを抱える方に対し，引き続き配置するアウトリーチ支援員を中心に，増員した職員も含めてアウトリーチによる訪問を行います。 新たに配置予定の市社協職員は地域づくりコーディネーターと位置づけ，他の職員と協力して，ひきこもりの人や障害のある人の社会参加を促進するため，農業関係団体，生協，ＮＰＯ，ボランティア団体等に働きかけを行ってまいります。 また，地域の新たな担い手の発掘や地域活動の担い手同士の交流の場を設け，顔の見える関係を構築し，連携体制の強化に努めてまいります。 さらに，この事業を確実に推進していくため，庁内の福祉以外の関係部署やまちづくり協議会，公民館など庁外にも幅広く周知を行うとともに，市職員や外部委員で構成される地域共生社会推進会議を設置し，評価・検証を行ってまいります。 次に，子育て支援の充実についてお答えします。 まず，難聴児支援についてです。 本市の
新生児聴覚検査実施率は，令和２年度は94.3％，令和３年度は10月末時点で96.5％となっています。 なお，検査を受けていない子への対応ですが，１か月健康診査受診票に
新生児聴覚検査の実施の有無や結果等を記載する欄を追加し，検査状況の把握に努めており，検査を受けていないことが分かった場合は，電話等で検査の受診を勧奨しております。 次に，
新生児聴覚検査費用の公費負担についてですが，新年度から
新生児聴覚検査に係る費用の一部を助成する予算を計上しております。 今後，検査の重要性や費用の助成について周知し，さらなる受診率の向上に努め，先天性聴覚障害の早期発見，早期療育につなげていきたいと考えております。 次に，低
出生体重児支援についてお答えします。 まず，本市の出生数に占める低出生体重児数ですが，令和２年度は出生数1,878人のうち2,500グラム未満の低出生体重児数は158人で，その割合は8.4％となっています。令和３年度は，12月末時点での出生数1,529人のうち119人で，割合は7.8％となっています。 次に，本市における
リトルベビーハンドブックの作成についてですが，先日新聞報道もございましたが，県において新年度中に作成，配布することを予定していると聞いております。作成されましたら本市においても訪問，健診等で活用し，保護者の不安解消などを含めた低
出生体重児支援に役立てていきたいと考えております。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君）
新型コロナウイルス対策についてのうち，事業主への
小学校休業等対応助成金・支援金の積極的な周知についてお答えいたします。
小学校休業等対応助成金・支援金は，新型コロナウイルス感染症の影響で，子どもの感染及び小学校等の休業のため仕事を休む必要が生じた保護者の支援を目的とする国の制度でございます。 本市といたしましては，この制度の認知度向上と積極的な活用を図るため，中小企業雇用促進相談員が市内の企業を訪問する際に，国のリーフレットを活用しまして直接事業主に制度の周知及び理解促進に努めております。加えまして，市ホームページ，企業情報発信サイトのふくいおしごとネットでも周知しているところでございます。 この助成金の対象期間は本年３月末まで，申請期限が５月末とされておりますので，制度の活用が進むよう，今後も事業主への周知及び理解促進に努めてまいります。 次に，人口減少対策についてのうち，Ｕ・
Ｉターン就職促進事業の具体的な取組についてお答えいたします。 Ｕ・
Ｉターン就職促進事業は，本市へのＵ・Ｉターン者を増やし市内企業の労働力を確保するため，大学生と社会人それぞれのニーズに合わせて市内企業の魅力を発信し，就職につなげる取組と就職支援制度を一元的に発信する事業で構成しております。 まず，大学生向けとしましては，県外の大学等に進学した学生を対象に，ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプと企業訪問ツアーを実施しております。この事業では，企業訪問や経営者との座談会，Ｕ・Ｉターン者との意見交換会などを通じまして，本市で働くことのメリットや地元企業の魅力を伝え，学生のＵ・Ｉターンにつなげております。 新年度におきましては，学生の関心が高い働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現に積極的に取り組んでいる企業を訪問先に選定するなど，より学生のニーズに沿った事業となるよう取り組んでまいります。 次に，社会人向けとしましては，希望に添った企業を訪問する週末就活を実施いたします。 あわせて，家族が学校，保育園などの教育や子育て環境を確認できるツアーを実施するとともに，移住支援の情報提供を行うことで，家族でのＵ・Ｉターンを後押ししております。 新年度は，参加者の増加を図るため，移住者向けの情報誌に広告を掲載し，より効果的に事業を周知してまいります。 次に，就職支援制度の発信では，ふくい嶺北連携中枢都市圏内の制度をまとめたリーフレットを作成し，市東京事務所や福井暮らすはたらくサポートセンターなどで県内外の就職希望者に配布いたします。 新年度は，より多くの県外在住の学生や社会人にリーフレットを届けるため，新たに県が運営します就職情報サイト，291ＪＯＢＳ（ふくいジョブズ）への掲載やメールマガジンの登録者への配信を行ってまいります。 今後もこれらの事業を通じまして，地元で働く魅力をしっかりと発信し，Ｕ・Ｉターン就職につなげてまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 人口減少対策についてのうち，
関係人口創出事業についてお答えいたします。 関係人口の創出・拡大には，観光やビジネスの視点だけではなく，都市住民と福井との人的なネットワークやコミュニティーづくりが重要でございます。 そこで，本市では今年度，新たな取組として，福井で活動する魅力的な人を首都圏の若者などに紹介するガイドブック「福井のＰｉｎ！」を２月に発行いたしました。 「福井のＰｉｎ！」では，地域資源を生かしたなりわいづくりや，人が集まるコミュニティーづくりなどに取り組む，全26の人や団体を取り上げ紹介しており，掲載された人の魅力が伝わる内容となっております。 「福井のＰｉｎ！」は東京事務所や首都圏における福井ゆかりの店で配布しているほか，本プロジェクトの公式ホームページからお申し込みいただけます。ぜひ多くの県外在住者の方に手に取っていただき，福井との関係を深めるきっかけとしていただきたいと考えております。 次に，ワークショップについてお答えいたします。 「福井のＰｉｎ！」の制作に当たっては，その制作過程自体を福井との関係性を深めるきっかけとしていきたいという思いから，市内外から公募したワークショップ参加者17人に取材や執筆に関わっていただきました。昨年９月から11月にかけて全３回開催したワークショップでは，「県外の人に出会ってほしい福井の人」をテーマとしたディスカッションにより，ガイドブックに掲載する人や団体の掘り起こしを行ったほか，福井の魅力を伝えるための文章づくりに関するセミナーなどを開催いたしました。 ワークショップ参加者からは，「福井にこんなに面白い人がいることを初めて知った」，「取材を通して知った魅力的な人を自分自身で発信していきたい」といった声が寄せられるなど，参加者自身が福井の人の魅力を知り，新たなつながりが生まれる機会となるとともに，個人のＳＮＳを活用した本市の情報発信にもつながったものと考えております。 今後は，「福井のＰｉｎ！」を手にされた方が，この人に会ってみたいという動機で実際に福井に足を運び，人と人とのつながりが深まることで，関係人口の輪が大きく広がっていくことを期待しております。 次に，数値目標を実現していくための具体的な取組についてお答えいたします。 本市では，関係人口の創出・拡大に向けた取組として，まず平成28年度から，未来につなぐふくい魅える化プロジェクトを実施しております。この事業では，都市部人材と本市の若手人材が共に学び交流を深めながら，事業化アイデアの創造に取り組むワークショップやセミナーを開催しております。 また，令和２年度から二地域活動・二地域居住等促進事業を実施することで，都市部人材が持続的に本市に関わる機会を創出しております。この事業では，都市部の若手人材が都市部と本市の両方で拠点を持ちながら，本市の地域活性化のための斬新なアイデアを形にする取組に対して支援を行っております。 いずれの事業も都市部からの新たな人の流れの創出を図るもので，これらの事業で生まれた取組を広く発信し，取組に関わる人の裾野を広げていくとともに，今後も新しいアイデアや活動への支援を継続し，数値目標の達成を目指してまいります。 次に，現状値20人の中の代表的な事例についてお答えいたします。 未来につなぐふくい魅える化プロジェクトでは，令和２年度のワークショップには市外から14人の方に御参加いただきました。そのうち，パートナー企業として参加した坂井市の繊維企業の若手経営者は，過去にこのワークショップに参加した他の繊維関連企業の若手経営者などと連携し，「ＭＡＤＥ ＢＹ」という団体を新たに結成いたしました。この団体は，県外のアパレルや服飾デザイナーを招いて県内の工場を巡るツアーを開催するなど，福井の繊維技術を全国に発信する取組を進めております。 また，二地域活動・二地域居住等促進事業では，２つのグループで合わせて６人の市外在住者が事業に取り組みました。越前海岸のブランディングによる魅力発信に取り組んだグループでは，今年度，越前水仙の新しい活用方法の提案として，従来は規格外となっていたスイセンの花をブーケとしてオンラインで販売する新しい事業を開始いたしました。 また，今年１月には東京都銀座に立地するショップ内で，越前水仙の臨時販売や越前水仙を使ったブーケ作りワークショップを行いました。 これらの事例は，本市の事業終了後におきましても自主的な活動として取組が進められる中で，新たな関係人口の創出につながっております。 今後もこのような取組を生み出すことができるよう，各種施策を展開してまいります。 次に，
ウェルビーイングを考えた行政についてお答えいたします。 まず，女性が働きやすく子どもを産み育てやすい環境の整備についてです。 本市では，本年４月，基本理念に「みんなが輝く 幸せを実感できる『男女共同参画都市』ふくい」を掲げ，福井市第６次男女共同参画基本計画をスタートさせます。本計画では，子育てと仕事が両立できる職場環境の整備などに取り組む子育てファミリー応援企業の登録促進や，「家事・育児シェア」見える化シートの活用による家事，育児などの負担軽減を図る取組などを推進し，女性が働きやすく子どもを産み育てやすい環境を整備することとしております。 この計画を確実に実行することで，市民一人一人が幸せを実感できる社会の実現を目指すこととしている本市の考え方は，
ウェルビーイングに通じるものと考えております。 次に，本市が考える
ウェルビーイングと人口減少対策についてお答えいたします。 国におきましては，昨年７月に，
ウェルビーイングに関する関係省庁連絡会議を設置し，政策立案の基礎となる経済社会状況に関して，ＧＤＰなどの経済指標だけでなく，社会の豊かさや人々の生活の質，満足度などといった国民の主観的指標を加える取組を進めようとしております。 本市の人口ビジョン・総合戦略におきましても，統計などの定量的なデータに加え，アンケート調査やヒアリングなどにより，市民目線，若者目線，都市部在住者目線など幅広く課題を見える化することで人口減少対策に取り組むこととしており，このことは国の取組に通じるものと考えております。 今後も，市民の生活の質や満足度などに着目しながら総合戦略に基づく施策を推進し，人口減少対策に取り組んでまいります。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 御答弁，大変にありがとうございました。
新生児聴覚検査費用の公費負担を決めていただきましてありがとうございます。早期発見と適切な対応でその後が大分変わってきます。検査率は高いので，一人も漏れることなく公費負担で検査を受けていただきたいというふうに思います。 また，
リトルベビーハンドブックですが，県が新年度中に作っていただけるということで，ありがたいなと思います。先ほど答弁の中で，訪問，健診時に配布するというようなお話がございましたが，出産したら小さく生まれたかどうかはすぐ分かりますので，出産した産婦人科で受け取れるようにするというようなことは考えていらっしゃらないのでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君）
リトルベビーハンドブックにつきましては，今県が内容について検討中ということでございまして，今後，市町の職員，医師，利用者，
カンガルークラブとか，そういった方の意見を聞いて作るということです。また，これからどういう形で配布していくかというのを併せて検討していくことになります。 なるべく生まれた直後にお渡しできるのがいいかと思います。そのほかに，先ほど答弁しましたように，そういう方がもし
リトルベビーハンドブックをお持ちでなかったときのために，市町としては訪問の際に追加で配布できるようになればいいなと思っているところです。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） あと，
福祉総合相談窓口のことですけれども，大変重要な部署だなと思っております。困り事を抱えている方が自分で電話して相談に来られるということもあるかもしれませんけれども，私が市民相談をお受けしていると，その周りの方が心配しているというケースがあるんです。そういった周りの方が相談窓口や電話等で相談した場合には，対応してもらえるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 当然どういった方でも相談していただいて一向に構いませんので，何なりと相談に来ていただきたいと思っております。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） ありがとうございます。 困窮していても，相談したことで行政に支援してもらえたりとか，解決の糸口が見つかったりとか，そういった希望を見いだせるようになることがすごく大事な支援になってくると思うんです。この相談窓口は４月から始まりますけれども，市民への周知は広報紙とかでされるのでしょうか。どういった形で周知されるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 当然，市政広報をはじめ，いろいろな媒体や関係機関を通じて周知してまいりたいと思っております。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） あと，人員も増員して対処していくというようなことを今答弁で伺いましたけれども，窓口へ来ることが難しい方にはアウトリーチによる訪問を行うという話がございました。今もよりそいにはアウトリーチ支援員がいらっしゃると思うんですけれども，こういったアウトリーチ支援の対象となる方は増えてくると思うんですが，アウトリーチ支援員は増員していくような方向なんでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） まずは今のアウトリーチ支援員に加えて，来年度増員する職員，それから現在の職員も含めて，できるだけたくさんアウトリーチ支援に行きたいと思っております。 そして，いろんな方が出てくる中で，さらに必要ということであれば，またそういったことも検討していかなければいけないと思います。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） あと，人口減少対策について，先ほど女性の活躍のことを答弁いただきましたけれども，人口減少対策では労働力の減少を防ぐ意味でも，少子化を防ぐ意味でも，女性が子どもを産み育てながら働くという視点がすごく大事です。その環境を整えていくということで，先ほど子育てファミリー応援企業の話も出ましたが，先日の新聞にも，子育て女性の就職支援として市が初めて合同面接会を行ったという記事がございました。 子育て中の方が仕事をするに当たって，子どもが熱を出したら早退できるかとか，ならし保育の期間は時短勤務は可能かとか，託児所が併設されているかとか，そういったことが大事な視点ではないかと思うんですけれども，子育てファミリー応援企業で，そういったところに配慮した企業は取組の中で増えてきているのかどうか，最後にお聞きしたいと思います。
◎総務部長（塚谷朋美君） 子育てファミリー応援企業についてでございますが，今年４月から改正法が施行されまして，そういった取組を中小企業でもどんどんやっていくようにということでございます。本市としましても，中小企業に対しても取組を進めていって，多くの企業に取り組んでいただきたいと思っております。今手元に数字はございませんが，福井市ではそういった企業が着実に増えているという状況でございます。
○議長（皆川信正君） 次に，４番 榊原光賀君。 （４番 榊原光賀君 登壇）
◆４番（榊原光賀君） 一真会の榊原です。通告に従いまして質問させていただきます。 まず，第八次福井市総合計画実施計画についてお伺いします。 総合計画の政策10「新たなチャレンジを後押しし，活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくる」の施策を推進する取組として，ものづくり産業の高い技術力をベースに，オープンイノベーションやデジタル技術を生かした新技術・新商品の開発，販路開拓を支援し，企業の「稼ぐ力」の向上を促進するテキスタイルイノベーションプロジェクトについてお伺いします。 このプロジェクトは，令和２年度から本市の基幹産業である繊維産業の稼ぐ力の向上を図ることを目的に，３つの事業を軸にして実施されました。当初予算案の概要には，サステナビリティ×共創テキスタイル開発支援として「福井産地の企業連携により，サステナビリティに対応する新しい繊維製品・技術を開発」，繊維事業者とアパレルメーカー等のマッチングのためのＥＣプラットフォーム運営支援として「福井産地の繊維業者が，効率的かつ継続的にアパレルメーカー等と商談できるよう，ＢｔｏＢのマッチングＥＣプラットフォームを運営」，繊維産業の魅力発信として「繊維産地ふくいの知名度向上のため，学生対象の産業ツアーの実施および繊維産業の魅力発信展示」，また産学官に金融機関を合わせて，「産学官金等で構成する推進ネットワークが，包括的な事業支援」とあります。 市長の
提案理由説明にもあったように令和４年度が３年計画の最終年度となります。本市の基幹産業の稼ぐ力の向上と地域経済活性化につなげていただきたいと思います。 そこで，お伺いします。 ＳＤＧｓに沿った新しい繊維製品や技術開発の支援に向けて，研究会を立ち上げ，企業連携体を構築してきたとのことですが，具体的に本市として支援すべき新技術や新製品の開発はどの程度進んでいるのか，お伺いします。 また，最終年度に向けて今後どのようなことを行っていくのか，併せてお伺いします。 次に，ＢｔｏＢのマッチングＥＣプラットフォームについてお伺いします。 本市からの受託研究である，福井における繊維産業魅力発信のための施策に関する調査研究報告書にも記載されておりましたが，各事業所が営業や展示会への出展，製品パンフレットやホームページ，ＳＮＳを活用しているところもありますが，ＥＣプラットフォームを運用することで，登録事業者にどのような効果をもたらすのか，お伺いします。 福井産地の繊維事業者が効率的かつ継続的にアパレルメーカーと商談できる環境を構築するためには，繊維事業者の参加数や認知度を高めていく取組が必要ですが，ＢｔｏＢのマッチングＥＣプラットフォームの運用について，現状で登録事業者数はどれくらいあるのか，併せて登録事業者の拡大に向けた取組について，お伺いします。 より効果的なプラットフォームになるように検証や改良をしていくことも重要になってくると思います。検証や分析，改良についての対応はどのような手法を考えているのか，お伺いします。 次に，繊維産業の魅力発信における，繊維産地ふくいの知名度向上のための学生対象の産業ツアーの実施及び繊維産業の魅力発信展示についてお伺いします。 同調査研究報告書では，本市における繊維産業の魅力発信について体験型の産業観光にも触れられており，潜在的な可能性があることと併せて，課題についても記載されていました。 今回の学生対象の産業ツアーの実施は，現状の環境でできる最大限のことだと思いますが，今後の展開として，この潜在的な可能性を見いだしていくことも新しいツールになると思います。 魅力発信について期待するという意見もある一方で，魅力発信をして何をしたいのかよく分からない，繊維産業の何をどこに発信しようとしているのか分からないという意見もありました。 繊維産業の魅力を発信することについて，本市ではどのようなものをターゲットとして設定しているのか，お伺いします。 また，繊維産業の魅力発信展示について具体的に検討されていることがありましたら，併せてお伺いします。 次に，ふくい企業価値向上推進事業についてお伺いします。 昨今著しく進展している情報通信技術は，我々の日常生活に深く浸透し必要不可欠な技術となっており，あらゆる産業においても新たなデジタル技術を利用して，これまでにないビジネスモデルが展開されております。 こうした中で，多くの事業者は競争力の維持や強化のため，デジタルトランスフォーメーションを進めていくことが求められており，多くの経営者が必要性を認識している現状があります。 一方で，本格的にＤＸを展開していくためには，ＤＸによりビジネスをどう展開していくのかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もあります。既存のシステムが老朽化，複雑化，ブラックボックス化する中でデータを十分に活用できず，新しいデジタル技術を導入してもデータの利活用や連携が限定的であるため，その効果も限定的になってしまうという問題が，経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書，ＤＸレポートでも指摘されておりました。 当初予算案の概要には，本事業では，「中小企業者の中核を担う人材の育成や，デジタル技術を活用したＤＸ等への取組を支援することで，経営課題の解決や生産性の向上を促し，中小企業者の価値向上を目指します」とあります。 また，事業概要としては，ふくい企業価値向上人財育成事業，伴走型企業コンサルティング事業，中小企業価値向上推進補助金が上げられており，「ＤＸ等による経営課題解決に焦点を当てた講義，グループワークを中心とした研修会の開催」，「中小企業者に専門家を派遣し，企業診断，ＤＸ計画の作成，取組後のフォローアップまで，伴走型で一貫した支援」，「ＤＸ等を用いた経営課題の解決や生産性の向上に向けた事業に対する支援」とあります。 そこで，お伺いします。 本事業において，この講義や研修会で期待することは何か，また，どのくらいの数の事業者の参加を想定しているのか，お伺いします。 最後に，中小企業価値向上推進補助金はどのような内容になっているのか，併せてお伺いします。 次に，第４次福井市地域福祉計画についてお伺いします。 本市では，本年度改訂する第４次福井市地域福祉計画に基づき，複雑化・複合化した福祉課題を抱える世帯の増加に対応するため，包括的支援相談，参加支援，地域づくりを一体的に行う
重層的支援体制整備事業について，令和５年度からの実施を目指しております。 令和４年度は
自立サポートセンターよりそいの機能強化に取り組み，
福祉総合相談窓口を設置し，多分野にまたがる相談を受け止め，関係機関が協働して支援するとの説明がありました。 また，本計画には，地域福祉活動を担う団体のネットワークの連携について記載があり，取組内容として，「市社協と協力しながら，民生委員や推進員，地区社協や公民館など，多様な地域活動の担い手同士の出会いの場を創出し，連携体制の強化に努めるとともに，お互いの活動の効率化と負担軽減につなげます」とあります。 12月定例会では，「地域の担い手育成や関係団体とのネットワーク強化については，来年度以降に実施する
重層的支援体制整備事業の中で，地域活動の担い手の掘り起こしや地域で活動する団体等をつなげる地域づくりコーディネーターを配置して新たな担い手の発掘・育成に努めるとともに，地域活動団体のネットワークを強化していく」との答弁がありました。 当初予算案の概要には，多機関協働事業として「支援プランの作成や相談機関との役割分担を図るため，『よりそい』に経験のある社会福祉士等の専門職を配置」，参加支援事業では「障がい者や障がいの疑いのあるひきこもりの人たちなどの多様な社会参加を支援するため，地域づくりコーディネーターを配置」，ひきこもりサポート支援事業として「地域に潜在するひきこもり状態にある本人やその家族の社会参加を支援するため，アウトリーチによる訪問の実施」とあります。 そこで，お伺いします。 地域づくりコーディネーターの主な業務はどのようなものになっていくのか，またどのような能力が求められているのか，お伺いします。 最後に，民生委員児童委員の現状についてお伺いします。 12月定例会では，「国から委嘱される民生委員児童委員は，担当する区域において高齢者等の安否確認や見守り活動に加えて，子育てや障害に関する様々な相談内容に応じて必要な支援が受けられるよう，行政や専門機関につなぐ活動を行っています」との答弁がありました。 担当する区域で人数の差があるとは思いますが，１人当たり平均でどれくらいの方の見守り活動を行っているのか，お伺いします。 また，高齢者等の見守り活動，子育てや障害に関する相談とありますが，主にどのような活動が多いのか，お伺いします。 また，地域によっては高齢化が進み見守り活動の対象者が多く，子育てや障害に関する相談にまで手が回らないという声も聞こえてきます。これまでとは違い，きめ細かな対応ができる
重層的支援体制整備事業の令和５年度からの実施を目指すという中で，地域福祉に取り組んでいらっしゃる方々の負担が今後どうなっていくのか懸念しているところでもございます。 重層的支援体制整備に向けた取組として，参加支援，地域づくり等を展開していく場合，地域福祉を担っている民生委員児童委員協議会や
社会福祉協議会，地区
社会福祉協議会等の地域団体との協力が想定されますが，本市としての御所見をお伺いして，読み上げによる質問を終わります。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，第４次福井市地域福祉計画の御質問のうち，民生委員児童委員の活動の現状及び
重層的支援体制整備事業における地域団体との協力についてお答えいたします。 まず，民生委員児童委員の活動の現状についてです。 民生委員児童委員の主な活動についてですが，高齢者や障害者など見守りが必要な方に対しましては，安否確認や困り事の把握のため，訪問もしくは電話連絡を行っております。その際に，困り事を把握した場合には，関係する福祉制度についての紹介や市役所などの公的な相談機関につなげるといった活動を行っております。 民生委員児童委員は令和４年１月末時点で，委員全体で4,389人，１人当たり平均で約９人の在宅生活に不安を抱える高齢者を見守っているほか，障害者世帯等の見守りを行っております。 次に，重層的支援体制の整備における地域団体との協力についてお答えいたします。
重層的支援体制整備事業の推進に当たりましては，地域福祉の中核であります民生委員児童委員や各地区
社会福祉協議会などの地域団体等の御協力をいただく必要があります。 しかしながら，高齢者が増加する中，ひきこもりや虐待など新たな福祉課題も生まれ，民生委員児童委員や地区社協等地域団体の方々の活動が多忙化しているということは認識しております。 そのため，地域団体の方々の御負担を少しでも軽減できるよう新たな担い手を発掘するとともに，地域活動の担い手同士の連携体制を強化する中で，類似する活動を協働で行うなど，活動の効率化への支援も行ってまいりたいと考えております。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 第４次福井市地域福祉計画の残りの御質問についてお答えします。 まず，地域づくりコーディネーターの主な業務内容は，津田議員にお答えしたとおりです。 次に，求められる能力についてですが，地域団体を含めた様々な団体や地域の担い手等とのつながりを持ち，多様な意見やニーズを調整しながら関係を広げていけることが必要と考えております。そのため，地域団体等と協働する経験が豊富な
市社会福祉協議会職員が適任と判断したところでございます。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君） 第八次福井市総合計画実施計画についてのうち，テキスタイルイノベーションプロジェクトについてお答えいたします。 まず，サステナビリティ×共創テキスタイル開発支援事業についてですが，現在，繊維関連企業を中心とした研究会におきまして，新製品や新技術の開発に企業連携で取り組んでおり，生分解性の生地を活用しましたコンポストや廃棄生地を使ったインテリアグッズなどの試作品製作を行っております。 本プロジェクトの最終年度となります令和４年度は，今年度製作しました試作品のマーケティング調査や販路開拓，商品デザイン等に関する伴走支援を行い，製品化を目指してまいります。 次に，ＥＣプラットフォーム運営事業についてですが，当プラットフォームに登録します福井の繊維事業者は現在15社となっておりまして，今後も繊維関連団体を通じた募集等により，登録事業者の拡大に取り組んでまいります。 プラットフォームの検証や改良につきましては，アクセス状況の解析や利用者へのヒアリングなどを通じまして，検索しやすい画面構成に更新するなど，より効果的なマッチングができるよう機能の充実を図っているところでございます。 当事業の効果についてですが，事業者が繊維取引に特化したプラットフォームに登録することで，そのスケールメリットを生かしまして多くのバイヤーとつながる環境が得られるとともに，トレンド情報も受け取ることができ，効率的な販路開拓や製品企画力の強化につながると考えております。 また，このプラットフォーム上で福井産地に特化した広報や動画配信を行っていることから，企業ＰＲにもつながっております。 このプラットフォームは令和３年４月から運用を開始しておりまして，バイヤーとのマッチング件数は年間８件の目標に対しまして，既に20件を超えております。また，約500件の生地サンプルの請求もありまして，プラットフォームの改良や登録者数の増加に伴い実績も伸びてきております。 今後も，当事業により福井の企業の販路開拓を強化し，繊維産業の稼ぐ力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に，繊維産業の魅力発信事業についてお答えいたします。 福井の繊維産地はサプライチェーンの中間工程を担う企業が多く，その製品が直接消費者の目に触れることが少ないため，県外はもとより，市民・県民に対する認知が十分とは言えない状況でございます。そのため，県内高校生や大学生，そして北陸新幹線開業により増加します交流人口をターゲットに，福井の繊維産業の魅力を発信し，県内外における認知拡大を図ることで，基幹産業としての誇りの醸成や若い世代に対するイメージ向上につなげてまいります。 また，繊維産業の魅力発信展示につきましては，新幹線福井駅周辺に繊維技術を活用した展示物設置等を行い，高い技術を持ちます繊維産地ふくいをＰＲしていくことを考えております。 次に，ふくい企業価値向上推進事業についてお答えいたします。 本事業における研修会は，中小企業者の中核を担う人材を対象にデジタルトランスフォーメーション，いわゆるＤＸを用いた経営課題の解決を目的とした講義やグループワークを予定しております。 この研修会では，ふくい嶺北連携中枢都市圏内の中小企業10社の参加を見込んでおりまして，６回程度の研修の中でグループワークによる中小企業者同士の連携強化を図るとともに，ＩｏＴやＡＩ等のデジタル技術の活用事例を用いた演習等による知識の習得や，デジタル化に対する中小企業者の意識改革を目指しております。 また，中小企業価値向上推進補助金につきましては，市内中小企業者のＤＸを用いた経営課題の解決や生産性の向上，高付加価値化につながる設備の導入等に必要な経費の一部につきまして100万円を上限に支援するもので，補助対象は専門家による伴走型の支援を受ける事業者３社程度とする予定でございます。 これらの事業を通じましてデジタル技術を活用した企業ＤＸの取組を支援し，中小企業者の企業価値の向上を図ることにより，地域産業の活性化を推進してまいります。
○議長（皆川信正君） 次に，26番 野嶋祐記君。 （26番 野嶋祐記君 登壇）
◆26番（野嶋祐記君） 新政会の野嶋でございます。 今なおコロナウイルスのオミクロン株に連日200人以上の方々が罹患するという状況が１か月以上続いております。まず，医療関係者の皆様や保健所職員の皆様，そしてエッセンシャルワーカーなど多くの関係者の方々に敬意を表し，心より感謝を申し上げたいと思います。そして，一日も早いコロナの収束を心より願うものであります。 通告に従いまして，順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１点目です。北陸新幹線福井開業を見据えたまちづくりについて質問させていただきます。 ４月から，第八次福井市総合計画に沿い「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けた取組が始まります。今後５年間の本市の進む大きな道しるべとなります。 また，2024年春の北陸新幹線福井開業まであと２年となりました。福井駅周辺では新幹線開業を契機に多くの民間開発も進行中であり，第八次総合計画が終了する５年後にはさらに新しい駅周辺の町並みが形成されていると思われます。福井駅周辺には恐竜のモニュメントをはじめ，音と映像でも恐竜王国ふくいをアピールする計画であるという説明を先日受けたところであります。新幹線開業予定の２年後に，観光やビジネスで多くの皆さんをお迎えするため，今から多くのことを進めていく必要があると思います。 そこで，何点かお伺いしたいと思います。 １点目です。新幹線開業を考えると，福井駅からの電車やバスなど二次交通の利便性が改善できないものかというふうに思います。令和３年３月に第２次福井市都市交通戦略が策定されました。これは，人にやさしい「全域交通ネットワーク」とにぎわいとやすらぎの「まちづくり」をコンセプトに，おおむね10年後を想定して策定されました。福井市民の利用はもちろんですが，観光やビジネスでの来街者の利用にも十分配慮が必要です。 そこで，お尋ねいたします。 今後は広域観光の取組も非常に重要ですし，通過型の観光から宿泊型の観光へ転換してもらう工夫も大切です。新年度予算でも公共交通ネットワーク構築事業として予算計上しておられますが，ふくいＭａａＳ協議会の設立時期と具体的な構成メンバーはどのように考えておられるのでしょうか。 実証実験はどのように行うのでしょうか。 また，本格導入までの予定をどのように考えておられますか。 電車やバスなどの二次交通は，市民の通勤通学など日常生活にはもちろんですが，観光，ビジネスなどでの来街者にとっても利便性が高い交通網と使い勝手のよいシステムが必要であります。本市が進めようする観光型ＭａａＳと日常型ＭａａＳの考え方，ＭａａＳレベルについての御所見をお伺いします。 また，このほかに第２次福井市都市交通戦略で新年度に取り組まれる事業等があれば，併せてお聞かせいただきたいと思います。 計画には，公共交通機関のシームレス化の推進として，ＭａａＳの導入と運賃のキャッシュレス決済の導入が掲載されていますが，キャッシュレス決済の導入については今後どのように進めていかれるおつもりか，併せて御所見をお伺いしたいと思います。 ２点目です。並行在来線の利用促進のため，県は新年度予算案に補助制度の創設を盛り込みました。新幹線駅併設の駅以外の駅ということで新駅も対象ということであります。具体的には老朽化した駅舎の建て替えや大規模改修などが想定され，駅前広場関係ではロータリーやバス・タクシー乗り場，パーク・アンド・ライド駐車場の新設などが対象となるというふうに聞き及んでおります。補助上限額は１駅当たり１億円で，駅周辺に都市施設を誘導する場合には２億円ということであります。 そこで，お尋ねいたします。 本市としてこの制度を活用する計画はあるのですか。活用するなら，どのような計画で進めていくおつもりですか。 並行在来線については，2024年春からの移行に向け様々な準備が進められていますが，県民鉄道として，県民の足として，多くの人に利用される必要があります。利用促進策はどのように考えておられるのでしょうか。 新駅を含め福井市内の駅での利用者増についてはどの程度と見込んでおられるのですか，御所見をお伺いしたいと思います。 また，４月以降，具体的にどのようなことをするのか，ダイヤや料金についてはどうなるのでしょうか。 また，ほかの電車やバスとの連携等についてはどのように考えておられるのでしょうか，御所見をお伺いしたいと思います。 また，新駅の選定についてはどのような進捗で今後どのように決定されるのですか，併せてお聞かせいただきたいと思います。 ３点目です。令和２年から福井県，福井市，福井商工会議所が県都のまちづくりについて協議を進めてこられ，県都にぎわい創生協議会として，現在まで４回の会合が持たれました。昨年11月の第３回会合では，アリーナ構想を検討することが３者で合意されました。２月10日，第４回の会合では，東公園を候補地とすることで合意がなされ，民間主体での建設，運営とするスキームを目指すという報道が先日あったところであります。 また，エリアマネジメント部会では，福井城址活用検討懇話会が３月にまとめる提言等を踏まえて，夏を目途に，2040年頃を目標とした長期的構想，いわゆるグランドデザインと言われているものでありますが，これを策定する予定とお聞きしております。 そこで，お尋ねいたします。 本市として，アリーナ構想については令和２年当初にはなかったものと理解しており，昨年の11月頃に私は初めて耳にしたように記憶しております。国でも数年前からスタジアム・アリーナ改革ということで進めているようではありますけれども，今回の本市でのアリーナ構想では，どの程度の施設規模を想定しているのですか。基本，民設民営での運営が可能であるとの調査報告も出たということをお聞きしております。施設整備の概算についてもかなりの幅があるものと理解しますが，建設費や維持管理費についてはどの程度と想定し，民設民営の可能性があると報告されているのですか。民設民営がなぜ，可能であるというふうに報告されたのかということをお聞かせいただきたいと思います。 また，このアリーナ構想の課題や問題も含め，本市はどのように考えておられますか。 グランドデザイン策定事業やイノベーションセンター設置支援業務の予算も計上されておられますが，どのような予算で，具体的にどのような内容で進めるのか，御所見をお伺いしたいと思います。 次に，大きな２項目めとして，行財政改革の推進について質問させていただきます。 福井市行財政改革指針，これは計画期間が平成29年度から令和３年度までのものを指しますが，５年目の今年度は最終年度となります。本市を取り巻く環境は，人口減少や地方創生への対応，市民ニーズの多様化などを受け，時代の変化に対応した行政サービスが求められ，そして思いも寄らぬ新型コロナ感染症の影響などにより，経済が大きく傷つく状況となりました。 この指針では，具体的な取組計画も定められました。No.１からNo.23までの取組項目では，５年間で目指すべき成果や数値目標などを設定し取り組んでこられました。 そこで，何点かお尋ねいたします。 １点目です。この５年間を総括して，取組計画の達成率や成果についてはどのような状況ですか。確実に達成できたもの，逆に達成できなかったもの，それぞれ原因があると思いますが，それをどのように分析しておられますか，御所見をお伺いしたいと思います。 ２点目です。第八次福井市総合計画を踏まえ策定された今後５か年の新たな福井市行財政改革指針については，どのようなことに重点を置いたのか，併せてお伺いしたいと思います。 次に，大きい項目の３つ目であります，福井市と民間企業や業界団体等との災害時等における協力に関する協定の締結について質問させていただきます。 地球温暖化の進行から世界的気候変動が進み，世界規模で異常気象が多発しております。平成16年７月の福井豪雨，平成30年２月の平成30年豪雪では，いずれも大きな被害を受けました。また，平成23年３月の東日本大震災は，世界に非常に大きな衝撃を与えたものであります。大雨や大雪の頻度は今後も増えていくと思われます。 これらの協定の締結については，以前は地方公共団体などとの都市間協定や業界団体との災害時の応援に関する協定が多かったように感じています。しかし，近年では民間企業との災害時における協力に関する協定の締結が多く報道されているように感じております。これは，民間企業の社会貢献活動の取組への理解が進んだためということもあるのでしょうが，行政だけでは限界があるため民間企業の協力を仰ぎ，より早く災害等からの復旧を目指すということだと私は理解しております。 本市では現在，災害時応援協定について，行政，民間それぞれと幾つ締結しているのでしょうか。 また，今後，本市として協定の締結の推進についてはどのように考えていくおつもりでしょうか，御所見をお伺いします。 また，民間企業とのさらなる協働により，より安心・安全なまちづくりが推進されることも期待したいと思っております。 また，近年では健康増進に関する包括連携協定やＩＣＴの利活用による地域活性化連携協定，地方創生に関する包括連携協定など，災害時応援協定以外のものも多岐にわたり民間企業と締結されておられますが，災害時応援協定以外の協定については現在幾つ締結されておられますか。 また，行政運営を進め，よりよい福井市を目指すためには，民間企業との連携や協力は非常に重要であり不可欠と考えます。今後も，連携協定等の推進を図るため，どのような考えの下，進めていかれるおつもりか，御所見をお伺いしたいと思います。 以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，北陸新幹線福井開業を見据えたまちづくりについてのうち，ＭａａＳについてお答えします。 本市では，北陸新幹線福井開業に向けて二次交通の利便性向上を図るため，複数の公共交通を最適に組み合わせて検索，予約，決済等を一括で行うＭａａＳの導入に取り組んでいます。 ＭａａＳは広域的に導入することで相乗効果が期待できるため，今年度はふくい嶺北連携中枢都市圏11市町及び交通事業者で先進事例の研究や福井にふさわしいＭａａＳについての検討を行う勉強会を開催してまいりました。 来年度は，勉強会の構成員に加え，大学，マスコミ，金融，商業，観光分野の方々も含めた，ふくいＭａａＳ協議会を５月に立ち上げます。様々な分野の知見や資源を結集し，誰もが使いたくなるＭａａＳアプリをオール福井の体制で導入したいと考えております。 次に，実証実験についてですが，まず令和４年度に交通事業者の既存の企画切符等のデジタルチケット化に加え，交通と観光との連携を図るため，乗車券と観光施設の入館料等がセットとなったデジタルチケット等の導入実験を行います。 また，市町間をまたいだデマンドタクシーの運行についても協議を進めていきます。 そして，令和５年度には実証実験の結果を踏まえ，経路検索やデマンドタクシーの予約，店舗と連携したクーポン発行など，ＭａａＳアプリのシステム構築を行い，北陸新幹線福井開業までには本格導入できるよう進めてまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 北陸新幹線福井開業を見据えたまちづくりについてのうち，残りの御質問にお答えいたします。 まず，観光型ＭａａＳと日常型ＭａａＳの考え方についてですが，このアプリは日常利用だけではなく，北陸新幹線福井開業に向けた観光利用も見据えた総合的なもので，主要駅から観光地などに向かう公共交通機関やデマンドタクシー，シェアサイクルなどをシームレスにつなぎ，二次交通の利用促進を図るものとなります。 また，ＭａａＳのレベルにつきましては，利用者がスマートフォンアプリで複数の移動手段を組み合わせた予約や決済が可能となるレベル２相当を想定しております。 導入後も引き続き，複数の交通サービスの定額制や料金体系の統合といった改良を加え，レベル３を目指してまいります。 次に，第２次福井市都市交通戦略で新たに取り組む主な事業についてお答えいたします。 第２次福井市都市交通戦略の施策方針の一つであります，持続可能な生活の足の確保を実現するため，３月から安居地区で住民が主体となり，福祉車両を活用した予約制のお買物バスを運行いたします。本市では運行に要する経費の一部を支援し，地域の高齢者の方の足の確保に努めてまいります。 また，バス路線網の効率化や運賃の適正化を図るため，地域公共交通計画を令和４年度，令和５年度の２か年をかけて，新たに策定する予定でございます。 次に，今後のキャッシュレス決済の導入についてでございますが，まずＪＲ北陸本線では平成30年９月よりＩＣＯＣＡが利用可能となりました。また，えちぜん鉄道や福井鉄道では窓口や券売機においてクレジットカードでの一部切符の支払いが可能となっており，京福バスにおきましても一部の観光路線ではＶｉｓａのタッチ決済の導入を行っております。 さらに，３月からはえちぜん鉄道，福井鉄道で１日フリーきっぷがデジタルチケット化されスマートフォンで購入できるようになるなど，徐々にキャッシュレス化を進めております。 県下統一の交通系ＩＣカードを導入することにつきましては，スムーズな乗り降りや複数の公共交通の支払いがカード１枚で行えるメリットはございますが，初期投資や維持管理のコストが大きいことが課題となっております。 今後も交通事業者や県，沿線市町と引き続き導入に向け協議を進めてまいります。 次に，県の補助制度の活用と活用する場合の計画についてでございます。 県は並行在来線の利用者を増加させるため，駅の機能向上や交通結節の充実などに取り組む市町を支援する，並行在来線駅まち魅力づくり支援事業を令和４年度に創設します。この制度は，駅舎や駅前広場などの施設を整備する場合，補助上限を１駅につき１億円，商業施設や文化施設などの都市施設の誘導を伴う場合は２億円にかさ上げし支援するもので，令和５年度からの事業開始となっており，具体的な要件は現在県で検討しているところでございます。 今後，制度についての詳しい説明を伺った上で，積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に，利用促進策と利用者増の見込みについてでございます。 利用促進策につきましては，昨年10月に策定いたしました福井県並行在来線経営計画に掲げられております利便性の向上，駅を中心としたまちづくり，地域鉄道などほかの交通事業者との連携，地域に親しまれる鉄道への転換などに，会社，県，市町，地域が連携しながら計画的に取り組んでまいります。 まず，３月には，県，市町，経済界，ＰＴＡなどをはじめとする利用者団体，公共交通事業者などで組織します福井県並行在来線利用促進協議会を設立し，マイレール意識の醸成から取り組んでまいります。 利用者につきましては，路線全体で開業時の１日当たりの利用者数約２万人の維持を目標としており，本市といたしましても，県の補助制度を活用した既存駅のモデルチェンジや新駅の設置などに取り組んでまいります。 なお，福井駅－森田駅間の新駅設置による利用者増は，１日当たり700人程度と見込んでおります。 次に，４月以降の取組についてでございますが，開業に向けた準備を本格化させるため，令和４年の夏頃に現在の準備会社から本格会社へ移行することから，本市もこれに合わせ第２次出資を行ってまいります。開業時のダイヤや料金につきましては，令和５年冬頃の公表予定となっており，現在，会社において具体的に検討を進めているところでございます。 また，ほかの電車やバスとの連携につきましては，スムーズな乗換えができるダイヤの設定，共通フリー切符や企画切符の発行，イベントの共同開催などを検討してまいります。 次に，新駅設置についてですが，県は並行在来線の新駅設置の要件を，「駅間距離がおおむね４キロメートル以上あること」，「新駅周辺に住宅や高校，公共施設などがあり，定期的な利用者が見込まれること」，「技術的に整備が可能であること」，「長期的に増収に資すること」としております。この要件を基に，令和２年度に福井駅－森田駅間において技術的な設置の可能性を調査し，候補地として３か所選定したところでございます。 今年度は，実施しました調査の結果について候補地沿線となる松本地区，啓蒙地区，中藤島地区，明新地区の役員の方々へ説明したところ，各地区から新駅設置に対する強い御要望をいただいたところでございます。 来年度は，利用者となる市民の皆様の利用意向などを把握するため，候補地周辺にお住まいの方や企業に向けましたアンケート調査を実施いたします。 あわせて，検討会を設置し，専門家などの御意見をいただきながら十分議論し，現在の３か所の候補地を絞り込み，会社に提案したいと考えております。 次に，県都にぎわい創生協議会についてお答えいたします。 まず，アリーナ構想についてですが，池上議員にお答えしたとおり，多目的な利用を想定し，施設規模は5,000人から7,500人としているところです。本市といたしましては，アリーナによって生み出される地域経済への波及効果やまちなかに継続したにぎわいが創出されるものと考えております。 また，建設費や維持管理費につきましては，福井商工会議所が行ったマーケティング調査において他県の事例を調査しており，今後，これらの事例も参考にしながら民間が主体となった施設整備や運営の方法について，検討が進むものと考えております。 最後に，当初予算におけますグランドデザイン策定事業及びイノベーションセンター設置支援事業についてお答えいたします。 グランドデザインは，2040年頃をめどとしてまちなかの将来像や戦略，それらを実現させていくための取組を示す長期的な構想として，県都にぎわい創生協議会において策定するものでございます。 グランドデザイン策定事業につきましては，今後，協議会やエリアマネジメント部会，新幹線開業準備部会において議論を進め，グランドデザインの取りまとめや冊子の作成業務などを想定しております。 イノベーションセンターにつきましては，まちなかにラボ機能を設置し，多方面で活躍する人材により分野横断的な出会いを創出することで新たな価値や仕事を生み出すこと，いわゆるイノベーションを促進することを目的としております。 来年度は，イノベーションセンターの具体化に向け，働く人たちがまちなかに集まる仕組みづくりについて，県，商工会議所と共に検討してまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 行財政改革の推進についてお答えいたします。 まず，行財政改革に係る５年間の総括についてですが，行財政改革指針に掲げる取組については，毎年度，達成率を示して評価を行っております。各年度の達成率ですが，平成29年度は93.5％，平成30年度は87％，令和元年度は90.3％，令和２年度は77.4％，令和３年度見込みは87％でございまして，５年間の平均達成率は約87％となる見込みでございます。 次に，これまでの取組の成果についてですが，現行の行財政改革指針では質の高い行政運営の実現を目指し，時代の変化に対応できる組織体制の構築，市民ニーズを捉えた満足度の高い行政サービスの提供，効率的で持続可能な行財政運営の推進の３つの推進項目の下で行財政改革に取り組んでまいりました。 時代の変化に対応できる組織体制の構築では，国や県などへの職員派遣を通じて職員の意識改革や職務能力の向上などを図りました。また，勤務時間終了後に，参加希望者に対してカフェ研修室，いわゆるオフサイトミーティングを開催し，職員の資格取得を推奨するなど自己啓発の意識を高め，業務遂行能力の向上に努めました。 次に，市民ニーズを捉えた満足度の高い行政サービスの提供では，中核市へ移行したことにより，事務手続の迅速化やサービスのワンストップ化など窓口などにおける利便性の向上を図ってまいりました。 また，マイナンバーカードを活用して，氏名や住所を住民票などの申請書に自動で印字することができる申請書作成支援システムを導入いたしました。これを利用することで手書きせずに申請ができるようになり，身体の不自由な方や複数の申請をされる方などの負担軽減につなげることができました。 さらに，市民課及び保険年金課の窓口の混雑状況を市のホームページでリアルタイムで見える化する，混雑ランプを導入し，待ち時間の短縮と３密の回避に努めたところでございます。 加えて，亡くなられた方の御遺族に必要となる手続を御案内し，申請書類の作成をサポートする，ご遺族サポートコーナーを新たに設置したことで，死亡に伴う各種手続に係る御遺族の負担軽減を図りました。 次に，効率的で持続可能な行財政運営の推進では，旧ジュニアグラウンドなど未利用財産の売却やふるさと納税の推進，滞納整理の取組などにより財源の確保に努めました。 一方，これまで取り組んだ中で十分な成果を上げることができなかったものについてですが，公共施設などの総合的な管理による老朽化対策などの推進の取組で評価指標として掲げている施設の管理費につきましては，施設マネジメントアクションプランに基づき施設の複合化・集約化などを進めてまいりましたが，目標達成にまでは至りませんでした。 達成できなかった項目につきましては，次期指針におきましても取組を継続し，目標達成に向けしっかりと取り組んでまいります。 次に，新たな行財政改革指針はどのようなことに重点を置き策定したのかについてお答えいたします。 国は自治体ＤＸ推進計画を策定し，自治体に対してデジタル技術，ＡＩ，データを活用した住民サービスのさらなる向上や，業務の一層の効率化を求めております。例えば，行政機関の情報システムの標準化・共通化を進めるため，令和７年度までに自治体の情報システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することとしております。 また，令和４年度末を目標に，住民が行う主な申請手続について，携帯電話などからマイナンバーカードを用いてオンラインにより手続を行えるよう自治体に対して対応を促しております。 こうした国の動きを踏まえ，新たな指針におきましてはデジタル技術を活用した新時代の行革を推進方針として掲げ，国の自治体ＤＸ推進計画に掲げる重点取組などについて着実に進めることといたしました。 新たな指針におけるＤＸに関する主な取組でございますが，市民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るため，住民基本台帳など20の基幹系業務システムについて，国の基準に適合した標準システムへと移行する情報システムの標準化・共通化に取り組みます。 また，業務のさらなる効率化を図るため，戦略的にＡＩ，ＲＰＡの導入を図るなど，新技術の業務への活用を図ります。 さらに，ＡＩを活用した自動応答サービス，いわゆるチャットボットのさらなる充実や電子申請の推進により，市民がいつでも問合せや手続ができる環境整備など，デジタル化による市民サービスの向上につなげてまいります。 これらの取組を通じて，未来につなげる持続可能な行政運営をしっかりと進めてまいります。 次に，本市と民間企業，業界団体などとの協力に関する協定締結のうち，災害時応援協定以外の協定についてお答えいたします。 本市では，様々な行政課題や社会情勢の変化などに適切に対応するため，企業，大学，各種団体などとの間で協定を締結し，連携，協力を図っております。 現時点におきまして，災害時応援協定を除き本市が締結している協定数は176件となっております。この内訳でございますが，高齢者が地域の中で安心して生活を送るための高齢者見守り活動に関する協定は65件，ため池や農村公園など施設の維持管理などに関する協定は42件，大学との協定が７件，公害防止に関する協定は９件，そのほか地方創生やＳＤＧｓなどに関する包括連携協定や，健康，産業振興など特定のテーマに関する協定が53件となっております。 多様化する行政課題の解決に向けて，行政の力だけではなく，企業や大学，関係団体などと連携して対応していく取組は大変重要であると考えております。今後も，これらの協定を活用し連携を図りながら，市政の着実な推進のためしっかりと取り組んでまいります。 （市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） 福井市と民間企業や業界団体等との災害時等における協力に関する協定の締結のうち，災害時応援協定についてお答えします。 まず，災害時応援協定の締結数ですが，国，県，近隣市町など公的機関とは28件，また民間企業や各種団体とは48件締結しているところです。 次に，今後の協定締結の推進についてですが，大規模な地震や風水害などが発生した場合，物資供給，医療救護，緊急輸送など，被災者のニーズに応えられるよう迅速な対応が求められます。このため，災害時応援協定は非常に重要と認識しており，これまでに締結した協定については，今後も訓練等を通して協定の実効性を高めてまいります。特に，民間企業が得意とする分野においては，そのノウハウや物資，資機材等の活用を目的とした協定の締結に努めていきます。 また，地区と民間企業などとの間で一時的な避難場所を確保するための協定の締結を推進しており，これまでに17件締結しております。 今後とも，情報提供やアドバイスを行うなど，協定締結に向けて支援してまいります。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午後０時１分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（玉村正人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，11番 八田一以君。 （11番 八田一以君 登壇）
◆11番（八田一以君） 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてお伺いしますので，よろしくお願いいたします。 第八次福井市総合計画によって本市の目指す将来都市像が実現できるかどうかは，第八次福井市総合計画実施計画の各施策が総合計画の目標の実現のために過不足のない施策のラインナップになっていることと，各施策の目標を５年間で全て達成するため努力することが必要だと思います。 一方，第八次総合計画の各施策を推進するために，本市は福井市ＤＸ推進計画を総合計画の下位計画として位置づけました。つまり，ＤＸ推進計画は総合計画に準拠して計画されています。総合計画実施計画の多種多様な施策の中にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する施策があるという形になっております。 しかし，計画のこの枠組みは，本市の基本的な発想，考え方，そもそものところで問題があると思います。 私は，第八次福井市総合計画，福井市行財政改革指針，そして福井市ＤＸ推進計画が４月からスタートすることに大きな期待をして心から応援したいと思います。そうであるからこそ，これら計画のつくり方が不満です。 デジタル庁が発足した日，日本経済新聞はこう書きました。「デジタル庁が発足した。縦割りで前例踏襲を重んじる行政の姿は停滞が続く日本経済のうつし絵でもある。アナログ国家のまま衰退の瀬戸際に立つ日本で，行政デジタル化の推進は経済・社会全体にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を波及させる最後のチャンスだ」と。 縦割りで前例踏襲の色濃い本市の第八次総合計画は，停滞が続く本市経済の写し絵である。アナログ自治体のまま衰退の瀬戸際に立つ本市で行政のデジタル化の推進は，本市経済・社会全体にＤＸを波及させる最後のチャンスだ。本市は，市長を本部長とする福井市ＤＸ推進会議や有識者で構成する福井市情報化推進会議，既存部署とは別にＤＸの司令塔となる国のデジタル庁のようなＤＸ推進担当部を設置して各業務担当部門が緊密に連携する体制を今年度中に構築しなかった。多分，その理由は縦割りで前例を踏襲したからでしょう。別の言い方で言うと，本市行政自体のＤＸと本市行政サービスのＤＸが２つで１つ，不可分一体のビッグプロジェクトであるという発想が乏しい，危機感が乏しいからではないかと思います。 令和７年度末までに20の基幹業務システムが標準準拠システムに移行することは本市の責務であり，これへの移行とともに行政事務の電子化と大多数の行政サービスのＤＸが進む，ＰＣやスマホでほとんどの行政サービスを受けることが可能になる時代が，今そこにあります。衰退の瀬戸際にあるという認識があれば，行政のＤＸを徹底的に計画し推進するでしょう。その意味で，今回の総合計画実施計画に計上された行政のＤＸ施策も，暮らしのＤＸ施策も，産業のＤＸ施策も，まず数が足りないと思います。 当初予算案や総合計画全体について言えば，縦割りで前例踏襲ではあるものの，百年に一度の好機に県都福井市の魅力の磨き上げに頑張っているのが明確だ，応援したいと思いますが，ＤＸについては残念です。行政自体のＤＸが総合計画の中心にない，実施計画の最後に総合計画を推進するためにという付け足しのような項立てになっているということも，本市の縦割りで前例踏襲の実態を反映していると思います。 これからの５年間で劇的にフェーズ転換した電子自治体が出てくるでしょう。本市も行政のデジタル化に果敢に挑戦してほしい。行政のＤＸが本市経済・社会に波及して本市経済が活性化します。市役所は，本市経済活性化の主役です。そういう責任を果たさざるを得ない時代だと思います。 また，トップから現場・末端まで意識改革し，マインドセットを疑ってほしい。柔軟に計画を見直すこと，ＰＤＣＡサイクルばかりでなくＯＯＤＡ（ウーダ）ループが必要です。ＢＰＲが必要です。ＤＸ推進計画にはＯＯＤＡループやＢＰＲという言葉がしっかりと書いてありますが，書いてあるだけではないのか，そして何よりも本市職員のＤＸリテラシーの向上が必要だと考えます。御所見をお伺いします。 デジタル革命，第４次産業革命が進行して，我が国でもスマートフォンの普及率が86.9％に達しました。ｉＰｈｏｎｅの発売から僅か15年です。昨年夏，ＧＡＦＡの株式時価総額が日本の株式全体の時価総額を上回りました。ＧＡＦＡはたった４社です。屈辱的なこのニュース，この事実は，日本がアナログ国家のまま衰退の瀬戸際に立っているのだということを改めて思い起こさせます。本市に今求められること，私たち一人一人に今求められることはＤＸリテラシーです。 次に，本市がＤＸを推進する，その効果について質問します。 本市がＤＸを推進することで本市自身の業務効率化と行政サービスが向上します。組織と業務プロセスが変わり，職員の働き方が変わり，市役所の文化，風土が変わります。市役所のビジネスモデルが変わる。行政のＤＸに，産業のＤＸと暮らしのＤＸ推進策とが相まって，本市の経済・社会が変わり活性化すると期待されます。 しかし，今回のＤＸの推進策にどれだけのインパクトがあるのか，５年後の本市にどれだけの政策効果が出るのか，質的に量的にどの程度なのか，これが最も知りたいところでございます。その答えは，総合計画実施計画や行財政改革指針にあるはずですが，これらを読んでみてもインパクト・政策効果の程度が分からない。本市が５年後に電子自治体になっているというイメージが湧きません。 総合計画実施計画の数値目標ＫＰＩ64項目のうち，明確に比率で分かるＤＸ施策は公共交通のキャッシュレス決済比率だけです。行財政改革指針の推進方針はデジタル技術を活用した新時代の行革で，23の取組項目のうち明確なＤＸ項目が８項目もある魅力的な指針ですが，成果指標ＫＰＩは明示されておりませんので，５年後，電子自治体になるというイメージが湧きません。 福井市ＤＸ実施計画では，実施スケジュールや数値目標ＫＰＩを定めて進捗管理を行うようですので，その計画を今拝見したいのですが，公表は４月だそうです。ただ，せめて次の点については今教えていただきたいと思います。 20の基幹業務システムが標準準拠システムに移行するのはいつか。一斉に移行して運用を開始する計画なら，それはリスクが高いのではないか。 各種申請手続のオンライン化の令和８年度末目標は何項目か。それは全申請手続の何％か。 ＡＩ，ＲＰＡを導入する業務の令和８年度末目標は何件か。また，何時間削減するのか。 市役所の紙の使用枚数削減，ペーパーレス化の令和８年度末目標は何％削減なのか。 経費削減の目標額はＫＰＩに入るのか。 令和４年度予算では，ＤＸ34事業の予算額が11億1,453万円，歳出削減効果額は５億654万円で，その歳出削減効果額のうち３億5,681万円が自治体情報システム標準化と次期総合行政情報システム調達事業によるものだとのことです。では，令和５年度以降の歳出削減効果額をどう見込んでいるのか，お聞きします。 しかし，ＤＸの推進によって第八次総合計画期間中はむしろシステム関係の経費や人件費は増大するのではないか。例えば，市役所窓口事務のオンライン化といっても一挙に全てが切り替わる訳ではなく，またオンライン化に対応できない市民のためにアナログの手続は残ります。アナログ手続も必ず存続していくことで，ずっと経費や人件費が高止まりする，または増大していくのではないかと懸念します。御所見をお伺いします。 次に，本市情報セキュリティー対策，セキュリティー強靱化対策についてどう考え，どう対応しているのか，お伺いします。 行政事務の電子化と行政サービスのＤＸが進んで民間のＰＣ，スマホとつながるのですから，本市の個人情報を含む情報の漏えい対策，セキュリティー対策が万全でなければ話になりません。ＤＸを推進するためには，セキュリティー基盤の構築が先行しなければならないのは当然のことでございます。 本市の情報システムは，セキュリティー強靱化モデルでいえばα（アルファ）モデルだとのことですが，β（ベータ）モデル，β´（ベータダッシュ）モデルへの移行を考えているのかどうか，考えていないのであればその理由は何か，教えてください。 また，来年度，本県で自治体情報セキュリティクラウドがスタートする予定で，総務省が設定した高いセキュリティーレベルを満たすとのことですが，今までとどう違うのか，併せて何月何日にスタートするのか，教えてください。個人情報などが漏れることはない，大丈夫だと素人の私にも分かるように御教示いただけると幸いです。 次に，マイナンバーカードの普及についてお聞きいたします。 デジタル社会のインフラ基盤がマイナンバー制度でありマイナンバーカードであります。マイナンバーカードを保有しなければＤＸのメリットは享受できない。したがって，情報セキュリティー基盤の構築と同じように，ＤＸを推進するためにはマイナンバーカードの普及が先行しなければならないのは当然のことです。 令和４年度中にマイナンバーカードを本市のほとんどの市民が保有するというのが本市の目標ですが，目標の達成は可能なのか。日経グローカルのアンケートによれば，本県内の市で令和４年度末に達成するという目標をぶれずに掲げているのは本市だけです。達成できるのかどうか，お聞きします。 また，今年１月１日現在で本市のカード交付枚数は10万7,917枚，交付枚数率は41.2％ですが，１年前は何枚，何％で率は何ポイント向上したのか，お聞きします。 ちなみに，カード普及に注力されている市役所で，職員の皆さんは現在何人が取得していて，何％の交付枚数率なのか。当然100％だろうと思いますが，お聞きします。 そして，今後のカード普及策として本市のマイナンバーカード交付円滑化計画によって，国の施策のほかに本市独自の普及促進策があるのかどうか，特に19歳以下の年齢層では交付率が低く，中でも10歳から14歳の層では31％です。どのような対策を打っているのか，学校の授業でマイナンバーカードの周知を図っているのか，お聞きします。 また，マイナンバー制度，マイナンバーカードに対して，そもそもプライバシーの侵害や情報漏えいという点に不安を持っていて反対する人が相当数いるようですが，こういう人たちを令和４年度中に説得できるという方策も教えてください。 国のマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンラインで手続が可能になる令和４年度中に，本市の積極的なカード普及策と利活用の拡大努力によって，全国に先駆けてマイナンバーカードのほぼ100％交付を達成されますよう期待しております。 御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，デジタルトランスフォーメーションのうち，マイナンバーカードの普及についてお答えいたします。 日経グローカルのアンケートに対する本市の回答は，国が表明している「令和４年度末には，ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」ことにつきましては非常に厳しいとの認識を持ちながらも，本市として令和４年度末の達成に向けマイナンバーカードの普及拡大に最大限の努力をしていくというような意志を示したものであります。 次に，本市独自の普及促進策についてでございますが，月３回の休日窓口や毎週水曜日の時間外窓口の開設のほか，企業・団体等に加え，確定申告会場など年間100回以上の出張申請受付を行うことで，市民がより申請しやすい環境の整備に努めてまいりました。 なお，15歳未満の方に関しては，マイナンバーカードの申請や交付の際に保護者の同席が必要であることが，普及が進まない一つの要因であろうと考えております。そのため，新たな取組としてスポーツ少年団等が活動している体育館などを会場とした保護者同席の下での出張申請受付の実施について，関係団体と協議を進めております。高校生に関しましては，学校でのマイナンバーカード取得への啓発や出張申請受付の実施につきまして，県と協議しているところであります。 また，学校の授業におけるマイナンバーカードの周知についてですが，平成29年６月に，国から中学校３年生を対象に各学校へマイナンバー制度に関する生徒・教師向けの副教材が配布されております。活用につきましては主に社会科が考えられますが，各学校において検討することといたしております。 （市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） デジタルトランスフォーメーションのうち，マイナンバーカードの交付枚数，交付率についてお答えします。 本市における令和３年１月１日現在のマイナンバーカードの交付枚数は６万2,200枚，交付率は23.6％であり，この１年で４万5,717枚，17.6ポイント増加しております。 次に，本市職員のマイナンバーカードの交付状況ですが，直近では令和３年９月末時点で再任用職員を含めた2,276人のうち交付申請者は2,044人，申請率は90％となっています。 なお，申請率は着実に伸びていることから，今後も未申請の職員に対し，取得を呼びかけてまいります。 次に，市民のマイナンバー制度，マイナンバーカードに対する不安の解消についてですが，本市ではこれまで，カードの安全性について広報ふくいへの掲載や，公民館での出張申請受付実施の際のチラシ回覧のほか，
ワクチン接種会場でもある市体育館サブアリーナでの出張申請受付の際にも周知を図ってきました。 今後は，大型商業施設における出張申請受付会場での広報や，情報誌への掲載など様々な手段により，マイナンバーカードのセキュリティー対策などの安全性に加えて，保険証利用，ワクチンパスポートなど取得することで得られるメリットについても，より一層の周知に努めることで，令和４年度末にほぼ全市民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指してまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 残りの御質問にお答えいたします。 まず，ＢＰＲなどの推進手法や職員のＤＸリテラシーについてでございますが，本市がこれまで行ってまいりましたＰＤＣＡサイクルによりＤＸの取組の進捗管理を行うことは，計画の実効性を高める上で重要であると考えております。 一方，柔軟かつスピーディーな意思決定が求められる事案につきましては，情報収集，方向性判断，意思決定，行動をループさせる，いわゆるＯＯＤＡループの手法が有効です。 また，基幹業務システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化など，広範囲の業務プロセスに影響があるシステムの導入時におきましては，特にＢＰＲ，いわゆる業務改革の取組が重要となります。 本市がＤＸを推進するためには，こうした手法の採用と併せて，職員のＤＸリテラシーの向上が不可欠であると考えております。このため，来年度から職員に対しＤＸに関する基礎的な研修を徹底するとともに，ＤＸ意識の醸成を目的とした管理職対象の研修や，各部局に新たに設置するＤＸ推進リーダーの育成を目的とした研修を実施してまいります。 このほか，これまでも毎年実施しております情報セキュリティー研修やマイナンバー業務に関する研修を実施し，職員の情報セキュリティー意識の向上を図ります。 さらに，統合型ＧＩＳや電子申請システムの操作研修，統計データ活用研修，エクセルやアクセスの研修なども実施し，職員全体のリテラシーが向上するよう努めてまいります。 次に，標準準拠システムへの移行についてでございますが，国は自治体ＤＸ推進計画におきまして，各自治体は基幹業務システムを今年夏までに作成する標準仕様書に準拠したシステムに移行することとし，その目標時期を令和７年度末としております。 本市といたしましては，現行システムの契約が令和６年度末までとなっていることから，基幹業務システムの移行時期を基幹業務以外のシステムと合わせて令和６年度末とすることが効果的であるとは考えております。しかしながら，現時点におきまして標準準拠システムに関する具体的な提供時期や経費などの詳細な事項が明確になっておりません。そのため，基幹業務につきましては住民サービスに与える影響を勘案し，標準準拠システムへの移行が確実に行えるよう，国が示します令和７年度末までを目標に作業を進めてまいります。 また，基幹業務以外のシステムにつきましては，令和６年度末を目標に更新作業を進めてまいります。 なお，基幹業務システムの移行計画につきましては，安全で円滑な移行方法やスケジュールとなるよう，来年度に検討してまいります。 次に，行政手続のオンライン化についてでございますが，国はデジタル・ガバメント実行計画において地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として，市の所管となる51手続を示しております。本市といたしましては，少なくとも令和８年度末までにはこれら全てのオンライン化ができるよう目指してまいります。 その中でも，国が自治体ＤＸ推進計画において先行してオンライン化すべきとした，子育て，介護，被災者支援に係る27の手続につきましては，国が目標として定める来年度末までの実現に向けて取り組みます。 また，これら以外の手続につきましても，来年度，全庁的に調査を行いオンライン化に適した手続を選定し，優先順位を検討した上で順次進めてまいります。 次に，ＡＩ，ＲＰＡについてですが，本市では既にＡＩチャットボットの導入やＲＰＡの活用に取り組んでおります。このうち，ＡＩチャットボットにつきましては，令和３年４月から令和４年１月までで約９万6,000件の利用がありますが，今後，市民の方への周知に努め，年間20万件以上の利用を目指してまいります。 また，ＲＰＡにつきましては，現在14業務に導入し，年間約1,300時間の業務時間の削減となっておりますが，今後さらに導入業務を拡大し，5,000時間以上の削減を目指してまいります。 次に，紙の使用枚数削減，ペーパーレス化についてですが，今後，電子決裁や会議資料などの電子化によりペーパーレス化を進め，紙の使用枚数の削減に取り組んでまいります。数値目標については設定しておりませんが，今後取組を進めていく中で検討してまいります。 次に，システム関連経費の削減効果についてですが，国は，デジタル・ガバメント実行計画において自治体の情報システムの標準化・共通化におけるＫＰＩとして，令和８年度の地方公共団体の情報システム運用経費などを平成30年度と比べて少なくとも３割削減するとしています。これを踏まえますと，本市では総合行政情報システムを含む市全体の情報システム運用経費などについて，令和８年度に約３億5,700万円の削減になると試算しております。 しかし，現時点でシステムの標準化・共通化に関する具体的な経費などは明確になっていないことから，削減額をＫＰＩに入れることは難しいと考えております。 なお，システム関連経費の削減効果は標準化が完了し本格運用が始まります令和８年度以降から発生するため，令和７年度までは見込むことができません。 次に，ＤＸの推進によって経費や人件費が増大するのではないかということについてですが，手続のオンライン化については従来の申請書による手続と２系統で処理することになり，過渡期においては電子申請システムの運用コストに加え，職員負担が増加することが考えられます。 しかしながら，オンラインで受付したデータをＲＰＡなどで業務システムに自動連携させることなどにより，事務効率化を図ることができます。 また，デジタル機器を使い慣れない市民の方々に対しましては，スマホ教室などデジタルデバイド対策に取り組み，オンライン申請の普及に努めてまいります。 こうした方策によりオンライン申請の利用が増加するに従い，相対的に従来の申請書による手続が減少し，より一層の業務効率化が図れるものと考えております。 次に，αモデルから，βモデル，β´モデルへの移行についてですが，これらの各モデルは国が地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて示しております情報セキュリティー対策のモデルで，このうちαモデルはセキュリティー重視型のモデルでございます。個人番号利用事務などの機密性の高い情報を扱うマイナンバー利用事務系と，財務会計，文書管理，グループウエアなどの情報を扱いますＬＧＷＡＮ接続系，そしてホームページやインターネットメールを扱うインターネット接続系の３つの層に分離・分割し，外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスなどから情報資産を保護いたします。 一方，βモデルではグループウエアなどをインターネット接続系に，β´モデルではさらに財務会計，文書管理などもインターネット接続系に配置いたします。このことにより，β及びβ´モデルはクラウドサービスの活用，テレワーク，民間事業者とのやり取りなどで業務の効率化につながる反面，インターネットを経由した攻撃等リスクが増加いたします。 このため，β及びβ´モデルでは新たに全ての端末の活動を監視し，異常な通信を検知した際にはその端末の動作を即時に停止させ，ネットワークから隔離するなどの技術的対策が必要となるほか，外部組織による情報セキュリティー監視を継続的に受ける必要があり，システムに係る費用が増加いたします。 こうしたことから，モデルの選択につきましては，次期総合行政情報システムを検討する中で業務効率やセキュリティー，費用などを勘案しながら慎重に判断してまいります。 最後に，次期自治体情報セキュリティクラウドについてですが，自治体情報セキュリティクラウドは都道府県及び市区町村のインターネット通信を集約し，監視及びログ分析・解析などを実施するもので，県が主体となって調達，運営しています。 福井県情報セキュリティクラウドは，現在，専門会社による通信状況の監視など高度なセキュリティー対策を実施しておりますが，今年７月に本格稼働する次期システムにおきましては，国が示しました次期システムの標準要件を満たすよう，災害時などに想定を上回るアクセスが本市のホームページに集中した場合においても，サーバーがダウンすることなく安定した情報発信ができる機能などを新たに取り入れることとしております。 （11番 八田一以君 登壇）
◆11番（八田一以君） どうもありがとうございます。 １つだけお願いします。マイナンバーカードについてでございますが，もし調査されているのでしたら参考のため教えてください。 小学校の先生，中学校の先生のマイナンバーカード交付枚数率，要するに保有率ですが，何％ぐらいでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） マイナンバーカードにつきましては，教育委員会としては調査しておりません。 （11番 八田一以君 登壇）
◆11番（八田一以君） 先ほども申し上げましたが，10歳から14歳，小学校４年生から中学校２年生までの層の交付枚数率が31％と極端に落ちているんです。先ほどの答弁では，中学校３年生を対象に副教材を社会科の授業などで活用するということですが，中学校３年生以上19歳までの層では39％なんです。それから，10歳以下，つまり小学校３年生以下ゼロ歳までの層の平均は38％ぐらいなんです。小学校４年生から中学校２年生までの層が極端に低いんです。 先ほど，申請や交付の際に保護者の同伴が必要だというようなお話もありましたけれども，例えば小学校４年生とか小学校３年生の段階で中学校３年生への周知と同じように，カードを持ちましょうというような周知をしていただければ数値が上がるのではないかと思うんですが，いかがでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） マイナンバーカードの普及について教育委員会が所管することが果たしていいのかどうかというのは私も分からないんですけれども，いろんな形で現在我々もマイナンバーカードを使っておりますし，そういった便利なことについては，先ほども答弁いたしましたが社会科関連で勉強しているところではあると思います。 そういったことから，校長会を通じてお願いすることは可能なのかなとは思っておりますが，現状としてはそういう感じです。
○副議長（玉村正人君） 次に，７番 近藤實君。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 近藤實です。早速質問を始めます。 １，子宮頸がんワクチンの積極的勧奨への心配について。 私は，以前から子宮頸がんワクチンの重篤な副反応に苦しんでいる人のことを聞いてきました。しかし，身近にそういう人がいることは知りませんでした。先月初め，地元の方から孫娘さんが重い症状で苦しんできたことを聞きました。「中学生のとき，先生の言うとおり３回
ワクチン接種を受けた。その後，話しかけても反応がない，しゃべれなくなった。顔色が青くなって歩くのもとぼとぼ，階段から落ちたこともあった。電車の中の人混みに入ると気分が悪くなった。学校に自分では行けなくなって車で送り迎えをした。高校３年生のときが一番ひどかった。何とか卒業できたが，就職できず進学もできなかった。福井には専門の医者がいないので，三重県の病院に何度も通った。五，六回かと思う。それからよくなった。今は短大に通っている」とのことでした。 本市の令和４年度予算では，子宮頸がんワクチン関連予算として３億6,700万円が計上されています。12歳から16歳で5,793人，17歳から25歳で7,960人の接種費用を予算化しています。 厚生労働省によると，重篤な症状の報告頻度は１万人当たりで５人となっています。福井市で予算化される１万3,793人の方が
ワクチン接種を受けた場合，単純計算では７人ほどの方が重篤な症状になることになります。 次に，厚生労働省の予防接種・
ワクチン分科会の議論の一部を紹介します。 皆様，配付資料１を御覧ください。 中山委員「恐らく，再開後に副反応と認められる症例の増加というのは起きてくるだろうと思います」。 少し飛ばして，６行下を御覧ください。 「副反応のうちの多様な症状を呈する症例については，いまだ確立した治療方法がないと聞いております」。 次に，ＨＰＶ
ワクチン接種によって極めて重篤な症状に見舞われて苦しんでいる方の様子を御紹介します。 配付資料１の下のほうを御覧ください。 提訴から５年を経た私たちの今，九州原告10番の方の様子です。「12歳のとき，サーバリックスを３回接種しました。現在21歳です。症状の影響により仕事も通学もままならず，自宅で過ごしています。今出現している症状は全身の筋緊張，その症状による歩行困難と痛みです。常に電流が全身を駆け巡るようなしびれと痛みを伴いながら，全身の筋肉が硬くなり常に力が入るような状態になりました。関節も曲がったまま伸ばせなくなり，右足は感覚がない状態です。さらに，ふだんのその筋緊張が急激に激痛を伴いながら強くなり，呼吸ができなくなるような発作が出るようになりました。この発作はひどいときは全身が弓なりになった状態で力が抜けず，酸素マスクが必要な状態になります。３時間から長いときは５時間以上続くため，また目の症状がひどく，眼振や視野狭窄により右側がほとんど見えません。あとは，生理の症状が重く，毎月耐え難い痛みが襲ってきて寝込んでしまいます。発症してから９年が経過しました。しかし，今でも家族の助けなしでは日々の生活すらままなりません。医師を目指し大学へ通学することを夢見て勉強していましたが，症状の悪化により日常最低限の活動すらままならないため断念せざるを得ませんでした。今もずっとあらゆる症状と闘いながら，家族の助けの下，生きています。しかし，日々を生きるので精いっぱいです。私は自分の体を守れるならと，このワクチンを接種しました。しかし，現実は夢も諦めてただただ苦しさに耐え続ける日々でした。同世代はもうすぐ大学を卒業して就職です。ただがんになりたくなかっただけなのに，この現実がたまらなく苦しいです。あれから今もずっと苦しんでいる患者がいることを忘れないでください」。 次の方の訴えは飛ばしますが，ぜひ後でお読みください。 私は，子宮頸がんワクチンの積極的勧奨についてはとても心配しています。対象となる女の子，御両親，あるいは女性の方々へのきちんとした説明，もし副反応が出た場合の治療方法の開発，適切な対処などが極めて重要だと思っています。 ここで質問です。 東村市長，齊藤
福祉保健部長は，福井市での娘さんの実例，中山委員の発言，被害者の方の重篤な症状の訴えをどのように感じたでしょうか。お気持ちを率直にお答えください。 次に，今回のＨＰＶワクチンは2013年に定期接種になったときのワクチンと同じものでしょうか。より安全なワクチンが開発されているのでしょうか。 次に，４月からの積極的勧奨の再開に当たり，改めて福井市の対応をお聞かせください。 最後に提案ですが，積極的勧奨に当たってはパンフレットを送るだけではなく，適当な場所を設けて説明会や相談会を何度か開催してはいかがでしょうか。ぜひお願いしたいと思います。 ２，市役所駐車場（大手駐車場）の１時間無料化について。 市役所駐車場の１時間無料化については，本会議，建設委員会，予算特別委員会などで過去10年の間に５人の議員が計７回にわたって要望してきました。青木議員が３回，山田議員，瀧波議員，下畑議員，片矢議員がそれぞれ１回です。青木議員は昨年３月の建設委員会で，「福井県内の17市町の中で，役所に用事があって行く際に駐車料金を払わなければならないのは福井市だけです」，「福井市が無料化も含めて駐車料金を低廉化するというようなことを考えていくことが，まちづくりのポイントとしても大事なことなのではないかなという気がします」と質問されました。 これまでの答弁ではおおむね，無料にすると民間の経営を圧迫する，大手駐車場の料金収入が減収となることが述べられています。しかしながら，平成27年７月９日の予算特別委員会での青木委員への谷澤都市戦略部長の答弁は，「今後，周辺の駐車場との料金バランス，それから駐車場会計の収支状況，そういったものを十分考えながら料金体系の見直しを考えていきたいと思っております」と前向きな言葉で締めくくっています。 先日，間所地域交通課長から周辺の駐車場とのバランス，民間圧迫の懸念，料金収入の減収についての考えを書面でもらいました。私は，周辺駐車場とのバランスを言われるなら，県や他市町の役所とのバランスを考えていただきたいと思います。 今回の条例改正では，一乗谷朝倉氏遺跡復原町並での小・中学生，70歳以上の入場料を，県の一乗谷朝倉氏遺跡博物館の入館料とのバランスを取って有料化するとのことでした。ぜひ駐車料金も県とバランスを取って無料にしていただきたいと思います。 次に，民業圧迫を言われるならば，県をはじめ他市町は昔から民業圧迫を行っていることになります。そもそも近隣の駐車場はコインパーキングをはじめ様々な料金体系が混在しており，デパートや映画館などに行った際は無料になることが多いと思います。民業圧迫はあまり心配することではないと思います。 最後に，料金収入の減収については一乗谷朝倉氏遺跡復原町並の有料化でそれなりに増収もあると思いますし，ふるさと納税で新たに数千万円の寄附を得ることは難しいことではないと思います。知恵を絞って取り組んでいただければと思います。 以上，市役所駐車場の１時間無料化を新年度半ばくらいをめどにぜひお願いしたいと考えています。お考えを伺います。 ３，特定空家対策について。 特定空家の定義は，そのまま放置すると倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家です。先日，住宅政策課から特定空家等の対策状況についての資料をもらいました。令和２年度末の特定空家は25件となっています。 私には幾つか疑問があります。この書類によると，助言，指導及びそれに関わる対応が行われていますが，それ以上の強い対応はありません。勧告，命令，行政代執行は一度も行われていません。特定空家に認定してから４年，５年たつ家が幾つもありますが，助言，指導が続いている状態なのです。 必要に応じて勧告や命令を出すべきだと思います。そうしないのならば職務怠慢ではないでしょうか，お考えを伺います。 次に，相続人不在のため定期的な経過観察を実施中という空き家が３件あります。特定空家ですから，倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家がそのままの状態で放置されているということです。通学路にあるものもあります。私は，福井市として取り壊して保安上の対策をするべきだと思います。お考えを伺います。 次に，福井市空き家等の適正管理に関する条例施行規則には福井市空き家等対策協議会について記されています。 協議会における審査，調査及び協議事項は，次のとおりとする。(2)行政代執行に関することとなっています。 これによると，勧告，命令については，協議会の協議を経ずに住宅政策課長あるいは建設部長の判断で決定できることだと考えます。お考えを伺います。 次に，勧告や命令，行政代執行を行うには相当の猶予期間を置かなければならないとのことですが，具体的にはどれくらいの期間なのか，お伺いします。 最後に，福井市三万谷町の特定空家についてお伺いします。 この空き家は，平成29年７月に近隣の方から腐食が進んでおり倒壊のおそれがあるため危険を感じている，何とかしてほしいと要望があったものです。昨年１月には大雪により北側が半壊しました。北側母屋の一部撤去や飛散防止ネットの処置はしていただきましたが，抜本的な対応はなされていません。 補足ですが，隣家へ被害があった場合は福井市に損害賠償責任が生じるかもしれないと専門家の方は言われていました。 既に４年半が経過しています。速やかに勧告，命令を行っていただきたいと思います。それでも対応がなされない場合は，行政代執行をお願いしたいと思います。現状は平家の小さな家ですから，万が一，所有者からの回収ができなくてもそれほど大きな支出にはならないと思います。お考えを伺います。 ４，自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について。 この３月定例会の提案説明の中で，東村市長はデジタルトランスフォーメーションの推進を３つの重点取組の一つとしています。私もぜひとも力強く推進していただきたいと思っています。 福井市ＤＸ推進計画（素案）の９ページには，推進体制について本市においても全庁的・横断的に取り組むことのできる実効性のある推進体制の構築を図りますと記述しています。 以下は，推進体制を築くに当たって考慮していただきたいと思うことです。 １つ目です。先日，自治体ＤＸのあるべき姿の実現に向けてというセミナーに参加いたしました。ＤＸの本質について，(1)前例を疑うこと，(2)目的志向，ゴール志向が重要，(3)デジタル技術をフル活用すること，(4)その前にアナログ業務改革を徹底すること，(5)障壁となる制度は率先して取り除くと言われていました。ぜひ御参考にしていただければと思います。 ２つ目です。金沢市では昨年３月に金沢市デジタル戦略を策定し，市長を本部長とするデジタル推進戦略本部を設置しました。また，市長直轄の会議として，有識者や学識者を構成員とする金沢市ＤＸ会議を設置しました。また，総務局内にデジタル行政戦略課を立ち上げました。金沢市デジタル戦略を読み，担当課長に電話していろいろ伺いましたが，思い切った取組を始めているように思いました。 ここで質問いたします。 福井市ではいつどのような推進体制をつくるのでしょうか。 次に，「輝くふくい新時代へ飛躍する予算」についてお伺いします。 ＤＸとゼロカーボンの推進に関する取組が書かれています。 質問です。 ＤＸについては，事業実施による歳出削減効果額を５億654万4,000円と見積もっています。この算出根拠を教えてください。 最後に，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーン事業，デジタルクーポンの発行についてです。 これはＤＸ事業と呼べるものなのでしょうか。 また，ＤＸ事業として幾らの歳出削減効果があると見積もっているのでしょうか。 ５，福祉保健部を福祉部と保健衛生部に分割することについて。 私は分割に反対です。率直にその理由を述べます。部長が１人増えることにより，人件費が増えることになります。平成28年に未来づくり推進局，危機管理局，観光文化局ができました。当時，議員になって２年目の私は，今後の福井市の発展に必要な部署なんだと思って素直に受け入れました。しかし，未来づくり推進局長，観光文化局長は１人の方を除き毎年異動になっています。ポストづくりだったと思います。今回の分割案もポストづくりではないかという強い疑念を抱いています。素直に受け入れることはできません。 確かにコロナウイルス感染症対応をはじめ，仕事は増えており複雑化もしていると思います。しかし，本当に分割しなければならないのかは疑問です。 先日，福井県の健康福祉部に電話して聞きました。福井県では健康福祉部を分割する予定はないとのことでした。昨今のコロナ感染対策で福井県の健康福祉部は部長あるいは副部長が毎日記者会見をしております。本当に大変な仕事をされていると思います。コロナ感染対策の担当部署は保健予防課や感染拡大防止を担当する部署で，それぞれ副部長が責任者です。間違いなく福井市以上に大変な仕事を県は行っていると思いますが，分割は考えていないとのことでした。 金沢市にも聞きました。金沢市は今年度に福祉局と保健局を１つにしたとのことでした。福井市とは逆です。分割ではなく統合したのです。また，組織図に福祉事務所がないので聞いたところ，福祉政策課長が所長を兼務しているとのことでした。 富山市にも聞きました。富山市は福祉保健部がありますが，分割する考えはないと言っていました。また，福祉事務所長は
福祉保健部長が兼務しているとのことでした。 ここで質問いたします。 福祉保健部は分割せずに現状のままでよいのではないでしょうか。 また，福祉事務所長は部長または次長が兼務するとよいかとも思います。お考えを伺います。 ６，２億7,500万円（農業排水分）の返還は予算計上すべきことについて。 このことは９月定例会及び12月定例会の一般質問において詳細に述べました。残念ながら納得できる答弁をもらっていないので改めて質問いたします。 議員の皆様，これからお話しすることは福井市議会の権威に関わることだと考えます。ぜひ関心を持ってくださいますようお願い申し上げます。 まず，12月定例会での質問の概略を申し上げます。 配付資料２を御覧ください。 現状ではっきりしていることは，(1)農業排水に係る過大繰入金の金額は２億7,500万円である。 (2)この経費を令和３年度から６年間で返還する。 (3)返還の仕方は，決算時に確定した繰入金から控除（相殺）するということです。 次に，地方自治法第210条，これはすごく重要だと思います。総計予算主義の原則について述べます。自治法は，一会計年度における一切の収入及び支出は，全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと定めています。 江戸川区ホームページによると，総計予算主義とは会計年度内における全ての収入及び支出を相殺することなく全て歳入歳出予算に計上しなければならないとする原則と説明しています。 ここで質問です。 覚書に過大繰入金の総額と年度ごとの返還金額を記載していただきたいです。そして，毎年一般会計の歳入歳出予算に計上していただきたいです。こうすれば，地方自治法の総計予算主義の原則に沿った予算編成となります。 田口財政部長の12月定例会での答弁は，現在，一般会計繰出金に関する住民訴訟事件において係争中でございますので回答を控えさせていただきます，というものでした。私は，この答弁は極めて不適切だと考えます。住民訴訟事件と一般質問は全く関係のないことだからです。 12月16日に皆川議長にこの件で相談しました。議長は，「近藤さんは住民訴訟事件と今回の一般質問は関係ないと考えているけれども，財政部長は関係があると考えている。財政部長にどのように関係があるのかを聞いてみるとよい」とのことでした。その日すぐに，田口財政部長にどう関係があるのかを聞くため質問状を送りました。 私が全く関係ないと考える理由については，次のように伝えました。 皆様，配付資料２の下段を御覧ください。 「財政部長に示したこと」です。１，対象，２，年度（期間），３，金額，４，請求の趣旨，質問の趣旨，どれを見ても皆異なっています。 この問合せに対して１月７日に回答があり，回答の是非につき判断の線引きが困難なことから回答を差し控えさせていただいたとのことでした。大変びっくりしました。回答の是非について判断の線引きが困難とのことですが，誰が見ても異なる事案であることは自明だと思います。議員の皆様，いかがでしょうか。 この後，１月８日，改めて質問と提案を行いました。建設的な提案です。令和４年度からはきちんと予算計上していただきたいというものですが，１月28日の田口財政部長からの回答は従来どおりの回答でした。予算計上はしないという回答でした。 ここで，東村市長に質問します。田口財政部長のこれまでの回答は極めて不誠実，不適切だと思うので，東村市長にお尋ねいたします。 １つ目の質問です。これまでの答弁は，下水道事業会計からの農業排水分の返還金については，予算計上しないとのことです。しかし，これは地方自治法第210条の総計予算主義の原則に違反すると考えます。東村市長，違反しないのでしょうか，お答えください。 ２つ目の質問です。覚書によると，年度末に控除額を取り決めます。この場合，控除（相殺）金額は決算書では不用額となります。これは一般会計の決算書の話です。しかし，この相殺（控除）分は正しくは不用額ではないのです。なぜかといえば，一般会計繰入金はその年度に負担すべき金額です。農業排水分の返還額は過去の返還額です。性質が全く違うのです。 したがって，自治法施行令第160条では前年度以前の過誤払いの戻入れについては現年度の歳入として戻入れする旨を定めています。農業排水分の返還額は，下水道事業が一般会計に振り込むことによって歳入（雑入）の処理が可能となります。 東村市長，相殺することは自治法施行令第160条に違反しないのでしょうか，お答えください。 最後の質問です。東村市長，下水道事業会計からの農業排水分の返還については予算計上をお願いします。６月補正予算で結構です。いかがでしょうか。 ７，２億7,500万円（農業排水分）を特別損失に計上することについて。 令和３年度の下水道事業会計予定損益計算書についてお尋ねします。 まず，特別損失の金額がゼロとなっています。農業排水分の返還額２億7,500万円については過年度のものですから全額を特別損失に計上するのが適当だと考えますが，いかがでしょうか。下水道事業会計は発生主義会計ですのでこうするのが適切です。 次に，営業収益の他会計負担金22億3,900万円についてお伺いします。 先日，荒谷経営管理課長にお伺いしたところ，「予定損益計算書では他会計負担金として農業排水分の調整を反映している。調整額は4,600万円」とのことでした。すなわち営業収益から4,600万円を控除しているようです。私は，この会計処理は不適切だと考えます。 損益計算書は大変大事なものです。私は，議員になる前は一般企業で長らく財務経理の仕事をしていました。損益計算書が適切に会社の実態を表すよう細心の注意を払いました。営業収益なのか特別損益なのかを区別することは基本です。また，企業会計は発生主義会計ですから，金銭のやり取りに関係なく取引が発生した事実に基づいて費用と収益を認識します。これも基本です。 農業排水分の返還額２億7,500万円は，令和２年度に確定した（発生した）と考えますが，令和２年度に計上していなかったので令和３年度に全額を計上すべきです。 また，現金主義ではありませんから，4,600万円の調整額だけを特別損失とするのも間違っています。 ここで，
上下水道経営部長及び代表監査委員に質問いたします。 今私が申し上げたことに何か間違いがあれば御指摘をお願いします。 次に，
上下水道経営部長にお伺いします。 令和３年度の確定決算書を作る際には，農業排水分の返還額２億7,500万円については全額を特別損失に計上していただきたいと思います。いかがでしょうか。 以上です。答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（玉村正人君） 後先になりましたが，近藤議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しております。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 子宮頸がんワクチンの積極的勧奨について，
ワクチン接種を受けた方の状況を聞いてどう思うかという質問がございました。 今，コロナワクチンの話も世間的には動いている状況の中で，子宮頸がんワクチンの接種については，いまだいろいろな問題があるということはお話を聞いて分かりました。 今後も，ワクチンが適切な形で接種されて，それによって効力が生じる，そういうふうな運用の仕方になっていただきたいと思っているところです。 なお，ほかの質問については部長のほうから答えさせていただきます。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 子宮頸がんワクチンの積極的勧奨についてお答えします。 今ほど市長の思いがございましたけれども，私からも一言述べさせていただきます。 まず，
ワクチン接種後に多様な症状で苦しんでいる人がおられることにつきましては，これまでの報道等からも承知しているところです。このワクチンは接種対象が12歳から16歳とこれから活動の幅が大きく広がる年代にもかかわらず，症状によりつらい思いをされていることに加え，活動も制限される方がいらっしゃることは大変心が痛む思いであります。一日も早く回復され，日常生活を取り戻されることを願っております。
ワクチン接種に当たっては，接種を希望する人がワクチンの有効性だけでなく安全性についてもしっかり理解し，接種を検討，判断できるよう，正しい情報を提供することが重要であると考えております。 次に，接種に使用するワクチンについてですが，平成25年以降現在まで２種類の同じワクチンが使用されており，新たなワクチンが開発されたとの情報は得ておりません。 次に，４月からの積極的勧奨に当たっての本市の対応についてです。 積極的勧奨については，昨年11月12日の厚生労働省の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会において勧奨再開が妥当と判断され，同月26日に厚生労働省から発出された，ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についての通知に基づき，本市においても定期予防接種の対象である年度末年齢12歳から16歳の女子に対し，ワクチンの供給や接種体制等を考慮しながら，個別の案内通知や予診票の送付を順次行ってまいります。その際，対象者や保護者が接種を検討，判断できるよう，ワクチンの効果だけではなくリスクや相談先についても詳細に記載したリーフレットを同封する予定です。 また，接種後に副反応と考えられる症状が出るなど医療機関から報告があった場合には，一人一人に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 最後に，積極的勧奨の説明会，相談会を開催することについてですが，接種対象者がワクチンの接種について十分に検討，判断できることは重要ですので，ホームページ等を活用したワクチンの効果やリスクに関する情報提供の充実を図ってまいります。 さらに，もっと知りたい，検討したいという方のために，今後，市医師会等と協議の上，ケーブルテレビ等を通じての情報提供や相談会の実施についても検討していきたいと考えております。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 大手駐車場の１時間無料化についてお答えいたします。 大手駐車場の昨年度の利用台数は約39万台で，そのうちおよそ３分の２が無料の30分以内に出庫しております。無料時間を１時間にした場合，周辺の民間駐車場の経営を圧迫しかねないこと，さらに無料時間を延ばすことで市役所に用事がない方の利用が増え，混雑が発生するなどの影響もあるものと想定されます。 また，１時間無料化は駐車場特別会計として約1,500万円の減収となり，原則特別会計予算内で補うことになっております施設維持費や修繕料に大きく影響を及ぼすものと考えられます。このため，１時間無料化は現状では考えておりません。 次に，自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）についてお答えいたします。 本市では現在，市長の指示の下，最高情報統括責任者，いわゆるＣＩＯの副市長を中心とした全庁的な体制でＩＣＴの利活用及びＤＸの推進に取り組んでおります。具体的には，ＣＩＯ補佐官の都市戦略部長である私を委員長，各部局の次長などを委員として構成する福井市ＩＣＴ利活用推進委員会を設置し，計画の策定や各部局においてそれぞれ取り組んでいるＩＣＴ利活用に関する事業の進捗管理を行っております。 この委員会を来年度から福井市ＤＸ推進委員会に改め，副市長を委員長として福井市ＤＸ推進計画の見直しや各部局のＤＸに関する事業の進捗管理を行うとともに，本市のＤＸを推進してまいります。また，新たに庁内で全庁的・横断的にＤＸを推進する役割を担うＤＸ推進リーダーを各部局に配置し，ＤＸ推進委員会委員などと連携し取組を進めてまいります。あわせて，産学官の有識者などで構成する福井市情報化推進会議を福井市ＤＸ推進会議に改め，引き続き本市のＤＸの推進に関する提言をいただきたいと考えております。 来年度以降はこのような推進体制の下，本市のＤＸを強力に推進してまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 特定空家対策についてお答えします。 まず，必要に応じて勧告や命令を出すべきではないかについてですが，本市では平成28年10月以降，そのまま放置すると倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態の空き家等として57件を特定空家等に認定しております。特定空家等に認定後は，所有者や相続人等に文書や訪問等による助言，指導を行い，現在までに36件が改善されております。 勧告や命令の発出については，空き家の老朽化の進行により，周囲に影響を及ぼす切迫度合いが高い場合や，所有者の改善に向けた誠意ある意思表示などを総合的に判断した上で措置を行うべきものと考えております。 残る21件の所有者が判明している特定空家等については，現段階で周囲に影響を及ぼす切迫度合いも低く，所有者や関係者とも改善に向けた協議が進められていることから，現時点で勧告，命令の発出は考えておりません。 しかしながら，今後，周囲への影響の切迫度合いや所有者の意思など状況が変化した場合には，勧告などの措置に移行してまいりたいと考えております。 次に，相続人不在の空き家を市で取り壊して保安上の対策をするべきではないかについてですが，所有者不明の空き家等については空き家等の形状を著しく変形させないことを条件に，市が所有者に代わり落ちそうな建材の固定や屋外看板の取り外しなど，必要最低限度の範囲で代行措置を行っており，これまでに特定空家等１件を含む９件で実施しております。 しかしながら，この代行措置では根本的な改善は見込めないことから，特定空家等で財産の管理や処分をする相続財産管理人の選定を市が家庭裁判所に申し立て，選任された相続財産管理人が処分を行う取組を令和２年度から行っております。現時点で２件の特定空家等について手続を進めております。 次に，勧告，命令については協議会の協議を経ずに市が判断し決定できるのではないかについてですが，勧告，命令については福井市空き家等対策協議会の協議を経ずに発出することは可能です。 しかしながら，勧告した場合には固定資産税及び都市計画税の住宅用地特例の対象から除外されることになります。このことは，土地所有者にとっては固定資産税等の増加という不利益となる法的効果が発生することになり，所有者の権利の制限に当たることから，勧告の発出については慎重に検討する必要があります。 さらに，勧告及び命令の措置についてはあくまでも代執行を視野に入れたものであり，本市においては所有者の財産権の保護や近隣の住環境の保全など公共の福祉に合致するか否か等について協議会の意見を聴いた上で慎重に判断していきたいと考えております。 次に，勧告や命令，行政代執行を行うための相当の猶予期間についてですが，相当の猶予期間とは，国のガイドラインでは勧告を受けた者が当該措置をするのに通常必要と認められる期間としています。具体的には，物件を整理するための期間と工事の施工に要する期間の合計期間と考えられます。 したがいまして，空き家の構造や大きさ等のほか，空き家内の家財等の状況や所有権の共有の状況など個々の特定空家等により期間は異なるものと考えております。 最後に，三万谷町の特定空家については速やかに勧告，命令を行い，対処されない場合は行政代執行をすべきでないか，現状は平家となっており，代執行費用が回収できなくてもそれほど大きな支出にはならないのではないかについてですが，三万谷町の特定空家等については令和２年10月に危険となっている北東側の下屋の一部撤去などの措置を所有者が実施いたしましたが，令和３年の大雪により家屋が半壊したため，３月にその廃材が飛んで隣家に被害が及ばないように飛散防止ネットを張っていただいたところです。加えて，母屋の一部についても撤去されたことから，現状では隣家への影響は軽減されており，周囲への影響の切迫度合いは低いものと考えております。さらに，所有者によるできる範囲での改善や，今後も継続して自主解体による改善意向を確認しているため，現段階での勧告，命令を発出する考えはございません。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 福祉保健部の分割についてお答えいたします。 福祉保健部では約600人の正規・再任用職員を抱え，所掌する分野が多岐にわたるとともに，事案が複雑化し業務量が増大しております。 現在の保健衛生局は，感染症対策など状況の変化に合わせた迅速な判断と即時対応が求められ，部長の指揮命令においてスピード感を持って対応することが必要になるとの考えから，局を部に格上げするものでございます。 また，福祉事務所長についてですが，新たな福祉部に配置する７課のうち介護保険課以外はいずれも福祉事務所に関連する所属であることから，指揮命令系統の簡素化のため，部長や次長が福祉事務所長を兼務することも視野に入れた人事配置を行ってまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 自治体デジタル・トランスフォーメーション，いわゆるＤＸに関する残りの質問についてお答えします。 まず，歳出削減効果の算出根拠ですが，令和４年度に実施予定の34のＤＸ事業につきまして，担当所属が試算した効果額を積み上げたものでございます。 次に，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーン事業についてでございますが，総務省はＤＸの定義をＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとしており，デジタルクーポンの発行による消費喚起策についてはこの定義に合致すると考えております。 なお，この事業につきましては，歳出削減効果は算定しておりません。 次に，下水道事業会計への繰出金に関する質問についてですが，昨年12月定例会でお答えしたとおり，現在，下水道事業会計への一般会計繰出金については，住民訴訟事件において係争中でございますので，回答を控えさせていただきます。 （
上下水道経営部長 土田将一君 登壇）
◎
上下水道経営部長（土田将一君） 農業排水分の返還に関する御質問についてお答えいたします。 ６月及び９月定例会でお答えしたとおり，農業排水分の返還につきましては，毎年一般会計と下水道事業会計双方の財政状況等を鑑みた上で，市長と企業管理者が締結した覚書に基づいて決算にて調整することとしておりますので，特別損失を計上する考えはございません。 （監査事務局長 小嶋美智代君 登壇）
◎監査事務局長（小嶋美智代君） 農業排水分の返還額２億7,500万円について，令和３年度の予定損益計算書において全額を特別損失に計上すべきだが，そのことについてどう考えるのかとの御質問にお答えいたします。 地方自治法上，現行の監査制度は市民や議員から問合せのあったものについて，すべからく調査を含めた監査を行い御回答する制度とはなっておりません。監査はしかるべき手続を踏んで実施するものでありまして，監査に係る決定は監査委員会議による委員の意見の一致によるものとされております。 したがいまして，今ほど御質問にありました個別案件への問いに対して代表監査委員が個別の見解を示すことは差し控えさせていただきます。 なお，市の事務に関する監査を請求する場合には，地方自治法第75条の事務監査請求及び同法第98条第２項に定める議会からの監査請求の方法が用意されているところでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 市長にお尋ねしますけれども，地方財政法の第３条に予算の編成というのがあります。そこでは，地方公共団体はあらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし，かつ経済の現実に即応してその収入を算定し，これを予算に計上しなければならないとなっているんです。 ２億7,500万円の農業排水分を一般会計に戻してもらうというのは皆さん御存じのことです。これをどうして予算に計上しないのか。この地方財政法を見てもそうですし，地方自治法第210条からもそうですし，私は当然だと思うんです。予算に計上して受け取る，下水道事業会計のほうは予算に計上して支払うことになるんですが，そのほうがすごくきれいというか当たり前のことではないかと思うんですけれども，市長，いかがでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） ただいまお答えしたとおり，住民訴訟事件において係争中でございますので，この件については回答を控えさせていただきます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 市長，もう一つお尋ねしますけれども，先ほど渡した３月補正予算の資料の中の歳出予算のところに国庫補助金等返還金というのがあるんです。３億5,600万円となっていますが，これは国庫補助金の超過交付分を返すものです。これは一般会計から返すんですけれども，これについてはきちんと予算計上して返すんです。 今回の農業排水分はもらうほうですけれども，当然下水道事業会計においても一般会計においてもどちらも予算計上するというのが，一般市民に対する説明責任，議会に対する説明責任，そういったことから見ても当然必要なことだと思いますが，いかがでしょうか。市長，お答えください。
◎市長（東村新一君） 以前に一度，本会議で私は反問権を使って聞かせていただいたんですけれども，すべからく議員の言っておられるとおりに何事も動かなければならないかというと，それは違うケースもあるというふうに私どもは理解しています。 したがって，必ずしも答えが一つではないということからすると，そういう別のやり方というのもあるということで，今いろいろと食い違いが出ているようですけれども，そこはまたいろいろと違った観点から物事を見るということも必要なのではないかと思っています。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今，市長は答弁で，違った見方とおっしゃいましたけれども，私は当たり前のことだと思うんです。予算について決定する権限は議会にあるんです。だから市長は議会に対してすべからく適切な予算を出して，それを議会に承認してもらうと。ただ，この２億7,500万円については私が言わなかったら全部闇から闇へ葬られてしまうので，この点は市長，やはり違うのではないですか。予算計上すべきだと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 先ほどもお答えしたとおり，ただいま係争中でございますので，それについての回答は控えさせていただきます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 財政部長は係争中，係争中って言うけれども，先ほどお渡ししたこの資料があるじゃないですか。住民訴訟事件とこの一般質問とは全然関係ないんです。対象，年度，金額。どうしてこれを係争中と言って答弁しなくてもいいというふうになるのですか。私は本当に理解できないです。中身が全然関係ないことですよね。一般質問は過去の話なんです。住民訴訟事件は今年度，令和３年度のことなんです。全然違うと思いませんか，財政部長。
◎財政部長（田口春彦君） 下水道事業会計の一般会計繰出金に関する御質問ですが，それが今住民訴訟事件において係争中でございますので回答を控えさせていただきます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 一般の人がこの紙を見てどういう内容かを聞いた上でこれを聞いたら，本当におかしいと思うと思います。私は，財政部長として本当に恥ずかしいことをおっしゃっていると思います。これ以上はこの定例会では言いません。 特定空家のことで質問します。 現在，協議会は年に１回ぐらいしか開かれていないと思います。私は，状況によっては２回とか３回とか，タイムリーに行うべきだと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎建設部長（増永孝三君） 基本的には定例ですが，当然緊急度合いから必要な場合には開催するべきだと考えています。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 特定空家については，先ほど増永建設部長がいろいろとおっしゃいましたけれども，私としてはもう少しスピーディーにというか積極的にというか思い切ってやってほしいと思います。その話を，私は福井市民から受けているんです。 それから，
福祉保健部長に申し上げますけれども，相談会なども検討するということで大変ありがたいと思っております。この件につきましてはぜひ速やかに医師会などと相談して取り組んでいただきたいと思います。 最後に，下水道事業会計からの２億7,500万円の返還金については，私は本来特別損失に計上すべきだと思っております。以上で終わります。
○副議長（玉村正人君） ここで暫時休憩します。午後２時50分から再開します。 午後２時32分 休憩────────────────────── 午後２時50分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，23番 鈴木正樹君。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 日本共産党の鈴木正樹です。私は市民の命や暮らしを応援する市政を求め，質問を行います。 まず，新型コロナへの対応について質問します。 世界で，そして日本，この福井でも新型コロナウイルス，オミクロン株の感染拡大が止まりません。ウイルスの変異，繰り返される感染の拡大，一体いつまでマスクを着け続けなければならないのか。一体いつになったら終わりは来るのか。予断を許さぬ状況が続いています。新型ウイルスによるパンデミックの困難さは，いつになったら終わるのか分からない，先が見えないということです。市民が先の見えない苦難や災害に直面しているとき，政治が市民の命と暮らし，営業のためにどんな役割を果たそうとするのか，私は問われていると考えます。 今，市長は市民の命と暮らし，営業に対し，どんな役割を果たすべきと考えますか。まず，その考えをお聞かせください。 今回の質問では，今特に切実で具体的な対応が急がれることについて質問を行います。 まず求めたいのは，感染拡大を防ぐための検査の拡大と，保健所の人員体制の強化です。いち早く，そして気軽に精度の高い検査を受けることができれば，早期の感染者の発見と迅速な保護，隔離につながりますから，感染拡大を防ぐ土台となるのは，精度の高い検査が幅広く行われているかどうかです。 先進７か国では，日本以外の全ての国でＰＣＲ検査が無料で気軽に受けられることは，質問で何度も紹介してきました。福井県は国の方針を受け，１月には抗原検査だけではなくＰＣＲ検査も感染の心配がある県民は無料で受けられるとして，幅広く県民にＰＣＲ検査を拡大しました。ところが，２月になると無料なのは抗原検査だけで，ＰＣＲ検査は外されました。 多くの研究者から，抗原検査はＰＣＲ検査よりも精度が低く，特に感染初期や無症状者については見落としが多くなることが指摘されています。 確認としてお聞きします。 抗原検査は，感染初期や無症状者への検査ではＰＣＲ検査よりも感度が落ち，見落としが多くなるのではありませんか。 福井県が公開している新型コロナウイルス検査におけるその陽性率ですが，昨年12月末には0.4％だった陽性率が１月半ばに6.6％，１月末は10.1％，２月に入ると１週目が11.4％，２週目は11.8％となり，３週目は13.4％，４週目は13.7％に達しています。私は，感染者が増え続け，陽性率が上がり続ける中，国や県が無料のＰＣＲ検査を打ち切ったことが正解だったとは思えません。 感染者の拡大，陽性率の増加が続いている中で，無料の検査からＰＣＲ検査を外したのはなぜですか。その理由と，その判断が正しかったと考えるのか，見解を求めます。 陽性率が高けれは高いほど，もっと検査をすれば本当はもっとたくさんの陽性者がいるはずだということになりますから，陽性率の高さは見つかっていない感染者が多いことを意味します。ＷＨＯ，世界保健機関は，陽性率を５％未満に抑える検査体制が必要だと推奨しています。 陽性率の高さが意味することは何かの説明と，ＷＨＯの指標から見ても福井県の陽性率の高さは，検査が足りていないということではありませんか，見解を求めます。 国は，費用が安く済む抗原検査は無料のまま拡大していますが，精度が高く感染初期や無症状者でも感度が高いＰＣＲ検査については，対象を感染拡大以前と同じレベルに絞ってしまいました。感染が明らかに拡大しているこのときに，感染初期や無症状者の見落としが多くなっている。幅広い検査にぽっかりと穴が開いているということです。 ＰＣＲ検査の体制強化には，県，市の取組とともに検査機器の導入，人員の確保，そして費用，お金がかかりますから，国の後押しが必要と考えます。 さらなる変異や感染拡大の波に備え，ＰＣＲ検査体制の拡充のため国に支援策の強化を求めるべきと考えますが，どうでしょうか。 毎日200人，300人に上る陽性者の周りの濃厚接触者や接触者の追跡調査，報告の作成，そして新たな検査範囲の判断や対応への助言，陽性者の毎日の健康観察。膨大な量の業務が保健所に集中していることは言うまでもありません。保健所体制の強化が必要なことは明らかです。市のほかの部署から応援も出していますが，もはやそれでは足りないのではないでしょうか。 私の娘が通う小学校でも感染者が出たため，休校の措置が取られ，接触者として私の娘もＰＣＲ検査を受けました。２月９日水曜日の朝の会の途中で急遽一斉下校となったものの，接触者としての一斉ＰＣＲ検査が行われたのは３日後の12日土曜日，検査結果が知らされたのは14日月曜日の昼過ぎでした。感染のおそれがあると分かってから，検査結果のお知らせまで５日から６日もかかっています。オミクロン株の感染拡大の勢いがすさまじく，その対応がどうしても遅れてしまう。その大変さは理解しますが，そうであるならば人員体制を厚くする，その決断が必要です。 保健所の現状とその忙しさについての説明を求めるものです。 保健所の特に保健師の配置を増やすことを求めるものですが，どうでしょうか。 介護や医療施設の職員から，感染などに関する陽性者への追跡調査について，聞かれることや重要なことがあらかじめ分かるよう，陽性者への調査のマニュアルを公開し，ホームページからダウンロードできるようにしてほしいとの声がありました。 また，医療機関を受診して陽性が確認された方へのその後の聞き取りや症状のフォローについては，受診した医療機関にお願いしてはどうでしょうか。 保健所職員にとっても業務が軽減できる提案であり，この２点について実施していただきたいと思いますが，どうでしょうか。 私は今，市や県が政府に物が言えるかが問われていると思います。第６波に至るまでの５回の感染拡大の波を経験するたび，検査体制や医療や保健所体制の逼迫は，全国的に何度も経験してきたではありませんか。それでも政府は，第５波の後も検査体制や保健所の体制強化のための具体策や予算づけは少ないままです。特に，先進国で当たり前となっているＰＣＲ検査体制の整備には，全く本腰が入っていません。 私は，政府に検査体制や保健所体制強化のための予算化を強く求めるべきと考えますが，どうでしょうか。 新型コロナで小学校などが休校になると，その親が急遽仕事を休まねばならなくなります。仕事を休めばその分年休がなくなる，またはその分収入が減ることになります。そんなときに経済的な支援を行うため申請するのが，
小学校休業等対応助成金です。しかし，この制度を利用するには就業先の協力が必要なため，仕事を休むだけで迷惑なのにその事務手続でさらに負担をかけることになるため申請できない，事業所が協力してくれないという事態が横行しています。厚生労働省は事業主へ制度の協力を呼びかけていますが，事業者が協力しなければ申請できない。これが既に間違いです。 本人の申請のみで手続できる仕組みに変えるべきであり，国にそのように求めていただきたいと考えますが，どうでしょうか。 この新型コロナ禍の中，ほかの制度では救うことができない命や暮らしを守る最後のとりでである生活保護制度の果たすべき役割は，重いものがあります。私たち日本共産党の田村智子参議院議員が，「必要な方が生活保護をためらわずに申請できるよう，生活保護は権利だと国民に呼びかけるべき」と質問したのに対し，安倍元首相も生活保護について「ためらわずに申請してほしい」と答えました。 ２月７日，私はある60代後半の男性の生活保護申請に立ち会いました。この方は無年金で仕事もなく，食べることすら事欠く状況でした。当然，生活保護の受給が必要だと判断され得る方です。私と一緒に生活支援課を訪れたときには，生活保護の申請に至りました。ところが，その前の１月31日，この方が生活支援課の窓口に１人で相談に行ったときは，窓口の方に簡単な説明をされた後，生活福祉資金の借入れを勧められたそうです。生活福祉資金といっても，返さなければならない借金です。高齢で仕事もない，食べることにも困っている市民に借金を勧めるのは，生活保護の窓口ではあってはならない対応です。 命や暮らしを守る最後のとりでである生活保護の窓口で，このような対応はあってはならないのではありませんか，答弁を求めます。 あってはならない対応が起こってしまう大きな要因は，生活支援課の人員が足りていないことです。生活保護のケースワーカー１人当たりの受持ち人数は，平均101世帯，最大で125世帯にまでなっています。100世帯を超える受給者のお宅に毎月訪問や電話で対応し，就職や通院の相談，その内容の記録，そして何かトラブルがあればその相談や対応にも追われます。 受給者は，生活が苦しくなっていく過程で様々な困難を抱えており，中には精神疾患や医療や介護，児童虐待など，困難な問題を抱えている方も数多くおられます。そんな方々を100世帯以上受け持ちながら，それと同時並行で日々訪れる市民の相談にも対応する。もはや任務が過剰で，求められている社会的役割が本当に果たせるのか，私は不安に感じます。 命と暮らしを守る最後のとりでである生活保護が，本来求められる社会的役割を果たすために，ケースワーカーの増員が必要ではないでしょうか，答弁を求めます。 日本民主青年同盟福井県委員会が毎月行う学生への食料支援活動，食材もってけ市に私もボランティアでお手伝いさせていただきました。もう20回を超え，延べ700人を超える学生が訪れています。毎月食料を受け取りに来る学生も多く，「削れるのは食費だけ，本当にありがたい」，「アルバイトが減らされ収入は以前の半分以下，このまま学校に通い続けられるか心配だ」，「学校を辞めることを考える。辞めてしまった友達もいる」と，様々な不安が語られ，「友人と飲みに行ったりサークル活動をしたり，思っていた大学生活とは全く違う」と語る学生もいました。 全国的な調査でも，新型コロナ禍の中，入学当初から講義がオンライン中心となり，友人関係が希薄なままであることが退学に拍車をかけていると報告されています。今，コロナ禍の中で，お金が理由で未来を諦める若者がいることが悔しくてたまらなくなるのは私だけでしょうか。 全国的には新型コロナに関する国からの臨時交付金などを利用し，市独自の返さなくてもよい奨学金制度や貸与型奨学金，学生ローンの返済支援を始めた自治体は数多くあります。福井市でも返済支援や人数の制限などをすれば，年間１億円以下からでも支援策を始めることができ，財政的にもやろうと思えばできるものです。 市独自の返さなくてよい奨学金や学生ローンの返済を支援する制度をつくることの必要性を改めて訴えるものですが，市はどうお考えになるのか，答弁を求めます。 次に，企業との公害防止協定と，その対応について質問します。 昨年５月，福井地方裁判所で，白方町地係のテクノポート福井にある三星化学工業福井工場において会社側に安全配慮義務違反があったとして，原告らに1,155万円の慰謝料を支払う判決が言い渡され，その判決が確定しました。 三星化学工業福井工場では2015年以降，相次いで労働者に膀胱がんが発症。原告らはがんの摘出手術を受け，その後の苦痛を伴う検査を余儀なくされ，膀胱がんの再発の不安と恐怖を抱えており，会社側に安全配慮義務違反があったとして福井地裁に2018年２月末に提訴したものです。 確定した判決では，危険な薬物を扱う資格が問われる驚くべき労働実態が認定されました。発がん性物質，オルト－トルイジンを含んだ生成物を乾燥機に投入する際，労働者は全身が発がん性物質の溶けた有機溶剤でぬれていたこと，乾燥した粉状の製品を袋詰めする際に，夏場の作業では汗で製品の粉が皮膚にへばりつき発がん性物質に暴露した可能性があること，その乾燥機の清掃作業のときには暑い夏場は半袖で作業することもあり，発がん性物質で全身が粉まみれになることがあったことが認定されました。体や作業着に製品が付着した場合，シャワーで洗い流すことが注意喚起されていたものの，繁忙時には徹底されておらず，そのまま帰宅することもあったとの証言もありました。 原告団の証言や証拠によれば，おおよそ安全配慮は行われておらず放置されていましたが，裁判で会社側は，安全配慮義務違反はなかったとして争いました。判決では，2001年までに会社側が入手していた薬物の安全配慮情報であるセーフティーデータシートに，オルト－トルイジンの経皮暴露による健康被害や発がん性リスクが記載されており，会社側にその認識があったことを認定し，適切な対策を講じなければならなかったのにこれを怠っていたことが認定されました。 そもそも2016年には膀胱がん発症者全員が労災認定されており，企業側に責任があることは係争前の段階から分かっていたことです。それでもなお，裁判で会社側は安全配慮義務を怠ったことを最後まで認めなかったため，和解ではなく判決に至りました。 昨年12月，原告団代表者らは福井市役所を訪れ，賠償金は支払われたものの原告団への謝罪はリモートと謝罪文のみで，新たな被害を防ぐための組織的な体制づくりもないしその予定もないと会社から言われていることを報告しました。三星化学工業は，危険薬物の暴露を避けるための設備投資はまともに行っていないこと，最も安上がりで済む労働者に防護服を着ることを命令しているが，夏場は暑くて熱中症で倒れてしまうため徹底することが事実上困難であることなどが，原告団から報告されました。これでは第２，第３のがん被害が生まれかねないとのことです。 企業の安全配慮義務違反の裁判に関わった弁護士からは，「発がん性がある薬物を使う事業所では，普通は設備投資によってその暴露を防ぐケースが多い」，「まともな企業なら，労働者側にとって苛酷な環境を強いる防護服は，企業側の安全対策の設備投資をやってもなお危険性が排除できない場合に限られるケースが多い」と語っています。 福井市は，この三星化学工業とも公害防止協定を結んでいます。この協定にうたわれる公害を防ぐ対象には，地域住民や周辺環境だけではなく，そこで働く労働者も含まれるべきではありませんか。 そして，公害防止協定の精神にのっとり，発がん性物質の暴露を防ぐための設備投資を促していただきたいと考えますが，どうでしょうか。 最後に，鷹巣漁港やその周辺海岸の砂の堆積について質問します。 越前海岸鷹巣漁港や和布地区では，砂の堆積が地元の住民や漁業者を悩ませています。三里浜の南側に位置する和布地区の岩礁は，私が子どもの頃はサザエやアワビ，ウニが捕れる漁場でした。それゆえ夏場になると，私もそうでしたが地元の子どもや住民はそれらの海産物を捕ったりしたものです。 ところが，1972年から1990年，1999年から2002年にかけての防波堤の建設，そして2010年に防波堤が延長。防波堤の建設が進むにつれ砂の堆積が増え，私が小さかった頃は３メートル以上の深さがあって，潜って海産物を探した和布地区の岩礁は，今では砂に埋まり人が歩ける浅さとなっています。 2010年の防波堤延長後は砂の堆積が劇的に増加し，鷹巣漁港への船の出入りにも支障が出るほどです。 漁港や海岸の維持管理は基本的には県の管轄となっていますが，県の担当者は，「防波堤を造ったことによって三里浜からの砂がせき止められ，結果的に鷹巣の漁港や和布にたまっている」と，半ば仕方ないといった口ぶりで，漁船の通り道の砂をたまにかき出すだけといった対応です。根本的な解決策に動こうとはしていません。 防波堤の建設は港湾を守るためであり理解するものですが，それによって地元住民の漁業権が侵害され，鷹巣漁港や和布船揚げ場では，地元の漁船の出し入れが大変になっています。今すぐに解決することが難しいとしても，せめて砂の流れの研究やその打開策の研究は行うべきではないでしょうか。 県に研究や対策を求めていただきたいと考えますが，その意思はないのかを求めて，私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 新型コロナへの対応のうち，本市の果たす役割についてお答えいたします。 新型コロナ感染症につきましては，新たな変異株のオミクロン株の感染が急拡大し，全国でも２月３日に新規感染者が10万人を超えるなど，第６波が全国で猛威を振るっております。本県におきましても，１日の感染者数が300人を超えるなど，予断を許さない状況でございます。 このような中，市民の安全と安心を確保するためには，感染拡大の確実な防止と市民生活をしっかりと支える対策に着実に取り組んでいく必要がございます。 現在，本市では感染者数の拡大に伴い急増する保健所業務に対応するため，全庁を挙げた応援体制をしいております。 感染が判明した方に対しては，着実に積極的疫学調査を行い濃厚接触者の確実な把握に努めるなど，感染拡大防止に県，関係機関などとも連携を密にしながらしっかりと取組を進めております。 また，感染拡大を防止するためには，これまで同様３密の回避，マスクの着用，手指消毒や室内の換気などの感染防止対策が最も有効であるとされていることから，市民の皆様に対して徹底していただくよう呼びかけているところでございます。
ワクチン接種に関しては，本市では現在，主に高齢者への追加接種を進めておりますが，18歳から64歳の方への追加接種につきましても，国の前倒し方針を受け，２回目接種から６か月が経過した時点で接種券を順次発送しております。 また，５歳から11歳までの
ワクチン接種につきましても，国の方針に基づき３月から市内の小児科医療機関による個別接種を進めてまいります。 接種を希望される方に迅速かつ円滑に接種機会を提供できるよう取り組んでいるところでございます。 新年度当初予算，令和３年度３月補正予算では，新型コロナウイルス感染症の拡大防止や生産性向上の取組を促進するため，障害福祉サービス事業者等のＩＣＴ導入の支援や，感染症対策のため保育園等が備品などを購入する経費を助成いたします。 また，保育士の業務負担軽減を図るため，保育業務に係るＩＣＴなどを活用した業務システムの導入費用の一部を助成いたします。 さらに，感染症対策を図りながら，子どもたちの健やかな学びの環境を保障していく新たな日常を実現するため，小・中学校の特別教室に空調設備を整備いたします。 加えて，学校の感染症対策などを講じる取組及び児童・生徒の学びの保障をするための取組を実施するに当たり，必要となる物品などの購入を支援いたします。 このほか，長引く新型コロナの影響により厳しい状況が続く市内事業者を支援するため，電子クーポンふく割を活用した，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーンを実施し，市民，県民の消費を喚起することで商業の活性化，地域経済の回復を図ります。 これらのことにしっかりと取り組むことが我々行政に求められている役割であると考えております。 次に，保健師の増員についてですが，これまでも感染拡大時には福祉保健部内の保健師を保健所に配置するとともに，陽性者の発生状況によっては総務部の保健師を追加配置するなど，柔軟に対応しているところでございます。 保健師は，感染症対策以外にも市民の健康管理や健康増進に係る業務に従事しておりますので，その配置につきましては平常時の体制を基本に考えております。 その上で，感染拡大の状況によりましては適時全庁的な応援体制を組むことで，引き続き効率的かつ機動的に対応してまいります。 次に，ケースワーカーの増員についてですが，本市では社会福祉士を毎年採用しケースワーカーとして配置するなど，複雑・多様化する事案に適切に対応できる職員体制の確保に努めているところでございます。 引き続き，本市の実情や個々の受給者の状況などを踏まえ，また国が示す適正数も念頭に置きながら，適切に業務を実施できる人員体制の確保に努めてまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナへの対応についての御質問のうち，まず検査についてお答えします。 無料検査からＰＣＲ検査を外した理由についてですが，県は感染拡大防止を目的に保健所が実施するＰＣＲ検査，いわゆる行政検査の増加による検査機関の負担軽減のため，２月１日から当面の間，無症状の県民への無料検査を抗原検査に限定するとしています。現在，市内でも新規感染者が増加しており，適切に行政検査を実施していくために必要な措置だと認識しております。 また，抗原検査は短時間で検査結果が判明するメリットがあり，感染拡大時に幅広く行う検査として有効であるため，本市としても感染に不安を感じる市民の方へ引き続き無料検査を周知してまいります。 なお，本年１月頃から医療機関における抗原検査とＰＣＲ検査の結果に乖離がない状況となっているため，先月22日に県と県医師会が医療機関に対し，患者への問診及び抗原検査の結果により医師の判断で新型コロナの陽性の確定診断ができるとして通知しております。 次に，陽性率についてですが，本県における陽性率の高さは，家庭内での感染割合が高いことから，同居家族を濃厚接触者として適切に検査している結果と考えております。 また，検査数については，保健所の検査に加え，有症状者に対する医療機関での検査や感染に不安を感じる方への無料検査により確保されているものと考えています。 次に，国に対する支援策や予算化の要望についてです。 昨年11月18日に，全国市長会が
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急決議を決定し，国に対して要請を行いました。その中で，ＰＣＲ検査等の需要に対応するために，検査体制の充実強化と検査経費の財政措置の拡充，また保健所について人材確保及び体制強化に資する十分な支援措置を講じることを要請しています。 今後も，全国市長会等を通じ，国に対して新型コロナ対策に関する支援を求めてまいります。 次に，保健所の現状等についてですが，本年１月７日に県内でオミクロン株が確認されて以降，これまでにない新規感染者の発生により積極的疫学調査や相談対応，検査調整など，新型コロナ対策に関する業務量が急激に増加しています。 このため，保健所の全職員による対応に加え，１月19日からは福祉保健部内の保健師を，20日からは全庁的な応援職員を配置し対応してまいりました。現在では，保健師及び事務職員合わせて１日当たり30人を超える応援職員を配置し，感染状況に合わせて体制強化を図っており，調査，検査等に対応できています。 次に，感染者へのマニュアルの公開や医療機関への依頼についてですが，感染が判明した方には保健所が積極的疫学調査を実施し，感染拡大の防止を図っています。現在，新規感染者が急増しているため，市民の皆様が調査に速やかに対応いただけるよう，積極的疫学調査の主な内容を２月22日にホームページで公開いたしました。 また，医療機関については，県が１月31日に導入した軽症や無症状の自宅経過観察者に対する支援事業に御協力いただいております。この事業の詳細については，藤田議員にお答えしたとおりです。 今後も，医療機関の協力を得ながら，県と足並みをそろえた対応を行ってまいります。 次に，生活保護の窓口での対応についてお答えします。 生活支援課の窓口では，将来的な生活に不安を抱えている方から最低限度の生活の維持ができない方まで，幅広い相談に対応しております。相談に来られた方には，金銭面だけではなく生活面の悩みなどを丁寧に聞き取り，生活保護を含む各種支援制度を説明する中で，生活保護の申請意思を確認しています。 なお，新型コロナウイルスの影響により困窮している場合には，住民税非課税世帯であれば返済が免除される生活福祉資金貸付制度があるため，本人の意思を確認し
社会福祉協議会での借入れを勧める場合もございます。 今後も，相談者一人一人の状況に応じた適切な対応を心がけ，相談しやすい窓口となるよう努めてまいります。 次に，市独自の奨学金や支援制度をつくることについてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響により，世帯収入やアルバイト収入の減少を受けて経済的困難に直面している学生等に対して，国は経済的な理由で修学を諦めずに済むよう，低所得世帯を対象に授業料や入学金の減免，返済不要の奨学金を支給する，高等教育の修学支援新制度を令和２年４月から実施しております。 さらに，昨年度給付が実施された学生等の学びを継続するための緊急給付金が，本年度再度支給されているほか，国の支援を受けて各大学が実施する新型コロナウイルス感染症の影響での家計急変による授業料免除の制度もあることから，まずはそれらを活用していただきたいと考えております。 また，奨学金をはじめ各種支援制度については，引き続きホームページ等を通じて周知してまいります。 学生が安心して学べる環境づくりは大切なことですので，学生の経済的負担軽減のための支援について，国の動向把握に努めながら，引き続き全国市長会等を通じて国に対して要望してまいりたいと考えております。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君） 新型コロナへの対応についてのうち，
小学校休業等対応助成金についてお答えいたします。 現在，国では
小学校休業等対応助成金の理解と活用を図るため特別相談窓口を設置し，労働者からの相談に応じて事業主への働きかけを行っております。 さらに，事業主が働きかけに応じない場合は，個人が直接国に申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度に対応しているところであり，本市といたしましてはこの制度の周知，利用促進に努めてまいります。 （市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎市民生活部長（廣瀬峰雄君） 企業との公害防止協定と，その対応についてお答えします。 まず，公害防止協定の労働者への適用についてですが，本市が県と共にテクノポート福井に立地する企業と締結している公害防止協定は，地域住民の健康の保護や，生活環境及び自然環境の保全を目的としているものです。 なお，未然防止を含めた労働災害への対応については，労働安全衛生法等の関係法令に基づき福井労働基準監督署が立入調査や措置命令などの権限を一元的に有しており，同署では関係法令の遵守はもちろんのこと，作業環境の改善等についても指導しております。 三星化学工業福井工場についても立入調査を実施しており，調査箇所に問題がないことを確認しているとのことです。 次に，発がん性物質の暴露防止の設備投資についてですが，公害防止協定では事業場の敷地外へ排出された場合，住民の健康や周辺環境への影響が大きい物質については公害関係法令以上の厳しい規制を設けているところです。 また，協定を締結した事業場に対しては，県，市それぞれが定期的な立入調査を行うとともに，自主測定結果の報告を求めるなど，協定の遵守状況を確認しております。 加えて，事業場で火災等の事故が発生したり測定結果等に問題があったりした場合には，その都度立入調査を実施し，改善措置等必要に応じて指導しております。 今後とも，地域住民の安全や周辺環境の保全のため，公害関係法令及び公害防止協定に基づき，監視及び指導に努めてまいります。 なお，公害防止協定に基づき労働者保護のための設備投資を促すことは難しいと考えておりますが，労働災害の防止について関係団体等との意見交換の場を活用して，普及啓発に努めてまいります。 （農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎農林水産部長（清水拓君） 鷹巣漁港やその周辺海岸の砂の堆積についてお答えします。 県管理の鷹巣漁港は漁業活動の拠点として，同じく県管理の鷹巣港は小型船舶が安全に停泊する避難港として，それぞれ重要な役割を担っています。 鷹巣沖の防波堤は，港湾管理者である福井県が港湾内の静穏を確保し，台風や高波から沿岸の住民と船舶を守る目的で整備したものでございます。 砂が堆積する場所や量は，台風や冬季の風向き，海底の地形，潮の流れ等により常に変動することから砂の流れを把握するのは非常に難しいと聞いており，航路や停泊地等に堆積した砂が船舶の航行に支障を及ぼすことから，県が地元漁業者の要望を受け，毎年海底の堆砂状況を調査し，しゅんせつを行っております。 しかしながら，砂の量が多い場合にはしゅんせつ作業に時間を要し漁業の支障となる場合もあり，また天然の岩礁に砂が堆積すると魚介類の生育環境を阻害するおそれもございます。 船舶の安全な航行や水産環境の保全のために，砂の流入を防ぐための研究や対策を行うよう，県に対し要望してまいります。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） まず，新型コロナの検査体制について質問します。 全国市長会等を通じて要望しているということですが，それで足りるのかということなんです。一昨日，市内17軒の薬局に電話して抗原検査キットの在庫があるかどうかを聞きました。あると答えた店舗はたった２軒です。そのうち１軒は，研究用なので無症状者への精度は保証できないとのことでした。ほかは全てないんです。次の入荷はいつになるのですかと，全て聞きましたが，いつになるか分からないとのことでした。ある企業では，もう次からは入荷しないと決めているというところもありました。もう入荷できるかどうか分からないからです。 無症状者への無料検査は，抗原検査も含めて物がなくてできないという状況なのではないですか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 最新の状況については確認を取ってはいないんですが，ちょっと前に確認したところ，以前は一時期足りない時期もありましたが，今はもう入荷できるようになってきているとのことでした。国のほうも，そういった薬局，無料検査のほうに優先して抗原検査キットを回すように指示を出しておりますし，生産会社のほうにも生産体制の拡大を要望しているとのことですので，議員が一昨日確認した時点ではそうだったということかもしれませんが，近々また入荷して再開できるものと思っております。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） きちんと確認していただきたいと思います。ある企業のグループからは，「うちの薬局はいつ入荷できるか分からない状況だから，この事業から手を引くことに決めた」という説明も受けました。そういう状況も含めて，本当に物がないんです。物がなくては制度が骨抜きになりますから，そういう状況をきちんとつかんでいただきたいということを要望しておきます。 検査キットすらない，物がないなんていうことは，ほかの先進国でもあることなんですか。確認しているのか，答弁を求めます。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 他国のことについては確認しておりません。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 私は調べました。検査キット，物すらないというのは，先進国では実は日本だけなんです。アメリカや韓国では，国民全体に無料でＰＣＲ検査のキットを配布しているぐらいなんです。何で日本だけが感染拡大時に物すらない，先進国ではあり得ない事態に陥っているのか。それは政府として，希望する無症状者に幅広く検査を行うという社会的検査の政策的決断をしてこなかったからです。感染が拡大するまでは，症状のある方と陽性者の周辺しか検査の対象としてこなかった。だから，いざ感染が広がると物すらなくなって，無症状者への幅広い検査ができないという地域が実際に出てきている。この福井でも現時点では多分できないでしょう。 お聞きします。感染症との闘いの基本は，やはり検査です。隔離も疫学調査も治療も，検査によってウイルスとその感染者を特定してからでなければ始めることができないと思いますが，どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 確かに検査は非常に大切なものです。確定するということでは必要ですけれども，以前からも申し上げておりますように，本件につきましては積極的疫学調査をしっかりと行い感染の広がりを早め早めに把握して，感染の可能性がある方はいち早く自宅待機していただき，それ以上広げないということが非常に大切だということで進めているところでございます。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 結局，その疫学調査も検査してからが出発点なんです。検査の量と質は，その後に続く感染症対策全体の量と質を決定づけます。 私は，日本政府がほかの先進国並みの社会的検査を行う政治決断をしてこなかった，この罪は重いと考えていますが，今本当にオミクロン株で困っているわけですから，こういうときにこそもっと地方自治体が検査体制も保健所体制もどうにかしてくれという声を上げなければならないということを強く要求しておきます。 保健所体制については，他部署から応援を入れているということでした。では，現状はどうなのかということをお聞きしたいんです。 保健所の保健師の時間外勤務の状況はどうなっていますか。最も多く残業している保健師の，第５波の６月，７月，８月，そして第６波の１月，２月の時間外勤務の状況がどうなっているのか，お答えください。
◎総務部長（塚谷朋美君） 保健所の保健師の時間外勤務の時間数は，個人の最高時間ですと，令和３年６月から８月までは各月80時間を超えております。それぞれ81時間，80時間，88時間となっております。その後，９月からは減少しましたが，今はオミクロン株の流行により令和４年１月は最高87時間となっております。２月はまだ集計が出ておりませんので分かりませんけれども，そういう状況でございます。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 応援を入れてもなお，第５波のときも過労死ラインの月80時間を超える方が出たのが３か月も続いた。今回も過労死ラインを超える月が何か月も続く可能性があるという見込みなんです。感染拡大の波が来るたびに，応援を入れても保健師さんたちは過労死するような苛酷な長時間労働が繰り返される。これが実態なわけです。 先ほど，平常時の体制を基本に保健師の配置を考えるという答弁がありました。私は，今本当に大変な保健師さんたちの労苦に報いるという意味でも，保健師を何とか増やそうという計画を立てるべきだと思います。そういう予算措置についても，もっと国に求めるべきだと思います。そういうことは考えないのですか。
◎総務部長（塚谷朋美君） 今，感染拡大時期において疫学調査等の業務で保健所の保健師の時間外が増えているということですが，先ほど申し上げた数は時間外勤務時間が最高の方の時間数になります。先ほど答弁したとおり，保健師の配置につきましては平常時の体制を基本としつつ，感染状況によっては今行っております全庁的な応援体制を組んで，効率的かつ機動的に対応して努めてまいりたいということでございます。 全庁的な応援体制につきましては，保健師への過度な負担を避けるために，２月からは応援の事務職にも積極的疫学調査に従事させ，また人材派遣等も活用してまいりたいと考えております。
○議長（皆川信正君） 残り時間が33秒ですから，時間に留意して質問してください。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 現状からいえば，それでは足りない。そして，やはり保健師が欲しいんです。保健師が多いんだから。保健師を何とか増やすための検討が必要だということを改めて求めます。 公害防止協定については，時間がなくなりましたので改めて予算特別委員会でしっかりと議論させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，10番 福野大輔君。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 一真会の福野です。 本日，私は青色と黄色の２色のネクタイを着けてまいりました。今，ウクライナがロシアに侵略，侵攻されていまして，マスコミなどのテレビであったりインターネットであったりを見ていますと，軍人だけではなくウクライナ国内においては民間人も，また子どもも大変多く亡くなられています。また，隣国に亡命する人々を見て，町が破壊される様子を見て，大変心を痛めております。一刻も早くウクライナが平和になることを心より祈っております。 それでは，通告に従いまして質問を行いたいと思います。 まず，映画「おしょりん」について質問いたします。 福井の眼鏡産業の祖とされる増永五左衛門，幸八兄弟の挑戦を描く小説「おしょりん」の映画化に向け，県内自治体を中心にした制作運営委員会が１月26日に発足しました。おしょりんは2016年に作家，藤岡陽子さんによって書かれた小説であり，私の地元である麻生津地区を舞台とした明治時代における眼鏡産業を地元に根づかせることに心血を注いだ人々の物語です。 ２年前には麻生津地区で映画化に向けての署名活動を行ったのですが，ようやく映画化が実現するのだと思うととてもうれしく思います。 おしょりんは，2024年春の北陸新幹線福井開業の半年前である2023年秋の公開を目指しています。おしょりんの映画化への企画意図としては，北陸新幹線が福井県内に延伸するこの時期に映画を公開することで，観光誘客，地域産業の発展，地方創生につなげようということがあります。全国150スクリーンでの上映を想定しており，全国に福井を広くアピールする映画となっております。 また，この映画おしょりんの特徴として，映画本編が始まる前に，いわゆるＣＭですけれども，福井県内各地の観光地やグルメをＰＲするプロモーション動画を流すということで，大体六，七分ぐらいの動画になると聞いております。この動画を流すことで，県内外の方に北陸新幹線福井開業前の時期に福井のことを知ってもらう映画にもなっております。 出演される役者さんも豪華で，五左衛門の妻，むめを演じる主役に北乃きいさん，五左衛門役に小泉孝太郎さん，幸八役に森崎ウィンさんを起用，ほかにも駿河太郎さんやかたせ梨乃さん，そして市長の提案理由にもありましたように，本市出身で観光大使の津田寛治さんや一乗谷ディスカバリープロジェクトメンバーに委嘱された榎木孝明さんも出演されます。撮影ロケは全て県内で行う予定であり，２月から冬のシーンの撮影が始まっており，４月からは約20日間の本格的な撮影も始まります。この３月には，４月の撮影に向けたオーディションも行われるとのことです。 そこで，３点質問いたします。 まず１つ目，来年度の当初予算案において，おしょりんの制作支援をするとあります。本市として，具体的にどのような制作支援を行いますでしょうか。 ２点目，映画おしょりんを生かして新幹線開業前の観光プロモーションにつなげていくことが重要であると思いますが，本市として映画を生かした観光プロモーションはどのように考えていますでしょうか。 ３点目，映画おしょりんについて，県内外の多くの方に知ってもらう，そして上映が始まった際には多くの方に見に行ってもらうことが重要です。映画を見ていただくだけでも，福井のことを知ってもらえたり，福井で作られた眼鏡を買ってもらえたり，福井に観光に行こうという動機づけになるかと思います。そのためにも映画おしょりんの広報が重要になります。 本市としても，映画おしょりんの広報を積極的に取り組んでいただきたいと考えますが，本市の御所見を伺います。 次に，全天候型の子どもの遊び場について質問いたします。 福井県の2022年度当初予算案の目玉施策の一つが，県民アンケートなどで要望が多かった全天候型の遊び場整備への大幅な支援拡充です。2021年度は１か所800万円の事業費を想定し，そのうち３分の１を各市町に補助する仕組みでしたが，2022年度は上限１億円を全額支援するというものです。県は2026年度までの５年間で全17市町に整備したい考えで，2022年度当初予算案には３市町分の３億円を計上しており，整備場所や遊具などは各市町で今後決めるとのことです。 福井県が本年度行った，杉本知事と子育て中の母親との意見交換会や県民アンケートでは，雨や雪の日でも利用できる遊び場を求める意見が目立ち，複数の市長や町長，県議会議員らも県に対して支援を要望しているとのことです。 整備場所は既存の公共施設の改修や増設が考えられるが，設置する遊具や管理運営方法なども含め，実施主体となる市町に今後検討を進めてもらうようで，マスコミ報道によると，各市町は支援方針を歓迎する一方，担当職員からはニーズの把握や場所の選定，ランニングコストなど様々な点を慎重に検討する必要があるといった声もあるとのことです。 さて，本市議会でも一般質問において，今までいろいろな議員から室内型の子どもの遊び場を求める質問がなされています。私個人にも，今まで市民の方から子どもの遊び場の充実を求める声を幾つもいただいております。 また，私自身の話になりますけれども，私には小さい子どもがいるのですが，雨天や雪の日に子どもを遊ばせようと思っても福井市内には遊び場がなかなかなくて苦労しております。越前市のてんぐちゃん広場や池田町のおもちゃハウスこどもと木に連れて行くことが多いのですが，本市にも同様の施設があるといいなと感じます。 その一方で，本市には屋内の遊び場として，地域子育て支援センターがあります。市内に12か所もあり，私も家の近くの子育て支援センターを利用したことがあるのですが，子どもが喜ぶ遊び道具も充実しており満足できる時間を過ごすことができました。 ただ，１点残念に思うのは，12か所ある地域子育て支援センターのほとんどが，平日しか開いていないことです。また，数少ない土曜日，日曜日に開いているアオッサの子ども家庭センター子育て支援室は，私が利用しようとした際はコロナ禍ということもあって，当日の予約がいっぱいで利用できませんでした。多くの保護者が休日である土日に開いていれば，保護者にとってより利便性が上がるものと思います。 そこで，２点質問いたします。 今回の福井県の当初予算案にある全天候型の子どもの遊び場への支援拡充施策を受けて，本市も早く整備を進めるべきと考えますが，本市の御所見をお聞かせください。 ２点目，地域子育て支援センターにおいては，土曜日，日曜日に開く施設を増やせないかと思いますが，本市の御所見をお聞かせください。 次に，ふるさと納税について質問いたします。 ふるさと納税は本市にとっても大きな収入源の一つであると同時に，返礼品として地元の産品を送ることは地場産業の振興にもつながっています。ふるさと納税の拡充を進めていくことは，本市にとって重要なことであります。 昨年３月定例会の一般質問でもふるさと納税について質問いたしましたが，ポータルサイトの楽天ふるさと納税を導入することなどを提案させていただきました。あれから１年たちましたので，幾つか質問いたします。 １点目，2021年度のふるさと納税の実績についてお答えください。 ２点目，この実績を踏まえての御所見を伺います。 ３点目，楽天ふるさと納税を導入したことによる効果はどうであったかをお答えください。 ４点目，県内では敦賀市がふるさと納税で大成功を収めています。本市との違いは何で，敦賀市の取組で本市も今後取り入れられることは何かあるのか，お答えください。 次に，福井市美術館等のホームページについて質問いたします。 福井市美術館の運営協議会に長年携わっている方から，美術館のホームページのデザインがとても残念だという意見をいただきました。運営協議会で10年ほど前から意見を出しているそうですが，市のサーバーの問題などから専門のデザイナーの意見を取り入れることができないとの回答があったそうです。お客様の声としても，ホームページに苦言を呈する声もあるそうです。私自身も美術館のホームページを確認しましたが，素人の私から見てもとても残念に感じました。福井市も文化芸術の振興を掲げてはいますが，その入り口と言えるホームページが魅力的でないことはとても残念に思います。 新幹線福井開業を控える中，福井市美術館をはじめとする市の観光文化施設のホームページをぜひ見直してほしいと思います。本市の御所見を伺います。 以上で私の質問を終えます。御清聴いただきましてありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，映画おしょりんについての御質問のうち，まず制作への支援と観光プロモーションとしての活用についてお答えします。 映画おしょりんは，作品の舞台が麻生津地区であることや，北陸新幹線福井開業半年前という絶好のタイミングで全国公開される予定であり，本市のプロモーションにおいて大きな効果が期待されることから支援することといたしました。具体的には，新年度予算案において，映画の制作費として1,500万円の補助金を計上しております。 現在，本市でのロケ誘致に向けた協議も進めているところであり，ロケ実現の際には，エキストラの募集や撮影協力などの人的な支援も行う予定であります。 また，このチャンスを最大限に生かすため，観光プロモーションを行うことが重要であると考えており，同じく新年度予算案において，魅力の発信や観光誘客につなげるための事業費として155万円を計上いたしました。 具体的には，映画の舞台となる麻生津地区やロケ地となった県内各スポットのほか，旧麻生津村から始まった福井の眼鏡産業の歴史や眼鏡作りに関する県内の体験施設等を紹介するパンフレットを作成し，映画の上映に合わせて県内外の映画館や観光施設等で配布いたします。 また，麻生津地区と連携し，同地区が映画舞台の地であり福井の眼鏡産業発祥の地であることを訪れる観光客に情報発信できるよう，ＰＲ看板等の設置を行います。 さらに，映画の撮影期間には地域と映画出演者との交流の機会を設け，本市の魅力をアピールすることで出演者の発信力を生かした本市のイメージアップにつなげます。 今回，本市にゆかりの深い映画おしょりんが制作され全国で公開されることは，福井の知名度の向上や観光誘客，ひいては地域経済の活性化につながるものと考えております。 本市といたしましても，舞台である麻生津地区やロケ地となる他の市町のほか，映画の制作や配給関係者とも連携し，福井の歴史や文化，産業などの魅力を全国に発信できるよう，しっかりと取り組んでまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 映画おしょりんについてのうち，映画の広報についてお答えいたします。 映画公開に向けては全国的な広報プロモーションが展開されてまいりますが，本市におきましても本映画の魅力を様々な場面で発信してまいります。 具体的には，市ホームページや広報紙，行政テレビ番組に加え，ＳＮＳや市内外でのイベントなどを活用して，原作の紹介や本県の眼鏡産業発祥の地である麻生津地区のＰＲ，ロケ地での撮影風景や出演者のコメントなどを紹介してまいりたいと考えております。 北陸新幹線福井開業に向けた機運を最大限に高めるため，市内外を問わず一人でも多くの方にこの作品を見ていただけるよう努めてまいります。 次に，ふるさと納税についてお答えいたします。 本市では，生まれ育ったふるさとやゆかりのある地域などを自分の意思で応援できるというふるさと納税の趣旨に基づき，本市を応援していただける方を増やすことを目的としてふるさと納税を推進しております。 本年度のふるさと納税の実績につきましては，１月末現在で寄附件数が対前年比1.9倍の１万1,268件，寄附金額が対前年比1.22倍の３億5,383万6,000円となっており，目標金額の６億5,000万円には届かなかったものの，寄附金額の目標１万件から大きく伸ばすことができ，本市を応援していただける方を着実に増やすことができたと考えております。 次に，楽天ふるさと納税につきましては，昨年10月４日からの寄附受付開始後，１月末までの４か月間ではありますが，寄附件数は962件，寄附金額は2,885万7,000円と，導入した効果があったと考えております。 今後も，お礼の品の充実を図るなど，さらに楽天ふるさと納税による寄附を増やすための取組を進めてまいります。 次に，敦賀市と本市との違い及び本市の今後の取組についてです。 敦賀市は，楽天ふるさと納税に掲載している低価格帯の海産物の加工品などが充実していることや，民間事業者を活用した商品開発と広報などにより，寄附を大きく伸ばしているものと考えております。 今後につきましては，楽天ふるさと納税などのふるさと納税ポータルサイトに掲載するお礼の品の見せ方や紹介などを見直すことで，越前ガニなどの本市が誇る特産品の魅力をさらに発信してまいります。また，ポータルサイト内の特集記事や広告を充実させ，寄附につながるきっかけを創出することで寄附の拡大に努めてまいります。 今後も，ふるさと納税の本来の趣旨を踏まえて制度を運用し，ふるさと福井への愛着を深めていただくとともに，本市の新たなファンを増やし，寄附金額の増加につなげてまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 全天候型の子どもの遊び場についてお答えします。 子どもの遊び場の整備については，子育てに関する県のニーズ調査で行政に充実してほしい施策として，66.7％の保護者が希望しております。また，昨年11月に，市内の保育園等に通う園児の保護者に対し本市が独自に実施した遊び場に関するアンケート調査では，遊具が充実した無料の遊び場を希望する意見が多くありました。 そのため，本市としても全天候型の遊び場を整備することは必要性が高いと考えております。 一方で，整備に当たっては，場所の選定をはじめ子どもが安全に遊べる施設の概要や遊具の仕様，維持管理の方法など，様々な検討課題があります。まずは，今後これらの課題を整理してまいります。 次に，土日に開所する地域子育て支援センターの増設についてお答えします。 現在，12か所の支援センターのうち，毎週土日の開所施設が１か所，毎週土曜日の開所施設が１か所，月１回から２回の土曜日の開所施設が２か所ございますが，支援センターの利用者アンケートにおいて土日の開所を増やしてほしいという保護者の声があることから，開所日や開所時間の拡充に向けてこれまで事業者と協議してまいりました。 しかし，子育て支援センターの開所に当たっては，子育てに関しての知識と経験が豊富な専任職員を２人以上配置する必要があり，保育士等の人材不足により特に土日の人手を確保することが困難という理由から，開所日拡充の合意に至っておりません。 今後も引き続き，開所日の拡大のための方策等について事業者と協議してまいります。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君） 福井市美術館等のホームページについてお答えいたします。 美術館をはじめとする観光文化施設のホームページの見直しについてですが，まずホームページはチラシやポスターとともに，施設の利用や催事への来場を促進するための重要な広報手段と位置づけております。美術館のホームページは，企画展やアトリエ活動などの情報を正確に分かりやすく伝えることを第一に運用しておりますが，デザインについてはさらなる向上の余地があると考えております。 また，県外の美術館のホームページを見ますと，デザイン性に優れ，その館の雰囲気を醸し出しているところがある一方で，知りたい情報にたどり着くまでに時間がかかるなど，閲覧者がストレスを感じる場合もあるようでございます。 本市といたしましては，観光文化施設のホームページにおきまして，引き続き必要な情報を利用者に正確にお伝えするとともに，分かりやすく見て楽しめるようデザインの工夫にも努めてまいります。
◎総務部長（塚谷朋美君） ただいまの福野議員への答弁の中で，正しくは「寄附件数の目標１万件」と言うべきところを「寄附金額の目標１万件」と答弁してしまいました。おわびして訂正いたします。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 おしょりんについて，これは麻生津地区が舞台となっておりますけれども，質問の中でも言いましたように新幹線開業前ということで映画本編の前には福井県全体をアピールするプロモーション動画が流れます。そのため，ほかの市町も支援していただけるということなので福井市長には市町のリーダーとして，ほかの市町の市長，町長を巻き込んで，ぜひこの映画を盛り上げていただきたいと思います。 次に，全天候型の子どもの遊び場についてです。いろいろと考えていただけるということですけれども，福井県の2022年度の当初予算案では，３市町を想定しているわけです。実際に県が行ったアンケートでも恐らく福井市民の方からの要望が多かったのではないかなと思います。 そういったこともあって，ぜひ，2022年度の設置に向けて動いていただきたいと思うんですけれども，これについてお答えください。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 県の来年度の予算に上がっております全天候型の子どもの遊び場整備に対する補助ですけれども，補助率10分の10で１億円ということで，非常に魅力的な制度でございます。 先ほどもお答えしましたように，場所をはじめとしていろんな課題がございますので，これから早急に関係部署等と検討してなるべく早く提案できるようにしていきたいと思います。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 福井市美術館等のホームページについて，商工労働部長の答弁では，デザイン性も大事だけれども知りたい情報に行き着く，その分かりやすさも重要だという話がございました。 ただ，美術館となりますと，行きたいと思う方は美術のセンスといいますか，デザインセンスがある方が多いのではないかと思います。ホームページが最初の入り口となりますので，その美術的感性が高い方，特に県外の方が美術館のホームページを見たときに，この美術館のページは大丈夫なのかなと思わざるを得ない，そうなってしまうとすごく残念です。今回は美術館を一つの例として挙げましたけれども美術館を含めたほかの施設も見ていただきたいと思います。正直，美術館以外にも，観光のことを考えると手直ししたほうがいいのではないかと思える施設のホームページがありますので，ぜひ財政的な措置もしていただいて，新幹線開業までには魅力的な観光文化施設のホームページにしていただくよう要望しまして，私の質問を終えたいと思います。ありがとうございます。
○議長（皆川信正君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。 午後４時11分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...