令和 ４年 ３月定例会
福井市議会会議録 第３号 令和４年３月１日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君
企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 塚 谷 朋 美 君 財政部長 田 口 春 彦 君
市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 工事・
会計管理部長 佐 野 仁 則 君 消防局長 片 川 浩 幸 君
上下水道事業部長 海 道 克 也 君 教育部長 林 俊 宏 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 松 井 優 美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課副主幹 秦 宏 樹
議事調査課副主幹 新 町 祥 子
議事調査課主査 岩 田 聡 子
議事調査課主事 矢 野 順 意──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，32番 加藤貞信君，１番 岩佐武彦君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 それでは，27番 堀川秀樹君。 なお，堀川議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） おはようございます。市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして３点質問させていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 まず，県都
にぎわい創生協議会についてお尋ねいたします。 この
創生協議会は，福井県，福井市，企業，団体が一体となって県都の
まちづくりについて協議し，福井駅周辺に持続的なにぎわいを創生するとともに，そのにぎわいを県下一円に波及させることを設立の目的としているわけでございます。 私は，この県都
にぎわい創生協議会に大いに期待するものであるということを前置きさせていただきまして，質問に入りたいと思います。 まず，この協議会の中で
エリアマネジメント部会が担う役割として，長期構想，
グランドデザインの策定があります。ところが，福井市には平成25年３月に策定された県都
デザイン戦略が存在しており，その目的は次のとおりです。 戦災や震災から60年余りが経過し，建物やインフラなど都市全体が
リニューアルの時期を迎えている。北陸新幹線の県内延伸，高規格道路の整備など
高速交通体系がこれから大きく進展する。福井市は県都として魅力を高め，経済，観光，文化の面でも県内各地をリードし，福井県全体の都市力を向上させていく必要がある。一方で，人口減少や超高齢化等の課題に対応し，都市の拡大を見直すなど，新たな見地に立った
まちづくりを行う必要がある。このため，福井市
都市計画マスタープランにおける
まちなか地区を中心に，長期的な視点を持って都市の再設計を構想し，次の時代に受け継ぐ県都の
まちづくりについて，指針となる考え方を示すとのことです。 また，ここが一番大切なところだと思うわけですけれども，本戦略の位置づけは，行政，県民，市民，企業，団体等，全ての県都の
まちづくりに関わる主体が県都の将来像を共有し，具体化を目指すものである。そのために，県都の目指す姿と
実現イメージを提示し，
まちづくりの方向性と具体的方策を示す。行政と民間が協働して
プロジェクトを具体化する中で，県民，市民の県都への誇りと愛着，新たな文化や芸術，創造性が育まれるとともに，豊かな生活の場をつくる推進力となる様々な社会・経済活動が生まれることを期待する。今後，中・長期にわたり積み重ねる
まちづくりの第一歩とする長期的な
プロジェクトにつきましては，経済，社会，その状況の変化に対応して将来の世代が具体化の議論を深め，実現を目指すとしています。 つまり，これだけ明確に，中期的には
新幹線福井駅開業，長期的には2050年を目標年次とした
グランドデザインがあるわけでありまして，表現は多少違えど目指しているものは同じであり，その
策定メンバーにおいても，
創生協議会が県，市，企業，団体としているのに対し，県都
デザイン戦略は県，市，県民，市民，企業，団体としており，双方に大差はないと考えます。むしろ，
創生協議会が発足に至った理由には，行政主体の
グランドデザインではなく民間主体の
グランドデザインでなくては，
まちづくりにおけるスピード感や
ネットワークを生かした新規事業への転換など，時代の流れをつかめず，地方同士の競争に負けるといった危機感があったのだと私は考えます。 県都
にぎわい創生協議会の座長，
エリアマネジメント部会の部会長，
新幹線開業準備部会の部会長のトップ３が民間の代表者であることがそれを物語っています。 そこで問題となるのは，
エリアマネジメント部会が今後策定する
グランドデザインと，県都
デザイン戦略の２つの
グランドデザインが存在してしまうということであります。これは速やかに一本化すべきであり，
まちづくりに２本の柱は必要ないかと思いますが，このことに対して御所見をお尋ねいたします。 ただし，
エリアマネジメント部会が策定する
グランドデザインにも問題がないわけではありません。 そこで，お尋ねいたします。 令和２年８月５日の第１回から令和３年10月12日まで６回の部会を開催しているわけでありますが，それ以降，現在まで開催されておりません。説明資料を見る限り，策定までの時間的余裕はないように思われますし，2022年には実施計画は既に始まっている予定だったのではないでしょうか，お答えください。 また，実施計画の中に，
福井駅前電車通り北地区Ａ街区及びＢ街区の市街地再開発事業と
福井駅前南通り地区市街地再開発事業を入れずに，
グランドデザインを議論することは考えられないわけでありますが，説明資料では2040年頃を目標とする
グランドデザインを策定する予定であるといったアバウトな表現にとどまっています。 これについても，そんなに余裕はないのではないかと思うわけですが，御所見をお尋ねいたします。 次に，
中心市街地に学生が足を運ぶ目的づくりについてお尋ねいたします。 2020年８月から，
羽水高等学校では１年生の
課題解決型学習として８つのテーマを設定し，探求チームを結成して取り組んできたそうです。そのテーマは，防災と災害，環境と自然，地域づくり，観光，農業と畜産，交通，
中心市街地活性化，女性活躍と子育てであります。この中からテーマを選択し，生徒たちはチームごとに行き先を決定してフィールドワークを実施し，現地の調査や見学，または担当の方から現在の取組や現状における課題になどについて話を聞きます。そして，調査結果から見えてきた課題に対してその対策を２度の報告会で発表し，民間企業から出席の
外部アドバイザーが助言するといった流れでありました。 私もこの
外部アドバイザーとして，観光と
中心市街地活性化のテーマで２回参加させていただいたわけでありますが，とても刺激的で大人顔負けの分析力に驚かされました。 まず，観光のテーマでは，学生である自分たちがＳＮＳを活用し，全国または全世界に発信する役目を担う，自らがインフルエンサーになるという考えを示されました。学生の横の
ネットワークで全ての学校をつなげ，その地域の一押しを一斉に発信したり，県外の学生の
ネットワークにも拡大していくことで，家族旅行の行き先の提案を学生が決めるというような仕掛けを仕込んでいくというものでありました。
中心市街地については，学生が駅前に行く理由がない，行きたい
ファストフード店がない，以前はあったがマクドナルドや
ミスタードーナツ，ケンタッキーフライドチキン，
牛丼チェーン店もなければ，ユニクロ，ＺＡＲＡ，Ｈ＆Ｍ，アウトレットもない，移転したロフトにたまに行くかなといった感じだとのことでした。地元のお店は学生にとっては敷居が高いようで，知っている人が働いているのであれば行けるかもしれないけれども，基本的には家族と一緒でないと自分たちが行く目的にはならないと言われ，妙に納得してしまいました。しかし，次にこんな斬新な提案があって驚いたので，そのことを御報告したいと思います。 学生がつくる，学生だけが使えるアプリを開発し，それが使えるのは
中心市街地だけというふうにし，衣，食，ゲーム，映画，プリクラ，公共交通の全てが特典つきで，使えば使うほど特典が増えていくといったものでありました。私は，これはすごいな，使えるぞと思いまして確信を持ちました。 一度，羽水高校に足を運んでいただきまして，来年度，新３年生になる彼ら発案者とお話をしていただき，この計画を進めていただきたいと思います。このことに対して御所見をお尋ねいたします。 次に，駅前に行く目的として一番要望が多かったのは
ラウンドワンでした。最近は，若者が注目するスケボーのプラットフォームやバーチカルが備わっていたりｅスポーツができたりと，人気のスポッチャに新たなラインナップが増えているため，学生たちにとってとても魅力のある施設となっています。それこそ学生がつくる，学生しか使えないアプリに
ラウンドワンがエントリーされたら，これまでにない大きな流れができるのではないでしょうか。 そんな中，２月22日，県議会の一般質問で西本議員が
ラウンドワン誘致について質問され，杉本知事は，いろんな案が出ている，よりよい活用ができるよう，県都
まちなか再生ファンドのほか，適切な形で応援し，まちのにぎわいを取り戻していきたいというふうに発言されています。加えて，御自身のツイッターや
フェイスブックでも，大人も子どももわくわくどきどきするまちになるよう，福井市，経済界と共に応援していくというふうに発信されています。 もし，この構想が実現いたしますと，企業誘致の観点や雇用の創出，幅広い客層によるにぎわいの創出，加えて福井市が県都のにぎわい軸と位置づけるアオッサ，ハピリン，西武福井店を結ぶ500メートルの中心エリアをより魅力的なエリアとする駅前再生の起爆剤となるのではないでしょうか。 どの方面から見ても，ウィン・ウィンの活性化策であると私は考えますが，福井市としてもこのことに賛同していただいて誘致を後押しするべきと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 最後に，
新型コロナウイルス感染拡大による飲食業界の疲弊についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に対しましては，県は２月20日までの予定であった
新型コロナウイルス感染拡大警報を３月６日まで延長することを決定し，２月18日に発表いたしました。これは
新規感染者数が高止まりしている中，感染症の第６波を収束へ向かわせる
ピークアウトへの２週間であると，杉本知事は説明されているとのことであります。 確かにこの判断は正しいのだと私は思うわけでありますが，この
ピークアウトへの２週間は約束された期間ではなく，再延長の可能性はむしろ大きいと思います。 新たに
ステルスオミクロン株の拡大も予測され，県議会でも
まん延防止等重点措置の適用による支援金の援助が必要であるというふうに訴えておられます。県によると，
まん延防止等重点措置の適用申請については，人出が減ることを懸念する事業者の声が大きいため，引き続き慎重な姿勢を示したということでございます。 私は，第４波，第５波と比べて，この第６波のほうが確実に人出は減っていると思います。根拠は明確でありまして，幼稚園児，小・中学生の感染拡大が止まらないことに原因があると考えます。自分たちの子どもたちが感染すれば，母親や父親ら家族が
濃厚接触者となり，少なくとも１週間は自宅から出ることができなくなり，待機期間が過ぎても，とても外食や宴席に出かける気にはなりません。 陽性者の数が１万人を超えましたが，飲食業界にとって重要な数値は陽性者の何倍にもなるであろう
濃厚接触者の数なのであります。 県が
まん延防止等重点措置の適用を申請しないのであれば，早急に県と市が連携した，または市単独での飲食業界への独自の支援をお願いするものであります。休業または週末だけ営業している店も多く，既に経営者の努力では，もうどうしようもないところまで来ています。そういった疲弊する経営者たちに対して，福井市はどのように対応していただけるのでしょうか，御所見をお尋ねいたします。 以上，３点質問させていただきました。明快な御答弁をお願いしたいと思います。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 県都
にぎわい創生協議会についての御質問のうち，
グランドデザインと県都
デザイン戦略の違いについてお答えします。 県都
デザイン戦略は，平成25年３月に県と福井市が共同して策定したもので，2050年を目標年次として県都の
まちづくりの指針となる考え方を示しています。 福井城址や足羽山，足羽川等のまちなかにおいて，主に行政が主体となって実施する
プロジェクトを掲げ，山里口御門や中央公園の整備など，福井国体までの短期目標，
北陸新幹線福井開業までの中期目標の事業についてはおおむね完了しています。 一方，
グランドデザインは，
福井商工会議所や経済団体，県，福井市などによる県都
にぎわい創生協議会において議論を行い，官民一体となって2040年頃の県都の将来像を描くものです。
グランドデザインは，県都
デザイン戦略に示されている考え方を踏襲しつつ，
エリアマネジメントという新しい考え方を取り入れ，民間が中心となった
プロジェクトを盛り込むなど，プレーヤーとなる民間の顔が見えた長期構想として取りまとめます。 今後，これらを取りまとめる最終的な場としての県都
にぎわい創生協議会において，杉本知事，八木会頭と私が直接意見を交わす中で合意形成を図ってまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 県都
にぎわい創生協議会についての御質問のうち，残りの御質問にお答えいたします。 まず，
グランドデザインの策定年であります令和４年度から実施計画は始められるのかについてでございますが，県都
にぎわい創生協議会では新幹線開業を見据え，実施できる事業につきましては速やかに実行していくこととしております。 例えば，
エリアマネジメント部会におきましては，中央大通りの
にぎわい創出に向けた道路空間の利活用，いわゆるふくみちや，足羽川周辺の通年型の
にぎわい創出に向けたキャンプによる河川空間の活用，いわゆるふくいまちキャンなどでございます。 また，
新幹線開業準備部会の
ウェルカム恐竜増殖プロジェクトでは，おいでよ！福井駅
恐竜プロジェクトの予算を本定例会に提案しているところでございます。
恐竜王国ふくいを強く印象づけるため，福井駅周辺に恐竜をテーマとした様々な仕掛けを行ってまいります。 次に，実施計画には市街地再開発事業が盛り込まれるのかについてお答えいたします。 福井駅周辺は，戦災，震災から70年余りが経過し，市街地全体の
リニューアルが必要な時期が来ており，
北陸新幹線福井開業に向けまして民間主体による再開発の動きが活発化しております。
駅前電車通り北地区Ａ街区やＢ街区，南通りの民間による市街地再開発事業が進められる一方，
駅前電車通りの南側や新栄エリアなどには老朽化したビルや空き店舗が見られ，これらの建物につきましてはリノベーションや景観整備の促進のため，財政支援策を官民が連携して行っていくこととしております。 今後，福井駅周辺におけるまちの
リニューアルにつきましては，
グランドデザインの実施計画に落とし込めるよう
エリアマネジメント部会の中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君）
中心市街地に学生が足を運ぶ目的づくりについてお答えいたします。 まず，学生発案の企画実現についてですが，現在の
中心市街地では親子連れや社会人をターゲットとした事業が多く，学生にとっては楽しめる場所が少なく感じるものと認識しております。 学生が足を運びたくなる魅力的なまちなかをつくるには，学生自身の意見や感性を反映する必要があると考えており，本市では新年度事業としまして，まちなか「アオハル」
プロジェクトの実施を予定しております。 この
プロジェクトでは，県内の高校生，大学生各10人程度を募集しまして，各自が実施したいと考える企画の実現に向けて本市が伴走支援をしてまいります。本年10月には，企画を実現する場としてその集大成であるフェスをまちなかの会場で開催する予定であります。 アプリの企画発案をいただいた高校生の方につきましても，この
プロジェクトの中で企画の実現に向け一緒に取り組んでいけるものと考えておりますので，募集の際には御案内してまいりたいと考えております。 次に，
ラウンドワンの誘致支援についてお答えいたします。 旧
西武福井店新館につきましては，昨年２月から閉館しており，この状況が長期化することは
中心市街地全体に影響を及ぼすものと懸念しております。 このような中，
ラウンドワンにつきましては，若者が求める機能の一つであると考えております。しかしながら，建物の所有者をはじめ，まちなかにはそれぞれの立場で様々な意見がある中，本市が先導して誘致に関わることは現実的には難しいと考えているところでありまして，同ビルの今後の活用等につきましては，引き続き民間の動向を注視してまいります。 次に，コロナ禍における飲食業界への本市独自の支援についてお答えいたします。 年明けから全国的に
オミクロン株の感染拡大が続く中，現在，31の都道府県で
まん延防止等重点措置を実施し，人の流れを制限するなど，全国的に
感染防止対策が強化されております。さらには，原油・原材料価格の上昇や人手不足が重なり，飲食業に限らず多くの
中小企業者への影響が懸念されているところであります。 このような中，国におきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げ等が減少した事業者に対しまして最大250万円を給付する，
事業復活支援金の申請を１月31日から受け付けております。 また，県におきましては，県独自の福井県
感染拡大警報を発出する中，売上げ等が減少した
中小企業者に対しまして最大10万円を給付する，
中小企業者等事業継続支援金を令和３年度２月補正予算に計上し申請の受付を開始しており，本市におきましてもホームページ，窓口での申請書類の配布等によりまして制度の周知を図っているところであります。 本市独自の取組といたしましては，昨年12月末に一旦終了しました，ふくい元気「買い福（回復）」
キャンペーンをこの２月に再開し，市内の小規模店やまちなかの店舗で利用できる
電子クーポンを追加発行いたしました。これにより，
新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ
市内商業者を応援しまして，消費喚起による地域経済の下支えに取り組んでいるところであります。 新年度につきましても，本
キャンペーンの実施を予定しておりますが，飲食業をはじめ，特に
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種や地域を限定した
電子クーポンの発行など，感染状況に応じまして
市内商業者の支援に引き続き取り組んでまいります。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 御答弁ありがとうございました。
まん延防止等重点措置が発令されると，そのことによって客足が鈍るのでできないんだと，それに対しての指摘があるからできないんだというふうなことでございました。 現在，県内では毎日200人を超える感染者が発生していまして，その状況の中で飲食するために街へ出るという機運にならないということで，客足が鈍るどころか，もう客足がないんです。たくさんのお店でお客さんが毎日ゼロという状況が続いているということを御認識いただいて，対策を練っていただきたいと思います。 今ほどの御答弁にありました
中小企業者等事業継続支援金，それから
事業復活支援金について，答弁があると思ったのでこれを持ってきましたが，ずるいなと思いました。（現物の表示）最大250万円が支給されるんですよというふうに言われましたよね。しかし，250万円も手元に入ってくる事業者はほとんどおられない。飲食業をされている方々は，50万円が関の山なんです。ですから，そういったところはちょっとずるいなと思いました。 これは一時的のものであって，それも国や福井県が実施しているものであります。 繁華街は福井市内にあるわけですから，ぜひとも福井市としての対応を御検討いただきたいということを今回の質問に織り込ませていただきましたので，それについて，いま一度御見解をお願いします。
◎
商工労働部長（寺井道博君） 状況は市としても重々把握しております。飲食業のほか，例えば宿泊であるとか，小売，タクシー，そういった事業者の方々もかなり厳しい状況だというところです。そのような中で，できるだけ幅広く支援するということで，国や県がそういった事業を実施しております。 そして，市として何ができるかということで，先ほど答弁させていただきましたように，今年度から実施しておりますが，ふくい元気「買い福（回復）」
キャンペーン，そういったもので市の商業者を支援しているところです。新年度につきましてもこの
キャンペーンを実施し，
電子クーポンを発行します。まずは，この
電子クーポンを発行しながら，感染状況に応じまして，例えば地域であるとか，業種，そういったものに特化したクーポンが発行できないかというようなことも考えてまいりたいと思ってます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） ぜひ，福井市の職員の方々は，街に出ていただきたい。実際に，県のステッカーを貼ってお墨つきをいただいているお店が多数あるわけです。少人数であればどんどん出てもらっても構いませんよというお墨つきがあるにもかかわらず，市の職員の皆さんはやはり出づらいんでしょう。出ていらっしゃらない。そこはぜひとも幹部の皆さんが部下を連れて飲食店に足を運んでいただきたいと思います。要望しておきます。
ラウンドワンについてですけれども，今日まで再開発ビルが幾つもできてまいりましたが，再開発ビルというのはビルそのものの事業規模をどのように計画，設計すれば確実性の高い収益物件になるかというところから進められているため，再開発ビルの完成直前にならないとその全容が見えてこないというケースが多いです。アオッサにしてもハピリンにしてもそういう流れがありました。
ラウンドワンは７階建ての計画ですけれども，２階，３階，４階，５階，６階，７階の全てのテナントが埋まった状態で来るわけです。それだけ集客のできる建物ですと，１階のテナントはあっという間に埋まるわけです。ましてや，お年寄りから若者まで，中間層のシニア層も含めてたくさんの方々がわくわくどきどきしながらお見えになるということです。それがこのままだと，また今までと同じようにホテルとマンションがセットになった収益物件のビルが建ってしまうということになると思います。私は，ぜひ福井市の方向性をきちんと示して，にぎわいをつくるために
ラウンドワンを誘致すべきと考えます。いま一度，御答弁をお願いします。
◎
商工労働部長（寺井道博君） 旧
西武福井店新館についてですが，ここを活用した
中心市街地活性化というのは非常に大事だと，重要だというふうに認識しております。 この場所を再度にぎわいのまちの核の一つにということですけれども，
中心市街地には若者のほか，小さなお子様連れ，サラリーマン，御高齢の方，様々な年齢層の方がいろんな目的で来られます。そういったところでまちのにぎわいが生まれるというふうにも考えております。 先ほど答弁しましたように，
ラウンドワンは，特に若者を中心とした集客施設の一つになるものと思っておりますが，様々な方が様々な目的で来られる場所でありますので，建物の所有者の方が今後どのような活用を望んでいるのか，いろんな形で検討していただくことがまずは大事かなというふうに考えております。
○議長（皆川信正君） 残り時間に留意して質問してください。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 先ほども申しましたように，再開発という形で，または一般の企業が自分たちのエリアの中でホテルとかマンションとかを建てるというようなケースが増えています。どこを切っても金太郎あめのような
まちづくりにならないことを期待したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。質問を終わります。
○議長（皆川信正君） 次に，３番 山田文葉君。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 日本共産党の山田文葉です。私は市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映させる立場で一般質問を行います。 初めに，新型コロナ陽性者等への訪問介護について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の第６波は，福井でも感染拡大が止まらず，高齢者にも感染が広がっています。全国では，訪問介護サービスを利用されている高齢者も陽性や
濃厚接触者になる例が増えています。 厚生労働省は，こうした場合も訪問介護事業所にサービスの継続を求めています。しかし，派遣されるホームヘルパーに対し，リスクにふさわしい特別手当が安定的に支給される仕組みはありません。 車椅子を利用している私の友人は，１日に３回ホームヘルパーを利用し独り暮らしをしています。週に３回デイサービスで入浴していますが，入浴を介助してくれた職員がコロナ陽性になったことが分かり，
濃厚接触者となりました。友人は，自分が感染源になっては大変と，抗原検査だけではなく自費でＰＣＲ検査も受けました。幸いにも陰性でコロナの感染はありませんでしたが，結果が出るまではデイサービスにも通えませんでしたし，自宅に来てくれているヘルパーさんからは，もし陽性になったら私はケアに行けないと言われてしまったと言っていました。車椅子の彼は，買物や洗濯ができないことはもちろん，一人でトイレに行くこともできないし，車椅子からベッドに移るときにも介助が必要です。この友人のように，支えてくれるヘルパーさんが来てくれなければ一日も生活を維持できない市民は，多くいらっしゃいます。 医師や看護師がコロナの陽性者に往診や訪問看護を行う場合，医療保険の診療報酬で医師には２万8,500円，看護師には１万5,600円が加算されます。しかし，濃厚接触になる身体介護も行うヘルパーには，一切加算がありません。 身体介護は，立ち上がりやベッドから車椅子への移乗，歩行の補助など，抱き合ったり体をくっつけて行う濃厚な接触は避けられません。最も感染リスクが高いのは，身体介護をするヘルパーなのです。福井市内でも，ヘルパーは感染の危険を感じながらコロナの
濃厚接触者にも訪問しているのです。ふだんはデイケアやショートステイなどの通所施設を利用している方も，陽性や
濃厚接触者となれば生活維持のため訪問介護を利用するケースがあるのではありませんか。医師や看護師と同様にヘルパーに対しても，コロナ陽性者，または
濃厚接触者に訪問する場合，介護報酬で加算するように国に要望すべきです。答弁を求めます。 千葉市では，陽性者や
濃厚接触者に訪問介護などを提供した場合，１日３回を限度に，１回9,000円の支援金を事業所に支給しています。この財源は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であり，国からの交付金で行っているのです。 国の制度ができるまでの間，福井市も千葉市と同様の支援金を介護事業所に支給し，訪問介護を支えるべきと考えます。答弁を求めます。 次に，要介護者や障害者の住宅改修について質問します。 高齢になって体が思うように動かせなくなっても，転倒の心配なく住み慣れた自宅で暮らしたい。そんな高齢者の願いに応えるため，介護保険では20万円を上限に住宅改修費用の７割から９割が支給されます。自宅に手すりを設置したり，段差にスロープをつけたりすることで転倒などを防ぐことができ，本人や介助をしている家族から喜ばれています。 福井市内の分譲マンションに住んでいる方が，介護保険の住宅改修を利用し，マンションの玄関にある小さな段差にスロープをつけたいと介護保険課に相談したところ，個人で所有しているマンションの部屋には利用できるけれども，共用部分の玄関には利用できないと断られたと，私のところに相談に来ました。介護保険課にお聞きしたところ，マンションの管理組合との合意が取れれば共用部分にも介護保険の住宅改修は利用できるとのことでした。普通の家と比べ件数が少なく，制度について知らない人も多いのではないでしょうか。 分譲マンションに住んでいる要介護者が転倒の心配なく外出でき，車椅子の介助をしている方も外出介助がスムーズに行えるよう，介護保険の住宅改修は，分譲マンションの玄関など共用部分にも利用できることを周知徹底すべきです。答弁を求めます。 同じように，障害福祉事業の住宅改修でも，分譲マンションの玄関など共用部分に利用できることを周知徹底すべきです。答弁を求めます。 次に，福井市の保育施設の安全について質問します。 保育の充実は，誰もが子どもを産み育て働ける社会を実現するためにはどうしても必要です。コロナ禍によって，その必要性は一層明らかになっています。どのような状況にあっても安全・安心で質の高い保育が，保育を必要とする全ての子どもたちに保障されなければなりません。第八次福井市総合計画でも，子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるとしています。 福井市の本郷保育園では，園舎の横と後ろの２方向に川が流れており，昨年の豪雨時にも浸水するなど，危険と隣り合わせの状態になっています。川が増水し園舎や避難道が冠水すれば，小さな子どもたちを伴って逃げることもままなりません。 以前，本郷保育園でお仕事をされていた方は，川が危険水位に達したのかを確認するため，立ち上がって河川の状況を見ながら保育をしなければならず，雨の勢いが強い日には気が休まらないと話していました。今年度からは，連絡エクスチェンジを使ってパソコンから御家族に一斉に緊急連絡が行え，現場で働く保育士さんからは助かっているとの声が聞かれています。これは本当によかったと思いますが，実際に大雨で避難するとなると，離れた駐車場に職員がマイカーを取りに行き，子どもを乗せて小学校まで行く必要があり大変です。 そこで，川に監視カメラを取りつけ，危険水位になると自動的に保育園の警報が鳴るなどのシステムを設置すべきと考えますが，答弁を求めます。 また，危険水位になったときには，保育園以外の避難支援できるところにも警報が鳴るようにして，園児の避難を支援できる体制を取るべきと考えますが，答弁を求めます。 次に，文化活動の振興について質問します。 文化芸術は，人々に生きる力を与え，心豊かに生きるためには欠かせないものです。文化や芸術を創造し享受することは，憲法や文化芸術基本法に保障された私たちの権利です。 現在，福井市では文化会館が老朽化により閉館し，駅前にあった響のホールもなくなって，市民の発表の場は少なくなっています。私は福井センター合唱団の団員として活動しており，今年５月のコンサートを目指して練習しています。今回は県立音楽堂ハーモニーホールの小ホールを会場として取ることができましたが，これまではハーモニーホールが取れず，坂井市の春江町や三国町のホールでコンサートを行ってきました。実は，市民が気軽に使える規模の文化ホールが福井市には少ないのです。合唱はマイクなどを使用せず，生の声でお客さんに聴いていただくため，音響のしっかりしたホールでないとコンサートには使用できないのです。 20人から30人の合唱団であれば，あまりに大きなステージでは使いにくいし，チケットを売ってお客さんに来ていただくにしても500席前後のホールが使いやすい。そうなると，ハーモニーホールの小ホール以外，福井市内には演奏会に見合う会場がないのです。これは何も福井センター合唱団だけでなく，福井市内のママさんコーラスやほかの合唱団にとっても同じです。また，100席から200席のホールがあれば，個人のコンサートや，ピアノやバイオリン等を習っているお子さんの発表会をはじめ，例えば落語の寄席などいろんな活動に利用できます。 以前，市の文化会館を2,000席の大ホールとする計画が出されましたが，その計画は福井市民が舞台に立つのではなく客席に座ることを想定して計画したものではないでしょうか。福井市の文化会館は，市民が舞台に立ち文化芸術の発信を行う場として計画するべきです。 また，市内で音楽活動をしている人たちは練習の場が少ないことでも苦労されています。市民が本当に望んでいるのは，練習室があり使いやすい規模のホールがある文化会館ではないでしょうか。 市民が本当に使いやすい，そんな文化会館にするために，市内であらゆる文化活動をしているグループから，求めているホールの大きさや練習場などについて丁寧に話を聞き，市民が使いたい施設が造られるようにすべきです。答弁を求めます。 福井県，福井市と
福井商工会議所による県都
にぎわい創生協議会では，ＪＲ福井駅周辺にスポーツ，芸術文化活動の拠点となるアリーナの建設が検討されています。今，福井駅周辺に観客数5,000人から6,000人規模のアリーナを造る必要が本当にあるでしょうか。 鯖江市にはサンドーム福井があり，コロナ禍前の平成29年度で稼働率は51.1％です。しかも，家具や自動車の展示会など，人より物が多く入っている事業も含まれた数字で，そもそも数千人規模のホール機能は既に持て余している状況です。それでも建設されれば，福井市の財政からも補助金などで多額の税金がつぎ込まれることになります。福井県の人口規模で同種の巨大施設を２つも造る必要はありません。 福井の規模に合わないアリーナ計画は中止するように県都
にぎわい創生協議会でも提案し，アリーナ計画をストップすべきです。答弁を求めます。 福井市立図書館は
リニューアルされ，多目的ホールやラウンジ，広場が併設されます。高断熱化や高効率設備の導入によりエネルギー消費量を従来に比べ50％以下に抑えた，環境に配慮した施設となるということで本当に期待しています。 市立図書館は，周囲に高校や大学もあり多くの市民に利用されています。
リニューアル工事中は，田原町駅近くの田原町ミューズに本棚や机や椅子を設置し，高校生などの学びの場を確保する計画が示されましたが，これまでのスペースと比較すると非常に狭くなっています。これまで図書館を利用してきた人に対して，予約すれば希望する本が取り寄せられるようにすることや，移動図書館も示されていますが，移動図書館に乗せられる本には限りがあるし，図書館というスペースで静かに過ごしたいという人の要求には応えられません。 市立図書館をこれまで利用してきた方が，
リニューアル工事中も図書館を利用することができるよう，工事中は低料金で市立図書館から他の図書館へ行けるバスを走らせるべきです。答弁を求めます。 以前，成人を迎える人たちに
まちづくりについて話を聞かせていただきましたが，勉強できるスペースが少ないことが困るとおっしゃっていました。私たちが学生の頃と違い，自宅ではゲームなどの誘惑が多くて気持ちが勉強に向かわないとのことです。アオッサの中に高校生などが自由に学べる場所もつくられましたが，ほかにも高校周辺などに学生の皆さんが自由に学べるスペースを計画的につくり，若者の願いに応える
まちづくりを進めるべきです。 最後に，平和憲法について質問します。 去る２月24日，ロシアは一方的に独立を承認したウクライナ東部地域にロシア軍を侵入させるとともに，ウクライナ各地の軍事施設，キエフ，オデッサなどを攻撃しています。これは，ウクライナの主権と領土を侵し，国連憲章，国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり許すことはできません。 これまで東欧諸国の多くがＮＡＴＯに加盟しロシアへの軍事的圧力が高まっていたとはいえ，ウクライナとロシア自身が署名したミンスク議定書には，これまでのウクライナの領土と主権を守ることがはっきりと書き込まれています。プーチン大統領は，ウクライナ東部から要請を受けた集団的自衛権だと強弁していますが，ウクライナ東部は独立国ではなく，国際法違反の侵略行為を正当化することはできません。自国が戦火の火の粉を全く浴びていないのに他国の戦争に介入する。歴史的にそんな目的で利用されてきたのが集団的自衛権です。この集団的自衛権で本当に紛争や戦争は防げるのでしょうか。 ウクライナ情勢も，発端はアメリカを中心とした軍事同盟であるＮＡＴＯ，北大西洋条約機構にウクライナが加盟しようとしたことです。世界最高の軍事力と情報網を持ち，集団的自衛権を地でいくアメリカ国民が世界で最もテロ組織から狙われていることを取っても，軍事力で国を守れる時代ではなくなったことに私たちは気づかなくてはなりません。 そんな今，自民党が提案している憲法改正案は，憲法第９条の第１項及び第２項は残しつつ新たに第９条の２を設けて，国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず，そのための実力組織として，法律の定めるところにより内閣の首長たる内閣総理大臣を最高指揮監督者とする自衛隊を保持するとし，自衛隊の行動は法律の定めるところにより国会の承認，その他の統制に服するとしています。 既に安全保障法制では，存立危機事態における自衛の措置として集団的自衛権の行使は認められており，第９条の２が設けられると自衛隊がアメリカと一緒に海外で戦争することが可能になってしまいます。 日本が攻撃されていないにもかかわらず，集団的自衛権の行使として自衛隊が海外の戦争に参加することにつながる憲法改正はやめるよう，政府に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 プーチン大統領は，ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだと述べています。今後の展開次第では核攻撃へと発展するという見方もあり，世界的な危機に発展する可能性があることも，識者から言われています。唯一の戦争被爆国である日本国民として，このような威嚇は決して許すことはできません。 昨年，国連で発効した核兵器禁止条約では，核兵器の使用はもちろん，脅しに使うことも禁止しています。日本は一日も早く核兵器禁止条約を批准し，世界から核兵器をなくす運動に参加するよう，政府に求めるべきです。答弁を求めます。 このようなときに平和憲法第９条を変え，軍事力に頼るという意見を出す維新の会や一部の政治家の不見識は，日本国民の安全と平和を脅かす危険な議論です。 ウクライナは，1993年から2020年の間に軍事費を12倍に増やし，ストックホルム国際平和研究所発表の世界軍事費ランキングでは141位から11位になり，軍事大国になっていました。 軍事力が平和を守れるわけではないのです。そもそも憲法第９条は，自国を守る自衛権を否定していません。否定しているのは，あくまで他国への侵略のための戦争と軍事行動です。この第９条の精神を守るからこそ，日本はロシアのような軍事的暴挙を許さぬ確固とした立場を取ることができます。仮にこのような軍事的暴挙に対して，第９条を変え戦争する国づくりに進めば，それこそ血で血を洗う戦争へ飛び込んでいくことになるではありませんか。 では，ロシアの暴挙に世界と日本はどう対峙すべきでしょうか。 軍事衝突を決してさせないという立場を堅持しつつ，経済制裁を含む外交と民間交流によるパイプなど，あらゆる非軍事の手段で打開を図るべきです。非軍事によるあらゆる手段の活用，対話による紛争の解決，これこそ平和憲法第９条の精神ではありませんか。 現代は，一たび戦争になれば途方もない犠牲が出るほどの軍事力を世界各国が持っています。この時代にあってこそ，平和憲法第９条の精神が単なる理想論を超えて生きた行動の指針となり得る，憲法第９条を持つ日本国憲法が時代を超えていく生命力を持っています。 今，憲法第９条を持つ国として国際社会と協力し，ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し，侵略をやめるようしっかり行動すべきと政府に要請すべきです。答弁を求めます。 以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナ感染者への訪問介護についてお答えします。 訪問介護をはじめとする介護サービスは，社会生活を維持する上で必要不可欠なものであり，コロナ禍であっても止めることはできません。 現在，感染者または
濃厚接触者に対する介護サービス事業所，施設等への支援策としては，国が介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業を実施しております。本事業では，例えば感染者や
濃厚接触者への訪問介護を行った職員に対して訪問介護事業所が特別に手当を支給した場合，県に申請することで費用の支援を受けることができます。本市では，この事業を各事業所が活用していただけるよう周知に努めてきたところです。 一方で，訪問介護においても医療従事者と同様に，介護報酬の中で加算措置が行われることは事業所の事務負担の軽減にもなり，コロナ禍で訪問介護サービスを継続するために有効だと考えております。そのため，国に対して介護保険制度としての報酬加算措置を含め，訪問介護へのさらなる支援を求めてまいります。 次に，要介護者や障害者の住宅改修についてお答えします。 介護保険における住宅改修は，要介護者の自立支援や介護度の重度化予防につながると判断した場合，要介護者に対して上限20万円の改修費用の個人ごとの保険給付相当分を給付するものです。一般的には，賃貸や分譲マンション等の集合住宅の場合，要介護者の居室内に限るとされています。 しかしながら，洗面所やトイレが共同利用となっている場合など，要介護者の通常の生活範囲と認められる特別な事情により共用部分の改修が必要な場合には，マンション等の所有者の承諾や管理規定の諸条件を満たすことにより，住宅改修の利用が可能となります。 一方で，マンション等の所有者が恣意的に要介護者に共用部分の住宅改修を強要する場合も想定されるため，国は要介護者の身体状況や生活範囲に応じて判断すべきとしています。 このため，住宅改修の支給に当たっては，改修内容が要介護者本人に必要なものであるか，ケアマネジャーなどが作成する住宅改修が必要な理由書や改修部分の図面などにより総合的に判断することとなります。 こうした手続及び審査が必要であるため，住宅改修を申請される場合はケアマネジャーなどを通じ，まずは介護保険課に御相談いただきたいと考えております。なお，制度については，居宅介護支援事業所等を通じ，機会を捉え周知に努めてまいります。 次に，障害福祉分野での住宅改修についてですが，介護保険と同様に共用部分の改修についても支給対象となる場合があります。 今後とも障がい者相談支援事業所等を通じて，対象者に必要な情報提供が行われるよう周知に努めてまいります。 次に，保育施設の安全についてお答えいたします。 現在，本郷保育園の園舎周辺の河川において増水が予想される場合は，常に河川水位や気象情報を注視し，園が危険な状況が予想されると判断したときには早めの避難を行っております。 避難の判断に当たっては，気象情報等だけでなく，頻繁な目視による状況確認により，最悪の事態を予想し決断すべきとしています。 なお，現在県が園舎東側の七瀬川と園舎西側の荒谷川の合流地点に河川カメラと水位計の設置工事を行っています。稼働後は，福井県の河川・砂防総合情報のサイトで確認できるようになるため，活用していきたいと考えております。 次に，園児の避難を支援する体制についてですが，これまでも公民館，消防署から情報を収集し，増水が予想される場合には早めの避難を行えるよう，各機関との協力の下，対応しております。今後もさらなる連携の強化を図ってまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 文化活動の振興についてのうち，市民が使いたい施設を造るべきではとの御質問にお答えいたします。 新文化会館の整備計画は，文化団体の代表者や学校関係者が参画した策定委員会での議論に加え，市民へのアンケート調査やワークショップを行い，市民の意見を十分に反映して策定しております。 なお，この整備計画は，財政再建により令和５年度まで事業を棚上げしており，事業再開につきましては池上議員にお答えしたとおりであります。計画の再検討に当たりましては，市民の意見を伺いながら進めていきたいと考えております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 文化活動の振興についての御質問のうち，アリーナ計画の中止についてですが，アリーナに関しましては，昨日池上議員にお答えしたとおりでございます。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 文化活動の振興の御質問のうち，市立図書館から他の図書館へのバスの運行についてお答えいたします。 青木議員にもお答えしましたとおり，市立図書館の休館中のサービスとして，田原町ミニ図書館の開設や移動図書館車の巡回箇所の追加を行う予定です。 なお，今後開設する田原町ミニ図書館では，新たにネット環境の整備を予定しており，他の図書館と同様に，館内の端末での図書検索や予約が可能となります。予約していただいた本は後日受渡しとはなりますが，配架していない本でも貸出しは可能となっております。 このため，市立図書館から他の図書館に行くためのバスを運行することにつきましては予定しておりませんが，休館中におきましても市民の利便性ができるだけ低下することのないよう努めてまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 平和憲法についての御質問にお答えいたします。 まず，憲法改正をやめるよう政府に求めるべきについてですが，戦後の我が国にとりまして，戦争の放棄，戦力の不保持を規定した憲法第９条の存在は平和国家の道を歩む上で大きな役割を果たしてきたと理解しております。 一方で，国際情勢が緊迫する中，国民の生命，身体や財産を守る観点から第９条の在り方が議論されていると認識しております。 憲法改正につきましては，活発な国民的議論を経る中で，国会におきまして慎重かつ徹底的な議論が尽くされるべきものであると考えております。 次に，核兵器をなくす運動への参加についてですが，核兵器のない世界を実現する取組は，市民一人一人の安心で安全な環境の下での幸せな生活の確保と，さらには世界恒久平和の実現に寄与するものと考えております。 日本政府は，核兵器禁止条約が人道的観点から目標とする核兵器廃絶については共有しながらも，日本の安全保障上の観点から核兵器を直ちに違法化する条約には参加できないとの考えを発表し，当該条約に参加しておりません。 核兵器禁止条約につきましては，核廃絶に向けて段階的な対応を取る日本政府が，当該条約への対応も適切に取るものと考えております。 次に，国際社会と協力してロシアのウクライナ侵略をやめるよう，しっかり行動すべきと政府に求めるべきにつきましては，今回の事態も含めあらゆる国際的な課題は，武力ではなく外交によって解決することが国の責務であると理解しております。平和的な手段で課題を解決することが国民の願いであり，国の責任におきまして取り組むべきものと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 感染力の強い
オミクロン株の流行によって，これまで感染対策を頑張ってきた高齢者施設や障害者施設の職員や利用者の中で感染が広がっています。福井市内において感染者や
濃厚接触者の報告があった高齢者施設は20件弱，障害者施設は10件強あるとお聞きしています。その中で感染者が５人以上，いわゆるクラスターが発生しているところは何件ずつありますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 今手元にございますのは，第６波，今年に入ってからの数字ですけれども，高齢者施設，通所施設と入所施設を合わせて，クラスター，感染者が５人以上発生しているのは５施設ございます。また，障害者施設につきましては，１施設ございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） クラスターが発生していなくても感染者が出た場合，それぞれの施設はどういう対策を取っていらっしゃるとお考えですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 感染対策については，これまでも同じでございますけれども，入所施設ですと，今，第６波の場合は軽症または無症状ということで，その施設内で経過を見るということも考えられます。そうしますと職員は最大限の注意を払って，当然感染防護服を着用しますし，施設内はレッドゾーン，グリーンゾーン，いわゆる感染する可能性がある場所，菌を持って入らない場所，そういう区分もしながら，感染が拡大しないように最大限の対応を取っているところでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 入所施設の場合はそのように対応されていると思いますけれども，デイケアやデイサービスなど，通所施設ではどのように対応されていますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 通所施設の場合ですと，感染された方が通所するのは非常に難しいですが，それ以外に
濃厚接触者の方も通所するのはかなり難しいということになります。そのほか，その施設に通われている方で
濃厚接触者でない方でも，常に健康観察はしっかり行い，何か症状があればすぐに医療機関にかかるようにしておりますし，家族の方に対して異変がないかどうかということも毎日しっかりと確認しているところでございます。 また，訪問介護事業に関しましては，先ほども答弁しましたけれども，サービスを止めることはできません。従事者の方は，当然感染対策をした上で対象者のお宅へ訪問して介護サービス等を実施することになります。 そのような中で，そういう事業団体からもいろんな注意事項が出ているわけなんですが，ほかに訪問する方に感染することがないよう訪問の順番を変えて一番最後にするなど，そういった注意なんかもしているところでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） おととい感染者が発生した施設の方からお話を聞いたんですけれども，これから検査をしていくからその施設の中でどのぐらい感染が広がっていくかはまだ分からない，不透明な状況だとのことです。取りあえず３日間ほど施設を閉鎖して対策を取っていくというふうに言っていました。その検査結果によっては10日間ほどデイケアを閉鎖しなければいけないのではないかと話しておられました。 そうなると，その施設に通っておられた方の訪問介護の件数が増えるということになっていくと思うんです。これはその施設だけの話ではなく，福井市の多くの施設で起こり得る課題だと思うんですけれども，そうなると訪問介護事業がさらに必要になってくる。今の状態のままでそれをカバーし切れるとお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 通所している方が，その通所施設が休みになることにより，介護が必要になった場合に急遽訪問介護を利用するということも考えられるかと思います。そういった場合は，ケアマネジャーを通じて事業者を探していただくということになろうかと思います。そういった事例はこれまでもございましたけれども，ケアマネジャーからいろんな事業者に当たっていただいて，どうしても必要なお宅には新たな事業者の方に訪問介護に行っていただくというような対応を取っておりまして，どうしようもないということで市のほうに相談があったというケースは今のところございません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 先ほどの答弁にありました特別手当に関して県に申請している事業所は，福井市内に何件ほどございますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほど答弁いたしました国の制度でございますけれども，県を通じて申請することになっておりまして，市を通しておりませんので，申し訳ございませんが市では把握しておりません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 先ほども言いましたように，今福井市内の高齢者施設では20件弱の施設で職員や利用者の感染が見受けられるという状況になっていて，これからもっと広がる可能性もある。家庭内感染が今どんどん広がっていく中で，そういった可能性もあると思うんですけれども，そうなったときにもっと支援体制を強化していかないと介護事業所は本当に経営できなくなってしまうのではないか。今ですらぎりぎりで経営しているところが多いのに，デイケアを閉鎖するとその分収入がまた減るというようなことで経営が困難になってくると思うんです。 去年もお聞きしたんですけれども，それぞれの介護事業所が今何に困っているのか，どういう支援が必要なのかという調査を今すぐ行う必要があると考えますが，いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほども答弁いたしましたけれども，国の介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業により，特別手当にかかった経費は請求できることになっております。この事業は，そういった職員の手当のほか，感染防止のためのいろんな用品等の購入も対象になっております。かれこれ２年余りコロナの状況が続いているわけで，事業所においてもそういった備蓄体制をしっかり整えていただいている状況でございます。 それでも感染者が発生したような場合，当然市として備蓄している分もございますので，そういったものを施設にお送りするというような支援もしているところでございます。 また，何かあれば市に言ってくださいということは常々施設の方に申し上げているわけですが，特にこれが困ったというような話は聞いておりませんので，今のところ調査については考えておりません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 多分，今事業所が困っているのは，エプロンが足りないとか，マスクが足りないとか，そんなことではなくて，デイケアを閉鎖して事業収入が減っている，またデイケアを閉鎖しているときの訪問介護の人員も足りないとか，そういう全く違うことで困っていると思うんです。物品が十分に備蓄できているから特に困っていないというふうには思わないですけれども，いかがですか。
○議長（皆川信正君） 答弁は簡潔に願います。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 施設につきましては，今ほど議員がおっしゃったようなこともあろうかと思います。先ほど言いました，特別手当の支給に対しても支援制度があるということを周知していきますし，そういったことは介護保険制度の中で加算措置として実施していただくのが事業者としては一番ありがたいと思いますので，国に対して要望してまいりたいと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 先ほども言いましたけれども，もちろん国に対して要望するのは当然ですが，それでは結果が出るのに物すごく時間がかかってしまいますので，千葉市が既にやっているように，１回訪問すると9,000円支給するというような支援金を福井市独自で出すべきではないかと思いますが，いかがですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 何度も同じ答弁になってしまいますが，今ある制度を確実に活用していただきたいということを周知してまいります。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 市内で何件の施設がそれを利用しているのかもつかめていないのに，これで十分だというような答弁は，非常に無責任だと私は感じます。 次に，本郷保育園についてお聞きします。 本郷保育園の立地場所は本当に危険で，将来的にはもっと安全な場所に移転する必要があるのではないでしょうか。 例えば本郷小学校の空き教室を利用するなど，水害の心配のない場所に移転するべきと考えますけれども，いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 公立の施設は今20余りあるわけですが，どこも老朽化しております。今，老朽化に対して，どこから手をつけていくかを整理しているところでございまして，順次対応していきたいと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 水害の危険がある本郷保育園を一日も早く安全な場所に移転すべきだということを提案して，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，16番 中村綾菜君。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 まず，子どもの感染対策についてお伺いします。 新型コロナウイルスは
オミクロン株に変異し，これまであまり発生しなかった小・中学校やこども園でもクラスターが発生するなど，感染力を強めています。県は，感染経路を特定できる感染者の94％が，会話時のマスク着用なしだと発表し，マスク着用の徹底に力を入れています。私はこれに反対しているわけではございませんが，国が方針として出した２歳以上の児童へのマスク着用の促進について疑問を感じております。同じように疑問に感じている方もたくさんいらっしゃいます。 そこで，２月５日から15日の間，ＳＮＳとお母さんたちのコミュニティーを通じて，２歳以上のマスク着用と５歳から11歳のワクチン接種に関してのアンケート調査を実施しました。たった10日間ほどという短い期間であったにもかかわらず，福井県内の215人の方々から御回答をいただきました。回答の中には，切実な声，不安の声がたくさん寄せられております。 まずは，２歳以上のマスク着用についてのアンケート調査の結果です。回答いただいた９割の方が「必要ない」ということでした。その理由として，「健康など成長への影響がある」，「命に関わる危険性がある」，「コミュニケーション不足における心配がある」という意見が多くありました。また，「子どもは風邪の症状と変わらずほとんど重症化していない」という意見もあり，マスク着用に関するメリットとデメリットを考えた上で着用させたくないと感じているようです。さらに，「未就学児は上手にマスクを着用できないのでマスクをしていても意味がない」という御意見もありました。 まずは，このアンケート調査結果をお聞きになった感想をお願いいたします。 本市は２歳以上のマスク着用について，こども園にどのような内容で周知しているのでしょうか。 国は，感染対策の一時的な対応として着用を推奨するとのことですが，本市としてどのようにお考えでしょうか。 国の通知には，保育園児のマスク着用の注意点についても書かれており，子どもの発達や体調に応じた細やかな対応が必要とのことですが，どのように対応し園児を守っていくお考えでしょうか。 きめ細かな対応をしなければいけないということで，保育園現場の負担が増えることにもつながっています。対応について，どのような支援をお考えでしょうか。 現在，本市の小・中学校においては，コロナ感染対策として部活動を控えること，他学年・他学級との交流を控えることなどの通知を出しています。子どもたちにとっての今は今しかないのに，いろいろと活動が制限され，とてもかわいそうに思います。マスクを着用していれば，どんな活動をしていても，感染はそこまで拡大しないのではと思っております。 これまで何度も一般質問で申し上げてきたように思いますが，生徒間のコミュニケーションの確保について，どのように工夫していらっしゃるのでしょうか。 ある学校では，休み時間などでの生徒間の会話も制限されていると聞いております。市としてどのように把握しているのでしょうか。また，このことについて，市としてどのように対応していただけますでしょうか。 体育での縄跳びや鉄棒，器械体操のときに，マスクを着用しているという子どもたちの声も届いています。どのように把握しているのでしょうか。また，市としてどのように対応していただけますでしょうか。 教師と生徒のコミュニケーションの確保について，どのように対応していますか。透明マスクやマウスシールドの着用について，どのようにお考えでしょうか，お聞きいたします。 次に，５歳から11歳児へのワクチン接種についてのアンケート調査結果です。「不安」，「どちらかというと不安」という方が７割，「必要ない」，「反対」といった回答が２割，「安心」，「どちらかというと安心」，「親御さんの判断」と答えた方は１割以下という結果でした。「不安」や「必要ない」と答えた方の理由としては，「重症化率の低い子どもにワクチンは必要かどうかが分からない」，「副作用として子どもの体にどのような影響があるのかが分からない」，「治験の終わっていないものを子どもに打たせるのは怖い」などといった声がありました。 まずは，このアンケート結果をお聞きになった感想をお聞かせください。 私は，５歳から11歳児へのワクチン接種に反対しているわけではなく，ワクチンを接種する，接種しないは自由であると思いますので，選択できる体制を整えてほしいと考えています。また，科学的知見に基づいた情報をしっかりと発信し，保護者の不安をしっかりと解消していただきたいと考えております。 そこで，質問です。 子どもが感染した場合の重症化リスクと重症化の割合はどのくらいでしょうか。ワクチンの副反応によるリスクは何でしょうか。これらの情報を分かりやすく保護者に伝えるために，どのように発信するのでしょうか。 12歳以上へのワクチン接種と違い，５歳から11歳へのワクチン接種は努力義務除外となっております。この努力義務除外となっていることを，保護者にどのように伝えるのでしょうか。 ワクチンを接種しない，接種できない子への配慮，いじめがないようにするための対応策についてはどのようにお考えでしょうか，お聞きいたします。 次に，福井市財政再建計画と新しく策定された福井市財政計画についてお聞きいたします。 福井市財政再建計画は，平成30年度に策定され３年が経過しましたが，進捗状況はどのようになっているのでしょうか。本市としての評価も併せてお聞きします。 本年度は新しい財政計画を策定し，次年度からスタートしますが，どのような特徴があるのでしょうか。 市債残高について，令和５年度推計を見ますと，財政再建計画では850億円であるのに対し，財政計画では956億円と目標値を超えてしまっていることについて，どのようにお考えでしょうか。 実質公債費比率について，令和５年度推計は，財政再建計画では10％であるのに対し，財政計画では10.8％と目標値を超えてしまっていることについて，どのようにお考えでしょうか。 財政再建計画の策定時には，新クリーンセンターや新学校給食センターの建設についての試算がなされていなかったということですが，例えば新文化会館など今後新たに建て替えや
リニューアルが必要となってくる公共施設については，どのように試算しているのでしょうか。試算していないというのであれば，今後も市債残高が増える可能性があるということでしょうか。 財政調整基金残高について，令和５年度推計は，財政再建計画，財政計画ともに30億円を目標としています。令和８年度は50億円としていますが，どのように実現するのでしょうか。無理はないのでしょうか。 今後さらなる事業の縮減などが図られ，市民サービスの低迷につながるのではないかと危惧しますが，どのように対策していくのでしょうか。 投資的経費の拡大が事業費の縮減につながるのではと危惧しますが，どのように対策していくのでしょうか。 なぜ，このように私が申し上げるのかといいますと，アフターコロナ，そして北陸新幹線開業という経済活性化に向けての絶好のチャンスが今やってくるからです。事業費の縮減どころか，どんどん新しい事業を行っていく必要があるというふうに考えております。 そこで質問します。 経済対策による地域の活性化についてお伺いします。 財政を健全化させることも重要だと考えますが，コロナ禍で景気が低迷している今，市が積極的な財政運営をしなければ景気は回復しない，消費が拡大しないし，民間事業拡大や投資の推進につながらないと考えています。 飲食業界を含めた消費拡大による景気回復のための支援策について，ふくい元気「買い福（回復）」
キャンペーン，「ふく×ふく割」を行っておりますが，これを含め今後どのように行っていこうとお考えでしょうか。民間の事業拡大，投資を促す支援策についても併せてお聞きします。 宿泊業者への支援策は次年度予算には入っていないようですが，なぜ入っていないのでしょうか。 昨年度は本市独自の宿泊クーポンの発行なども行っていたと思いますが，次年度も本市独自の支援策を行うべきではないでしょうか。 最後の質問です。 福祉保健部の分割についてお伺いします。 福祉保健部の業務が増大している，またスピード感を持って対応するためという理由で，次年度から福祉部と保健衛生部に分割するという議案が上程されています。コロナへの対応で保健所の業務や担当部長の業務が増大していることから，２つの部局に分けるというのは理解できます。しかし，母子支援や子育て支援を担う，健康管理センター，子育て支援課，子ども福祉課が次年度から異なる部に配置されることは賛成し難いです。 そこで，質問です。 福祉部と保健衛生部に分けることによるメリットとデメリット，特に母子支援，子育て支援に関してのメリットとデメリットはどのようなことが考えられますか。 健康管理センターは，次年度から保健衛生部に配置されるということですが，福祉部の子育て支援課や子ども福祉課とどのように連携を取っていくのか，お聞きいたします。 読み上げによる質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時37分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（玉村正人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，福祉保健部の分割についてのうち，福祉部と保健衛生部に分けるメリットとデメリットについてお答えいたします。 現在，福祉保健部は約600人に上る正規・再任用職員を抱えており，またその業務は，社会福祉や障害福祉，子どもや高齢者に関することに加え中核市への移行に伴う保健所業務が新たに加わったことにより，新型コロナをはじめとする感染症対策や健康管理など所掌分野が拡大し，業務量も増大しております。 このような中，２部体制とすることのメリットといたしましては，指揮系統が整理され，施策の展開や懸案事項の解決に関する意思決定においてスピード感を持ち，かつ，きめ細かに実施できるようになることが上げられ，市民福祉やサービスの向上につながるものと考えております。 一方，１つの部が２つに分かれたとしても，最終的に全ての施策は市長の強いリーダーシップの下で実行されることから，従来の市民サービスが後退するといったようなことにはならないと認識しております。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 福祉保健部の分割についてのうち，残りの御質問にお答えします。 母子支援と子育て支援における部の分割のメリット，デメリット及び今後の連携についてです。 現在，本市では安心して子どもを産み育てられる環境を整え，多くの子どもたちの笑顔があふれる活気あるまちを目指すため，第二期福井市子ども・子育て支援事業計画を策定し，各種施策の実現に向けて部局をまたいで全庁的に取り組んでいるところです。 特に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援においては，健康管理センター内に妊娠・子育てサポートセンターふくっこを設置し，妊娠，出産，子育てに関する各種相談や気がかりな親子等への継続的な支援を行っており，必要に応じて子育て支援や福祉サービスにつなぐなど，母子保健と福祉が連携した支援を実施しているところです。 また，虐待等のリスクが高く，養育上支援が必要な子ども等に対しては，保健・福祉の分野だけでなく教育など部局を超えた連携を行っており，さらに要保護児童対策地域協議会において児童相談所や警察，保育園，学校などの外部関係機関とも情報共有や役割分担を行いながら支援に当たっています。 このように，子どもやその家庭への支援においては，これまでも部局体制にかかわらず連携を図り，それぞれの専門性を十分に発揮しながら一体的に支援を行っており，母子支援と子育て支援の担当部局が分割することによるメリット，デメリットは，特にないものと考えております。今後とも子どもや保護者の支援を第一に考え，各部局との関係強化に努めてまいります。 次に，子どもの感染対策についてのうち，２歳以上の児童へのマスク着用についてお答えします。 まず，マスク着用に関するアンケート調査結果の感想についてですが，健康への影響やコミュニケーション不足の懸念といった子どもの成長を心配する意見が多く，保護者の子どもへの愛情を強く感じたところです。 そうした保護者の意見を尊重するため，これまで同様，一律にマスク着用を求めるのではなく，保護者の意向や園児一人一人の健康状態，発達状況に応じて対応していく必要があると再認識いたしました。 次に，２歳以上のマスク着用の周知についてです。 子どものマスク着用については，現下の
オミクロン株の流行状況を踏まえた政府の基本的対処方針の変更等を受けて，厚生労働省から本年２月15日に発出された，保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第13報）に基づき，２歳以上であっても慎重に対応し，運用が難しい場合は着用を勧めないこと，園児や保護者の意向に沿って着用を勧めることなどを各園に周知しています。 次に，一時的な対応としてのマスク着用についての本市の考えですが，先ほどの国のＱ＆Ａを踏まえ，保育園等の感染状況に応じて，子どもの発達状況や体調を見ながらマスクを着用させることが大切であると考えています。 次に，マスク着用における園児への対応ですが，保育園等においては保護者が着用させる意向であっても，その園児を見ている保育士等が現場で着用が難しいと判断する場合は，無理に着用を勧めないこととしています。 また，マスク着用時は，子どもが息苦しくないか，嘔吐していないか，口の中に異物が入っていないかなどの体調変化について随時確認し，持続的に適切なマスク着用が難しいと判断される場合においても，マスクを外すなどの対応を行うこととしています。 次に，保育園現場への支援についてです。 保育園等からは，感染症対策や園内で感染者が確認された際の対応など様々な相談を受けており，その都度市保健所と連携して，土日や祝日，時間外も含めて職員が個別に対応しております。 また，国，県から送られてくる新しい情報や通知等を速やかに送付して，情報の共有や保育園等への指導，助言を行っています。 今後も保育園等の職員の負担を少しでも軽減できるよう，マスク着用に関する相談や困り事に丁寧に対応してまいります。 次に，５歳から11歳児へのワクチン接種についてお答えします。 まず，アンケート結果の感想につきましては，小児へのワクチン接種に対する関心の高さと，ワクチン接種に関する疑問や不安を感じている県民が多数おられることがうかがえる結果であると感じております。 一方，昨年９月に国立成育医療研究センターが実施したインターネット調査によると，小学生の子どもを持つ保護者の７割以上が，新型コロナワクチンを接種できるようになった場合は接種を受けさせたいと回答しております。 これらの結果から，不安がありながらも感染対策としてワクチン接種を検討している方が多いと捉えております。 次に，感染による重症化リスクと重症化割合についてです。 厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に提出された資料によると，５歳から11歳の小児の新型コロナの症状として届出があった症例のうち，肺炎以上の重篤な症状を呈する症例の割合は，本年１月以降の
オミクロン株流行期では，感染者数18万2,288人のうち147人で，割合は0.08％となっております。 また，本年１月19日に，公益社団法人日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が，５歳から11歳への新型コロナワクチン接種に関する考え方を公表しています。その中で，感染状況とワクチンに関する知見としては，国内における５歳から11歳の新型コロナの症例の大多数は軽症だが，酸素投与などを必要とする中等症例は散発的に報告されており，今後感染者数が増加した場合には小児の中等症や重症例が増えることや，基礎疾患のある小児患者の重症化リスクが増大することが予想されるなどとされています。 次に，ワクチンの副反応によるリスクについてですが，ワクチン接種後，数日以内に現れる症状としては，12歳以上のワクチン接種と同様に，接種した部分の痛みが一番多く，次に，発熱，倦怠感，頭痛などがあり，１回目よりも２回目の方が多く現れるとされています。 次に，これらの情報を分かりやすく保護者に伝えるための情報発信についてです。 まず，対象者への接種券には，ファイザー社のワクチン説明書に加え，小児と保護者が接種について一緒に考えることができるよう配慮された厚生労働省のパンフレットを同封しております。さらに，詳しい情報を知りたい場合には，ＱＲコードなどから厚生労働省のホームページを確認していただくとともに，接種に対する不安や疑問がある場合には，かかりつけ医などによく相談することをお願いしております。 あわせて，市ホームページでも，随時最新の情報を発信していきます。 次に，努力義務が課されなかったことをどのように保護者に伝えていくのかについてお答えします。 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論において，現時点では
オミクロン株についての小児の感染予防効果，重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないことから，努力義務については今後の最新の科学的知見を踏まえて，改めて議論することとされております。また，臨時の予防接種に位置づける意義を十分に踏まえ，ワクチンの有効性，安全性に関する情報を国民に丁寧に説明していくこととされました。 これらを踏まえ，努力義務が課されなかったことは決して接種が必要ないということではなく，正しい情報を基に接種を判断していただく必要があると考えております。本市としては，引き続きホームページなどを活用してワクチンの有効性，安全性に関する情報を発信してまいります。 最後に，ワクチンを接種しない，接種できない子への配慮などの対応策についてお答えします。 ワクチン接種につきましては，決して強制ではなく，メリットとデメリットを理解した上で，最終的には本人と保護者が決めるものであり，接種を受けないという選択肢も尊重されるものと考えております。 接種券に同封しているパンフレットでは，小児にも分かりやすいように配慮して，ワクチンを接種できない様々な理由がある人がいることや，いじめたりすることはあってはならないと伝えております。また，ホームページでも，ワクチン接種の有無で差別的な扱いを行うことのないよう注意喚起を行ってまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 小・中学校のコロナ感染対策についてお答えします。 まず，生徒間のコミュニケーションの確保についてです。 本市では，学校における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき，マスク着用の徹底を呼びかけております。マスクを着用することで口元や表情が見えにくいことは否めませんが，発話の際にはできるだけ身ぶり手ぶりを含めた体全体を使ったコミュニケーションを取るよう勧めているところです。 また，休み時間におしゃべりをしないように指導している学校はないと認識しておりますが，密にならないよう距離を保つことや大声で話さないよう指示している場合はあるものと思います。なお，休み時間においても，会話する際には必ずマスクを着用するなどの対策を徹底しております。 次に，体育時のマスク着用についてお答えします。 運動を行う際のマスク着用については，十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘されているため，体育の授業においては十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すこととしています。ただし，用具の準備や片づけなど運動を行っていない際は，感染症対策として可能な限りマスクを着用するようにしています。 なお，体育の運動時にマスクを外すことは，令和２年５月26日付事務連絡で各小・中学校へ周知しています。さらに，本市のガイドラインにおいても周知しており，各学校には引き続き徹底するようお願いしてまいります。 また，教師と生徒の間のコミュニケーションの際にも，生徒間と同様にマスクを着用することを徹底しており，距離を取ってできるだけ身ぶり，手ぶりなど様々な方法でコミュニケーションを取るようにしております。 最後に，透明マスクやマウスシールドの着用についてでございますが，教員と生徒とのコミュニケーションを確保すること，また児童・生徒の発達段階や特性に応じた成長を支援する観点から，身ぶりや手ぶりだけでなく教員の表情や口の動きが見えつつ鼻や口元が覆われるような透明マスクの活用は有効であると考えております。 こうしたことから，市では国の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を活用し，教員用として，口元全体を覆い口の動きや顔の表情を相手に伝えることができる透明マスクを，学校の希望に応じて配布する予定でございます。 マウスシールドにつきましては，密閉度が不十分であり，マスクに比べて感染予防効果が低いことに留意する必要があり，現時点では学校に対して着用は推奨しておりません。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 福井市財政再建計画と新しく策定された福井市財政計画についてお答えします。 まず，福井市財政再建計画の進捗状況及び評価につきましては，青木議員にお答えしたとおりでございます。 次に，新しい財政計画の特徴についてですが，財政再建計画を基本としつつ第八次福井市総合計画実施計画を策定する中で，令和４年度から令和８年度までの５年間の財政見通しを試算し，新クリーンセンター整備や学校規模適正化をはじめとした大型公共事業への対応を反映した計画としました。あわせて，収支均衡した財政構造の継続及び財政調整基金の残高50億円以上を目標としています。 次に，市債残高の令和５年度見込みが956億円と，財政再建計画時点の推計を上回ったことにつきましては，財政再建計画の策定時には見込まれなかった新たな財政需要，具体的には先ほど申し上げました大型公共事業などが生じたことによるものです。 今後も引き続き，交付税措置のある市債を優先して借り入れることで，できる限り財政への影響が小さくなるよう努めてまいります。 次に，実質公債費比率につきましては，令和３年度見込みで10.5％と，財政再建計画を策定した平成29年度の11.2％と比べ0.7ポイント下がっておりますが，市民生活に密着した事業等の財源として市債を活用してきたため，令和５年度には10.8％と，再建計画の目標である10.0％を下回ることは難しい見込みです。 財政計画では，令和６年度の10.9％をピークに，令和８年度には9.6％と，10.0％を下回る見込みです。 次に，公共施設の試算についてお答えします。 公共施設の建て替え等を含めた普通建設事業費につきまして，実施計画採択事業は全てを算定しております。その際，ガス事業の売却益を積み立てた公共施設等総合管理基金を新クリーンセンター整備事業の財源として活用し，一般財源が年度ごとに大きく変動しないよう平準化を図っております。 また，実施計画以外の事業につきましては，令和３年度と同水準の額に加え，実施計画に採択していない事業の一部の額を含めて財政計画において算定しております。 次に，財政調整基金につきましては，令和３年度末の見込みが約28億円であることから，令和５年度末の目標である30億円は現時点で達成できる見込みでございます。 この令和８年度末の50億円という数字は，平成30年の大雪対策にかかった費用，近年被害の著しい災害対策，また全国の中核市等の財政規模に応じた額を勘案する中で新たな目標といたしました。 年度ごとの積立額は６億円から７億円を想定しておりまして，現在の収支均衡した財政構造を継続することにより積立ては可能であると考えております。 次に，事業費の縮減につきましては，必要性の低い事業などを適正な水準に見直すもので，収支均衡した財政構造を継続していくため，原則として令和６年度以降も継続していきますが，市民サービスに影響が出ないように取り組んでまいります。 また，投資的経費の拡大につきましては，その財源のほとんどを国・県補助金や市債で賄うことにより，市民サービスに係る事業費の縮減につながらないよう努めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 経済対策による地域の活性化についてお答えいたします。 現在，新型コロナウイルスの感染拡大が続き，県独自の福井県
感染拡大警報が３月６日まで発出される中，新年度におきましても本市経済の活性化に向けた支援が重要であると認識しております。 まず，飲食業を含めた消費拡大の支援策につきましては，先ほど堀川議員にお答えしたとおり，今年度実施しました，ふくい元気「買い福（回復）」
キャンペーンを新年度も継続して展開することで，地域経済の回復に取り組んでまいります。 次に，
中小企業者の事業拡大，投資を促す支援策についてお答えいたします。 本市では，繊維事業者の企業連携による新製品開発や衣料分野における販路開拓を支援するテキスタイルイノベーション
プロジェクトを新年度も継続して取り組むこととしておりまして，基幹産業である繊維産業の振興を図ってまいります。 さらに，
中小企業者の新技術・新製品開発を支援する新事業創出支援事業につきましては，補助件数を拡充し，地域経済に波及効果が見込まれるような
中小企業者の新たな取組を促進してまいります。 設備投資についてですが，市内
中小企業者が先端設備等導入計画を策定し，本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に固定資産税の課税標準を３年間ゼロとする特例を，国の緊急経済対策に合わせまして令和４年度末まで２年間延長し，コロナ禍における市内
中小企業者の生産性向上や設備投資を促進しているところであります。 さらに，県の経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）を利用している
中小企業者に対しまして３年間分の利子全額を補給するなど，
資金面での支援も行っております。 また，新年度からは，デジタルトランスフォーメーションを用いた経営課題の解決，ビジネスモデルの変革等を目指す，ふくい企業価値向上推進事業に取り組み，
中小企業者の人材づくりや経営資源の効率的な活用に向けた投資を積極的に支援してまいります。 次に，宿泊業者への独自支援策についてお答えいたします。 現在，観光行動が制限されており，全国的にも予断を許さない感染状況が続いていることから，国のＧｏＴｏトラベルの再開のめども立っておりません。このため，宿泊事業者への独自支援策につきましては，コロナ感染症の状況のほか，今後予定されている国のＧｏＴｏトラベルや県の宿泊
キャンペーンの内容を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 まず，子どもの感染対策ですけれども，小・中学校において，実際に子どもたちから休み時間などでの生徒間の会話を制限されているという声を聞いておりますので，市が把握していないのだと思います。そのことに関しては，何か対応していくというような答弁がなかったので，その辺についてもう一度答弁いただけないでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 答弁しましたとおり，実際にそういう声はこちらでは聞いていないんですが，個別に各学校でそういうことがあれば，当然こちらのほうからも指導すべきかなと思っております。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 実際にありますので，何かしらの通知をしていただきたいというふうにお願いさせていただきます。 そして，未就学児のマスク着用についてですが，国も言っているように，一時的な対応でございます。感染が落ち着いたら緩和されるように，公立，私立，それぞれに通知していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 議員がおっしゃるとおり，国の通知では一時的な対応ということになっておりまして，感染状況が落ち着きましたら，施設設置者の判断により従来のマスク着用の指導に切り替えればいいということになっておりますので，感染状況を見て対応してまいりたいと思います。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） それと，マスク着用に関して，保護者の意向に応じて対応していくというようなことを何回も丁寧に御答弁いただいておりましたが，園に対して保護者はそれほど声を上げていないのではないかと感じております。それはなぜだと思いますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 保護者の方がどういうふうに園に伝えているかを詳細に把握しているわけではございませんけれども，市としては先ほど答弁いたしましたように，保護者の意向を踏まえた対応であるとか，目の届くときには無理のない範囲でマスクをしなさいというような，そういったきめ細かな指導をしております。そういった指導が各園に伝わっているものと考えております。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 保護者の中には，緊急事態なので今はやむを得ない，我慢しなければいけないと考え，登園も自粛して協力してくださっている方がたくさんいます。しかし，アンケートを取ってみると，潜在的な声があることが見えてきたのではないかというふうに思います。園に直接言えないからこそ，市からしっかりと伝えてほしい，周知していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 今ほども御答弁させていただきましたとおり，しっかりと園には伝えてまいります。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） ぜひアンケート結果も伝えていただければと思います。お願いいたします。 ワクチン接種についてですけれども，ホームページで安全性，有効性を発信するというようなことをおっしゃっていましたが，それだけでしょうか。例えば，先ほど質問した重症化割合，副反応のリスクなど，丁寧に説明していただけないでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） その件につきましても，先ほど答弁させていただきましたが，厚生労働省のホームページにつながるようにリンクを張っておりますので，そちらのほうで詳しく見ていただきたいと考えております。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 努力義務除外となったことについてですけれども，なぜ接種クーポンを郵送する時の市からの案内文にこのことを書かなかったのか，お聞きいたします。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 努力義務ですけれども，そもそも予防接種法の規定の中にあり，義務ということの本来の意味といいますか，言葉の意味の義務とは異なりまして，あくまでも協力いただきたいというような趣旨の努力義務でございます。そもそも接種を強制するというものではございません。特に小児の場合は，そういった努力義務も課せられなかったということで，正しい判断をしていただきたいということを中心にメリット，デメリット等を載せているところでございます。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 12歳以上だと努力義務で11歳以下だと努力義務除外になった。何でそうなったのかが分からないから不安だという声も保護者から聞いております。先ほどは
オミクロン株の予防効果に関するエビデンスがないことから努力義務除外になったというような答弁もありましたが，それは正しい情報なので，そのことをホームページなどに掲載したりしてはいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 今ほども答弁させていただきましたが，接種に努力義務が課せられる，課せられないにかかわらず，そういった判断をするのは最終的に本人，それから保護者の方でございます。その判断材料となる最新の正しい情報をしっかりと載せることが大切だと考え，そういった情報を中心に厚生労働省のリンクを張るような形で情報提供させていただいております。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 不安の声がたくさんございましたので，ぜひそれを払拭していただけるような発信をしていただきたいと思います。また，私と同じようにお母さん議員でございます，千葉県成田市の議員がこの質問をしたときに，市の答弁は努力義務ではないことを丁寧に説明した手紙を接種クーポンの郵送時にやっていきますというものでした。ぜひいろいろ工夫していただきたいと思っております。 財政計画についても再質問させていただきます。 そもそも目標値を超えて市債残高が増えるということについて，どのようにお考えでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 先ほど御答弁させていただいたように，目標を設定した時点では，新クリーンセンター整備といった事業を想定しておりませんでした。現在，新クリーンセンターとかいろいろな公共事業をやらなければならなくなって，それを進めている状況で市債が増えているわけですし，それについては市民生活にとって必要不可欠なものであると思っていますので，やむを得ないことだというふうに考えております。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） では，ウィズコロナ，アフターコロナに関して，経済活性化を目的とした市独自の新しい事業をするに当たっての市債発行についてはどのようにお考えでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） 今議員がおっしゃるのは，恐らく国がいろいろなコロナ対策で国債を発行しながらウィズコロナに向けた対策とかをやっていることを念頭に置かれてお尋ねになっているのだと思います。 ただ，国の財政と地方の財政はルールがちょっと異なっております。国は赤字国債を発行しながら対策を打っていくというような形になっております。地方自治体の場合は，そういった国の施策を活用しながら，対策を取っていくというふうな形になっております。ですから，私どもといたしましても，国がコロナ対応関連でいろいろな施策を打っておりますので，それを積極的に活用しながら地域経済の活性化も進めていきたいと考えておりまして，それについては特別に市債を発行するといったことは考えておりません。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） その仕組みは私も存じております。先ほど申しましたが，今後は北陸新幹線の開業に向けて，市独自で何か新しい事業をするなど，いろいろと積極的な財政運営をしていっていただきたいという思いで要望させていただいているところです。 予算が限られているから，職員がやりたい事業がほかにあってもできないということにつながっているのではないかと考えておりますので，ぜひその辺をしっかりとやっていただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，13番 伊藤洋一君。 （13番 伊藤洋一君 登壇）
◆13番（伊藤洋一君） 災害対策について質問いたします。 災害というと，自助・共助・公助という言葉が使われます。釈迦に説法でございますが，自助は自分自身や家族，共助は隣近所や自治会，また公助は行政が担う総合的な防災対策などです。今さら言うまでもありませんが，それぞれが互いに補い合い支え合うことで，災害時の被害を最小限に抑えることができるものと考えております。 阪神・淡路大震災や東日本大震災，つい最近では平成28年４月に発生した熊本地震など，阪神・淡路大震災以降，国内で震度６以上を観測した地震というのは，実はもう12回発生しております。 また，豪雨災害では，内閣府の資料によると，日本において平成21年から平成30年の10年間で，もうほとんどの自治体，97％以上の市町村で水害，土砂災害が発生しているとのことです。記憶に新しいところでは，昨年７月の東海地方，関東地方を中心とした大雨や，８月には西日本から東日本の広い範囲での大雨により，複数の地点で８月の降水量が観測史上１位を更新するなど，これまで以上に被害が増大しております。 このように，近年全国各地で災害が頻発し激甚化している中で，本市においても避難所や備蓄など様々な対策を講じていることは承知しておりますけれども，被害を最小限に抑えるためには自分自身はもとより家族や親戚，隣近所などの自助，共助が大変重要であると考えております。これらの取組について，それぞれ質問させていただきます。 まず，東日本大震災では，地道な防災教育に取り組んだことから，市内の小・中学校の子どもたちが自らの命を自らの力で守り切り，「釜石の奇跡」とたたえられたことは有名であります。年月が経過いたしますと，つい忘れがちになってしまうことも事実であります。 東日本大震災から11年がたとうとしておりますが，児童・生徒への防災教育は現在どのように行われているのかをまずお伺いします。 また，地区によっては津波や土砂災害等，災害のリスクも異なります。未来を担う子どもたちを災害から守る視点から，先生方におかれましても地区の実情をはじめ防災意識の向上は不可欠です。その先生方に対しての研修等は行っているのかも併せてお伺いします。 次に，先般12月定例会の一般質問において，自治会への加入は災害時の助け合い，子どもの見守りなどの防犯活動等を行うことで，様々な世代との交流を通じて日常や災害時の安心感を得ることにつながることから，加入促進のチラシ配布や強化月間を設けての市自治会連合会と協力した各種取組を実施してきたとの答弁がございました。共助においては，自治会への加入はまさしく大変有効な方策であります。 しかしながら，人々の価値観やライフスタイルも多様化する中で，なかなか御理解いただけないところもあるかと推測いたします。一人でも多くの方々に御加入いただけるよう，市役所全体での取組が必要と考えますが，その点について御所見をお伺いします。 次に，これまで本市では水害など幾多の災害が発生してきましたが，市民の皆様の生命，財産を守ることが市政の最重要課題であると考えております。そのため，防災訓練をはじめとした様々な訓練に加え，今年度は洪水・土砂災害ハザードマップや下水道内水ハザードマップが見直されたことから，多くの課題があると感じております。 そこで，まず防災訓練についてですけれども，ここ２年は，御存じのようにコロナウイルスの影響により中止となっております。市民の防災意識の低下が危惧されておりますけれども，今年６月の予定はどうなっているのか，まずお伺いします。 また，洪水・土砂災害ハザードマップや下水道内水ハザードマップが見直されたことにより，それぞれの地区の実情に応じた訓練が必要であると思いますが，御所見をお伺いします。 最後に，大雨や大雪時の注意報や警報，特別警報が発令されますと，状況によって避難指示や避難所開設など様々な対応を本市は行っているところでございますけれども，それぞれの予報時における市職員の人員配置などの体制はどのようになっているのか。 また，職員は状況によっては睡眠不足や疲労がこんぱいすることも予想されます。職員の安全管理を担当する所属では，どのような対応を行っているのかをお伺いしまして，私の災害についての質問を終わります。よろしくお願いします。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 児童・生徒への防災教育についてお答えいたします。 各学校では，学校保健安全法の規定に基づき，学校安全年間計画を作成しています。これを基に各教科や道徳の時間，総合的な学習の時間のほか，避難訓練などの学校行事など，学校教育活動全般で防災教育に取り組んでおります。 学習内容としましては，地震，津波，風水害等の自然災害や火災など，様々な災害について学習しているところでございます。 また，知識の習得だけでなく，避難訓練を基本的には年２回実施し，実際に机の下などに隠れて身を守る行動を取ることや安全な場所へ避難することなども行っています。 加えて，防災センターや消防署の見学等を通して，各関係機関の方から話を聞いたり実際に活動する様子を見るなど，様々な体験活動を取り入れた防災教育も行っています。 次に，教職員に対しての研修についてお答えいたします。 教職員の研修は，今ほど申しました各学校が作成している学校安全年間計画の中に明記して，計画的に実施しております。内容としましては，校内防災設備の使い方，災害時における役割や連絡体制の確認等を行っております。また，県が派遣する学校防災アドバイザーを招いての講習会や県主催の学校安全指導者研修会等を受講することで，防災意識の向上と防災教育に関する知識や技能の習得，地域の防災事情の把握にも努めているところでございます。 今後は，家庭・地域・学校連絡協議会等で保護者や地域住民と学校が情報交換を密にして連携を図りながら，地域の実情に応じた防災教育に取り組み，防災力を強化していきたいと考えております。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 災害対策についてのうち，自治会加入に向けた取組についてお答えいたします。 加入促進月間における取組につきましては，池上議員にお答えしたとおり，今年度新たに11月を加入促進月間と定め，市自治会連合会と協働して集中的に促進活動を行い，新たな加入につなげてまいりました。 今後もこれらの取組を継続し，一人でも多くの方が自治会に加入していただけるよう努めてまいります。 次に，職員の安全管理についてお答えいたします。 本市では，災害対応に関係する所属などで構成する労働安全衛生委員会を通じて，長時間労働の防止や水防業務，避難所開設，除雪業務時の健康管理対策につきまして，全職員に対し周知を行っております。 また，特定の職員に業務が集中しないよう，業務の平準化を図るため，職員の勤務時間数などの状況を把握し必要な指導を行っており，その中で80時間を超える長時間労働者には，産業医による保健指導も実施しているところです。 （消防局長 片川浩幸君 登壇）
◎消防局長（片川浩幸君） 福井市総合防災訓練の予定と，ハザードマップの見直しに伴う訓練についてお答えいたします。 福井市総合防災訓練につきましては，福井地震や福井豪雨などの自然災害の脅威と教訓を風化させることなく次世代に伝えるため，また出水期における河川の増水や台風襲来による初期対応の習得のため，今年も６月下旬の実施を予定しております。 次に，訓練の実施内容につきましては，各地区の自主防災組織連絡協議会が主体となり計画しておりますが，今回改訂されたハザードマップを有効に活用し，水害に備えるための避難行動などを地区の実情に応じて盛り込み，コロナ禍にも対応した訓練を指導してまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 災害対策のうち，大雨や大雪時における注意報や警報，特別警報における人員配置についてお答えします。 まず，大雨時の対応ですが，注意報発表に伴いまして，危機管理局で１人，農林水産部で２人，建設部で２人から４人，企業局で四，五人の職員が待機し情報収集等に努めます。 また，警報発表時には，危機管理局は３人に増員するほか，農林水産部８人，建設部17人，企業局９人もしくは10人の体制でパトロールやポンプによる排水作業など，各所属が管理する施設の安全確保を行います。 次に，大雪時の対応ですが，福井市道路除雪計画に基づき２段階に分けた職員執務を計画しており，平常体制におきましては，建設部長を本部長として職員67人の４班体制で道路除雪業務に当たっています。 積雪深が90センチメートルに達した場合は，警戒態勢として道路雪害対策本部を設置し，市長を本部長として職員71人の４班体制で業務に従事することとしており，大雪警報発表時には危機管理局の職員が待機します。 なお，これらの待機等の際の勤務時間は，いずれも正午から翌日の正午までとなっております。 そのほか，消防局では，職員の増員や出動する部隊の増隊を図るなど，大雨や大雪の気象状況に応じた警戒態勢を取ります。 さらに事態が進行し，大雨または大雪などの特別警報が発表されますと，応急対策や情報連絡体制を強化するため危機情報センターを，その後，被害が甚大になるおそれがある場合には災害対策本部を設置し，全庁体制で対応に当たることとしております。
○副議長（玉村正人君） 次に，25番 今村辰和君。 なお，今村議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （25番 今村辰和君 登壇）
◆25番（今村辰和君） 一真会の今村でございます。暦の上では立春が告げられ，はや１か月が過ぎ去ろうとしております。昨日もニュースを見ていますと，東京では今月末の桜の開花も予想されておりました。私ごとでございますが，私用で先月27日の日曜日，河合地区にお邪魔いたしました。田んぼには雪は全くなく，畑には草花の新芽が顔を出し，農道にはフキノトウが芽を出しておりました。しかし，今朝測定してきたところ，我が家の前の畑には１メートル20センチメートルの積雪があり，春の訪れはまだ当分先のことだなあと，そんな思いをしながら役所へ向かってまいりました。 前置きが長くなりましたが，通告に従いまして３点，順次質問に入らせていただきます。再質問は行うつもりはございませんので，できるだけ明確な答弁をお願いいたします。 まず，12月定例会においても岩佐議員から発言がございました学校統合について再度お尋ねいたします。 小規模校における学校規模適正化についてですが，学校の再編については本市に限らず県内各市町において様々な動きが見られ，ここ数年新聞報道等でも目にすることが多くなってきております。特に小規模校の再編については，統廃合によって地域から学校がなくなったら地域は一体どうなっていくのかという不安もあり，地域住民にとってもいかに関心が高い問題であるかということを強く感じております。 本市においては，令和２年５月に福井市学校規模適正化検討委員会からの答申を受けて以降，答申の提言で対象となった地域代表者に向けた答申説明会を実施し，その後，地域住民や保護者を対象とした意見交換会が昨年11月までに全ての地区で実施されました。 その中で児童数1,000人を超す大規模校を抱える森田地区については，地区の意見がまとまり，森田地区と河合地区を含む北部地域として，森田小学校の２校化と新しい中学校の移転新築に係る各学校の整備方針を含めた基本計画の年度内策定を進めているとお聞きしました。本市の学校規模適正化の考え方の一つである過度な大規模校化の解消に向け鋭意進めていただきたいと思います。 一方，複式学級を編制するほどのごく小規模な学校のある地区においては，学校の統廃合も視野に入れていることから，地域住民として，また保護者としてそれぞれの立場から様々な思いや意見があったことと思います。私自身，小規模校の再編対象となった地区の住民でもあり，本市における小規模校の適正化について注目しており，美山地区の説明会や意見交換会に参加させていただきました。 また，昨年９月の予算特別委員会において学校統廃合と地域住民の反応についてお尋ねいたしましたが，共通する意見として，統廃合後の子どもの通学距離や通学時間が増えることに対し，スクールバスの運行を強く希望する声が多かったとのことでした。そこで，意見交換会後の各地区の動きはどのようになっているのか，お伺いします。 私は，子どもは子ども同士で学び合い，そして育ち合うものと考えております。同じ時間と場所を共有し，互いの雰囲気を感じながら多様な考えに触れ，人と人との間の取り合い方などコミュニケーション能力を培っていくことが，今後ますます重要になっていくと感じております。そのためにも，子どもたちには，切磋琢磨し合えるある程度まとまった集団生活が必要だと思います。 私の住む美山地区においても，１人の子どもの転校や転入によって単独学級が編制されるか，複式学級が編制されるかの境目になっております。意見交換会以降，美山地区では学校再編制について保護者からどのような意見がありましたか。また，その意見を受け，市では今後の方向性をどのように考えておられるのか，お尋ねいたします。 学校の統廃合については慎重に話を進めていくべきではありますが，現状として子どもの数は減っております。保護者の皆さんの思いを酌み取り，安心して子どもたちを地域の学校へ通わせることができるよう，速やかな対応が必要だと思います。美山地区を含めて対象地区全体の合意が得られない場合，どうするかを考えておられるのか，お伺いします。 次に，山水を利用した消雪設備の整備についてお尋ねいたします。 先日，泉議員からも質問がありましたが，場所，工法等が違いますので，私なりに質問をさせていただきます。 今年の雪の降り方を見ておりますと，昨年は一気に１メートル以上の雪が積もったのに対し，今年は20センチメートルから30センチメートル程度の雪が積もっては解け，積もっては解けを繰り返していたように思われます。その都度，除雪作業を行っていただいたわけですが，このような雪に対しては消雪設備で雪を解かすのが有効ではないかと考えております。 皆様のお手元にお配りしている写真は，私が住む美山地区において今年度整備していただいた消雪設備の稼働状況を撮影したものでございます。 配付させていただきました資料を御覧ください。 この写真は，町内のふれあい会館に通じる道路に消雪装置を設置した現場です。ちなみに全長は約150メートルぐらいであります。 資料２枚目，３枚目のNo.１，No.２の写真は，消雪装置が設置してある部分のほぼ中間地点で私が東西の風景を写したものです。 ４枚目のNo.３の写真は，消雪装置が設置されていない場所でございます。効果がはっきりと分かります。 最後，No.４の写真は，道路に面した消雪ポンプの格納庫です。今朝測ったところ，屋根には現在も１メートル30センチメートル以上の積雪が残っているような状況です。 これを撮影した２月17日には，福井気象台の観測所では20センチメートル程度の降雪がありましたが，アスファルトがきれいに見えるまで雪が解けていたのがよく分かりました。やはり，この程度の雪に対しては消雪設備は有効であると考えますが，市内には消雪装置がどの程度整備されているのか，お伺いします。 この路線では，山水を消雪水として利用しております。消雪設備を整備するとなると，井戸を掘って地下水を消雪水として利用するのが一般的な方法ですが，水が豊富であれば山水でも十分雪を解かすことができると思います。 そこで，このような山水を利用した消雪設備の整備を進めていってはどうかと考えますが，このような山水を利用した消雪設備が市内にどの程度あるのか，お尋ねいたします。 さらに，山水を利用した消雪設備のほうが井戸を掘る必要がなく，地下水を利用した消雪設備に比べて安く整備ができるのではないかと考えますが，実情はどのような差があるのか，お尋ねいたします。 除雪の効率化を図るため，ＧＰＳの導入や日中除雪など，いろいろと見直しを行っているようですが，消雪設備については最重点除雪路線から整備を進めていくと聞いております。しかしながら，美山地区のように道幅が狭く坂道が多い場所では，除雪機械による除雪作業だけではなく，このような山水を利用した消雪設備の整備を進めていくことが有効な対策の一つと考えますが，市の御所見をお伺いします。 感じたことを付け加えますと，本工事は送水管埋設工事及び融雪管埋設工事と，足かけ２年をかけて山間部での消雪状況を確認するために行った事業と伺っております。実際に稼働している状況を見ますと，何点か問題点も感じられました。 まず，一番感じたのは，水量が十分に確保できること，また設置場所はあまり急勾配でないことですが，それ以外にも問題点があるようでしたらお教えいただきたいと思います。 次に，３点目，にぎわいのある
まちづくりについてお伺いします。 令和４年度は，第八次福井市総合計画のスタートの年となっております。将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けて，「豊かな地域づくり」，「輝く未来への挑戦」の２つの重点方針を掲げ各種施策に取り組むと，先般，市長が提案理由説明で発言されておりました。私としては，豊かな地域づくりこそ現在の福井市に求められていることではないかと思っております。 令和６年春の
北陸新幹線福井開業を２年後に控え，開業準備の総仕上げは佳境を迎えております。このような中，
中心市街地においてにぎわいを創出するための様々な施策を講じるということは理解いたしましたが，
中心市街地のにぎわいは，周辺地域の人たちとの交流から成り立っているということを，ぜひとも忘れずにいていただきたいと思います。 人口減少，高齢化が進み，限界集落が増える中，郊外の農山村集落では
中心市街地に負けず劣らず活性化が求められております。 本市は広大な市域の中に，東は美山地区などの山間部から，西は越廼地区を代表とする海岸部までを抱えております。このような多様な地域性を有することは本市の強みでもありますので，私は，今こそそれぞれの地域がしっかりと活性化していけるような施策が求められていると感じております。福井市内のどこに暮らしていても，夢と希望を持って生活していけることが大事だと思います。
北陸新幹線福井開業に向けての総仕上げも重要ですが，これと併せて郊外に対する取組にもしっかりと注力していただく必要があります。中心部と郊外の均衡ある発展は，福井市全体の活性化につながるとともに，地方創生に向けた大きな力になるのではないでしょうか。中心部と郊外の均衡ある発展，郊外におけるにぎわいづくりについてどのように考えておられるのか，またそれは令和４年度当初予算においてどのように表れているのか，お伺いします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，にぎわいのある
まちづくりについてお答えします。 本市では，令和６年春の北陸新幹線県内開業に向け，これまで進めてきた開業準備の総仕上げを行うとともに，開業効果を最大限に引き出すための取組が喫緊の課題となっています。 こうした中，福井駅周辺では，民間の市街地再開発事業への支援や，県，市，商工会議所から成る，県都
にぎわい創生協議会の議論を踏まえた官民一体となったにぎわいのある
まちづくりに取り組んでいるところです。 一方で，本市が未来に向けて大きく発展していくためには，このような福井駅周辺におけるにぎわいづくりに加えて，それぞれの地域の特性に応じた対策が求められます。人口減少，少子・高齢化が進行する中においても，地域の活力をしっかりと維持していくため，郊外におけるにぎわいづくりは非常に重要なことだと考えております。 このため，令和４年度当初予算における主な事業として，まず公共交通の面では，
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少している越美北線の利用促進に取り組みます。令和４年10月に開館を予定している福井県一乗谷朝倉氏遺跡博物館へ越美北線を利用して訪れた方に，博物館及び周辺の観光施設で利用できるクーポン券の配布や，車両のラッピング，越美北線沿線駅を発着としたまち歩き等観光モニターツアーの実施，観光イベント列車の運行を行うことで沿線地域におけるにぎわいづくりにつなげてまいります。 次に，地域づくりの面では，越前海岸エリアや東郷地区を中心に地域交流，暮らし体験等を軸としたモニタープログラムを実施することで，都市部から地方への人と仕事の流れを創出し，地域のにぎわいづくりを図ります。 また，地域の魅力を高める
まちづくり事業に対しては，ふるさと納税によるクラウドファンディングを活用した支援を行うなど，地域の活性化を図る取組を進めてまいります。 次に，農林水産業の面では，越前水仙の産地再生を図る，越前水仙Ｒｅｂｏｒｎ
プロジェクトを若手職員によるチャレンジみらい予算として実施いたします。 圃場の土質調査や土壌改良などにより越前水仙の生育促進を図るとともに，市内における需要調査やＰＲのため，ＪＲ福井駅周辺で試験販売や講習会を行ってまいります。この事業を通じて市民に越前水仙のすばらしさを再認識していただき，産地再生につなげてまいります。 これらの取組により郊外の活性化，にぎわいづくりを図り，中心部と郊外部のそれぞれが地域特性に応じ，ともに豊かに発展できるようしっかりと取り組んでまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 小規模校における学校規模適正化についてお答えします。 まず，意見交換会後の学校規模適正化に向けた各地区の動きについてお答えいたします。 初めに，殿下地区についてです。昨年，地区から殿下小中学校の学校規模適正化に対する同意と地区の中心的活動拠点の整備に関する要望をいただきました。具体的な要望として，殿下中学校については，現在の中学校１年生が卒業する令和６年３月末に廃校とし，小学校については，現在の子どもの状況や保護者の意向を踏まえ，今後休校の時期について教育委員会と検討していくという内容でございました。 また，廃校後の中学校校舎を公民館として整備し，地域の拠点施設として活用したい旨の要望も提案されました。 この要望に基づきまして，今後，校舎の利活用について地元と十分協議しながら具体化していくとともに，中学校の新たな校区や通学手段などについても検討してまいります。 次に，美山地区については，昨年12月上旬に現在の小・中学生や就学前のお子さんを持つ子育て世代の保護者を対象とした座談会を開催し，今後の学校の在り方などについて話し合ったところでございます。 また，六条地区からは，昨年12月末に六条小学校の在り方について要望を受けました。主な内容は，近隣の木田地区との校区の見直しや，
まちづくりの視点から六条小学校の存続の検討をお願いするというものでございました。 その他の地区からも，今後の議論を高めるためのより具体的な情報を提供してほしいという声を聞いており，適宜対応してまいりたいと考えております。 次に，美山地区の学校再編についてお答えいたします。 今ほど申しましたさきに開催した座談会では，保護者から再編の期限や再編後の学校の場所，スクールバスの運行方法などについてより具体的な提案を求められました。 美山地区の３小学校のうち，現在，羽生小学校と美山啓明小学校の一部の学年が複式学級となっておりますが，今後，令和10年度には３つの小学校のほとんどの学年で複式学級となる状況が見込まれております。これに伴いまして，各学校の教員定数もさらに減る予定でございます。子どもたちにとっては集団生活を通じた多様な学び合いの機会が少なくなること，教員にとっては１人当たりの事務分担が増えることなどが危惧されております。 なお，仮に３つの小学校が１校に統合された場合，その後は１学年当たり平均17人程度の児童数が見込まれるため，当面の間，複式学級にはならないと思われます。また，教員定数も増え，少人数のよさを生かしたきめ細かな教育が期待できるものと考えます。 今後，小学校のみの統合や小中一貫校などの学校の再編の考え方，スクールバスなどの通学支援，校舎の在り方など，具体的な情報を提供しながら地区との協議を進め，できるだけ早いうちに市としての方向性を明確にしていきたいと考えております。 なお，地区全体としての合意が得られない場合は，合意を得られたところから段階的に再編していくといったことも検討してまいりたいと考えております。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 消雪設備の整備についてお答えします。 まず，本市が所管している消雪設備は147か所あり，消雪路線延長は80.9キロメートルです。全除雪路線延長約1,823キロメートルのうち約４％が消雪設備路線となっております。 次に，地下水を利用した工法と山水を利用した工法の整備費の違いについてですが，通常，地下水を利用した消雪設備は取水のための井戸工事，井戸水をくみ上げるためのポンプ設備工事，消雪設備を制御するための制御盤等を設置する機械設備工事，道路に散水するための配管工事などが必要であります。一方，山水を利用した消雪設備は道路の高低差を利用して散水していくため，取水に必要な井戸工事やポンプ設備工事が不要となります。 このことから，山水を利用した消雪設備につきましては，幾つか課題があるものの，取水等の条件が整っている場所においては，地下水を利用した消雪設備に比べ整備費を抑えることが可能となります。 最後に，道路幅が狭いところや住宅が建て込んでいるところでは適しているのではないかについてですが，美山地区など本市の中山間部の市道につきましては，幅員が狭く勾配が急な道路が多くあります。加えて，平野部に比べ積雪量が多いため，除雪出動回数も多く，除雪協力企業やオペレーターの負担も多いのが現状です。 これらの厳しい条件の中，地域住民の生活に支障が出ないよう交通機能を維持するため，山水を利用した消雪設備の整備を進めていくのは有効と考えております。 しかしながら，山水を利用した消雪設備については，ごみや落ち葉，土砂などを除去する取水方法の検討や，道路勾配を利用した散水が可能か，また地下水と比べて水温が低いことから消雪のための十分な水が確保できるかなどの課題も多く，整備を進めるにはこれらの条件が整っている必要があると考えております。 本市としては，美山地区など中山間部の除雪対策については，平野部と同様に今後も機械除雪が基本であると考えておりますが，さきの条件が整っており，過疎債などの財源を活用できる場合には，山水を利用した消雪設備の整備についても，今後研究してまいりたいと考えております。 （25番 今村辰和君 登壇）
◆25番（今村辰和君） 再質問はいたしませんが，１点だけ強く要望したい。 教育長，学校規模適正化については，美山地区を含めた該当地区で大変大きな問題になっております。状況も，日々とは申しませんが，年々変わってきております。どうかこの点を慎重に捉えていただきまして，なるべく早い時期にそれぞれの地域の問題解決に取り組んでいただきたいと強く要望して終わります。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，32番 加藤貞信君。 （32番 加藤貞信君 登壇）
◆32番（加藤貞信君） 新政会の加藤です。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。 令和３年度は東京オリンピックと北京オリンピックが開催され，オリンピックイヤーとなりました。北京オリンピックには，高原選手が冬季オリンピックとしては福井県勢で初めて出場しました。また，昨年の東京オリンピックには，福井市出身の吉田正尚選手と栗原陵矢選手が野球の日本代表として出場し，金メダル獲得に貢献しました。同じ福井市民として大変感動もしましたし，誇らしい気持ちになりました。間もなく今シーズンが始まりますが，吉田，栗原両選手の活躍に大いに期待したいと思います。 それでは最初に，第八次福井市総合計画についてお尋ねします。 今回策定された第八次総合計画では，社会情勢の変化・時代の潮流として「少子高齢化・人口減少社会」など６つの項目が取り上げられました。特に「先端技術の活用及び人材育成」は，国が投資を進めるべき対象として取り上げている項目ですし，ＳＤＧｓ，ウィズコロナ，アフターコロナの社会づくりも重要課題となるので，５年後の社会を見据えたものになっていると思います。 私は，本市の現状の中で財政状況について記述されていることは，施策実行の大枠を決定する上で大変重要であると認識しております。ならば，この中に，経済の状況，見通し，例えば経済白書などや，国，県の施策の方針についても記述があるとよかったかなと思いました。 社会環境の中で経済の状況，国，県の大きな施策がどのようになるのかという視点も大事かと思います。そこでまず，このことについて市長のお考えをお伺いします。 さて，第八次福井市総合計画では，第七次福井市総合計画で定められた「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を継承し，みんなの笑顔があふれる豊かな
まちづくりをしっかり進めるとされました。 私は，市民サービスにゴールはないと思っております。混沌としたコロナ禍の時代を勝ち抜くため，東村市長を筆頭に職員が一丸となり，市民，議会と議論し，オリンピックに例えるなら福井市が
まちづくりで金メダルを取れるような総合計画及び実施計画を策定し，実現することが必要と考えます。 そこで，幾つかお尋ねします。 第八次福井市総合計画実施計画を策定するに当たり，現在，第七次福井市総合計画を検証していると思います。この検証結果についてお伺いします。 この計画期間内には，福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の開催，中核市への移行，東京オリンピック・パラリンピックの開催など，本市が全国に羽ばたくための大きな機会がありました。一方で，平成30年の大雪や
新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う経済的打撃など，災害を超えた大きな社会現象とも言うべきこともあったと思います。 第七次総合計画の実施において，実際大きな影響を与えたものは何でしたか。 また現段階において，第七次総合計画における「快適に暮らすまち」，「住みよいまち」，「活き活きと働くまち」，「学び成長するまち」の４つの各分野について，福井市はどのような評価をしているのか，お答えください。 次に，第八次総合計画についてお尋ねします。 最初に，計画策定に当たって，みんなの笑顔があふれる豊かな
まちづくりとは何なのか，何を目指すのか，東村市長からその意気込み，大きな目標を具体的に分かりやすくお答えください。 私は，第八次総合計画において，施策全体の規模，市民サービスの水準をどうするかという施策の前提となる重要なものは人口と考えます。また，施策を実行するための予算に大きく影響する税収の大枠の目安となるものと考えます。 人口については，第１期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略，第２期総合戦略を策定し，福井市も力を入れてきました。しかし，平成７年をピークに減少してきています。これについて，福井市の現状の評価を具体的な数字でお聞かせください。 また，第八次総合計画の中で人口問題についてどう取り組まれるのか，具体的な実施計画と目標値など具体的な指標をお示しください。 さらに，人口問題に関連して，福井市における自治会は，行政と市民をつなぐ組織として，市政広報などの広報物の配布・回覧，ごみステーションや防犯灯の管理，環境美化活動，災害時の助け合い，子どもの見守りなどの防犯活動など，安全・安心な住みよい生活環境の保全に寄与しています。さらに，地域の祭りやレクリエーションを開催したり，地域における課題や要望を取りまとめるなど，住民が交流と信頼を深め，自発的に地域の課題解決に取り組む組織として重要だと認識しています。 そこでまず，福井市の自治会加入率はどれくらいですか。過去３年間の推移をお教えください。 また，福井市の自治会数についても過去３年間の推移をお教えください。 次に，私が気になるのは，自治会長の任期です。私が住んでいる森田地区では，自治会長を複数年務めることが普通のように感じていました。先ほど述べたように，自治会は行政と地域住民のパイプ役的な一面もあることから，複数年その任にとどまっていただくほうが自治会の業務がスムーズにはかどると思いますが，各自治会の事情もあるでしょうからどちらがよいとも言えないとは思います。 福井市では自治会長が１年で交代する自治会の割合，数はどれぐらいあるのでしょうか。また，このことに関してどのように感じているのか，お伺いします。 さて，総合計画に掲げる施策を推進するためには，堅実な財政運営が重要と考えます。私は，第七次福井市総合計画策定後の一般質問で，推進に向けた各種取組について質問させていただきました。その中で，効率的で持続可能な行政運営を行うことについて質問しました。その際，市税の収納率向上に関する取組として，納税しやすい環境の整備についてお尋ねしました。また，本市における公金の管理・運用について，政府，日本銀行による量的・質的金融緩和政策により市場の金利はゼロ金利であり，そのような環境の中における公金運用の方針とその運用状況についてもお尋ねしました。日本銀行は当分この流れを維持するものと思われますが，アメリカの国債の金利上昇など不透明な部分もあるところです。 そこで，第八次福井市総合計画実施計画の中での，納税しやすい環境の整備について，また公金運用の方針とその運用状況についての２点についてお伺いします。 今後，北陸新幹線建設費の増大，駅前再開発など外的要因と言える様々な問題も懸念されます。第八次総合計画実施計画において，どのように堅実な財政運営を図っていくのか，見通しについてお尋ねいたします。 ところで，報道によりますと，セブン＆アイ・ホールディングスは，そごう・西武の株式売却を含め，あらゆる可能性を排除せずに検討を行っているとのことです。実際に２月中には１次入札がなされたとの報道があり，海外投資家を中心に複数の応札があったと聞き及んでいます。これについて市長は何か情報を持っておられるのか，お伺いします。 西武デパートは，東京近郊には池袋，渋谷，所沢，東戸塚，東北には秋田店，そして福井店と今や全国に６店舗しかありません。特に地方にある店舗は福井店と秋田店のみです。言い換えれば，この２店舗は収益が高い店舗だと私は理解しています。福井市の
中心市街地の中心である西武福井店の将来が非常に不透明で心配になりました。市長はこの報道を受けて，率直にどのようにお感じになりましたか，お答えください。 さて，第七次総合計画における
中心市街地活性化に向けた政策として，「まちなかの充実した都市機能により多様な人が集まるまちをつくる」とし，施策として，「まちなかの資源を活かした魅力と風格ある県都の顔をつくる」としております。平成33年度，すなわち令和３年度に達成するための５つの数値目標がありますが，それぞれの最終達成見込みはどのようになっているのか，お伺いします。 さらに，第七次総合計画実施計画における
中心市街地の活性化の施策の数値目標には，
中心市街地の活性度を具体的に示す指標はありませんでした。具体的に示すものがあれば数字でお答えください。 現在，第八次総合計画が進められようとしています。その中にも
中心市街地に関する政策があります。「まちなかの充実した都市機能により，にぎわいと交流のあふれる心弾むまちをつくる」とし，施策として「県都にふさわしい魅力あるまちをつくる」，「にぎわいの創出のための仕掛け，仕組みをつくる」，「うるおいと個性あるまちをつくる」としています。
北陸新幹線福井開業を見据えた公共空間整備は，新幹線開業効果の受皿としてもちろん重要だと思います。しかし，私は，まちなかのにぎわいとは，
中心市街地へ来る市民の方が買物，食事などをして消費をすることだと理解しているのですが，市長は，にぎわいとはどのようなものとお考えなのか，具体的にお答えください。 私は，まちなか，
中心市街地のにぎわいの前提として西武福井店の存在があるのではないかと思います。大和田地区のにぎわいは，エルパという商業施設が核になっているのと同様，核となる商業施設がなければそのエリアへ足を向ける需要は喚起されないと思います。 例えば福井市役所，県庁に用事のある人が買物をしたり，バレンタインのチョコやお菓子を選ぶのも，
中心市街地なら西武福井店からスタートするでしょう。
中心市街地のランドマークなのです。これがなくなれば，
中心市街地のデザインの根底が崩れることになりませんか。その商業の核が生きるか死ぬかの瀬戸際なら，福井市民として応援すべきだと思いますが，市長のお考えをお聞かせください。 冒頭に少し触れましたが，私は，市民サービスにゴールはないと思います。福井市独自の課題，社会情勢から与えられた課題を解決するよう，鳥の目，魚の目で見詰め，絶え間なく努力することが市民サービスだと考えます。我々議員も，市職員，市民と協働しながら，サステーナブルな社会の実現のため，第八次総合計画の実行，実現を期待しておりますので，よろしくお願いします。 次に，並行在来線についてお尋ねします。 令和６年春の
北陸新幹線福井開業まで約２年に迫り，時期を同じくしてＪＲ西日本から経営を引き継ぎ，北陸本線を運行することになる福井県並行在来線準備株式会社も，今年１月に国の鉄道事業の許可が下り，間もなく正式社名の発表があるなど，開業に向けた準備が着々と進んでおります。 去る２月４日には，森田公民館で福井県並行在来線に関する地元説明会が開かれました。会社から社長のほか担当者が出席され，利用促進策の取組などが説明されました。森田地区からも約20人の方が参加し，並行在来線への期待を込めた多くの質疑がなされました。私も出席しましたが，幾つか感じたことをお伺いします。 まず，駅を中心とした
まちづくりについてです。 ＪＲ西日本は，森田駅をはじめ春江駅や丸岡駅などを無人化すると発表しました。これまで森田駅では，地区と仁愛女子短期大学が駅内にある展示スペースを活用し作品展示を行うなど，積極的に活動しています。このような活動は，並行在来線開業までの２年間も引き続き可能でしょうか。御所見をお伺いします。 また，ＪＲと比べ並行在来線は地域に密着した県民鉄道となり，地域と連携し，駅のにぎわいを目指していくとの説明がありました。先日の新聞報道によれば，県が並行在来線の駅周辺のにぎわいづくりに向け駅周辺整備の補助制度を創設したとのことです。森田駅でも，現在活用されていない駅舎スペースなどにカフェなどの店舗を配置したりすることで新たなにぎわいが生まれ，防犯対策にもなるのではないかと考えます。並行在来線開業後の駅舎の活用に関する御所見をお伺いします。 次に，駅へのアクセスについてですが，まずバスとの連携です。 森田地区では，地域コミュニティバス，もりたんバスが運行されており，地元の協議会がもりたんバスの利用促進に力を注いでいます。並行在来線開業後も見据えたさらなる利用促進に向けて，バスと電車のダイヤの連携，乗り継ぎの利便性など相互に利用が高まるような取組が必要であると考えますが，御所見をお伺いします。 次に，これまでも何度か議会で質問しておりますが，えちぜん鉄道や福井鉄道で既に実施され成果を上げているパーク・アンド・ライド駐車場の整備についてお聞きします。 現在，駅の西側には田んぼが広がり，パーク・アンド・ライド駐車場としての活用が比較的容易だと考えられます。この西側に新たに改札口を設置し，大規模な駐車場を整備することで，これまで鉄道を利用していなかった方が利用するなど，新たな需要を取り込めると考えますので，できるだけ早く取り組むべき施策だと思いますが，御所見をお尋ねします。 次に，福井市北部地域学校規模適正化についてお尋ねします。 昨年７月に北部地域における学校規模適正化の基本計画を策定するための委員会が設置され，これまで議論が重ねられてきました。２月15日には，最後となる５回目の策定委員会が開かれ，基本計画の概要として現在の森田中学校を小学校へ転用改修し，森田小学校を２校に分割すること，また森田・河合両地区を新校区とする新たな中学校を整備する方向性が示されました。 あわせて，９月定例会の一般質問で要望させていただきました，生徒数が増加し続ける現在の森田中学校への対応に関しても，小学校への転用を見据え，校舎の増築を先行的に行う整備方針が示されていましたので，現在の中学生も安心して学校に通うことができると感じております。 今回提案されている令和４年度当初予算案には，これら北部地域の学校規模適正化に関する予算が計上されており，いよいよ森田地区の学校規模適正化に向けた動きが具体化していくものと思いますが，改めてお伺いします。 まず，今後の新中学校建設と小学校２校化に向けた整備スケジュールをお示しください。 また，一日も早い工事着工を期待するわけですが，新中学校の用地取得について一定のめどは立っているのでしょうか，お聞かせください。 次に，アンケート以外でも地域住民の意見を聞くため，新たな校区を予定している森田・河合両地区の皆さんを対象に新しい中学校の整備内容について考えるワークショップが開催されたようですが，このワークショップの中で参加者からはどういった意見が出されたのか，お伺いします。 また，ワークショップで出された意見は，まさに地域の方の生の声だと思いますし，これらの声を新たな学校の整備に生かしていってほしいと思います。 先日の委員会では，基本計画における学校づくりの方針案が示されました。その中で，国が新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方として示している，学び，生活，共創，安全，環境の５つの視点に基づく市の方向性が示されましたが，学校づくりの方針として本市が特に重視している点はどのようなことでしょうか，お伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，第八次福井市総合計画についてのうち，まず意気込み，目標についてお答えします。 この４月から第八次総合計画がスタートいたしますが，目指すべき将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けて，これまでの歩みを緩めることなく，さらなる高みを目指して取り組んでまいります。 令和６年春の北陸
新幹線福井県内開業に向けては，これまで進めてきた開業準備の総仕上げを行うとともに，開業後の新たな人の流れを見据えた観光誘客や二次交通の充実，福井の産品の販路拡大，福井と多様な形でつながりを持つ関係人口の創出・拡大など，開業効果を最大限に引き出すための取組をしっかりと進めてまいります。 また，アフターコロナを見据えて，デジタル技術を活用し新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーション，いわゆるＤＸの推進に取り組むとともに，2050年のゼロカーボンシティ実現を目指し，温室効果ガス排出量の削減や吸収につながるゼロカーボン事業を推進してまいります。 加えて，自然災害に備えた強靱な地域づくりや子育て・教育環境のさらなる充実などに取り組み，本市の将来にわたる持続可能な発展につなげてまいります。 みんなの笑顔があふれる豊かなまちをしっかりと思い描きながら，これらの取組を推し進め，福井の明るい未来に向けて大きく飛躍するため，ＳＤＧｓの視点も踏まえながら全力で取り組んでまいります。 続きまして，西武福井店への応援についてお答えします。 西武福井店は，昭和３年に地元資本によって創業した，だるま屋から始まり，昭和45年に西武百貨店との業務提携，平成５年に直営店となるなど，様々な変遷をしながら１世紀近く本市の
中心市街地の核となってまいりました。 この間，ふだん使いから大切な記念となるハレの日のお買物まで，伝統を受け継ぎながら幅広く市民，県民に愛される店舗として営業を続けています。 一方，本市の商業を取り巻く環境は，近隣県における大型商業施設の開店や，若者世代などを中心とした消費行動の変化，急速に普及したネットショッピングの拡大など，特に
中心市街地の商業施設には厳しい状況にあると考えており，西武福井店においても昨年２月に新館の営業を終了することとなりました。 新館の営業終了の発表に当たり，私としても株式会社そごう・西武の林社長と面会し，西武福井店は本市
中心市街地はもとより地域全体の発展に不可欠であり，これからもしっかりと営業を継続してもらいたいと強く申し入れ，そのために地域全体でサポートしていくことを伝えており，現在もこの思いに変わりはありません。 これまで本市では，イベントの開催や商圏維持・拡大のための情報発信など様々な事業を通して，
中心市街地の活性化に西武福井店と共同して取り組んでまいりました。 今後も本県唯一の百貨店として営業を続けていただけるものと期待しておりますし，本市といたしましても市民が心を同じくして西武福井店を応援していく機運がしっかり醸成されるよう取組を進めていきたいと考えております。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 第八次総合計画における経済見通しや，国，県の施策方針についてお答えします。 本市におきましては，第八次福井市総合計画の具体的な事業計画として実施計画を策定しており，実施計画を推進していくための財政的な裏づけとして，令和８年度までの財政の見通しである福井市財政計画を実施計画の中で定めております。 福井市財政計画では，実施計画額を反映させた財政収支の推計を行っております。この推計では，歳入のうち市税，地方交付税等につきましては，国が示している中・長期の経済財政に関する試算などを参考としております。 総合計画及び実施計画には，国の経済的な見通し等について記載してはおりませんが，本市における財政状況，現時点で把握できるデータ，国，県の施策等をしっかりと踏まえた上で策定したものでございます。 今後も収支均衡した健全な財政運営を行い，経済情勢や国などの制度変更等に柔軟に対応してまいります。 次に，納税しやすい環境の整備についてお答えします。 本市では，これまで口座振替の推進をはじめ，コンビニ収納やスマートフォンアプリによる納税といった納税方法の充実を図ってきたほか，開庁時間には納税相談等においでになれない方のため，夜間・休日納税相談窓口の開設等を実施してまいりました。 第八次総合計画の計画期間内においては，令和５年度からインターネットバンキングを利用した電子納税やクレジットカード決済などが可能となり，納税者の利便性が格段に向上するものと見込んでおります。 これは，国の主導により令和元年度から運用が開始された地方税共通納税システム，いわゆるｅＬＴＡＸの対象税目拡大により，個人住民税の特別徴収分と法人市民税に加え，個人住民税の普通徴収分，固定資産税，都市計画税，軽自動車税，国民健康保険税も決済可能となることによるものです。新年度当初予算には，これらに対応するための基幹システム等の改修費用を計上しており，令和４年度中に改修を完了させます。 そのほか，新年度におきましては，納税環境整備に関する懇話会を立ち上げ，納税者や有識者の方々から納税環境に関する現状の課題や要望などについて御意見をいただき，今後の改善につなげてまいりたいと考えており，課題整理のための市民アンケートの実施も予定しているところです。 実施計画の中に位置づけています福井市財政計画におきましても，現年度課税分収納率99.5％を維持する目標を掲げており，さきに述べた様々な施策を講じることで納税環境の整備を進め，今後とも市税収入の確保に努めてまいります。 次に，第八次福井市総合計画実施計画における財政運営についてお答えします。 このたび策定いたしました福井市財政計画は，財政再建計画をおおむね踏襲しており，「収支均衡した財政構造の継続」と「令和８年度末における財政調整基金残高50億円以上」の２つを目標として掲げております。 今後は実施計画に基づく財政収支見通しを踏まえ，引き続き財政健全化の取組を推進し，基金に頼らない歳入に見合った予算編成や，決算剰余金の着実な基金への積立てにより，財政計画における２つの財政目標を達成してまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 第八次総合計画についての御質問のうち，第七次総合計画についての影響や評価は，池上議員にお答えしたとおりでございます。 次に，人口に関する本市の現状の評価についてお答えいたします。 令和２年に実施された国勢調査の確定値における本市の人口は，前回調査から約3,500人減少し26万2,328人となりました。これは，平成27年度から令和元年度を計画期間とする第１期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略における令和２年時点の人口目標25万8,000人を約4,000人上回っており，第１期総合戦略に基づく取組を行った結果，人口減少の進行度合いは緩和している状況にあると考えております。 しかし，いまだ人口減少が続いている状況であり，引き続き第２期人口ビジョン・総合戦略に基づく人口減少対策に取り組んでまいります。 次に，人口減少に対する具体的な取組と指標についてお答えいたします。 第八次総合計画では，政策の柱の一つに「地域の魅力を発信して人の流れを呼び込み，持続可能で活気あふれるまちをつくる」と定め，人口減少に歯止めをかけるための各種取組を推進いたします。 具体的な施策といたしましては，移住やＵ・Ｉターン就職を促進するため，移住相談体制の充実や移住者への経済的負担の軽減，本市の充実した子育てや教育環境といった全国に向けた情報発信などに取り組みます。 また，多様な形で福井市とつながりを持つ関係人口の創出・拡大に取り組むことにより，将来的なＵ・Ｉターン希望者の掘り起こしを図ってまいります。 次に，これらの施策に伴う計画期間の目標といたしましては，本市へのＵ・Ｉターン者数をこれまでの５年間の目標1,000人から2,400人に増やすことや，新たに関係人口創出事業に関わる市外の人の数を250人増やすことを目標としております。これらの目標を達成できるよう，今後も人口減少対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に，自治会についてお答えいたします。 まず，本市の自治会加入率は，令和元年75.1％，令和２年74.5％，令和３年74.1％となっております。 また，自治会数は，令和元年が1,542，令和２年が1,541，令和３年が1,542となっております。 次に，昨年自治会長が１年で交代した自治会数は1,222で，その割合は全体の約８割となっております。 自治会長を複数年務めることは，自治会活動の方向性を途切れることなく継続できることや，前年の活動を踏まえた改善がしやすくなるなどのメリットがございます。一方，１年で交代する場合は，多くの自治会員の方が役員を経験することとなるため，自治会活動への理解が幅広く浸透することや，新たな視点を取り入れた活動につながることなどのメリットがございます。 本市といたしましては，各自治会で話合いを行い，それぞれの実情に合わせて任期を設定していただくことが重要であると考えております。 （工事・
会計管理部長 佐野仁則君 登壇）
◎工事・
会計管理部長（佐野仁則君） 公金運用の方針とその運用状況についてお答えいたします。 まず，公金運用の方針に関しましては，地方自治法などの規定により，最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと定められています。本市ではその規定に基づき，福井市公金管理運用基準を定め，安全性の確保を第一とし管理・運用を行っています。 具体的には，毎月各所属から提出される収入支出計画を基に翌月の的確な収支予測を行うことで，日々の支払いに必要な資金を普通預金で確保しています。支払い資金の状況により一時的に預金可能な資金がある場合は，ペイオフ対策など安全性を最優先とし，大口定期預金や譲渡性預金により運用しています。 また，基金に係る現金については，全ての基金を一括運用し，１年以内の大口定期預金や譲渡性預金で運用しています。 次に，運用状況についてお答えいたします。 金融緩和の影響により低金利は長期化しており，預金利率は令和元年度には0.01％であったものが，令和２年４月からはその５分の１の0.002％まで下がり，現在もその利率で推移し，運用面では厳しい状況が続いています。 このような超低金利の中，預入先や期間及び預金額を考慮しきめ細かに運用することで，歳計現金などの運用利息につきましては，令和２年度は30万2,000円，今年度は１月末現在で22万6,000円となっています。 また，基金の運用利息につきましては，可能な限り長期の預け入れをすることで，令和２年度は25万5,000円，今年度は３月末まで預金した場合26万7,000円の予定でございます。 今後も第八次総合計画における健全で持続可能な行政運営を推進するため，引き続き金融市場の動向や社会情勢の変化を注視し，公金の安全で効率的な資金運用に努めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 第八次福井市総合計画についての御質問のうち，そごう・西武の売却報道についてお答えいたします。 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが，その100％子会社であります株式会社そごう・西武の株式の売却を検討しているとの報道につきましては，企業の信用，コンプライアンスにも関わる事柄であり，企業からの発表及び報道された情報以上のことは聞き及んでおりません。 そごう・西武の株式売却の検討につきましては，１月31日の報道により知ることとなりましたが，西武福井店につきましては，全国的に不採算店舗の整理が相次ぐ中においても，昨年３月に幅広い年代に対応する百貨店と専門店のハイブリッド型店舗として
リニューアルオープンし，
北陸新幹線福井開業を見据え，
中心市街地の核として不可欠な存在と一層の期待を込めているところでしたので，大変驚いているところであります。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 第七次福井市総合計画実施計画における
中心市街地活性化に関する５つの数値目標の最終達成見込みについての御質問のうち，建設部に関連するものについてお答えします。 「まちなかの資源を活かした魅力と風格ある県都の顔をつくる」という施策の数値目標のうち，令和３年度の足羽山公園遊園地の入園者数につきましては，
新型コロナウイルス感染拡大の影響により，目標値14万人に対し令和４年１月末現在で約10万人となっており，達成が困難な状況となっております。 次に，中央公園で行われるイベント数につきましては，目標値７回に対し，東京2020パラリンピックに係る福井市採火式やワンパークフェスティバル2021など，現在12回開催されております。さらに，今月27日には，ふくい桜マラソンＴＲＩＡＬ ＲＵＮ2022も開催されることから，目標値を大きく達成しております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 第八次福井市総合計画についての御質問のうち，残りの御質問にお答えいたします。 まず，それぞれの目標値の都市戦略部に関する最終達成状況についてでございますが，民間活力を活かした県都の顔づくり事業につきましては，良好な景観づくりに資する建物の新築や改築，低未利用地を活用した広場整備など，民間が行う景観形成やまちの魅力向上に資する事業に対して補助するものでございます。数値目標とした補助件数累計33件に対し，実績は15件と達成することはできませんでした。 次に，福井駅周辺土地区画整理事業につきましては，県都の玄関口となる駅前広場を含む福井駅周辺の整備を進め，公共交通機関利用者の利便性の向上を図るものであり，目標どおり平成30年度に事業を完了することができました。 最後に，民間主体による
まちづくりへの補助につきましては，商業・業務・住宅などの複合的な都市機能のまちなかへの集積，充実を図るため，民間主体の市街地再開発事業と優良建築物等整備事業に対して補助を行うものでございます。毎年３件の数値目標どおり，こちらも達成することができております。 次に，
中心市街地の活性度を具体的に示す指標の数字についてお答えいたします。 本市では，
中心市街地活性化に向けた施策を検討するため，毎年７月と10月の２回，
中心市街地の10地点で歩行者及び自転車通行量を調査しております。また，電車，バスなど
中心市街地を発着とする公共交通機関の乗車数を毎年度集計しております。 歩行者・自転車通行量調査の結果は，年平均で平成27年度３万２人，平成28年度３万8,947人，平成29年度３万2,332人，平成30年度３万5,290人，令和元年度３万5,781人，令和２年度３万4,876人，令和３年度２万7,803人でした。 また，１日当たりの公共交通機関の乗車数は，平成27年度１万7,425人，平成28年度１万7,835人，平成29年度１万8,021人，平成30年度１万8,411人，令和元年度１万7,797人，令和２年度１万2,569人でした。
新型コロナウイルス感染症の影響を除けば，ハピリンを拠点としたにぎわいの創出や福井駅周辺の整備など，第七次福井市総合計画の施策により，
中心市街地の活性化に一定の効果があったものと考えております。 次に，
中心市街地のにぎわいとは何かについてお答えいたします。 第八次福井市総合計画におきましては，
北陸新幹線福井開業を見据え，県都の玄関口として充実した都市機能を生かし，にぎわいあふれる
まちづくりを進めるとしております。 福井駅を中心とする
中心市街地では，県庁，市役所などの行政機関や商店街などの商業施設，オフィスなどの都市機能がコンパクトに集積し，多くの方々がそれぞれの目的で訪れる場所となっております。具体的ににぎわいとは，居住，仕事，学び，食事，余暇などいろいろな人が行き交い，いろいろな人が集まり活動している状況，そのさまだと考えております。 次に，並行在来線についてお答えいたします。 まず，森田駅の展示スペースの今後の利用についてですが，この展示スペースは地元の要望を受けまして，森田駅の待合環境の充実と森田地区の活性化のために，本市が平成22年に駅の一部を改修し設置したものでございます。現在は，森田地区自治会連合会が施設の企画運営を行い，森田地区の各種団体と本市で構成します福井市鉄道駅対策協議会で管理しております。 地元の方からは，この展示スペースを今後も活用したいとの要望をいただき，ＪＲ西日本と協議した結果，４月以降につきましても展示スペースをこれまで同様に活用できるよう管理運営体制を継続してまいります。 次に，並行在来線開業後の駅舎の利活用についてですが，令和６年春の
北陸新幹線福井開業に伴い，北陸本線につきましては並行在来線会社がＪＲから経営を引き継ぎ運行いたします。 昨年10月に策定されました福井県並行在来線経営計画には，利用促進策として会社と地域が連携し，駅舎内の空きスペースの利活用などにより，地元から親しまれる駅へとモデルチェンジをするとしております。 本市といたしましては，駅の利活用につきましては，多くの方々が御利用いただける駅となるよう，地元の御意見を踏まえながら会社と一緒になって検討してまいりたいと考えております。 次に，もりたんバスと並行在来線の連携についてですが，森田駅は福井市都市交通戦略において地域拠点として位置づけられていることから，駅に接続する二次交通のもりたんバスとの連携は重要だと考えております。 並行在来線のダイヤにつきましては，新幹線や特急のダイヤとの接続を踏まえた上で，令和５年の冬頃までに具体的に検討されていくことから，本市といたしましても今後地元の協議会や並行在来線会社と連携を図り，接続利便性の向上に努めてまいります。 次に，森田駅西側のパーク・アンド・ライド駐車場整備についてですが，本市では令和２年度に並行在来線の利用促進策を検討するため，森田駅，越前花堂駅，大土呂駅周辺にお住まいの2,500人を対象にアンケート調査を行いました。調査では，利用促進のためには駐車場，駐輪場の整備・拡充が必要という意見が最も多く，次いで駅舎を活用したイベントの実施など駅施設の活用，トイレ，Ｗｉ－Ｆｉ，空調設備の設置など待合環境の改善を求める意見などをいただきました。 このアンケート結果にもあるとおり，駐車場，駐輪場の整備・拡充は並行在来線の利用促進を図る上で効果的だと考えております。 しかしながら，森田駅西側におけます駐車場整備につきましては，当該地が市街化調整区域内であり土地利用に制限があること，新しい改札口の設置に加え，そこへつながるアクセス道路，広場なども新たに整備する必要があるなどの課題もあります。一方で，駅東側には，月ぎめ駐車場の空きが多く見られることから，まずは東側にある既存の駐車場の利用促進について検討してまいりたいと考えております。 このように，森田駅をはじめとする既存駅の利用促進に向けては，各駅の状況，費用対効果などを踏まえて，会社と共に計画的に進めてまいりたいと考えております。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 北部地域における学校規模適正化についてお答えいたします。 まず，新中学校建設と小学校２校化に向けた整備スケジュールについてでございます。 森田・河合の両地区を校区とする新たな中学校は，新年度から用地造成に向けた設計業務に着手し，令和５年度にかけて造成工事を行っていくほか，校舎や体育館等の建物に係る基本設計及び実施設計を行う予定です。その後，令和６年度から令和７年度にかけて建築工事を行い，令和８年４月の開校を目指してまいります。 一方，森田小学校の２校化につきましては，新中学校が開校した後，令和８年度に現在の森田中学校を小学校へ転用するための増改修工事を行い，令和９年４月にはそれぞれの小学校における学校生活がスタートする予定です。 なお，学校の開校までには，新たな小・中学校の校区割りやそれぞれの通学路の安全対策等も検討する必要があり，学校の整備と併せて遅延なく行ってまいります。 次に，新中学校の用地取得についてでございますが，新たな中学校の学校用地は，ＪＲ北陸本線の西側に位置する北体育館東隣の敷地面積約３万7,000平方メートルを予定しております。地権者の皆様からは，当該地を学校用地とすることに既に御同意をいただいており，今後速やかに用地取得に向けた手続を進めてまいります。 次に，ワークショップでの御意見についてでございますが，昨年12月に開催しました２回のワークショップには，森田・河合の両地区から小・中学生や未就学児の保護者を中心に，延べ30人の方が参加されました。参加者からは，教室のスペースを十分に確保することや，複数の学級や学年が共に活動できるような環境，個別に集中して学習できる環境を整備してほしいといった子どもたちの学習環境に対する意見をはじめ，誰もが不自由なく学校施設を利用できるよう多目的トイレを設置するなどのバリアフリー等に配慮してほしいといった意見がありました。 また，現在の職員室が手狭になっている現状等を踏まえ，事務作業や教材の作成などが円滑に行えるよう，先生にとっても働きやすい環境となるよう配慮すべきではないかといった意見もありました。 そのほか，学校と地域との連携や交流を促すことができるような仕組みづくりを検討してほしいといった意見など，新たな学校整備に向けて多くの建設的な御意見をいただきました。 最後に，学校づくりの方針として特に重視した点についてお答えいたします。 国が示す，学び，生活，地域と共に創造する意味の共創，安全，環境の５つの方向性を踏まえ，ワークショップでいただいた御意見等も取り入れながら，基本計画では次のような方針を掲げています。 まず，学びの視点におきましては，パーティションで自由に部屋の間取りが変更できる学習スペースを設置し，個別の学習やグループ学習，ＩＣＴを活用した学習など，それぞれの学習規模や形態に対応できるような空間づくりを目指します。 次に，生活の視点におきましては，普通教室のロッカーを可動式にするなど収納の配置を工夫することで，学校生活を送る上でゆとりのある空間とします。 また，子どもたちが先生に気軽に相談できるような場所を設けるなど，機能的かつ開放的な空間づくりを目指してまいります。 共創の視点におきましては，生徒と地域住民が交流，活用できるようなコミュニティースペースを設けるなど，学校，家庭，地域が連携を図り，協働しながら教育活動に取り組むことができるような空間づくりを目指します。 このほか，多目的トイレの設置やバリアフリーなどに配慮するとともに，ＺＥＢの導入や木材の積極的活用など，環境に配慮した学校づくりを推進することとしております。 これらの学校づくりの方針に基づき，子どもたちや教職員にとって安心で居心地のよい学びの空間づくりを目指してまいります。 （32番 加藤貞信君 登壇）
◆32番（加藤貞信君） 御答弁ありがとうございました。二，三，要望させていただきます。 学校についてですけれども，今スケジュールを伺いましたが，相当タイトなスケジュールではないかというふうに思います。今，森田の児童・生徒数も待ったなしの状況で増えておりますので，一日も早い開校を目指して頑張ってほしいと思います。 それと，森田の場合は特殊で１小１中でやってきましたので，子どもたちは９年間一緒でした。新しい中学校ができた場合は河合地区と一緒になりますので，この間も御意見がありましたが，河合・森田の融合に向けた工夫をしていただきたいといったことも要望しておきたいと思います。 もう一つは，通学路の整備です。河合のほうから通うのも遠いんですけれども，鉄道を越えるということはあまりありませんのであれですが，森田の場合はほとんどの生徒がＪＲの線路を越えて通わなければなりませんので，この辺の通学路の工夫を精いっぱいしっかりしていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが，森田駅西側にも改札を造っていただいて，できればパーク・アンド・ライド駐車場も造っていただきますと，徒歩の生徒はそこを通過して学校のほうへ安全な形で通学できるようにもなりますので，この辺も関係機関としっかり協議をしていただいて進めていただくよう要望し，終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） ここで暫時休憩します。午後３時40分から再開します。 午後３時26分 休憩────────────────────── 午後３時40分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，24番 奥島光晴君。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） 新政会の奥島でございます。通告しておりますお尋ね，提言をさせていただきます前に，今なお衰えを見せない新型コロナウイルス
オミクロン株の感染拡大抑制に，揺るぎない使命感と熱い思いで，日夜御尽力いただいております医療関係者，保健所，行政の職員をはじめ関係者の方々に，まずもって敬意と感謝を表するところでございます。そして，罹患された方々の一日も早い御回復とコロナウイルスの収束をこいねがうばかりでございます。 それでは，第八次福井市総合計画と令和４年度当初予算案についてお尋ねさせていただきます。 「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を実現するため，社会経済情勢の変化，特にデジタルトランスフォーメーション，ＤＸやゼロカーボンシティの推進といったアフターコロナに向けた動き，
北陸新幹線福井開業を見据えた財政見通しを踏まえ，第八次福井市総合計画を策定され，過日公表されました。拝読させていただきましたが，本市の将来像について，「Ｉ 快適に暮らすまち」，「Ⅱ 住みよいまち」，「Ⅲ 活き活きと働くまち」，「Ⅳ 学び成長するまち」の分野等で，200の主な事業を微に入り細に入り，多岐にわたり計画されており，人それぞれ思いはあるでしょうが，私はとてもよく考えられており，５年先の福井市はまさに全国に誇れる都市になっているんだろうと期待いたしております。それと同時に，少し欲張り過ぎではないかと危惧するところもなきにしもあらずと感じているところでございます。 そこで，この総合計画に裏づけされた2022年度当初予算案は，過去最大の1,233億500万円となっております。新幹線関連の30事業に68億円をはじめ，ごみ処理施設の整備に17億7,644万円や新中学校の整備関連に９億1,600万円など，財政規模が大きくなり，市債に頼らざるを得ないのは理解できるところでございます。 ただ，財政再建計画も道半ばであり危惧するところではございますが，財政調整基金は2021年度３月補正予算案で約11億円を積み増し，基金残高は28億456万円となり安堵したのと同時に，市民サービスを低下させることなく成し遂げたその努力に敬意を表するところでございます。 この総合計画の政策２「まちなかの充実した都市機能により，にぎわいと交流のあふれる心弾むまちをつくる」についてお尋ねさせていただきます。 まず，まちなか回遊事業に3,400万5,000円を計上されており，歴史資源をつなぐ回廊を形成するとともに，養浩館庭園へとつながる福井城址周辺道路を整備し，福井駅周辺において観光客等の増加に備え，まちなかの観光施設等へ誘導する案内サインを整備するとお聞きしておりますが，私が以前に申し上げましたように，本市の歴史の中枢は福井駅周辺に集積しております。百間堀，下馬門，漆門等を精査して，案内サインに記載漏れがないようにお願いするところでございます。 次に，おいでよ！福井駅
恐竜プロジェクト，総事業費は令和４年度から令和５年度までで２億6,004万1,000円，令和４年度は１億４万1,000円についてお尋ねいたします。 県は，2022年度当初予算案に恐竜エリア拡大
プロジェクトとして１億1,500万円を計上し，県内各市町で恐竜コンテンツの配置を進めていくそうでございます。福井駅周辺では，恐竜モニュメントが３体配置されている西口広場に新たにモニュメントやＡＲディスプレー，観光情報を伝える恐竜ロボットを設置するとのことでございます。具体的な場所や種類，数等は福井市などと調整していくとされております。 本市は，福井駅東口を中心にモニュメント，コンテンツ，ベンチ，トリックアート，恐竜のラッピング等，いろいろとお考えのようで，北陸新幹線で福井に訪れた方は恐竜と言えば福井だなと強烈に印象づけられ，福井に来たというわくわく感はいやが上にも醸成されるものと期待するところでございます。 西口方面では，西口広場，中央大通り，西武福井店周辺は県が整備すると聞いております。先ほど申し上げた，歴史資源をつなぐ回廊を形成する，そのことをより効果的にするには，恐竜は恐竜，歴史は歴史というのではなく，歴史資源のその場所へ恐竜がいざなうなどという考え方もあってもいいのではないかと思っております。例えば南通りに恐竜の何かを整備し，歴史を感じる柴田公園へ観光客をいざなったならば，より福井を感じていただけるものではないかと思いますし，案内サインにも恐竜の工夫があると面白いと思います。御所見をお伺いします。 次に，教員不足と小学校教科担任制についてお尋ねいたします。 文部科学省が初めて実施いたしました小・中学校，高等学校の「教員不足」に関する全国実態調査によりますと，令和３年５月１日時点で2,065人の教員が不足していることが今年１月に明らかになりました。文部科学省では，教員採用試験の倍率が低下したのと連動し，代替の教員確保が難しくなっているとして，支援策を講じる方針を示しております。 一部の小学校では学級担任がいない，中学校や高等学校では授業ができない教科があるなど，影響が出ている県もあると伺っております。 今日，コロナ禍もあり，教育のＩＣＴ化などオンライン授業の必要性も問われておりますが，やはり教育の根幹を支えていくものは先生と児童・生徒が対面，いわゆるフェース・ツー・フェースで授業を行っていくことであると考えます。先生が不足しているという現状は，その根幹を揺るがすものになり得るのではないかと危惧しております。 報道によると，本県でも14校で14人の先生が不足していることが明らかになっていますが，本市ではどのような状況になっているのでしょうか。 また，そのような状況を招かないようにしていくためには代替教員を最低１人は常時リザーブしておく必要があると考えます。そうすることで，先生の時間外勤務，過剰業務の解消にもつながると思われますが，本市の対応を併せてお尋ねいたします。 不足の理由としては，産休・育休取得者数が見込みより増加したこと，病休者数が見込みより増加したこと，特別支援学級数が増加したことが上げられます。また，ある大学の教員養成課程を担当する教授は，教師の多忙化や過重労働の懸念から明らかに人気が落ちている，教員免許を取っても教員にならない学生が増えたと述べています。 文部科学省によると，不足分は従来教員採用試験を目指す教員免許保有者らを講師として臨時採用して補ってきたようですが，専門家は，教師不足を非常勤講師で埋めるという目先の解決策にとらわれてはいけない，教師の負担軽減や増員に本気で取り組まなければ成り手不足は解消しないとも述べておられます。本市の御所見をお伺いします。 次に，このような教員不足の中で，文部科学省は小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入する必要があるという見解を示しております。令和３年７月には，義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方についての報告も出されております。その報告では，教科担任制導入の趣旨・目的として，教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導と系統的な指導ができること，複数教師による多面的な児童理解につながること，教師の持ち時間数の軽減や授業準備の効率化により授業担当外の時間が増え，教師の負担軽減になる等のメリットが示されております。 このように，国は小学校高学年からの教科担任制導入に向けて進めておりますが，本市では教科担任制を実施されているのか，または実施する予定はあるのでしょうか。実施されているのならば実施状況はどのようになっているのですか。 また，国が示しているような教科担任制のメリットとして，教育効果の向上等があることは理解できますけれども，先ほど述べましたとおり，教員不足と言われている現状で，果たして学校現場がついていけるのかという極めて大きな不安があります。特に教科担任制をより効果的に進めていくには，指導する小学校教員の教科専門性が必要であり，その専門性をいかに担保していくかが課題になると思います。 小学校教諭は，オールラウンドティーチャーですが，その上，教科指導の専門性を要求することは極めて苛酷なことと思われます。専門性の高い科目，特に外国語，理科，体育，算数の教師をクラス担任とは別に配置する，つまり加配をしていただけると，児童にとっても先生にとってもよいと思いますし，教員不足が少しは解消されるのではないかとも思います。 教員は国家百年の大計と言われております。相当な財政出動も必要と認識しておりますけれども，全ては児童・生徒のためであり，福井の将来のためであり，ひいては日本のためと考えております。今こそ米百俵の精神で実施してほしいと思っております。御所見をお伺いします。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 教員不足と小学校教科担任制についてお答えいたします。 まず，教員不足についての本市の状況と対応についてでございます。 今回の国の実態調査におけます令和３年５月１日現在の本市の教員の欠員数は４校で４人でございました。なお，本市では，学級担任が欠けるという状況は生じておらず，加配として配置されるべき教員が４人不足しているという状況でございました。 欠員が生じたときの対応につきましては，速やかにハローワークに募集を行ったり，退職教員などに個別にお願いしたりするなど代替の教員の確保に努めているところですが，即時の対応が難しいケースもございました。 また，複数の学校で代替の教員が必要になった場合には，学級担任や養護教諭などに欠員が生じた学校に応急的な措置として優先して配置するなど，児童・生徒の学習指導などにできる限り影響がないよう対応しているところでございます。 本来，代替の教員につきましても正規教員が配置されるべきと考えておりますことから，以前から国や県に対しても正規教員の増員，適正な配置について要望を行っておりまして，今後も強く要望してまいりたいと考えております。 次に，小学校高学年での教科担任制の実施状況についてお答えいたします。 本市では，既に市内小学校全てで教科担任制を取り入れており，特に音楽，理科では全小・中学校の８割，外国語，家庭科では６割を超える学校で実施しております。これらの教科につきましては，全国と比較しても取り入れている割合が非常に高い状況でございます。 本市において教科担任制を取り入れている割合が高い要因としまして，小学校教員が中学校の教科免許を所有している率が９割を超えていることや，また例えばチームティーチングとして加配された教員の一部を教科担任として活用していることが上げられます。 このように，小学校で積極的に教科担任制を導入し専門性のある教科指導を行うことで，中学校への学びの連続性が確保されるほか，担任の持ち時間数が減るなど，教員の負担軽減につながっていると考えております。 次に，小学校教員の教科指導の専門性をいかに担保していくかについてです。 教科担任制をより推進していくためには，小学校教員が教科指導の専門性を発揮して指導していくことは極めて重要なことでございます。今後，専門性を担保し，より充実させていくために，小学校の各教員が計画的に専門教科の研修を受講していくことや，中学校経験の豊富な退職教員を小学校に配置することなどの方策が必要と考えております。 国も教員免許更新制の廃止の方針に伴い，研修制度の見直しの方向性も示しておりますので，この動きにも注視しながら県教委とも連携して対応してまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 第八次福井市総合計画と令和４年度当初予算案についてお答えいたします。 まず，案内サインにおけます百間堀，下馬門，漆門などの記載についてですが，本市では平成６年度に作成いたしました福井市公共サインマニュアルに基づいて案内サインを整備しております。北の庄城址や養浩館庭園など，施設への案内につきましては，ＪＲ福井駅を起点に北ルートと南西ルートの２つのルートに分け，来訪者が歩いて回れるよう案内サインを設置しております。
北陸新幹線福井開業に向けましては，福井へお越しの方へのおもてなしの観点から，誘導するルートの見直しや施設名称の案内表記の多言語化など，案内サインの更新を行う予定でございます。 百間堀，下馬門，漆門につきましては，現存していないため，案内サインに記載することは想定しておりませんが，これとは別に案内表示板などで歴史を紹介できるよう工夫してまいりたいと考えております。 次に，案内サインに恐竜の工夫ができないかについてお答えいたします。 県，市，商工会議所などで構成いたします県都
にぎわい創生協議会の
新幹線開業準備部会では，
北陸新幹線福井開業に向けまして開業イベントやおもてなし向上などについて議論しております。 当部会が提案します
ウェルカム恐竜増殖プロジェクトでは，福井へお越しの方がまち歩きを楽しめる工夫として，県と連携し恐竜モニュメントや恐竜が飛び出すＡＲディスプレーの設置，恐竜足跡や影ペイントなど様々な仕掛けを行うことを考えているところでございます。恐竜がコンシェルジュを務めるアイデアなどもあるため，恐竜を活用した案内につきましてもどういった場所にどういう案内がふさわしいか研究し，提案してまいりたいと考えております。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） 教員不足につきましては，福井市は順調とまでは言えず，無理はあるけれども無理をしながらやっていただいていることは理解するところでございます。ただ，今ほど教育長にお答えいただきましたが，教育長がどうのこうのと，福井市がどうのこうのと言っても何もできません。どうしても県へ要望する，お願いするという形になろうかと思います。国は教科担任制の拡大に向けて，全国で教員を950人増員するための費用を2022年度予算に計上するということです。県はそれを利用して加配をしていきたいというようなことを言っておりますので，そこにさらに強く御要望いただくと福井市にも教科担任の先生が配置されるのではないかと期待しているところでございます。 先ほど申し上げましたように，先生をたくさん配置するというのは，福井市は自分ではできないので，どうしても他力本願になるんですけれども，福井市の教育委員会として現役の先生に余裕をつくってあげるといったことについてはできるところがあるのではないかと思っております。 というのは，先生は非常に多忙であるため，精神疾患による休職者が全国で年間5,000人いるそうです。この20年の間に学力が下がったとか，授業時間数が増えた，新学習指導要領に沿って勉強していかないといけない，あるいはいじめ，不登校，そして親との対応，そのようなことで先生はすごく疲れていると思うんですよ。そういったところは県にお願いしなくても，本市の教育委員会で対応できるかと思うので，御配慮，お心配りをいただけると大変ありがたいと思っております。お願いいたします。 それから，恐竜の話ですけれども，理事者の皆さんは境港市の水木しげるロードを多分御存じだと思います。あの僅か七，八百メートルのところに，年間どのぐらいの観光客が来ると思いますか。私も以前に視察で寄せてもらったときの記憶をたどりながら話をしているんですけれども，そのときのメモを見ますと3,000万人があそこへ訪れるということで，何でだろうと思っています。食も売りなんですけれども，紅ズワイガニ，福井のカニとはちょっと違うんです。また，夏場はマグロが取れるそうです。夏はマグロ，冬はカニということです。本市も水産物は豊富なので，そういったところはよく似ています。 恐竜にばかり力を入れてもいけないとは思いますけれども，それだけでも3,000万人が集まるということですので，そこに力を入れるとかなりの数の人が訪れるのではないかという期待感を持っているところでございます。どうかそこら辺りもお考えいただきますようお願いします。 それから，先ほど案内サインの話をしましたけれども，あれこそチャレンジみらい予算なんかで若手の職員に考えてもらってはいかがでしょうか。青看板みたいに無味乾燥なものではなく，恐竜をモチーフにしたような見ていて楽しい看板を考えてもらうといいのではないかと思っておりますので，またそれも御検討ください。お願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，１番 岩佐武彦君。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） 一真会の岩佐です。私からは３点質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず１点目として，ＪＲ越美北線の利用促進についてお聞きいたします。 このたびＪＲ西日本は，人口減少などにより採算が悪化しているローカル線の一部について，経営努力で維持していくことは困難だとの認識を示し，１日の輸送密度が2,000人を割り込む17路線30区間の経営に関する情報をこの４月に公開し，不採算路線の見直しに踏み込む意向を示しています。県内の路線では，小浜線と越美北線が該当しており，昨年秋のダイヤ改正時の減便以上に厳しさを感じております。 福井県議会の代表質問においても同様なことが議論され，知事からは，すぐに廃線議論とはならない，国に対し社会インフラとしての地域鉄道を守るよう要請するとともに，ＪＲに対しても沿線市町と一緒に利用者を増やす努力をしていくよう訴えていくとの答弁がございました。 そこで，お伺いします。 ＪＲ西日本のこういった不採算路線の見直し方針について，市の認識と今後の対応についてお聞かせください。 昨年３月に，観光資源としての越美北線の魅力向上や地域の観光資源の磨き上げ，周遊滞在の促進等を目的に，県，福井市，大野市，そしてＪＲ西日本金沢支社の４者が連携協定を結んでおります。 そして，私が住む東郷地区でも昨年，新幹線開業に向けて越美北線を考える会を設立いたしました。この会は，２年前に開催しました越美北線の還暦を祝う会で，福井市出身で鉄道や旅の執筆をしている蜂谷あす美さんを招き講演会を実施したところ，越美北線が全国的に見ても著しい赤字路線で過去に２度も廃線対象路線になったことを知り，危機感を感じて有志で設立いたしました。 この会では，「越美北線を住民たちの手でもっと魅力的に」を合い言葉に，越美北線への愛着向上や観光列車としての利用促進を目的として活動を行っております。 これまでの活動として，四季の越美北線を知ることを目的に季節ごとに乗車したり，また写真愛好家の方々にも乗車していただき，それぞれの感性で沿線のこれだと思う１枚をカメラに収めてもらいました。 さらに，本市の協力をいただき，来る３月13日に再び蜂谷あす美さんを招き「越美北線沿線地域これからどうなる？」をテーマとして講演会，座談会を予定しており，沿線地域の将来について仲間たちと探ってみたいと考えております。 新幹線開業後の観光客の二次交通として効率的に観光地にアクセスできる交通手段の充実が重要で，各交通機関同士の乗換えがしやすいダイヤを設定するなど，現状のインフラをできるだけ活用し，分かりやすい案内などにより観光客の誘客につなげることが重要だと認識しております。 本市の主要な観光地である一乗谷朝倉氏遺跡は，北陸新幹線で来られた方が既存のインフラである越美北線を利用し，一乗谷駅で降り，遺跡や本年秋に開館する福井県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館の見学や，東郷地区のまち歩き体験ができるなど，歴史・自然を満喫できる観光資源が多くあるところです。ぜひ多くの観光客の方に楽しんでもらいたいところですが，そのためには越美北線のさらなる利用促進や利便性の向上を図ることが重要だと考えます。 新年度予算の主要事業を見ますと，越美北線利用促進事業に約1,400万円が計上されています。地元住民の利用啓発，新規利用者の獲得と
北陸新幹線福井開業を見据えた観光利用促進，観光振興を目的にそれぞれ事業展開されるとのことですが，どのようなことをするのか，事業の概要を教えていただきたいと思います。 次に，２点目として，豊かな農業・農村の維持・発展についてお尋ねいたします。 人口減少や高齢化に伴う担い手不足の進行，米の消費や価格の低迷など，農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。 さらに，世界中に未曽有の被害をもたらした
新型コロナウイルス感染症は，いまだ収束の見通しが立たない状況にあります。福井県においても，令和２年３月に１例目の感染者が出て以降，緊急事態宣言をはじめ長期間にわたる行動制限などから，地域経済に大きな影響を及ぼしました。 農業分野も例外ではなく，外食産業の低迷などから業務用を中心とした需要が大幅に減少し，全国的に米余りの状況を生みました。このような状況から米の価格が大幅に下落し，稲作農家が多い本市農業にも大きな影響を与えております。 一方，本市の農業活性化プランでは，農業所得の向上などを目指し，５つの施策の方向性が示されています。厳しい状況下ではありますが，アフターコロナに向け，今後はこれらの方向性に沿った施策をこれまで以上に力強く推進し，豊かな農業・農村の維持・発展につなげていただきたいと思います。 そこで，本プランの中に掲げられている水田の汎用化とスマート農業の推進についてお伺いしたいと思います。 まず，水田の汎用化についてですが，米の価格の安定化を図るためには需要と供給のバランスを維持することが重要であり，特にコロナ禍での米余りの状況を踏まえると，より厳格に生産量の目安を守らなければならないことになります。 今回ＪＡから示されました令和４年の水田の生産数量目安面積は，昨年よりさらに1.5％減少の62.2％となり，４割近くの水田では米を作ることができません。そうなると，何も作らない水田，いわゆる不作付地が増加することが懸念されますので，水田を活用し米以外の作物の生産を推進し，米と同様の収益が得られるよう支援することが必要と考えます。 そこで，お伺いします。 水田の不作付地面積はどのように推移していますか。 また，現在水田を活用した米以外の作物への助成制度はどのようなものがありますか。 さらに，令和４年度当初予算に計上している水田麦・大豆産地生産性向上事業とはどのような事業でしょうか。 次に，スマート農業の推進についてですが，近年，急速にスマート農業の導入が続いております。スマート農業は担い手不足を補い，生産性と収益性を向上させるものであります。農地の集積・集約化の進んだ区画の大きな圃場だけではなく，耕作の条件が不利な中山間地域でも非常に有効な手段であり，今後の農業・農村の維持活性化には不可欠なツールであります。 そこで，お伺いします。 本市では，昨年６月の補正予算でスマート農業導入実証事業を行うとされていましたが，その実績はどのような状況でしょうか。 最後に，今後の普及に向けた取組についてお伺いします。 次に，３点目として，ふくい桜マラソンについてお尋ねいたします。 このたびふくい桜マラソン実施計画書（案）が発表されました。いよいよ２年後にこの福井で１万人以上が集まるフルマラソン大会が開催されようとしています。これまでこの大会の計画に携わってきた，県，市，関係機関全ての方々に感謝申し上げます。 今回発表されました計画書（案）に基づき何点か質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず，参加者についてですが，発表によりますとフルマラソンが１万3,000人，ペアリレーマラソンが200人，ファンランが1,300人，そしてユニバーサルランが500人で，合計１万5,000人のマンモス大会となります。 これだけ多くのランナーを募集するとなると相当大変になると予想されますが，どのような方法で広報や募集活動を行うのでしょうか。 今回の大会は，
北陸新幹線福井開業を記念した要素もあるため，特に関東方面に対して広報活動を強化すべきだと思っていますが，御所見を伺います。 次に，沿道の応援体制についてお尋ねいたします。 コースを拝見させていただきますと，さくら通りや河川敷，丸岡城などの美しい桜の中を走り，また新幹線と並走することができる新九頭竜橋，そして偶然なのか意識的にしたのか分かりませんが，上空から見ると恐竜をイメージできるコースになっており，福井の魅力を県内外に発信するすばらしいコースになったと喜んでおります。 マラソンのコースの魅力は，景色とか雰囲気も大切ですが，何といっても沿道の応援だと思っており，スタートからゴールまで，沿道から途切れのない応援がもらえるか心配です。私が過去に参加したマラソン大会で特に印象に残っている長野マラソンは，沿道からの応援が途切れず，感動と感謝の気持ちでゴールまで走ることができました。ぜひこのふくい桜マラソンに出場してくれたランナーも沿道からの声援をたくさんもらい，感動しながら走っていただきたいと思います。 そこで，沿道の応援やおもてなしについてどのような方法で演出や盛り上げを計画しているのか，お伺いします。 次に，大会を支えていただけるボランティアについてですが，計画書では3,000人から3,500人の確保が必要となっております。これだけ多くのボランティアの確保は，自らの応募だけでは相当困難であると思いますので，県内の高校，大学，各種団体など幅広く協力を求めていく必要があると思います。私は，ボランティアの人たちの頑張りや協力が大会成功の鍵を握っていると言っても過言ではないと思いますので，ランナーの募集以上に必要人員の確保に力を注いでいただきたいと思います。 今回の計画書（案）では，ボランティア確保に向けボランティアセンターを設置し，ボランティアの満足度が高く，活動のつながりを継続できる仕掛けを構築するとなっておりましたが，具体的にはどのような仕掛けや募集方法とするのか，お伺いします。 最後に，スタート地点，フィニッシュ地点，メイン会場についてですが，スタート地点は大名町交差点付近，フィニッシュ地点は片町入り口交差点付近，そしてメイン会場は福井市中央公園と計画されております。 そこで，お聞きしますが，なぜフィニッシュ地点を片町入り口交差点にしたのでしょうか。メイン会場となる福井市中央公園への動線を考えた場合でも，片町入り口交差点付近より放送会館前が自然でスムーズだと思っております。 また，メイン会場は中央公園と計画されていますが，１万人以上の参加者，またその家族や観客も含めると２万人近くの人が集まり，中央公園で収まり切るのか，心配でございます。近隣の順化小学校の校庭，体育館も使用すべきだと思います。 また，更衣室，手荷物預かり所については，どこを予定しているのでしょうか。１万人以上のランナーが利用する更衣室や荷物置場は相当なスペースが必要になります。 そこで，提案させていただきますが，中央公園に隣接しているホテルフジタの大広間などを借りて更衣室や手荷物預かり所として使用してはどうかと考えます。雨や風など天候が荒れた場合でも助かります。 また，ランナーやボランティアの受付場所，関係者の宿泊場所も必要なことから，できればホテルフジタを全館借り上げてはいかがでしょうか，御所見を伺います。 以上で終わります。ありがとうございました。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） ＪＲ越美北線の利用促進についての御質問のうち，ＪＲ西日本の不採算路線の見直し方針に対する市の認識と今後の対応についてお答えいたします。 ＪＲ西日本は，今年２月16日の社長会見におきまして，１日当たりの輸送密度が2,000人未満の線区について，大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できず，民間事業者の企業努力だけで維持していくことは困難であるとの考えを示しており，越美北線もその線区に含まれております。 しかし，本市といたしましては，越美北線は福井市と奥越地方を結ぶ日常生活の重要な移動手段としてだけでなく，
北陸新幹線福井開業後は観光客の二次交通としても存続していく必要があると考えております。 そのため，昨年３月には，本市，大野市，県及びＪＲ西日本の４者で越美北線観光利用促進連携協定を締結し，現在も越美北線の観光利用促進について協議を進めており，すぐに廃線の議論になることはないと認識しております。 このように，各地のローカル鉄道が危機的状況にある中で，国は地方路線の在り方を見直す議論を開始しました。本市といたしましては，その動向を注視するとともに，引き続き県と大野市と共に国や国会議員の方々に対し，社会インフラとしての地方ローカル線の維持存続のためのさらなる支援について要望してまいります。 一方，ＪＲ西日本に対しましては，沿線自治体と連携し，引き続き越美北線の利用促進に取り組んでいただけるよう協議してまいります。 次に，地元住民の利用啓発，新規利用者の獲得についてお答えいたします。 利用啓発の取組につきましては，現在，越美北線沿線の住民の方々と協働し，利用啓発のための広報活動や越美北線を活用したイベントなどを実施しており，今後も継続して実施することで越美北線利用に向けた意識の醸成に取り組んでまいります。 また，現在福井大学と連携して作成しております越美北線利用促進リーフレットにつきましては，夏頃に市内全戸に配布し，沿線だけでなく，多くの市民の方への利用啓発を図ってまいります。 新規利用者の獲得に向けた取組につきましては，現在実施しております校外学習や地区行事，観光など，団体での越美北線利用に対する助成を継続するほか，新たに65歳以上の方の回数券購入への助成も行ってまいります。 また，今年10月の福井県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館の開館に併せ，越美北線を利用し博物館を訪れた方に，一乗谷朝倉氏遺跡復原町並など，周辺の観光施設で利用できるお買物券を配布する事業も実施いたします。 さらに，令和２年12月定例会で議員から御提案のありました駅への案内サインにつきましては，来年度美山駅に設置し，その後も順次整備していくことで利用環境の向上に努めてまいります。 そのほか，沿線の住民代表と自治体で構成します，越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会で行われております利用促進事業につきましても，継続して取り組んでまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） ＪＲ越美北線の利用促進に関する質問のうち，観光利用促進・観光振興事業の概要についてお答えいたします。
北陸新幹線福井開業を生かしたＪＲ越美北線の観光利用促進につきましては，関係自治体やＪＲ西日本と締結した連携協定に基づき，越美北線の魅力向上や誘客促進につながる取組を展開することとしております。 本市における新年度の取組といたしましては，越美北線の車両をラッピングし，乗りたくなる機運を創出するとともに，大野市とも連携しまして，地酒を楽しむ酒蔵めぐり列車や，星空や蛍を楽しむナイトクルージング列車などのイベント列車を運行いたします。 また，沿線地域の中にあって，観光客も多く訪れる越前東郷駅につきまして，降り立った観光客がわくわく感を持つような装飾を行うとともに，駅を発着地としたまち歩きやサイクリングなど，地域の魅力を満喫できるツアーの造成に取り組んでまいります。 さらに，現在一乗谷駅で配布しております御朱印型の乗車記念証であります御乗印につきまして，鉄道ファンなどの間で人気が高いことから，これを越前東郷駅でも配布し周遊観光につなげてまいります。 県においても，ＪＲ車両のラッピングや一乗谷駅の装飾に加え，越美北線を利用して福井駅から一乗谷駅へ向かう観光客に，沿線地域の歴史や観光情報等を提供する観光アプリを製作する予定であります。 それぞれの事業の実施に当たりましては，大野市や県，ＪＲ西日本のほか，沿線地域ともしっかりと連携することで越美北線の利用促進及び沿線地域の観光振興を図ってまいります。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 豊かな農業・農村の維持・発展についてお答えします。 まず，水田の不作付地の面積の推移についてですが，不作付地とは，一定期間水を張って管理するなど耕作できる圃場条件を維持しているものの耕作していない農地のことであり，その面積は，平成30年度が265ヘクタールで，全体の農地面積に対する割合は3.5％，令和元年度が265ヘクタール，割合は3.6％，令和２年度が283ヘクタール，割合は3.8％となっています。 次に，水田を活用した米以外の作物への助成制度についてですが，農業経営の安定や食料自給率・自給力の維持向上を図るため，麦，大豆，ソバ，野菜など，米以外の農産物の作付面積に応じて交付する水田活用の直接支払交付金や，農産物の生産量や品質に応じて交付する畑作物の直接支払交付金といった国の経営所得安定対策等交付金があります。 また，市単独の事業として，米以外の作物を不作付地に作付した農業者に助成する不作付地解消推進事業を実施しております。 このような事業を農業者に有効に活用いただくことで，不作付地の解消及び不作付地の増加防止を図るとともに，水田を最大限に活用した農業所得の向上や農地の保全に努めてまいります。 次に，水田麦・大豆産地生産性向上事業についてお答えします。 主食用米の需要が毎年減少傾向にある中，主食用米から需要のある麦・大豆への転換が喫緊の課題となっています。 本事業は，麦・大豆の生産拡大と収量・品質の向上・安定に向けた取組を推進するものです。 具体的には，麦・大豆の作付を隣接した農地にまとめる，いわゆる団地化への取組のほか，先進的な栽培技術，機械・施設の導入などについて支援するもので，昨年11月に生産者へのヒアリングを行い，要望のあった32事業者に対して支援してまいります。 次に，スマート農業導入実証事業の実績についてお答えします。 この事業は，農作業の省力化や労力の軽減，高品質化など農業者の経営基盤の強化を目的に，スマート農機具の導入を支援する事業です。 対象農機具につきましては，生産者の要望アンケートを踏まえ，農薬を積載して空中から散布するドローンや，既存の田植機やトラクターに機器を装着することにより高精度な自動運転が可能となる自動操舵システム，ハウス内の環境情報を収集しハウスの窓を自動で開け閉めしたり，自動で水やりを行うなど，植物の成長に適した環境条件を一括管理する園芸施設の複合環境制御装置を支援メニューといたしました。 それぞれの支援実績といたしましては，ドローンが19件，自動操舵システムが13件，園芸施設の複合環境制御装置が４件となっており，御要望いただいた全ての申請に対し支援することができたことから，現時点で市内農業者の要望にはお応えできているものと考えております。 次に，今後のスマート農業の普及に向けた取組についてお答えします。 本市農業の持続的な発展のためには，スマート農業の導入による人手不足の解消や品質向上に取り組むことが必要でございます。今後も規模拡大に伴う機器の導入や，技術の進歩に伴う新たなスマート農業の導入に対応するため，県やＪＡなど関係機関と連携し市内農業者の状況やニーズを的確に捉え，国や県の助成制度を活用しながらスマート農業のさらなる普及に努めてまいります。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） ふくい桜マラソンについてお答えいたします。 まず，広報・募集活動についてでございます。 大会のＰＲと機運醸成を図るため，年間を通したラン＆ウォークイベントや県内マラソン大会との連携，２年前イベントなど，ふくい桜マラソンに向けた関連イベントを実施してまいります。 また，大会の認知度を高めるため，県内外のマラソン大会でのキャラバン隊やＰＲサポーター隊によるＰＲ活動，ランニング専門誌への掲載，大会ホームページやＳＮＳによる情報発信などを通して幅広く広報活動を実施してまいります。 特に，関東方面の広報活動につきましては非常に重要であると考えており，東京事務所が主催する都内イベントでのＰＲブース出展及び北陸新幹線沿線自治体などへのチラシ配布等による周知・ＰＲなど，具体的な取組を検討してまいります。 次に，沿道の応援やおもてなしの計画についてお答えいたします。 地元の方による沿道の応援やおもてなしについては，ランナーの励みになるとともに，地域の魅力を伝える上でも絶好の機会と考えております。 そこで，本大会においても，スタート地点や沿道において桜色の紙吹雪や手袋などによる応援を行うなど，桜を感じることができる華やかな演出を行ってまいります。 また，チアダンスやよさこいなどを行う応援ステージ，地元住民等が参加できる応援スポットなどを設置し，ランナーを後押しする様々な取組で大会を盛り上げてまいります。 さらに，コース沿道の給水・給食地点において様々な地元の味覚を提供することにより，ランナーの皆さんに福井の味とおもてなしを実感してもらいたいと考えております。 次に，ボランティア確保に向けた仕掛け，募集方法についてお答えします。 ボランティアについては，来年度設置する実行委員会事務局内にボランティアセンターを開設する予定です。 ボランティアセンターでは，協賛をいただいた地元企業や学校，自治会などに幅広く参加の呼びかけを行うとともに，２年前イベントやプレ大会の開催を通じてボランティアリーダーを育成するなど，必要人員の確保に努めてまいります。 また，ボランティアの方を対象としたおもてなしの充実を図り，満足度のアップにつなげるとともに，継続して参加していただけるような取組も検討してまいります。 次に，フィニッシュ地点についてお答えいたします。 これまでスタート地点，フィニッシュ地点につきましては，福井駅西口付近を発着とすることで大会の効率的な運営をはじめ県外参加者の利便性や経済効果にもつながるよう計画を進めてまいりました。しかしながら，大名町交差点を通過した放送会館前付近をフィニッシュ地点とした場合は，長時間にわたりフェニックス通りを交通規制することとなるため，警察との協議も踏まえ，フェニックス通りの西側となる片町入り口交差点付近をフィニッシュ地点としたところです。 次に，更衣室や手荷物預かり所はどこを予定しているのか，ホテルを借り上げてはどうかについてお答えいたします。 スタート前の待機場所となる中央大通り付近には，約１万5,000人のランナーが集まることから，スムーズに出走できるように計画しているところでございます。 まず，更衣室につきましては，中央公園でのテントの設営や順化小学校体育館，大手駐車場等の利用を考えております。 次に，手荷物預かり所につきましては，手荷物預かり用の大型トラックをスタート地点に近い市役所正面や県水産会館前などに配置することで，ランナーが更衣した後，効率よく手荷物を預けられ，また受け取りができるよう計画しております。 なお，更衣室や手荷物預かり所につきましては，現在計画している内容で十分に対応できるものと想定しており，周辺ホテルの借り上げは現段階では考えておりません。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。 まず，越美北線についてですけれども，いろいろなメニューをそろえていただき本当にありがとうございました。市の期待に応えられるよう地元の仲間たちと一緒に頑張りますので，これからもよろしくお願いいたします。 次に，ふくい桜マラソンについて１点だけお尋ねいたします。 ふくい桜マラソンの２年前イベントとして，来る３月27日に昨年の東京五輪，陸上男子マラソンで入賞されました大迫傑選手を迎えて，ふくい桜マラソンＴＲＩＡＬ ＲＵＮ2022が開催されると報道されておりますけれども，この事業の目的，内容などについてお聞きしたいと思います。
◎教育部長（林俊宏君） ２年前イベントは，ふくい桜マラソンに向けて２年前のキックオフイベントとして開催するものでございます。機運醸成，参加者の裾野拡大などにつなげることを目的としております。 開催日と開催地でございますが，今議員からも御説明があったとおり，今月27日の日曜日に，福井市と坂井市，美浜町の３会場で開催いたします。 内容につきましては，それぞれの市町会場で１キロメートルの周回コースを設定いたしまして，参加者がそれぞれの体力とか走力，体調に合わせて自分で目標を立てて周回していただくもので，気軽に楽しく走っていただける内容にしていきたいと思っております。 さらに，福井会場では，フルマラソンの魅力を発信していくために，先ほど議員からも御案内がありましたが，東京オリンピックで活躍されました大迫傑さんを招きましてトークショー，それから本大会に向けたＰＲサポーター隊の結成式などを行う予定でございます。 このような取組を行っていくことで，ふくい桜マラソンのさらなる認知度の向上，ランニング人口の拡大につなげていきたいと思っております。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） ありがとうございました。 このＴＲＩＡＬ ＲＵＮ2022に県内，市内からたくさんの参加をいただいて，２年後の本番に向けてさらに機運を盛り上げていってほしいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） ここで，建設部長から発言を求められていますので，この際，これを許可します。
◎建設部長（増永孝三君） 先ほど今村議員への答弁の中で，山水を利用した消雪設備の数をお答えしておりませんでした。 山水を利用した消雪設備は11か所，約1.4キロメートルとなっております。おわびして訂正いたします。申し訳ありませんでした。
○議長（皆川信正君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時45分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...