令和 ３年 ９月定例会
福井市議会会議録 第４号 令和３年９月８日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君
企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 塚 谷 朋 美 君 財政部長 田 口 春 彦 君
市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 消防局長 片 川 浩 幸 君
上下水道経営部長 土 田 将 一 君
上下水道事業部長 海 道 克 也 君 教育部長 林 俊 宏 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 松 井 優 美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課副主幹 秦 宏 樹
議事調査課副主幹 新 町 祥 子
議事調査課主査 岩 田 聡 子
議事調査課主事 矢 野 順 意──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，12番 菅生敬一君，13番 伊藤洋一君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 それでは，13番 伊藤洋一君。 （13番 伊藤洋一君 登壇）
◆13番（伊藤洋一君） おはようございます。新政会の伊藤です。通告に従いまして一般質問をいたします。 先日の７月29日早朝，上空の寒気や湿った空気の影響で大気の状態が不安定になり，局所的に猛烈な雨が福井市内に降りました。気象庁は，福井市付近で同日午前６時10分までの１時間に約100ミリメートルの雨が降ったと見られるとして記録的短時間大雨情報を発表いたしました。 また，８月９日頃，本市に最接近した台風第９号がその後温帯低気圧に変わり，秋雨前線として本州に長期間停滞，お盆期間全国的に大雨をもたらし，日によっては本市でも前線の移動により災害級の大雨が降りました。 この２つの大雨について，
市街化区域における
大雨冠水対策について質問いたします。 まず，大雨の際の本市の
パトロール体制はどのようになっているのでしょうか。 そして，この２つの大雨について，
パトロール状況はそれぞれどうだったのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，それぞれの大雨について，
市街化区域において冠水状況を把握されていますでしょうか。把握されている場合，どうだったのか，お尋ねいたします。 次に，８月の
秋雨前線停滞による全国的な大雨災害において，内水氾濫について大きくクローズアップされておりました。内水氾濫とは，台風等に伴う集中豪雨によって用水路やマンホールなどの排水能力を超過した場合に，市街地が浸水してしまうことであります。 このたびの２つの大雨に関して本市で内水氾濫があったのか。あった場合，その箇所がどのような状況であったのか，併せてお尋ねいたします。 最後に，このたびの大雨において，支流河川の一部では，
特別警戒水位や警戒水位まで水かさが上がりましたが，足羽川，九頭竜川などの一級河川の水位はそれほど上昇しなかったようです。
市街化区域において，大きな河川までの排水能力が最近の異常気象や気候変動に対応できないのではないかと懸念されております。 今後，先ほど申し上げました
内水氾濫対策も含め，排水能力のさらなる向上など，抜本的に
市街化区域の冠水対策を進める必要性があると考えますが，御所見をお伺いします。 続いて，通学路の安全について質問いたします。 今年６月28日，千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み，５人が死傷する痛ましい事故がありました。交通事故については，昨今の
道路交通法改正による厳罰化や，自動車の安全性能の向上などの技術革新で，事故件数や死傷者数は減少傾向ですが，
子どもたちが犠牲になる交通事故はなくなってはおりません。 これまでも議会において，通学路の安全対策について，るる質問や提言などございましたが，
子どもたちが犠牲になる交通事故は一件もあってはならないという観点から質問いたします。 現在，通学路の安全対策については，各小・中学校，また各地区の
青少年育成市民会議，
交通安全協会，また
ＰＴＡ，防犯協会等々，地元の各団体から要望が提出されていると思います。 本市でそういった地域からの要望はどれくらいあるのか，また進捗状況はどうなっているのか，お尋ねいたします。 また，現実的に要望が困難な場合などは代替案などを提言する場合もあるかと思いますが，そのような案件はどのような進捗状況になっているのかもお尋ねいたします。 次に，本市では平成30年と今年１月に大雪に見舞われ，除雪作業によって道路の白線が剥がれている，ほとんど消えている箇所は現在でも多いように感じます。随時，ライン引きが行われているようですが，特に信号機のない
横断歩道線，その付近の停止線，また路側帯の
車道外側線がまだ引かれていない箇所は非常に危険な状態で，そのような箇所が散見されます。 そこで，お尋ねいたしますが，本市では現在剥がれている，消えている道路の規制線等はどれくらいあるのか把握されているのでしょうか。把握されている場合はどのくらいあるのか，お尋ねいたします。 また，せめて通学路の白線については，優先的かつ早急に整備する必要があると思いますが，
本市道路管理者と県警察行政との連携や，また総体的な御所見をお伺いしまして，私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 （
企業管理者 前田和宏君 登壇）
◎
企業管理者（前田和宏君）
市街化区域における
大雨冠水対策についての御質問のうち，下水道の合流区域における，さらなる排水能力の向上等による冠水対策の必要性についてお答えいたします。 現在，効果的な対策を検討するため，
浸水シミュレーションという手法を用いまして，浸水状況の把握や施設能力の評価を行っています。その結果，時間の経過や降雨量の変化による各地区における浸水の範囲，深さ，継続時間を把握したところでございまして，地区それぞれの対策の必要性を確認しております。 この対策の一環といたしまして，足羽地区と社北地区においては令和５年度の完成を目指し，
加茂河原ポンプ場更新事業を進めているところでございます。 また，木田地区，足羽地区及び豊地区では，今後整備を予定している
足羽ポンプ場及び
ポンプ場更新に合わせた流入幹線の
基本設計業務を進めております。 これらの事業を行うことにより，
加茂河原ポンプ場の排水能力は現在の毎秒6.5立方メートルに対し，約２倍の毎秒12.9立方メートルに向上いたします。 また，
足羽ポンプ場は現在の足羽及び
木田ポンプ場の
合計排水能力の毎秒4.8立方メートルに対しまして，約1.8倍の毎秒8.6立方メートルに向上いたします。 このように対象地区においては大幅に排水能力が向上することとなります。 今後も切れ目なく，下水道の合流区域における対策を推進することで，これまで浸水が発生した地区の被害を軽減いたしまして，市民の皆様の安全・安心を確保するよう努めてまいります。 （
上下水道事業部長 海道克也君 登壇）
◎
上下水道事業部長（海道克也君）
市街化区域における
大雨冠水対策について，
上下水道事業部に関連する残りの質問にお答えします。 まず，大雨時の
パトロール体制についてお答えします。
下水道水防体制においては，主に下水道の合流区域を対象とし，浸水害の
大雨注意報が発表された際に，第１号配備としておおむね５人の職員が待機し，２人１組の１班体制で市内の浸水常襲箇所の
パトロールを実施するとしております。 また，浸水害の大雨警報が発表された際には，第２号配備としておおむね10人の職員が待機し，２人１組の３班体制で
パトロールを実施することとしております。 このような中，７月29日の大雨では，前日の18時25分に浸水害の
大雨注意報が発表されたことを受け，４人の職員が待機し，
初期パトロールを実施いたしました。 翌朝５時７分に浸水害の大雨警報に切り替わったことから，５人の職員を追加招集いたしました。さらに，５時28分には
福井地方気象台から福井市付近で１時間当たり約80ミリメートルの記録的短時間大雨情報第１号が発表されたことを受け，緊急の措置として16人の職員を増員，合計25人体制とし，
パトロールは７班15人で実施いたしました。 一方，８月14日の大雨では，前日の10時55分に土砂災害の大雨警報が発表されたため，６人の職員が待機し，
初期パトロールを実施いたしました。翌朝４時18分に土砂災害の大雨警報に加え，浸水害の
大雨注意報が発表されたことから，７人の職員を追加招集し，合計13人体制としまして，
パトロールは３班６人で実施いたしました。 次に，それぞれの大雨による
下水道合流区域の冠水状況についてお答えいたします。 ７月29日は６時頃に，
福井地方気象台福井観測所において本市下水道の計画降雨を超える１時間当たり44ミリメートルの降雨が観測され，下水道の排水が追いつかない状況となったことから，９時頃にかけて主に日光２丁目や田原２丁目，木田町，西木田３丁目等において，水深30センチメートル程度の内水による道路冠水が発生いたしました。 一方，８月14日については，大きな被害は確認されておりません。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君）
市街化区域における
大雨冠水対策についての御質問のうち，建設部に関連するものについてお答えします。 まず，大雨時の
パトロール体制についてお答えします。 建設部の水防体制は，主に地下道・冠水常襲箇所及び浸水実績のあった河川などを対象とし，大雨警報または洪水警報が発表された際に18人程度の職員が出動し，２人１組の６班体制で市内の
パトロールを実施することとしております。 このような中，７月29日の大雨については，
大雨注意報発表時に第１配備として４人が，
大雨警報発表時には第２配備として18人が
パトロールなどの水防業務に当たりました。その後の
土砂災害警戒情報の発表に伴い，第３配備に移行し，37人での体制といたしました。
パトロールの状況といたしましては，６班体制で市内一円を見回り，道路冠水や土砂災害などの確認及び
通行不能箇所へのバリケードの設置などの対応を行いました。 次に，８月14日の大雨時の体制につきましては，
大雨警報発表時に第２配備として18人，
洪水警報発表時には第３配備に移行し，24人とし，６班体制で
パトロールを行いました。 次に，２つの大雨の
市街化区域内の冠水状況についてお答えします。 まず，７月29日の大雨では，
地下道冠水が９か所，道路冠水が20か所，河川及び水路からの溢水５か所を把握しております。 また，８月14日の大雨では，
地下道冠水が２か所，道路冠水が５か所を把握しております。 次に，２つの大雨に関する内水氾濫の有無についてお答えします。 ７月29日の大雨時には，木田地区や啓蒙地区などの
市街化区域において短時間に集中的な大雨が降ったことにより，水路や道路側溝があふれ，道路冠水が発生いたしました。 一方，８月14日の大雨では，内水の影響による大きな被害は確認されておりません。 最後に，排水対策の向上などによる冠水対策を進める必要性についてお答えします。 近年，局所的な大雨が頻発しており，河川改修だけでなく，流域全体で
治水安全度を高める流域治水の取組を進める中で，排水対策の向上についても対策を講じてまいります。 具体的には，排水先の排水能力に見合った道路側溝の整備による排水機能の強化や，遊水地などの貯留施設を整備することにより，貯留機能の強化を図ってまいります。 これらの事業により今後も冠水対策を推進し，被害の軽減に努めてまいります。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 通学路の安全に関する御質問についてお答えいたします。 本市では通学路の交通安全の確保及び防犯，防災を目的に福井市
通学路安全推進会議を設置しており，例年５月末頃までに，学校に対して通学路の点検及び調査を
ＰＴＡや関係団体と連携して行うよう依頼しております。 また，危険箇所に対する学校からの改善の要望を福井市
通学路安全推進会議へ報告しております。 報告数については，平成30年度から令和２年度までの過去３年間で，危険箇所の報告が合計329件ありました。改善等の進捗状況については，329件中，改善済みが148件，改善を実施中または実施予定が45件，検討中は52件で，残りの84件は要望に沿った改善実施が困難な案件でございました。 なお，今年度の危険箇所の報告は132件ありまして，現在，関係機関による点検及び，改善の検討，実施を行っているところでございます。 改善実施が困難であった箇所につきましては，主に道路構造上の交通の制約から信号機の設置や路側帯の拡幅が難しいなど，現実的にハード上での対策が難しいものがほとんどでございました。これらの箇所につきましては，通学路を変更したり，保護者等の見守りを強化したりすることなど，安全が確保できる代わりの対策を必ず取るようにし，通学時の安全を確保しております。 次に，現在剥がれている道路の規制線等がどのくらいあるのかということにつきましては，
教育委員会では具体的な数字は把握しておりませんが，毎年実施している通学路の点検では，塗り直し等の要望が10件程度あり，これらの要望につきましては，毎年，おおむね改善がなされております。 要望があった箇所につきましては，
通学路安全推進会議の構成員に
道路管理者や警察が含まれていることから，連携してできる限り早く白線の引き直しを実施している状況となっております。
○議長（皆川信正君） 次に，24番 奥島光晴君。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） 新政会の奥島でございます。 質問に先立ちまして，
新型コロナウイルス対策で，日夜医療活動をされている方々，加えて市政を担っていただいております市長，副市長をはじめ，職員の皆様方におかれましては，我々市民の命と生活を守るため，揺るぎない使命感と熱い思いで，マンパワーはもちろんでありますけれども，さらには財政出動等も行っていただいていることに敬意を表し，心より感謝を申し上げているのは，決して私一人ではないと思っております。 また，
子どもたちに関しましては，私も過日の教育長のテレビ出演を拝見させていただきましたが，それを御覧になられた保護者の多くの方々は，多分御安心なされたのではないかと思っております。 しかしながら，変異株等の出現もあり，まだまだ厳しい状況にあると思っております。これからも何かと大変だと思いますけれども，県と連携しながら柔軟に対処していただきますならば，大変ありがたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは，
県立高校入試の２月前倒しの一考察についてお尋ねさせていただきます。 現中学校３年生が受験する2022年度の
県立高校入試の日程が２月に繰り上げられます。少子化の中，
授業料無償化など，私立高校の人気が高まり，県立高校は生徒確保へ魅力化を進めております。この前倒しの日程により高校入試は２月が山場となり，生徒への影響を考えると，志望校を絞る時間が少なくなり，第１志望校を12月中に決める必要があるとの専門家の指摘もあります。また，私立入試から県立入試までは約２週間，高専入試から県立入試までは３日しかない。タイトな日程で，生徒たちの選択肢は確実に狭まるなどという声もあります。
中学校教育関係者は，生徒たちが迷わないよう保護者との意思疎通を密にして，早めにシミュレーションすることが重要だとも強調していらっしゃいます。全ては高校のためではなく，生徒のためでなくてはと考えるところでございますが，この
県立高校入試の前倒しは，現中学校３年生にとってどんなメリットがあるのかをお伺いさせていただきます。 私立高校は開学来，建学の精神を礎に
生徒ファーストの教育と学校の特色，魅力向上に鋭意努力され，
授業料無償化を追い風に志望者が増加しております。私立５校を第１志望とする推薦，専願での入学者は，
授業料無償化前の2019年度は1,628人でしたが，2020年度は288人増の1,916人と着実に増えております。今春，福井市内の私立高校に推薦，専願で入学した子を持つ保護者からの，「県立の進学校は授業のスピードが速く，ついていけない生徒がいると聞く。子どもが通っている学校は生活面でもサポートしてくれて，授業も部活も楽しんでいる」との話が過日の福井新聞に掲載されておりました。 この生徒も中学校３年生時の三者面談で担任の先生からは県立受験を勧められたとのことであります。私は，担任の先生の気持ちは理解できる気がします。と申しますのは，県立高校，特に進学校と言われる高校への入学者数は，地域からの中学校への信頼，評価につながるため，学校現場には今も県立重視の考えが残っているのかなと推測されるからであります。
県立高校入試の２月前倒しの理由に，
県教育委員会は
コロナウイルスの感染などを挙げておりますが，本当の背景には，近年，県立高校の志願倍率は１倍前後で推移しており，入試日程を私立に近づけることで，早く試験の終わる私立に流れる生徒を食い止めようという思惑もあるのかなと推測いたしております。 県立校と私立校は，授業料でも，入試日程でも同じ土俵に立つこととなりました。県立は私立並みに魅力を発信しなければ生徒に選ばれないと指摘する
教育関係者もいらっしゃいます。 そこで，県立高校は2019年度から，総合的な探求の時間で地域課題をテーマとした研究活動に注力しております。生徒自ら地域社会の課題解決に取り組む力を育むことを目的とし，2020年度には３校に探求系学科が設置され，私立との差別化を図っております。さらに，６月には，地域の県立高校の生徒確保につなげようと，普通科系５校の魅力化を図ることを打ち出しました。うち２校については，３年間のカリキュラムを早めに終え，受験対策を強化する探求特進科を2022年度に新設するなど，県立校も大きくさま変わりしようとしております。今までは，保護者や学校現場は難易度，すなわち偏差値を物差しとして高校を選択し，この偏差値ならこの高校という決め方が主流であったような気がします。高校進学のキーパーソンは担任の先生と進学主任の先生だと思います。今からは，そうした先生方は大きく変貌する県立高校の情報を詳細まで収集していただくのが肝要かと思います。 保護者の学生時代と今の生徒たちが生きている時代とは全く違います。保護者の時代の教育観を押しつけず，県立，私立を問わず，生徒たちにとって何が魅力的に映るのかを考えて，偏差値以外の物差しで生徒たちにとってどういう教育が合うのかを，常に模索する必要があるように思います。生徒の考えをよく聞いていただき，保護者の思いも酌み取っていただき，タイトな日程ではありますが，進学校を決める一助を担っていただきますならば，大変ありがたいと思います。 特に，今の生徒たちには多様性があり，先生方の御指導も大変だと思います。とにかく生徒の思いが第一と思いますけれども，まだまだ年の端もいかない子どもであるがゆえ，先生方の御指導が不可欠なのは明白であります。御所見をお伺いします。 入試日程の前倒しは，進路選択以外にも影響を及ぼすと考えられます。来春の
県立高校合格発表は２月25日，今春の
中学校卒業式は３月12日だったと思います。そういったことを踏まえると，約３週間の空白期間が生じることとなります。中学校は義務教育でございますので，自由登校というわけにはいきません。生徒たちは入試が終われば勉強はしないと思われますが，この空白期間を生徒のためにどのように有効活用されるおつもりなのか，お尋ねいたします。 次に，異常気象を引き起こす
温室効果ガスの削減についてお尋ねいたします。 甚大な被害をもたらしている豪雨災害は，2000年以降，頻度が増えているようでございます。豪雨による被害は，土砂崩れ，河川・内水の氾濫，家屋の浸水の３つと言われており，生命，財産を失う危機に遭遇するのであります。 2018年の
西日本豪雨，2017年の
九州北部豪雨，2015年の関東・東北豪雨，2014年の広島市の豪雨，2012年の
九州北部豪雨，2011年の和歌山県，三重県，奈良県を中心とした豪雨，同じく2011年の新潟・福島豪雨，2009年の中国・
九州北部豪雨，2008年の西日本から東北地方までの広い範囲の８月豪雨，2006年の鹿児島県から長野県までの広い地域での豪雨，2004年の台風第23号によるものでは，四国地方，大分県をはじめ，西日本各地に被害を与えました。同じ年には，私たちにとって忘れることのできない福井豪雨，そして新潟・福島豪雨。さらに，本市に大きな被害をもたらした今年７月の豪雨，
熱海土石流災害，そして８月には，筑波大学の
釜江陽一助教が日本列島の上空には大気の川があると称した，九州から東北南部までの広いエリアで長期間にわたっての記録的な大雨等，多くの豪雨災害が発生しており，実に，死者，不明者は合わせて700人以上に上っております。改めて御冥福をお祈りするとともに，一日も早い復旧，復興をこいねがうところでございます。 これらは全て，数十年に一度起きる災害と言われておりますけれども，２年から４年に一度発生しております。その災害に対する緊急的なハード面での対策は，大変重要なことと認識しているところでございますが，あまりにも想定外の豪雨災害が起こるので，ハード面の対策，整備が追いついていかないと，非常に懸念しております。 そこで，今回は豪雨災害を根本から考え，グローバルな視野で子々孫々まで見据えた超長期的展望に立ってお尋ねさせていただきます。 数十年に一度起こると言われていた豪雨災害が，なぜ数年に一度起きるようになってしまったのか。多くの専門家や学者が
地球温暖化を指摘していることは，世界中の人たちの周知の事実であります。この
地球温暖化により局地的に大雨が降るということは，地球の水の量は決まっているのですから，全く雨が降らない地域があるということです。すなわち，私たちは大雨に悩まされておりますが，雨が降らずに熱波，干ばつ，山火事に苦慮している地域も世界にあるということです。特にこの夏は，世界各地で異常な高温が続いております。カナダのブリティッシュコロンビア州のリットンでは，６月に49.5度というリットン史上最高気温を記録し，多くの死者が出たそうであります。また，アメリカのカリフォルニア州デスバレーでは，７月に54.4度を観測したそうであります。昨年のノーベル平和賞を受賞した，国連世界食糧計画，ＷＦＰのビーズリー事務局長は，「相次ぐ干ばつによって多くの人が飢餓で命を落とそうとしている。これは戦争や紛争によるものではなく，気候変動が引き起こしたものだ」と，食糧危機が深刻化しているマダガスカル南部を６月に訪問されたときに明言されました。 「
地球温暖化の進行に伴って各地で干ばつが深刻化し，食糧危機を招くことへの懸念は年々高まっている」と，６月に国連防災機関も干ばつに対する特別報告書を発表しております。 注目すべきは豪雨，干ばつ，熱波と，人間が引き起こす
地球温暖化との関連であります。欧米の科学者でつくる世界気象アトリビューション，ＷＷＡをはじめ，多くの研究者は，温暖化が今のペースで進めば，近い将来，深刻な豪雨，熱波，干ばつがより頻繁に起こるようになると警告しております。 そこで国は，2050年カーボンニュートラルの実現に関連した情報を流しております。カーボンニュートラルとは，二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの排出量から，森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することだそうであります。国はその実現に向け機運の醸成を図り，全国フォーラムや国・地方脱炭素実現会議等も開催しております。 私は再生可能エネルギーを最大限活用することでカーボンニュートラルに近づくと思っております。その最先端を行く地方都市の一つ，所沢市の例を見ますと，2020年にゼロカーボンシティを表明し，エコタウン所沢を目指し，積極的にカーボンニュートラルに取り組んでおられるようです。特に，ソーラー発電に重きを置き，保育園や学校の屋根にソーラーパネルを設置しています。また，貯水池の上にソーラーパネルを設置した太陽光発電所を，フロートソーラー所沢と称し，エコタウン所沢のシンボルにしているようでございます。そのほか，既存の住宅街区に対して，再生可能エネルギーによる創エネや徹底した省エネを推進することにより，街区ごとにエコタウン化を図って，住宅の省エネ化や電気自動車の普及推進事業等も行い，エネルギーの地産地消を目指しているようでございます。 本市も，当然カーボンニュートラルに呼応し，実現に向けていろいろな方策，施策を考えておられると思いますが，その一端をお聞かせいただければと思っております。分かりやすい，平易な言葉でお願いいたします。 以上が私の質問でございます。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君）
県立高校入試に関する御質問にお答えいたします。 まず，
県立高校入試の前倒しのメリットについてです。 今年度の県立高校の入学試験日程は，学力検査が令和４年２月16日と17日，追検査は２月21日と22日，合格発表は２月25日を予定しております。昨年度の県立高校の入学試験につきましては，コロナ感染等により受験できなかった生徒への対応として，３月22日と23日に特別検査，３月24日に合格発表が設定されておりました。 今年度，入試日程が繰り上げられたことにより，受験生が入試時期にコロナに感染したり，濃厚接触者になったりした場合でも，２月中に受験の機会が与えられるということは大変大きなメリットである考えております。その結果，進路が決まらず不安な気持ちのまま卒業式を迎える中学生は減るものと考えております。 次に，多様な生徒たちへの教員の進路指導についてお答えいたします。 教職員が本人や保護者の思いを十分に受け止め，生徒の夢や希望，興味・関心，能力，適性や特性などを総合的に判断して進路指導に当たることは，極めて重要であると考えております。今後とも，生徒一人一人に寄り添いながら，適切な進路選択，進路実現ができますよう，各中学校に引き続き指導，助言をしてまいります。 次に，入試後の中学校３年生の過ごし方についてでございます。 入試後も各中学校におきましては，まずは未履修箇所，つまりまだ学習を終えていない箇所の学習を続ける必要があると考えております。また，入試後に学期末テスト等を設定したり，修学旅行等を行事として予定している学校もございます。入試後に時間的余裕ができることにより，３年間の振り返りや，後輩，教師，友人たちとの思い出づくり，高校に向けての発展的な学習など，これまでには十分できなかった活動や新たな活動の可能性が広がるものと考えており，卒業までの最後の学校生活が
子どもたちにとって有意義なものになることを切に願っているところでございます。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 異常気象を引き起こす
温室効果ガスの削減についてお答えします。 本市のカーボンニュートラルの実現に向けた方策や施策についてですが，本市においては今年３月にゼロカーボンシティを宣言したところです。また，６月には全国のゼロカーボンシティの取組に関する情報を収集するため，横浜市などゼロカーボンシティを宣言した市区町村で構成する，ゼロカーボン市区町村協議会に入会しました。また，同月，新たなクリーンエネルギーである水素の普及のために，ふくい水素エネルギー協議会に入会し，県内関係機関との情報の共有を図っているところです。 さらに，庁内では職員研修会を開催し，組織内の共通認識を深め，事業推進の機運醸成を図るとともに，予算編成に向け，環境の視点を取り入れるよう進めています。 このほか，８月には福井市役所エコオフィスプランの環境配慮指針を改定し，市有施設の照明のＬＥＤ化への推進や，新設施設へのＺＥＢ・ＺＥＨ導入の検討，ハイブリッドカーや電気自動車，水素を燃料とする燃料電池自動車など，エコカーの公用車への優先的導入の検討を追加し，環境に配慮した施設の整備を推進しているところです。 また，温暖化対策には，市民一人一人の意識改革や協力が欠かせないことから，本市では平成29年に省エネ・低炭素型の製品，サービスの利用，ライフスタイルの選択など，温暖化対策につながるあらゆる賢い選択をしていこうという国民運動，ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同し，家庭での電気利用量が多い，車の保有台数が多い，地産地消率が高いという本市の市民のライフスタイルの特性を踏まえたＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＦＵＫＵＩ事業を実施しています。 この事業の取組の一つである高校生クールチョイス選手権は，特に若い世代を対象とし，
地球温暖化対策に貢献するアイデアを考え，競い合うことを通して，温暖化問題を身近なものとして捉える機会を創出するもので，今年で４回目を迎えます。 このほか，事業者が自らの環境取組について情報を交換する企業交流会の開催や，食品ロスや身近な緑の保全など，様々なテーマを設けた環境学習講座を開催しています。 これらの取組を通じ，市民自らが自発的に環境に配慮した暮らし方への変化を促しているところです。温暖化対策の主役は市民であり，その実効性を高めるためには，省エネ機器やエコカーへの買換え，エコドライブや地産地消による低炭素物流など，市民生活に根づいた取組となることが必要不可欠であるため，引き続き市民の皆様の協力をいただきながら，国等の施策や事業も最大限に活用して
温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） 教育長にお尋ねさせていただきます。
県立高校入試は２月に前倒すことになりましたけれども，それにつきまして事前に
県教育委員会から打診というか，そういったことについてのお話があったのかどうか，お伺いします。
◎教育長（吉川雄二君） 事前に話はございました。ただ，各教育長に同意を得るとか，そういうことではなく，現場の先生方，特に中学校や高校の先生方に十分に意見を伺った上で考えてほしいということは要望させていただいたところです。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） コロナは今に始まったことではなく，今年の入学試験についても，緊急とはいえどコロナ対策はできていたので，どうしても２月にしないといけないというところが，生徒にとってはどうなのかなと非常に心配しております。志望校を決めることにつきまして，中学校の先生方にもいろいろとお話しいただきたいと思っております。 それと，入学試験が終わってから卒業式までの間の過ごし方について，今の教育長の答弁はとても理想的で，机上では大変うまくいく話だと思っております。だけれども，子ども心にしてみれば，高校入試が終わればもう我が春です。学習をしなければならないと思う生徒は少ないのではないかと思っております。ですから，今教育長がおっしゃったように，中学校の先生方，特に担任の先生は大変だと思いますけれども，そこら辺りは連携していただいて，この期間が生徒たちにとって非常に有益となるような使い方を強くお願いするところであります。 それから，
地球温暖化についてですが，英国の医学誌でランセットというのがあるんですけれども，こういう専門誌というのはほかにも220ぐらいあるそうです。その220の専門誌がこぞって，世界のリーダーにこの
地球温暖化について真剣に考えよという提言を，６日に発表しております。そのぐらいこの
地球温暖化は本当にグローバルな問題で，先ほども
市民生活部長が市民の一人一人の意識改革が大事だとおっしゃった。全くそのとおりと思っております。ですから，この問題につきましては，行政のできること，行政しかできないこと，そして我々市民ができることをすみ分けしながら頑張っていかないといけないと思っております。我々一人一人の行動が大事だということです。一人ぐらいがやってもどうにもならないという考えもありますが，これは違う。一人の力もつなげれば無限大とも言われております。また，3.5％の力という言葉があるんです。ある学者が言っているんです。地球上の3.5％の人が真剣に取り組めば，必ず変わるそうです。だから，我々もそういうことを信じて，千里の道も一歩からということを信じてやっていきたいと思っております。行政におかれましても，市民に対して，あらゆる媒体を通じ，さらなる啓発をお願いするところでございます。 また，高校生に対しまして，高校生クールチョイス選手権の４回目を開催されるとのことでありますけれども，これはすばらしい企画だと思っております。ぜひ，５回，６回，７回と，ずっと続けていただくことを心より願っております。 また，小学校，中学校でも，地球環境や
地球温暖化について児童・生徒に御指導いただくと大変大きな効果があると思います。既にやっておられるかと思いますけれども，さらに力を入れて，
子どもたちに地球環境の大切さを御指導いただければ，幸甚でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（皆川信正君） 次に，１番 岩佐武彦君。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） 一真会の岩佐でございます。 私からは３点について質問させていただきます。 まず，１点目ですが，障害者の雇用促進についてお聞きいたします。 障害のある人たちが社会の中で自立し，生活していくためには，就労して収入を得ていくと同時に，社会生活に参加し，交流していく必要があります。その反面，障害者の雇用は国の諸制度により推進されているものの，企業の受入体制の問題や就労後の定着率の低さなど，多くの問題をはらんでいるようです。 そこで，当市においても福井市障がい者福祉基本計画を定め，障害者の毎日の暮らしを充実させるための支援ということで，雇用・就労の促進を掲げ，障害者雇用への理解促進や障害の特性に応じた就労の場の開拓など，障害のある人が働きやすい環境づくりを推進しております。 そこでまず，当市の障害者雇用の実態についてお聞きいたします。 私は，昨年９月の予算特別委員会において，採用試験の障害者枠のことで質問を行い，いろいろな要望をさせていただきました。特に，知的障害者について，当時は福井市職員で療育手帳の交付を受けている職員がいないという実態や，また競争試験ではほかの障害と比べて少し不利になると予想されることから，今後の障害者枠の採用試験においては，身体障害者，精神障害者とは別枠で，知的障害者のみの採用試験を実施すべきではと要望させていただきました。 理事者からは，他自治体の動向を注視するとともに障害者雇用の在り方を研究し，適切な採用に努めるとの答弁がありましたが，令和３年度の後期採用試験の募集案内を見ましても，昨年と比べて何ら変更されていませんでした。 県内の30歳以下の障害者を障害の区分ごとに比較しますと，身体障害者は1,129人，精神障害者は1,091人，知的障害者は2,886人と，障害者の半分以上が知的障害者という実情です。どうか知的障害者の方もいろいろな職場で働けるように，本市が率先して取り組み，ほかの企業に対して模範を示してほしいと思っております。 そこで，お尋ねしますが，１，知的障害者枠の採用試験についてはどのような検討がなされて，今回見送られたのでしょうか。また，今後導入していく予定はないのでしょうか，御所見を伺います。 ２，市役所職員で身体障害者手帳，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている職員数をお聞きします。また，正規職員，会計年度任用職員，非常勤職員など，その職員の身分も併せてお答えいただきたいと思います。 ３，国，地方公共団体の障害者の法定雇用率は2.6％だと思いますが，福井市役所の障害者雇用率はどのくらいの数字になりますか。 ４，このコロナ禍でリモートワークなども浸透してきており，身体障害者の方が職場に出てこなくても仕事ができるなど，様々な働き方も可能になってきました。そこでまず，本市が率先して多くの障害者を雇用して，障害者に日本一優しい，また理解のある市役所になってほしいと思います。取りあえず，障害者雇用率５％を目指しませんか，御所見を伺います。 次に，障害者などが農業分野で活躍することを通じて，自信や生きがいを持って社会参画を実現していく，農福連携について触れたいと思います。 近年，農福連携の取組は，障害者などの就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく，担い手不足や高齢化が進む農業分野において新たな働き手の確保につながるなど，相乗効果が期待されております。 そこで，他県では知的障害のある生徒が農業を学べる学科を県立高校に新しく設け，３年間野菜や果樹などの栽培を学ぶための学科が新設されたそうです。そこでは，障害のない生徒も同学科の生徒と同じ実習などに取り組み，農業知識の習得はもちろんのこと，コミュニケーションも図られ，お互いの理解も深められると思います。 そこで，お尋ねいたしますが，１，福井でも県と連携して障害者が農業を学ぶことができる学科の新設に取り組み，障害者が抵抗なく農業に従事しやすくするべきだと思います。御所見を伺います。 ２，障がい者福祉基本計画の中で，障害者の特性などに応じて幅広い分野で活躍できるよう，農業分野の雇用機会の拡大を行うとなっていますが，具体的にはどのような取組を行うのでしょうか。 ３，当市では，障害者の経済的・社会的自立のために，障害者就労施設から一般就労へ移行するため様々な事業に取り組まれているとお聞きしておりますが，具体的な活動，支援内容をお尋ねいたします。 障害者を雇用するということは，障害者の方が活躍できる場を提供するという意味を持つため，大きな社会貢献につながります。どうか本市が障害者雇用の先頭に立ち，県内の市町や民間会社の模範となるような取組を行い，障害者に優しいまちづくりを推進してほしいと思っております。 次に，２点目として，道路標示の維持補修について質問させていただきます。 最近，多くの車には，ドライバーを支援するシステムとして，衝突被害軽減ブレーキ，誤発進抑制制御装置，車線逸脱警報装置，車間距離制御装置などの支援技術が搭載されています。私の車にもこのような安全装置が搭載されていまして，特に車線逸脱警報装置は，センターラインや側線などを踏んだり，またいだりする場合は，ピピピと警告音が鳴り，車線を越えていることを知らせてくれます。そういうこともあり，ドライバーの一人としてセンターラインや側線などの区画線に注目するようになり，改めて見直しますと，側線などの区画線が消えている，また消えかかっているものが目につくようになりました。一般的に道路標示といっても，各都道府県公安委員会が設置する道路標示と，
道路管理者が設置する区画線に大別され，区画線は道路の構造の保全や交通の流れを適切に誘導する目的で設置され，車道中央線や
車道外側線などがあります。しかし，そのような目的で設置された区画線であっても，消えていたり，消えかかっていては全く意味がありません。また，車に搭載されている支援システムも，その効果が発揮できません。 日本交通科学協議会が過去に行ったアンケート調査では，路面標示が鮮明であると運転時に不安が少なく，また反対に，見えにくい路面標示は夜間や雨天時には視認性が大きく低下するため，運転時の不安が増大するという結果も出ております。そして，運転時の快適性や法律遵守性を守るためにも，遅くとも12か月以内に路面標示を再施工するのが望ましいとの研究結果も出ております。 そこで，質問させていただきます。 １，
道路管理者として管理する道路標示には，どのような種類があるのでしょうか。 ２，道路標示が消えているか，また消えかかっているかなどの点検は，どのような方法で行われているのでしょうか。 ３，道路中央線，
車道外側線などの区画線については，どのくらいの周期で塗り直しているのでしょうか。 ４，路面標示にかける費用は年々減額されていないのでしょうか。10年前，３年前，１年前の補修金額と比較してお答えいただきたいと思います。 これから超高齢時代を迎え，高齢者の運転サポートのためにも，また車両の安全サポートシステムを最大限発揮させるためにも，まずはしっかりと道路標示を整備し，交通事故が一件でも少なくなるような環境づくりに努めていただきたいと思います。 次に，福井市少年自然の家の魅力向上について質問させていただきます。 福井市少年自然の家は，自然環境の中で行う集団宿泊訓練，野外活動，自然環境，その他の活動を通じて青少年の健全な育成を図ることを目的として設置された施設で，本館，別館のほか，体育館，趣味の家，キャンプ施設を備えております。 本年４月から，少年自然の家の管理運営に民間の経営手法を活用し，利用者のサービス向上と管理運営の効率化を図るため，指定管理者制度が導入され，令和８年３月31日までの５年間，指定管理施設として再スタートしました。 この福井市少年自然の家は昭和56年に設置され，40年が経過しており，この施設を維持していくためには給排水設備，電気設備，空調設備などを更新する必要があり，今後，計画的に整備していくべきだと思っております。また，トイレについては，男女合わせて43か所ありますが，洋式トイレは13か所のみで，せめて半分以上は洋式化すべきだと思います。 さらに，キャンプ場や養魚の池などは，これまでほとんど整備されていなかった様子で，相当荒廃しており，今後使用していくためには再整備が必要だと思います。 そこでお尋ねしますが，少年自然の家の過去３年間の利用者数，並びに今後の目標数をお尋ねいたします。 あわせて，施設の維持補修の方針や，40年経過した施設や設備の改修計画などがありましたら，お答えいただきたいと思います。 次に，使用料について触れたいと思います。 まず，宿泊料，食事料，日帰り研修時の研修室使用料，また活動費や教材費などがあまりにも安い金額で大変驚きました。 例えば宿泊料ですが，福井市内の小学生，中学生は１人110円，大人でも550円，また福井市以外の人でも小・中学生で220円，大人でも1,100円となっており，このほかに布団代，シーツ代が334円かかりますが，大変安い価格設定になっています。 さらに，活動費などについても，朝倉たんさく隊が10円，キャンドルサービスが20円と，今の相場からはかけ離れているように思います。 そこでお尋ねしますが，それぞれの料金体系はいつ頃決められたのでしょうか。また，料金の見直しはしないのでしょうか。行政が所有する青少年の教育施設であっても，適正な料金は徴収すべきだと思いますが，御所見を伺います。 次に，福井市少年自然の家の周辺の利活用についてお尋ねします。 少年自然の家の周辺には広大な県有林があり，この林を大規模な自然体験や野外研修場所として活用することができ，最近のキャンプブームに乗ってグランピングやオートキャンプ場として整備することで，多くの家族連れや若者グループも招き入れられる場所になると思います。 また，周辺には一乗谷朝倉氏遺跡や古墳群，槙山城址などがあり，林道ウオーキングを楽しみながら歴史的・文化的価値の高い資源に触れることができます。 また，近くの一乗谷川には足羽川頭首工があり，その上流部分は人工池のような穏やかな場所が広がっておりまして，この場所を使用してカヤックやサップの体験ができると思います。 以上のように，少年自然の家を中心に，これまでの集団宿泊訓練や青少年の育成を図ることを目的とした教育施設としての利用だけではなく，森や木に触れるテーマパークのようなエリアとして整備していければいいと考えております。 北陸新幹線福井開業を見据え，福井駅がある中心市街地から車で20分ほどで行ける立地条件に恵まれたこの福井市少年自然の家周辺を，県，市が連携して整備してほしいと思います。御所見を伺います。 以上で終わります。ありがとうございました。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 障害者の雇用促進のうち，本市の障害者採用についてお答えいたします。 まず，職員採用試験の知的障害者枠の導入についてですが，市職員は全体の奉仕者として公務を担うことになるため，採用後は障害の種別にかかわらず，一定の事務能力が必要である一方で，意欲と能力を発揮し，働く機会を確保することも大変重要であると考えております。こうした考えの下，これまでも検討を進めてきており，中核市を中心とした調査なども行ったところですが，参考となる先進的な事例はなく，具体的な制度設計までには至っておりません。 このため，引き続き調査研究を続けるとともに，会計年度任用職員としての採用について検討してまいります。 次に，令和３年６月１日時点で手帳の交付を受けている職員数ですが，全体で56人であり，その内訳は，身体障害者39人，精神障害者17人でございます。また，任用形態による内訳は，正規職員が42人，会計年度任用職員が14人となっております。なお，療育手帳の交付を受けている職員はおりません。 次に，本市の障害者雇用率ですが，本年６月１日現在で2.41％であり，法定雇用率2.6％を満たすために必要な人数に対し，4.5人不足している状況となっております。 最後に，障害者雇用率５％を目指すことについてですが，まずは法定雇用率である2.6％を達成することが重要であると考えております。したがいまして，正規職員の計画的な採用と併せて，ハローワークを通じた障害者専用求人により，会計年度任用職員の採用にも努めてまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 障害者の雇用促進についてのうち，残りの御質問にお答えします。 まず，障害者が農業を学ぶことができる学科を新設する取組についてですが，農福連携に関する取組を行う中で，関係者からは，障害者は持久力があり，能力を発揮できる仕事が多いとの肯定的な意見がある一方，農業に関する知識が不足していることを課題とする声も聞いております。こうした中，障害者自らが専門的に農業を学び，知識を深める機会があれば，今後の就農への追い風の一つになりますので，関係機関に対してこうした課題をしっかり伝えていきたいと考えています。 次に，農業分野における雇用機会の拡大に向けた具体的な取組についてですが，令和元年度に本市では就労支援事業所や農業者に対し，農福連携に関するアンケート調査を行い，現状や課題の把握を行いました。調査の結果，農業・福祉双方の理解不足や，就労支援事業所の農業技術の不足などの課題を認識したところです。それらの課題を解消するため，まずは農福連携に関心を示した就労支援事業所と農業者のマッチングや，市の雇用調整員による農業関連企業への訪問，会社見学会の開催などの連携に向けた取組を行ってまいりました。 現在，新型コロナの影響により取組は一時中断していますが，今後，障害者の雇用が可能な農業関連企業を開拓し，会社見学会や短期の就労体験などを通じて相互理解を深めることで，さらなる雇用機会の拡大を図っていきたいと考えています。 次に，障害者就労支援事業所から一般就労へ移行するための取組についてですが，本市では企業と就労支援事業所を利用する障害者とのマッチング支援を行っています。具体的には，まず市の雇用調整員が就労支援事業所を訪問し，一般就労を希望する施設利用者について調査を行います。その後，希望に添うような企業を訪問し，求人情報を確認して，企業側に就労を希望する障害者の情報提供を行います。企業と障害者双方の希望が一致した場合は短期間の就労体験を行い，実際に仕事内容を体験してもらうことで，企業側の障害者に対する理解を深めるとともに，障害者自身も仕事への適性を認識することで一般就労につなげています。 また，雇用後も企業を定期的に訪問し，障害者や企業からの相談に応じることで，課題解決に向けた支援を行っております。 今後もこれらの取組を継続して行うことで，障害者の働きやすい環境づくりを支援していきたいと考えています。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 道路標示の維持補修についての御質問のうち，まず
道路管理者として管理する区画線の種類についてお答えします。 区画線は，交通の流れを整え，運転者や歩行者などの道路利用者の安全及び道路構造物等の保全を図るために設けるものであります。
道路管理者が管理する区画線の種類には，車道中央線，
車道外側線，車線境界線，導流帯などの法定路面標示のほか，クロスマーク，減速マーク，文字標示などの法定外路面標示があります。 次に，区画線の点検方法についてお答えします。区画線は，車両の通行による摩耗に加え，除雪作業により損傷を受けることがあるため，例年，除雪が終了した４月から，交通量の多い幹線道路や通学路を中心として区画線の摩耗状況の調査を行っております。 このほか，市民の皆様からの情報や要望が寄せられた場合，現地の確認を行うことで区画線の摩耗状況の把握を行っております。 次に，区画線の塗り直しの周期についてお答えします。 区画線の摩耗や損傷の度合いは交通量や降雪状況により異なるため，引き直しを行う周期は一概に決まっておりません。しかしながら，現地の調査結果を踏まえ，緊急性や必要性の高い箇所を優先的に引き直しております。 次に，区画線にかける費用についてお答えします。 10年前の平成23年度，３年前の平成30年度，昨年の令和２年度で区画線の補修費を比較いたしますと，平成23年度は約1,790万円，平成30年度は約1,670万円，令和２年度は約1,900万円であり，この10年間で大きな変化はございません。 しかしながら，区画線の摩耗に対し，引き直しが追いついていないのが現状であります。今年度は予算額として3,000万円を計上しており，より多くの区画線設置に努めているところであります。 今後もドライバーの安全を確保するため，
道路管理者として区画線の適正な管理に努めてまいります。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 福井市少年自然の家の魅力向上についてお答えいたします。 まず，少年自然の家の過去３年間の利用者数でございます。 平成30年度は１万2,833人，令和元年度は１万1,816人，令和２年度は3,508人の利用がございました。 また，今後の目標数については，指定管理者制度導入時の要求基準では，年間利用者数を１万2,000人と定めているところでございますが，現在は感染症対策として，宿泊者の定員を２分の１に制限しており，厳しい状況となっております。 新型
コロナウイルス収束後は要求基準を達成できるよう，指定管理者としっかり連携を図ってまいります。 次に，施設の維持補修の方針及び施設や設備の改修計画についてでございます。 平成29年度に建物の耐震補強工事を全て終えており，現段階で大規模改修の予定はございません。 なお，トイレの洋式化についてでございますが，今年度，５基の改修を予定しております。今後５年をめどに洋式化率50％を達成できるよう，順次整備を進めてまいります。 次に，少年自然の家の料金体系についてお答えいたします。 利用料につきましては，昭和56年７月の開所時に条例で定め，令和５年10月に消費税の税込み表示が義務づけられた際に，市内の幼児，小・中学生は100円から110円に，25歳以下は300円から330円に，25歳を超える者は500円から550円に改定し，現在に至っております。 なお，実際に利用する際には，利用料に加え，寝具代や食事代，教材費が別途必要となり，例えば小学生の宿泊学習の場合では，2,000円から2,500円程度を御負担いただくことになるため，料金の見直しについては現段階では考えておりません。 また，朝倉たんさく隊は資料コピー代として10円，キャンドルサービスはろうそく代として20円を利用者からいただいており，これらの活動費やクラフト費などの教材費は，指定管理者が制度導入時に本市の承認を得て設定した金額となっております。今後，指定管理者から改めて教材費改定などの申請がございましたら，随時協議し，対応してまいります。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 福井市少年自然の家周辺の活用方法についてお答えします。 少年自然の家周辺には，一乗谷朝倉氏遺跡や槙山城址を有する槙山公園などがあるほか，令和４年10月には，県が整備を進める一乗谷朝倉氏遺跡博物館の完成が控えており，今後さらなる観光誘客が図られる地区と捉えております。 また，東郷地区では，各種団体が槙山園地周辺の遊歩道の環境整備や美化活動，足羽東槙山ウォークの開催をはじめ，森林空間の整備や活用に積極的に取り組まれております。 本市が策定しております福井市森林整備・林業成長産業化推進プランにおきましても，市民団体が実施する森林空間を活用した取組は重要な施策と位置づけております。 しかしながら，議員提案の少年自然の家周辺の県有林におきましては，現在，具体的な利活用の計画はございません。 また，この県有林には埋蔵文化財や特別史跡があることに加え，土砂流出防備保安林や保健保安林の指定がされております。当地区の整備を進めていく上では，文化財保護法や森林法の法的規制や計画づくり，事業主体や維持管理の在り方など，多くの検討課題がございます。 今後，本市といたしましては，地元住民の方々が作成する計画に協力いたしまして，所有者である県との協議を重ね，課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
◎教育部長（林俊宏君） 先ほどの少年自然の家の料金体系についての私の答弁で，「令和５年10月」に消費税の税込み表示が義務づけられた際に改定したと答弁しましたが，正しくは「令和元年10月」でございます。訂正しておわびいたします。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） 御答弁ありがとうございました。 障害者の雇用でございますが，療育手帳を持っている人の採用というと，私が警察に勤めていたときに，今も勤めているかどうか分かりませんけれども，３人採用した実績があります。周りの人はサポートするのにいろいろ大変だったということを聞いておりますけれども，近くにそういった例もあるので，もう一度検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 あと，理事者に農福連携の話をさせていただいたときのことですけれども，農業は農林水産部，福祉は福祉保健部と，２つの部にまたがることについては，遠慮があるのか，また新しい取組であるからか，少し戸惑っている様子がうかがえました。福井市役所のような大きな組織になりますと縦割りになりがちです。今後も２つの部にまたがること，またコロナのように全庁的に対応していただくことがあると思いますが，各部がこれからも連携してやっていってほしいと思います。要望でございます。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，３番 山田文葉君。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 日本共産党の山田文葉です。私は，市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映させる立場で質問させていただきます。 まず，新型
コロナウイルス感染症の感染対策について質問します。 新型
コロナウイルス感染症は東京を中心に全国に急拡大し，福井でも連日30人から40人の新規感染者が出るなど，深刻な事態になっています。福井でも感染者が急拡大する中，医療が逼迫し始めています。 この状況は，今の政権の失政がもたらした深刻な人災です。安倍・菅政権による１年半のコロナ対策には，３つの致命的な欠陥がありました。 まず第１は，科学を無視した政治姿勢です。ＰＣＲ検査をすると医療崩壊を招くなど，科学的根拠のないうそで検査を抑え，現在でも人口１万人当たりのＰＣＲ検査数は世界で143位です。幅広い検査もせず，感染状況をつかまないままＧｏＴｏ事業などを行い，全国にウイルスを広げてしまいました。 第２は，国民にきちんと説明せず，聞く耳も持たず，飲食店への不法な脅しなど，強権に頼ったことです。菅首相は今年１月以降，国会で報告する機会が19回もありましたが，たった２回しか出席しませんでした。ニュージーランドの首相は最新情報を国民に伝えるために，10日間で８回も記者会見をしています。国民の８割がロックダウンを支持するのは，正面から語りかける姿勢が説得力を生んでいるからです。 第３は，コロナ対策にまで自己責任を持ち込んだことです。感染しても中等症では入院すらできず，血液中の酸素濃度が分かるパルスオキシメーターを渡され，自宅で自己管理です。容体が急変しても入院先が見つけられず，手後れで亡くなった方も多数出ています。また，中小事業者の命綱だった持続化給付金と家賃支援給付金をたった１回で打ち切り，医療機関への減収補填も拒否し続けています。 これらの３つの致命的欠陥の最悪の表れがオリンピックの強行でした。確かにオリンピックやパラリンピックは，本当にすばらしいシーンの連続でした。持てる力を精いっぱい出し切り，競技にひたむきに向かう姿には，皆さん本当に感動したのではないでしょうか。しかし，コロナ感染が広がる中で開催するべきだったのでしょうか。国民には，県境をまたぐ移動はせず自粛をせよと呼びかけても，オリンピックで全世界から何万人も選手や大会関係者を集めていては，何の説得力もありません。 政府の新型
コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も，矛盾したメッセージを与えたと批判しています。実際，オリンピックが始まった７月23日以降，感染者の数は急拡大しました。パンデミックのさなかに世界最大のスポーツイベントを，緊急事態宣言が出されている東京で強行するというのは，科学を無視し，命をないがしろにした愚行だったと言うほかありません。 オリンピック，パラリンピックより命が大切だったのではありませんか。大会は中止し，その力を全てコロナ収束のために使うべきだったのではありませんか。市長の見解を求めます。 福井県でも新型
コロナウイルスは感染力の強いデルタ株に置き換わり，以前には見られなかった子どもから子どもへの感染，学校や認定こども園でのクラスターも続いています。障害者施設で働く人からは，「施設でできる感染対策はやり尽くしている。障害のある仲間たちは，マスクを着けていることやソーシャルディスタンスを保つことなどは徹底できない。そんな中，クラスターが起きないか不安な気持ちで仕事をしている。せめて職員には定期的なＰＣＲ検査をしてほしい」との意見も出ています。認定こども園で感染した御家族には，子ども２人と両親の一家全員が入院された御家庭や，上のお子さんとお母さんが入院した後，１回目の検査で陰性だった下のお子さんが１週間後の検査で陽性となり，長期の療養生活を余儀なくされたなど，大変な思いをされている方がいます。認定こども園や学童保育などは，独り親家庭など困難を抱える世帯の子どもも多く，施設の危機は子どもの居場所を奪うだけではなく，子どもを預ける家庭全体の危機につながってしまいます。クラスター対策のためにも医療機関の職員，認定こども園や障害者施設，高齢者施設の職員，学校の教職員などは，症状のあるなしにかかわらず，定期的なＰＣＲ検査をするべきです。答弁を求めます。 福井県でこれまでに行われたＰＣＲ検査の陽性率は2.6％ですが，７月以降は４％から７％と上がってきています。これは単に感染力の強いデルタ株に置き換わっただけでなく，福井県内でも市中感染が始まっているとも考えられます。現在の検査方法で全ての感染状況が把握できているとお考えか，答弁を求めます。 地域を絞ったり，希望者を募るなどして，せめて1,000人程度のモニタリング調査を毎月して，感染状況を把握すべきと考えますが，答弁を求めます。 ＰＣＲ検査の出発点を陽性者の接触者にするのではなく，他の先進諸国のように希望者には無償で繰り返しＰＣＲ検査をするべきと考えますが，答弁を求めます。 また，ＰＣＲ検査を行っている市内の病院関係者は，検体を採取するときに患者さんの鼻の奥に綿棒を入れるのでくしゃみが出る可能性があり，自分が感染するのではないかという大きな不安を抱えながら仕事をしています。そのせいで，患者さんが希望しても検査をしてくれない医療機関もあります。 「医療機関で働いているが，自分の職場では検査をしてくれないので，ここで検査をしてほしい」という方や，「あわら市で働いていて微熱やせきの症状があり，あわら市内の病院を受診しようと思ったが拒否されてしまったので，ここで検査をしてほしい」という方など，検査を希望する方が福井市内のしっかり検査を行っている医療機関に集中しています。どこで働いていても，医療従事者の感染リスクへの不安は同じです。 そこで，ＰＣＲ検査数が一定数以上ある医療機関には上乗せの補助をするよう国に要請すべきと考えますが，答弁を求めます。 また，国の制度ができるまでの間，医療機関に対し，福井市独自で上乗せの補助をすべきと考えますが，答弁を求めます。 ８月25日時点で，新型
コロナウイルスワクチン接種の２回目接種率は，65歳以上が約88％，65歳未満が約44％となっています。高齢者の接種では，開始前から不安視されていた施設入所者への接種や，在宅で寝たきり状態の高齢者への接種で，担当された医療機関に大きな負担がかかっています。「施設までの距離は20キロメートル，往復の交通費はもちろん出ないし，２回目の接種時には副反応で仕事を休む職員が多数出ないよう３グループに分けて接種することとなり，１回ごとの接種人数がとても少なくなった。医療機関にはワクチン接種の対価しか収入がなく，持ち出しになっている。また，往診してワクチンを接種する場合，接種後の経過観察もあり，午前１単位で３人しか回れず，全く採算が合わない」との声が寄せられています。 コロナ収束のために命を張って頑張ってくださっている医療機関において，ワクチンの接種活動で赤字が増える状況をこのままでよいとお考えか，市長の見解を求めます。 新潟市では，ワクチン接種で施設へ出張する場合は５万円，在宅訪問する場合は2,000円の協力金が支給されています。その事業は全額国庫補助の対象となっていると聞きましたが，福井市でも同様の施策を行った場合，国庫補助の対象となるのではありませんか，答弁を求めます。 国庫補助の対象事業として協力金が支給されるなら，福井市内の医療機関も安心してワクチン接種業務に取り組むことができるのではないでしょうか。 福井市でも，施設への出張や在宅訪問によりワクチン接種を行う場合，協力金を支給すべきと考えますが，答弁を求めます。 この間，福井市でも新型
コロナウイルス感染症対策のため，保健所で働く職員の体制を強化してきましたが，増え続ける仕事量には追いつかず，６月以降の平均の残業時間は約29時間です。過労死ラインを超える81時間も残業された保健師さんもいます。これでは職員の健康も保てませんし，住民サービスの低下にもつながります。現状に合わせ，職員，特に保健師の増員が必要ではありませんか，答弁を求めます。 次に，介護保険における利用者の負担増加について質問します。 ８月から，施設入居者の食費に関する負担軽減制度が改悪されました。住民税非課税世帯では負担軽減策として，第１段階から第３段階まで補足給付がありました。しかし今回，第３段階の要件が見直され，これまで対象となっていた方の一部で，食費の限度額が跳ね上がることになったのです。福井市内のある施設では，これまで１日650円だったものが１日1,360円と，710円も上がり，月額２万1,000円以上の負担増，年間では25万9,150円の負担増となります。住民税非課税の世帯に月２万円以上の新たな負担を強いれば，入所が継続できない方や，施設への申込みすらちゅうちょする人も出てくるのではないでしょうか。 住民税非課税世帯で年間26万円もの負担の増額分を払えるとお考えか，答弁を求めます。 ある施設の80代男性入所者は長年，妻と学生服の販売をなりわいとして暮らしてこられました。不況の中，副業で宅配便の配達もこなし，何とか生活してこられ，御商売で得られる収入以外の収入は少ない国民年金のみです。現在は妻が一人で商売を続けられていますが，本当にぎりぎりの暮らしなのに今回の引上げです。「別世帯の息子はいるものの，本人たちの暮らしも大変でとても頼れません。初め書類を見たときには間違いかと思いました」と困り果てていました。 今回の引上げは，利用者や御家族から，「見直しがあることは知らなかった。少ない年金で何とかやりくりしている。これ以上，上がってはやっていけない」などの怒りや不安の声が上がっています。厚生労働省は，今回の引上げは軽減制度を受けていない施設利用者との公平性を理由に挙げています。しかし，給付の対象は住民税非課税の世帯です。低所得者向けの軽減策を縮小する根拠にはなりません。しかも今はコロナの影響で家族の支援も難しくなっています。ある御家族は，「コロナ禍で自分たちの収入も減ってこの先が不安なのに，今，親の負担が増えるとなると生活できなくなってしまう」と涙を浮かべて話をされていました。今回の引上げはコロナ以前に決められたものです。せめてコロナ収束までは延期すべきではないでしょうか。 行き場をなくす高齢者がいなくなるよう，資産要件などを導入した2014年の改悪前に条件を戻すよう国に要請すべきと考えますが，答弁を求めます。 また，せめてコロナが収束するまでは引上げを延期するよう国に要請すべきと考えますが，答弁を求めます。 今回負担増となる対象者に対し，福井市独自の支援策をつくり，安心して施設利用が続けられるようにすべきと考えますが，答弁を求めます。 次に，重度障害者の福祉について質問します。 この世に生を受ければ，どんな障害があっても人間らしく幸せを追求して生きる権利があります。今日，医療技術の進歩によって重度の障害者，とりわけ医療的ケアの必要な障害者が増えていますが，その一方で，成人期に達したそれらの人たちを受け入れる福祉施策は遅れており，当事者や御家族の介護負担は想像を超えています。障害は病気ではないので，入院ではなく地域の中で少しでも楽しみを持って過ごしてほしい。家族の多くはそう願っています。 昨年の３月，福井県議会では，重度障がい者の福祉に関する請願が全会一致で採択されました。請願内容は，１，重度障害者用グループホームの創設，２，医療機関と連携を取り，医療スタッフの確保，３，グループホームの設備への助成，４，看護師，介護士の負担軽減のため，介護ロボットやＡＩ技術を導入し，魅力ある職場づくりへの支援，５，高いスキルを持つ看護師，介護士を確保するため，重度障害者用グループホームの報酬単価引上げを国に要請することでした。医療的ケアの多くは，たんの吸引や，食べ物を口からではなく胃に直接注入する胃ろうの手技などですが，看護師の雇用が必要だったり，喀たん吸引等の研修が必要だったりと，人材不足やその経費捻出という大きな壁を前にし，受け入れたくても受け入れられない事業所が多く存在するのが現実です。 そもそも障害者のケアは家族が担うことが前提で成り立ってきました。家族は幼少期から成人期に至るまで，障害者を優先した暮らしをしてこられた。そんな中，ケアを社会に委ねられないという不安と疲弊の中で，親が障害のある子どもを手にかけるなど，全国で悲しい事件が後を絶ちません。障害のある人の家族も，普通に仕事がしたい，自分の時間が欲しいというのは当然の権利です。障害のある人が人間らしい暮らしを送るためにも，家族が一人の人間として人生を尊重されるためにも，障害者福祉のサービスを充実させることは本当に急がれる課題です。福井市内で暮らす医療的ケアの必要な人が地域生活を実現するために，福井市内における医療的ケアの必要な人たちの生活実態調査を行うべきと考えますが，答弁を求めます。 常勤看護職員等配置加算では不十分な金額を福井市で補助し，障害福祉事業所で看護師の雇用を進めることが必要と考えますが，答弁を求めます。 喀たん吸引等の研修を受けやすくするため，福井市独自の補助金などを創設すべきと考えますが，答弁を求めます。 強度行動障害のある人と家族はますます大変です。強度行動障害とは，予測できない突然の自傷行為や，食べられないものを口に入れる，危険につながる飛び出しなど，本人の命と健康を損ねる行動や，他者を傷つける他傷行為や物を壊すパニック状態が何時間も続くなど，周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため，特別に配慮された支援が必要になっている状態のことを言います。「いつ飛び出すか分からないからトイレにも安心して行けない。夜の睡眠も浅いため，自分もゆっくり寝たことがない」。そんな苦労をされていても，「障害は病気ではないので入院はさせたくない。以前，必要があり一時入院したときに，強い内服薬や病院での身体拘束のせいか，退院したとき，まるで本人ではないようになっていた。もう入院はさせたくない」。強度行動障害があっても，本人らしく地域の中で暮らしてほしいと願う家族もいらっしゃるのです。 適切で専門的な支援を行う医療を含めた強度行動障害に関する総合的な療育・支援体制を構築することや，障害者福祉施設等の職員などが専門的な知識や技術を身につければ，適切な支援は可能ではないでしょうか。ただ，特別な支援体制が必要な強度行動障害のある人を障害福祉事業所が受け入れるには，特別な財政支援策も必要です。 福井市内における強度行動障害のある人たちの生活実態調査を行い，どんなケアを必要としているのか，ニーズを把握すべきと考えますが，答弁を求めます。 強度行動障害のある人を受け入れた事業所に対し，特別な加算をつけるよう国に要請すべきと考えますが，答弁を求めます。 国の制度ができるまで，強度行動障害のある人を受け入れた事業所に対し，福井市独自で補助金を出すなどの支援策が必要と考えますが，答弁を求めます。 強度行動障害のケアは個別性が高く，適切なケアをするためには専門的な知識が必要です。必要な場合には，国立のぞみの園など専門的な施設や機関と連携し，指導を受けながら，福井市においても中核市にふさわしく計画的な療育活動と，専門的なスキルや体制を確保した障害福祉事業所の創設を福井市障がい者福祉基本計画にも位置づけ，主導的に実現していくべきと考えますが，答弁を求めます。 強度行動障害のある人が利用できる施設が見つからないなど，困難事例が発生した場合，総合的・専門的な相談を実施し，障害者の望む暮らしができるよう対応することは，基幹相談支援センター，委託相談事業所，特定相談事業所の連携の下，行われるべき大切な仕事の一つです。しかし一方で，障害福祉が措置制度から利用契約制度に変わる中で，行政の役割，責任が大幅に後退してしまったのではないでしょうか。その中で，強度行動障害のある人など，特別な対応が必要な人は行き場を失い，問題の解決はとても困難になっています。基幹相談支援センター，委託相談事業所，特定相談事業所など，民間の努力では解決できなくなっているのではないでしょうか。 自治体は民間にお任せするのではなく，福井市も基幹相談支援センター，委託相談事業所，特定相談事業所，福井市障がい者自立支援協議会としっかりと連携し，その役割，責任を果たし，様々な困難事例に対して財政を含めたバックアップをする必要があるのではないでしょうか，答弁を求めます。 これらの問題解決の根本にある障害者権利条約と，いわゆる障害者差別解消法の啓蒙・啓発活動を含めた各種施策の福井市における実施状況について答弁を求めます。 最後に，障害のある人もない人も，福井市に生まれてよかった，そう思える福井市の実現を呼びかけて，１回目の読み上げによる質問を終わります。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時51分 休憩────────────────────── 午後１時00分 再開
○副議長（玉村正人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 新型
コロナウイルス感染症の感染対策についてのうち，オリンピック・パラリンピック大会を中止すべきだったのではないかとの御質問にお答えいたします。 東京大会の開催につきましては，これまでテレビや新聞などで様々な意見が報じられてきたことは承知しておりますが，大会開催の可否につきましては，国際オリンピック委員会や日本オリンピック委員会，国などが慎重に協議した上で決定したものと認識しております。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 新型
コロナウイルス感染症の感染対策についての残りの御質問にお答えします。 まず，医療機関の職員，認定こども園や障害者施設，高齢者施設の職員，学校の教職員における定期的なＰＣＲ検査の実施についてです。 本市において新型
コロナウイルスの陽性が判明した場合は，積極的疫学調査に基づき，濃厚接触者のみならず，接触者を含め，幅広くＰＣＲ検査を実施しています。 また，施設等で陽性者が確認された場合は，これに加え，接触状況等を勘案し，さらに複数回の検査を実施することで陽性者の早期発見を図っています。 今後もこれまで同様の検査体制で感染拡大防止に努めてまいります。 次に，感染状況の把握についてですが，本市においては積極的疫学調査の実施により，ほぼ全ての事例において感染経路の推定や濃厚接触者及び接触者の把握ができています。調査に当たっては，陽性が判明した方へ丁寧な説明を心がけ，協力を求めてまいります。 また，ＰＣＲ検査の体制については，感染経路がほぼ推定できていることから，今後も継続してまいります。 次に，ＰＣＲ検査に関する支援についてお答えします。 医師の判断で実施するＰＣＲ検査の費用については，福井県医師会等と行政検査の委託契約を締結しており，検査に係る診療報酬を医療機関に支払っていることから，さらなる補助は考えておりません。 しかしながら，全国市長会を通じて，医療機関が検査に必要な医療用資材を確保できるよう，安定供給体制の構築などを国に対して要望してまいります。 次に，医療機関がワクチンの接種活動で赤字が増える状況をどのように考えるのかとの御質問にお答えします。 まず，高齢者施設での接種についてですが，本市では本年３月に各医療機関にアンケートを行い，高齢者施設への巡回接種に協力可能と回答のあった医療機関と個別に協議を行った上で，施設での接種をお願いしております。 その際，接種対象人数などについては，ある程度の人数を確保するなど，可能な限り医療機関の希望を踏まえて調整を行っており，本市としては費用面も含めて御了承の上，接種を行っていただいたものと考えております。 また，本市では，在宅の高齢者等に対するワクチン接種について，在宅医療を実施している医療機関に御協力いただいております。在宅におけるワクチン接種は，経過観察等に一定の時間を要することで接種人数がある程度限られるものの，訪問診療時に併せてワクチン接種を行うことで，ワクチン接種費に加えて訪問診療に対する診療報酬を算定することは国が認めているため，医療機関ではそのように対応していただいていると考えております。 次に，新潟市と同様の施策を行った場合の国庫補助の扱いと，本市での実施についての御質問にお答えします。 新潟市の医療機関への協力金制度については，国から高齢者接種の７月末までの前倒しを要請された際に，高齢者接種の促進を目的として，地元医師会との協議を重ねた上で導入した制度と伺っております。 この医療機関に対する協力金の取扱いについては，高齢者接種の７月末までの前倒し完了の目的に限り，必要な医師等を確保するために医療機関等に支払う具体的な経費について，国庫補助の対象になり得るものとされております。 本市における高齢者接種の７月末完了に向けての促進については，協力金という方法ではなく，市医師会と協議しながら集団接種及び個別接種体制を拡大したことや，時間外・休日における接種費用の加算，またコールセンターの電話・窓口増設による予約受付・相談体制の拡充や，電話連絡とはがき送付による早期予約の勧奨などの対策により取り組んでまいりました。 また，越前海岸地域でのバス等送迎による接種や，殿下地区，美山地区での地域の施設を活用した接種など，医療機関が身近にない地域での接種機会の確保にも努めてまいりました。 さらに，新潟市など多くの自治体では，医療機関が接種の予約受付や接種記録管理システム，いわゆるＶＲＳへの入力業務なども行っておりますが，本市においては，そうした業務を一元的に市が行って，医療機関の負担軽減を図ることで，ワクチン接種に集中して取り組んでいただける体制を構築してきたところです。 こうした本市独自の接種促進策を進めてきた結果，接種を希望する高齢者の７月末までの接種をおおむね終えることができたものと考えており，市独自の協力金支給などの取組は行わなかったところです。 次に，現状に合わせ，職員，特に保健師の増員が必要ではないかとの御質問についてお答えします。 陽性者が多く発生した場合においても，行動履歴の聞き取りといった積極的疫学調査業務が着実に行えるよう，福祉保健部内の保健師を保健所に配置し，さらに陽性者の発生状況によっては総務部の保健師を追加配置するなど，体制強化を図っているところです。 また，濃厚接触者の健康観察や一般的な問合せの対応については，福祉保健部をはじめ，全庁で職員の応援体制を取り，保健師等の負担を軽減できるよう取り組んでおります。 今後も感染者が増加した場合は，必要に応じて直ちに体制を強化し，感染拡大防止に注力してまいります。 次に，介護保険における利用者の負担増加についてお答えします。 国は，在宅で介護を受ける方との公平性や介護保険制度の安定性，持続可能性を高める観点から，令和３年度の介護保険制度改正を行いました。その中で，施設に入所する方の所得状況に合わせ，１日当たりの食費負担が見直され，一部の利用者には今まで以上の負担をお願いすることとなったものです。 しかし，特別養護老人ホームなど，社会福祉法人が運営する施設に入所している方には，一定の条件を満たすことで，食費だけでなく，居住費やサービス利用に係る自己負担額についても，費用の25％を軽減する，社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度があります。 また，社会福祉法人が運営する施設以外を利用される場合でも，生活に困窮される方については本人の置かれた状況に応じ，居住費や食費等を段階的に引き下げる境界層措置制度があります。 これらの制度を活用していただくことで，継続して入所いただくことが可能と考えております。 次に，国への要請についてお答えします。 超高齢社会となり，介護給付費が年々増加している中で，制度を以前の条件に戻すことや引上げを延期することは，在宅で介護を受ける方との公平性を欠くとともに，さらなる介護給付費の増加を招き，介護保険制度の安定性や持続可能性を確保できなくなるため，国への要請については考えておりません。 次に，負担増となった対象者への市独自の支援策についてですが，市独自の支援は市町村特別給付と呼ばれ，介護保険法施行令に基づき，財源は65歳以上の第１号被保険者の保険料を100％充当して実施することとなります。このため，事業費用を保険料に転嫁せざるを得なくなり，保険料に与える影響が大きいことから，市独自の支援策については考えておりませんが，現在ある負担軽減制度について，より一層の周知を図ってまいります。 また，低所得者に対する利用料の軽減策について，国の責任において抜本的な見直しを行うよう，今年度も全国市長会を通じ要望しており，今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に，重度障害者の福祉についてお答えします。 まず，医療的ケアの必要な方々の生活実態調査を行うことについてですが，本市では医療的ケア児に関する協議の場として，平成30年度より福井市医療的ケア児支援推進協議会を設置し，昨年度，本協議会において18歳未満の医療的ケア児を対象にニーズ調査を実施しました。また，本協議会では，18歳以上で医療的ケアを必要とする方に対しても継続的に支援を行う必要があるとの意見があり，今年度より医療的ケア児に加えて，医療的ケアを必要とする18歳以上の方も対象としていく予定です。 その中で，医療的ケアを必要とする18歳以上の方の把握や生活実態調査の必要性についても協議してまいります。 次に，看護師雇用の補助についてですが，令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において，障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援，質の高い相談支援の提供のための報酬体系が見直されたところです。 具体的には，グループホームについて，重度障害者支援加算の対象者の拡充や，医療的ケアが必要な方を支援した場合の加算の新設，強度行動障害を有する方が体験利用した場合の加算が新設されました。 また，生活介護については，重度障害者支援加算の算定期間の延長及び単位数の見直しや，常勤看護職員等配置加算が創設されました。 本市としては，事業者に報酬改定について周知するとともに，所得向上のための処遇改善加算の取得促進や，負担軽減のためのロボット等導入への支援を行うことで，事業所における看護師の雇用を支援してまいります。 次に，喀たん吸引等の研修を受けやすくするための補助金の創設についてですが，介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等においては，医療や看護との連携による安全確保が図られていること等，一定の条件の下で，たんの吸引等の行為を実施できることになっています。このたんの吸引等の実施のための研修の受講には受講費用が必要となりますが，国の人材開発支援助成金において経費及び賃金の助成を行っており，本市としては，この助成金の活用について事業所に対して周知してまいります。 次に，強度行動障害のある方々の生活実態やニーズの把握についてですが，強度行動障害のある方に対する支援は，個々の案件ごとに大きく異なるものであり，対応が非常に困難なケースになることが多く，実情に合わせた支援を行う必要があります。そのため，一律の実態調査やニーズ調査は行っておりませんが，今後とも一人一人の相談に対応する中で，個別の状況やニーズを把握し，対応してまいります。 次に，強度行動障害のある方を受け入れた事業所に対する加算や支援策についてですが，既に強度行動障害支援者養成研修を修了した職員による支援を提供した事業所においては，報酬が加算される制度があります。加えて，先ほどお答えしたように，令和３年度障害福祉サービス等報酬改定により，グループホームや生活介護等において重度障害者支援加算の拡充が図られております。 今後とも，機会を捉えて事業所への制度の周知に努めてまいります。 次に，計画的な療育活動と専門的なスキルや体制を確保した事業所の創設についてですが，本市においては強度行動障害の方を受け入れる施設やスタッフが少ない状況です。そのため，障害福祉サービス事業所に対して，県が毎年行っている強度行動障害支援者養成研修の受講を勧奨し，障害者の受入体制を拡大していただけるよう努めていきたいと考えております。 次に，困難事例への対応についてですが，本市では障害児者の一次相談窓口として，地区障がい相談支援事業所を設置しております。地区障がい相談支援事業所での対応が困難なケースについては，基幹相談支援センター及び市職員もケース会議に参加し，関係者間で情報共有，役割分担を行い，課題解決に向けて協議しております。 今後とも困難なケースに対しては市職員が関係機関と密に連携を取り，適切に対応してまいります。 次に，本市の障害者権利条約，障害者差別解消法の啓蒙・啓発活動を含めた各種施策の実施状況についてです。 本市では，障害者差別解消法の施行に合わせて平成29年以降，法の趣旨や不当な差別的取扱い等に関する相談窓口について，市政広報やホームページに掲載するとともに，障害に対する理解促進イベントや手話ミニ講座などの各種講座等を開催し，市民への周知・啓発活動を行っております。 また，市内小学校の児童を対象に，道徳や総合的な学習において，障害当事者の講話や車椅子体験等の心のバリアフリー教室を開催するとともに，市内の中学校の生徒を対象に，心のバリアフリーポスターコンクールなども行っております。 さらに，本年５月には障害者差別解消法が一部改正され，合理的配慮の提供が民間事業者に対しても義務づけられ，今後３年を超えない範囲内で施行される予定であることから，市民へのさらなる周知及び広報に努めてまいります。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 再質問させていただきます。 まず，施設へ出張してワクチン接種を行っている医療機関においては，経費が持ち出しになっているという声は，別に聞いていないということでしたけれども，実際にやればやるほど赤字になっているという医療機関もあるんです。高齢者施設への巡回接種の実施前にアンケート調査をして，協力可能というところに実施していただいているというお話でしたけれども，実施後それがどうだったのかという調査を行ってはいかがですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 特に行っておりません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 行っていないんだったら，もしかしたらほかにもいっぱい赤字になっているところがあるのではないですか。医療機関の方は非常に真面目で，このコロナを収束させるために自分たちができることを一生懸命やろうと，善意でやってくれている。それが黒字か赤字かとか，そんなことは考えずにやってくれている。そういうところが多いと推察されるんですけれども，そうではないですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） ワクチン接種につきましては，福井市医師会と常に意見交換をしながら実施しているわけでございますが，そういった協議の中でも，そういった話は一切出てきておりません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） ちなみに今回限りでワクチン接種は終わりだと思っていらっしゃいますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） ワクチン接種につきまして，報道等で３回目の接種だとか，そういった話があるということは存じておりますが，先日も答弁させていただきましたように，市への正式な通知は全くございませんので，今後どうなるかはお答えできない状況です。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） インフルエンザワクチンも毎年高齢者施設などで接種が行われますけれども，コロナはインフルエンザよりも速いスピードで変異していく。だから同じように毎年接種が必要になっていくとも考えられますが，そうではないですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 私どもでは，そのことについては分かりかねます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） もし毎年接種していくとなると，今年と同じようなやり方では，命を張って頑張っている医療機関の皆さんにそのたびに負担をかけて接種していただくということになりますが，それでよいと思っていらっしゃいますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 今回の訪問接種に当たっては，いろいろなところをやっていただいていますが，その際どうしても時間がかかったりすることもあるということを当然こちらも把握しております。そのため，できる限りたくさんの方が一度に受けられるように，また１か所だけでなく，２か所，３か所と行けるように配慮させていただいております。そういうこともあって，特にそういった意見は出てこなかったものと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 離れた場所にある高齢者施設などでは，まとめて実施するといいましても，先ほど言いましたように職員全員が一遍に打って，副反応で高熱が出たりしたら，もう仕事にならなくなってしまう。そういうことで，まとめてやることはできないということが，やってみて明らかになったのではないかと思うんです。やる前には想定されなかった負担が見えてきたのではないかと思うんです。そういうところを自治体は応援すべきではないかと思うんですが，いかがですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 施設の従事者の方が副反応等で一度にお休みになるようなことがあると，確かに施設の運営が回らないといったことは当然危惧されましたので，高齢者施設においては３回ぐらいに分けて実施するような対応はさせていただいております。 ワクチン接種はまだ続いているわけですが，終わった後には，市医師会からは今までの総括ということで，いろんな反省点なんかも聞かせていただきたいと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 反省点など，きっといろんな声が出てくると思うので，そこで出た声を聞きながら，次回はもっと医療機関の皆さんが安心して接種できるような方策を，自治体としても取っていっていただきたいなと思います。 あと，介護保険の減免制度の改悪について聞きたいんですけれども，新たに創設された第３段階の２に当たる人は，福井市内に何人いらっしゃいますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 今年度，第３段階の２に認定された方は，福井市で602人おります。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） その602人の方が皆，減免制度を利用して，負担が大きく増えることなく，そのまま施設にいられるとお考えですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほど答弁させていただきました，社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度については，確かに条件が幾つかあります。預貯金を持っている方は350万円以下という条件がありますので，全ての方が軽減を受けられるというわけではございません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 今，暮らしが本当に厳しい中で，ぎりぎりで生活されている方が月２万円も負担が増えるということになると，住んでいる家や土地を売るというような形でしか払うことができない。施設を退所するしかない。そのようなことになってしまうのではないかと思うんですけれども，いかがですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほどお答えしました区分が第３段階の２の方の所得要件は，合計所得金額プラス年金収入額の合計が120万円を超える方となっております。そういった方がもし特別養護老人ホームに入っている場合，特別養護老人ホームでの負担金につきましては，入居している部屋などで変わってきます。施設サービスの自己負担額が大体500円から1,000円ぐらいで，それに加えて先ほどから質問にある食費，居住費となります。そうしますと，月10万円までいかない方が多いかと思いますので，何とか年金収入の中から支払っていけるのかなと，継続して入所できるのかなと考えております。当然，厚生労働省なんかは，そういったことを踏まえてこの基準を考えていると思います。それ以上の収入がある方や，先ほど言いました軽減措置の対象になる方は，当然，引き続き入所できるということになります。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 老人保健施設ではどうですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 老人保健施設は特別養護老人ホームと違いまして，ついの住みかではございません。基本的に６か月までという条件がありますから，その中で入所を継続できるということになります。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） ６か月だから２万円増えても何とかやれるということですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 老健施設につきましても，いろいろな医療との関係もございますので，一月に幾らかかるかというのは個人差があり何とも言えません。当然，介護サービスについては，上限額を抑えられる制度もございますので，そういったものを活用していただければ，継続して６か月入っていただけるものと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） そういう制度もいろいろ使った上で，負担増となっている人もいるということです。ぜひ何とかそういう人たちを助けられないか，そういう策を福井市でも考えていっていただけたらと思います。 あと，重度障害者の問題についてお聞きしますが，基幹相談支援センターの仕事の内容について教えてください。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 基幹相談支援センターにつきましては，役割分担をしておりまして，まずは地域の障害者相談センターに御相談いただいて，その中で対応が非常に困難なケース，または虐待なんかがあるケースを上げていただいて，そこで協議する。案件によっては，先ほども答弁しましたように市職員も関わって検討することになります。そういった機能を有しているところでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 令和２年に運営が足羽福祉会から六条厚生会に替わりましたけれども，相談員の数はどうなりましたか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 確かに，その施設の運営を委託しているところが途中で替わりました。引き続きやっていただくよう新しいところにお願いしている中で，一部については引き継げないので，それは市で持っていただきたいということで，協議を行いました。そういったことで，何人というわけではないんですが，施設の負担を減らして，何とかやっていける最低限の職員数で対応していただいています。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） これまで専任で３人いたものが，替わってからは専任が１人，兼任が２人になったとお聞きしているんですけれども，それで間違いないですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほどもお答えしましたけれども，委託法人を替える中で若干，市が持つようになった部分があるため，その部分が減っております。人の出入りもございますので，現在の数字については後ほど回答させていただきます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 委託料を払って，担っていただいている業務だと思うんですけれども，福井市が基幹相談支援センターに求めている要件はクリアできているのでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 当然，クリアできております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 基幹相談支援センターの委託法人が替わって以降，委託相談事業所の方から，「六条厚生会は医療分野がとても強いそうですけれども，知的障害者の分野とかでは弱いところがある。そういう中で知的障害者の緊急時とか，困難事例の受入れをすることが非常に困難になっていて，相談しても行き場がない方も出てきている」と聞いているんですけれども，いかがですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） そういった話はこちらには入っておりません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 相談業務体制が変わったことで，福井市が力を入れてやっているということでしたけれども，相談件数はどのように推移していますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 令和元年度につきましては，年間882件の相談実績がございました。令和２年度に関しましては445件となっております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 相談件数が半減している。半分の方が相談できなくなって，行き場がなくなっている可能性もあるのではないですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） これは先ほども少しお答えしましたけれども，基幹相談支援センターと地域の相談センターの役割分担がうまくできていなかったんです。それで，以前の委託法人の方は非常に負担を感じられて続けられないといったこともあったのではないかと思っております。そういった中で，地域の相談については，まず地域で受けてください，そしてそこから難しいものだけを基幹相談支援センターに上げてくださいというように，しっかりと役割分担をしましたので，そういった関係で相談件数が減ったのではないかと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） それでは，令和元年度と比較し，令和２年の委託相談事業所などの相談件数は増えたということですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 全体の相談件数自体は，今，手元にないんですが，ほぼ変わっていなかったと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） そう考えると，相談体制が弱体化していると思うんですけれども，相談体制が弱体化して一番困るのは誰だと思いますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 当然，相談されるのは障害をお持ちの御本人または家族の方ということになります。そういう方々が困ってしまうのでは本末転倒でございます。今，地域の相談センターの底上げなんかも当然しておりますし，先ほどから何度もお答えしていますように基幹相談支援センターについては，より専門性の高い相談を受けてもらう。困難事例や，先ほども御質問にありました強度行動障害といった非常に対応が難しいケースばかりです。そういったことをやっていただいております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 強度行動障害のある人とかは本当に生活が苦しい，大変な中で暮らしていらっしゃる。一日も早く助けてほしいと思う中で相談体制が弱まっていて，すごく困っていらっしゃると思うんです。障害者分野というのは利益を生み出すことはないので，公的機関の力が必要だと思います。今後とも頑張っていただきたいと思います。
○副議長（玉村正人君） 次に，32番 加藤貞信君。 （32番 加藤貞信君 登壇）
◆32番（加藤貞信君） 新政会の加藤貞信です。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。 まず，福井市北部地域（森田・河合地区）の道路整備についてお尋ねします。 最初に，仮称新九頭竜橋の工事についてお尋ねします。 新九頭竜橋は，一般県道福井森田丸岡線及び都市計画道路福井森田道路の一部として，福井市寺前町から福井市上野本町までの区間，一級河川九頭竜川を渡る橋です。この橋は，交通のネックとなっている九頭竜川を横断する道路の交通容量不足による交通渋滞を緩和し，森田地区と福井市中心部を結ぶ幹線道路として，広域ネットワークの形成が期待されています。特に，我々森田地区に住む市民が，森田地区活性化の大きな起爆剤として，長年熱望してきた橋であります。 そこで，お尋ねします。 福井市は森田北東部土地区画整理事業により発生した保留地を所有しています。新九頭竜橋の完成，供用開始は福井市にとっても，福井市の均衡ある発展だけでなく積極的な意味で必要だと考えますが，御所見をお伺いします。 さて，新九頭竜橋は北陸新幹線建設に合わせて，地元は森田北東部土地区画整理事業において道路用地を準備し，福井市にも御支援いただき，再三にわたる国，関係機関への要望活動が実り，平成16年に福井県により事業が着手されました。新幹線の線路の両側に道路橋が架かり，全国初の道路と新幹線供用橋の下部一体構造で，上流側が延長416メートル，下流側が延長414メートル，幅員は11メートルで車道が８メートル，歩道が３メートルの橋です。 おかげさまで，ようやく今年５月29日に橋桁がつながり，その完成を祝う閉合式が，地元自治会，関係機関，施工業者，森田小学校及び中藤小学校の児童の参加の下，新九頭竜橋の上で催されました。 今後は，橋梁の附属物や取付道路，周辺道路などの整備が早急に進められ，一刻も早い供用開始を願う状況になりました。 そこで，お伺いします。 新九頭竜橋の供用開始は当初令和４年度中と伺っていました。ところが，北陸新幹線の供用開始が令和６年の春となった今，この橋の供用開始も遅れてしまうのですか。森田の住民が橋の供用を30年来待っていることも含め，御答弁ください。 さらに，この橋を含めた福井森田道路全体の供用開始もお願いできるのでしょうか，併せてお伺いします。また，新九頭竜橋が供用開始となると，どれくらいの交通量が見込まれるのでしょうか。 加えて，福井森田道路から中心市街地ヘアクセスできる志比口開発線の全線供用開始はいつ頃になるのか，お尋ねします。 ところで，森田・河合地区には，長年にわたり要望し，少しずつ整備が進められている都市計画道路川西国道線があります。福井市北部の南北の道路軸は，先ほど質問しました新九頭竜橋の完成によってさらに強化されることになります。しかし，東西の道路軸が弱いことから，その東西軸の一つとなる国道８号から国道416号を結ぶ都市計画道路として，川西国道線が平成７年に都市計画決定されました。この道路の整備により国道８号からテクノポート福井までがつながることとなり，福井市や坂井市をはじめとして，地域産業の発展や広域交通の円滑化による交通混雑の解消などが期待されています。 これまでに国道８号から嶺北縦貫線の交差点までと，コシヒカリ道路から国道416号の交差点までの区間の整備は完成しておりますが，嶺北縦貫線からコシヒカリ道路までの区間については未整備となっております。 現在，福井市は嶺北縦貫線の交差点から西側700メートルの区間の道路整備を進めていますが，地元としてもいつでも工事に着手できるよう，河合地区においては道路用地を既に用意している状態で，一日も早い整備を待ち望んでいます。 この路線も平成２，３年頃から地元は再三整備を要望してきたわけですが，計画されてから30年以上経過しています。福井市はこの道路をどのように位置づけ，その整備についてどのようにお考えか，お尋ねいたします。 災害時の避難路としても重要であり，また現在進められている福井市北部地域新中学校区の通学路としても，東西を結ぶ幹線道路である川西国道線の整備をどうにかスピード化できないものかと，私は大変気にしております。 道路整備の意義は長い年月を経ても色あせるどころか，森田地区の人口増加，福井テクノポートへの新たな企業の進出という状況により，ますます高まっていると言えます。 おかげさまで，森田北東部土地区画整理事業の完成に伴い，国，県，市，関係者の方々の御尽力により嶺北縦貫線以東は完成を見ることができました。しかし，えちぜん鉄道と交差する部分については，事業費上の大きな課題があり，嶺北縦貫線以西の事業進捗は時間がかかっている状況にあります。 令和３年度部局マネジメントによりますと，今年は延長700メートルのうち，南側に50メートル，歩道を整備するとありますが，このペースだとまだ14年もかかるということですか。早期に完成させる工夫はないのですか。現在どのような状況にあるのか，見通し，進捗の課題などをお伺いします。 また，市長も御存じのように川西国道線で一番重要であり，かつ事業化が未定のものは，えちぜん鉄道三国芦原線と，芦原街道と川西国道線との交差部，通称六差路の事業化です。昭和の時代に河合地区では圃場整備で一部用地を準備しており，地元が熱望している道路整備です。これまでも単独立体交差化案や連続立体交差化案，平面交差案，鉄道を高架にする限度額立体交差事業などが検討されてきましたが，事業費が高額なため，いまだにその整備方針は決まっていません。そのためこれまで福井県に対し，川西国道線を県道認定し，県施行で整備を進めるよう要望していると思いますが，現在どのような状況にあるのか，お伺いします。 また，当該区間の整備には相当な期間を要することが見込まれるため，ホームセンターみつわ北側の道路の拡幅を地元から要望されていますが，その対応状況についてお伺いします。 先ほど新九頭竜橋の質問をしました。この新九頭竜橋が供用を開始されると，九頭竜川を渡る車の流れは大きく変わることが予想されます。特に土地区画整理事業で整備された都市計画道路上野本町森田新保線については，新九頭竜橋を渡った車がこの道路を通って国道８号へ向かう，あるいは国道８号から新九頭竜橋を渡り，福井市中心部に向かう車が非常に多くなるのではないかと思います。 この上野本町森田新保線は，ＪＲ森田駅から国道８号へ直接アクセスできる県道栃神谷鳴鹿森田線の代替え路線として，森田北東部土地区画整理事業を計画していた当時は，坂井市丸岡町磯部新保を通り，国道８号に接続する線形で計画されていたと思いますが，諸般の事情で都市計画決定がなされなかったと記憶しています。 現在，国道８号から上野本町森田新保線までの道路については，磯部新保集落内を走る坂井市道及び福井市東森田３丁目町内を走る福井市道となっており，センターラインはあるものの，幅員が狭くカーブも多いため非常に危険であり，そのため交通事故も頻発し，死亡事故も発生しております。また，区画整理事業に伴い，福井市からの交通量が増加し，抜け道として利用する車も多くなったことから，交通渋滞も発生しており，地元住民も困っております。 福井市側は坂井市との市境まで道路整備が終わっておりますので，坂井市側の整備が課題であると思います。坂井市も必要性は理解しているものの，整備については移転が必要な家屋もあり，大変ちゅうちょしております。これまで地元説明会の開催や坂井市との協議も何回も行われていると聞いておりますが，なかなか前に進んでいないのが現状ではないでしょうか。この道路は坂井市にとっても効果的な道路になることは間違いありませんし，福井市にとっても国道８号に接続しなければ，行き止まりのような道路のままとなり，投資効果もありませんので，都市計画決定に向け，さらに坂井市へ働きかけるべきではないかと考えますが，御所見をお伺いします。 また，福井市側の整備は終わっているため，同盟会を結成するというのは無理かとも思いますが，同じテーブルに両市が着ける協議会などをつくって，整備促進を図るべきではないかと考えますが，市長の御見解をお尋ねします。 次に，福井市北部地域における学校規模適正化についてお尋ねします。 本年の３月定例会において，私の学校規模適正化に関する一般質問に対し教育部長から，新年度に速やかに基本計画の策定に着手し，対応策や整備の方向性を決定した上で，令和４年度当初予算に所要の経費を計上できるよう作業を進めていく。中学校を移転，新築することとなった場合は年度内に候補地の絞り込みや不動産鑑定評価等を行うなど，切れ目なく事業を進めるための作業も併せて実施するとの答弁がありました。 現在，森田小学校の児童数は既に1,000人を超えており，今年３月には学校敷地内に仮設のプレハブ校舎を設置，図工室や児童クラブを移設させたことで，何とか今の児童数を受け入れられる普通教室を確保している状況です。
子どもたちの安全・安心な学びの環境を確保するためにも少しでも早くこの喫緊の課題を解消するための取組を進めていただきたいと思いますので，森田地区を中心とした学校規模適正化に係る事業の進捗状況と今後の取組についてお伺いします。 去る７月20日，森田小学校において１回目の福井市北部地域学校規模適正化基本計画策定委員会が開催されたところですが，私もこの会議の様子を拝見させていただきました。学識経験者の先生方，森田と河合両地区の自治会連合会や
ＰＴＡ関係者，各小・中学校の校長先生方が委員として出席され，長時間にわたって熱心な議論を交わされていました。 委員会の中では事務局から，北陸新幹線福井開業に向け整備が進む福井森田丸岡線，新九頭竜橋の開通によって森田地区東部の宅地化がさらに進展する可能性を踏まえた人口増を予測し，森田小学校の児童数がピークとなる2035年には最大で1,468人となることが示されました。こういった将来予測を受け，委員会の中では様々な意見が出されたところですが，現在の森田小学校の規模では特別教室や共有スペースが手狭であり，十分な教育環境が保たれていないこと，また現森田小学校を増改築するとしても，福井市学校規模適正化委員会からの答申の中で好ましくないとの提言を受けている1,000人以上の児童数のままであることや，敷地内で増築した場合グラウンド規模が縮小され，人口増によりさらに参加者の増加が見込まれる区民体育大会の運営に支障を来すことなどが問題提起されていました。あわせて，森田中学校においても今後の生徒数の増加により，現在の学校施設では近年中に生徒を受け入れられない状況となることから，森田中学校を活用して小学校を２校化し，中学校を移転新築することが方向性として示されました。 また，今月２日には２回目の委員会が開催され，小学校区の校区割りや中学校の移転候補地について検討されたところですが，まずはこの委員会の取組についてお伺いします。 １回目の委員会の結論を踏まえ，８月に保護者や住民を対象に実施したアンケートの結果について，主な内容をお聞かせください。 また，アンケート以外でも地区住民や関係者，教職員，子育て世帯などの意見を聞く機会などを想定しているのかどうか，お伺いします。 そして，３回目以降の策定委員会ではどういったことを議論するのか，また検討状況を地区住民や関係者にどのようにお知らせしていくのか，今後のスケジュールを含めてお示しください。 次に，地区内で小学校を２分割することになると，地元の方にとっての一番の関心事は校区の分け方になると思います。委員会では幾つかのパターンが示され，検討されていたようですが，校区に関する基本的な考え方についてお聞かせください。 また，校区を決定する上では地元の意向を尊重することが必要だと思いますが，住民に対してどのように周知し，決定していくのか，お尋ねします。 最後に，中学校の移転，新築についてお尋ねします。 現在の森田中学校は本年度中に特別教室などを改修し，令和４年度以降は３学年５学級分，480人の生徒数を受け入れられるだけの普通教室を確保するとしています。しかしながら，ここ二，三年のうちに学校施設の容量を上回る生徒数となることも予測されております。速やかに中学校を移転，新築する上では移転先である用地を早急に確保すべきだと思いますが，候補地はいつ頃決定されるのか，お伺いします。 次に，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会についてお尋ねします。 新型
コロナウイルスの影響で１年の延期を経て開催された東京オリンピック競技大会は，世界のトップアスリートが日本に集い，８月８日に17日間の全ての競技が終了し，国立競技場では閉会式が行われました。「また会いましょう」「ありがとう」。新型
コロナウイルス禍の困難を乗り越え開かれた東京大会は静かに幕を下ろしました。 式典の最終盤，壇上の東京２０２０組織委員会の橋本聖子会長はアスリートをたたえ，ボランティアら関係者に感謝を述べると，またお会いしましょうと呼びかけました。会場のビジョンには「ＡＲＩＧＡＴＯ」の文字が映し出され，そのことについて各国の選手はＳＮＳなどで日本への感謝を伝えていたと聞いております。 この大会で日本は，金メダル27個，銀メダル14個，銅メダル17個と，過去最高のメダルを獲得しました。一方で，福井県ゆかりの代表選手もオリンピック・パラリンピック競技大会合わせて19人と，これまでで最多の選手が出場されました。その中で福井市ゆかりのオリンピック代表選手は，野球で栗原選手，吉田選手，男子バレーボールで清水選手，自転車競技で脇本選手，トライアスロンで岸本選手，ハンドボールで石立選手，堀川選手，パラリンピック競技大会の陸上競技では，マラソンの西島選手です。そして野球では金メダルを獲得されました。本当におめでとうございます。改めてお祝いを申し上げます。また，メダルを獲得できなかった各選手の御健闘にも，心からの敬意を表したいと思います。 これら東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に参加された福井市ゆかりの選手に対しての市長の思いをお聞かせください。 思い起こしますと，まだコロナ感染がそれほどひどくない時期に，福井市で聖火リレーがありました。コロナ感染症対策として，沿道に並ばないように，動画配信を見ていただくよう促しながら開催されたことは，今となれば懐かしい気もします。 さて，福井市はスロベニア共和国のホストタウンとしても東京大会に参加されました。ホストタウンとは，東京大会に参加する国，地域の住民などがスポーツ，文化，経済など，多様な分野で交流することを通じて地域の活性化などに生かし，東京大会を超えた末永い交流を実現することを目的とした取組です。全国各地のホストタウンではスポーツの推進，共生社会の実現，グローバル化の推進など，様々な活動が実施され，住民と大会参加者や大会参加国，地域の方々との交流，日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流が行われています。今回本市で事前キャンプを実施されたスロベニアの選手団の大会の結果などを総括してください。 「大会前の事前合宿型の交流だけでなく，東京大会の競技終了後，選手がホストタウンを訪問し，地元の方と様々な交流を行う事後交流型の交流を行う『ただいま・おかえりホストタウン』も推進しています」と，ホストタウンのホームページにあります。せっかくの機会ですから，事後交流型の交流を行う，ただいま・おかえりホストタウンも推進してほしいと思います。しかし，残念ながら大会本部や国の指導でこの交流は実施されないとも聞いており，福井市も同様ということです。それでも，この機会をせっかくのチャンスと捉え，コロナ感染症対策などもあり，すぐには難しいこともあろうとは思いますが，今後の交流の発展，将来像などについての市長の御所見をお伺いし，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のうち，東京オリンピック・パラリンピックに参加された福井市ゆかりの選手に対しての思いについてお答えします。 福井市ゆかりの選手はオリンピックに７人，パラリンピックに１人が出場され，持てる力を存分に発揮し，大健闘されました。ひたむきに戦っている姿に私たち市民は多くの感動と勇気をいただいたところです。本市でも大会に向けまして庁舎壁面への横断幕の設置，激励会の開催，市民ホー一ルでの選手紹介や等身大パネルの設置のほか，選手をラッピングした電車を走らせ，市民が選手を応援する機運を盛り上げてきました。 大会の結果について，オリンピックでは野球の吉田正尚選手と栗原陵矢選手が見事に金メダルを獲得し，自転車競技トラックの脇本雄太選手とバレーボールの清水邦広選手が入賞されました。また，ハンドボールでは石立真悠子選手と堀川真奈選手が，トライアスロンでは岸本新菜選手が奮闘されました。パラリンピックでは，陸上競技マラソンにおいて西島美保子選手が最後まで諦めずに走り抜き，入賞されました。 オリンピック・パラリンピックという最高の舞台で活躍された皆様に心からのお祝いと敬意を表します。 なお，金メダルの獲得はまさに快挙であり，吉田正尚選手と栗原陵矢選手につきましては，福井市民に大きな夢と希望を与えていただいた功績を長く伝えるためにも福井市市民栄誉賞表彰規則に基づき市民栄誉賞を，また国際大会における福井市スポーツ選手優勝等報奨金支給要綱に基づく報奨金を９月中にはお贈りしたいと考えております。 今後も福井市ゆかりの選手の皆様にはより一層の御活躍を期待するとともに，本市スポーツのさらなる発展にぜひともお力添えをいただきたいと考えております。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 最初に，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の残りの御質問のうち，スロベニア選手団の大会の結果や，今後の交流の発展などにつきましては，菅生議員にお答えしたとおりでございます。 次に，福井市北部地域における学校規模適正化についてお答えいたします。 ７月20日に行われました１回目の福井市北部地域学校規模適正化基本計画策定委員会では，森田小・中学校の児童・生徒数の増加への対応策として，小学校は現森田中学校の校舎を活用して２校化し，それに伴い中学校は移転させ，森田，河合両地区を校区とする新たな中学校を新設するとの方向性が示されました。 なお，この策定委員会での方向性を踏まえ，保護者や住民を対象にアンケートを実施したところ，回答者の89.6％が森田小学校は２校に分割したほうがよいと回答しており，森田小学校の２校化に賛同する意見が多い結果となりました。 また，策定委員会の中で示されました森田小学校を２校化し，新たな中学校を移転，新設することにつきましても，回答者の76.0％が望ましい，またはどちらかといえば望ましいと回答しており，策定委員会で示された方向性と同様の考えを持つ方の割合が多い結果となりました。 次に，アンケート以外に地区住民や関係者から意見を聞く機会についてでございますが，今後小学校の２校化に伴う校区の設定や，それぞれの学校規模，学校施設の整備内容などの検討が想定されます。その際には保護者や地区住民の皆様の御意見を改めてお聞きしながら進めていきたいと考えております。 次に，策定委員会の今後のスケジュールと検討状況の周知についてお答えいたします。 来月に予定しております次回策定委員会では，新たな中学校の候補地の選定と，森田小学校２校化に伴うそれぞれの学校規模を検討することとしております。この検討結果を受け，年内には各学校の整備内容やスケジュール等の整備方針についての方向づけを行いたいと考えております。 その後，来年１月中には，これまで議論してきました内容を基に，森田地区を中心とした北部地域の学校規模適正化基本計画の素案の取りまとめを行ってまいります。 なお，検討状況の周知方法につきましては，策定委員会での協議内容を掲載した北部地域学校新聞を作成し，学校を通じて保護者に配布するほか，森田，河合両地区の自治会に回覧するなど，保護者だけでなく，地区住民をはじめとする関係者に広く周知してまいります。 次に，校区の設定についてですが，福井市通学区域審議会の答申により，まずは学校規模を適正にすること，通学区域を明確にすること，通学路の安全を図ることの３つの考え方に基づき設定することとなっております。 具体的には，まず学校規模につきましては，12学級から18学級を標準規模校としております。また，通学区域につきましては，町名または字名，もしくは主要道路，線路，河川，用水等で校区を分けております。さらに，通学路については，幹線道路や線路の横断をできるだけ避け，小学校で４キロメートル，中学校で６キロメートルを最大距離とすることとしております。 これらの基本的な考え方を踏まえ，９月２日に開催した第２回の策定委員会におきましては，７つの校区案を提示し，御検討いただいたところでございます。 次に，校区決定の過程についてでございますが，まず福井市通学区域審議会におきまして，策定委員会での検討結果を踏まえ，校区の基本案を作成いたします。この基本案を地元説明会において保護者や地区の皆様にお示しし，御意見をいただいた上で，地元の意向を踏まえた校区案を作成してまいります。その後，通学区域審議会から
教育委員会へ答申がなされ，市として新たな校区を決定することになります。 最後に，新たに移転，新築する中学校の建設候補地の決定時期についてでございます。10月開催予定の第３回策定委員会での議論を踏まえた上で速やかに建設候補地を決定したいと考えております。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 福井市北部地域（森田・河合地区）の道路整備についてお答えします。 まず，仮称新九頭竜橋の完成，供用開始の必要性についてでございますが，新九頭竜橋が完成し，供用開始されると，森田地区と福井市中心市街地を結ぶ幹線道路となり，交通アクセスがよくなることで中心市街地や，高柳・大和田地区同様，森田地区の活性化や均衡ある発展に多大な効果があると考えております。また，さらに宅地化が進むことが予想されるため，保留地の販売も促進されると期待しております。 次に，新九頭竜橋と福井森田道路全体の供用開始と供用開始後の交通量の見込みについてお答えします。 新九頭竜橋を含む福井森田道路は，福井市北部と市街地間の交通の分散による混雑の解消を目的として，平成７年３月に都市計画決定しております。現在，新九頭竜橋と前後の取付道路1,550メートルを県が整備しているところでございます。 新九頭竜橋と福井森田道路の供用開始の時期と計画交通量について県に確認したところ，当初の予定どおり令和４年度中の供用開始を目指して整備を進めているが，供用開始できる区間については，坂井市などの関係機関と協議中とのことでございます。また，福井森田道路全体が供用開始された場合の計画交通量は，１日当たり３万3,200台を見込んでいるとのことでございます。 次に，志比口開発線の全線供用開始の時期についてお答えします。 志比口開発線については，環状東線の渋滞緩和と西開発周辺から中心市街地へのアクセス向上を図るため，平成27年から事業に着手し，令和４年春の全線供用開始に向け，事業に取り組んでいるところでございます。 次に，川西国道線をどのように位置づけ，その整備についてどのように考えているのかについてお答えします。 川西国道線は，国道416号と国道８号を結び，九頭竜川以北の地域における東西交通の骨格を形成する道路であると位置づけております。この道路の整備によって，鉄道による交通分断の解消や地域の連携強化が図られ，観光及び産業経済の発展や市民生活に重要な役割を果たすものと考えております。 次に，嶺北縦貫線以西の進捗状況と課題についてお答えします。 現在整備を進めております事業区間700メートルにつきましては，平成27年度に事業に着手しており，令和元年度までに全ての用地取得，令和２年度までに北側の歩道整備を完了しております。今年度は県の河川改修事業に伴う多額の負担金が影響し，事業の進捗が図れませんでした。 今後は，現在策定中の第八次総合計画の実施計画に計上して早期完了に努めていくとともに，河合地区の整備についても事業化に向けた検討を進めたいと考えております。 次に，えちぜん鉄道三国芦原線と芦原街道と川西国道線との交差部，通称六差路の事業化についてお答えします。 六差路の事業化につきましては，これまでに鉄道高架化の案や平面交差の案など，様々な案について，経済性や周辺への影響，利用の円滑性などの比較検討を行った結果，都市計画決定されている川西国道線の高架化により整備を行うこととしております。しかしながら，本路線は九頭竜川以北の地域において，市域をまたがり，東西の広域交通を担う幹線道路であることから，福井県に対して，本路線を県道に認定し，未整備区間の早期整備を県施行で行っていただけるよう市の特別重要要望としてお願いしております。現在のところ明確な回答はいただいておりませんが，引き続き強く要望していきたいと考えております。 次に，ホームセンターみつわ北側道路の拡幅についてお答えします。 当該道路は，東から県道福井加賀線に取り付く最短ルートでありますが，幅員3.5メートルと狭く交通に支障を来しているため，道路の拡幅は必要と考えております。浸水対策で川西国道線と並行する普通河川鷲塚川の移設を今年度から来年度にかけて行うため，この河川用地を活用し，道路を拡幅する予定でございます。なお，道路拡幅に必要な詳細設計は令和４年度に予定しております。 次に，都市計画道路上野本町森田新保線の延長となる国道８号までの整備についてお答えします。 上野本町森田新保線につきましては，国道８号までの延伸を見据え，福井市と坂井市の市境まで森田北東部土地区画整理事業により，幅員18メートルの道路として平成20年度に完成しております。 この道路の延伸につきましては，区画整理事業立ち上げ時の平成４年から隣接する坂井市と事業化に向け，都市計画決定に関することも含め，19回協議を行ってきております。平成26年７月には，坂井市長と福井市長による協議も行っております。さらに，平成４年と平成19年には，関係する坂井市丸岡町磯部新保住民の方に対して福井市が説明会を行っております。 現在，上野本町森田新保線から国道８号までの道路については，幅員が狭くカーブも多いことによる交通事故の発生や，交通量の増加による交通渋滞の発生は把握しております。 坂井市もこの道路について国道８号まで延伸することはメリットがあり，必要性は理解しております。しかし，森田新保集落が道路で分断されるため反対する住民がおられることから，事業化に踏み切れないと聞いております。 福井市といたしましても，この道路の国道８号までの延伸は，広域交通ネットワークを構築する東西道路軸の一つとして重要であります。また，交通事故の減少，交通渋滞の緩和につながると考えておりますので，事業化に向け，引き続き坂井市に働きかけていきたいと考えております。 最後に，両市が同じテーブルに着ける協議会等をつくることについてお答えします。 先ほど答弁いたしましたとおり，これまで幾度となく坂井市と協議を行っておりますが，事業推進を図るためには坂井市と福井市が同じテーブルに着ける協議会等の設置は必要であると考えておりますので，今後坂井市と協議してまいります。 （32番 加藤貞信君 登壇）
◆32番（加藤貞信君） 御答弁どうもありがとうございました。 今ほど市長からありました，東京大会に参加されました福井市ゆかりの選手の皆さんに対しての心温まるお祝い，励まし，ねぎらいの言葉に，選手の皆さんも喜んでいるのではないかなと思います。特に金メダルを取られた栗原選手，吉田選手に対しましては市民栄誉賞を贈るということで，私も大変すばらしいことだなと思っております。これからも，このように市長からねぎらいのお言葉をいただけますと，選手がこれからの活動や人生を歩む上で大変励みになると思いますし，胸を張れる，また栄誉に感じることと思います。また，選手の皆様にはこれを機にこれからも福井市を節目節目でいろんなところでアピールしていただけるのではないかなと信じております。本当に改めて選手の皆さんの御健闘，また御活躍に心からお祝いとお喜び，敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。 もう一点，学校の問題ですけれども，中学校が新設されるまでには最低でも４年ほどかかるということですが，この間，現在の中学校では教室が不足することが考えられますし，既に今その危機が迫っているということが，我々の耳にも入ってきております。また，小学校を２校に分割した場合，校区の分け方によって現在の森田中学校をどのように改修するのか。現森田中学校のキャパは決まっておりますので，この辺を考えていかなければならない。例えば増築するのであればプレハブにするのか，また新中学校ができれば，２校化でということでまた増築になるのか，そこら辺はしっかり見極めていただいて，生徒たちが本当に安心して学校に通えるよう，対策をしっかり講じていただきたいなと思います。 それと，用地についてです。今御答弁にあったかもしれませんが，用地が選定されて事業の方向性が決まった後も，新たな学校の開校までには通学路の問題でありますとか，いろんな課題が出てくるわけです。ＪＲで区切られてしまいますので，課題が大変山積しております。地元や保護者の皆さんの意見をしっかりと聞きながら，また生徒の意見が一番大事かなとも思いますので，時には
子どもたちの意見を聞きながら丁寧な説明に努めていただいて，事業を早く進めていただくよう要望いたしまして，終わりたいと思います。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
◎建設部長（増永孝三君） すみません，私の先ほどの答弁で間違いがございました。上野本町森田新保線の延伸に関しての答弁で，正しくは「磯部新保集落が道路で分断されるため反対する住民がおられる」というところを，「森田新保」と申し上げました。申し訳ありませんでした。
○副議長（玉村正人君） 次に，４番 榊原光賀君。 （４番 榊原光賀君 登壇）
◆４番（榊原光賀君） 一真会の榊原です。通告に従いまして，第八次福井市総合計画（素案）についてのうち，地域活性化に関する施策についてお伺いします。 まず，第八次福井市総合計画（素案）において，本市の現状は，今後高齢化や人口減少が進むことから，年齢構成のバランスが大きく偏り，労働力の減少に伴う経済活動の停滞や，担い手不足による地域活力の低下など，様々な場面での影響が懸念されるとあります。 また，地域活性化に関する政策については，「地域の魅力を発信して人の流れを呼び込み，持続可能で活気あふれるまちをつくる」としており，現状の分析では，人口減少に打ちかつための様々な施策に取り組むことで人口減少の進行度合いを緩和してきたが，歯止めをかけるまでには至らず，課題が山積。地域においては，住民同士のつながりの希薄化が進み，自治会未加入世帯が増加し，自治会活動の担い手が不足するなど，地域活力の低下が懸念されているとあります。 ４つの施策には，福井とつながる人口の対流を創出する，ライフステージに応じた人材還流を促進する，地域の資源を生かし，安心して住み続けられる住環境をつくる，地域の活性化や地域コミュニティーの維持に取り組むとあります。 新型
コロナウイルス感染症やデジタル技術の進歩により，新たな日常を求め，地方への移住・定住に目が向けられているのではないかと考え，第七次総合計画では評価が低かった４項目のうちの移住・定住について質問させていただきます。 現在地方への移住の関心が高まっている中，本市では，移住・定住施策に尽力されており，福井市ＵＩターン移住就職等支援金（全国型）の申請件数の増加が見込まれることから，交付に要する事業費を増額するため，令和３年度９月補正予算で，福井でかなえる快適ライフ応援事業を計上しております。 まず，相談についてお伺いします。 相談対応は主にどのような方法で行われており，相談件数の推移はどのようになっているのか。また，地域，年齢，家族構成はどのような方が多いのか，お伺いします。 次に，現状についてお伺いします。 ６月の総務委員会では，昨年の10月から始めた移住支援金の申請件数及び移住者数が，昨年度は18件の33人，今年度は32件の74人との答弁がありました。最近新聞でも相談件数や移住者数について報道されていましたが，今年度８月末現在での申請件数と移住者数はどれくらいになっているのか，お伺いします。 次に，本市が移住・定住の候補地に選ばれた経緯としてはどのようなものがあるのかについてお伺いします。 多くの自治体が移住・定住を推進している中で，本市がその候補地に選ばれ，申請数の増加が見込まれることは，本市にとっていい話題ですが，本市が移住先の候補地になったことには何か理由があるのではないかと思うところであります。それが本市が今後アピールしていく一つの武器になるのではないかと思いますが，なぜ本市が候補に挙がったのか，ヒアリング等の結果がありましたら，本市を候補地に選んだ理由についてどのような声があったのか，お伺いします。 また，今後の広報戦略についてお伺いします。 本市への移住・定住を検討されている方にとって，入り口の整備は大変意義のあることだと考えております。今後，効果的な広報戦略を行っていくための取組について御所見をお伺いします。 次に，商工業に関する施策についてお伺いします。 「新たなチャレンジを後押しし，活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくる」とあり，現状として，繊維産業をはじめ高い技術を持つものづくり産業が集積し，これらのものづくり技術の高度化や事業継承の促進，また地域経済を牽引する中核企業の育成や産業発展につながる企業立地，若者の夢を応援する創業支援を推進していく必要がある。一方で，人口減少や若年層の首都圏への流出により，労働力不足が懸念されているため，地元企業への就職促進や，多様な人材の能力等を活用しながら安定した労働力を確保する必要があるとされています。 施策１「地域の商工業を振興する」の中で，地域経済の発展や雇用機会の拡大を図るため，成長産業の誘致や，市内企業の事業拡大に対応した企業立地を推進しますとありますが，成長産業とは本市では具体的にどの産業を指しているのか，お伺いします。 また，若者等の夢を応援するため，熱意ある創業を支援するとともに，早期に経営が安定するよう創業者をバックアップするとあります。デジタル技術が急速に進歩しており，ＤＸの推進は企業のビジネスモデルを変革し，新たに生まれてくるサービスやモノにより，創業を考えている若者の事業内容も変化していくのではないかと想像できます。本市が取り組んでいる若者への創業支援についてお伺いします。 創業した全ての事業がうまくいくほど簡単ではないと思いますが，熱意ある創業支援事業補助金で採択された事業において，現在も事業を継続しているものは現時点でどれくらいあるのか。また今後，創業支援をどのように推進し，創業者をどのようにバックアップしていくのか，併せてお伺いします。 地域経済の活性化において，新しい発想を持った創業者を増やしていくことは大変意義のあることだと考えております。予算の都合もあるかと思いますが，事業採択の件数を増やす，または本市が成長産業と位置づける事業に対して特別枠を設けるなど，より多くの創業者が採択を受けられるよう支援の枠を広げてはどうかと考えますが，本市の御所見をお伺いします。 次に，クラウドファンディングの活用についてお伺いします。 クラウドファンディングの特性を生かした熱意ある創業支援ができないかという点でお伺いします。 目標金額の設定基準など様々な課題はあるとは思いますが，クラウドファンディングのメリットとして，ビジネスモデルに共感した不特定多数の方から資金を集めることができ，ＰＲ，支援者等との接点が生まれることなどがあります。創業前にその事業に対して支援者ができることは，スタートアップの段階では十分意味があることだと思います。クラウドファンディングの活用について，本市の御所見をお伺いします。 第八次福井市総合計画（素案）には，若者のＵ・Ｉターン就職や地元就職を促進するとともに，誰もが意欲や能力を生かして活躍できる就業機会を確保しますとあります。 ８月30日の福井新聞に，企業がＳＤＧｓの達成に取り組んでいると知ると志望度が上がると答えた学生が７割超いたという調査結果の記事がありました。また，その調査の自由記述欄では，社会貢献と利益追求を両立している企業は就職先として魅力を感じる，ＳＤＧｓに取り組んでいない企業は今後成長を続けるのは難しいと思うといった内容が目立ったとのことでした。私自身も経営者や採用担当の方に面接等でＳＤＧｓの取組について聞かれることが増えてきたという話を耳にしていましたが，志望度が上がると答えた学生が７割超といった記事を見まして，世代によって働くことへの価値観が変化してきているのではないかと考えております。 本市の取組として，若者のＵ・Ｉターン就職や地元就職を促進するとともに，誰もが意欲や能力を生かして活躍できる就業機会を確保するために，県やハローワーク等関係機関と連携を強化して，都市部と比べ通勤ストレスが少ない，自然が豊か，子育て環境が充実しているなど，市内企業で働く魅力を伝え，未来を担う若者に対し，福井の優れた企業のものづくり技術や先進的な取組を伝えることで，市内企業で働く意識を高め，地元就職や将来のＵターン就職につなげる取組の一つとして，企業のＳＤＧｓの取組を活用してはどうかと考えますが，本市の御所見をお伺いしまして，私の読み上げによる質問を終わります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 第八次福井市総合計画についての御質問のうち，地域活性化についてお答えいたします。 移住相談の方法といたしましては，窓口，電話，メールに加え，オンラインによる相談にも対応しており，相談者が希望する手段で相談できる環境を整えております。 次に，相談件数の推移につきましては，令和元年度77件，令和２年度309件，今年度は８月末時点で233件となっております。 次に，相談者の地域や年齢，家族構成についてお答えいたします。 相談者の地域につきましては，約４割が関東圏，約２割が関西圏であり，大都市圏からの相談が多い状況でございます。また，年齢構成につきましては，20代から30代の相談者が全体の約６割となっております。家族構成につきましては，単身世帯が約５割で，子育て世帯や若年夫婦世帯が４割という状況でございます。 今年度８月末現在での移住支援金の申請件数と移住者数につきましては，申請件数は62件あり，移住された方は129人となっています。 移住者の方が本市を候補地に選んだ理由につきましては，相談時の聞き取りやアンケートによりますと，子育て・教育環境が整っていることや，自然が豊富で住みよさランキングでも常に上位であることなど，本市での暮らしやすさを理由として挙げる方が多くなっております。 実際に東京から移住した方からは，福井市は自然と都市機能のバランスがよく，想像以上に生活しやすい。東京の友人や家族たちにも福井市への移住を勧めたいとの言葉をいただいたこともあり，本市における暮らしやすさは強みであると考えております。 最後に，広報戦略についてですが，本市では地方暮らしに興味のある方に向けて本市の魅力を発信するために，移住キャンペーン事業に取り組んでいるところでございます。 当事業は，暮らしやすさや子育て環境など，本市の魅力を伝える特集記事を移住者向けの雑誌やウェブサイトに掲載するなどして，本市への興味関心を持っていただき，将来的な移住のきっかけとなることを目的としております。 この事業を通して一人でも多くの方に，福井市に行ってみたい，暮らしてみたいと思っていただけるよう本市の魅力発信に努めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 第八次福井市総合計画に関する御質問のうち，商工業についてお答えいたします。 まず，成長産業についてですが，本市では市内企業が持つ優れた技術を生かした事業展開や，社会構造の変化等により需要が見込まれる分野を成長産業と位置づけております。具体的には，ＩＣＴ関連産業，自動車関連産業，航空宇宙関連産業，健康医療関連産業，エレクトロニクス関連産業，ロボット関連産業，農商工関連産業の７つでございます。 次に，創業支援についてお答えいたします。 熱意ある創業支援事業補助金は，平成30年度から令和２年度までの３年間で８事業者を補助採択しまして，現在も全事業者が継続して事業を行っております。 創業支援におきましては，金融機関，商工団体，地方自治体等の様々な機関が連携しまして，事業計画の作成段階から創業後までを支えていくことが重要だと考えております。 そこで，本市では，福井市創業等支援計画に基づきまして，支援機関等と連携し，相談窓口の設置，開業セミナーの開催などにより創業者を支援しているところです。 今後も創業者が長期的に事業を継続することができるよう専門家によるフォローアップを実施しながら支援してまいります。 次に，より多くの創業者が補助採択を受けられるようにしてはどうかについてですが，熱意ある創業支援事業補助金は，地域課題の解決につながるモデルとなる創業を支援することを目的としております。そのため中小企業診断士などの専門家で構成する審査会におきまして，厳正な審査により選ばれました一定水準以上の創業計画を求めており，水準に達しない計画については不採択としているところでございます。こうした補助金の目的から，審査基準を変更するなどして採択件数を増やすことについては考えておりません。 次に，クラウドファンディングの活用についてお答えいたします。 クラウドファンディングにつきましては，広く一般市民の視点で資金を集めることが可能であり，事業や商品のＰＲにもつながるといった特徴がございます。しかしながら，熱意ある創業支援事業が目的とします地域課題の解決につながる創業の発掘，育成を図るためには，専門家の視点で創業計画全体の具体性，そして将来性などを見極めることがより重要であると考えていることから，現時点では本補助金へのクラウドファンディングの活用については考えておりません。 次に，企業のＳＤＧｓへの取組を地元就職の促進に活用してはどうかについてお答えいたします。 ＳＤＧｓ達成に取り組む企業への学生の就職志望度が７割を超えるというアンケート結果から，企業のＳＤＧｓへの取組が人材確保の有効なツールの一つと考えられます。 本市では現在，ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプや企業訪問ツアーなどの，大学生Ｕ・Ｉターン就職推進事業におきまして，経営者との座談会や企業訪問などを行い，学生と企業をつなげる支援を行っているところであります。これらの事業には女性活躍や働き方改革に積極的に取り組んでいる企業，海外展開等競争力のある企業，地域に貢献している企業など，学生にとって魅力的な特徴を持つ企業に御参加いただいているところであります。 ＳＤＧｓに対する社会的な認知度や期待が高まっていることから，今後はＳＤＧｓへの取組を行っている企業も加えてまいります。 また，ＳＤＧｓへの取組が企業のイメージアップや人材確保につながることを，中小企業雇用促進相談員の企業訪問におきまして，事業主に対し周知してまいります。
○副議長（玉村正人君） ここで暫時休憩します。午後３時から再開します。 午後２時43分 休憩────────────────────── 午後３時00分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問に入ります前に
福祉保健部長から発言の申出がありますので，この際これを許可します。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほどの山田議員からの障害者福祉についての再質問のうち，未回答の御質問にお答えさせていただきます。 まず，基幹相談支援センターの相談員数ですが，委託先変更後も従前同様３人配置としており，現在も３人在籍しております。 また，市内４か所の地区障害相談支援事業所の相談件数は，令和元年度が合計9,536件，令和２年度が9,693件でございます。
○議長（皆川信正君） それでは，一般質問を続けます。 次に，６番 津田かおり君。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 公明党の津田かおりでございます。通告に従いまして，４点質問させていただきます。 １点目，教育環境の整備について，まず本市のことばの教室の運営についてお伺いします。 ことばの教室は，言葉が遅い，会話が成り立たない，発音が気になる，落ち着きがない，集団行動が苦手，友達と遊べないなど，言葉や発達が気がかりなお子さんの様子に合わせて，言語聴覚士や臨床発達心理士等の有資格者が言葉の発達の遅れや発音等の療育と，保護者への相談支援や助言を行う教室で，昨年度より福井市の直接運営から福井市社会福祉協議会への委託運営に変更されました。令和元年度までは期間を限定せず，就学して，学校生活が落ち着くまでを目安とし，小学校低学年までの受入れが可能でしたが，昨年度から教室に通うのは最長１年間で就学前まで，医療機関を受診するまでの間に限定されました。一年の途中でも医療機関を受診した時点で終了としております。 初めに，今回の変更に至った経緯をお伺いします。 小学校入学は変化を苦手とする支援の必要な子どもにとって大きな負担であると同時に，長い学校生活のスタートでもあります。入学後の環境の変化に伴う本人の反応等の意味を理解し，それに対して具体的かつ有効に支援していくためには，本人の特性と支援方法を十分に理解している専門性の高い支援者に素早く相談できる体制が，本人と保護者だけでなく，学校にとっても必要だと考えます。また，専門の医療機関は限られておりますし，やっと医療機関を受診できても，新しい運営体制では診断内容について保護者が理解していくためのサポートが切れてしまうのが現状です。さらに，健康管理センターや子ども家庭センター相談室での相談はごく一般的な相談という印象です。本人の様子を見てもらい，生育歴を説明し，理解してもらうところから始める必要がございまして，支援が間に合わないという現状もあります。加えて，発達障害の療育の受入先は現在足りておらず，希望してもすぐに受け入れられない状況になっています。また，今回の変更に伴い，医師から療育までは不要と診断された場合に言語指導や特性に対しての具体的なアドバイスを受けられる場所がなくなってしまっております。 保護者の方々から生の声を伺いまして，今まで本市のことばの教室で受けていた支援が縮小されたことにより，当事者と保護者の困惑は大変大きいと実感しております。変更に伴うこうした保護者の声に対する本市の御所見をお聞きします。 お子さんの発達にとって大切な小学校就学前後，この期間をどういった環境で育ったかによってその子の未来が方向づけられていきます。令和元年度までの本市のことばの教室は，お子さんや保護者にとって安心して通える場所だったということです。 医療機関につなげたら終了，教室に通うのは最長で１年間，就学前までという利用期間をいま一度見直していただきまして，医療機関を受診後しばらくの間，小学校の低学年頃まで通室できるように戻してはいただけませんでしょうか。ことばの教室がこれまでどおり，言葉や発達が気がかりなお子さんの窓口となり，継続的な支援が受けられる機関としていただきたいと切に願いますが，本市の御所見をお尋ねいたします。 次に，通学路の安全対策についてお伺いします。 本年６月，千葉県八街市で下校中の児童の列に飲酒運転の大型トラックが突っ込み，児童５人が死傷しました。朝元気に見送った我が子の無事を願う親の心を粉々に打ち砕く事故，車内で酒を飲んだとの供述に怒りが収まりません。登下校中の
子どもたちを襲う痛ましい交通事故が相次いでおります。 八街市での事故現場は，以前からガードレールの設置が求められていたとのことです。この事故を受け，危険箇所を洗い出し，10月末までに対策案を作成し，国に報告することになっており，本市としても先月，福井市
通学路安全推進会議が危険箇所の合同点検を行っていますが，どういった危険箇所が報告されていますでしょうか。また，どういった対策をしていく予定でしょうか。具体的な事例をお伺いします。 また，本市の取組として，児童を対象にアンケート調査を行い，毎日の登下校でひやっとしたこと，怖い思いをしたことなど，実際に感じている
子どもたちの生の声を取り上げて，取りまとめてみてはいかがでしょうか，御見解をお聞きします。 通学路の整備ももちろん大切ですが，八街市の例は主な要因が飲酒運転であることは明らかです。飲酒運転に対する厳罰化は進んでおりますが，アルコール依存症に由来するものなど，根の深い問題については依然として十分に対応できているとは言えません。福井県警によりますと，2016年から2020年の県内の飲酒運転事故は年間73件から117件発生し，このうち人身事故は年間12件から26件，死亡事故は年間２件から７件起きております。 本市として，飲酒運転根絶に向けた機運の醸成への具体的な取組をお尋ねいたします。 また，近年高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており，単純な運転ミスによる事故も目立ってきております。75歳以上の運転免許保有者が2022年には全国で663万人に膨らむと推計されております。高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取組は待ったなしの課題であり，いまだ生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中，自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取組であります。 免許を自主返納した高齢者が日々の買物や通院などに困らないようコミュニティバスなどの地域公共交通ネットワークのさらなる充実を図ること，また免許を自主返納したときのタクシーや公共交通機関の割引制度などを充実させ，支援することが重要ですが，本市の現状と高齢者の事故を防止していくための今後の取組，対策をお尋ねいたします。 ２点目，女性のがん対策について，まず子宮頸がん予防ワクチンの定期接種に関してお伺いします。 全国で年間１万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し，約3,000人もの女性が亡くなっております。子宮頸がんの原因であるＨＰＶ，ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは定期接種となっており，小学校６年生から高校１年生相当の女子は希望すれば無料で接種できますが，接種後に多様な症状が出たことで，2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしました。このため多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい，７割近くあった接種率が１％未満にまで激減いたしました。 しかし，国は昨年10月と今年１月の２度にわたり，子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対応及び対象者等への周知について，市町村に接種対象者への情報提供の徹底を求めました。これは積極的勧奨差し控え以降，最も大きな方針転換と言えます。そして，つい先日には政府として積極的勧奨の再開に向け，検討を始める方針を固めたという発表もありました。 そこで，本市の対応と結果についてお伺いします。 昨年９月定例会の答弁で，今後５年間，高校１年生に対して個別の通知等で情報提供を行っていくとのことでしたが，直近５年間の対象者数と接種者数，接種率を教えていただけますでしょうか。 また，個別の通知等で現在12歳から16歳を対象に情報提供を行っていただいているとのことですが，今後接種期限の迫った未接種者に対して本市はどのように対応する予定でしょうか。 昨年高校１年生だった私の娘にも同年９月に通知をいただきまして，１年生の間に無事３回のワクチン接種を受けることができたのですが，接種を希望する際，健康管理センターまで予診票をもらいに行かねばなりませんでした。働くお母さんが多い福井です。申請から接種まで簡潔にしていくため，電話等で接種希望の連絡をすれば予診票を郵送していただけるようにはならないのでしょうか。 また，市から送付された通知を改めて見ますと，冒頭は現在子宮頸がんワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で受けてくださいという文言から始まります。また，本市のホームページの子どもの予防接種のページを見ますと，子宮頸がんワクチンは，現在接種の勧奨を差し控えていますとなっております。これでは保護者や本人は，リスクがあるのでお勧めできませんと捉えがちになります。接種に尻込みされるのではないでしょうか。本市の御見解と今後の対応をお伺いします。 一方で，定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の保護者の方から御相談を受けることがあります。2013年に国が積極的勧奨を控えてから令和元年12月まで，本市においても対象者への個別通知をしてこなかったと思いますが，その結果，接種機会を逃してきた方たちがどれくらいいるのか，人数をお伺いします。 この問題は，国が積極的勧奨を差し控えたことが原因ではありますが，本来定期接種の対象者にしっかり周知することは，予防接種法では市町村長の義務となっております。自費で接種する場合は３回で約５万円かかります。あまりにも高額のため費用が原因で接種を諦めたといった声や，助成を求める署名運動が起こっている地域もあります。 既に栃木県日光市では高校２年生相当から19歳の方について，接種費用の半額を補助する独自助成事業を実施しております。ほかにも助成事業を実施している自治体があります。本市といたしましても，定期接種の対象年齢を過ぎてしまった方たちに対しての独自の救済制度を設けることはできないでしょうか，御所見をお伺いします。 昨年10月に大阪大学の研究チームから，接種勧奨差し控えがどのような影響をもたらしたのかという推計結果が発表されました。これには，2000年度から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を過ぎており，これらの世代がこのまま接種機会を失ってしまうと，子宮頸がんの罹患者数は約１万7,000人，死亡者数は約4,000人増加する可能性が示唆されております。世界で日本だけが若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えているのが現状です。昨年の出生数は過去最大の減少となっており，人口減少，少子・高齢化が今後ますます進んでまいります。ワクチンで患者をゼロにすることができる唯一のがんであり，子どもを産み育てていく大切な世代の女性を子宮頸がんから守るため，子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を本市といたしましても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，乳がん検診の受診率向上についてお尋ねいたします。 女性のがんの発症頻度の１位は乳がんでございます。乳がんの発症率はここ20年間で2.7倍と急増しております。患者数，死亡者数ともに増加し続け，しかも発症年齢のピークは40歳から50歳代で，家庭や社会の中で女性が重要な役割を果たしているさなかに命を落としてしまう怖い病気です。若いからといって決して安心はできません。全国で現在年間約３万5,000人の方が乳がんに罹患し，約9,000人の方が亡くなっております。 欧米では乳がんの死亡率が年々低下しているのに，逆に日本では増加していて，理由は検診受診率の差だと言われております。コロナ禍にあり，検診控え，受診控えで新たな患者が激減しており，日本対がん協会によりますと，住民検診の前年比55％減，今年度発見されなかったがんは少なく見積もって１万とも言われております。専門家は検診は不要不急ではないと強く訴えております。 そこで，お伺いします。 受診が進まない主な理由は，コロナ禍での受診控えに加え，忙しい，費用が高い，マンモグラフィーが痛い，他人に胸を見せたくないなどがありますが，本市の乳がん検診の受診率の現状をお伺いします。 乳がんは早期発見で９割の人が治るがんと言われております。何といっても早期発見，早期治療が重要です。公明党はがん撲滅を掲げ，がん検診無料クーポンなど，様々な政策を実現してきましたが，受診を促していくための本市の具体的な取組を教えていただけますでしょうか。 また，日常の忙しさにかまけてつい検診の予約をしないでいる方も少なくないと思いますが，コール・リコールの本市の取組の現状はいかがでしょうか，お尋ねいたします。 検診の際，特にマンモグラフィーは，炎症などがあった場合耐え難い痛みがあります。そこで近年注目されているのがＭＲＩによる乳がん検診です。ＭＲＩは乳がんの画像診断としては最も感度が高く，がん発見率がマンモの4.5倍と言われております。マンモや超音波でも見えない乳がんを見つけることができるので，欧米では遺伝的に乳がんにかかりやすい人の検診に効果があることが知られております。Ｔシャツなどを着て胸の部分に穴が開いた台に横になるだけで，放射線も使わず30分程度で済みます。 ＭＲＩ検査ができる医療機関は限られてくるかと思いますが，検診も医療技術の進化に合わせた新しい取組が必要だと考えます。本市としてＭＲＩ検査も取り入れた乳がん検診を行い，早期発見，早期治療で乳がん撲滅を推進していただきたいと思いますが，御所見をお尋ねいたします。 ３点目に，農業の担い手確保・育成についてお伺いします。 ７月，８月の大雨の後，農業に従事されている年配の方から御相談をお受けしました。作物の被害もさることながら，後継者がいないことが悩みの種だと切実な思いを語ってくださいました。 農業従事者が高齢化しており，今後高齢農業者のリタイアが急速に進むことが見込まれる中で，本市として今後どのような対策や支援が必要か，お尋ねいたします。 また，こういった現状を見るにつけ，青年層の新規就農者を確保することが急務だと感じています。年齢階層別の本市の農業従事者数をお伺いします。 本市は９月補正予算の中で，未来の農業を支える新規就農者応援事業を新規で上げており，地方移住による新規就農者のための受皿をつくり，未来の農業を支える人材を確保，育成するとしておりますが，その事業内容と目標をお伺いします。 また，新規就農者を就農形態別に見ますと，新規自営農業就農者，新規雇用就農者，新規参入者に分けられますが，本市の新規就農者数の動向を就農形態別にお示しいただきたいと思います。 先日の新聞掲載記事によりますと，本市への移住の関心度は高く，移住定住推進室への相談件数は，2019年度は77件，2020年度は309件と格段に増加し，昨年度比３倍ペース，本年度は既に56世帯から支援金申請が提出されていて，実際の移住者も増加しているとのことでした。 そこで，お伺いします。 移住者の中で新規就農者はどれくらいいますでしょうか。 また，移住定住推進室では20代から40代の読者層を持つ専門誌に本市の特集を掲載し，移住促進につなげていくとしていますが，地方移住による新規就農者づくりのための具体的な取組をお伺いします。 最後に，女性の視点からの防災対策についてお伺いします。 本年６月に男女共同参画担当大臣と防災担当大臣の連名で公表されたメッセージの一部に，大規模災害の発生は全ての人の生活を脅かしますが，中でも，人口の51.3％を占める女性の声が災害対応に反映されないようでは子どもや若者，高齢者，障害者等の多様な方々の声に応えることは到底できません。市町村長の皆様におかれましては，避難生活における女性の安全・安心の確保，女性と男性が災害から受ける影響や男女のニーズの違いへの配慮，地方防災会議の委員への女性の登用，被災者支援などの災害対応の現場への女性の参画，男女別データの作成，活用などに一層のリーダーシップを発揮していただくことを心からお願い申し上げますとあります。 頻発する昨今の自然災害を考えますと，地方公共団体における女性の視点からの防災・復興の取組は不可欠と思いますが，本市の御所見をお伺いします。 昨年９月の予算特別委員会での答弁で，自主防災組織における女性の割合につきまして，正確には把握できていない状況，女性の加入者は少ないものと思われるとのことでしたが，国は女性委員の割合の目標を３割としておりますが，女性の意見を反映させるべく，本市としては今後女性の参画をどのように促進されるのでしょうか，お尋ねいたします。 先日の大雨の際，本市も避難所が開設されましたが，各避難所運営には女性または女性職員を必ず配置するように事前に決めておくべきと考えますが，いかがでしょうか。 本市の消防団の皆さんには，本業を持ちながら自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の精神で，地域における消防・防災の要として大いに活躍していただいております。 2018年に本市の消防団に女性分団が総勢40人体制で結団されておりますが，改めてこの女性消防団員の皆様の具体的な役割をお尋ねいたします。 災害時の後方支援など，きめ細かな支援を実現するため女性消防団員の皆さんを積極的に登用してはどうかと考えますが，本市の御所見をお伺いします。 以上で読み上げによる質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 教育環境の整備についてのうち，通学路の安全対策についてお答えいたします。 危険箇所の報告内容についてでございますが，多くの児童が通る場所であるが，スピードを出す車が多い，児童の横断を優先せずに曲がる車があり，横断が大変危険であるといった声や，横断歩道の信号が青から赤に切り替わるのが早く，横断する際に低学年の児童が慌てて危険であるなどの報告を受けております。このような箇所につきましては，警察と
道路管理者，学校とで合同点検を８月23日と26日に行い，どのような対策が有効であるかについて検討してまいりました。 危険箇所の対策といたしましては，車の減速を促す区画線の設置や，横断歩道の青信号時間の延長などの対策を実施する予定でございます。 また，６月に発生した千葉県八街市の事故を受け，文部科学省から３つの新たな観点が示されました。内容としましては，１点目，見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など，車の速度が上がりやすい箇所，２点目，大型車の進入が多い箇所，３点目，過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所です。それにつきましても，改めて学校から報告を受けており，今後追加で合同点検を実施し，改善の検討を行ってまいります。 次に，児童を対象としたアンケート調査についてお答えいたします。 毎年学校から通学路の危険箇所について報告を受けているところでございますが，ほとんどの学校では年度当初や学期末等の機会に集団登校の班単位など，同じ地域の
子どもたちで集まり，通学路についての話合いを行っております。話合いの中で，通学路において危険箇所があれば，担当教諭が児童・生徒からその内容を聞き取り，その情報を学校内で集約します。学校で改善が必要と判断されれば，福井市
通学路安全推進会議への報告がなされているところでございます。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 通学路の安全対策の残りの御質問にお答えいたします。 まず，飲酒運転根絶に向けた機運の醸成への具体的な取組についてですが，本市における平成28年から令和２年の飲酒運転による人身事故件数につきましては，年間７件から14件，うち死者数は年間ゼロ人から３人となっております。 本市では本年４月に交通安全に係る基本的な方針を定めた第11次福井市交通安全計画を策定し，交通安全教育と啓発などに取り組んでいるところでございます。この計画では飲酒運転の危険性，飲酒運転による交通事故の実態を周知するため，地域や職域などにおいて飲酒運転の根絶に取り組み，飲酒運転をしない，させないという意識の確立を図っております。 そのほかにも，福井と福井南の両警察署をはじめ，交通安全推進団体などと連携し，年４回の交通安全運動，各主要な交差点における街頭指導，赤色の回転灯による見せる街頭監視やショッピングセンターなどでの啓発活動を実施することで，交通安全の意識の向上を図っております。 特に，今月21日から始まります秋の交通安全市民運動では，飲酒運転など悪質・危険な運転の根絶や，夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上を重点項目に掲げ，市民一人一人が交通ルールを遵守するとともに，正しい交通マナーの実践の徹底を呼びかけ，交通事故防止を図ってまいります。 本市といたしましては，今後も警察をはじめ，交通安全推進団体と連携しながら，広報，啓発活動を行い，交通事故の少ない安全で安心なまちづくりに努めてまいります。 次に，本市の現状と高齢者の事故を防止していくための今後の取組，対策についてですが，本市におけます75歳以上の運転免許保有者の数は，令和２年に１万5,348人と増加してきております。また，運転免許自主返納者の数も増えることが見込まれることから，高齢者の日常生活の移動手段を確保することが非常に重要だと考えております。 このため本市では第２次福井市都市交通戦略を策定し，地域拠点を発着点としたフィーダー交通の効率的な配置や，利用状況に応じた新たな移動手段の導入など，高齢者の足の確保に努めているところでございます。 高齢者の事故を防止するための取組といたしましては，高齢ドライバーの交通事故防止の一環として，国や県の安全運転サポート車購入などへの支援制度を周知しているところでございます。また，出前講座，啓発イベントなどで運転免許自主返納制度の周知，広報にも努めております。 運転免許を自主返納した方への支援につきましては，バスの回数券，あるいは福井鉄道の乗車券との引換券，えちぜん鉄道の普通乗車券と一日フリーきっぷが３年間割引となる割引証，ＩＣカード乗車券ＩＣＯＣＡ，レンタサイクルふくチャリ利用券のいずれかと反射材を提供しているところでございます。また，75歳以上の方は，市が交付しております運転免許自主返納証明書を提示することでタクシーの割引も受けられます。さらに，各地区の老人クラブやデイホームに交通安全指導員が出向き，交通安全教室を開催し，高齢者が交通事故で被害者となることのないよう啓発を行っております。 なお，９月を高齢者交通安全推進月間として定め，警察や交通安全推進団体と連携し，街頭広報活動に取り組み，市民総ぐるみで交通安全対策を推進してまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
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福祉保健部長（齊藤正直君） 教育環境の整備についてのうち，本市のことばの教室の運営についてお答えします。 まず，運営の変更に至った経緯ですが，ことばの教室は昭和48年に開設し，言葉や発達が気がかりな子どもへの療育や保護者への相談を先駆的に実施してまいりました。 しかしながら，近年では発達障害への理解が深まったことによる対象者の急増に合わせて，未就学児が対象の児童発達支援，就学児が対象の放課後等デイサービスなど，療育を目的とした障害児通所支援が充実してまいりました。こうしたことから，ことばの教室事業とその他の事業の関係を整理し，令和２年度からことばの教室を継続的な療育支援や医療機関受診へつなぐための入り口としての役割を担うものと位置づけたところです。 次に，運営変更に伴う保護者の声を受けての利用期間の再検討についてです。 現在，本市は発達が気がかりな子どもに対する支援として，児童発達支援センターを地域における中核的な療育支援施設と位置づけ，施設の有する専門機能を生かしながら，発達が気がかりな子どもや，その家族に対して継続的な支援を行っております。 ことばの教室については，障害児支援に至るまでの継続的支援の入り口の機関として位置づけたことから，利用期間を最長１年間とし，利用料については引き続き無償といたしました。 今後もことばの教室と児童発達支援センターをはじめとする療育機関が連携して，個々の状況に応じたきめ細かな支援を継続的に受けていただくことで，子どもの円滑な就学及び保護者の安心感につなげてまいりたいと考えております。 利用期間が縮小されたことで困惑されている保護者がおられることは認識しておりますが，こうしたことばの教室の位置づけと役割を説明し，利用期間の変更に御理解いただけるよう今後も保護者に対し，丁寧に対応してまいります。 次に，女性のがん対策についてのうち，子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてお答えします。 まず，子宮頸がん予防ワクチンの直近５年間の対象者数と接種者数，接種率です。各年度末時点の16歳の接種状況についてお答えします。平成28年度は対象者1,223人，接種者260人，接種率21.3％，平成29年度は対象者1,219人，接種者７人，接種率0.6％，平成30年度は対象者1,170人，接種者15人，接種率1.3％，令和元年度は対象者1,140人，接種者16人，接種率1.4％，令和２年度は対象者1,184人，接種者118人，接種率10.0％です。 次に，未接種者への対応についてお答えします。 子宮頸がん予防ワクチンについては，令和２年10月に国の対象者への周知についての通知を受け，令和２年度は年度末年齢16歳に，令和３年度は年度末年齢12歳から16歳に対してワクチンに関する情報提供を個別通知しています。 現在，未接種者への対応については，国が積極的な接種勧奨の再開に向け検討を始める方針を示したところであり，今後の国の動向を踏まえて検討してまいります。 次に予診票を郵送することについてです。予診票を発行する際には母子健康手帳等の接種履歴の提示と交付申請書の提出が必要です。また，子宮頸がん予防ワクチンに関しては，子宮頸がんやワクチン，接種後の注意点などを御理解いただいた上で接種していただくため，健康管理センターへ来所の上，個別に御説明しているところです。ただし，来所が困難な場合は電話で説明し，必要書類を郵便で受け取り，交付，郵送するなどの対応を取っております。 次に，市から送付している通知についてですが，対象者及び保護者の方にはワクチンの有効性だけでなく，リスクについても正しく理解していただいた上で接種の判断をしていただくことが重要と考えております。 通知やホームページはこれまでの国からの情報に基づき作成しているものですが，近年の国の動きを踏まえ，接種の判断に影響するような表現については，最新の資料等を参考に９月発送分から早急に見直しを行ってまいります。 次に，必要な情報が得られず接種機会を逃した人の数についてですが，平成29年度からホームページや市政広報等で情報を提供しており，また情報を得た上で接種しない選択をした人もいると考えられることから，人数の把握は困難です。 次に，定期接種の対象年齢を過ぎた人に対する費用の助成についてです。 現在，市単独での助成は考えておりませんが，今後の国の動向を注視するとともに，他の自治体の状況等を踏まえ，研究してまいります。 最後に，子宮頸がん予防ワクチンの取組についてですが，先般国において積極的勧奨の再開に向けた検討を始めると発表しておりますので，本市としましては，今後国が示す方針に基づき適切に対応していきたいと考えております。 次に，女性のがん対策についてのうち，乳がん検診の受診率向上についてお答えします。 まず，本市における過去５年間の乳がん検診の受診率ですが，平成28年度が58％，平成29年度が62.7％，平成30年度が63.8％，令和元年度が65％，令和２年度が59.2％です。 令和元年度までは毎年度増加してきましたが，令和２年度は新型
コロナウイルスの感染拡大の影響から減少しております。 次に，受診を促していくための本市の具体的な取組ですが，本市では対象者全員に受診券を発送するとともに，毎年度41歳になる方に無料クーポン券を送付しています。 また，受診者の利便性を高めるため，健康管理センターにおいて，特定健診と乳がんを含めたがん検診を同時に受診できる集団検診を実施しており，月２回程度は，土曜日または日曜日に検診を実施するなど働く世代の女性が受診しやすい検診日の設定も行っております。さらに，保健衛生推進員やかかりつけ医からの受診の声かけのほか，各地区の健康教室など，様々な機会を通して受診勧奨に取り組んでいます。 次に，乳がん検診の受診勧奨，再勧奨の取組の現状についてですが，平成29年度と平成30年度に41歳の無料クーポン対象者と40歳代で３年連続の未受診者に電話や個人通知による再勧奨を行いました。令和元年度と令和２年度は男女とも罹患率の高い大腸がんについて受診勧奨を行いましたが，今年度はさらに乳がん検診の無料クーポン券の未利用者に対象を広げ，再勧奨に努めていきたいと考えています。 次に，ＭＲＩ検査を取り入れた乳がん検診についてですが，現在国が推奨するがん検診は疫学的な背景や検査の有効性と安全性など，科学的に根拠が証明されたものであり，市町が実施する検診の実施内容等は，がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に定められています。本市ではその指針に基づき問診及びエックス線検査を行っています。ＭＲＩ検査については，現在国の指針が示されていないため，今後の国の動向を注視し，対応してまいりたいと考えています。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
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農林水産部長（清水拓君） 農業の担い手確保・育成についてのうち，農業従事者の高齢化に関する対策，支援についてお答えします。 本市の農業従事者の平均年齢は61歳であり，そのうち自営農業のみに従事している人などの平均年齢は70歳を超え，年々農業者の減少が進んでいます。地域農業を持続するために生産コストを下げ，農業所得の向上を図っていくことが必要であることから，農地中間管理機構への貸付等を積極的に進め，農地の集積・集約化を進めております。 また，高齢農業者が経験に裏打ちされた農業技術を伝授するなど，次世代を担う人たちを育成することが重要であることから，高齢農業者が栽培技術の指導や助言を行う里親制度により新規就農者の育成に取り組んでおります。 一方で，中山間等の集約化が難しい地域においては，高齢農業者による農地の維持管理が必要であり，作業困難な小区画農地の作業を支援する福井市地域農業サポート事業や，農地等を維持管理していくための国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金などを活用することによって，営農継続を支援しております。 次に，本市の年齢階層別の農業従事者数についてですが，2020年農林業センサスによりますと，10代が73人，20代が238人，30代は372人，40代は536人，50代は782人，60代は1,434人，70歳以上が1,850人でございまして，合計で5,285人となっております。 次に，未来の農業を支える新規就農者応援事業の概要と目標についてでございます。 この事業は，市特産品の栽培方法を指導する新規就農者トレーニングハウス整備事業と，受入環境を整備する新規就農者生産拡大支援事業の２つにより構成されており，新規就農者トレーニングハウス整備事業につきましては，泉議員にお答えしたとおりでございます。また，新規就農者生産拡大支援事業につきましては，新規就農者が産地で使用されていないビニールハウスを使用する際に，その施設の更新費用を支援することで産地の生産拡大を図るものでございます。 次に，この事業での目標につきましては，優れた特産品を作る技術を学び，農業所得の向上を図るとともに，市特産品を作る新規就農者を毎年２人から３人増やしていくことを目指しております。 次に，本市の新規就農者の就農形態別の動向についてですが，国が実施しております新規就農者調査では，新規自営農業就農者，新規雇用就農者，新規参入者の３つの就農形態がございます。令和２年度の本市への新規就農者は７人でございまして，そのうち，新規自営農業就農者は２人，新規雇用就農者は５人となっております。 次に，本市移住者の中における新規就農者数についてですが，令和２年度の県・市の支援制度を活用して本市へ移住した人数は422人でございまして，そのうち，新規就農者は１人でございます。 また，園芸分野での独立就農を支援するため，福井県が平成26年からふくい園芸カレッジを開設しておりますが，同研修施設を卒業して本市に就農した移住者は７人おられます。 次に，新規就農者づくりのための具体的な取組についてですが，本市では首都圏等での就農希望者が多く集まるイベントに出展し，金福すいかを中心とした独自の作物のほか，子育てしやすい環境などの福井市の魅力をアピールすることで福井市外からの新規就農者の呼び込みに取り組んでおります。このようなイベントを通して本市での就農に興味を持っていただいた方に対しましては見学ツアーを開催しております。このツアーでは福井市までの旅費や宿泊費を助成し，本市農業者との意見交換などを通して，本市での就農イメージを深めていただいております。 さらに，本市に就農した方に対しましては早期の経営安定を図るため，本市独自の就農奨励金として年間30万円を２年間給付するなど，本市への新規就農者の呼び込みと定着を図っております。 今後も引き続き，呼び込みから就農まで切れ目ない支援について，地方移住を考えている方に積極的にＰＲすることで，本市農業の新たな担い手の確保につなげてまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 女性の視点からの防災対策のうち，防災・復興の取組についてお答えします。 東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては，女性専用の更衣室やトイレ，あるいは授乳室の確保や生理用品などの女性特有の要望が伝えづらいことなどから，女性の心身への負担が大きくなることが指摘されております。 令和２年５月には内閣府において男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが作成され，防災・復興に関する政策・方針決定や，避難所，応急仮設住宅の運営管理など，防災の現場における女性の参画を進めるに当たって取り組むべき事項が示されていることから，本市としてもガイドラインを参考に女性の視点を取り入れた取組を進めてまいります。 次に，今後の女性の参画をどのように促進していくのかについてですが，酒井議員と中村議員にお答えしたとおりでございます。 次に，各避難所への女性職員の配置についてお答えします。 避難所対応員は女性職員が約半数を占めておりますが，迅速な避難所の開設のため，基本的に避難所がある地区の職員を優先的に選定していることから，必ずしも女性を配置できるとは限らない状況となっております。しかし，長期的な避難所運営となった場合には，地区支援員等を動員することによって女性職員を配置できるよう体制を整えてまいります。 （消防局長 片川浩幸君 登壇）
◎消防局長（片川浩幸君） 女性の視点からの防災対策についての残りの質問，女性消防団員の役割及び災害時の積極的な登用についてお答えいたします。 女性消防団員の平常時の役割は，企業や中学校，高校などで行われます応急手当て講習会での指導と，火災予防運動時の防火パレードやイベントなどでの広報活動でございます。また，大規模災害時には災害情報の収集及び食料等の供給補助，避難所での救急救護などの後方支援活動がございます。 今後もこれらの役割を十分に果たせるよう各種訓練と教育に努めるとともに，女性消防団の積極的な運用を図ってまいります。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 御答弁大変ありがとうございました。 ことばの教室についてでございますが，様々な事情があって変更になったり，見直しされたりするのはやむを得ないと理解しております。 保護者の会でせせらぎ会という会がございまして，現在通っておられる保護者はもちろん，その方々と一緒にＯＢのお母さん方とかもいらっしゃいまして，発達に気がかりな子を抱えていらっしゃる親御さんのお気持ちに本当に寄り添ってくださっています。 これまでのことばの教室は，相談支援とか療育，医療など，いわゆる発達支援の全体の仕組みの中で足りない部分をフォローするような立ち位置でした。本市が今年３月に策定した第２期発達障がい児者支援計画の中の現状と課題のところに，医療機関受診が必要と判断された場合でも，市内の発達専門の医療機関が少なく，受診までに長期の期間を要する現状にあるため，医療機関以外の気軽で利用しやすい療育の場の充実が求められていると書いてあります。 保護者の皆さんにとってはそういうお子さんを抱えて相談する場所，よりどころが大切であり，令和元年度まではことばの教室が足りない部分を補い，フォローできるいい場所だったと思うんです。しかし，支援が縮小されるとなりますと，その足りない部分のフォローは今後どこが担うことになるのでしょうか，お尋ねします。
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福祉保健部長（齊藤正直君） ことばの教室の変更の経緯については御答弁させていただいたとおりでございますけれども，入り口としての位置づけにした背景といたしましては，発達障害児の支援事業がいろいろと拡充してきているということがあります。未就学児でいいますと，児童発達支援という事業になりますが，そういった事業をやっておられる事業所は市内に今18か所ございます。実際に利用されている方も令和３年度の直近の数字で127人程度いらっしゃいます。医療的な支援に至る前でもそういったところを利用できますので，児童発達支援などの事業を活用していただくこともお勧めしていけると思います。 また，これも答弁で申し上げましたけれども，児童発達支援センターが中核的な位置づけとして未就学児を含めていろいろな相談に乗っておりますので，そちらにもまた相談していただく。 それと，ＯＢ会が確かにございます。そういったＯＢの方々に御協力いただき，継続した支援といいますか，助言などをいただけるとありがたいと思っております。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 今回の支援の縮小に関しての変更は，タイミングとかやり方に少し無理があったように感じます。この支援計画の中でも，本市は発達障害児及びその家族に対する相談支援のさらなる充実を図る，さらに誰もが身近な地域で相談や支援を受けられるよう児童発達支援センター機能強化事業を増設しますとあります。 変更するのは増設してからでもよかったのではないかと思いますが，なぜ１年前から変更することになってしまったのかをお尋ねしたいのと，強化事業を増設しますの意味を教えていただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） ことばの教室の変更につきましては，少しずつお話ししながら進めてはきたんですけれども，保護者によりましては唐突に感じられた方もいらっしゃるかと思います。 あと，計画に基づきまして増設するというのは，児童発達支援センターの機能をできれば市内にもう一つ設けていきたいということでございます。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 児童発達支援センターがもう一つ設けられるというのはすごく希望のある話ですので，気がかりなお子さんを持つお母さん方，保護者の方に寄り添える，そういう相談体制をこれからもさらに充実していただきたいと切に願います。 こういった変更とかに関しましては当事者が一番困ることでございますので，市民ファースト，また誰一人置き去りにしないような体制をこれからも続けていただきたいと思います。 もう一つ，農家の後継者の育成ということで，先ほど詳しく教えていただきまして，ありがとうございました。 高齢の農家の方は後継者がいないということで悩んでおられます。先ほどの里親とか移住の話は希望のある話だなと思ったんですが，そういう里親とか，移住とかが高齢農家の方の後継者にマッチングできるかどうかというのが大事ではないかなと思うんです。その辺のことはどうお考えでしょうか。
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農林水産部長（清水拓君） 里親と就農者とのマッチングですけれども，福井市ではサポートセンターを設けておりまして，県では里親の登録をしております。そちらと新規就農者の方といろいろお話しながら，適切なところや御希望されるところをマッチングしていきたいと考えております。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） ありがとうございます。 あと，子宮頸がんワクチンのことも御答弁ありがとうございました。 去年９月から個別通知を始めて，格段に接種者数が増えているということで，やはり情報提供がすごく大事だということが実証されていると思います。世界の常識と言われているこの子宮頸がんワクチンについて，国の歩みとともにということになると思うんですけれども，これからの積極的勧奨をお願いして，要望といたします。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，28番 青木幹雄君。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） 一真会の青木であります。通告に従い，質問いたします。市長の明快な答弁を求めたいと思います。 最初に，このほど取りまとめられました第八次福井市総合計画（素案）についてお伺いします。 昭和43年，福井市行政計画（第一次）を策定以来，当市の総合計画は53年の歴史を積み上げてきました。当計画は，元より我が福井市の最上位の計画であり，全ての福井市民と共有できる，共有するものでなければならないと考えております。こうした意味では，今回の第八次の策定の趣旨とも言える「第八次福井市総合計画の策定に当たって」の中でうたわれている，みんなの笑顔があふれる豊かなまちづくりについて，あらゆる機会を捉えて理解の促進を図る必要があるのではなかろうかと感じております。ぜひ市民に向け，この場でいま一度分かりやすくアピールしていただければと思っております。 また，当計画の中の本市の現状において，他の中核市との比較がなされております。全国60の中核市の平均と当市を28項目で，その特色を比較しているわけであります。こうした比較も重要でございますが，市民が当市の特色をより理解するためには，例えば三世代同居率や女性の就業率，離婚率，蓄えの金額，貯蓄率はどうか，また最近は
子どもたちにずっと頑張っていただいておりますが，小・中学生の学力や体力の充実の状況はどうか，あるいは見方はいろいろあるかもしれませんが，自家用車の保有台数が県庁所在地では福井市が全国ナンバーワンであるというような数字を掲げることこそ重要ではなかろうかと思います。いかが考えておられるのか，お伺いします。 また，当計画について市民の皆様により広く意見をいただきたいとしているわけでありますが，今後どのように意見集約を図るのか，市民の理解を図る上でどのような取組を考えておられるのか，お教え賜りたいと思います。 次に，令和３年度に取りまとめられた国，県に対する令和４年度重要要望書についてお伺いします。 第七次総合計画の将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を第八次総合計画へ継承し，よりスムーズに推進するためにも今回の重要要望書は例年にも増して重要であり，令和４年度の予算編成及び政策決定を国，県に要望しているわけであります。８項目に分けて特別重要要望20項目，重要要望46項目が掲げられております。 話は変わりますが，2000年のいわゆる地方分権一括法の施行により地方政府といった言葉が我々の下にも届いてきて，そういう言葉を聞くようになったわけでありますが，11次にわたる一括法の改正によって平成26年より，地方分権改革は地方の発意を重視した提案募集方式となっているわけであります。普通地方公共団体である県や市町村は地方公共団体と言われていますが，県が市町村を統括している立場にある我が福井県におきましては，県，市，町が一体となって地方の声を上げる必要があると言えると思います。国と地方の役割についての相互理解の深まりが全く得られていない中で，三位一体の改革が頓挫している状況は不幸の極みと言わざるを得ないと考えております。このことの是正こそ今求められていることと考えます。現状についての考え方をお教えいただきたいと思います。 コロナ対応のこともあってか，全国知事会の会長に鳥取県の知事が就任されたようであります。また，全国市長会の会長は福島県の相馬市長であります。全国町村会も含め，全国市長会副会長の東村市長こそが地方政府確立のためにその役割を担っていると思うわけでありますが，御所見をお伺いしたいと思います。 次に，次代を担う青年についてお伺いします。 今より31年前の平成２年に生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律，いわゆる生涯学習振興法が施行されました。これまでの社会教育団体や文化に関わる団体に加えて，教育，スポーツ，文化等の事業を行う民間事業者の能力を活用しようとする特色があり，現状は文部科学省と経済産業省が共同で所管されております。当時の文部省の課長，現在は群馬県で一番人口が多くなった高崎市の市長になられている方ですが，その方の，地域の中の家庭教育，学校教育，社会教育についてプラスになってもマイナス要因は全くないとの説明に相当の違和感を感じたことを昨日のことのように思い出すわけであります。懸念したように全国では社会教育，生涯学習という言葉に対する理解不足や拡大解釈により，地方自治体ではその取組に様々な違いが見られる状況となっていると言われております。当市の現状についてお伺いしたいと思います。 社会教育団体の中でもとりわけ地域青年団体や青少年団体，行政が関わる青年学級，学習組織は近年どのような状況なのか，お教え願いたいと思います。 また，地域で仲間づくりやまちづくりに取り組む青年組織に対して当市はどのような支援を行っているのか，お教えいただきたいと思います。 他方，地区にかかわらず市全体の自主的運営の青年組織などの現状はどうか，お伺いします。 当市は県下17市町の中でも青年の活動に対する取組や支援が最前線に位置しているという認識を私は持っておりますが，まさに次代を担う青年に対する取組についての考え方をお教えいただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，国と地方の現状についての考えと，全国市長会副会長としての役割についてお答えします。 平成12年に施行された地方分権一括法におきまして，機関委任事務が廃止され，自治事務，法定受託事務として分類されるなど，地方への権限移譲が明確化されました。このことにより国と地方は従来の上下関係から，対等・協力関係へと移行することとなりました。 しかしながら，国から地方への財源移譲は進んでおらず，地方の財源は国からの地方交付税や国庫支出金によらざるを得ないのが現状です。 本市の事業推進に当たりましても，国に対して重要要望などを通じて，必要となる財源の確保などを要請せざるを得ない状況となっており，地方が担う事務と責任に見合った税財源の配分となるような改善が必要であると感じています。 一方，県や県内市町との関係においては，本市では様々な形で連携を図っております。具体的には，県との関係では，本市は昨年７月に商工会議所，県とで立ち上げた県都にぎわい創出協議会において，福井駅周辺の持続的なにぎわいの創出を目指し，北陸新幹線開業後のふくいのまちの将来像について議論を進めています。 また，知事と市長の政策ディスカッションなどを通じて，県と市における共通の課題解決に向けた協議を行っております。 他市町との関係では，本市は中核市移行と同時にふくい嶺北連携中枢都市圏を形成いたしました。各市町の域を超えた産業や観光，その他様々な分野で圏域の強みを発揮した連携事業に取り組み，地域の一体的かつ持続的な発展を目指して取り組んでいるところです。 今後もこのような県と市町との連携を生かして，国に対して福井のさらなる活性化について働きかけてまいります。 私はこの６月から全国市長会の副会長に選任されました。地方自治の興隆繁栄のため，地方の声を国に対してしっかりと届けてまいります。そうすることで，国と地方が地方分権一括法において示された，真の意味での対等・協力関係となるよう力を尽くしてまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 第八次福井市総合計画（素案）についてのうち，まず三世代同居率や女性の就業率，小・中学生の学力・体力の状況などを掲げてはどうかとの御質問にお答えいたします。 本市では第八次福井市総合計画の策定に当たり，４月に総合計画審議会を設置して，御審議いただきました。その際の資料として，今ほど議員から御発言いただきました女性の就業率や小・中学生の学力・体力の状況など，本市の現状を取りまとめた福井市の現状データ集をお示しし，審議いただいたところでございます。 この福井市の現状データ集につきましては本市のホームページ上で公開しており，今後も様々な機会を通じて本市の現状を市民にお知らせするための資料として活用してまいります。 なお，第八次総合計画（素案）に掲載いたしました他の中核市との比較につきましては，類似都市と本市の状況を比較することで，本市の相対的な強み，弱みを見える化するため掲載したものでございます。 次に，総合計画の策定に係る今後の意見集約と，市民理解を進めるための取組についてお答えいたします。 条例に基づき設置いたしました総合計画審議会では，市議会議員や学識経験者，関係行政機関や関係団体の職員，さらに本市の将来を担う学生の皆さんなど，幅広い分野から委員を委嘱し，それぞれの立場から多様な御意見をいただきました。審議会では延べ14回にわたり集中して審議を行い，委員の方々からいただきました数多くの御意見などを踏まえ，７月に答申として取りまとめられ，市長に提出いただきました。 今回の第八次総合計画素案はこの答申を踏まえて作成したものでございます。また，現在実施しておりますパブリックコメントにおきまして広く市民の方々から御意見をいただいてまいります。さらに，総合計画の策定後には，市政広報やホームページ，出前講座などを通じて第八次総合計画についてお伝えし，市民の方々の御理解をいただいてまいります。 次に，次代を担う青年についての御質問のうち，地域の青年組織に対する支援についてお答えいたします。 本市では地域におけるまちづくりの新たな担い手を育成し，地域の活性化を図るため，地域の未来づくり推進事業の若手育成コースにて支援を行っております。 この事業は，地域の若者が中心となり，広域的に活動するまちづくり事業に対して助成する事業であり，これまで10団体に対する支援実績がございます。具体的には，鶉地区の青年組織が実施する地区の名所を巡るノルディック・ウォークイベントや，円山地区の青年組織が実施するリゾット米の栽培，メニュー開発の取組などでございます。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 次代を担う青年についての残りの御質問にお答えいたします。 まず，行政が関わる青年組織の近年の状況でございます。 本市では各地区の公民館を中心に青年教育事業を実施しており，その中から青年グループが発足しております。各グループは地区の祭りやイルミネーションづくり，防災関連の事業などに参画しております。組織数でございますが，ピーク時の平成29年度には37グループ，620人が活動されておりましたが，今年度は27グループ，312人と減少しております。その要因といたしましては，少子化や地域のつながりの希薄化，コロナ禍による活動の制限によるものと考えております。 公民館では青年グループなどの参加者を増やすため，地区成人式においてグループの活動を紹介するなど，青年活動への参加を促しております。 次に，市全体での青年組織の状況でございます。 福井市連合青年団では市からの補助金を活用し，イベントへの出店，子どもを対象にした行事の開催のほか，各地区の青年グループとの交流会を実施いたしまして，情報交換を行っております。この交流会では多くのグループから新規メンバー獲得が難しいという意見があったと伺っております。 現在はコロナ禍のため，交流会など，青年組織が集まって活動することが難しい状況ではございますが，次世代を担う青年の活動が活発になることは本市にとっても重要であります。 今後オンラインでの交流の場なども設け，青年組織の活動が継続，発展するよう引き続き支援してまいります。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） ありがとうございました。 市長会という組織は様々な人口規模の市が集まる組織であります。恐らく全国では中核市市長会という組織も動いているのだろうと思いますし，ほかにも都道府県庁所在市市長会というような形の組織があるかどうかは分かりませんが，そういう組織でのつながりをぜひ持っていただいて，地方政府という意味合いになるよう，国と地方の税財源の在り方も含めて，ぜひともこれから前向きに本当に強く取り組んでいただければなと思います。西村経済再生担当大臣と全国知事会のコロナワクチンの対応に関するリモート会議などを見ていると，その片りんがややあるのかなという感じはしますが，財源に裏打ちされたこととなれば，また別の判断ということになろうかと思いますので，ぜひよろしくお願い申し上げたい。 そしてまた，青年に期待するということの中で，
教育委員会からは，青年教育の充実といっても非常に難しい状況であるというような答弁を聞かせていただいたわけでありますが，いずれにしても生涯学習という言葉の中に社会教育という言葉が埋没してしまう。別に私は昔を懐かしむわけではありませんが，昔は若い者であれば青年団，商売関係であれば青年会議所，農業をやっている者であれば４Ｈクラブ，サークルをやっている者であれば映画サークルや読書サークルというように，いろんな形の青年組織がありました。そういった自主的に活動する動きが弱くなっている。ややもすると習い事をすることが生涯学習と捉えている面もあるのではなかろうかと思っております。ぜひ
教育委員会で，家庭教育，学校教育，社会教育を明確に位置づけていただいて，それが地域の中に広がっていくことを切に要望したいと思います。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。 午後４時26分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...