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1. 福井市議会 2021-09-07
   09月07日－03号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和　３年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　令和３年９月７日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名）　１番　岩佐　武彦君　　　２番　酒井　良樹君　３番　山田　文葉君　　　４番　榊原　光賀君　５番　寺島　恭也君　　　６番　津田かおり君　７番　近藤　　實君　　　８番　水島　秀晃君　９番　池上　優徳君　　　10番　福野　大輔君　11番　八田　一以君　　　12番　菅生　敬一君　13番　伊藤　洋一君　　　14番　泉　　和弥君　15番　藤田　　諭君　　　16番　中村　綾菜君　17番　田中　義乃君　　　18番　村田　耕一君　19番　片矢　修一君　　　20番　玉村　正人君　21番　堀江　廣海君　　　22番　下畑　健二君　23番　鈴木　正樹君　　　24番　奥島　光晴君　25番　今村　辰和君　　　26番　野嶋　祐記君　27番　堀川　秀樹君　　　28番　青木　幹雄君　29番　石丸　浜夫君　　　30番　見谷喜代三君　31番　皆川　信正君　　　32番　加藤　貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　西　行　　　茂　君　企業管理者　　　　　　前　田　和　宏　君　教育長　　　　　　　　吉　川　雄　二　君　都市戦略部長　　　　　桑　原　雄　二　君　総務部長　　　　　　　塚　谷　朋　美　君　財政部長　　　　　　　田　口　春　彦　君　市民生活部長　　　　　廣　瀬　峰　雄　君　福祉保健部長　　　　　齊　藤　正　直　君　商工労働部長　　　　　寺　井　道　博　君　農林水産部長　　　　　清　水　　　拓　君　建設部長　　　　　　　増　永　孝　三　君　上下水道経営部長　　　土　田　将　一　君　上下水道事業部長　　　海　道　克　也　君　教育部長　　　　　　　林　　　俊　宏　君　監査事務局長　　　　　小　嶋　美智代　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　松　井　優　美　議会事務局次長　　　　吉　田　裕　彦　議事調査課長　　　　　尾　野　嘉　貞　議事調査課長補佐　　　塚　本　大　祐　議事調査課主幹　　　　田　原　弥　香　議事調査課副主幹　　　生　駒　敏　明　議事調査課主査　　　　岩　田　聡　子　議事調査課主事　　　　矢　野　順　意────────────────────── ○議長（皆川信正君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。────────────────────── ○議長（皆川信正君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，10番　福野大輔君，11番　八田一以君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（皆川信正君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　それでは，23番　鈴木正樹君。　（23番　鈴木正樹君　登壇） ◆23番（鈴木正樹君）　日本共産党の鈴木正樹です。私は，市民の命や暮らしを応援する市政を求め，質問を行います。　まず，新型コロナへの対応についてのうち，国民の暮らしや中小企業をどう応援すべきかについて質問します。　先日，私に電話してきた70代の男性は，年金が少なくて生活が苦しい。少しでも働いて生活の足しにしてきたが，コロナで仕事がなく借入れをしても返せない。一体どうしたらいいかと語りました。また，ある美容院の経営者は，給付金や持続化給付金は家賃やその他の支払いに消え，将来の店の改修などに充てるはずだった貯金を切り崩して営業と生活をしている。いつまで耐えられるか分からないとのことでした。長引く新型コロナの深い痛みに一体いつまで耐えられるだろうか，市民は不安を抱えながら歯を食いしばっています。　このような中，アメリカでは年収750万円以下の納税者１人当たりに昨春12万円，１月に６万円，そして４月に15万円と，３回にわたって幅広い国民を対象とした現金給付が行われました。中小企業への支援では，ドイツは税制上の軽減措置や有利な貸付けをはじめ，中小企業，個人事業主，フリーランスを対象とした緊急支援プログラムによる最大１万5,000ユーロ，195万円の給付金を実施，また，中小企業の固定費を補助対象とする給付金であるつなぎ資金を，新型コロナの影響の広がりに合わせ，申請できる規模や業種を拡大し，その上限額も最大20万ユーロ，2,500万円へと拡大しました。アメリカの中小企業支援内容も，借入れの75％以上を人件費に充当すれば返済を免除するなど，事実上の給付となっています。イギリスも給付を行うと同時に，政府調達の３分の１を中小企業から行うなど，国費を存分に投入して国民の暮らしや中小企業の営業の継続的な支援を実施しています。　ところが，日本政府が幅広い国民や中小企業に行った給付は，昨年４月に10万円を配った１回きり，中小企業に対しても100万円か200万円を持続化給付金で一度配ったきりです。以後の給付は，ごく限られた地域や狭い対象となっています。先進国の多くが，国民や中小企業への給付を度々拡大させ，２度，３度と支援や給付を行っているのは，新型コロナによる影響が長引いているからにほかなりません。それは，この福井も含めた日本も同様です。幅広い国民と中小企業を対象とした給付を日本政府に求めるべきと考えますが，どうでしょうか。また，コロナの影響がある期間，小規模修繕業務契約希望者への発注を増やし，仕事づくりにつなげるため，発注の件数や金額の目標を持って取り組むべきと考えますがどうでしょうか。　総務省の統計によれば，日本の完全失業者数は2019年６月から17か月連続で前年度を上回り，44万人増加の206万人に達していますが，先日，相談に訪れた40代の派遣労働者の男性は，コロナの影響で工場の受注が減って休みが多くなった。このまま仕事が減った状態が続くと，給料が減るだけでなく派遣を切られ，住んでいる寮からも追い出される，職も住まいも失いかねないと不安を語っていました。コロナ禍による経済の落ち込みを失業者の増加につなげてはなりません。　政府は，雇用調整助成金の企業負担を引き下げるなどの特例措置を現在まで延長していますが，その期限は当初，昨年９月末までとされていました。その後，政府は12月末まで延長，今に至るまで雇用情勢を見ながらその都度延長を繰り返してきました。しかし，雇用を守るための命綱となる制度は，その都度状況を見て延長すればいいというものではありません。　全国の完全失業者数は昨年10月に増加のピークを迎え，前年同月比で51万人も増加しました。福井県就業実態調査によれば，県内の完全失業者数は昨年９月に1,000人減，前年同月比1.5％の減少だったのが，10月には１万4,000人，18.7％の増加に転じ，以後増加の一途をたどり，今年３月は２万4,000人，46.3％の増加となっています。コロナ禍の中で厳しい経営環境にさらされている経営者たちは，制度の切れ目を一つの区切りとして，労働者といつやめてもらうかを話し合います。制度の切れ目がそのたびに首切りの引き金となっているんです。今必要なのは，コロナの影響が終わるまでは特例措置を続ける，このメッセージを発信することです。雇用調整助成金の特例措置はコロナの影響が収まるまで続けよと国に強く求める必要があると考えますが，どうでしょうか。　新型コロナの影響により厳しい状況にある中で売上げが落ちれば，手持ちの現金がなくなり商売を回せなくなる。国民の暮らしは，購買力が落ち込み経済が冷え込む。この痛みを和らげるとともに，景気の刺激策として消費税の減税に踏み切る国が増えています。先進国では，ドイツ，イギリス，フランス，そして中国や韓国，ベルギー，ギリシャ，ブルガリア，パラグアイ，今や，消費税減税を実施した国や地域は50を超えました。消費税減税は，低所得者ほど恩恵が大きく，苦境に追い込まれている中小企業にとって現金の枯渇を防ぎ，事業継続に有効であることが，実施した国々で報告されています。中小企業が多い福井市にとっても，願ったりかなったり。消費税減税を政府に求めていただきたいと思いますが，どうでしょうか。　国民生活や中小企業を支援する財源をどうつくるか。私は，今政治はどうやってお金を集めるべきか問われていると感じています。前回の定例会で山田議員も指摘した経済誌フォーブスの調査ですが，地球上で資産を10億ドル，約1,000億円以上保有するビリオネアと呼ばれる超富裕層が所有する資産は，前年の８兆ドルから61％も増加し，13兆1,000億ドルに達しました。１位のアマゾン創始者のジェフ・ベゾス氏は，前年比36％増，1,770億ドル，19兆4,400億円。２位が米国電気自動車メーカー，テスラのイーロン・マスク氏，1,510億ドル，16兆5,900億円と続きます。この日本でも，長者番付上位50人の資産が昨年の1,680億ドル，18兆3,000億円から今年は27兆5,000億円と48％の増加，そのトップはソフトバンクグループ創始者の孫正義氏で，保有する資産は昨年から倍以上増えて４兆9,500億円，２位のユニクロのファーストリテイリング柳井氏が90％増，４兆8,100億円に達したとされています。上位50人の保有資産は，いずれも1,000億円を超えたとのことです。この急激な資産の増加は，新型コロナの厳しい影響が長引き，倒産や廃業が増え，失業者が増えているこのときに起きているものです。市長，コロナ禍において日本や世界で実際に起こっている経済格差の広がりが問題であるとお感じになりませんか，見解を求めます。　このような中，アメリカを中心とした110人の大富豪が昨年７月，共同書簡を発表しました。その内容は，私たちは集中治療室で患者の対応に当たっているわけでも救急車で患者を搬送するわけでもない。食料品の棚に商品を補充したり玄関先まで届けるわけでもない。だが，私たちにはお金があります。しかも，たくさん。私たちは，この非常事態に最前線で闘っているわけではないし，犠牲者となる可能性もずっと低い。だから，お願いです。私たちに課税を。私たちに課税を。私たちに課税をと３回繰り返した上で，それが正しい唯一の選択肢です。人間は，私たちのお金よりももっと大切なのですと述べられています。この書簡に署名したのはアメリカのアイスクリームメーカー，ベン＆ジェリーズの共同創業者ジェリー・グリーンフィールド氏や脚本家のリチャード・カーティス氏，映画監督のアビゲイル・ディズニー氏らで，自分たちを含む超富裕層への大幅な課税強化を早急に，かつ恒久的に行うべきだと訴えています。　私たち日本共産党は，これまで大企業や大資産家への課税を強化することによって格差や貧困の拡大を防ぎ，国民の社会保障や福祉向上の財源をつくり出すべきだと指摘してきました。世界中の大富豪からも同じ指摘がなされました。新型コロナで実体経済がこんなに悪くなっているのに，人生を何度繰り返しても使い切れないほどのお金を持っている自分たちだけが，どんどん資産が増え続けている。こんなことは間違っているし，その是正には政治が役割を果たすべきだというメッセージが大富豪からなされたことは，富めるものにこそ相応の課税をという流れに一石を投じるものです。　このような流れの中，アメリカではトランプ政権時21％まで引き下げられた法人税をバイデン政権が28％に戻しました。大企業，大資産家への課税を強化することによって格差を是正し，コロナ禍で苦しむ国民を救うための財源をつくるべきだとお考えにはなりませんか。政府に対して，大企業，大資産家への課税強化を求める意思はないのか，答弁を求めます。　次に，北陸新幹線建設により不便で高くなる並行在来線の問題について質問します。　先月末，新幹線延伸に伴い，福井県と県内市町が合同で出資し，運営する並行在来線の経営計画案が発表されました。計画では，鉄道資産，営業車両などのＪＲからの買取りや開業前の設備投資に合計110億円をかけ，今後10年間で赤字の穴埋めに70億円が必要だとして，基金を積むことになっています。運賃は，学生の通学定期は値上げ幅を抑えたものの，その他の通勤定期などは，初めの５年間は15％増，６年目から10年目は２割増とする試算です。乗客数が想定する２万人を下回れば，さらに自治体の持ち出しを増やすか，さらなる運賃アップにつながりかねません。特急存続も諦め，米原方面からの新快速の乗り入れも困難とのことです。新幹線もフル規格となるまでは，関西・中京方面へは乗り継ぎが必要となります。つまり，新幹線開業によって，関西・中京方面，北陸の県境を越えた特急に代わる乗り継ぎなしの高速鉄道旅客は，なくなるということではありませんか。これまでよりも運賃が上がり，乗り継ぎなしで利用できる特急や快速の範囲は狭まるのに，利用者の数が減らないというのはかなり難しいことではないですか。利用者数を維持できるとした具体的な根拠は何なのか，答弁を求めます。　私たち日本共産党は，新幹線の延伸決定前から，新幹線をつくることによって並行在来線の様々な利便性が低下し，赤字の穴埋めによる負担が増えること，運賃の値上げが起こることなどを指摘してきましたが，県も市も新幹線が決まるまで在来線の赤字や利便性低下について試算を全く行おうせず，将来の市民負担の増加や利便性低下から目を背ける無責任なやり方を繰り返してきました。並行在来線の赤字路線引受けによる負担増，利便性低下が現実のものとなる今，改めて，市民の負担が増加し，利便性が低下してしまうことに反省はないのか，答弁を求めます。　そもそも，黒字化できる都市部の路線なら，並行在来線であってもＪＲが引き受ける。赤字が出る地方路線ならＪＲは手放し，廃線にして地域住民から足を奪うか，その赤字を地方の自治体に引き受けさせるか，残酷な二者択一を地方自治体と住民に迫る。都市部と地方の格差がさらに開くやり方ではありませんか。地域間格差を広げるやり方は許せないと，並行在来線の赤字補填に対する財政支援や利便性向上のための支援を強めることを国に求めてしかるべきと考えますが，どうでしょうか。　最後に，流域治水関連法の成立と福井市の治水対策について質問します。　今年４月，河川関係の法律９本を一括で改正する，いわゆる流域治水関連法が成立しました。これまで治水といえばダムばかりだったことから，その流域全体で総合的な対策を行うという面では一歩前進です。しかし，全国の研究者や技術者，自治体職員らが組織する国土問題研究会は，その内容は極めて不十分と指摘しています。　問題の第１は，相変わらずダム中心であることです。　流域治水関連法の一つの目玉となったダムの事前放流ですが，事前放流を法的に位置づけてもダムによる治水には限界があり，経験したこともない降雨に対しては，その被害を増大させる危険性すらあります。昨年７月，熊本豪雨で氾濫した球磨川には６基ものダムがあり，事前放流を決めていましたが，実際には事前放流はできませんでした。想定を超える急激な降雨量の増加で，放流が間に合わなかったからです。2018年７月の西日本豪雨で氾濫した愛媛県肱川には，国土交通省の多目的ダムが２基がありますが，野村ダムの下流では５人が死亡し，約650戸が浸水，鹿野川ダム下流でも４人が死亡し，約4,600戸が浸水しました。どちらのダムも一度は事前放流を行ったものの，すさまじい豪雨ですぐに満水となり，緊急放流を実施，その放流量を１時間足らずで毎秒300立方メートルから３倍以上の毎秒1,400立方メートルに急激に増加させた結果，ダム下流域の住民の避難の時間的余裕すら奪う結果となりました。利根川支流の鬼怒川では，国土交通省の４基の巨大ダムが上流にありますが，2015年９月，関東・東北豪雨で大氾濫しました。災害関連死と認定された12人を含む14人が死亡，多くの住宅が全壊や大規模半壊などの被害を受けました。ダムによる治水効果は下流へ行くほど薄まり，その洪水削減量は10分の１にまで減ってしまいます。鬼怒川では，その下流部で大規模な堤防決壊が起こりました。鬼怒川の河川対策予算は大規模なダムに大半が注ぎ込まれてきた一方で，ダムの下流の河川改修などは10億円以下に抑えられていました。まさに，ダム偏重の河川行政がもたらした洪水災害だったんです。　ところが，熊本県球磨川の川辺川ダム，滋賀県の大戸川ダムなど，巨額なダム建設計画が現在も進められ，国土交通省の河川予算はいまだにダム中心です。福井県内の河川関連予算を見ても，令和３年度の国直轄河川関連予算は133億4,700万円，そのうち直轄のダム予算が116億1,600万円，87％を占め，県の河川関連予算と合わせても，全体の65.9％がダム関連予算となっており，河川予算はダム中心のままです。ダム偏重の河川行政から抜け出し，堤防の強化や河川のしゅんせつ，ため池の整備など，流域全体を総合的に整備する予算編成を政府に求めることが住民の安全のため必要と考えますが，どうでしょうか。　これからの河川計画では越水を視野に入れるとしていますが，越水しても堤防の決壊を防ぐ，もしくは決壊しにくくする，堤防の外側ののり面をコンクリート等で補強するアーマー・レビー工法について，市は，国土交通省の河川堤防設計指針には記載されていないとして，国において実用性，有用性が確認されれば本市としても要望を検討すると答えています。つまり，国が認めればお願いする，国に追随する態度です。実は，国土交通省の前，建設省時代，既に建設省はアーマー・レビー工法を研究開発し，1980年代後半，耐越水堤防工法が実施されました。2000年３月には河川堤防設計指針を示し，耐越水堤防工法を関係機関に通知しました。しかし，国土交通省となって２年目の2002年７月，この指針を廃止，耐越水堤防工法は国の認めないお蔵入りの工法とされました。どうしてこの工法が２年間でお蔵入りとなったのか。　この２年の間，2001年12月に行われた熊本県川辺川ダム住民討論集会で，住民や研究者から耐越水堤防を整備すればダムが要らなくなるという指摘がなされたのです。その後，国土交通省は耐越水堤防の普及を取りやめたことから，自ら技術として確立させた耐越水堤防工法をダム推進のためお蔵入りさせたと専門家から推察されています。ダムのためなら自らの技術も捨て去る。これが国のこれまでの治水政策の姿です。その国に対して，国がやるなら市としてお願いするでは，市民の安全や安心に責任が持てません。　流域治水関連法では，超過洪水に対しても被害が最小になるようにすることが重要と，越水の危険性と可能性を認めています。そうであるなら，耐越水堤防の整備はその重要な対策の一つではありませんか。今回新たにつくられたハザードマップでは，千年に一度という大雨とその被害をシミュレーションしていますが，九頭竜川や足羽川，そしてその支流で越水や堤防の決壊が想定されているのではありませんか。福井市の市街地のどれだけが浸水することが想定されているのか，また自宅２階まで浸水が想定される区域はどの程度あるのか，その面積や戸数，市街地に占める割合はどうなるのか，答弁を求めます。そして，アーマー・レビー工法をもっと積極的に国に求めるべきと考えますが，どうでしょうか。　河川のしゅんせつ，つまり川底を掘り下げ広げる工事は，洪水を防ぐ上で効果的です。度重なる豪雨被害に，政府は都道府県の管理する河川について，５年間の時限措置として予算を増額しています。しかし，恒久的な支援制度はありません。川の水は日々流れ，雨が降るたびに堆積物がたまり続けますから，本来，河川のしゅんせつ予算は恒久的な制度が必要です。また，国の直轄河川では，しゅんせつを推進する予算づけの根拠となる制度すらありません。河川しゅんせつ予算について，国，都道府県を問わず，恒常化する制度設計の必要性を国に求めるべきと考えますが，どうでしょうか。　河川の氾濫や洪水によって被害を受けるのは流域住民ですから，その声を計画に取り入れることは当然です。しかし，流域治水関連法では，河川の整備計画策定メンバーに流域住民代表者を入れることにはなっていません。必要ならばその声を聞くという程度です。流域住民を整備計画策定メンバーに加え，ともに議論していくべきと考えますが，どうでしょうか。　以上で私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　新型コロナウイルスへの対応のうち，市民と中小企業者への支援についてお答えいたします。　昨年から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い，本市においても市民生活や，中小企業者への影響が懸念されています。こうしたことから，本市では今年７月に実施した，国に対する重要要望におきまして，甚大な損失を被った市民や中小企業者等に対し，切れ目なく追加の経済対策を講じることを，特別重要要望として強く要望したところであります。　加えまして，中小企業者への支援につきましては，中核市市長会を通じて，持続化給付金及び家賃支援給付金の再度の支給などを国に要望しているところであります。　全国的な経済対策の内容や方法等につきましては，国において検討，決定されるものであることから，本市におきましては，国の動向をしっかりと注視するとともに，今後も各種要望の機会を捉えまして，国に対し，引き続き要望してまいります。　次に，雇用調整助成金の特例措置についてお答えいたします。　県内の雇用状況は，令和３年８月31日の福井労働局の発表によりますと，令和３年７月時点では，求人が求職を大幅に上回っており，改善していると評価しております。しかしながら，県内においても新型コロナウイルス感染が拡大しており，依然として新型コロナが雇用に与える影響に注意を要する状態にあると考えられます。　本市といたしましては，雇用の維持を図るためには，国による雇用調整助成金の特例措置は大変効果的であると考えておりますので，必要に応じまして国へ要望してまいります。　（財政部長　田口春彦君　登壇） ◎財政部長（田口春彦君）　新型コロナへの対応についての残りの御質問にお答えします。　まず，小規模修繕業務についてでございますが，小規模修繕業務登録業者は，本市が発注する50万円以下の修繕業務を希望する業者で，工事，物品，業務委託等の入札参加資格者名簿に登録されていない大工や建具，塗装などを行う市内業者です。これまでも，小規模修繕業者の受注機会の拡大を図るため，50万円以下の修繕業務の発注の際には，小規模修繕業務登録業者に優先的な発注を行うよう，職員インフォメーションへの掲載や課長補佐・庶務担当者会議を通じて，各所属に依頼しております。　修繕業務は，突発的に発生する場合が多く，そのような性質を考えますと，件数や金額の目標を設定することは難しいものと考えます。今後も，市政広報やホームページを通じ，新たな業者登録の呼びかけを行うとともに，各所属への制度の周知を図り，小規模修繕業務登録業者への発注を拡大できるよう取り組んでまいります。　次に，消費税の減税に対する考えについてお答えいたします。　消費税は，年金，医療及び介護の社会保障給付や少子化対策の拡充に要する経費に充てられるほか，地方交付税の原資となるなど，重要な税目でございます。　少子・高齢化が進行する中，社会保障に要する経費については，国の予算では10年前に比べ約1.2倍と伸びており，本市におきましても，令和３年度の扶助費の予算は，10年前と比較して約1.4倍と増加しております。こうした中で，持続可能な社会保障制度を維持するとともに，安心して子どもを生み育てられる社会を実現するためには，安定的な税収の確保が重要であると考えております。　次に，経済格差の広がりに関する御質問にお答えします。　本年８月に北陸財務局から発表された，北陸３県の最近の経済動向では，新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中，一部に足踏みが見られるものの，持ち直しつつあるとしております。しかし，小売業，飲食業をはじめとした商業者の経営は苦しい状況が続いていることから，今回の補正予算で計上している，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーン事業により，市内小規模店舗で使えるデジタルクーポンを発行し，消費喚起を促すことで，落ち込んだ地域経済を下支えしてまいります。また，生活に困窮している世帯に切れ目ない支援を行うため，生活困窮者自立支援事業について，事業費を増額いたします。今後も引き続き，限られた財源の中で，経済格差についての視点を持ちながら，コロナ感染症に対応する取組を着実に実施し，市民の暮らしをしっかりと守ってまいります。　次に，大企業，大資産家への課税強化についてお答えします。　企業や個人の所得に対する国税は，法人税と所得税がございます。　まず，企業に課税されている法人税ですが，国はこれまで，企業の法人税率を引き下げることで，前向きな投資や継続的，積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す法人税改革を進めております。資本金１億円を超える企業の法人税率は，10年前は30％でしたが，現在23.2％となっております。しかしながら，７月に開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議では，各国の企業誘致を目的とした法人税引下げ競争による税収減やコロナ禍での歳出拡大による財政悪化を懸念して，法人税最低税率15％以上で合意され，さらに10月の次回会合では，巨大ＩＴ企業へのデジタル課税についても最終決着する模様でございます。　次に，個人に課税される所得税につきましては，所得額が増えるほど税率が上がる累進課税制度を取っており，現在，所得が4,000万円を超える方の税率は45％で，欧米諸国と同水準となっております。近年，国は所得が1,000万円を超える方に対して配偶者控除を適用しないことや，これまで一律であった基礎控除額を，所得が2,400万円を超える方については段階的に引き下げるとともに，2,500万円を超える方については撤廃するなど，高所得者への税負担を強化しております。　本市としましては，今後も法人税や所得税を取り巻く動向について，注視してまいります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　並行在来線の御質問にお答えいたします。　まず，県境を越えた特急に代わる高速鉄道についてですが，平成27年３月の北陸新幹線長野－金沢間の開業によりその区間の特急が廃止され，北陸と関西・中京方面との移動につきましては，金沢駅で新幹線と特急の乗り継ぎが必要となっております。令和６年春の敦賀開業後は，北陸新幹線が金沢駅から敦賀駅まで延伸することから，これまでの金沢駅での乗り継ぎが敦賀駅での乗り継ぎに代わるものでございます。　次に，経営計画案の目標である利用者数の維持についてですが，目標とします約２万人は，現在のＪＲ北陸本線の普通列車利用者数を基に算出した開業年度の利用者数でございます。経営計画では，開業から11年間維持することとしております。普通列車が中心となる並行在来線は，利用者のうち，約75％を通勤通学の定期利用者が占めており，市民の日常の足として利用者を増やす取組が求められております。同じく市民の日常利用が多いえちぜん鉄道や福井鉄道におきましては，沿線人口が減少する中，パーク・アンド・ライド駐車場の整備などの利用促進により，利用者数を伸ばしてきております。また，石川県や富山県などの先行県におきましては，新幹線開業により増加した来県者の利用を取り込むことなどにより，開業年度の利用水準を維持しております。本県におきましても，先行県と同様，新幹線開業効果を取り込むとともに，パーク・アンド・ライド駐車場の拡充など利用促進に取り組むことで，開業年度の利用者数約２万人を維持していきたいと考えております。　最後に，並行在来線に対する負担や利便性についてですが，並行在来線は通勤通学など地域住民の日常生活に欠かせない交通手段であるとともに，貨物鉄道の広域ネットワークの一部を担う重要な社会基盤でもあり，地域鉄道として残していく必要があると考えております。しかしながら，既に開業している全国の並行在来線の多くが，極めて厳しい経営状況となっているのが現状で，国の支援が不可欠であるとも考えております。このことから，本市では並行在来線の安定的な経営維持のため，開業後の運営費支援などの財政措置や敦賀駅でのスムーズな乗り継ぎにつきまして，国に対し要望してまいりました。今後も，あらゆる機会を捉え，国に要望してまいりたいと考えております。　（建設部長　増永孝三君　登壇） ◎建設部長（増永孝三君）　流域全体を総合的に整備する予算編成を政府に求めるべきではないかとの御質問にお答えします。　国においては，激甚化する風水害への対策のため，流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる，流域治水への転換を図っているところでございます。そのため，令和４年度の国土交通省概算要求の基本方針では，流域治水の考え方に基づき現場レベルで本格的に実践するとしており，約5,400億円が要求されております。また，平成30年度からの防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策により，大規模な浸水対策として河川の掘削やしゅんせつ等を実施してまいりました。さらに，今年度からは，おおむね15兆円規模の防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策が実施されております。　５か年加速化対策では，流域治水の推進及び継続的な治水対策を図るため，ダム整備のほか堤防の強化，河川の掘削やしゅんせつについて重点的，集中的に実施するとともに，施設の老朽化対策やデジタル化等の推進を講じているところでございます。　本市といたしましては，市民の安全・安心のために必要な予算の確保を国，県に対して，近畿直轄河川治水期成同盟会連合会などを活用して引き続き強力に働きかけてまいります。　次に，耐越水堤防の整備をすることが重要な対策ではないか，またアーマー・レビー工法を積極的に国に求めるべきではないかの御質問にお答えします。　令和元年の台風第19号では，国，県管理河川合わせて全国140か所で堤防が決壊し，その要因の８割以上が河川からの越水となっております。また，近年，全国各地で水災害が激甚化，頻発化しており，堤防を越水するおそれが高まることが想定されております。こうした中，国は耐越水堤防の整備を検討しており，その工法の一つであるアーマー・レビー工法について過去に試験施工を実施しています。アーマー・レビー工法とは，堤防ののり面にコンクリートブロックや止水シート等をかぶせて堤防を強化するものです。しかし，この工法では，堤防の不等沈下など技術的課題だけでなく，堤防強化に必要な新たな用地取得に要する費用といった課題もあり，いまだ研究段階にあります。一方，国では耐越水堤防のほか，越水した場合にも決壊しにくい，粘り強い堤防の整備を目指しております。本市としましては，アーマー・レビー工法だけでなく，越水した場合にも決壊しにくい，粘り強い堤防の整備を要望してまいります。　次に，新たなハザードマップでは九頭竜川や足羽川等の越水や堤防の決壊が想定されているのか，また市街地の浸水想定とその面積や戸数及び市街地に占める割合についての御質問にお答えします。　国や県が作成しております浸水想定区域図においては，九頭竜川や足羽川などの複数の堤防が決壊することが想定されております。本市の市街地においては，ほぼ全域で浸水すると想定しており，また２階までの浸水は市街化区域のおよそ５割である約2,400ヘクタール，家屋数は約５万2,000戸と想定しております。　次に，河川しゅんせつ予算について，国，県を問わず恒常化するよう求めるべきではないかとの御質問にお答えします。　河川しゅんせつ予算におきましては，令和２年度より緊急しゅんせつ推進事業が地方財政計画に計上され，緊急的な河川等のしゅんせつに要する経費について，地方債の発行を可能とする特例措置が創設されております。令和６年度まで継続されることになっておりますが，雨が降るたびに堆積物がたまり続けることから，本市といたしましても，河川しゅんせつ予算について恒常化されるよう，国や県に対して要望してまいります。　次に，河川整備計画策定メンバーに流域住民を加えるべきではないかとの御質問にお答えします。　河川法では，学識経験を有する者の意見を聞かなければならないとなっています。県では，九頭竜川水系の河川整備計画の案の作成について学識経験者の意見の聴取を行うため，九頭竜川流域懇談会を設置しており，河川工学のみならず，環境，都市計画，利水，人文の幅広い学識経験者14人の意見が計画に反映されております。また，流域住民に対しましては，河川整備計画の案の策定段階において公聴会や説明会，縦覧等を行い，その際に意見をいただいて，計画に反映しております。　（23番　鈴木正樹君　登壇） ◆23番（鈴木正樹君）　再質問させていただきます。　コロナ禍における経済対策について，新型コロナの影響が続く期間，市が小規模修繕業者の活用を，金額の目標値や発注件数の目標をしっかり持って取り組んだらどうかということを言ったわけですが，お知らせをする，各課に促すという程度の答弁でした。ただ，行政として本気でやるときは，必ず目標値を持って取り組むじゃないですか。これだけコロナで大変なときなので，小規模事業者への仕事の発注を増やすことに具体的目標を持つことは，私は重要だと考えるんですが，もっと本気で取り組むべきではないかということで，目標値を持っていただきたいと思います。どうでしょうか。 ◎財政部長（田口春彦君）　先ほども答弁で申し上げたとおりですけれども，修繕業務というのは，突発的に，急に壊れたということですぐに直さなければいけないという性格のものでございますので，そういったものに目標値を設定するのは，あまりふさわしくないのではないかと考えております。　（23番　鈴木正樹君　登壇） ◆23番（鈴木正樹君）　周知するだけではなくて，本当に使ってほしいということが分かる取組をぜひ考えていただきたいということを要望しておきます。　雇用調整助成金について。　市長，雇用を守り失業を防ぐための国の施策はコロナが収まるまでは継続的にやっていただきたい。これはもちろん市も同じ立場だと思うんですが，どうでしょうか。 ◎商工労働部長（寺井道博君）　国による雇用調整助成金ですけれども，先ほど答弁しましたように今後も要望していきますが，これまでを見ますと，そのときそのときの雇用情勢をしっかり把握しながら，雇用調整助成金で対応しているという認識でありまして，その結果が出ているものと思っています。　（23番　鈴木正樹君　登壇） ◆23番（鈴木正樹君）　雇用調整助成金の特例措置の延長についてですが，延長する際の厚生労働省の報道発表内容は確認していただいていますか。 ◎商工労働部長（寺井道博君）　詳細には確認しておりませんが，この助成金の特例措置の効果ということですと，白書とかによりましても，完全失業率といったものを抑制したという報告がございますので，今後も国は雇用情勢をしっかり把握しながら対応を取っていくと考えております。　（23番　鈴木正樹君　登壇） ◆23番（鈴木正樹君）　必ずただし書が書いてあるんです。何と書いてあるのか，紹介します。　延長するときの厚生労働省の発表内容ですが，ただし書には，休業者数，失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り，雇用調整助成金の特例措置などは段階的に縮減を図っていきますと書いてあるんです。さらに雇用情勢が悪化しない限り，そのうちやめてしまうからねって書いてあるんです。今年１月，全国各地で緊急事態宣言が出されて雇用が悪化していたそのときも，緊急事態宣言が全国で解除された翌々月から，雇用情勢が大きく悪化しない限り，原則的な措置を段階的に縮減すると。今年７月には，10月以降の助成内容については，雇用情勢を踏まえながら検討すると。これらのただし書と同じ内容は，事業者の皆さんへ延長をお知らせする資料にもしっかりと書いてありました。政府は結局，延長のたびに，そのうちやめていくよって繰り返し言っているんです。コロナが長引き，出口がまだ見えない。ほかの会派の皆さんからも，そういう声はありました。そんなときに，そのうちやめるよでは困るよ，市長，そう思われませんか。市長の見解をぜひ聞きたいです。 ◎商工労働部長（寺井道博君）　この雇用調整助成金の特例措置は，先ほども議員もおっしゃられたように，その都度その都度延長されてきました。繰り返しになりますが，その都度その都度の雇用情勢をしっかりと国が把握し，分析し，やっていることで，その結果が今も出ていると認識しています。　（23番　鈴木正樹君　登壇） ◆23番（鈴木正樹君）　その都度その都度，もうやめていきますよということが文書でも明らかにされている中で，そういう答弁しかできない。それで本当に地域の雇用を守るために本気になっていると言えるのかということが問われるということを指摘しておきたいと思います。　財源のつくり方について，コロナ禍で倒産や廃業が増え，失業者が増えたこの１年間で，ごく一部の超富裕層だけが株価の値上がりを背景に保有する資産を激増させている。そして，大富豪の皆さん自らが，もっと私たちに税金をかけてくれと声に出すほどなんです。幾ら何でも，これは経済の在り方としていびつだなとお感じにならないのか。市長，ぜひお答えください。私は市長に聞いているんです。 ◎財政部長（田口春彦君）　確かに，新型コロナウイルスの感染症の長期化によりまして，飲食業とか観光業などを中心に，非常に厳しい状況にあります。その一方で，富裕層が非常に富んでいるということもまた事実でございます。　例えば，経済産業省が発行しております通商白書の2020年版によりますと，「世界銀行が定める国際貧困ライン未満で生活する人の割合を見てみると，対世界人口で1990年に35.9％であったのに対し，2015年には10％と大幅に減少している。世界経済の発展に伴い，絶対的な貧困層は減少傾向にある。これは，世界経済の拡大が絶対的な便益をもたらした一例である」とございます。　その一方で，「世界経済は全体として発展し，貧困が削減される傾向にあり，国家間の経済格差は縮小傾向にあるものの，残された課題が存在している。その一つとして富の集中が存在している。2019年には，世界の超富裕層26人は，世界人口の下位約38億人の総資産と同額の富を保有しているという報告が出された」とあります。そういったことも含めて，経済格差については認識しております。　（23番　鈴木正樹君　登壇） ◆23番（鈴木正樹君）　世界的危機で実体経済がこんなに悪い状況なのに，その実体経済とかけ離れて一握りの大富豪に資産が集まる，富が集中する。これは，大富豪自らが異常だと言わねばならないほどなんです。こういういびつな経済をつくることに政治が力を貸してきたんです。　先ほど財政部長も述べていましたが，貯蓄から投資だと言って株取引の減税を繰り返す。競争力が必要だと言って大企業の法人税減税をずっと進め続ける。先ほど触れたソフトバンク，昨年は純利益１兆円でしたが，１円たりとも法人税を納めていません。一方で，消費税を増税し続け，庶民には増税を繰り返してきた。　私は，新型コロナのパンデミックという危機にあって，これまでの政治のやり方に問題があり，真摯な反省も必要だと思うんですが，どうでしょうか。
   ◎財政部長（田口春彦君）　今までは国家間で大富豪とか，大企業とかの奪い合いをしていたわけです。税を軽減することによって奪い合いをし，それを繰り返してきたわけでございますが，先ほども申し上げたＧ20などで一つのターニングポイントを迎えたのではないかと私は考えております。ですから，所得税，法人税をはじめとした税体系を国がどうしていくのかということについて，今後見守っていきたいと考えております。　（23番　鈴木正樹君　登壇） ◆23番（鈴木正樹君）　市長，今の財政部長の答弁は，市長の思いもそのとおりだということでいいのですか。 ◎市長（東村新一君）　今，御指摘の話については，非常に奥深い問題になっていて，簡単にこうだと結論を出すことは難しいだろうと思いますけれども，今財政部長が申し上げたようなことについては，これからも注意していかなければならないと思っています。 ○議長（皆川信正君）　残り時間が24秒ですから，そのことを認識した上で質問に入ってください。　（23番　鈴木正樹君　登壇） ◆23番（鈴木正樹君）　新型コロナのパンデミックという危機にあって，先ほど指摘したように，雇用を守るという本当に必要不可欠な政策も，そのうちやめてしまうからねと言う政府。こういうことを本気でやろうとしないことは，本当に問題だと思います。富める者に減税して，庶民に増税を繰り返してきた。社会保障削減も続けてきた。こういう政治を変えなければならないと思います。 ○議長（皆川信正君）　次に，16番　中村綾菜君。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問させていただきます。　コロナ禍はいつまで続くのか。そして，いつまで我慢すればよいのか。市民の皆様から，そんな様々な不安の声をいただきます。変異株の脅威により恐怖心やストレスがますます大きくなり，世の中が対立構造になっているような気もします。感染者やクラスター発生の場所などへの誹謗中傷，差別的行為。ワクチンを接種した方とそうでない方，またはワクチンを打たないと決めている方。お互いのことを理解し合えないかもしれないですが，認め合うような社会になっていってほしいなと感じております。マスク着用に関しても二項対立構造になり，非常に心配に思っております。何か接点はないかなと考えながら，本日は子どものマスク着用について質問いたします。　今年の夏も非常に暑かったのではないでしょうか。屋外でのマスク着用は，非常に身の危険を感じました。しかし，小学校２年生の娘は，一緒に公園で遊んでいるときもマスクを外そうとしませんでした。不思議に思いまして，マスクを外しなさいと声掛けをしたところ，ようやく外しました。娘は真面目であるのと，周りからどう見られているのかを気にする性格なので，下校時に友人がマスクを外していても，自分は外そうとしません。マスクを外してもよいかどうかの判断が，子どもたち，特に低学年の児童や幼児には難しい，判断できないようです。　とても危険だと思い，８月１日から10日にかけて，福井県内の母親が集まった団体，福井笑顔の会さんと共同で，小学生以上のマスク着用に関するアンケート調査を行いました。その結果，熱中症になった，もしくはなりそう，集中できない，気が散る，すぐに疲れる，耳鳴りがする，落ち着かない，そわそわする，つらい，過呼吸になる，いらいらする，食欲がなくなった，あまりおなかがすかない，楽しくない，学校に行きたくない，このような声をいただきまして，とても心が痛くなりました。また，66.7％の子どもたちが，マスクをする息苦しさや，つらさを感じながら生活している。63.6％が暑さを感じ，80％以上がマスクを外したいと思っているが，周りの目や指摘があり外すことができない状態であることが分かりました。さらに，54.6％が親や周りの人，学校や児童館などで，大人からマスクをするように言われるから，24.2％がみんながしているからという理由でマスクを着用している。親や先生など大人の言うことを聞きなさいと教育されている子どもたちにとって，マスクを着用しないという選択はしにくい状況にあるということが分かりました。このような子どもたちの声をどのように受け止めたのか，まずそのことについてお聞きいたします。　また，アンケートの中には，お友達の表情が分からないので怖いという声もありました。人間形成の大事な時期である10代以下の子どもたちにとって，マスク着用により相手の表情が見えない，自分の表情を見せることができない状況が長期にわたり続くことは，心身の発達に影響する可能性があります。マスク着用によるコミュニケーション不足について，市としてどのようにお考えか，また今後どのように対応していくのか，お聞きいたします。　20歳以上の方から取ったアンケートにおいては，半数以上の方がマスクの長期着用における体への影響を知らないと答えています。現在，マスク着用に関する健康リスクはどのようなものがあるのか，市としてどのようにお考えか，またどのように周知しているのか，お聞きいたします。　屋外や周りに人がいない場所など，マスクを外してもよい場面があります。健康上，どうしてもマスクを着用できない子もいます。風評被害が出ないように，保護者，地域の方への周知をお願いしたいのですが，見解をお聞きいたします。　アンケートを取る際，多くの方が心配されていたのが，登下校時や体育，部活時のマスクの着用についてでした。教育委員会としても，学校としても，子どもたちに対してマスクを外してもよいと指導しているとお聞きしましたが，現状と食い違っているような気がします。しっかりと把握し，指導してほしいと思います。見解をお聞きします。　次に，コロナ禍における学校への影響とＩＣＴの活用についてお聞きいたします。　変異株の流行により，どこで誰が感染するか分からない状況であり，今後，学校内での感染拡大は避けられないのではないかとも考えております。そこで，小・中学校における影響について，何点か質問いたします。　まず，陽性者が出た場合，学校の休校，学級閉鎖についてはどのように判断するのでしょうか。また，濃厚接触者が出た場合はどうするのでしょうか。様々な学校行事についてどのように判断するのでしょうか，お聞きいたします。　子どもたちにとって，一日一日，一年一年はとても大事です。どんな状況であっても，子どもたちにいろんな経験や学びの場を提供できるよう，御検討いただきたいと思います。　学校の休校，学級閉鎖時のタブレットの活用については，どのように検討されているのでしょうか。オフラインでの活用方法を検討していると前回の定例会で答弁がありましたが，具体的にはどのようなことを想定しているのでしょうか。　オンラインでの活用については研究中とのことでしたが，どのような結論に至りましたでしょうか。オンラインでの活用について，他市町村では様々な活用が進んでいます。先生と生徒が画面上で顔を合わせてコミュニケーションを取ることや児童・生徒の健康観察，ホームルームの開催，お知らせの配信，学習教材の提供が可能であります。本市としてどのように活用していく予定でしょうか，お聞きいたします。　以前から検討されております，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない家庭への支援については，どのような結論に至りましたでしょうか。　また，前回の教育民生委員会で質問したことについてはどのように検討されたのでしょうか。その内容ですが，学校支援強化について，ＧＩＧＡスクールサポーターの増員について，各学校のタブレット端末の活用差の解消について，Ａｐｐｌｅ ＴＶ，もしくは専用ケーブルの導入についてお聞きいたします。　続きまして，コロナ禍における保育園，児童クラブの対応についてお聞きいたします。　保育園，児童クラブにおいて，関係者や園児・児童が濃厚接触者と判定された場合は，休園，休所するかどうかについてどのように判断されているのでしょうか。これらの施設においては，保護者が就労や妊娠など様々な理由で子どもを預けている場合があるので，慎重に判断していただきたいと思っております。敦賀市では，二州健康福祉センターからの指導で，児童が濃厚接触者と判定された時点で，陰性が確認されるまでの間，施設を休館する措置を取ることとするという文書を保護者向けに発出しております。このようなことがないようにしていただきたいのですが，本市の見解をお聞きいたします。　保育園について，関係者や園児が濃厚接触者と判定され，各施設が自由登園にすると判断した場合の保育料はどうなるのでしょうか。返還されますでしょうか。より多くの保護者の協力が得られるような体制になってほしいという思いから質問しております。　また，現在は保育園の感染対策に関してどのように指導していますでしょうか。今後もあまり厳しく指導しないでほしいという観点から質問しております。　乳幼児のマスク着用についてはどのように指導していますでしょうか。こちらも，あまり厳しくしないでほしいという思いで質問しております。　実際，保育所等における新型コロナウイルス感染症への対応にかかるＱ＆Ａには，子どもについては子ども一人一人の発達状況を踏まえる必要があることから，一律にマスクを着用することは求めていない。特に，２歳未満では着用は推奨されない。２歳以上の場合であっても，無理して着用せず外すようにする。ＷＨＯは，５歳以下の子どもへのマスクの着用は必ずしも必要ないとしていると書かれております。本市の見解をお聞きいたします。特に，園内で陽性者，濃厚接触者と判定された方が出た場合，園児に厳しくマスク着用を促していると聞いております。強要はしないでほしいと思います。御見解をお聞きいたします。　最後に，男女共同参画，女性活躍推進，女性の健康支援について質問いたします。　次年度から，新しく第６次男女共同参画基本計画がスタートいたします。そこで，平成29年度から今年度までの５年間において，男女共同参画や女性活躍がどのぐらい推進したのか，ダイバーシティー，インクルージョンはどのぐらい推進したのか，今後の課題は何かについて質問いたします。そして，それが重要な課題と感じていただけるのであれば，次期計画に反映してほしいという観点から質問していきます。　まず，政策，方針決定過程への女性参画の拡大について。　審議会，委員会の女性の割合は，令和２年度末では35.1％と，令和３年度の最終目標の40％には届いておりませんが，上昇はしております。今後，さらなる強化をお願いしたいのですが，どのように取組を進めるのか，お聞きいたします。　市職員における女性管理職の割合も，令和３年度で18.7％と，こちらも上昇しているとお聞きしております。一方，民間企業における女性管理職の割合はどうでしょうか。なかなか厳しい現状であると把握しております。今後，どのように増やしていくのか，お聞きいたします。　雇用分野における男女共同参画の推進についてですが，労働局やハローワークなどと連携し，様々な施策を展開していただいております。しかし，コロナ禍によって女性の雇用が失われており，中でも非正規雇用者が大きな影響を受けていることが様々な調査で明らかになっています。今後，どのように支援を強化していくのでしょうか。　一方，コロナ禍で様々な働き方が見直された結果，在宅勤務やテレワーク，時差出勤などを活用し，子育てと仕事が両立しやすい社会にもなってきております。今後も，そしてコロナ後も，望めば在宅勤務，テレワーク等ができる企業の仕組みづくりを推進していただきたいと思いますが，見解をお聞きいたします。　仕事と生活の調和，ワーク・ライフ・バランスの推進についてですが，福井の女性は仕事もするし，家事，育児，介護もする。働き過ぎなのではと危惧しております。福井の男性も，仕事は残業が当たり前，地域のことも率先して行うなど，こちらも働き過ぎなのではと危惧しております。そして，男女とも自分の時間を大切にしているか，趣味などがあり充実しているのかが心配です。　令和２年度男女共同参画アンケートには，男女ともに活躍できる職場にするためには，時差出勤や在宅勤務など，柔軟な働き方ができる環境づくりが必要という結果もありました。残業時間の削減やテレワークの推進，さらにはワーケーションなども含めた柔軟な働き方について，今後どのように推進していくのか，お聞きいたします。　また，本市が行う子育てファミリー応援企業登録事業についてですが，令和３年８月現在で199社に御登録いただき，令和３年度の最終目標200社をほぼ達成しております。今後はどのようにこの事業に取り組まれていくのでしょうか。プラチナ認定制度なども導入し，さらによりよい企業を育てていっていただきたいのですが，お聞きいたします。　女性の職域拡大と起業支援について。　本市の創業支援における件数は，令和２年度末で54件と，目標の60件には届かなかったとのことですので，今後さらなる支援をお願いいたします。女性起業家や経営者への継続した支援と，女性起業家や経営者の交流，連携の促進も大事だと思います。見解をお聞きいたします。　男女がともに担う家庭生活づくりについてですが，以前から注目しております男性の家事・育児への参加時間について，平成29年度は１日当たり57分であったのが，令和２年度には１日当たり51分に減ったことが気になります。また，全国と比較して，本市の男性の育児・介護休業の取得率は低い状況にあります。夫の家事，育児参加率が高いほど妻の出産意欲が高いというデータもあり，人口減少の観点からも大事なことです。男性の家事・育児参加時間並びに男性の育児・介護休業の取得率の向上に向けて，今後さらに推進していただきたいのですが，見解をお聞きいたします。　男女がともに担う地域社会づくりについてですが，自治会など地域活動における女性の参加率は，平成29年が37.9％，令和２年度が37.3％と，さほど変わっていないように思います。自治会長や各種団体の長，ＰＴＡ会長や保護者会長の女性割合もいまだに低いと感じます。今後，どのように増やしていくのでしょうか。地域の防災に関する女性の参加については，特に近年注視されております。防災会議，自主防災組織の女性委員率の増加について，今後どのように増やしていくのでしょうか，見解をお聞きいたします。　最後に，人権の尊重についてお聞きいたします。　次期男女共同参画推進計画には，いわゆるＤＶ防止法に基づく内容も入ってくると聞いております。配偶者やパートナーからのＤＶが深刻化しており，特に若年層でのデートＤＶが深刻です。啓発の強化と意識醸成の充実をお願いしたいと思いますが，見解をお聞きいたします。　相談支援窓口の周知として，県の配偶者暴力被害者支援センターの認知強化をお願いいたします。そこには，医療関係者もいらっしゃると聞いておりますし，体の相談もできます。性被害に遭われてしまった方には，特別な支援も必要です。例えば，緊急避妊薬，アフターピルについての提案を受けられるほか，薬を処方してもらえる病院の紹介も受けられます。アフターピルに関しては，オンライン診察もできるようになっているそうです。ぜひ，啓発をお願いしたいと思いますが，見解をお聞きいたします。　以上で読み上げによる質問を終わります。ありがとうございます。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　子どものマスク着用についてお答えいたします。　まず，子どもたちの声をどのように受け止めるのかについてですが，暑い中マスクをするのは，我々大人でも大変でありますし，子どもたちにとっても大変なことであると感じております。そのような中にあって，子どもたちは，自分が感染しないためだけでなく，大切な人に感染させないためにも，頑張って感染防止対策に取り組んでいるものと感じております。　マスクの着用に関しましては，国や県の通知を踏まえ，市のガイドラインにおいて，学校教育活動の際，身体的距離が十分取れないときはマスクを着用することとしております。ただし，学校教育活動の態様や児童・生徒等の様子などを踏まえ，臨機応変に対応することとしておりまして，気温や湿度，暑さ指数が高い日など熱中症等の健康被害が発生する可能性が高い場合や，体育などの運動時にはマスクを外すこととしております。本市としましては，引き続き国や県の通知も踏まえまして，市のガイドラインに沿った対応を行ってまいります。　次に，マスク着用に関する健康リスクについてですが，気温や湿度，暑さ指数が高い日のマスク着用は，熱中症などの健康被害が発生するおそれがあります。熱中症は命に関わる危険があることを踏まえまして，熱中症への対応を優先することを，市のガイドラインや通知文により各学校へ周知したところでございます。　次に，マスク着用に関するコミュニケーション不足についてですが，コミュニケーションは，人間形成において意思の疎通を図りながら信頼関係を築いていくため，とても重要な要素であると考えております。マスクを着用したことで顔全体の表情が分かりにくくなってしまうということはございますが，表情以外にも身ぶり手ぶり，会話などでコミュニケーションを取ることは可能であると考えております。また，マスクの代わりに表情が分かる感染防止のツールとして，フェースシールドやマウスシールドの使用が考えられますが，密閉度が不十分であり，マスクに比べて効果が弱いことから，今後も感染予防対策として，マスクの着用を引き続き推奨してまいります。　次に，風評被害についてですが，これはマスクの着用に限らず，新型コロナウイルス感染症に関して誤解や偏見に基づく風評被害があってはならないと考えております。マスクの素材によっては，アレルギー反応が出たり，口元などにアトピー性皮膚炎などの疾患がある場合など，健康上どうしてもマスクを着けられない子どもへの配慮は，当然必要であると考えています。個人個人の体の事情に合わせる必要がある場合でも風評被害に及ばないよう，児童・生徒や保護者の方などへ，引き続き理解を求めてまいります。　次に，マスクを外すことに対する現状の把握と指導についてですが，学校教育活動では，身体的距離が保てない場合は，原則としてマスクを着用しますが，熱中症などの健康被害が発生するおそれが高い場合や体育や部活動の運動時等は，マスクを外すこととしています。　現状ですが，マスクを外してもよい場面でも，子ども個々の事情によっては，感染を恐れてマスクを外したがらない子どももいるようでございます。そのような場合は，熱中症などの健康被害が及ばないように，様子をしっかりと観察しながら，注意して対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても，マスクの着用は自分がうつらないためだけではなく，自分の大切な人にうつさないためにも必要なことであると考えますので，引き続きガイドラインに沿って対応してまいります。　次に，コロナ禍における学校への影響とＩＣＴの活用についてお答えいたします。　まず，感染者，濃厚接触者が出た場合の休業の判断や様々な学校行事に関しては，福野議員，菅生議員にお答えしたとおりでございます。　また，学校休業，学級閉鎖時のタブレット活用については，福野議員にお答えしたところでございますが，全校的な学校閉鎖が長期にわたることが予想される場合には，タブレットにアプリや教材をインストールして，オフラインで家庭での学習に活用することを想定しております。　なお，昨年度，今年度につきましては，このように対応した事例は今のところございません。　また，オンライン活用については，福野議員，菅生議員にお答えしたとおりですが，本市では教育用学習クラウドを整備しておりまして，全児童・生徒と教職員にアカウントを配布しております。ふだんの学校生活の中で，実際にオンラインでの健康観察や授業での学習教材の配信を行った学校もございます。夏季休業中には，その内容を共有する教職員の研修会を８回実施して，先生方に平等に使っていただくようにお願いしたところでございます。　次に，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない家庭への支援に関しては，やむを得ず登校できない児童・生徒のうち，家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない場合の対応としまして，モバイルルーター等の貸出し準備を現在進めているところでございます。　ＧＩＧＡスクールサポーターについてと各学校の端末の活用差については，酒井議員にお答えしたとおりでございます。　また，Ａｐｐｌｅ ＴＶなどの，タブレットとテレビ等の大型提示装置を接続する機器に関しては，各学校に配当している予算の中で対応するよう，お願いしているところです。　（福祉保健部長　齊藤正直君　登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　コロナ禍における保育園，児童クラブの対応についてお答えします。　まず，濃厚接触者と判定された場合の休園，休所の判断についてです。　保育園，認定こども園については，保護者が働いており，自宅等に一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であることから，本市においては，保育園等の関係者や園児が濃厚接触者と特定されても休園の措置は行っておりません。なお，濃厚接触者と特定された方については，２週間の自宅待機中は登園を控えていただいております。また，児童クラブの職員や児童が濃厚接触者と特定された場合についても休所とはせず，当該職員，児童のみ，２週間の自宅待機をしていただいております。　次に，保育料についてですが，園児等が濃厚接触者と特定されない限り，本市から園に対し登園自粛をお願いすることはありませんので，通常どおり御負担いただく必要があります。なお，濃厚接触者となった児童については，減免制度があり，減額となります。　次に，感染対策に関しての指導についてですが，本市では国等からの通知に基づいた保育園，認定こども園における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを独自に作成し，毎日の施設やおもちゃの消毒方法，保護者の送迎時の対応，給食時の感染対策のほか，園児や保護者等の体調管理や行事の検討等についても記載し，各園に配布し周知しています。また，園長会などにおいて市内の感染状況等を伝え，注意喚起とともにマニュアルに沿った対策の徹底を促しております。マニュアルについては現在，変異株に対する情報などを盛り込んだ内容での見直しを行っており，修正でき次第配布する予定です。　さらに，今年中に国は，今まで示していなかった保育園等での感染防止対策の指針を策定するとしています。今後も，国から示される指針を踏まえてマニュアルを改定し，保育園等に最新の情報を提供し，感染対策の指導を行ってまいります。　次に，乳幼児のマスク着用についてですが，乳幼児は子ども一人一人の発達の状況を踏まえる必要があること，また適切なマスク着用が困難であることから，一律に園児のマスク着用の指導はしておりません。また，マスクを着用している場合には，熱中症の症状などに十分注意を払うよう周知しております。今後も，感染者が確認された園に限らず，感染拡大防止のため，保護者や子どもに対し，せきエチケットや年齢，発達に応じたマスク着用について丁寧に伝えていくよう，再度周知してまいります。　（総務部長　塚谷朋美君　登壇） ◎総務部長（塚谷朋美君）　男女共同参画，女性活躍推進，女性の健康支援についてお答えいたします。　まず，審議会，委員会への女性割合強化の取組についてですが，本市では，政策，方針決定過程におきまして，女性の意見が十分に反映されるよう，市が設置する審議会や委員会などの女性登用率の向上に，積極的に取り組んでおります。　具体的には，審議会等の改選前に，女性登用に向けた課題と促進策をチェックする女性の登用率アップ挑戦シートを担当部局が作成し，それに基づき女性活躍促進課と協議の上，必要な助言などを行っております。また，審議会などの委員を推薦していただく関係機関，団体に対しましても，啓発チラシを配布し，積極的な女性登用をお願いしております。今後も，これらの取組を一層強化し，審議会などにおける女性登用率の向上を図ってまいります。　次に，民間企業における女性管理職の割合についてですが，総務省の平成29年就業構造基本調査によりますと，県内の管理職における女性の割合は8.99％，全国で46位と低い状況にあります。このような中，本市では企業の女性管理職を増やすため，女性活躍応援事業を実施し，企業，働く女性を対象に，女性が働きやすく，活躍できる環境整備を進めております。　企業向けには本年２月に，女性活躍やワーク・ライフ・バランスなど，自社の強み，弱みを可視化できる本市独自のウェブ診断システム，Ｆｕｋｕｒｅａを導入しました。８月末現在，45社に御登録いただき，利用拡大を進めているところでございます。今後は，Ｆｕｋｕｒｅａの活用で得られる，女性の管理職登用やキャリア形成などの診断結果を基に，企業の女性活躍に関する自主的な取組を促してまいります。　また，働く女性向けには，女性のキャリアアップへの意欲向上と不安解消を図る異業種交流や意見交換の機会を提供しております。本年度は，市内企業で活躍する管理職や柔軟な働き方を実践する女性をロールモデルに迎え，理想とする働き方について本音で意見交換を行う交流会を開催しております。７月に開催した１回目の交流会には10社，18人の参加があり，２回目以降も積極的な参加を促してまいります。こうした事業に取り組むことにより，女性のキャリアアップへの意欲向上と不安解消を図り，企業における女性管理職の増加につなげてまいります。　次に，柔軟な働き方の推進についてですが，女性活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するには，テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方が可能な環境整備が必要です。ウェブ診断システムＦｕｋｕｒｅａには，テレワークなど柔軟な働き方に関する項目があり，導入企業の平均値との比較により，課題を可視化することができます。また，Ｆｕｋｕｒｅａ内には，実際に福井の企業で働く社員の働き方や制度の活用事例などを紹介する，ＦＵＫＵＩ ＷＯＲＫ ＳＴＹＬＥ ＣＡＦＥを設けており，ホームページやＳＮＳ上で広く発信しております。このＦｕｋｕｒｅａ導入を多くの企業に働きかけることにより，企業の柔軟な働き方に関する自主的な取組を促してまいります。　次に，子育てファミリー応援企業の推進についてですが，本市では，女性活躍やワーク・ライフ・バランス，子育て支援に取り組み，職場環境の整備を進める企業の裾野を広げるため，平成20年度から子育てファミリー応援企業の登録制度を導入し，登録した多くの企業の取組を支援してまいりました。一方，国におきましては，女性活躍の取組が優良な企業を認定する「えるぼし」や，子育てサポート企業として認定する「くるみん」のうち，特に優良な取組を行っている企業をプラチナとして認定する制度がございます。本市では，このようなプラチナ認定制度を新たに設けるのではなく，各企業にＦｕｋｕｒｅａの活用を促進し，女性の活躍支援や子育てサポートの向上を図っていただくことにより，国のプラチナ認定につなげてまいります。　次に，男性の家事・育児参加並びに育児・介護休業取得の推進についてですが，男性の家事・育児の参加の推進につきましては，本市では平成29年度に夫婦の家事・育児の分担状況を見える化する，夫婦で納得！「家事・育児シェア」見える化シートを作成いたしました。この見える化シートは，夫婦で話し合いながら役割分担することで，男性の家事・育児参画への意識向上を図るものとなっており，夫婦や家族を対象とした活用講座の開催や市のホームページに掲載するなど，シートの活用を推進しております。また，発行数15万部の子育て情報誌ひよこクラブの本年７・８月合併号に取り上げられ，全国に本市の事業が紹介されたところでございます。さらには，本年度新たに家事の工夫やコツ，体験談をインスタグラムを通じて募集する家事コンテストを県と連携して開催し，優れた取組をＳＮＳや市ホームページで発信することで，男性の家事意欲の増進や女性の負担軽減を図ってまいります。　また，男性の育児・介護休業取得の推進についてですが，今般のいわゆる育児・介護休業法改正により，子どもの出生から８週間以内に，最大４週間まで２回に分けて取得できる男性版産休制度の新設など，令和４年10月から開始される予定となっております。この法改正を契機に，各企業にウェブ診断システムＦｕｋｕｒｅａのさらなる活用を働きかけるとともに，福井労働局と連携しながら制度の周知を図ることで，男性の育児・介護休業の取得を促してまいります。　次に，自治会長など各種団体の長の女性割合についてですが，まず公立保育園，こども園の保護者会長は令和３年度44.4％ですが，ＰＴＡ会長では8.3％，自治会長は令和２年度で6.0％と低い状況にございます。こうした中，市内公民館区ごとに委嘱しております男女共同参画推進員と連携し，地域での男女共同参画や女性の活躍の推進を図っております。　本年度は，女性の地域活動への参加，参画の推進をテーマに掲げ，推進員が各地区の自治会連合会，公民館運営審議会，ＰＴＡなどに対し，女性の参加状況や女性の参画が少ない理由，女性の意見を取り入れるための工夫などについて調査を行ってまいります。その結果を基に，来年度は地域での女性活躍拡大に向けた取組を進めてまいります。　次に，ＤＶ防止の啓発の強化と意識の醸成についてですが，配偶者やパートナーからの暴力であるドメスティック・バイオレンスをなくしていくためには，一人一人の人権を尊重するための意識啓発を図ることが重要と考えております。このことから，現在，本市男女共同参画・子ども家庭センターでは，誰もが被害者や加害者にならないよう認識を深めるためのＤＶ・ハラスメント防止講座を実施しております。また，次期の第６次男女共同参画基本計画では，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律，いわゆるＤＶ防止法に基づく基本計画を一体のものとして策定いたします。今後も，配偶者などからの暴力防止に向けた意識を醸成するための取組を一層強化してまいります。　次に，福井県配偶者暴力被害者支援センターの認知強化についてですが，センターでは被害者の方の相談，保護，自立のため，支援を行っております。現在本市では，このセンターを情報誌アイアムやホームページに掲載しており，今後も広く周知を図ってまいります。　最後に，アフターピルに関する啓発についてですが，現在，福井県済生会病院内におきまして，24時間体制で性暴力の被害に対する相談を行う，性暴力救済センターふくい「ひなぎく」を本市ホームページに掲載しております。今後は，緊急避妊に係る診療が可能な医療機関などの情報につきましても掲載し，啓発を図ってまいります。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　女性の雇用支援をどのように強化していくのかについてお答えします。　本市では，コロナ禍における雇用対策として，国が支給する雇用調整助成金の特例措置や県の雇用維持緊急助成金について，市のホームページやふくいおしごとネットにその詳細を掲載するほか，中小企業雇用促進相談員による企業訪問時に積極的な活用を促し，雇用の維持に努めております。また，女性は男性と比較すると非正規雇用労働者の割合が高いことから，雇用状況の影響をより受けやすいと考えられます。　働き方改革の一環としまして，令和２年４月に施行された短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律，いわゆるパートタイム・有期雇用労働法では，正規と非正規との間で不合理な待遇差を設けることを禁止しております。本市でもこれまで，事業主に対しまして法の趣旨や内容を周知してきたところであり，今後も引き続き，その周知に努めてまいります。　さらに，本市の新たな取組としまして，今年度から再就職を希望する子育て中の女性を対象とした就職面接会を開催いたします。この面接会には，ふくい女性活躍推進企業など，女性が働きやすい企業に参加いただくとともに，一度に複数の企業と面接することができるようにするなど，子育て等により，何度も就職活動をすることが困難な女性を支援することで，就職の実現を目指すものであります。この取組を通じまして，女性の雇用支援の一助となるよう努めてまいります。　次に，在宅勤務，テレワーク等ができる企業の仕組みづくりの推進についてお答えいたします。　国では，長時間労働の是正に向けた取組や，雇用形態に関わらない公正な待遇の確保，柔軟な働き方がしやすい環境整備に向けた取組など，働き方改革の実現に向けた支援を行っているところです。在宅勤務，テレワークの導入につきましては，国は人材確保等支援助成金，国ではテレワーク利用促進補助金を新たに創設し，労働者の人材確保や雇用管理改善等の効果を上げた事業主に対しまして助成しております。本市としましては，これらの制度が働き方改革及び子育てと仕事を両立しやすい社会に有効な手段と考えており，市ホームページ，ふくいおしごとネット，または中小企業雇用促進相談員による企業訪問時などを通じまして，市内企業に対し情報を提供してまいります。　次に，女性起業家等に対する支援についてですが，本市では起業を考えている女性や起業して間もない女性経営者に対しまして，起業のきっかけをつくるとともに，経営ノウハウを蓄積できる機会を提供するため，支援機関や金融機関と連携したセミナーや交流会を開催しております。また，制度融資の一つとしまして，女性，若者を対象に，保証料を全額市が補助する創業支援資金を設けており，女性の起業を資金面でも支援しているところであります。今後も，女性の活躍を促進するため，福井商工会議所をはじめ，支援機関等と連携しながら，女性に対する起業支援を継続してまいります。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　男女共同参画，女性活躍推進，女性の健康支援のうち，防災会議，自主防災組織の女性委員についてお答えします。　防災会議の女性委員については，防災会議の委員の選出に当たって積極的に女性を選出いただくよう，関係機関に引き続き働きかけてまいります。また，自主防災組織への女性委員については，今後も地区の自主防災組織のリーダーを対象とした研修会や地域で開催される出前講座等を通じて，女性の登用について広く呼びかけてまいります。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　御答弁いただきまして，どうもありがとうございました。　まずは，男女共同参画の推進について再質問させていただきます。　Ｆｕｋｕｒｅａを活用するということが答弁の中に３回ほど出てきたかなと思います。このＦｕｋｕｒｅａに登録していただく企業には，従業員が何人以上とか縛りがあったと思うんですが，その辺はどうですか。福井には，中小企業，零細企業がたくさんあるんですけれども，その制度はマッチしているのかどうかと思うんですが，その辺いかがでしょうか。 ◎総務部長（塚谷朋美君）　福井市内では，中小・零細企業がほぼ９割ということで，従業員の数が少ない会社が非常に多いんですけれども，人数的に何人以上でなければ登録できないということはございません。今，応援企業に登録している会社が199社ございますので，まずはそういうところを中心に，順次普及させていきたいと思っております。登録のための下限の人数は特に設けておりません。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　ぜひ，いろんな企業が登録できるようなＦｕｋｕｒｅａにしていっていただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。　それと，女性の活躍についてですが，世界と比較いたしますと，ジェンダー・ギャップ指数は，156か国中120位と，まだまだ低い状況だなと感じております。さらなる推進をお願いしたい。男女ともという計画ではありますが，女性活躍という部分をしっかりと特出しして，計画を推進していただきたいと要望させていただきます。　人権の尊重について，ひなぎくを今後も市ホームページに掲載していくという話がありました。まだまだ啓発が足りないと思います。さらなる啓発策も考えていただきたいなと思います。また，ここは大事なところですが，処方箋がないとアフターピルは手に入らないので，ぜひともその辺をきちんと啓発していただきたいです。その辺はいかがでしょうか。 ◎総務部長（塚谷朋美君）　アフターピルの御質問でございますけれども，まずお医者さんに行っていただくというところが入り口かと思います。先ほども答弁いたしましたが，性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」に行っていただくのが一番確実ではありますけれども，緊急避妊に係る診療が可能なドクターがいらっしゃる医療機関を，国の機関でも周知しているところです。県内にも数人いらっしゃるようですので，そこについてもホームページ等で啓発していきたいと考えております。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　コロナ禍における保育園，児童クラブについての質問ですが，保育園の感染対策に関して，マニュアルを見直し中というお話でしたけれども，どのような内容になるかはまだ教えていただけないとしても，厳しくしないでいただきたいという思いがあって質問させていただきましたので，その辺について答弁いただいてもよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　マニュアルの見直しですが，現在，最終チェックの段階に来ております。　今，デルタ株への置き換わりが進んでおり，子どもに対しても感染が広がりやすいということですが，アルファ株が出てきたときから，ある程度感染対策をしっかりやってくれというのは言っておりまして，その辺をもう少し深めていくような感じになります。特に新たにこういうことをやりなさい，ああいうことをやりなさいという，厳しくするようなマニュアルの改定ではありません。　細かい話になりますが，例えば午睡のときに頭同士を近づけないように間隔を取ってほしいとか，これは引き続きになりますけれども，登園時，食事前後の手洗い，そういったものもしっかりとやってくれだとか，給食時のパーティションなども必要ですよとか，そういったことを強調していく内容でございます。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　厳しくしないでほしいという思いから質問させていただきました。例えば小学校のように，みんなが前を向いて食事を取るとか，コミュニケーションが取れないようにするとか，そういった厳しい指導はしないようにしていただきたいと思いますし，マスクの着用なども厳しくすることのないように，お願いしたいと思います。　幼児のマスク着用については，正しく着用できるかどうかという問題がありますし，外したときのマスク管理ができるかという問題もありますので，さらに丁寧に周知していくということでしたが，そういったところも含めて，ぜひともお願いしたいと思います。　学校のコロナ禍の影響とＩＣＴの活用についてですが，オンラインで活用している学校もあるという答弁も先日ありました。できる方とできない方，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない方もいらっしゃると思いますし，いろんな対応の仕方が今後できるのではないかなと思います。もし，Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭で，家でのオンラインによる学習ができない環境であるならば，その子だけ学校に来てもらうとか，そんな対応もできると思います。今日の全ての質問に関わってくるんですけれども，今，デルタ株などの変異株によりすごく感染が拡大しているので，このぐらいの指導をするとか，このぐらいはできるというのがあると思います。少し感染が弱まってきたら，これぐらいの指導ができるとか，感染の度合いによってしっかりと判断していっていただきたいとも思いますので，その辺もよろしくお願いいたします。家庭環境や感染の状況に応じて臨機応変に対応し，柔軟にいろんなことを考えていただきたいなと感じましたので，要望いたします。　以上で終わります。ありがとうございます。 ◎商工労働部長（寺井道博君）　訂正をさせていただきます。　先ほど，在宅勤務，テレワーク等ができる企業の仕組みづくりの推進についての答弁で，正しくは「県ではテレワーク利用促進補助金を創設」と言うべきところを，「国で」と誤って言ってしまいました。訂正して，おわびさせていただきます。 ○議長（皆川信正君）　ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（玉村正人君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，７番　近藤實君。　なお，近藤議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　無所属，自民党員の近藤實です。よろしくお願いします。　１，三里浜オリーブ栽培について。　８月18日，県民福井１面トップで，三里浜オリーブ「茶」先陣，塩漬けなど順次発売へと大きく報道されました。　三里浜砂丘地でオリーブ栽培に取り組む三里浜オリーブ生産組合がオリーブの葉を加工した健康茶を発売した。爽やかな香りとほろ苦さですっきりとした飲み口が特徴だ。今年の目標は，オリーブ茶に続き，秋以降は実の塩漬けやオイルを順次発売していくとのことでした。私はその日，近くの喜ね舎までオリーブ茶を買いに行き，早速飲んでみました。私は，オリーブ栽培には大きな関心があり，とても期待しています。　第２次福井市農業活性化プランによると，園芸産地の再生として，有望品種としてオリーブ，ブドウ，桃などの果樹の栽培拡大を進め，新たな産地化やブランド化，遊休農地の減少を図っていきますと書かれています。　ここで質問します。　オリーブ栽培の現状と今年の生産，販売見通し，また来年度以降の見通しを教えていただきたいと思います。三里浜オリーブ生産組合の状況，園芸センター，農林水産部の支援や取組も併せてお願いいたします。　２，２億7,500万円（農業排水分）の返還について。　下水道事業会計からの２億7,500万円の返還については，令和３年度の下水道事業会計予算書及び一般会計予算書には記載されていません。６月定例会での田口財政部長の答弁では，「農業排水分の経費が過大であった分については，令和３年度から令和８年度の繰出金のうち，総務省繰出基準外経費を清算時に調整することとし，令和３年４月に覚書を締結いたしました。今後も，議会において議決をいただいた予算の範囲内で適正に執行してまいります」とのことでした。大事なことなので，改めて詳細に質問いたします。　(1)総務省繰出基準外経費を清算時に調整。　この考え方によると，次のような会計処理になると思います。　以下，調整額は年間4,600万円と仮定します。　まず，下水道事業会計の場合，令和３年度予算では農業排水分の経費はゼロです。そうすると，一般会計繰入金について決算書には，総務省繰出基準外経費，農業排水分マイナス4,600万円と書くのでしょうか。私は不適切だと考えますが，田口財政部長のお考えを伺います。　次に，一般会計の場合，決算書では差引き30億5,400万円が一般会計繰出金（歳出）となります。議会人が知っておきたい財務の知識という本によると，「前年度以前の過誤払いの戻入れについては，支出した経費に戻し入れる方法がないため，現年度の歳入として戻入れされることになります（地方自治法施行令第160条）」とのことです。しかし，担当部署に確認したところ，一般会計繰出金に関する覚書に基づき繰り出しを行った場合，農業排水分の過大分4,600万円については，決算書において，歳入ではなく歳出の不用額として現れるとのことでした。そうなると，地方自治法施行令第160条に違反することになると思います。皆様，配付資料をぜひ御覧ください。この点について，田口財政部長のお考えを伺います。　(2)令和３年４月に覚書を締結。　令和３年４月１日に覚書を締結されていますが，大変不思議なことに，この覚書には金額２億7,500万円が書かれていません。なぜなのでしょうか。田口財政部長のお考えを伺います。　次に，２億7,500万円，正確には２億7,596万1,000円の金額（計算根拠）が書かれている，下水道会計に係る一般会計繰入金の返還についてのエクセル文書ですが，こちらには日付，福井市長，福井市企業管理者の名前はありません。この書類は，何月何日に作成されたのでしょうか。また，福井市長と福井市企業管理者の間の有効な書類でしょうか，土田上下水道経営部長にお伺いします。　(3)議会において議決をいただいた予算の範囲内で適正に執行。　このことですが，議員の誰一人として，令和３年度予算審議において，農業排水分の経費の過大額を下水道事業会計から一般会計に返還することが含まれていると認識していないと思います。土田上下水道経営部長は３月定例会で，「返還金の時期，金額及び変換方法につきましては，現在も財政部と協議しております。今後，早期に決定できるよう，引き続き協議を行ってまいります」と答弁されました。決算時に一般会計繰出金から清算するというやり方は，議会の議決を経ていないというべきだと私は考えます。私は，議員として全く是認できません。なぜ，こんなこそくなやり方をするのだろうかと強い憤りを覚えております。田口財政部長のお考えをお伺いします。　(4)総計予算主義の原則。　地方財務ハンドブックに，次のように書かれています。「一会計年度における一切の収入及び支出は，全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならない（地方自治法第210条）」。皆様，配付資料を御覧ください。このことから，総計予算主義の原則に反していると考えます。田口財政部長のお考えを伺います。　次に，ポイント②には，収入，支出をどの時点で捉えるかについては，契約等により債権債務の確定したものとありますから，覚書を交わした時点，令和３年４月１日で２億7,500万円の収入，支出を捉えるべきだと思います。田口財政部長のお考えを伺います。　(5)予算の調製及び議会の議決。　地方財務ハンドブックに，次のように書かれています。「２，予算編成の基本原則。地方公共団体は，法令の定めるところに従い，かつ合理的な基準によりその経費を算定して予算に計上するとともに，あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし，かつ経済の現実に即応してその収入を算定してこれを予算に計上しなければならない（地方財政法第３条）」。皆様，配付資料をぜひ御覧ください。下水道事業会計では，農業排水分の経費は当然に当初予算，間に合わなければ補正予算に計上すべきです。清算時（決算時）に計上するというのは間違っています。令和３年度にその総額を計上すべきだと思います。２億7,500万円は，特別損失の前期損益修正損とすべきだと思います。下水道事業会計は企業会計ですから，発生主義の原則にのっとってそうすべきです。いかがでしょうか。支払いは分割でも結構です。土田上下水道経営部長に伺います。　また，「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし，その収入を算定してこれを予算に計上しなければならない」とありますから，一般会計では少なくとも毎年度4,600万円を予算編成時に，歳入（雑入）に計上すべきです。田口財政部長のお考えを伺います。　(6)歳出予算の過大見積り。　令和３年度以降の当初予算（一般会計）では，返還時の相殺4,600万円を考慮せず，減額しないままですから，歳出予算を過大に見積もっていることになります。返還金の額4,600万円だけ他の事業，例えば道路補修へ予算を充てることができたはずです。不適切な歳出予算と言えます。田口財政部長のお考えを伺います。　(7)結論，適切な予算計上と議会の議決。　これまで指摘したこと，疑問点などをきれいに解決して，誰もが納得いく方法はただ一つです。下水道事業会計，一般会計，それぞれに補正予算を編成し，議会の議決を経ることです。これ以外にはありません。これについては東村市長のお考えを伺います。　３，平成18年度地方財政措置，一般会計繰出金（公費負担）の見直しについて。　これまで上下水道経営部では，平成18年度における地方財政計画の見直しにおいては，地方財政計画上の公費負担割合及び地方財政措置を見直したものであり，実際の繰出金の公費負担割合を減額するために見直したものではないと主張していますが，私は間違っていると思います。下水道経営ハンドブック，136ページから139ページには，(2)平成18年度における地方財政措置の見直しについて書かれています。137ページでは，①建設改良費（元利償還金）に対する一般会計繰出金の見直しについて，「狭義の公共下水道においては，処理区域内人口密度に応じて元利償還金の２割から６割を公費負担することとしている」と書かれています。また，139ページでは，③公費負担割合の変更に伴う下水道事業債（特別措置分）の創設について，「既発債の公的負担措置を補償するため，平成17年度までに発行を許可された下水道事業債（既往分）の元利償還金については，従来の公費負担割合（雨水相当分７割）による額と新たな公費負担割合（雨水分及び汚水公費分）による額との差額を下水道事業債（特別措置分）に振り替え，」と書かれています。これらから，一般会計からの繰出金を見直ししていることは明瞭です。　また，福井市でも，実際にはこの公費負担基準を採用していると考えます。例えば，６月17日，住民監査請求監査での荒谷経営管理課長の発言は，「総務省の通知では，分流式公共下水道の汚水に対します公費の負担すべき割合は，人口密度に応じて定められています。本市の場合，５割と定めているところです」でした。また毎年，一般会計繰出金について予算書では，分流式下水道に要する経費の減価償却費を算定するに当たって，密度割合を0.500としています。　ここでお伺いします。　平成18年度の見直しは，一般会計繰出金の公費負担の見直しであり，福井市もこれに沿って一般会計繰出金の予算算定を行っていると考えてよいですね。　４，平成18年度各自治体の雨水分の資本費に係る繰出金は減額していないと考える（本市は減額していない）について。　これは総務省への質問の４番目です。総務省への質問４，総務省繰出基準の下水道事業債（特別措置分）の償還に関する経費については，次のように書かれています。「平成18年度の見直しは，地方の公費負担を見直したものではないことから，平成18年度において，各自治体の雨水分の資本費に係る繰出金は減額していないと考える（本市は減額していない）」。これに対して私は，７月13日，上下水道経営部に質問いたしました。福井市の場合，雨水分の資本費に係る繰出金は減額していないとのことですが，平成17年度，平成18年度の雨水分の資本費に係る繰出金について総額を教えてください。８月６日の回答は，「平成17年，平成18年度の雨水分の資本費に係る繰出金に係る資料については，当時の資料がないため確認できません」。　配付資料を御覧ください。　表にあるように，一般会計繰出金は平成17年度，平成18年度に45億円だったのが，平成19年度，平成20年度は39億円へと６億円も減額になっています。私は，平成18年度の地方財政措置の見直しに伴い，従来の公費負担割合（雨水相当分７割）による額と新たな公費負担割合（雨水分及び汚水公費分）による額との差額を下水道事業債（特別措置分）に振り替えたことによるものと推測しております。平成18年度の特別措置分は７億3,800万円，平成19年度は７億2,000万円ですから，公費負担（一般会計繰入金）の減額分と近い金額です。平成18年度に公費負担（一般会計繰入金）が減らなかったのは，既に福井市の平成18年度予算が成立していたことと，経過措置により従来の基準による繰り出しが認められていたからだと推測しています。　ここで質問です。　平成19年度の公費負担（一般会計繰入金）の減額の理由は何でしょうか。本市は減額していないとのことですが，何らか他の制度変更があったのでしょうか。　５，住民監査請求での上下水道経営部の陳述について。　住民監査請求の陳述で，上下水道経営部の荒谷経営管理課長は，「総務省からも福井市の算定方法について問題はないと回答を得ている」と述べられました。しかし，荒谷経営管理課長の言及された，３月に総務省から届いた回答は，全て特別措置分についての質問に対する回答です。６月17日の住民監査請求は，緊特債元金償還に要する経費などについての住民監査請求でした。住民監査請求という非常に重要な場での陳述で，どうしてこのような間違ったことがあったのでしょうか。もし，この陳述がなかったら，監査委員の皆さんの判断が変わっていたかもしれません。　ここで質問です。　住民監査請求の陳述で荒谷経営管理課長が，「総務省からも福井市の算定方法について問題はないとの回答を得ている」と述べられたことは間違いですね，お答えください。　６，住民監査請求（令和３年５月７日請求）について。　この住民監査請求は，福井市議会議員であり福井市民である私が緊特債などの償還に関する経費，総額9,600万円を下水道事業会計へ繰り入れることを請求したものです。棄却との通知がありましたが，私は極めて不当だと思っています。棄却の理由は次のとおりでした。　本市下水道事業会計の一般会計繰入金の算定方法について，地方公営企業法や総務省の各種通知，公営企業実務提要に基づいて，本市下水道事業の実態に即しながら一般会計との協議により定めており，請求人の主張するような問題はなかった（Ａ）。また，本件請求の内容は，一般会計繰入金について，一般会計と下水道事業会計間の公金の移動である（Ｂ）こと。繰入れ不足が値上げとどう関係し，その値上げが住民の不利益に結びつくという主張が不明瞭（Ｃ）ということから，市に実質的な損害をもたらさないと考えられる。　(1)一般会計との協議により定めており，請求人の主張するような問題はなかった（Ａ）についてお伺いします。　今年２月10日，福井市長と福井市企業管理者との間で，下水道事業会計に係る一般会計繰出金に関する覚書が締結されました。第２条には，「乙は前条に係る経費を次の表に定めるところにより積算する」と記載されています。私が主張してきたことは，繰出金の個々の項目を正しく積算してくださいということです。分流式下水道等に要する経費のうちの緊特債などの償還に関する経費の計算を適切に行ってくださいというものでした。私の計算方法と上下水道経営部の計算方法とのどちらが適切かということでした。　最終的に，一般会計との協議によって決められていることはよく知っています。これまで上下水道経営部が予算書を作成し，その総額に対して，主としてルール外汚水に係る経費で，財政部が調整（減額）してきました。福井市が赤字になってからは，雨水対策に係る一般財源相当額が全額削減になりました。令和５年までの財政再建期間は総額31億円に固定化しています（このことは不適切です）。こういった意味で，一般会計繰入金の合計額は，一般会計との協議（一方的）によって決められています。総額についての協議であって，個々の項目について，金額の協議はなかったと考えています。個別の項目ごとの金額については，上下水道経営部が責任を持って計算していたのです。私の主張は，上下水道経営部の積み上げ計算，すなわち個々の項目についての計算が適切かどうかということです。分流式下水道等に要する経費が７億5,500万円なのか，８億5,100万円なのかということです。この金額が変われば，積み上げの総額が変わります。その後で，一般会計との協議になります。総額が変わっても繰出金は31億円のままなのか，9,600万円加算するのか，あるいは半分の4,800万円加算するのかということです。一般会計との協議により定めており，請求人の主張するような問題はなかった（Ａ）というのは，今回の監査請求のポイントを見誤っていると考えます。　ここで質問です。　谷川代表監査委員にお尋ねします。私が今，申し上げたことは間違っているでしょうか。　(2)次に，一般会計繰入金について，一般会計と下水道事業会計間の公金の移動である（Ｂ）ことから，市に実質的な損害をもたらさないと考えられるとの判断について伺います。　６月17日の陳述の日，陳述の時間に谷川代表監査委員は，「住民監査請求の趣旨については，結果的には住民全体の利益が損なわれているのかどうか，あるいは損なわれる危険性があるのかどうか，はっきり言って住民監査請求はこれのみです」と言われました。私はまさにそのとおりだと思います。また，谷川代表監査委員は，「最終的にはそれが住民にとってどれだけの不利益をもたらすのか，これがポイント，争点」と言われています。　また，最高裁は住民訴訟の本質について，「住民の有する右訴権は地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によって特別に認められた参政権の一種であり」と述べています。このことは，住民監査請求にも通じることだと考えます。谷川代表監査委員が述べているのは，最高裁の言う住民訴訟が住民全体の利益を保障すると同一の考えだと思います。　しかし，住民監査請求の結論としての棄却の判断は，「一般会計繰入金については，一般会計と下水道事業会計間の公金の移動であるから，市に実質的な損害をもたらさない」を重要な根拠としています。一般会計と下水道事業会計の損害はプラス・マイナス・ゼロですが，下水道事業における福井市民への損害はどうなのかという観点は無視されています。すなわち，下水道事業は独立採算制で，それ自体として完結した予算が求められており，その財政の悪化は雨水，汚水事業により便益を受ける福井市民に被害を与えることは自明だと考えます。すなわち，下水道事業会計は，当然に繰り入れるべき金額が繰り入れられない場合，現預金の減少，経常利益，当期純利益の減少につながり，それは近い将来，下水道使用料の値上げに直結することになります。　ここで質問です。　一般会計繰入金について，一般会計と下水道事業会計間の公金の移動である（Ｂ）ことから市に実質的な損害をもたらさないとの判断は，とても狭い考えです。福井市民の不利益とならないのかという観点で判断しなかったのでしょうか。　(3)最後に，繰入れ不足が値上げとどう関係し，その値上げが住民の不利益に結びつくという主張が不明瞭（Ｃ）ということについて伺います。　私にとっては，このことは極めて明瞭で，それほど説明するまでもないと思っていました。監査委員の皆さんにとっても同様で，毎年会計監査をされていますし，自明だろうと思っていました。したがって，簡単にしか述べませんでした。　ここで質問です。　近藤の説明が不明瞭だと指摘していただき，補足説明，資料要求をしていただくことはできなかったのでしょうか。制度上，できないことなのでしょうか。　以上です。ありがとうございました。　（農林水産部長　清水拓君　登壇） ◎農林水産部長（清水拓君）　三里浜オリーブ栽培についてのうち，オリーブ栽培の現状と今後の生産，販売の見通しについて，お答えします。　まず，オリーブ栽培の現状につきましては，令和２年度末時点で，栽培面積5.1ヘクタールで16品種，1,816本を栽培しております。　次に，生産，販売の見通しについてですが，まず生産量につきましては，昨年度は果実約350キログラムを収穫し，オイル27リットル，塩漬け63キログラムを生産いたしました。今年度も，オリーブの樹を大きく育てていくため，実を摘果する必要があることから，昨年と同程度の収量を目標としております。　次に，販売見通しについてですが，オリーブオイルにつきましては，白方町に搾油施設を設営し，本市で搾ったオリーブオイルやオリーブの塩漬けを，10月以降に試験販売を行う予定です。また，新たに生産組合が開発したオリーブ茶につきましては，７月から道の駅や直売所，アンテナショップでの試験販売のほか，７月25日開催の越前ふくいマルシェと８月に福福館においてＰＲ販売を実施し，飲んだ後にほろ苦さがありおいしいとの感想をいただくなど，売行きは上々でございました。　来年度以降の見通しですが，生産規模の拡大を進めるため，令和７年度までに定植本数3,000本，栽培面積8.6ヘクタールを目標とし，加工品の販売も拡大してまいります。　次に，三里浜オリーブ生産組合の状況及び本市の支援内容や取組についてお答えします。　まず，オリーブ生産組合の状況ですが，現在の組合員数は33人で，オリーブの栽培管理から収穫，塩漬けなどの加工を行っております。また，今年度，福井市棗地区地域おこし協力隊の方にも加わっていただき，オリーブの販売やＰＲ活動に協力いただいているところでございます。　次に，本市の支援や取組についてです。　園芸センターでは，巡回指導や福井育ちのオリーブ苗の育成，栽培マニュアル作成に向けた栽培試験，品種選定を目的とした生育調査や加工品の成分分析を実施しており，今後も継続して取り組んでまいります。また，本年度実施しております，さんりはまベジフルブラッシュアップ事業により作成したポスターや考案メニューを継続して活用し，ＰＲに努めてまいります。また，農政企画課では，オリーブ収穫祭や苗木の購入，防風対策に係る資材等への支援，オリーブ搾油に係る技術習得や商品開発のためのアドバイザー招聘に係る経費への支援などを実施しております。今後も，オリーブを核とした三里浜の園芸産地としての再生に努めてまいります。　（財政部長　田口春彦君　登壇） ◎財政部長（田口春彦君）　下水道事業会計への繰出金に関する質問についてお答えいたします。　一般会計繰出金における農業排水分の経費は，一般会計繰出金を構成する経費の一つであり，予算科目でないことから，地方自治法第210条において定める総計予算主義の原則に反しておらず，福井市一般会計歳入歳出決算書において，農業排水分をマイナスで記載することはありません。　次に，下水道事業会計への一般会計繰出金については，地方自治法第210条に基づき，毎年度当初予算で予算化しているところです。その予算要求，査定及び清算に関しては，本市企業局と下水道事業会計に係る一般会計繰出金に関する覚書を締結し，適切に対応しております。　一般会計繰出金における農業排水分の調整については，覚書に基づき決算時に調整することとしており，適切に対応してまいります。また，農業排水分の清算について，補正予算を編成する考えはございません。　（上下水道経営部長　土田将一君　登壇） ◎上下水道経営部長（土田将一君）　農業排水分の返還につきまして，残りの御質問にお答えいたします。　まず，議員が御指摘の文書につきましては，議員からの返還額の明細に関する資料請求に対し，経営管理課が提供した資料でございます。この資料は，財政部と返還額について協議するため，令和３年３月に作成した内部資料であります。　次に，農業排水分の返還に関する予算計上についてですが，６月定例会でお答えしたとおり，市長と企業管理者が締結した覚書に基づき，決算で調整することとしており，適切に対応してまいります。　次に，平成18年度における地方財政計画の見直しについてお答えします。　平成18年度の見直しは，総務省が地方財政計画上の公費負担割合及び財政措置を見直したものであり，繰出金の公費負担割合を見直したものではございません。したがいまして，本市では平成18年度に繰出金の算定方法の見直しは行っておりません。　次に，平成19年度の繰出金についてですが，今ほど答弁したとおり，本市では平成18年度に繰出金の算定方法の見直しは行っていないことから，算定方法の見直しによる減額ではございません。平成19年度において繰出金が減額となったのは，当時の財政状況等が影響したものと考えております。　次に，住民監査請求での陳述についてお答えします。　繰出金の算定方法について総務省の見解は，一般会計と企業会計との協議により定めることとしており，各自治体の判断に委ねられております。こうしたことから，総務省の，団体として整理できていれば問題ないとの回答もそれを受けたものであり，特別措置分だけでなく，繰出金全般にわたる総務省の見解を述べたものと考えております。　（監査事務局長　小嶋美智代君　登壇） ◎監査事務局長（小嶋美智代君）　住民監査請求についての御質問にお答えします。　まず，監査請求のポイントを見誤っていると考えるが，間違っているかという御質問と，市民の不利益となるかどうかという観点で判断しなかったのかとの御質問についてお答えいたします。　住民監査請求制度の趣旨は，住民が監査委員に対しまして，当該普通地方公共団体職員による違法または不当な財務会計上の行為等に対する監査及び防止，是正の措置を請求することで，当該普通地方公共団体の財政の腐敗防止を図り，住民全体の利益を確保することにあります。そのため，監査の対象となる財務会計上の行為等は，当該普通地方公共団体に何らかの損害を与え，住民全体の利益に反する行為等であると解しております。　以上のことから，監査請求のポイントは，市民の不利益とならないのかというところでありまして，当然，その視点を持って監査しております。　なお，その視点を持って監査した結果，下水道事業会計の一般会計繰入金の算定方法につきましては，地方公営企業法や総務省の各種通知，公営企業実務提要に基づいており，一般会計との協議により定めていることを確認しておりまして，請求人の主張するような問題はございませんでした。　最後に，なぜ補足説明や資料の要求をしてもらえなかったのかとの御質問についてお答えします。　住民監査請求において，請求人が自らの主張について説明する必要があり，監査委員はその主張が不明瞭であることをもって，必ずしも補足説明や資料の要求を行うものではございません。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　大変簡便な答弁で残念です。また，本質を突いていない答弁ばかりだったように思っています。三里浜のオリーブについては別です。　最初に，財政部長に伺います。　私の質問の中で，歳出予算の過大見積りを上げていますけれども，最初から歳入扱いにしていれば，あるいは補正予算で歳入扱いにすれば，この4,600万円をほかの事業予算として使えると思うんですが，いかがでしょうか。 ◎財政部長（田口春彦君）　予算では，31億円としております。最終的には，決算時に調整するものですので，特にそれをもって過大見積り，過少見積りという問題は発生していないと考えています。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　何回も言いますけれども，4,600万円を予算に計上して雑入扱いにすれば，その4,600万円が当年度予算でいろんな事業に使えるんですよ。4,600万円って結構大きな予算なんです。本来，雑入に計上すべきではないですか。違いますか。 ◎財政部長（田口春彦君）　あくまでも，その4,600万円は下水道事業会計への繰出金の算定の一つの要素にすぎませんので，そういった形で予算を組むということは考えておりません。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　今の答弁は甚だ不適切な答弁，認識不足の答弁だと私は考えています。　次に，上下水道経営部長にお尋ねします。３つ目の質問の公費負担の見直しについて，公費負担の見直しをしていないという答弁でしたけれども，私は甚だナンセンスだと思うんです。　それについて，皆様にお渡しした配付資料の２ページ目をぜひ部長にも見ていただいて，これについてお尋ねします。これは有名な図なので当然御存じだと思うんですけれども，２ページ目の上段の図は，平成17年度の研究会を踏まえた地財措置の在り方（平成18年度）ということで，総務省のホームページに掲載されているものです。この図の上の方に，雨水７割と書いてある。これは平成17年度までなんです。そしてその図の下は平成18年度以降ということで，合流式及び分流式が書かれています。その一番下に公費の負担，人口密度の割合がありますけれども，100以上は２割，75以上は３割，もう一つ上へ行って，25以上50未満は５割で，これが福井市なんですけれども，これは間違いなく公費負担を見直したということではないのですか。 ◎上下水道経営部長（土田将一君）　こちらにつきましては，先ほども申し上げましたとおり，総務省が示しました地方財政の在り方，指針を示したものでありまして，一般会計と下水道事業会計間でこの計算の仕方でやり取りしなさいというものではございません。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　今の発言は甚だ問題というか，間違っていると思うんですけれども，次へ行きます。　配付資料２ページ目の下段の図，これは何かというと，下水道事業債（特別措置分）の概要で，旧と書いてある図は平成17年度以前の在り方，新が平成18年度以降の在り方なんです。ここに平成17年度以前と平成18年度以降の公費負担の格差分については，下水道事業債（特別措置分）を発行すると書いてあるんです。福井市はずっとこの特別措置分を起債しているんです。ということは，実際この格差があった，公費負担の見直しがあったということではないのでしょうか。 ◎上下水道経営部長（土田将一君）　確かにこの指針によりまして，国は減額による差額分について起債し，将来にわたって押しなべて，一般会計から繰り入れることができますということを示しましたが，それをしなさいというわけではございません。あくまでもそれを利用して，一般会計から繰り入れることができますよという指針を示しただけでございます。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　指針を示しただけだと言うのだったら，どうして福井市は実際にこの差額分について起債したのですか。起債しなくてもよかったということなんですね。 ◎上下水道経営部長（土田将一君）　その時の下水道事業会計の財政状況とか，そういったことにもよりますが，毎年毎年起債しなければならなかったというわけではございませんでした。ただ，せっかくなのでその制度を利用して起債したというのが現状だと思います。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　先ほどの，平成18年度各自治体の雨水分の繰出金を減額していないと。平成18年度に45億円だったのが平成19年度と平成20年度は39億円と，６億円下がっているのはなぜですかという質問について，土田上下水道経営部長の答弁は，当時の財政状況が影響したとのことですけれども，６億円，６億円と，２年間も同じような繰出金の減額，そんなことって本当にあるのでしょうか。そして，財政状況が影響したという根拠は何かあるのですか。 ◎上下水道経営部長（土田将一君）　詳細な資料はございませんが，答弁でも申しましたように，一般会計補助金を算出するに当たっての考え方の過程におきまして，平成17年度に改正されたこの考え方を導入したということは聞いておりません。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　最後に，当時の財政状況が影響したとのことについて，田口財政部長は何か覚えていることとか，このことに対する認識について，どう判断されますか。お考えがあったら教えてください。 ◎財政部長（田口春彦君）　申し訳ございませんが，その当時のことについては，詳しいことを覚えておりません。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　答弁で，当時の財政状況が影響したと思われるとおっしゃったので，何らかの根拠があるはずですよね。探してみてください。事実を教えてほしいんです。 ◎上下水道経営部長（土田将一君）　先ほども申し上げましたが，当時の一般会計補助金の計算過程におきまして，この制度を利用したという形跡もございませんし，現在もそうですが，一般会計と下水道事業会計の間で協議した上で額を決めさせていただいているところです。ですので，当時も一般会計の財政状況が影響したものと考えていると述べさせていただきました。　（７番　近藤實君　登壇） ◆７番（近藤實君）　今の答弁は本当に間違っていると思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（玉村正人君）　次に，11番　八田一以君。　（11番　八田一以君　登壇） ◆11番（八田一以君）　一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と都市計画道路についてお伺いしますので，よろしくお願いいたします。　第八次福井市総合計画は，来年度，令和４年度からスタートし，令和８年度までの５か年計画でございますが，この計画を実施するため，総合計画審議会は第八次総合計画の答申を既に提出しております。その将来都市像は，第七次計画と同じ，「みんなが輝く　全国に誇れる　ふくい」であり，重点方針も第七次計画と全く変わらない，「豊かな地域づくり」と「輝く未来への挑戦」です。そして，この総合計画の答申に基づいて，今年度中に第八次総合計画実施計画が策定される予定になっております。　しかし，本来，第八次総合計画では，デジタルトランスフォーメーション，ＤＸへの挑戦が計画の柱として位置づけられるべきだったと考えます。ＤＸによって市役所自身が大きく変わる。ＤＸに挑戦することによって市役所自身が変わり，政策と施策が変わる。行政サービスが飛躍的に向上します。行政サービスを向上させるＤＸへの挑戦がなぜ抜け落ちているのか。換言すれば，総合計画の立案の仕方と発想を変えるべきだったと私は思います。これからの５年間にＤＸに果敢に挑戦すれば，本市の行政は相転移を起こす，フェーズが変わると私は思います。　今回のＤＸへの挑戦は，必ずその目標を達成しなければ世界に恥をかく国家プロジェクトです。５年後，本市はＤＸへの挑戦結果が厳しく問われることになるでしょう。本市自身による自己評価のいかんにかかわらず，ＤＸの進展状況とその成果について，全国の自治体が互いに横並びで比較され，厳しい外部評価にさらされるはずです。本市への外部評価が，県都であり，中核市であり，福井県を代表する本市にふさわしい，「全国に誇れるふくい」という評価になることを強く期待しております。　なお，本市のＤＸへの挑戦については，審議会答申の結果として，第八次総合計画の実施計画に落とし込まれる各施策に表現されることになりました。　したがって，最初の質問はこうです。　本市は，第八次総合計画実施計画の施策の中にＤＸ，行政手続オンライン化の効果を反映する施策をどれだけ入れるのか，その概要，方向性をお聞きいたします。特に，申請，届出のオンライン化について，また市役所ホームページの災害情報やオープンデータの充実，利用のしやすさのための施策についてお聞きしたい。そのほかにも，多くの施策が盛り込まれて当然だと私は思います。実施計画で，ＤＸにより行政サービスが向上するという項目が少ないなら，その少ない理由も知りたく思います。そして，実施計画または次に述べる行財政改革指針などにＤＸ関連施策の項目をどれだけ明示的に提示するかによって，総合計画に言う，輝く未来への挑戦の本市の本気度が分かるような気がします。　次に，行財政改革指針について質問します。　行政の窓口では，ほとんどの申請手続，届出手続が紙ベースで行われ，受付後の決裁や文書管理も紙で行われるなど，申請・届出手続に係る行政手続全体が紙を原則としています。行政サービスを受けるために，市民はその都度行政窓口に出向くか，申請書類，届出書類を郵送しています。行政手続のオンライン化を推進して，押印を廃止し，市役所内の業務を見直してオンライン化することによって，どれだけ市役所の業務の効率化，経費削減が図られ，行政サービスが向上するか計り知れません。　しかし，業務を見直すと簡単に言っても，言うはやすく行うは難し。来年度から第八次総合計画と同時にスタートし，同じく令和８年度末を目標として今年度策定作業が進んでいる福井市行財政改革指針の推進方針はただ一つです。デジタル技術を活用した新時代の行革，それだけが行革の推進方針であるとお聞きしています。これから５年間，本市の行政改革は，ＤＸによる行革一色です。押印廃止の徹底的推進，他自治体と共通の電子申請システムの導入，電子契約システムの導入，電子決済システム，財務会計システム，文書管理システムなどとの連携，並行して業務・事務フロー，帳票の変更作業を行う，全てに手をつけなくても，全庁挙げての大作業になるでしょう。　質問はこうです。　行財政改革指針におけるデジタル技術を活用した業務の見直しについて，各項目別取組方針と取組計画の選定，策定を含めた，５年間の計画期間全体の工程表の案が既に策定されているものと考えます。工程表と取組方針，取組計画の概要を教えてください。オンライン利用率も目標に設定されていると思いますので教えてください。あわせて，電子申請できるメニューとその数，実施時期のめどについてもお聞きしたいと思います。本市の意欲的な取組方針を御披露願います。　ちなみに，押印の廃止は，今年６月定例会での答弁後３か月で何件増えたのか，それはどういう理由で廃止できたのか，あと何件，何％廃止できていないのか，お聞きいたします。　しかし，行財政改革指針に基づいて，業務の見直しを意欲的に進めるとはいっても，デジタル化，オンライン化のためにどれだけのシステム対応ができるのか，システム構築が期限に間に合うのか，それによって見直しの内容も制限されます。第八次福井市総合計画及び行財政計画指針の実効性を支えるもの，下支えするものが，それらと同時に来年度からスタートし，同じく令和８年度末を目標として，今策定作業が進んでいる福井市ＩＣＴ利活用推進計画です。ただし，このＩＣＴ利活用推進計画自体は，現在の推進計画のテンプレートをそのまま継続すると思いますので，この推進計画の内容ではなく，ここではＩＣＴ利活用の状況に決定的な影響を与える地方自治体情報システムの標準化について質問したいと思います。　遅々として進まなかった我が国のデジタル社会化は，昨年の新型コロナウイルス感染症への対応を契機として，それへの転換の必要性が強く意識されることになりました。我が国は，マイナンバーカードを持たない国民が大多数を占めるＩＴ後進国です。今，国は我が国のデジタル社会化を政策の柱として推進しています。国，地方を通じた行政のデジタル化，地方自治体情報システムの標準化，ＡＩ等データの利活用を推進しています。　国は，令和７年度末に全国1,741自治体全てが共通の情報システムになる，統一されることを目指しています。そのために国は，自治体基幹系17情報システムの標準化，共通化を行うための標準仕様書の提供を来年夏までに完了し，ガバメントクラウドの本格運用を令和５年度から開始する。本市は，令和７年度末までに標準準拠システムに移行しなければならない。そのための移行計画の策定について，既に今年度検討が進んでいるでしょう。概要を教えてください。　特に，移行を担当する事業者は，現行の事業者に引き続き依頼するのがよいのではないか。それは決定済みなのかどうか。　ガバメントクラウド接続や他システムとの連携開発，データ移行プログラム開発など，本市と事業者の作業量の膨大さを考えると，移行スケジュールは移行時期を令和７年度期初に確定させた上で計画するのがよいのではないか。それは決定済みなのかどうか。　システム２９１は前回のバージョンアップの際，単一の事業者のカスタマイズパッケージシステムで更新したため，今回の標準化移行には逆に幸いだったのではないか。この理解でよいのかどうか。　そして，今こそ自治体クラウドを推進できる環境が整いました。標準準拠システムへの移行を推進するとともに，並行して他自治体や他部局からの要望に最大限応え，また実のあるふくい嶺北連携中枢都市圏を実現するため，これからの５年間で自治体クラウドによってどういう施策が実現できるのか，どう構想しているのか，御所見をお聞きいたします。　ところで，この地方自治体のシステム標準化は，今年５月に成立した法律によって，標準化目標の達成が自治体の責務だとされていますが，この責務は相当に厳しい，難しいロードマップになるだろうと素人にも分かります。令和７年度末の全自治体システム標準化完了という目標達成は，そもそもＩＴ事業者の能力を超えるものではないか。本市の情報統計課には17人しか在籍していない。一騎当千の課員だとは思いますが，前述のシステム対応をこなすには，まず人手が足りないのではないか。業者に全て丸投げできるなら問題ないでしょうが，御所見をお伺いします。　デジタル社会の基礎的インフラ，マイナンバーカードについて，今年６月の定例会で交付枚数について答弁がありました。今年５月末現在で８万352枚，30.5％の交付枚数，交付率とのことだったのですが，その後３か月でどれだけ増えたのか，お聞きします。来年度中に100％達成することが本市の目標なので気になります。　また，答弁では，本市のカード普及拡大，推進上の課題は，市民へのカードの利便性，安全性の周知が進んでいないことである。課題解決のために，世帯に回覧するチラシと広報紙への掲載内容のさらなる充実を図るとのことでしたが，例えば広報ふくいの６月25日，７月25日，８月10日号には，マイナンバーカードの市役所休日窓口について案内が載っていますが，カードの利便性，安全性をアピールする内容ではありません。マイナンバーカードは，デジタル社会，デジタル行政を支える必須のインフラです。さらなる周知徹底をお願いし，御見解をお聞きいたします。　最後に，都市計画道路について質問いたします。　第七次総合計画実施計画においては，都市計画道路整備事業が新規事業として計上されました。今回，第八次総合計画の実施計画においても，この整備事業が継続されて，東藤島地区内の都市計画道路整備事業を計上していただけるものと考えております。というのも，昨年12月の定例会で，都市計画道路松岡菅谷線の東藤島地区における未整備区間の整備，東藤島地区内2.2キロメートルの道路拡幅について，次のとおり答弁をいただいているからです。道路の規格や交差点形状を改めて整理する必要があり，交通量調査の結果を踏まえた上で，第八次福井市総合計画に計上してまいりたい。事業化した際は，本市の重要要望に記載し，国など関係機関に対して要望してまいりたいというものでした。この秋，道路交通センサス調査が予定されているとのことです。これには，交通量調査と旅行速度調査，道路状況調査があるようですが，調査では東部広域農道との交差点を特に確認していただきたい。この調査を踏まえて，東藤島地区内の都市計画道路整備事業が第八次総合計画実施計画に計上され，来年度の重要要望に記載されることを期待しております。御見解をお伺いします。　以上です。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，第八次総合計画におけるデジタルトランスフォーメーション施策，いわゆるＤＸに関する施策について，お答えします。　第八次総合計画実施計画の策定に当たりましては，ＤＸやグリーン化を含めた，ポストコロナ時代を見据えた本市の未来に挑戦する取組を重視する視点として策定指針に位置づけております。現在，実施計画を作成しているところであり，採択する事業は決まっておりませんが，計画の策定段階においても，ＤＸ推進の視点を持って議論を進めております。　市民に対するＤＸ施策としましては，人工知能，いわゆるＡＩを活用し，市民からの問合せに24時間365日，自動で応対するＡＩチャットボットを活用推進し，今後，災害分野でも運用するほか，行政手続のオンライン化などを進め，市民サービスの向上を図るとともに，市ホームページ上でのオープンデータの充実に，引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また，行政内部におけるＤＸ施策としましては，パソコン上の定型作業を自動化できるＲＰＡといったデジタル技術を活用して業務の効率化を図るなど，ＤＸ推進のための環境を整備してまいりたいと考えております。　（総務部長　塚谷朋美君　登壇） ◎総務部長（塚谷朋美君）　福井市行財政改革指針について，お答えいたします。　本市では，昭和60年に福井市行政改革大綱を策定して以来，行政サービスの見直しと行政運営の効率化に力点を置き，継続して行財政改革に取り組んでおります。新たな行財政改革指針につきましては，現在，策定作業を進めており，来年２月の策定を目指して，取り組んでいるところでございます。新たな指針では，デジタル技術を活用した新時代の行革を推進方針として掲げ，国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に掲げる重点取組などにつきまして，着実に進めてまいりたいと考えております。　ＤＸ推進に係る工程表や取組方針，概要などについては，次期福井市ＩＣＴ利活用推進計画の策定と併せて検討していきたいと考えております。その中でも，自治体ＤＸ推進計画で国が重点取組事項として期限を定めているものにつきましては，行財政改革指針においてしっかりと位置づけて，取り組んでまいりたいと考えております。　次に，行政手続のオンライン化についてですが，自治体ＤＸ推進計画に基づき，市が所管する子育て，介護，被災者支援に係る27の手続につきましては，国が期限として定める令和４年度末までにオンライン化できるよう，取組を進めてまいります。これら以外の手続につきましても，７月に国が示した自治体ＤＸ推進手順書を踏まえながら，手続のオンライン化を進めてまいります。　次に，現在の押印廃止の実施状況についてお答えいたします。　６月から８月末までに，新たに７件の押印を廃止しており，そのうち６件は補助金に関する請求書の押印について，改めてその必要性を精査した結果，不要と判断したものでございます。残りの１件は，福井県国民健康保険団体連合会と損害保険会社との間の協定が改定されたため，第三者行為による傷病届の押印が不要になったものでございます。これにより，本年８月末現在で，これまで押印が必要であった申請書など4,553様式のうち，4,002様式の押印を廃止したこととなり，551様式，12.1％を残しております。今後も，国，県等の動向を見ながら，押印の廃止を着実に進めてまいります。　次に，自治体システムの標準化に対応するための人員体制についてお答えいたします。　ＤＸの取組は，より質の高い行政サービスを将来にわたり持続的に提供していくために，最優先かつ全庁的な課題と捉えております。このため，国が示すスケジュールに沿って遅滞なく所要の整備を完了できるよう，関係所属と十分協議しながら，職員の適正配置を行ってまいります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　ＤＸについての御質問のうち，まず標準準拠システムへの移行についてお答えいたします。　移行計画の策定についてですが，国は標準準拠システムへの円滑な移行に資するよう，自治体において共通して想定される標準化・共通化の作業手順等をまとめた，自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書（第1.0版）を本年７月に示しました。本手順書では，移行計画は現行システムの概要調査，標準仕様との比較分析を踏まえ，作成することを想定しており，まずはそれらの作業を全ての標準仕様書が出そろう来年度上半期までに行い，その後，移行計画を作成してまいります。　次に，移行を担当する事業者ですが，本手順書では２通りの移行方法が示されており，事業者を切り替えて別の標準準拠システムを利用する方法と現行事業者のシステムを標準準拠システムにバージョンアップして利用する方法が挙げられております。移行を担当する事業者の選定につきましては，標準準拠システムの調達方法や移行方法などの比較分析などを行い，適切に判断してまいりたいと考えております。　次に，移行の時期ですが，国は目標時期を令和７年度末までとしております。標準準拠システムへの移行は，住民情報や税，福祉など住民サービスへの影響範囲が大きいことや，業務手順の再構築が必要となるなど，慎重に作業を進めていく必要がございます。また，現在の業務システムの使用につきましては，令和６年度末までの契約となっており，次期総合行政情報システムの契約についても検討が必要となってまいります。そのため，移行時期につきましては，これらのことを踏まえた上で，今後，国から提供される情報も適宜把握しながら，適切に判断してまいりたいと考えております。　次に，現行システムについて，前回のバージョンアップの際，単一の事業者のカスタマイズパッケージシステムで更新したため，今回の標準化移行には逆に幸いだったのではないかについてお答えいたします。現時点では，国から標準準拠システムに関する標準仕様書が出そろっておらず，現行システムとの比較分析ができないことから，有利に働くかどうかを判断することは難しいと考えます。　次に，これからの５年間でどういう施策が自治体クラウドによって実現できるのか，どう構想しているかについてですが，国はこれまで住民記録，税，福祉など，情報システムを各自治体庁舎で管理，運用することに代えて，外部のデータセンターにおいて，複数の自治体が共同で管理，運用し，ネットワーク経由で利用する自治体クラウドを推進しておりました。しかし，昨年12月に示した自治体ＤＸ推進計画においては，国が整備する全国規模のクラウド基盤，ガバメントクラウド上に事業者が標準化・共通化した標準準拠システムを構築し，各自治体がそれらを利用することを目指すこととしました。このため，本市におきましても，まずは標準化・共通化への移行を着実に進め，事務の効率化や住民サービスの向上に努めてまいります。　また，他自治体との連携した取組としては，県及び県内市町で共同利用している電子申請・施設予約システム，いわゆるふくｅ－ねっとの次期システムにつきまして，ＤＸが急速に進む現状に即したシステムとなるよう，現在検討しているところでございます。さらに，ふくい嶺北連携中枢都市圏事業におきましては，本市が中心となり，ふるさと納税返礼品の支払い業務などを自動化するＲＰＡソフトウエアや動画などの大容量ファイル転送共有サービスの共同調達を行っております。　今後も，こうした他自治体と連携した共同利用などの取組につきましては，ほかの都市の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　マイナンバーカードの普及拡大についてお答えします。　本市のマイナンバーカードの交付枚数と交付率は，今年５月31日時点で８万352枚，30.5％，８月31日時点では９万8,103枚，37.5％となっており，この３か月で１万7,751枚，7.0ポイント増加しております。　次に，マイナンバーカードの利便性，安全性の周知徹底についてですが，広報ふくいでは，健康保険証としても利用できるカードの利便性に関する記事の掲載を，利用が開始される10月頃に予定しています。また，世帯に回覧するチラシでは，市内各地区公民館での出張申請受付の実施に当たり，当該地区で回覧していただいている開催案内チラシに，カードの保険証としての利用やセキュリティー対策などについて掲載することで，利便性や安全性についても市民への周知を図っております。さらに，新型コロナウイルスワクチン集団接種会場となっている市体育館サブアリーナにおいても，今月からカードの出張申請受付の実施に合わせてポスター等を掲示し，利便性や安全性の周知を行っております。　今後も，様々な機会を捉え周知徹底を図り，令和４年度末までにほぼ全市民に行き渡ることを目指して取り組んでまいります。　（建設部長　増永孝三君　登壇） ◎建設部長（増永孝三君）　東藤島地区内の都市計画道路松岡菅谷線整備事業を第八次総合計画実施計画に計上し，来年度の重要要望に記載することについてお答えします。　都市計画道路松岡菅谷線は，福井市中心部と北陸自動車道や中部縦貫自動車を連絡する重要な幹線道路であり，緊急輸送道路にも位置づけられております。市道部である長本交差点から福井北インターチェンジまでの約4.4キロメートルのうち，長本交差点から上中町までの約2.2キロメートルの区間については，整備が完了しております。残りの東藤島地区内の約2.2キロメートルについても，早期の事業化が必要と考えております。そのため，今年11月に，事業化に向けて必要となる交通量調査を道路交通センサスにて実施する予定です。　特に，本路線と東部広域農道の交差点につきましては，整備計画を検討する上での重要な調査ポイントになると認識しております。現在，策定中の第八次総合計画の実施計画に計上し，交通量調査の結果を基に，車線数や交差点形状等の整理をする予定でおります。　なお，事業を進めるためには，多額の費用を要することから，来年度より本市の重要要望に記載し，国や県などの関係機関に対して要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（玉村正人君）　次に，８番　水島秀晃君。　（８番　水島秀晃君　登壇） ◆８番（水島秀晃君）　一真会の水島秀晃でございます。　まず，福井市の防災と備蓄品整備についてお伺いします。　近年，毎年のように，全国の至るところで大規模な災害が発生しております。特に，７月から10月にかけては，日本に接近，上陸する台風が多くなり，大雨，洪水，暴風などにより，川の氾濫や土石流，崖崩れなど，人々の生活や生命が脅かされるような自然災害が多く発生しております。また，最近では，局地的に短時間で非常に激しく降る雨が頻発し，都市部では川の増水が生じ，道路や住宅の浸水といった被害が発生しております。記憶に新しいところでは，今年７月に発生した東海地方の集中豪雨や，また８月には長期間にわたり，西日本を中心に非常に激しい雨が降り，特に九州北部，中国地方では線状降水帯が発生し，甚大な被害に見舞われ，多くの方が被害に遭われました。お亡くなりになられた犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表するとともに，被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。　さて，本市におきましては，今年１月の大雪や７月の豪雨では，幸い人的被害はなかったものの，清水地区や本郷地区などでは，家屋の一部損壊や床上・床下浸水，土砂崩れなどの被害が発生し，99人の方が避難所を利用したと伺っております。今後も，いつ，いかなる場所で発生してもおかしくない状況が予想されますが，引き続き市民の生命，財産を守るため，改めて防災に対する市の見解をお伺いします。　また，今年，春山地区で開催された，災害時における避難所開設と運営を学ぶ防災訓練に参加させていただきましたが，この中でクイックテントが紹介され，段ボール間仕切りより軽量で簡単に組み立てられたことから，参加者が絶賛していたと前回の６月定例会で述べさせていただきました。　コロナ禍では，各避難所において，ソーシャルディスタンスを確保しつつも，決められた空間で共同生活を強いられることになります。そのようなとき，特に女性や乳幼児がいる世帯では，プライベート空間やプライバシーを確保する必要があります。クイックテントは，それを確保するのに非常に有効な手段と考えます。現在，本市で備蓄するクイックテントは33張りあると伺っておりますが，多くの避難所で使用すると考えた場合，現在の備蓄数では足りないと思います。ぜひ，クイックテントを各避難所で使用できるくらいには数をそろえていただきたいと思いますが，今後の整備方針についてお答えください。　また，本市では，避難時に必要となる様々な備蓄品を備蓄していると思います。それらの備蓄品には賞味期限や消費期限があり，期限が切れているなどの理由で肝腎なときに使用できないのでは，備蓄している意味がありません。特に，食料品は避難時において大変重要なものとなります。　そこでお伺いします。　現在備蓄している食料品の種類と数をお答えください。また，賞味期限が間近な食料品の活用方法と入替え時期をお答えください。　次に，本市の保育園・認定こども園の状況についてお伺いします。　子どもを育てていく上で何に重きを置くのか。周りの環境，教育，働きやすさ，経済力等々，それは人それぞれで，自然の中でゆったりと子育てをしたいと考える人もいれば，教育環境が充実していることが一番大事と考える人もいると思います。しかし，実際に子どもが生まれますと，育児と日々の生活に追われ，とても考えている余裕などないのが現実かと存じます。行政の子育て支援策がどれだけ様々なニーズに対応し，必要とされるかということが，そのまちの住みやすさに直結していくことは言うまでもないと思います。　第二期福井市子ども・子育て支援事業計画では，安心して福井で子育てができるよう現状を分析し，それを基に29の施策で事細かに支援策が打ち出されております。若い世代の移住者，定住者を増やしていく上でも，この前提となる子育てのしやすさを，基盤としてしっかりとつくり上げていかなくてはならないものです。　そのような中，市民の皆様から，希望の認定こども園に入れない，途中入園を断られたなど，相談を受けることがあります。私は，日頃から子育てのしやすさも全国トップクラスと思って活動しておりますので，そのような相談をいただいたときは，何ともやるせない思いになります。何人かの方からは，福井は待機児童ゼロとうたっているのにとの声も聞かれますが，そのときは行政における待機児童の定義と市民の皆様との認識の違いを説明させていただきます。　行政における待機児童の定義とはどういうものかを改めてお伺いします。また，このような相談件数はどれくらいあるのか。不安な思いで来られた相談者に対する窓口の対応はどのような形でなされているのか。それぞれお答えください。　全国的にもそうですが，本市においても保育士不足が課題となっていることは認識しております。各地区において，保育園や認定こども園の広さから算出する受入可能な定員と，保育士不足による実際の定員とに違いがあり，人気がある園や地区に一つしかない園であったりすると，受入困難な状況も起こり得ると思います。　本市の待機児童数は，第二期福井市子ども・子育て支援事業計画によると，年度当初の待機児童はゼロであるが，年度途中には待機児童が生じていて，平成29年は７人，平成30年は10人となっております。また，子どもが小さいため，まだ保育園や認定こども園等を利用していない人のうち，子どもをゼロ歳から２歳で預けたい人は約７割と，低年齢児の保育ニーズが増加しているとのことです。できれば３歳くらいまでは家庭でお子さんを見てあげてほしいですし，できることならそうしたいと皆さん思っていることとは思いますが，そうできない事情も様々だと思います。　平成27年の国勢調査のデータですが，福井の３世代同居は14.9％と高い割合にある一方，共働き世帯は３万2,434世帯，全体の57.4％ということで，保育ニーズに十分に対応できる枠づくりが大切となります。　また，希望の保育園に入れない，年度途中から入れないというのは，移住・定住を進めていく上でも，Ｕターン者，Ｉターン者増加の足かせとなりかねない大きな課題であると認識しております。　今後，保育ニーズをどのように確保していくのか，お伺いしまして，私の総括質問とさせていただきます。誠にありがとうございました。　（副市長　西行茂君　登壇） ◎副市長（西行茂君）　私からは，本市の保育園・認定こども園の状況についての御質問のうち，今後，保育ニーズをどのように確保していくのかについてお答えいたします。　保育ニーズに基づく保育量の確保につきましては，子ども・子育て支援法に基づき，市町村が地理的条件などを勘案して定める教育・保育の提供区域ごとに，ニーズ量の見込みや定員の確保について定めることとされております。　本市では，令和２年３月に策定いたしました第二期子ども・子育て支援事業計画において，保護者のニーズに合わせてきめ細かく支援を充実させるため，区域をこれまでの５区域から13の区域に細分化いたしました。ニーズ量と定員の確保量を比較しますと，市内全域では十分な定員を確保しておりますが，区域によっては定員の確保量に不足が見込まれるところもあります。　そのうち，定員の不足が見込まれる森田地区を含む九頭竜区域では，昨年度，新しい園の開園を希望する事業者を募集いたしました。この結果，令和４年度には，３つの認定こども園が開園し，新たに420人の定員が確保される見込みです。また，その他の区域では，花堂保育園の臨時的な開園や定員の弾力化により，年度途中においても入園児の受入れに対応しているところであります。　引き続き，区域ごとの需給バランスを整理しながら，私立園の新設や老朽化が進む公立園の建て替えも含めた再配置を進め，保育ニーズを満たす受皿の確保を図ってまいります。　（福祉保健部長　齊藤正直君　登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　本市の保育園・認定こども園の状況について，残りの御質問にお答えします。　まず，待機児童の定義についてです。　待機児童とは，調査日時点において，保育の必要性があって，保育所等への利用申込みをしているものの入園できていないお子さんのことを示します。ただし，特定の保育園等を希望している場合や求職活動を休止している場合，また育児休業中の場合については，待機児童に含めないこととされています。　次に，相談件数についてお答えします。　子育て支援課の窓口には，途中入園や各年４月１日の入園に向けた相談などがあり，年度によって変動はありますが，令和２年度は1,000人以上の方から相談がございました。　次に，相談者に対する窓口の対応についてお答えします。　現在，窓口には公立保育園の園長経験を持つ再任用職員等を配置し，途中入園の相談をはじめ，保護者やお子さんの状況を踏まえた保育園を選ぶ際のポイントや，入園後の生活，子育てに関する心配事等，様々な相談に丁寧に応じ，保護者やお子さんの状況に応じた助言を行っております。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　福井市の防災と備蓄品整備のうち，防災に対する本市の見解についてお答えします。　近年，全国各地で自然災害が発生し，先月には，西日本を中心として，最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報や線状降水帯の発生による顕著な大雨に関する情報が発表されるなど，九州・中国地方を中心に甚大な被害が発生しています。本市におきましても，これまで震災や水害など，幾多の災害を経験している中，市民の生命，身体，財産を守る防災対策は，最も重要な政策の一つと考えています。　このため，毎年，不測の事態に備えて迅速かつ適正な行動ができるよう，全職員を対象とした職員防災訓練や研修を実施しているほか，連携中枢都市圏域の市町や，災害時応援協定を締結している民間事業者等との連携強化を目的とした訓練等を実施しています。また，自治会や自主防災組織などに対し，市政出前講座やリーダー研修会などの各種研修会を実施し，防災意識の高揚と地域の防災力の向上を図っております。さらに，地区の自主防災組織と地区内にある民間企業との間で避難場所の提供に関する協定の締結を推進しており，地区の住民が迅速に避難できる場所の確保など，引き続き自主防災組織や関係機関等とも連携を図りながら，市民の安全・安心の確保に努めてまいります。　次に，クイックテントの整備方針についてですが，現在，本市では軽量で簡単に組み立てることができるクイックテント33張りを防災ステーションに備蓄しております。避難所では，女性が気軽に着替えをするためのプライベート空間の確保や，また乳幼児がいる世帯では授乳等におけるプライバシーの確保など，女性に配慮した運営が求められており，大変有効な備蓄品であることから，今後，増やしていきたいと考えております。　次に，備蓄している食料品の種類と数についてですが，主食としてビスケット７万9,520食，おかゆ２万3,788食，アルファ化米２万2,900食，副食として総菜系などの缶詰５万1,840食，スープ缶２万5,920食，２リットルペットボトル水２万46本を備蓄しております。　また，賞味期限が間近な備蓄品の活用方法についてですが，防災教育を目的とした学校給食への提供をはじめ，総合防災訓練や防災フェア，庁内の各種イベント等を通じて市民へ配布しており，家庭内での備蓄を呼びかけるなど，防災意識の高揚に努めています。　なお，賞味期限の間近な備蓄品の入替え時期についてですが，期限が１年を切ったものから順次入れ替えており，今後も計画的に備蓄品の入替えを行ってまいります。　（８番　水島秀晃君　登壇） ◆８番（水島秀晃君）　まず，クイックテントに関しましては，今後増やしていきたいということで，少し前向きな答弁をいただいたかと思います。それは感謝いたします。　ただ，近年の災害の状況，またコロナ禍ということから，各避難所での実地訓練が大事かと思っていますので，早急な対応をよろしくお願いします。　質問としては，昨年度の実績で構わないので，ゼロ歳児から２歳児の待機状況，また今年度の数はまだ出ていないと思いますが，昨年度とどのように違うのかとか，その辺りをお聞かせください。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　待機児童数でございますけれども，４月１日時点では，これまでもずっとゼロでございますが，質問の中にもございましたように，10月１日時点では，数人の待機児童がいます。令和２年度の場合，待機児童の数は８人と報告させていただいております。　今年度についても，今の時点で確かに何人かお待ちいただいている方がいるんですが，先ほどもお答えしましたように，休園しております花堂保育園を10月１日から再開しますので，そちらに入っていただく方もいらっしゃいます。そのほか，弾力化ということで，育休が明けた保育士が復帰して，９月からだったらあと何人か受け入れられるという保育園もございますので，そういうところに入っていただくなど，少しでも待機児童を少なくしていきたいと考えております。　（８番　水島秀晃君　登壇） ◆８番（水島秀晃君）　相談件数が年間1,000件ぐらいということで，いろんな相談があると思います。その中で，先ほど言ったような，希望する園に入れないといったことで相談に来ている方の数をしっかりと把握できているのかどうかというのも，一つの大きなバロメーターになると思うんですけれども，その辺りはどのように整理されていますでしょうか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　途中入園を希望されていたけれども，相談の時点では希望する保育園に入れなかったという方については，一人一人に対して途中入園相談シートというものを作って，確実に管理，記録しております。それから，いつどういった御相談があったのか，どういう提案をしたのか，そういったことを事細かに記録しているところでございます。　（８番　水島秀晃君　登壇） ◆８番（水島秀晃君）　まさに，その相談内容というのが，行政の課題でもあるのかなと思います。また，途中入園相談シートというものがあるのであれば，今，どの地区のどの園を希望しているのか，どのような理由で，どのような経緯で，また何歳児のお子さんかといったことをしっかりと整理していただいて，こういうところはこういうところに弱いとか，私たちにも分かりやすく説明できるようにしていただけるとありがたいと思います。　また，今後の保育ニーズにどう対応するのかということと関係してきますが，保育士をどのように増やしていくのか。これは一番難しい問題ですけれども，具体的な方策等があればお答えください。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　保育士の確保という御質問でございますけれども，確かに，非常に大きな課題でございます。　福井市といたしましては，少しでも保育士を増やしたいということで，連携協定を結んでおります仁愛女子短期大学と協同して保育研究合同発表会といったものを開催し，学生と現役保育者とをつなぐことで保育への関心を高め，保育コースに入られた方には100％保育士になっていただきたいという取組もしております。　また，昨年度，現役保育者の様子や園の概要等を記載した「えんしる」という冊子を作ったんですけれども，それを県外の養成校や事業所なんかにも配布し，県外から戻ってきて，福井で保育士になっていただけるよう取り組んでおります。　それと，保育士を確保するには，処遇の改善が非常に大事ということで，県や全国市長会等を通じて，引き続き国に要望してまいります。 ○副議長（玉村正人君）　次に，29番　石丸浜夫君。　（29番　石丸浜夫君　登壇） ◆29番（石丸浜夫君）　新政会の石丸でございます。通告に従いまして，質問をさせていただきたいと思います。　今回の９月定例会の一般質問においては，たくさんの方からコロナウイルス，また災害といった，同じような課題について質問されているわけですが，私も，毎日のように報道されている新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。　私が，１回目のワクチンを集団接種で受けたのが５月28日，２回目の接種が６月18日。体調にこれといった異常も見られず，健康そのものであったことを記憶しております。　議会事務局から送付されてくる新型コロナウイルス感染症患者発生についての資料を拝見いたしますと，年代でいうと65歳未満の方々が90％以上を占めている。65歳以上の方はワクチン接種が済んで，ワクチンの効果が現われているように感じますが，ワクチン接種は福井市では人口の何％まで進んでいるのか，お聞かせください。また，接種をしたくないという方もいらっしゃるようですが，したくない理由は何か，お聞かせください。　最近，世間では，３回接種しないと，名古屋市長のように２回の接種では効果が薄く，コロナに感染する場合があると言われているようですが，ワクチンの効果期間と，３回目の接種が必要なのかをお聞かせください。　８月30日の福井新聞によれば，新型コロナワクチン接種推進担当の河野太郎大臣は，検討中の３回目の接種は，医療従事者には早ければ10月から11月に，高齢者には来年１月から２月に打ち始めることになるとの見通しを示しました。既に必要量は確保しているということでございますが，このような状況の中，なぜ65歳以下の人々のワクチン接種が遅れているのか，お聞かせください。　また，９月３日のＮＨＫの報道では，２回接種した人には抽せんで車を提供するなど，ワクチン接種を受けるよう広く呼びかけている都道府県があるとのことですが，福井市ではどのようなワクチン接種優遇策を考えておられるのか，お聞かせください。　最近，感染力の強いデルタ株により，子どもの感染者が増えている。密になりやすい学校では，どのような感染予防法により，予防しているのか，お聞かせください。　次に，災害対策についてお伺いします。　７月29日，大雨と高波に警戒して国見地区でも避難所を開設し，当時，波は，高さ６メートルから７メートルぐらいの高波になっておりました。国道305号を洗い流す勢いで波が打ち寄せ，風は風速30メートルから40メートル，雨は土砂降り。初め，海岸線沿いに住んでいる２世帯から，避難したいと公民館に電話で申出がありました。早速，公民館に待機していた２人が車で迎えに行きました。その後，雨の降り方がひどくなり，国見町，鮎川町などの至るところから23人が避難所に支援を頼みに参りました。そこで，隣にある鮎川会館の100畳敷きの大広間を避難所として準備し，有線放送等で避難所設置について各戸に伝達いたしました。しかしながら，この有線放送は整備してから既に50年近くたっており，あるところでは聞こえない，あるところでは音が全然鳴らないという苦情がありましたが，電話，有線放送で呼びかけ，避難してきた人は23人でありました。　当時，至るところで大雨でしたので，私はまず鮎川町，国見町の現場へ軽トラックで向かいました。しかしながら，国見町では既に大きな石が道路際に打ち寄せ，軽トラックでは現場へ行けるような状況ではありませんでした。そういう状況の中，白浜町，大丹生町，そして大味町まで足を進めました。殿下地区では，既に道路は不通となり，車では行けない状況とのことでした。　いつ避難指示が解除されるか分からない状況の中で約25人の方が避難していたわけですが，その方々に対して，当然，ある程度飲物や食事の提供，またその当時は夏でしたので，暑かったですが，寒ければ寒いで衣類等の提供もしなければいけない。また，５時間も６時間もただぼんやりとしているわけにはいかないので，テレビ等の放送設備も準備しなければいけない。当然，何人かの世話人もそこに常駐しなければいけない。福井市からは３人の方に来ていただきました。避難指示が解除されて，明くる日の朝，帰りましたけれども。避難所はこういう状況ですが，行政はこれからどのように運用していくのか，その辺が大きな課題ではないかと，私は感じました。　今回の災害については何とか一段落いたしましたけれども，一番感じたことは，災害が起きた場合に，災害の状況をどのように伝達するのか，特に高齢者や独り暮らしの方々にどのように情報を発信していくのか，そしてその人たちを避難させるためにはどれだけの人員が要るのかという，大きな課題が残ったのではないかと感じています。　また，今回は，短時間に大雨が降ったということで，大きな河川ではそれほど被害は出ていません。幅が１メートルほどの小川では，枯れ枝や土砂，伐採した材木などで水がせき止められ，田んぼや畑に被害が及んでいるわけでございます。短時間で雨が収まったおかげで，その程度で済んだという感じがしますけれども，農林水産部は山の整備にもっと力を入れて，地域住民に訴えていかないと，いつまでたってもこのような状況が続く。９月に入り，昨日の報道では，台風が既に近づいているという状況の中で，農林水産部には行政としてもっといろいろと指導していただきたいと感じました。　また，これまでも放送設備を無線放送に切り替えてほしいという要望をしてまいりました。予算の関係上，なかなか大変なこともよく分かっておりますが，人の命はお金では買えません。亡くなってしまって初めて，ああしたらよかったと思うのではなかろうかと私は思います。どうか，もっと地域に根差した行政サービスを考えていただきたいと思います。　私の質問はこれで終わります。どうかよろしくお願いします。　（福祉保健部長　齊藤正直君　登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。　まず，ワクチンの接種率については，福野議員にお答えしたとおりでございます。　次に，接種を受けたくない方の理由についてですが，接種を受けたくない方に対して調査を行ったわけではございませんけれども，理由としては，ワクチンそのものに対する不安や副反応に対する不安が考えられます。これらの不安を軽減するために，市政広報やホームページなど，様々な媒体を通じてワクチンや副反応の正しい情報を提供するなど，接種を検討していただけるよう努めてまいります。　次に，ワクチンの効果期間と３回目の接種についてお答えします。　まず，ワクチンの効果期間については，海外で実施された臨床試験後の追跡調査の報告例などはありますが，国は現時点で明確に示しておりません。また，３回目の接種についても，現時点で国からの通知等は届いていない状況です。　次に，65歳以下のワクチン接種についての御質問ですが，ワクチン接種では65歳以上とそれ未満で区分しておりますので，65歳未満の接種についてお答えさせていただきます。　65歳未満の方については，まず優先接種の対象である60歳から64歳の方，基礎疾患のある方の予約開始を６月下旬から７月中旬にかけて行ってまいりました。次に，59歳以下の方は，７月22日から８月10日にかけて，段階的に予約の受付を開始し，計画的に接種を進めてまいりました。　そのような中，国のワクチン在庫量との兼ね合いで，８月下旬からワクチンの供給ペースが鈍化することが分かり，８月30日から９月26日までの個別接種の新規予約をやむを得ず停止しているところです。しかし，国は今後10月上旬までに，12歳以上の８割の方が接種するのに必要なワクチン量を供給するとしています。本市としては，十分な接種体制を構築しているところであり，今後，本市の接種体制に合わせてワクチンが供給されるとともに，職域接種や県営会場等における接種が計画どおりに進捗していくことで，10月末までに対象者の８割程度の接種が完了すると見込んでおります。　次に，本市における接種優遇策についてお答えします。　本市は，若い世代への接種促進のための取組として，福野議員にお答えしたとおり，接種体制の充実や情報発信に取り組んでおります。他自治体の例のように，何らかのインセンティブを設けることについては，今後の接種の進捗等を踏まえながら，必要性を慎重に判断する必要があると考えており，現時点では導入の予定はございません。　次に，感染力の強いデルタ株の学校での感染予防法については，泉議員と菅生議員にお答えしたとおりです。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　災害対策における避難所の運用についてお答えします。　災害が発生した場合，災害の規模によっては避難生活が長期化し，多数の避難所の開設が予想され，避難所運営では事前に選定した市職員と自主防災組織の地域住民が中心となることから，人員不足が懸念されます。また，飲料水や食料品，衣類，寝具等の生活必需品における備蓄品の不足や，さらには停電になることが予想されます。このため，避難所運営で人員不足が生じる場合には，災害時応援協定に基づき，他自治体に職員の派遣を要請し，併せて災害ボランティアによる御支援をいただき，避難所運営を行っていきます。　また，生活必需品の備蓄が不足する場合には，生活物資等の供給に関する協定に基づき，民間企業等から調達するほか，国，他自治体等からの救援物資で対応していくこととなっております。　さらに，停電が発生した場合は，避難所において情報収集の有効的な手段の一つであるスマートフォン等の充電ができるよう，民間企業と災害時応援協定を締結しているほか，各地区の防災備蓄倉庫には手回し充電式のラジオ付懐中電灯を配備しており，不測の事態に備えているところでございます。　（29番　石丸浜夫君　登壇） ◆29番（石丸浜夫君）　今回の災害においては，危機管理課，河川課，また農林水産部には，午前中に電話すると午後には現場へ来ていただきました。そして，行政の役目である聞き取りをしていただき，対策を練っていただきました。地域住民からありがたいという言葉を，私は初めて聞きました。地域住民に対し，行政として手厚い対策を取っていただく，これが行政ではなかろうかと思いますので，今後ともよろしくお願い申し上げまして，私の質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長（玉村正人君）　ここで暫時休憩します。午後３時25分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（皆川信正君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，５番　寺島恭也君。　（５番　寺島恭也君　登壇） ◆５番（寺島恭也君）　一真会の寺島でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　まずは，災害に対する備えについて質問しますが，昨日，本日と防災につきまして多数の受け答えがございましたので，重複している前文は割愛させていただきます。　静岡県熱海市で発生しました土石流災害は，人災ではないかという報道がなされております。不法投棄と思われるものが混入していたり，投棄された土石の量も申請と大きく差が生じていたり，盛土に必要な排水管設置などの措置が取られていなかったりと，適正に盛土が施工されていなかったと言われております。行政は指導を行っていたようですが，改善されなかった。その結果，このような大きな災害が起きたと言われております。このようなケースは，日本全国に存在するものと思われ，国は盛土の点検を全国で行うと明らかにしました。　そこで質問です。　本市は，土砂災害の危険性の高い盛土の場所や範囲について把握しているのか，お伺いします。また，把握している場合は，その点検状況はどのようになっているのか，お伺いします。　本市は，今日まで多くの災害を経験してきました。特に，福井豪雨という大きな豪雨災害を経験したことから，防災に対する意識は高いと思います。そのため，市民に土砂災害などの危険性を認識していただくことが重要であり，盛土の安全確保についての対処とともに，降り続いた雨が土石流の要因の一つになることを周知することが必要と考えます。盛土の災害への安全対策を図るには，多くの費用と長い時間を要することはすぐに想像できますが，市民の生命と財産を守ることは行政の使命でもあります。　そこで質問です。　今後，盛土がなされた周辺住宅の安全を守れるような対策や周知の取組をどのように行っていくのか，御所見をお伺いします。　次に，洪水ハザードマップについてお聞きします。　本市の洪水ハザードマップについては，新しいマップが今月にホームページで公表され，年度内に全戸配布される予定と伺っております。　そこで質問です。　まず，洪水ハザードマップを市民に配布する目的は何か，また市民はこれを見てどのように行動すればよいのかなど，改訂のポイントや前回のハザードマップからの変更点について御所見をお伺いします。　また，情報の入手方法としてＱＲコードを案内していますが，インターネットに不慣れな市民が多くいることは，ワクチン接種予約時に明らかになったはずです。　そこで質問です。　こうしたインターネットへのアクセスに不慣れな市民が情報を入手するにはどのような方法があるのか，お伺いします。ハザードマップ上の市街地を見ると，どこも紫，ピンク，オレンジ，黄色の色がついているようですが，市内全域が浸水してしまうのか，どのように理解すればよいのか，見解をお尋ねします。　最近の大雨は，想定外，記録的，観測史上最大などと言われますが，今回改訂されるハザードマップはそのような大雨にも対応しているのか，お伺いします。　本市では，ハザードマップをこれまでに全戸配布しており，全国の自治体でも同様の対応をしていると思いますが，毎年のように災害が起き，多くの命が失われています。ハザードマップを見ていても，避難しない市民が多いのが現実です。　そこで質問です。　本市では，意識づくりのために，具体的にどのような取組をしていくのか，御所見をお伺いします。また，マイ・タイムラインについて，国はワークショップ形式による検討を推奨しており，福井河川国道事務所も数年前から出前講座を開催したと報じられていました。　そこで質問です。　本市では，ハザードマップに関連した出前講座などを行っているのか。行っているならば，実績についてお伺いします。　また，大雨などによる災害は市境に関係なく起こります。幸い大事には至りませんでしたが，７月29日の早朝からの雨で，荒川流域では避難勧告が，馬渡川では数年ぶりに樋門が閉まり，ポンプを作動させたと後に連絡を受けました。これらは，自宅周辺等での降雨だけではなく，山間部や近隣等での降雨なども影響したものと思われます。　そこで質問です。　本市のハザードマップの改訂に当たり，隣接・近隣市町との連携や調整は行われているのか，また国や県との連携や調整はどのようになっているのか，お伺いします。　次に，福井市道路除雪計画の見直しについてお聞きいたします。　今年１月の大雪では，１月８日早朝から10日未明にかけて１メートルを超える雪が一気に降り積もり，北陸自動車道で大規模な立ち往生や，国道８号で大渋滞が発生しました。福井市内の幹線道路や生活道路においても同様に，ほとんどの路線で交通に支障を来たし，小・中学校の休校やごみ収集の中止など，市民生活に大きな影響を及ぼす事態になったのは，記憶に新しいところでございます。平成30年２月の記録的な大雪から僅か３年で今回のような大雪に見舞われたことを考えますと，今後も，今年度も，いつ大雪に見舞われてもおかしくない状況にあると考えられます。今回の大雪を受けて，本市では対応を検証し，除雪体制及び市民協働の除雪強化を図るため，除雪計画の見直しを行っており，先日も，担当課から中間報告をいただいたばかりです。　そこで質問です。　今回の除雪計画では，どのようなことを重点的に見直そうと考えているのか，改めてお伺いします。　また，今年１月の大雪への対応では，幹線道路を優先して除雪作業を行ったため，生活道路での除雪作業に遅れがあったように思われますが，その改善，見直しについてはどのように考えているのか，お尋ねいたします。　私が住んでいる地区には明新小学校がございますが，実際には通学路ではない歩道に対し除雪の計画をしていたため，除雪前に市に連絡したことを覚えております。　そこで質問です。　歩道除雪路線の見直しも今回の検討内容の一つと聞いていますが，その作業はどのように，どの程度進んでいるのか，お伺いします。　また，中間報告では，市民協働の除雪体制づくりについても報告を受けましたが，まだまだ作業は進んでいない状況のように見受けられました。今年１月のような大雪に対する除雪作業では，道路上に雪を置く場所がなくなり，特に市街地や住宅が密集する地域では大変困ったと除雪業者からお聞きしました。本市におきましては，市民雪置き場支援事業を設け，道路除雪の雪置場として空き地等を提供してくれた個人や団体等に対し，支援を行っていると聞いております。この事業を活用し，雪置場を近くに確保することができれば排雪作業の効率化が図られ，大変有効であると考えます。　そこで質問です。　市民雪置き場支援事業の内容と利用状況をお尋ねします。　除雪業者やオペレーターの数が減る一方で，除雪路線の延長は年々増えていると聞いております。今後，行政や除雪業者だけでなく，市民の協力を得ながら地域が一体となり，除雪作業が効率よくスムーズに進むような体制づくりをしていくには，この市民雪置き場支援事業を活用していくことが有効と考えます。　そこで質問です。　今後，この市民雪置き場支援事業の利用促進に向けてどのような取組をしていくのか，御所見をお伺いします。　令和２年度の除雪路線図を拝見させていただきますと，各ブロックの地図に担当業者名が記され，責任地域を分担されていることが分かります。それらの業者選定についてお聞かせください。　オペレーター不足，業者不足は大きな問題ですが，多くの地域を担当していただいている業者もあります。重機の台数とオペレーター数との相関関係は除雪力と比例すると思うと同時に，結果にも出ているのではないでしょうか。特に，災害級の大雪の場合，昼夜を問わない敏速な除雪への対応には，オペレーターの数の確保が不可欠と思いますが，その基準はどのように設けているのでしょうか。　そこで質問です。　地域や業者の選定はどのように行われているのか，お伺いします。　毎年積雪がある奥越地域より力量が劣るのは理解できますが，絶対数が不足しているのではないかと思います。住みよいまちづくりのために，除雪計画がよりよい計画となるよう，また実効性のある計画となるよう，引き続き見直し作業を進めていただきたいということを要望いたします。　次に，学校給食についてお伺いします。　北部学校給食センターと南部学校給食センター並びに多くの単独調理校の施設が建設されてから，既に30年から40年以上が経過し，老朽化が進んでいます。そこで，南北の学校給食センターを一つにし，新たな学校給食センターを整備し，学校給食の実施体制を更新する。また，一部の単独調理校も給食センターからの配送校にする。建設予定の新学校給食センターは，それら全ての給食１日１万3,000食分を提供できる大規模な給食センターだと聞いております。また，新学校給食センター整備運営事業は，福井市で初のＰＦＩ事業として実施され，施設の設計・施工から，その後の施設の維持管理や給食調理等の運営業務までの全てを民間事業者へ一括して発注することにより，従来よりも経費を抑え，民間のノウハウを生かしていくと聞き及んでおります。これらについては，令和３年３月定例会におきまして債務負担行為の設定がなされ，４月からは民間事業者の募集が始まっていると聞いております。　しかしながら，その事業費が非常に大きいこと，また設計・施工に２年間，運営で15年間に及ぶ長期間の事業契約を結んでしまうことから，この事業は学校給食の実施体制として本当に大丈夫なのだろうかと心配になるところでございます。そのようなこともあり，８月19日に一真会，市民クラブ，公明党の３会派の連名で，市長に対し，今後のこの事業の実施について申入れをさせていただき，このことは報道もされました。　そこで，申入れの内容も踏まえ，現在までの事業の進捗状況も含めまして，幾つか質問させていただきます。　予定では，４月から事業者の募集が開始され，既に事業者からの入札参加申込みは終わっていると思われますが，この入札に参加申込みをした事業者はありましたでしょうか。参加申込みがあったのであれば，幾つの企業，グループから申込みがあったのか，具体的な数をお答えください。また，そのうち，地元の企業はどれくらい参入しているのでしょうか。これからの契約や入札に差し支えない範囲で結構でございますので，お答えください。　大規模な給食センターの施設を造ること，また，大規模な給食センターを運用し，毎日決められた時間までに給食を調理し，学校へ送り届けるためには，事業者にはそれらを確実に継続して行うことができる十分な能力が求められます。入札に参加した事業者には，この事業を実施できるだけの十分な実績があるのでしょうか。　そこで質問です。　実施，実績，能力等を踏まえた事業者選定は，どのように進められ，どのようなことを重視するのか，今後の予定についても併せて御所見をお伺いします。　さて，給食の最大の利点は何でしょうか。給食は，栄養バランスの取れた食事を子どもたちに提供でき，正しい食習慣を身につける役割もあることなどから，その重要性はますます高まっておりますが，学校給食は毎日提供されるのが当たり前となり，その大切さにはなかなか気づきにくく，給食が配膳されない，遅滞するとなれば大変なことになります。そのため，新学校給食センターには，毎日，安全・安心でおいしい学校給食を決められた時間に，確実に子どもたちに届けることが求められ，このことが最重点課題であり，最低限の事業運営と考えます。　そこで質問です。　新学校給食センターでは，市は食中毒や異物混入といった食の事故防止や適切なアレルギー対応食の提供等，給食の安全・安心について，どのように確保・徹底できる体制を構築していくのか，御所見をお伺いします。　また，食の安全を確保するには，使用する食材も大きく関わります。新学校給食センターでは，１日１万3,000食という大量の給食を作るということで，食材を以前よりも大量に一括で調達することとなり，コストは軽減できると思われますが，地元の食材が使用されにくくなるのではないかと懸念します。　そこで質問です。　新学校給食センターにおける食材の調達に当たって，地産地消はどのように推進されるのでしょうか。また，地産地消とともに，地域の食文化を子どもたちに教えていくことも重要であり，地域の食文化の普及・啓発や食育について，新学校給食センターではどのように推進していくのか，御所見をお伺いします。　最後に，災害発生時に関してお伺いします。　近年，気候変動に伴う水害，土砂災害の激甚化，頻発化により，全国各地で甚大な被害が発生しております。そのため，これから整備する公共施設には，水害への備えは重要であると考えます。この秋には，ハザードマップが改訂され，年度内に全戸配布も行われます。新学校給食センターにおいて，ハザードマップで想定されているような洪水被害が発生した場合，施設が水につかり，使用できなくなるのではないのでしょうか。また，避難所となる学校も老朽化が進んでおり，今後，長寿命化改修や建て替えが順次行われると聞いておりますが，単独調理校の調理室はほとんど１階にあります。私が住んでいる明新地区の明新小学校並びに灯明寺中学校は，新ハザードマップによりますと，３階以上に避難することとなっております。災害が発生した場合，給食センターや学校の給食室は，どのような対応と対策を取られるのでしょうか。　そこで質問です。　新学校給食センターにおきましてどのような対策を施す予定なのか，御所見をお伺いします。また，災害時には，炊き出し等も行うことになっておりますが，単独調理校も含め，どのような対応を想定しているのか,御所見をお伺いします。　災害時におきまして，公共施設の活用は大切であり，必要不可欠となります。老朽化したからといって建て替えるというだけでなく，単独調理校の災害対策，利活用も含め，新学校給食センターの役割をしっかりと果たしてもらうよう期待して，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　土砂災害の危険性の高い盛土の場所や範囲及び点検状況についてお答えします。　本市では，平成23年の東日本大震災で，多数の甚大な宅地被害が発生したことを受けて，国が作成いたしました大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインに基づき，大規模盛土造成地マップを作成し，大規模盛土造成地が市内に110か所存在することを公表しております。　このうち，土砂災害が発生した場合，被害が生ずるおそれのある土砂災害警戒区域，いわゆるイエローゾーンに一部重複している造成地が49か所あり，その中で著しい被害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域，いわゆるレッドゾーンに一部重複している造成地が32か所あることを確認しております。　今回の熱海市の災害を受け，土石流の発生のおそれがある渓流の流域内に位置する３か所の造成地について，７月末と８月初めに県と合同で現地点検を実施したところ，盛土や擁壁の変状，湧水の発生等の問題は見受けられませんでした。　次に，盛土がなされた周辺住宅の安全を守れるような対策や周知の取組についてお答えいたします。　市内110か所の大規模盛土造成地につきましては，現在，現地踏査などによる安全性把握を行っているところでございます。その結果によっては，今後，地盤調査などを行った上で，必要な場合には対策工事等の実施についても検討してまいります。　また，災害は盛土箇所に限らず，切土箇所などでも発生することから，市のホームページに掲載しております大規模盛土造成地マップや，国のホームページに掲載しております重ねるハザードマップを周知することにより，まずは住んでいる土地の状況等を把握し，速やかな避難につなげられるよう，防災意識を高めてまいりたいと考えております。　（建設部長　増永孝三君　登壇） ◎建設部長（増永孝三君）　災害に対する備えに関する御質問のうち，まず洪水ハザードマップの目的，改訂のポイントなどについてお答えします。　洪水ハザードマップは，福井市地域防災計画に定めた避難所確保等に関する情報を適切に住民に周知し，水災害による被害の軽減，防止を図るために作成，配布するものです。　今回の改訂のポイントといたしましては，「自らの命は自らが守る」を基本といたしまして，主に３点ございます。　まず１点目は，平成27年の水防法改正によるものでございます。この改正により，洪水浸水想定の前提となる降雨が，過去の大雨の実績などを基に定めた計画規模降雨から，おおむね千年に一度以上発生する，想定し得る最大規模の降雨へと拡充されました。改訂後は，従来の計画規模降雨に加え，新たに最大規模降雨による浸水想定区域を掲載しております。　なお，指定避難所については，最大規模降雨が発生した場合も，垂直避難により安全を確保できる施設を指定しております。また，地区ごとに最初に開設する指定避難所を設定し，ハザードマップに明記しております。　２点目は，県が水防法上，指定が義務づけられている九頭竜川や日野川などの７つの大河川のほか，本市を流れる35の中小河川についても，洪水浸水想定区域図を作成したことに伴う改訂です。本市では，これらの洪水浸水想定区域の重ね合わせを行い，新しいハザードマップを作成しております。　３点目は，市民自身が災害時に取るべき避難行動をチェックできる欄を新たに追加いたしました。さらに，いつ，何をするのかといった具体的な避難計画を立てるためのマイ・タイムラインの作成欄を掲載しております。　次に，インターネットへのアクセスに不慣れな市民のための情報入手方法についてお答えします。　インターネットへのアクセスに不慣れな方は，防災行政無線，テレビやラジオなどの利用が有効と考えられます。新しいハザードマップでは，避難所の位置や災害時に取るべき行動など，避難に不可欠な情報についてはマップに記載しております。また，防災行政無線の内容を電話で聞けること，テレビやラジオによる情報の入手方法などについても紹介しております。加えて，避難時において，積極的に近所の人に呼びかけ，高齢者などの避難に協力するよう啓発する欄も設けております。これらにより，市民お一人お一人にあった方法で，情報を確実に入手いただけるよう促す内容としております。　次に，市内全域が浸水してしまうのか，どのように理解すればよいのかについてお答えします。　浸水想定区域図の作成について，大まかに申し上げますと，まず設定した降雨において堤防が複数決壊すると想定いたします。次に，氾濫解析を行い，浸水する範囲や深さを予測します。最後に，河川ごとに出された結果を重ね合わせ，最も深くなる浸水深により区域図を作成しております。　このように，浸水想定区域図は，九頭竜川や足羽川等の複数の堤防を同時に決壊させた場合を想定したシミュレーションとなっております。そのため，実際には，堤防が同時に決壊することは考えにくく，市内全域が一度に浸水することはないと考えます。しかしながら，本市の市街地は，九頭竜川，日野川，足羽川などの大河川に囲まれ，河川水位よりも低く，浸水しやすい土地に位置しております。市民の皆様には，お住まいの家の近くの堤防が決壊した場合に，どれぐらいの影響があるかの目安として判断いただきたいと考えております。　次に，今回改訂するハザードマップが想定外，記録的，観測史上最大などと言われる大雨に対応しているのかについてお答えします。　近年の激甚化，頻発化する水災害に対応するため，想定し得る最大規模の降雨をハザードマップ作成の前提といたしました。このため，本市の新しいハザードマップは，想定外，記録的，観測史上最大などと言われている大雨に対応したものとなっております。　次に，避難に関する意識づくりのための具体的な取組についてお答えします。　本市では，今後，ハザードマップの活用を市民に積極的に周知することで，避難に関する意識づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　新しいハザードマップについては，９月中に本市のホームページで公表し，その後，全ての公民館において掲示してまいりたいと考えております。また，今年度末までに全戸配布及び窓口配布を行うとともに，出前講座における啓発についても積極的に行ってまいります。　新たな取組としましては，水災害リスクやハザードマップの活用方法のユーチューブにおける動画配信と市内各所における周知ポスター掲示を行う予定です。　次に，ハザードマップに関連した出前講座についてお答えします。　本市では，「水災害のリスクを学ぼう！」をテーマに，毎年，本市の水災害リスクやハザードマップの使い方などに関する出前講座を実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大以前は，年間約５件程度実施しており，主に公民館や小学校，民間団体等へ出向き，啓発活動を行っております。今後は，自主防災組織等に積極的にお声がけするとともに，オンラインによる実施も行いながら，出前講座のさらなる活用を進めていきたいと考えております。　次に，市の洪水ハザードマップの改訂に係る国，県及び隣接・近隣市町との連携や調整についてお答えします。　今回の洪水ハザードマップの改訂に当たっては，国や県が主催する九頭竜川・北川大規模氾濫減災協議会，福井県管理河川減災対策協議会において，国，県及び県内市町と連携や調整を行ってまいりました。その中で，国が作成した洪水ハザードマップの作成に関する手引きと県が示したハザードマップ作成方針に基づいて，市町間で情報共有等を図りながら改訂作業を進めてきております。また，国及び県に対しては，ハザードマップの原案を提供し，意見を聞くなど，個別にすり合わせを行ってきたところです。　次に，今回の除雪計画の見直しの重点事項についてお答えします。　現在，令和３年１月の大雪に対して検証を行い，除雪計画の見直しを行っているところです。除雪計画の見直しに当たりましては，通常の降雪時の対応と大雪時の対応に分けて検討しております。　まず，通常の降雪時の見直しとしては，初期対応の改善や除雪車位置情報システムの導入による稼働状況の適正な把握などについて検討しております。これまで除雪出動において，職員によるパトロールで積雪状況を確認し，基準に達していれば出動の指示を出していましたが，実際の除雪稼働まで時間がかかっておりました。そのため，今年度から，最重点除雪路線や美山ブロックでは，除雪車位置情報システムの導入と併せて，除雪協力企業が出動基準に基づいて自ら判断し，除雪作業をしていただくことを考えております。　次に，大雪時の対応の見直しとしましては，日中除雪の実施，福井県との除雪方針の共有や協力体制の強化について，検討しているところでございます。早朝から日中の降雪は，車の通行により圧雪が生じ，除雪作業に支障が出ることから，早期除雪のため，最重点除雪路線など幹線道路における日中除雪の運用について検討しております。また，大雪時は，重点的に除雪する路線設定について県と協議をしており，優先順位が高い路線から，県と連携して除雪体制の構築を進めてまいります。　生活道路での除雪作業の改善，見直しについてお答えします。　今年１月の大雪では，幹線道路の応援に行った除雪協力企業のエリアと応援に行かなかった除雪エリアにおいて，除雪作業の進捗に差が生じました。よって，今回の見直しでは幹線道路等の優先除雪により，手薄になるエリアをあらかじめ把握し，エリア周辺の企業による応援体制の構築や，除雪協力が可能な企業との緊急契約などについて検討しているところでございます。　歩道除雪路線の見直しの作業進捗についてお答えします。　歩道除雪路線の見直しに当たりましては，教育委員会から提供された各学校の通学路と歩道除雪路線を照合し，学校から半径500メートル以内の通学路において，除雪路線となっていない歩道を確認したところでございます。その結果，全ての路線に除雪協力企業を配置することは難しいことから，主要な通学路は市が行う除雪路線とし，それ以外の歩道除雪については，学校関係者などによる除雪や通学路の変更ができないか，学校側と協議してまいります。　次に，市民雪置き場支援事業の内容や利用状況についてお答えします。　市民雪置き場支援事業は，円滑な除雪環境を確保するため，自治会と地権者が賃貸借契約により，自治会内に雪置場を確保していただき，その賃貸料の一部を補助する制度でございます。　住宅などが密集し，除雪した雪を置く場所が少ない地域におきましては，地域の皆様の御協力の下，雪置場を確保することは，除雪作業の効率化を図る上で有効であると考えております。過去３年間の実績としましては，平成30年度が８自治会，令和元年度が７自治会，令和２年度が11自治会となっております。　今後の市民雪置き場支援事業の利用促進に向けて，どのような取組をしていくのかについてお答えします。　これまでのホームページや広報ふくいなどによる広報に加え，自治会等協力路線のある自治会や過去に当事業を利用した自治会に対し，資料の送付や電話による案内を行い，利用促進につなげたいと考えております。また，今年度は，試験的に申請期限を除雪シーズン前の11月末に早める予定でおり，市民の除雪に対する意識の醸成，雪置場を降雪前に確認することで，事故や破損の減少につながると考えております。一方で，市民から，提供する土地の面積要件を緩和してほしいなどの意見が届いており，より利用しやすい制度となるよう，雪置場として認定される条件の緩和など，要綱の見直しを検討してまいります。　次に，地域や業者の選定はどのように行われているのかについてお答えします。　除雪協力企業の配置につきましては，エリア内の道路状況に精通し，常時，除雪業務に従事できるオペレーターを確保しており，速やかな出動が可能である企業を基本に選定しております。また，最重点除雪路線やバス路線など，交通量が多く幅員が広い道路については，道路状況に見合った除雪機械を使用するため，運転できるオペレーターを確保している企業を選定しております。一方，一般除雪路線につきましては，生活道路の除雪が主となることから，地域性を考慮し，原則，除雪エリア内，またはその周辺で除雪機械やオペレーターを確保している企業を選定しております。　しかしながら，エリア周辺に企業がない，あるいは従来の除雪協力企業が撤退した場合は，エリアから離れていても除雪に協力していただける企業を配置せざるを得ない場合もあります。また，オペレーターについては，人数が確保されているか確認の上，エリアの配置を行っております。　（教育部長　林俊宏君　登壇） ◎教育部長（林俊宏君）　福井市新学校給食センター整備運営事業についてお答えいたします。　まず，入札参加申込みの状況についてでございますが，本年４月15日に入札公告を行い，６月16日から６月18日にかけて受付を行ったところ，３グループから申込みがありました。その後，資格審査を行い，いずれのグループも入札参加資格があることを確認し，７月１日付で各グループへ結果通知を行っております。　なお，地元企業の参入状況につきましては，いずれのグループも，参加する企業の半数以上が地元企業となっております。　次に，事業者選定についてでございますが，８月23日に入札提案書の提出を受けました。今後は，９月から10月にかけて外部有識者が入るＰＦＩ選定委員会を開催し，事業者の選定を行ってまいります。また，選定においては，価格だけでなく，あらかじめ定めた基準に基づき，提案内容を審査いたします。審査では，衛生管理の徹底や地域への貢献の項目を特に重視したいということから，配点を高く設定しております。　次に，今後の予定でございますが，ＰＦＩ選定委員会の審査を踏まえ，10月中に落札者を決定し，結果を公表いたします。その後，本市と事業者で仮契約を締結し，本契約の議案を12月定例会に提案したいと考えております。議決をいただければ，来年１月頃から施設の設計が開始され，順調にいけば，秋ぐらいから工事に着手できる予定でございます。　次に，給食の安全を確保・徹底できる体制の構築についてお答えいたします。　新学校給食センターでは，安全・安心でおいしい給食を子どもたちに毎日しっかりと送り届けることが最も大切であると考えております。そのため，施設整備の面ではドライシステムの導入や衛生区分の明確化，アレルギー専用調理室の整備等を必須としております。また，運営面では，学校給食衛生管理基準に基づいた確実な衛生管理，各責任者の配置による確実な実施体制等を求めております。特に，食中毒や異物混入は発生させてはならないことから，食材の搬入から調理，配送，回収までの各作業工程において，事故につながる要因を予測し，それを防止するための加熱殺菌工程や冷却工程など，重要な工程を厳重に管理していくことで，安全を確保してまいります。　また，新学校給食センターには，市職員と栄養教諭が常駐し，日常的な監視や調理・衛生管理業務に対する指導を行います。また，月ごとや四半期ごとには，適正に施設管理や運営業務が実施されているか，市が直接モニタリングを行ってまいります。　次に，地産地消についてお答えいたします。　学校給食に使用する食材は，納入業者に対し，まずは福井市産を，次に県産，国産の順番で入れてもらうよう依頼しております。新学校給食センターでの給食提供が開始されましても，食材の発注はこれまでどおり市が直接行い，引き続きできる限り地元の農産物を使用していきます。また，献立を作成するときにも，地元の農産物を取り入れるよう配慮してまいります。　次に，地域の食文化の普及・啓発，食育の推進についてお答えいたします。　子どもたちが福井の優れた食文化を知り，それを大切に思う心を持つことは大変重要でございます。そのため，これまでも学校給食に地場産食材を多く使用したり，地域の伝統的料理を給食献立に取り入れてまいりました。また，担任や栄養教諭等による地場産物に関する食の指導，校内放送，献立だよりへの情報掲載など，多様な方法を活用しながら指導しております。新学校給食センターでの給食提供になりましても，それは変えることなく実施してまいります。　また，新学校給食センターでは，調理エリアの見学スペースや調理実習室を設ける予定でございます。学校の社会見学等での利用や，夏休みには子どもや保護者による料理教室の実施等を考えております。子どもたちに調理現場や地場産食材に直に触れてもらうことで，食への理解を深めてもらいたいと考えております。　次に，災害への対応についてお答えいたします。　まず，水害については，施設に求める水準として，現在の地表面から１メートル程度の浸水が生じた場合でも，新学校給食センター施設内へ水が浸入しないよう対応することや，配送車両が使用できなくなることがないよう求めております。また，受配電設備の配置につきましては，浸水被害を考慮することを求めております。　また，地震対策につきましては，官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づく耐震性を確保した施設の整備や，地震感知式緊急遮断弁のついた受水槽の設置を求めております。　最後に，災害時の炊き出しの想定につきましては，小・中学校の給食室及び学校給食センターは，福井市地域防災計画において，大規模災害発生時の食料の炊き出し場所として位置づけられております。そのため，被害状況に応じ，各単独調理校の給食室と新学校給食センターの使用可能な炊飯調理機能を組み合わせまして，炊き出しの応援体制を構築していくことを考えております。　（５番　寺島恭也君　登壇） ◆５番（寺島恭也君）　御答弁ありがとうございました。　先ほどは，土砂災害，盛土のことをお伺いしました。現在，危険箇所は少ないということで，安堵しております。大きな危険は見受けられないようでございますが，本市の各部署へ多くの申請書が提出され，許可された事案が多数あるかと思います。大がかりな工事等でなくても，人命に関わることやけがにつながることは多く存在します。ほとんどの事案は申請・許可どおりに厳格に施工されると思いますが，その申請・許可どおりではない工事や，申請内容と違った工法・施工が行われたことが確認できた場合には，行政としてどのように対応するのか，並びにどのような措置を行うのか，教えてください。 ◎建設部長（増永孝三君）　申請内容と違う工事が行われたことや，未申請の工事が確認できた場合には，その工事の施主に対しまして，まず申請書の提出であったり内容の修正，再提出を求めております。その後，提出された申請書を精査いたしまして，工事により設置された工作物などが基準に合わない場合は，期限を設け，手直しもしくは撤去を依頼しております。　さらに，期限までに依頼に応じない場合には，法令もしくは条例に基づきまして，監督処分を行います。　（５番　寺島恭也君　登壇） ◆５番（寺島恭也君）　ありがとうございます。　大規模な土砂災害を起こす深層崩壊について，ドローンを使って断層を調べると，国土交通省国土技術政策総合研究所が発表しております。安全・安心を重視し，市民のために監視，監督，指導を行うことは大変かと思いますが，住みよいまちづくりのために，これからもよろしくお願いいたします。　学校給食センターについてですが，十年一昔と言われております。世の中の変化が非常に激しいことの例えであり，十年の年月を一区切りとし，十年という期間が過ぎれば身の回りも変化し，昔のことのように感じるという意味でございます。　２年前には，コロナウイルスが発生するなんて思ってもいませんでした。財政再建下の本市でございますので，コスト低減のために，新学校給食センター整備運営事業は17年という長きにわたる計画とし，ＰＦＩ選定委員会で事業者を選定しようとしておりますが，こういう御時世でございますので，よく考えて精査していただけたらと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（皆川信正君）　次に，26番　野嶋祐記君。　（26番　野嶋祐記君　登壇） ◆26番（野嶋祐記君）　新政会の野嶋でございます。私の質問は，今ほどの寺島議員の質問とほぼ同様の内容もありますけれども，私なりの視点で質問をさせていただきたいと思っております。　まず，７月29日と８月14日の大雨により被災された皆様に対しまして，心よりお見舞い申し上げたいと思います。　激しい気候変動により，全国的に局地的な大雨が頻繁に発生するような状況となりました。また，冬には豪雪による災害，これもこの先どのような頻度で襲われるのかも想像しにくい状況となってきているように感じます。今回，私は，安心・安全の視点から重要である道路除雪計画と洪水ハザードマップについて，いずれも見直し作業が進められているということで，そのことについてお聞かせいただきたいと考えております。　最初に，道路除雪計画の見直しについてお伺いします。　現在，道路除雪計画の見直し作業が進められているという説明がございました。計画が完成してからでは，いろいろな思いを反映していただくことはできませんので，今思うことや，我々の地域の要望も含め，お伝えさせていただきたいと考えています。　平成30年２月５日から降り続いた雪は，７日には積雪深が147センチメートルとなりました。五六豪雪以来，37年ぶりの記録となったわけでございます。このときの計画を検証して，平成30年度の除雪計画では，除雪作業の遅れを解消するため，大雪時には除雪協力企業のグループ化を行い，隣接する約10社の除雪協力企業を一つのグループとしました。また，最重点除雪路線の追加など路線の見直しを行い，除雪状況の情報を市民へ提供するようになったようであります。そして，自治会などを対象にして小型除雪機購入助成制度を新設されました。平成30年度，そして令和元年度については，大雪とはならず安堵していました。　しかしながら，令和３年１月には，またしても大雪となってしまいました。８日の早朝より降り始め，42時間で90センチメートル以上の集中的な降雪となり，平成30年の豪雪よりも強い降り方となってしまいました。当時，多くの協力企業の皆様に，昼夜を問わず除雪作業に当たっていただいたことには，心より感謝いたしております。それぞれの企業の機動力に差があることは理解していますし，県道等の優先路線から除雪作業をするため，数日間は多少の遅れも致し方ないと思っておりました。しかし，現実には，企業のグループ化を進めたにもかかわらず，３日たっても除雪車が全く入らないエリアがあるなど，地域により大きな差が出てしまいました。３月定例会でも多くの議員から除雪計画について質問があり，市としてさらに実効性のある計画となるよう，見直しを進めるという答弁がなされたところであります。　そこで何点かお尋ねいたします。　１点目は，１月の除雪作業について検証されたと思いますが，どのように検証されましたか，お教えください。また，協力企業の皆様からも聞き取りをしたと思いますが，どのような意見や要望，また話があったのか，併せてお聞かせいただきたいと思います。　２点目は，今年度予算にも除雪車両へのＧＰＳ導入の費用が計上されていますが，できるだけ早期に，全部の車両に導入していただきたいと思います。また，ＧＰＳの配備だけではなく，システムの活用で過去の作業状況の検証や日報集計などができるものが，企業にとっても市の職員の皆様にとっても，正確な作業と作業量の軽減につながるものと考えます。理事者の御所見をお伺いしたいと思います。　３点目は，除雪企業のグループ化についてはどのように考えておられるのかということでございます。実効性のあるものにするには，各企業への協力依頼しかないのかもしれませんが，どのように改善して進められるのか，御所見をお伺いします。　４点目は，雪捨場についても除雪作業の効率化に大きく影響すると思います。新たな雪捨場は，できれば大きなものがいいと私は思いますけれども，そういうものを行政がしっかり確保していくということが必要かと思います。どのように確保していくのか，御所見をお伺いしたいと思います。　５点目は，企業の重機オペレーターの育成や協力企業の除雪機購入補助の拡大なども重要と考えています。歩道除雪についても，通学路の歩道の確保を何とかしてほしいなど多くの声が寄せられました。これらについてはどのように考えるのか，御所見をお伺いします。そのほか，今回の見直しのポイントがあれば，併せてお聞かせいただきたいと思います。また，この計画を今後どのような形で進めていかれるのか，御予定をお聞かせいただきたいと思います。　次に，洪水ハザードマップの見直しについてお伺いしたいと思います。　安心・安全の確保は，行政として大きな責務であり，本市として市民の生命と財産を守るための努力も，途切れることなく継続していかなくてはなりません。しかしながら，安心・安全については，行政だけでは確保できません。市民一人一人が，自分たちが暮らす地域の現状や課題を把握し，いざというときにはどのような行動を取るべきかを理解し，家族や御近所で共有するということも非常に重要と考えます。そのための参考として，本市では洪水ハザードマップのほか，津波ハザードマップ，地震防災ハザードマップ，浸水ハザードマップを作成されておられると理解しております。そのような中，現在，洪水ハザードマップの改訂が進められております。　洪水ハザードマップについては，平成17年度に初版が作成され，その後，市町村合併や対象河川の追加などもあり改訂され，平成22年改訂が最新版と理解しております。現在，洪水の規模は，九頭竜川，日野川，足羽川ではおおむね150年に１回程度，荒川ではおおむね80年に１回程度，江端川，天王川，浅水川ではおおむね50年に１回程度の大雨を想定してハザードマップを作成しておりました。平成27年の水防法改正で，おおむね千年に一度以上の発生という想定最大規模に拡大されたことにより，基本想定という言い方をする計画規模降雨と，最大想定という言い方をする想定最大規模降雨の２つを想定するということをお聞きいたしました。　水防法改正に伴い，大河川については，国は平成28年，県は令和元年に想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を順次公表しました。また，県では令和２年に，水防法上指定されていない県管理の中小河川について，水害リスク図を独自に作成されております。今回，それらのデータを基に，ハザードマップの改訂ということをお聞きしております。　そこで何点かお尋ねいたしたいと思います。　まず，今回の改訂では，基本想定と最大想定の２つを併記していることも大きな変更点と理解しますが，千年に一度以上発生と言われても，どう理解すればよいのか悩んでしまいます。私の住む松本地区も，最大想定ではほぼピンク色一色に染まっており，浸水深は３メートルから５メートルとなっています。これは１階部分は浸水してしまい，２階も浸水するかもしれないという想定であります。　１点目としては，今回の改訂のポイントはどのようなものですか。今後の予定はどのように考えておられるのですか。また，最大想定については，千年に一度以上の雨を想定していると言われてもぴんときません。どのような説明が必要と考えますか，御所見をまずお伺いしたいと思います。　２点目は，今回のハザードマップ改訂で，マップの意味や活用方法を市民にどのように伝えるのかということです。特に，高齢世帯にはどのように理解していただくのでしょうか。マップを作成して各戸に配布すればいいというものではありませんし，書いてある情報の量が非常に多いと感じます。スマホを使える人たちには便利ですし，ＱＲコードもいいかもしれませんが，高齢世帯の方々にとってはどうなのでしょうか。このハザードマップの理解と活用等について，市民にどのように普及促進を進めるのか，御所見をお伺いします。　３点目として，本市は１時間の降雨量が30ミリメートルと70ミリメートルを想定した浸水ハザードマップも，企業局が中心となり作成しておられます。これについても今年見直すということをお聞きしているわけですけれども，この浸水ハザードマップと今回改訂の洪水ハザードマップの違いや活用方法，それぞれ必要な理由についてお伺いしたいと思います。また，これらのことも市民に理解されているのか，私は非常に疑問に感じます。併せて理事者の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で読み上げによる質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（皆川信正君）　この際，あらかじめ会議時間を延長します。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，道路除雪計画の見直しのうち，ＧＰＳやシステムの活用についてお答えします。　ＧＰＳの活用につきましては，平成30年２月の大雪を受け，平成30年度から試験導入を行い，山間部や道路密度の高い市街地などでも正確な位置情報を把握できるかなど，実用化に向けた課題を整理してまいりました。これまでの試験運用からは，市内全域で除雪車の過去の稼働履歴やリアルタイムの位置情報が確認でき，稼働状況を把握するパトロールが不要となるため，職員の負担を軽減することが可能となることが分かりました。このことから，本年度よりＧＰＳを本格的に導入し，まずは最重点除雪路線及び美山ブロックの除雪車に搭載いたします。さらに，ＧＰＳ情報を県と共有し，互いの除雪車の位置を把握しながら，連携した効率的な除雪作業に取り組んでまいります。　今後は，日報集計システムを導入し，除雪協力企業や職員の負担軽減を図るなど，除雪作業全体の効率化に努めてまいります。　（建設部長　増永孝三君　登壇） ◎建設部長（増永孝三君）　道路除雪計画の見直しについて，残りの御質問についてお答えします。　まず，今年１月の除雪作業の検証についてですが，１月の大雪に対する除雪作業を検証した結果，幹線道路を優先した早期の除排雪作業や市街地内の公園を雪置場に利活用したことについては，除排雪作業においてとても有効であったと確認することができました。その一方で，初動対応の遅れによる圧雪の発生や稼働状況の把握の遅れ，除雪応援の運用方法など，様々な課題があったことを確認しております。　特に，初動対応の遅れによる圧雪につきましては，早朝から日中の降雪に対して安全性を考慮し，一部路線を除いて出動を見合わせたことで，幹線道路や市街地の道路においては日中の交通などにより踏み固められ，圧雪が生じる結果となりました。また，最重点除雪路線や主要な緊急確保路線の除雪を優先的に実施いたしましたが，出動時に既に生じていた圧雪に対し，配置していた除雪機械だけでは除雪効率が上がらないため，一般除雪路線に配置している機械と組み合わせた応援除雪体制を取ることになりました。その結果，全体の除排雪作業の効率化は図られたものの，幹線道路の応援に行った除雪車が担当するエリアの除雪に遅れが生じ，応援に行っていない除雪企業のエリアと進捗に差が出ました。これらのことから，圧雪を軽減するための初動対応や一般除雪路線への影響を踏まえた幹線道路への除雪応援体制が課題であると捉えております。　次に，協力企業から聞き取りした意見や要望について，お答えします。　除雪協力企業に聞き取りを行ったところ，一部の企業からは，雪捨場へ向かったダンプトラックが帰ってこないなどの意見を聞いております。また，市街地の除雪を担当していた一部の企業からは，エリア内の雪置場の確保，雪捨場の増設または早期開設，地区住民に対する除雪協力の呼びかけなどの意見をいただいております。　次に，除雪企業のグループ化の進め方についてお答えします。　平成30年２月の大雪を受け，大雪時の除雪対応として，除雪作業ブロック内であらかじめ除雪協力企業のグループ化を行いましたが，協力企業に対し，運用の周知が十分ではなかったため，グループ化による応援除雪に支障を来しておりました。このことから，現在，福井土木事務所，福井地区建設業会，福井市の３者で協議を重ねながら，大雪時の優先路線や応援体制の構築，一般除雪路線への応援体制等について検討しております。　次に，新たな雪捨場の確保について，お答えします。　雪捨場を多く開設することで，運搬先として近くの雪捨場や空いている雪捨場を選定できるなど，効率的な運搬作業ができることから，新たな雪捨場の確保は重要と考えております。現在，場所の選定に当たり，除雪協力企業への聞き取りや，緊急時に開設した雪捨場などを踏まえ，新たな雪捨場の確保に向けて，福井土木事務所と協議しているところでございます。　次に，企業の重機オペレーター育成や協力企業の除雪機購入補助の拡大，歩道除雪についてお答えします。　企業の重機オペレーター育成や，除雪協力企業の所有する除雪機械の更新，新規購入する費用の一部を補助する事業の拡大につきましては，除雪協力企業の除雪力の維持や除雪作業の意識向上など，持続的な除雪体制の構築に寄与するものと考えております。オペレーターの育成につきましては，国及び県と協力して，初めて道路除雪作業を行うオペレーターに対し，除雪機械技術講習会への参加を義務づけ，オペレーターの除雪技術の向上に取り組んでおり，今後も継続してまいります。また，本年度は，今回の大雪の対応によって損耗が激しい機械の更新やエリアの適正化を図るため，昨年度より補助事業を拡大し，13社多い，23社の除雪協力企業に補助を行ったところでございます。今後も継続的に取り組み，状況に応じて，拡大についても検討してまいります。　なお，歩道除雪につきましては，寺島議員にお答えしたとおりでございます。　次に，今回の見直しのポイントにつきましても，寺島議員にお答えしたとおりです。　最後に，道路除雪計画の今後の予定についてお答えします。　道路除雪計画の今後の予定につきましては，例年どおり10月末までに作成し，11月上旬に福井市道路除雪会議を開催する予定です。今後も，毎年，除雪計画を見直しながら，より効率的かつ効果的な除雪作業を行ってまいります。　次に，洪水ハザードマップの改訂のポイント及び今後の予定につきましては，寺島議員にお答えしたとおりです。　次に，最大想定の雨について，どのような説明が必要と考えるかについてお答えします。　最大想定の雨については，おおむね千年に一度以上の確率で発生する大雨という言葉だけでは，現実味を感じにくいとも思われますので，市民に具体的にイメージしていただけるよう，視覚的な情報や客観的な数値に基づく説明が必要と考えております。このため，ハザードマップには，最大想定の大雨が発生した場合の洪水や土砂災害のＣＧイメージを掲載し，視覚的に理解しやすくしております。また，最大想定の降雨量と比較できるよう，平成16年の福井豪雨の総雨量や基本想定の前提となる降雨量を記載しております。例えば，福井豪雨における総雨量が268.8ミリメートルだったのに対し，足羽川の基本想定では376ミリメートル，最大想定では774ミリメートルと表記しております。　次に，マップの意味や活用方法を市民にどのように伝えるのか，特に高齢者にどのように理解してもらうのかについてお答えします。　新しいハザードマップについては，情報量が多いため，ハザードマップに関する説明動画をユーチューブで配信するとともに，よくある質問集を作成し，ハザードマップの活用方法等を分かりやすく周知していきたいと考えております。また，自主防災組織等に積極的にお声がけするなど，出前講座の活用をさらに進めていくことで，市民のハザードマップに関する理解が深まっていくものと考えております。　特に，配慮の必要な高齢者につきましては，福祉施設などにハザードマップの活用を促すとともに，出前講座などの機会に丁寧な説明を行いながら，ハザードマップの普及促進を図ってまいりたいと考えております。　次に，浸水ハザードマップと今回改訂の洪水ハザードマップとの違いや活用方法，それぞれが必要な理由についてお答えします。　洪水ハザードマップは，国や県が管理している一級河川や二級河川が氾濫することにより発生する浸水を対象として作成しており，指定避難所などの避難に必要な情報，避難のポイントや避難行動につなげてもらうためのマイ・タイムラインなどを併せて掲載しています。これに対しまして浸水ハザードマップは，主に本市の下水道合流区域において，局地的大雨などの際，下水道施設の排水が追いつかないことにより発生する内水浸水を対象とし，河川が氾濫していない状況を想定して作成しております。それぞれのハザードマップは，想定している降雨や発生頻度，浸水する深さなどが異なっておりますので，それぞれの違いを正しく理解し，使い分けて御活用いただくことで，状況に応じた適切な避難行動を取ることができるようになると考えております。浸水ハザードマップについても，今年度中の改訂を予定しているため，今後，関係課と協議し，各ハザードマップの使い分けを分かりやすく表記するなど，十分な周知を図ってまいります。　（26番　野嶋祐記君　登壇） ◆26番（野嶋祐記君）　御答弁ありがとうございました。　道路除雪計画につきましては，今年１月の反省といいますか，その検証を十分踏まえて，いろいろと不具合が起きないように，しっかりと協力業者の皆さんに協力いただきながら，効率的な除雪を進めていただきたいと思います。また，ＧＰＳ，それからシステムの導入につきましても，職員の作業と業者の日報集計作業が軽減されますので，できるだけ早期に整備できるよう，しっかり進めていただきたいということを，さらに要望しておきたいと思います。　それから，洪水ハザードマップについてですけれども，今言ったように，なかなか理解し難いということです。また，浸水ハザードマップも今年見直しをし，洪水ハザードマップと使い分けをしていただくということですが，30ミリメートル，70ミリメートルの降雨，それと千年に一度ということを言われても，なかなか理解し難い。専門的には内水あるいは外水というのは，河川の氾濫と大雨が降ったときの下水による浸水ということなのかもしれませんが，一般市民の方にとっては，いずれも雨が降ったときの浸水ということに変わりはないと私は思います。そういう意味で，どのように使い分け，認識していったらいいのかをしっかりお伝えしていただきたいということを申し述べて，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（皆川信正君）　次に，19番　片矢修一君。　（19番　片矢修一君　登壇） ◆19番（片矢修一君）　市民クラブの片矢修一でございます。通告に従いまして２点質問させていただきます。新型コロナウイルス感染予防対策については，今まで多くの議員の皆さんが質問され，かなり重複する項目もあるようです。しかし，私の思いもありますので，質問文はこのまま読み上げさせていただきます。答弁はカットしていただいて結構かと思いますので，よろしくお願いいたします。　初めに，新型コロナウイルス感染予防対策について質問いたします。　福井県の感染状況は，まだまだ予断を許さない状況が続き，このところ毎日，30人前後の新規感染者が出ており，一段と深刻な状況となっています。８月24日を期限としていた県独自の緊急事態宣言も，９月12日まで延長されました。市民の皆様には，大切な人の命を守るためにも，感染しない，感染させない行動を取っていただくようお願いいたします。　まず，児童・生徒，学校の対策についてお伺いします。　現在蔓延しているデルタ株は，感染力も大変強く，特に若年層や子どもにも感染が広まり，夏休み明けの学校でクラスターが発生しないか，大変心配です。学校では今まで十分な感染対策を取っており，私は心配ないと考えています。　そこでお伺いしますが，今までに学校でクラスターが発生したことがあるのか，またあったならどのような事例か，お伺いします。　残念ながら，先日，本市の小学校でも感染者が見つかり，学校を臨時休業にするなどの措置が取られました。　このたび，国から感染者が出た場合の学級閉鎖等の判断基準が示されました。本市は国より厳しい基準で対応を判断しているようですが，どのようなものでしょうか。また，学校内の対策として，鯖江市では全小・中学校の教室にＣＯ２モニターと送風機を整備し，永平寺町では発熱者を待機させる部屋を用意し抗原検査キットや簡易ベッドを設置するなどの対策を打ち出しました。本市でも効果が高い施策は，ぜひ取り入れるべきと考えますが，いかがでしょうか。　サージカルマスクは機能的に優れているという報告がありますが，特に低学年の児童に合うサイズのものが少なく，現在，多くの児童が布製のものをつけているようです。　そこで，市で調達して配布してはと考えますが，いかがでしょうか。また，発熱したり体調が優れない児童・生徒は登校させず，教室での授業をリモートで配信し，自宅で授業を受けるようにすると国は言っていますが，現在の本市の設備でそのようなことは簡単にできるのか，また実際に行っているのか，お聞きいたします。　また，本来ならば地元の多くの方々や保護者をお迎えして体育祭や学校祭が行われますが，いつものようには開催されていません。生徒・児童のことを考えると，今年こそはぜひ開催していただきたいと思います。本市としてどのように指導しているのか，またどのように開催されているのか，お伺いします。　また，修学旅行も昨年は県内に行き先を変更するなどして対処していました。今年はどのように行われるのか，生徒・児童にとって思い出深いものとなるようお願いしたいのですが，いかがでしょうか。　次に，若年層へのワクチン接種についてお伺いします。　本市では，65歳以上の高齢者の接種率は約90％に達しているものの，10代，20代はまだまだ低い状況とお聞きしております。６月定例会では，中学生，高校生には，夏休みの期間に接種を進めるとのことでしたが，どうもあまり進んでいないようです。どのくらい接種が進んでいるのか，お伺いします。また，今後の対策について，お伺いします。　次に，教職員の接種についてお伺いします。　個別接種の余剰ワクチンを近くの学校の教職員に接種することにより，かなり接種率が上がったとお聞きしておりますが，現在の接種率はどのぐらいか，お聞きいたします。　また，このたび，東京では若者向けに，予約なしで接種できる会場を設けたところ，多くの若者が殺到し，抽せんによる接種に移行するなどの報道も目にしました。このような接種の方策も若者の接種率を上げるには有効と考えますが，いかがでしょうか。政府は，10月末までに希望者全員に接種を完了すると公言しておりますが，現状を踏まえて，本市はその目標を達成することができるのか，お伺いします。　次に，地域活動への影響についてお伺いします。　昨年は，ほとんどの地域で体育祭や文化祭が中止になっています。今年は当初の予定では，ワクチンの接種も進んだ中でコロナ対策を万全に行い，開催する計画を立てている地区が多くあったように聞いております。しかし，このたびの感染拡大により，やはり多くの行事が中止に追い込まれているようです。それらの地域の行事には，市から補助金が支給されているものも数多くあります。そこで，市としては，それらの地域行事を開催するに当たり，どういう指針を出しているのか，お伺いします。　次に，地域活動の拠点となります公民館の利用についてお伺いします。　現在，県独自の緊急事態宣言が発出されており，第４段階とされ，使用時間は午前９時から午後５時までで，同時使用はできず，地域団体だけが１時間以内で使用できるとされています。感染拡大をなくすため使用を制限するという意図は分かりますが，一般の方は平日の昼には時間が取れず，日曜の昼しか地域の会合が開けません。これでは，地域活動や行事を行うか否かの会合もなかなか開けません。せめて，平日の夜間は開館していただきたいという要望が多く上がっていますが，お考えをお聞きいたします。　次に，福井市都市交通戦略についてお伺いします。　今年３月，人にやさしい「全域交通ネットワーク」とにぎわいとやすらぎの「まちづくり」をモットーに将来都市像を描きながら，交通に関する課題に取り組み，戦略的な交通施策を推進し，誰もが身近な地域で安心して暮らせるまちを目指して第２次福井市都市交通戦略が策定されました。平成21年２月に福井市都市交通戦略が策定され，６つの施策パッケージから成る事業が展開されました。この戦略が目指すものとして，１，市民の公共交通の満足度を高めます，２，市民の生活の足を確保します，３，環境にやさしいまちづくりに貢献しますとありましたが，その機能を十分に果たせず，むしろ逆の方向に推移していることもあるように感じます。このたびの第２次都市交通戦略の策定の過程でその総括を行っているものと思いますが，どのように評価しているのか，お伺いします。　次に，地域拠点と周辺地域を結ぶフィーダー交通の要である，コミュニティバスすまいるについてお伺いします。　このたび，現在まちづくり福井株式会社が運行しているコミュニティバスすまいるは，この10月１日から京福バス株式会社が路線バスとして運行することとなりました。これは，北陸新幹線福井開業に向けて二次交通としての利便性を高めるため，また運行経費が増大している状況を改善し，持続可能な交通サービスとするためとあります。　まず，今回の変更により，現在の運行と何が変わるのか，利用者にとって何かメリットがあるのか，お伺いします。　先日，福井県議会の議員研修会で関西大学の宇都宮浄人教授は，公共交通の役割について，まちづくりや地域活動において，生活の質の向上や最大化を図るツールとして欠かせないものだとし，地域公共交通に黒字を求めるべきではなく，収支が合わなくても提供されるべき公共サービスである。脱炭素社会に向けたインフラとして積極的な活用，投資を行い，サービス水準を上げれば利用者は増えると言われました。私も全くそのとおりと考えます。このたびのコミュニティバスすまいるの路線バス化は，増大する運行経費に市が耐え切れず，民間事業者に押しつけただけにしか思えません。　そこでお伺いしますが，運行経費はどのくらいかかり，市からの補助金の額はどれだけか，そして利用者の数はどのように変遷しているのか，お伺いします。また，今後，それらの数字はどうなっていくのか，目標はあるのか，お伺いします。　私は，平成30年12月の一般質問で，東ルートと北ルートの見直しについてただしました。そのときの答弁では，１周30分のパターンダイヤや定時性の確保，様々な利用目的に対応した使いやすいバス，路線バス等の空白地域を通る１方向循環型ルート，全区間100円の均一の運賃の４つを基本的な考え方と確認した上で，見直しを進めてきたというものでした。しかし，このたびの変更内容は，30分のパターンダイヤをやめ，45分間隔にすること，また運賃体系も将来見直しすることなど，そのときの答弁とは全く違うものとなっています。私は納得がいきません。そのことについての御所見をお伺いします。　また，そのときの質問で，東ルートの東側への延長をお願いいたしましたが，１周30分のダイヤはどうしても譲れないということで，現在のルートとなりました。今回の１周45分ということであれば，全然問題はありません。早急に検討するよう要望いたしますが，御所見をお伺いします。　以上で私の読み上げの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。　（副市長　西行茂君　登壇） ◎副市長（西行茂君）　私からは，福井市都市交通戦略のうち，コミュニティバスすまいるの今回の変更と，利用者のメリットについてお答えいたします。　コミュニティバスすまいるは，平成12年に中心市街地活性化のためのお買物バスとして運行を開始し，にぎわいづくりの一翼を担ってまいりました。その後，通勤通学での利用が増えるなど，その役割も次第に変化してきていることから，今年10月から，まちづくり福井が現在運行しているコミュニティバスから，京福バスが直接運行する路線バスに変更することになります。　今回，ダイヤの改正に伴い，運行時間を30分から45分にすることで，これまで遅延が生じておりました問題を解消し，定時性が確保されることとなります。また，始発便を最大30分繰り上げ，最終便も最大40分繰り下げることで，通勤通学の利用者がより利用しやすい運行とすることとなっております。そのほか，今後，休日フリーきっぷなど京福バスの割引サービスも受けられるようになります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　福井市都市交通戦略についての残りの御質問にお答えいたします。　まず，福井市都市交通戦略をどのように評価しているのかについてですが，平成21年２月に策定いたしました福井市都市交通戦略では，公共交通サービス水準の向上によって市民の満足度を高めることとしており，その達成状況は，中心市街地，まちなか地区，農山漁村地域の３地域では達成，周辺市街地ではおおむね達成，市全体としてはおおむね達成という結果となっております。　市民生活の足の確保を示す公共交通人口カバー率につきましては，フィーダー交通の拡充により，戦略策定時の87％から92％まで向上し，交通空白地域の解消が図られました。　また，環境に優しいまちづくりにつきましては，戦略を策定した平成21年から平成30年にかけて，鉄道とバスを合わせた利用者数は約９％増加しており，環境負荷の抑制に一定の効果があったものと考えています。　しかしながら，サービス水準や利便性の向上では，市民意識調査における満足度の向上には結びついていないという結果となっております。地域拠点の整備など一部実現が十分でない部分もあったことから，第２次戦略ではこれまでの取組に加え，北陸新幹線福井開業による人や物の移動拡大や経済効果等を見据え，市域全体のまちづくりと連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図っていくこととしております。　次に，コミュニティバスすまいるの運行経費と市からの補助金の額についてです。　運行経費は毎年約8,000万円かかっておりますが，利用者数の減少に伴い運賃収入も減っており，差し引いた損失は年々増加傾向にございます。また，市は補助金として，これまで毎年約1,000万円を支出していましたが，令和２年度はコロナ対策として2,700万円を追加で支援いたしております。損失から市の補助金分を差し引いた分が京福バスの赤字となっております。平成30年度では約2,400万円，令和元年度で約2,500万円，令和２年度では追加支援の2,700万円を除いて約700万円と，運行継続が困難な状況となっております。　次に，利用者数の推移についてですが，平成19年度の約55万人をピークに年々減少し続け，令和元年度に約42万人，ピーク時の24％減，令和２年度はコロナの影響もあり約30万人，ピーク時の46％減となっております。　次に，今後，それらの数字はどうなっていくのか，また目標についてですが，利用者数につきましては，人口減少やまちなかのお買物客の減少により減少傾向にあり，特に令和２年度はコロナの影響により大きく落ち込んでおります。具体的な目標については定めておりませんが，今後は集客性のある施設を考慮したルートや運賃体系の見直し等により，利用者数や収益性を回復し，また今回のダイヤの見直しによる効率化が図られることから，本市といたしましても，安定した運行のための支援を継続してまいりたいと考えております。さらには，今年10月から始まります，まちなか公共交通お買物支援事業などの施策を行うことにより，さらなる利用促進に取り組んでまいります。　次に，30分のパターンダイヤをやめたこと，また運賃体系も将来見直すことについてですが，今回の一般路線バス化に合わせまして，通勤通学利用者に配慮しつつ，需要に応じた便数となるようダイヤの見直しを行う予定でございます。令和２年度の福井市都市交通戦略協議会におきまして，市中心部のバス路線の見直しについての御提案があり，専門部会で検討を重ねた結果，今回，ダイヤの見直しを行うこととなりました。　すまいるバスは，現在も一部のルートでは30分間隔ではなく，ほかのルートでも朝晩の通勤ラッシュ時や道路状況によっては，30分で運行できず，遅延が生じていました。そのため，今回は定時性をより重視し，始発の時間を現行より早めつつ，45分間隔とすることで，利便性の向上と定時性の確保を図っていきたいと考えております。　また，当面は１乗車100円の運賃の変更はありませんが，現在のほかの路線バスの，福井駅から800メートルの範囲内の100円区間との整合性を図り，利用者にとって分かりやすく，また利用しやすい運賃体系になるよう，今後，検討を進めてまいります。　次に，１周45分であれば，東ルートの東側への延長も問題ないのではないかについてですが，今回のダイヤ改正により，若干の時間の余裕が生まれることとなりますので，ルートによってはエリアを広げることも可能ではあると考えております。　今後は，東ルートも含めた４つのルートにつきまして，利用者や沿線住民の御意見を参考に，運行ルートの見直しを検討してまいりたいと考えております。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　新型コロナウイルスについての御質問のうち，まず今までの感染で学校がクラスターになった事例についてお答えいたします。　本市におきましては，夏休みに入ってすぐの７月に，中学校１校でクラスターが発生いたしました。学校では，３密の回避，マスクの着用，手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底しておりましたが，身体的距離が近い状態でグループワーク等の活動を行いましたことから，生徒が６人，その家族２人が感染した事例でございます。　次に，感染者が出た場合の学校に対する学級閉鎖等の判断基準につきましては，福野議員にお答えしたとおりでございます。　次に，効果が高い施策の取組についてです。　本市では，国の，感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を活用いたしまして，換気の指標となる二酸化炭素モニター，いわゆるＣＯ２モニターや，送風機等の物品を学校の希望に応じて購入し，順次配布しているところでございます。また，発熱者を待機させる部屋につきましては，帰宅までの間，他の者との接触を可能な限り避けられるよう，各学校で確保しております。　抗原検査キットにつきましては，菅生議員にお答えしたとおりです。　次に，サージカルマスクの配布についてお答えいたします。　マスクの種類については，不織布マスクが最も高い効果を持ち，次に布マスク，その次にウレタンマスクの順に効果があることは認識しておりますが，このことは各学校から保護者に適宜情報提供しているところでございます。　なお，不織布マスクについては，以前のような入手困難な状況ではないことから，市として配布することは，今のところ考えておりません。また，不織布マスクについては，アトピー性皮膚炎やアレルギー体質の児童・生徒は，摩擦による皮膚炎や，不織布の材質や加工剤による皮膚炎が起こる可能性があり，健康上の問題からも強制はしておりません。本市としましては，マスクの素材によって，飛沫を吸い込んだり，吐き出したりする効果に違いがあると認識しておりまして，どの素材のマスクを選ぶかということも重要ですが，どんな素材でありましても，まずは正しい方法で着用することを，学校を通じて児童・生徒に周知しております。　次に，リモートで行う授業につきましては，福野議員にお答えしたとおりですが，ＧＩＧＡスクール構想で整備したタブレットで実施可能でございます。　学校行事につきましては，菅生議員，中村議員にお答えしたとおりでございます。　（福祉保健部長　齊藤正直君　登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君）　新型コロナウイルス感染症予防対策のうち，新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えします。　まず，若年層へのワクチン接種についてです。　中学生，高校生の接種率は，９月３日時点で中学生は対象者数7,399人のうち，2,596人が１回目を接種済みで，接種率は35.1％となっております。高校生は，対象者7,168人のうち，3,252人が１回目を接種済みで，接種率は45.4％となっております。　中学生の接種を進めるための対策としては，接種を迷われている生徒や保護者にワクチン接種について判断していただく材料として，厚生労働省が出している新型コロナワクチン接種に関する情報を市内の小・中学校に提供し，学校だよりや校内メール等に掲載していただくようお願いしたところです。また，高校生に対しては，県がワクチン接種に関する通知を行ったと聞いております。さらに，12歳から18歳を対象とする集団接種を実施することで，中学生，高校生の接種促進を図ってまいります。　次に，教職員の接種率についてお答えします。　本市では，６月14日から，個別医療機関で余剰ワクチンが発生した場合に，教職員や保育士等が接種できるよう進めてまいりました。その結果，８月16日時点で余剰ワクチンを522人の教職員に接種できました。また，夏季休業中に，大規模接種会場における接種を設定したことで，715人の方が接種いたしました。さらに，御自身で予約接種した方を合わせて，全体で1,380人が接種しており，８月26日時点の接種率は90.9％となっております。　次に，若者の接種率を上げるための方策についてですが，東京では予約をせず接種できる会場を設けたことで，整理券を求めて長時間行列をつくるなど混乱を招いております。このため，本市が同様の取組をしても混乱を招きかねず，実施については検討しておりません。　本市の取組としましては，若者が接種を受けやすい体制とするため，８月から平日の夜間帯に接種できるよう，木曜日の集団接種会場の接種時間を午後４時から午後７時とするとともに，接種人数を拡大しております。また，休日である日曜に接種ができるよう，日曜の集団接種会場の接種人数についても拡大したところです。　次に，10月末までの完了見込みについてお答えします。　本市では，９月３日時点で１回目は51.7％，２回目は40.3％の方が既に接種を終えています。これまで，市医師会や市薬剤師会，県看護協会などの協力を得ながら，接種体制を構築してきたこともあり，着実に接種を進めているところです。今後は，本市の接種体制に合わせて必要なワクチンが供給されるとともに，職域や大学，県営会場等における接種が計画どおりに進捗していくことで，10月末までに対象者の８割程度に接種を完了できるものと見込んでおります。　（教育部長　林俊宏君　登壇） ◎教育部長（林俊宏君）　新型コロナウイルス感染予防対策のうち，残りの質問にお答えいたします。　まず，地域行事を開催するに当たり，どういう指針を出しているのかについてお答えいたします。　地域のまちづくり団体が行う各種事業につきましては，感染状況や適切な対策が取れるかどうかを踏まえ，各地区で御判断いただくことになりますが，市では，国が定める地域の行事に関する開催基準の周知やそれに基づく助言を行っております。また，区民スポーツ大会，体育祭の開催については，同様に各地区で御判断いただくことになりますが，市としては感染状況や県が発令する警戒レベルなどを注視して総合的に検討した結果，現状での開催は感染拡大につながるおそれがあるとの判断に至ったため，今年度は春季，秋季ともに中止の要請を行ったところです。　次に，公民館の平日夜間の開館についてお答えいたします。　公民館については，県内の感染状況に応じ，使用時間などを制限しており，現在発令されている緊急事態宣言の期間におきましては，自治会などの地域団体に限り，９時から17時の間で１時間のみの使用とさせていただいております。このような対応により，現在まで公民館事業では感染者の発生はなく，感染防止対策として一定の効果があると考えております。　なお，夜間，地域での会合が開けないという御意見につきましては，土日昼間での開催やオンラインの活用をお願いしているところでございます。コロナ禍におきましても，地域の皆さんが，地域の課題について話し合い，活動を継続していくことは大変重要であると認識しておりますが，県内，市内の感染状況を見ますと，いましばらく現在の対応を継続し，感染拡大防止に努めることが大切だと考えております。　平日夜間の制限の緩和につきましては，今後，感染状況が落ち着いた時点で，慎重に判断してまいります。　公民館を利用される皆様には御不便をおかけいたしますが，御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。　（19番　片矢修一君　登壇） ◆19番（片矢修一君）　御答弁ありがとうございます。　まず，すまいるバスについてお伺いします。　すまいるバスの変更ですけれども，10月１日からと発表されたのはついこの間ということで，我々には突然降って湧いたようなことでした。それをするまでにいろいろ情報をいただいて，検討させていただけたらなと思っております。そうは言っても，10月１日からですので，利用者の方には変更の通知なり，広報を素早くすべきと思いますけれども，いかがでしょうか。 ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　広報につきましては，京福バスからしっかり周知するように，今，お話をさせていただいているところでございます。　（19番　片矢修一君　登壇） ◆19番（片矢修一君）　京福バスがすまいるバスを運行することとなるということで，先ほどの答弁は，もう移すからいいよみたいな感じにしか聞こえません。答弁の中では，検討しますということでしたけれども，これからすまいるバスのルートの変更などについては，京福バスと市でどのような形で協議されるのか，お伺いします。 ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　すまいるバスにつきましては，現在までまちづくり福井が運営してきました。ただ，先ほど答弁させていただきましたように，運行継続もなかなか厳しい中で，路線バスとして，今後，福井市が京福バスと一緒に運営していく。当然，運転など事業主体は京福バスでございますけれども，今までも福井市が後ろでいろんな路線に対し損失補填をしっかりやってきました。そういったことを踏まえて，今回はまずダイヤ改正だけさせていただきました。なお，先ほどの答弁にもありましたが，100円区間とか，幹線バス路線との併合とか，まだいろいろな問題がございます。　それと，今まですまいるバスは１周30分ということで，いろんな制約を受けていた中で，御要望にお応えできなかった部分もございます。ただ，ルートの中には県立病院や羽水高校とか，利便性を高めるような施設も近くにございます。そういったことも踏まえて，いろんなアンケート調査も取りながら，ルート，運賃等につきましてもしっかり検討してまいりたいと考えています。　（19番　片矢修一君　登壇） ◆19番（片矢修一君）　すまいるバスは，市民に定着した100円バスとして欠かせないものとなっていますし，公共交通の最たるものではないかと思います。京福バスに運行をお願いして，やれ赤字が増えたからまた便数を減らすだの，ルートを変えるだのということになっては絶対に困ると思います。ここは福井市がお金の面も含めてしっかりサポートして残すと。さらに，市民に周知して，お客さんを増やすという方策をぜひやっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（皆川信正君）　要望ですか。　（片矢修一君「要望で結構です」と呼ぶ）　答えは要らないということですか。答えをもらっておいたほうがいいのではないですか。　（片矢修一君「議長の言うとおりにさせていただきます」と呼ぶ） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　要望として伺っていましたので，一瞬油断しておりましたが，そこはいろいろアンケート調査なりをして，地元の皆さんの御意見をいただきながら，しっかりやらせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。　（19番　片矢修一君　登壇） ◆19番（片矢修一君）　１点だけ，教育長。　昨日の答弁で，教室の模様を映して，自宅でリモートで見られるという話の中で，教育長は自宅のパソコンでとおっしゃいました。先ほどはタブレットでとおっしゃいましたけれども，要は自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がなくても，タブレット云々で見られるということでよろしいですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない場合には，こちらからＷｉ－Ｆｉのポケットルーターを貸し出すということを考えております。　（19番　片矢修一君　登壇） ◆19番（片矢修一君）　そのＷｉ－Ｆｉルーターは，どこにどういう形であるのですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　今，県にも100台ほどありまして，これは借りられるようになっております。まずはそれを貸していただく形になるか，場合によっては，補助金を利用してこちらで買ってしまうということもあるかと思っています。スマホと同じように，「ド」とか，「エ」とか，「ソ」とか，どのキャリアでも使えるものですので，電波さえ来ていれば，山の中であれ，海の近くであれ，活用できます。　（19番　片矢修一君　登壇）
   ◆19番（片矢修一君）　それは，使う方には，金銭的な負担は一切ないということでよろしいですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　今のところ，こちらで負担するように考えております。しかし，基本的には容量制限があるので，持って帰ったら自由に使えるわけではありません。基本的には制限があるものだと思ってください。費用はこちらでと思っております。　（19番　片矢修一君　登壇） ◆19番（片矢修一君）　これからコロナがどうなるかは分かりませんけれども，もう収束していくと私は信じております。子どもたちにはもっと自由に学ばさせてあげたいと思いますので，なるべく教育環境が阻害されるようなことにならないようにしていただきたいと要望して，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（皆川信正君）　お諮りします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。　　　　　　　　　　　　　午後５時21分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...