令和 ３年 ９月定例会
福井市議会会議録 第２号 令和３年９月６日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君 都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 塚 谷 朋 美 君 財政部長 田 口 春 彦 君
市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君 福祉保健部長 齊 藤 正 直 君 商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 消防局長 片 川 浩 幸 君 教育部長 林 俊 宏 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 松 井 優 美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課主幹 田 原 弥 香 議事調査課副主幹 秦 宏 樹 議事調査課副主幹 生 駒 敏 明 議事調査課副主幹 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 まず，日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る８月30日の本会議において，
予算特別委員会に付託しました第48号議案及び第49号議案，第63号議案，第29号報告については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に調査依頼しましたので御報告します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，８番 水島秀晃君，９番 池上優徳君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 それでは，９番 池上優徳君。 （９番 池上優徳君 登壇）
◆９番（池上優徳君） おはようございます。一真会の池上でございます。 今夏の我が国最大のイベントは，７月23日に開幕し８月８日に幕を閉じた
東京オリンピック，そして８月24日から昨日９月５日まで開催された
パラリンピックでありましょう。数え切れないほどの困難と混乱を経て，史上初の１年延期となり，開催に当たっては
オリンピック関係者と外部を遮断するバブル方式を導入しました。ほとんどの会場は無観客で開催するという異例の事態であったが，日本勢は
メダルラッシュに沸き，史上最多27個の金メダルを獲得し，銀14，銅17を合わせた総数58個でも過去最多を更新しました。
パラリンピックでも13個の金メダルをはじめ，銀15，銅23，計51個を獲得しました。 本市ゆかりの選手では，野球の吉田正尚選手と栗原陵矢選手が金メダルを獲得し，ほかの選手も結果にかかわらず私たち福井市民に大きな夢と感動を与えてくれました。 また，県内で
唯一事前キャンプを実施した本市ですが，
スロベニア選手の活躍の大きな支えになったことは駐
日スロベニア大使からお礼状を頂いたことでも明らかです。今後，これを機に関係発展につながればと思います。 では，通告に従いまして質問いたします。 まず，令和３年７月29日の本市の豪雨被害についてお伺いします。 日本中が
メダルラッシュに沸く７月29日の朝，福井県内は上空の寒気や湿った空気の影響で大気の状態が不安定になり，福井市や越前町で猛烈な雨が降りました。本市浄土寺町でも午前６時までの１時間に83ミリメートルを観測し，福井市西部を中心とした20地区の約２万8,000世帯，７万4,000人に避難指示を発令しました。この大雨による人的被害はなかったものの，道路の冠水や崩壊，河川の氾濫，床上・床下浸水，農地，農業施設への被害など甚大な被害がありました。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。 ８月２日に
福井地方気象台が発表した令和３年７月29日の大雨に関する福井県の気象速報によると，７月29日は台風第８号から変わった日本海の低気圧に向かって暖かく湿った空気が流入し，また東日本上空約6,000メートルの氷点下６度以下の寒気が北陸地方に流れ込み，このため大気の状態が不安定となり，福井県では嶺北を中心に大雨となりました。 また，局地的に雨雲が発達し，福井市を中心に雷を伴い，明け方から朝にかけて１時間に80ミリメートル以上の猛烈な雨が降り，降り始め28日１時から29日16時までの総雨量は，
福井地方気象台で128ミリメートル，アメダス越廼で95.5ミリメートルを観測し，また福井県設置の雨量計では，小羽（福井市）で255ミリメートル，上糸生（越前町）で254ミリメートル，蒲生（福井市）で222ミリメートル，国見岳（福井市）で219ミリメートル，
鯖江丹生分庁舎（越前町）で201ミリメートルを観測したと発表しました。 予報用語では，時間雨量20ミリメートル以上30ミリメートル未満を強い雨と表現し，人が受けるイメージは土砂降り状態です。30ミリメートル以上50ミリメートル未満で激しい雨で，バケツをひっくり返したように降る状態。50ミリメートル以上80ミリメートル未満になると非常に激しい雨となり，滝のように降る状態で傘は全く役に立たなくなります。水しぶきで辺り一面が白っぽくなり視界が悪くなる。車の運転は危険とされています。 今回の雨はそれ以上の時間雨量80ミリメートル以上の猛烈な雨に当たり，息苦しくなるような圧迫感があり，恐怖を感ずる雨となりました。大規模な災害が発生するおそれが強く，厳重な警戒が必要とされる状態でした。 私は，強烈な雨音と雷鳴で目が覚め，自宅で雨の様子をうかがっておりました。道路は見る見るうちに冠水し，田畑からは水があふれ出し，ふだんはほんの僅かな流れしかない隣にある小川が激流と化し，轟音と泥の生臭さで何かしらの違和感と恐怖を覚えました。 ここ数年の異常気象は様々な災害を引き起こし，近年に顕著な災害を引き起こしたものだけでも平成29年７月九州北部豪雨，平成30年７月豪雨，このときは死者263人，住家被害５万1,110棟，
令和元年房総半島台風，
令和元年東日本台風，令和２年７月豪雨などがあり，風水害が幾つも発生しています。記憶に新しい今年の７月１日には静岡県熱海市で大雨による土石流災害が発生し，その後，九州や中国地方も被害を受けました。８月には九州や中国，四国，近畿，中部地方で大雨による災害が発生するなど異常気象が日常となり，激化する自然災害にどう向き合うか，またそこで生活する人々の安全をどう守るかがこれからの行政の課題となってきます。 それらも踏まえて質問いたします。 １，今回の大雨により災害のおそれがあると判断してからの本市の対応はどうであったのか，お伺いします。 ２，避難所には何人が避難したのか。また，避難所開設に当たってこれからの課題は何か，お伺いします。 ３，今回の被害状況，被害規模はどの程度あったのか。 ４，中山間地域も稲刈りの時期になっているが，農地，農業施設の復旧の見通し，計画はどのようになっているのか。 ５，今回の災害復旧において補助率をかさ上げするとのことだが，通常の補助率，今回の補助率はどのようになっているのか，お伺いします。 ６，農地等の被害において
激甚災害制度とはどのようなものか。また，その指定基準はどのようになっているのか。 ７，今回の災害に対して被災した方への支援策はどのようなものがあるのか。 ８，今後，局地的な大雨，大雪による災害が頻繁に起こることが予想されるが，本市としての対応策はあるのか，お伺いします。 今回の被害は福井市西部地区を中心とした中山間地域で農業を営む方への被害も甚大でした。御存じのとおり，農業・農村の有する多面的機能とは，国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全，良好な景観の形成，文化の伝承等，農村で農業生産活動が行われることにより生ずる，食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能のことをいいます。 本市中山間地域の農業は，条件不利にもかかわらず，僅かではあっても先祖が残してくれた田地田畑を自分たちの代で終わらせまいと必死に頑張っています。山が荒れたら，田畑が荒れたらどうなってしまうか，人が住まなくなった集落がどうなってしまうかが分かっているからこそ，高齢になって若い世代とは離れて暮らしていても，歯を食いしばって頑張っています。利益のためだけではなく，与えられた使命として必死で頑張っているその人たちに，いざというときに何か救いの手を差し伸べるのが本来の行政のあるべき姿ではないかと思います。 次に，本市の「ひきこもり支援」についてお伺いします。
自民党本部政務調査会に組織されており，
馳浩衆議院議員を座長とする，いわゆる「ひきこもり」の社会参画を考える
プロジェクトチームでは，社会問題として改めて注目されているひきこもりについて，なぜひきこもりは増加し続け社会問題化しているのか，そこにはどのような問題が潜み，どのような福祉的支援が必要とされているのか，政治が真剣に取り組むべき大きな課題であるという観点から議論を進め，５月18日に第１次提言がまとめられ，総理や担当大臣に申入れが行われました。 引き続き，ひきこもり状態にある方やその家族をはじめ，生きづらさを抱える全ての国民に寄り添い，ひきこもり支援に取り組むことが必要であるという観点から，地方議会でも積極的に取り上げていくこととされました。 内閣府の調査によれば，15歳から39歳までのひきこもり状態にある者が54.1万人（平成27年12月調査），40歳から64歳までのひきこもり状態にある者が61.3万人（平成30年12月調査）と推計され，さらに，例えば80代の年金で生活する親と50代の無職の子が同居する，いわゆる８０５０世帯の存在が広く認知されるなど，社会的な関心が急速に高まっています。 我が国では従来，ひきこもりは主に若年層の問題として考えられ，その支援も就学や就労をゴールとしたものが中心でありました。しかし，近年，中高年層のひきこもりの推計値が調査公表され，これまでの問題の捉え方や支援の在り方が問い直されつつあります。 また，女性のひきこもり当事者が決して少なくないことは民間団体の実態調査の状況からも明らかであり，
性的マイノリティーでひきこもりなど二重の
社会的マイノリティー当事者の存在もヒアリングにおいて寄せられた声であります。 また，令和２年から現在に至るまで
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中，不要不急の外出の自粛が長期間にわたり求められ，巣籠もりと表現されるような，国民がこれまで想像もしなかった生活スタイルが展開されています。いつもと異なる時間が流れる中，国民一人一人が自身や社会を見詰め直す貴重な機会となった一方で，不安や生きづらさ，孤独感や孤立感をより深めた者も相当数いるものと推測されます。 ひきこもりの方やその御家族が抱える生きづらさや孤立は表面化しづらく，支援が必要な方を行政が認知しにくい面がある一方で，どの自治体にもひきこもりの悩みや苦しみを抱えている者は一定数いて，ひきこもり支援は人口規模にかかわらず，どの自治体でも取り組む必要があるテーマだと考えます。 ひきこもり支援においては，個々の当事者や御家族の状況に寄り添った上で，
スモールステップにより一歩ずつ息長く支援を進めていく必要があり，政策評価として数値目標などを立てづらい領域でありますが，その中でどのような評価軸を置いて支援の継続性を確保していくのかが重要になっています。 そういった背景の中，社会的関心を高めているひきこもりの方への支援について，本市における現状認識と取組状況，また今後の方向性についてお伺いします。 実態調査について。 １，国においてひきこもりの推計数が公表されているが，支援策の検討に当たって，まず地域の実態やニーズの把握が必要であると考える。本市においてひきこもりの方の人数等を把握しているのか。また，把握していない場合は今後どのように取り組んでいくお考えか，お伺いします。 ２，ひきこもりの方に特化した実態やニーズの把握が難しいのであれば，既存の各種調査やアンケートの中でひきこもりに関する項目も設けるなど工夫しながら取り組むこともできると考えるが認識はどうか，お伺いします。 支援体制について。 ３，厚生労働省から，市町村におけるひきこもり支援の相談窓口の明確化とその周知について取り組むよう要請されていると承知しているが，本市における対応状況，そして本市のひきこもり相談窓口はどこか。また，相談窓口の明確化ができていないのであれば，いつまでに明確化する予定か，お伺いします。 ４，本市においてはどのような方法でひきこもりの相談窓口を住民に周知，広報しているのか。また，ひきこもりの相談があった場合は，誰がどのような支援をしているのか，お伺いします。 ５，ひきこもり支援を推進するに当たっては，当事者の方や御家族の方の声をよく聞きながら取り組む必要があると考えるが，本市においてひきこもりの当事者会や家族会があるかどうか把握しているのか。また，当事者会や家族会とどのように連携しながら取組を進めていくのか，お伺いします。 ６，ひきこもり支援においては行政内でも複数の課室の連携が必要であり，さらに行政を超えて地域の民間社会資源を活用することが必要であると考えるが，どのようなネットワークを構築していくお考えか，お伺いします。
市町村プラットフォームについて。 ７，
就職氷河期世代支援の取組として，厚生労働省から，令和３年度中の
市町村プラットフォームの設置が要請されていると承知しているが，本市における設置状況はいかがか。また，未設置の場合はいつまでに設置する予定か，お伺いします。 補助金の活用について。 ８，市町村のひきこもり支援に活用できる補助金としてひきこもりサポート事業があると承知しているが，本市における活用状況はいかがか。また，未活用であれば今後の活用の検討状況についてはどうか，お伺いします。 ９，ひきこもりの方の支援体制の整備として，
生活困窮者自立支援制度においては国庫補助率10分の10で，
アウトリーチ等を行う支援員の配置が可能であると承知しているが，本市における活用状況はいかがか。また，未活用の場合，補助率10分の10と高率であるにもかかわらず，なぜ活用しないのか，理由をお聞かせください。
地域共生社会の実現と
包括的支援体制の構築について。 10，制度や分野ごとの縦割りや支え手，受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで，住民一人一人の暮らしと生きがい，地域を共につくっていく
地域共生社会の実現に向けて，本市においてはどのようなビジョンを持って取り組んでいくのか，お伺いします。 11，平成30年の社会福祉法の改正では，市町村に地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備についての努力義務が課されたが，本市における取組状況はいかがか，お伺いします。 12，市町村における包括的な支援体制の整備に向けて，令和２年の
社会福祉法改正において新たに
重層的支援体制整備事業が創設され，令和３年４月から施行されているが，本市における取組状況はいかがか。未実施の場合，
重層的支援体制整備事業の実施に向けた移行準備事業についても国庫補助が行われると承知しているが，実施に向けた準備に取り組む考えはあるのか，お伺いします。 不登校，いじめ対策について。 13，ひきこもり状態にある不登校児童・生徒への
アウトリーチ型支援の実施状況，また不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保に向けた学校，教育委員会と他の関係機関との連携のための取組はいかがか，お伺いします。 14，学校現場において，いじめ事案に適切に対応するための
いじめ防止対策推進法の趣旨の周知に向けた取組，また，不登校，いじめ，虐待等への対応のための
スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーの配置充実に向けた今後の取組についてはいかがか，お伺いします。 ひきこもり状態に陥るのは自己責任ではなく，社会全体で取り組むべき課題として捉えて施策を進めるべきであり，国において自治体等がひきこもり支援に取り組みやすい環境整備を加速化させ，ひいては全ての国民の存在そのものが肯定され，幸福感や生きがい，安心感を持って人生を過ごすことができる社会の構築に向けて取り組むことを強く求めて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，令和３年７月29日の本市の被害についてのうち，中山間地域での農地，農業施設の復旧の見通し等についてお答えします。 農道や水路の土砂による埋没，閉塞など，営農に支障を来す被災箇所については，早急に土砂撤去を行い機能回復に向けて対応しているところです。 また，１か所当たりの被害規模が
国庫補助事業採択の要件を満たすものについては，今後，国の災害査定により復旧内容及び復旧事業費が確定後，
災害復旧工事を実施します。
国庫補助対象外の被災箇所については，市職員と地元の方が復旧工事について地元負担が軽減されるよう施工の範囲や工法などを協議し，稲の刈取りが終了したところから農家組合等が事業主体となり復旧工事を発注していただくことになります。 次に，今回の災害復旧における補助率のかさ上げについてですが，農地や農業施設が被災した場合，
国庫補助対象外の復旧は地元の農家組合等が事業主体となり行うこととなります。市は，地元負担を軽減するため，復旧に係る事業費に対し一定割合を補助しているところです。 今回の災害では，農地への土砂流入や排水路の閉塞，農道の崩壊などで甚大な被災箇所が多数にわたっており，今後も気候変動による災害の多発が想定されること，また耕作者の営農意欲を保持し，農業経営の安定を図るため，今回の被災以降に係る
災害復旧事業に対して，現行の補助率のかさ上げを行ったものです。 農業施設については，中山間地80％から95％，平たん地70％から85％，農地については中山間地65％から75％，平たん地55％から65％にかさ上げし，事業主体となる農家組合等の負担軽減を図ることといたしました。 中山間地域は，人口減少，高齢化など厳しい状況となっていますが，農地は生産基盤の側面だけでなく，水源涵養，保水による災害防止など多面的な機能も有しており非常に重要であることから，今後も持続可能な農業となるよう支援してまいります。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 令和３年７月29日の本市の豪雨被害についてのうち，被害状況，被害規模についてお答えします。 今回の嶺北を中心とした局地的な大雨に伴い，福井市の西部地域を中心に農地や農業施設のほか，道路，河川などのインフラ施設において多数の被害が発生いたしました。 被災箇所数は農地の畦畔崩壊や土砂による農道埋没，水路閉塞などで428か所，宅地裏山などののり面崩壊で13か所，林道施設の路肩，のり面崩壊などで67か所，道路の路肩，のり面崩壊などで77か所，河川の河道閉塞などで60か所，公園施設では園路ののり面崩壊などで２か所でございます。 また，被害額につきましては，農作物の被害などもあり全体の把握が困難なため，復旧に係る費用として，農地，農業施設で３億5,128万円，宅地裏山などの復旧で6,480万円，林道施設で２億570万円，道路で２億6,910万円，河川で4,130万円，公園施設で258万円，総額では９億3,476万円でございます。 次に，農地等の被害における
激甚災害制度とはどのようなものか，また指定基準についてお答えします。
激甚災害制度は，地方財政の負担を緩和し，または被災者に対する特別の助成を行うことが必要と認められる災害が発生した場合に，当該災害を激甚災害と指定し，併せて当該災害に対して適用すべき農地や森林，公共土木施設などの
災害復旧事業費に係る国庫補助の特別措置などを指定するもので，激甚災害と
局地激甚災害がございます。 激甚災害とは，
激甚災害指定基準により指定するもので，地域を特定せず，
災害そのものを指定するものでございます。農地等に係る補助金の特別措置が適用される指定基準につきましては，全国的な大規模の災害の場合は指定される災害の復旧事業の
国庫補助査定見込額が，
全国農業所得推定額の0.5％を超える場合などとなっております。 一方，
局地激甚災害とは，災害が
激甚災害指定基準に該当しない場合，
局地激甚災害指定基準により指定するもので，市町村単位で災害指定するものでございます。 農地等の指定基準につきましては，指定される市町村の復旧事業の査定見込額が，それぞれの市町村の
農業所得推定額の10％を超える場合などとなっております。 激甚災害や
局地激甚災害に指定されることにより，
国庫補助対象災害復旧事業の国庫補助率が１割から２割程度かさ上げされます。 ただし，激甚災害に指定されましても，被害を受けた
地方公共団体等の全てが特例措置を受けられるわけではなく，被害の大きさが一定規模以上の
地方公共団体等に限って特例措置が適用されることになります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 令和３年７月29日の大雨での本市の対応についてお答えします。 本市に
土砂災害警戒情報が午前５時25分に発表され，午前６時には土砂災害のおそれが高くなった本郷地区を皮切りに，鷹巣地区や清水西地区など20地区に警戒レベル４の避難指示を発令するとともに，避難所を開設しました。 次に，避難所に何人の方が避難したかについてですが，開設した20地区の避難所のうち，本郷地区で６人，清水西地区で23人など，11地区で99人が避難しております。 また，避難所開設に当たっての課題につきましては，今回，１時間に約100ミリメートルの非常に激しい雨が早朝に降ったことから，避難所の開設時点で既に道路冠水が発生し，一部の住民は避難所への避難が困難な状況でありました。 浸水が発生している段階での外への避難は危険を伴うことがあるため，状況に応じて建物の上の階への垂直避難を行うなどの多様な避難方法について，今後も出前講座等で市民に周知徹底してまいります。 次に，被災した方への支援策についてですが，個人市民税や固定資産税，国民健康保険税などの減免や，使えなくなった家具等のごみ処理手数料の免除，住家が被害を受けた場合の災害見舞金の支給などがあります。 これらの支援策は本市の所管が多岐にわたることから，支援の概要や連絡先を取りまとめた資料を作成しホームページに掲載するとともに，罹災証明書が発行された方や床上浸水の被害を受けた方へ資料の郵送を行い，被災者に支援策を周知しております。 次に，今後の局地的な大雪，大雨による災害への対応策についてですが，迅速な災害応急対策には職員の配備体制が重要であります。災害が発生したとき，または災害が発生するおそれがある場合には，福井市地域防災計画に基づき，速やかに危機情報センターを設置し情報連絡体制を強化するとともに，状況に応じて災害対策本部に移行し，人命を最優先に全庁体制で災害対応に当たってまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 本市の「ひきこもり支援」についての御質問のうち，まずひきこもり状態にある不登校児童・生徒への取組についてお答えします。 不登校児童・生徒には，まず担任が家庭訪問を行い，本人や保護者と話をし，家庭での状況把握などに努めております。また，保護者から申請のあった児童・生徒には
アウトリーチ型支援としてスクールソーシャルワーカーが家庭に出向き，児童・生徒や保護者の支援を行っています。 また，不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保に向けては，福井市適応指導教室「チャレンジ教室」におきまして学習支援を行っております。あわせて，福井大学と連携したライフパートナー事業において，学校や家庭への学生の派遣やオンラインによる児童・生徒への面談といった学習支援を行っているところでございます。 次に，
いじめ防止対策推進法の趣旨の周知に向けた取組についてお答えいたします。
いじめ防止対策推進法を基に，各学校ではいじめ防止対策基本方針を作成し，いじめを認知した際は校内でいじめ対策委員会を組織し，必要に応じて関係機関等も交えて協議するなど，早期の解決に向けた対応を行っております。 次に，
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてですが，現在，
スクールカウンセラーについては県と市が連携し，市で17人，県で31人，合計48人を福井市内の全ての小・中学校に配置しています。 また，スクールソーシャルワーカーは県の委託事業として，現在，福井市で４人を配置し，課題を抱える家庭等を支援しています。スクールソーシャルワーカーについては，学校や保護者からの派遣要望も増えてきておりまして，本市のスクールソーシャルワーカーに加えて県のスクールソーシャルワーカーにも派遣を要請するケースが増えてきている状況です。こうしたことから，今後，市のスクールソーシャルワーカーの増員を県に要望してまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 本市の「ひきこもり支援」についての残りの御質問にお答えします。 まず，ひきこもりの人数，実態やニーズの把握についてです。 本市では，ひきこもりの現状を把握するため，令和元年度に市民生児童委員協議会連合会の協力の下，15歳以上のひきこもりの人数等を調査いたしました。その結果，各民生児童委員が把握している15歳以上のひきこもりの方は153人でした。内訳としましては，男性116人，女性37人で，年齢別では15歳から39歳で35人，40歳から64歳で66人，65歳以上が52人という状況でした。 しかしながら，この調査はあくまで民生児童委員の方がふだんの活動の中で把握している人数であり，社会との関わりを絶っており把握が困難な方も相当いることが見込まれることから，実際のひきこもりの人数はまだまだ多いものと考えております。 そのため，今後とも家族に寄り添った窓口の充実を図りつつ，民生児童委員の協力や関係機関等と連携してひきこもりの実態把握に努めてまいります。 また，市が無記名で行うアンケート調査の中で，ひきこもりに関する項目を設けて，実態やニーズの把握について検討してまいりたいと考えております。 次に，本市におけるひきこもり相談窓口についてです。 本年度から，自立サポートセンターよりそいを相談窓口として，年齢や障害の有無にかかわらず，あらゆるひきこもり相談を受け付けております。 ひきこもりの相談窓口の周知，広報については，障害や介護の関係機関，保護司，民生児童委員などの研修会において，よりそいの事業説明を行う中で窓口の周知を行っています。加えて，公民館や小・中学校，障害施設に対しても相談窓口のチラシ配布などを行い，広報に努めています。 なお，ひきこもりの相談を受けた場合は，まずよりそいの自立相談支援員やアウトリーチ支援員が，電話や窓口で相談を受け，必要に応じて支援員が直接自宅へ訪問を行います。そうした中で，社会復帰に向けての支援を行うとともに，本人の状態によっては医療や福祉の関係機関と連携し，適切なサービスにつなげているところです。 次に，ひきこもりの当事者会や家族会についてですが，市内には福井県ひきこもり地域支援センターをはじめ，複数の当事者会や家族会があります。特に福井県ひきこもり地域支援センターとは日常的に意見交換を行っており，よりそいに来られた相談者を当事者会や家族会に紹介したり，会からよりそいへ支援の要請があったりするなど，緊密に連携しながらひきこもり対応を行っております。 次に，行政内や地域の民間資源とのネットワーク構築についてお答えします。 よりそいにひきこもりの相談があった際には，福祉保健部をはじめ，教育委員会や市民生活部などの関係する部署と情報共有や支援策の検討を行い，共同して支援に当たるなど，連携して適切な対応に努めております。 また，市内の民間企業には，就労訓練や就労体験の受入れなど行政の枠を超えたひきこもり支援の協力をいただいているところです。 今後も，医療や福祉の関係機関や民間企業とのさらなる連携が必要であり，協力いただける事業所等を増やしていきたいと考えております。 次に，
市町村プラットフォームの設置についてです。
市町村プラットフォームは，主にひきこもり等を対象に一人一人の状況に応じた支援を行うため，様々な関係機関のネットワークを活用して情報共有や連携等を行う場とされています。 本市では現在プラットフォームは設置しておりませんが，庁内18の関係所属で構成する
生活困窮者自立支援制度庁内連携推進連絡会を設置しており，その中で生活困窮者のみならず，ひきこもりに関しても早期発見，早期支援に向けた取組を行っております。 なお，来年度から自立サポートセンターよりそいを拡充し，複雑・複合化する問題に対応するため福祉総合相談窓口の設置を計画しております。 今後は，窓口の設置に併せて外部の関係機関との連絡・情報共有の強化を図るため，連携体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に，ひきこもりサポート事業の活用についてです。 現在，本市のひきこもり支援事業は，
生活困窮者自立支援制度の事業の中で支援機関の情報発信やひきこもり状態にある方を対象とした居場所づくり等に取り組んでいるところです。 また，アウトリーチ支援員の配置につきましては，今年度から国の
アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業を活用し，新たに担当職員１人を配置したところです。 今後も，ひきこもり支援事業の拡充を検討する中で，ひきこもりサポート事業など国の補助金を有効に活用し，効果的な事業の推進について検討していきたいと考えております。 次に，
地域共生社会の実現に向けた本市のビジョンについてお答えします。 本市では，現在，各福祉分野の上位計画となる第４次地域福祉計画を策定しているところです。その基本理念を
地域共生社会の実現とし，高齢者，障害者，子育て世代など多様な人々が共に支え合い，住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていけるよう，住民や行政等が連携，協働してつくっていく社会を目指すとしております。 次に，包括的な支援体制の整備及び
重層的支援体制整備事業の取組状況についてお答えします。 本市では，平成30年の社会福祉法の改正以前から，地域住民の交流の場の整備など，包括的な支援体制の整備に係る事業内容の一部を地域福祉計画等に位置づけながら実施してきたところです。そうした中，包括的な支援体制の整備を具体化する事業として
重層的支援体制整備事業が法定化され，本年４月から実施されました。 この事業は，相談者の属性，世代にかかわらず，相談を受け止める包括的相談支援事業，多様な社会的つながりづくりを促進する参加支援事業，住民同士の助け合いなどを促進する地域づくり事業を一体的に実施するものであり，本市としてもこの事業を今後の
地域共生社会実現の要の事業として捉えております。 今後の取組としましては，まず相談先の分からない案件や複雑化した課題にも対応できるよう，移行準備事業として来年度から自立サポートセンターよりそいの機能を拡充した福祉総合相談窓口の設置を目指してまいります。 また，
重層的支援体制整備事業の本格実施の目標を令和５年度とし，多様な社会的つながりづくりを促進する参加支援事業と住民同士の助け合いなどを促進する地域づくり事業についても，その実施方法や内容等について引き続き検討を行ってまいります。
○議長（皆川信正君） 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 新政会の泉和弥でございます。 初めに，７月29日に発生した大雨により被災しました皆様にお見舞い申し上げます。また，市内の医療・福祉・保健関係者並びに市民全員で新型コロナ感染症拡大防止対策に取り組んでおられますことに対しまして，敬意と感謝の意を表します。 それでは，通告に従いまして質問させていただきます。 最初に，９月補正予算案のうち，
新型コロナウイルス感染症対応に関する事業について質問します。 まず，新型コロナウイルスワクチン接種事業１億2,823万3,000円についてです。 この事業の内容には，ワクチン接種の早期完了のため，接種体制の拡充を目的に設けられた時間外・休日における接種費用の国の加算措置について，７月末までとされていた措置が当面の間継続されたことに伴い，必要となる経費を補正するとあります。時間外・休日におけるワクチン接種の単価は2,070円を基本とし，時間外は730円，休日は2,130円をそれぞれ上乗せしています。今回，この加算措置を継続するとのことですが，予算額の内訳はどのような配分で算定したのでしょうか。また，当面の間とはいつまでの期間を想定しているのか，お伺いします。 先日，県内の年代別ワクチン接種実績が報道されていましたが，福井市における年代別接種実績はどのようになっていますか，お聞かせください。 本市では，現状の供給ペースであれば10月末までに12歳以上の市民の８割程度に接種を完了できるとの見通しを示されていますが，10月末までの年代別ではどのような見込みを立てているのか，お伺いします。 デルタ株による感染拡大の脅威は若年層に広がり，県外では重症化や死亡するケースも多く見受けられます。一時期，若者の中にはワクチン接種への不安やデマによって接種したくないといった傾向があるとのことでしたが，本市の予約状況や問合せなどから，接種に対する意識をどのように受け止めていますか，お伺いします。 本市において65歳以上のワクチン接種率は90％近くあり，10月末までに12歳以上の市民の８割程度という見通しで本当に安心できるのか，また当然ワクチンの供給が滞らないことが大前提ではありますが，接種体制として８割が目標なのか，それともそれ以上の接種体制が取れているのか，お伺いします。 また，中高生へのワクチン接種については保護者，本人の判断に任せるところですが，接種の曜日や放課後の時間的配慮，接種後の副反応による欠席等への配慮が必要と思われます。教育委員会としてのワクチン接種に対する考え方をお示しください。 次に，福井市ホームページには，ワクチン接種記録システム，ＶＲＳの実績を掲載しています。接種後のＶＲＳへの記録について，接種後，即記録という国のイメージと現場の実態とは異なるケースがあったとの報道を見ましたが，本市ではどのように対処してきたのか，お伺いします。 ＶＲＳの記録実績には，先行接種した医療従事者や高齢者施設従事者の数値が含まれていないとの注釈がつきます。また，本市では，医療従事者など先行接種した住民にも接種券が送付されているようです。接種記録上，どのように処理されているのか，お伺いします。 つまり，現在のコロナワクチン接種実績が医療従事者や高齢者施設従事者の数を含めた正確な数値を示していないと思われますが，御所見をお伺いします。 現在ワクチン接種を受けることができない12歳未満の世代を守る対策を進めなければなりません。全国的に乳幼児への感染，重症事例が報告されており，本市でも認定こども園においてクラスターが発生しました。高齢者施設で感染者が出た際にはクラスター対策班が入り対応していましたが，今回のケースではどのように対応したのか，お伺いします。 離れて過ごすことが困難な小さなお子さんを持つ保護者の方，あるいはお子さん自身が感染した場合の感染対策の難しさが浮き彫りになりました。三世代同居や近居が多いのが福井市の子育ての特徴であり，住みやすさを表す数値として高い評価を得ています。感染力の強いデルタ株は家庭内で容易に感染が拡大するため，濃厚接触者やその家族が自宅で健康観察をする場合でも，家庭内隔離を十分にできる環境が必要と考えます。 ワクチン接種を受けることができない12歳未満のお子さんがいる場合には，一般的に子ども専用の場所で専門のスタッフが見守る体制が必要と考えますが，福井市の対応状況と対策をお聞かせください。 また，前回の６月定例会では，変異株，いわゆるデルタ株の流行が広がりつつある時期で，本市においても国からの通知を踏まえて，本市独自のガイドラインに変異株に係る情報及び対策を追記して学校に周知したことや，保育園，認定こども園についても同様に，本市で作成したマニュアルに変異株の情報や園での過ごし方の注意点を追加し，園に対して感染予防対策の徹底を依頼したとの答弁をいただいております。 ６月以降，感染予防対策に追加，変更した点はありませんか，お伺いします。 学校，施設においては感染予防対策の備品や設備の充実が進んでいるようですが，子どもたちが活動全般でマスクを着用することができるわけではない中，先生方や職員，保育士自身の感染予防対策としてはワクチン接種，体調管理，自身のマスク着用，３密回避，手指の消毒と，メンタルヘルス対策等があります。学校，保育園，認定こども園においては，ウィズコロナの時代になっても心身的，精神的負担感に変わりがなければ，メンタルヘルス対策を今まで以上に進めなければならないと考えます。福井市の対策，今後の進め方をお伺いします。 次に，路線バス安定運行緊急支援事業についてお伺いします。 今回，京福バスの路線バスの運行に対して緊急支援を行うということだと思いますが，えちぜん鉄道や福井鉄道などその他の公共交通機関に対しても今後支援する可能性があるのか，お伺いします。 次に，越美北線利用拡大キャンペーン事業420万円についてお伺いします。 今回，４つの事業内容が示されていますが，420万円の配分はどのようになっていますか。特に越美北線定期券助成事業については，キャンペーンというより恒久的な助成でなければ恒久的な利用者の獲得にならないと考えますが，御所見をお伺いします。 また，大野市との観光キャンペーン等の企画はなかったのか，お伺いします。 次に，避難所感染症対策備蓄品整備事業についてお伺いします。 避難所運営用品を収納した避難所開設ボックスとはどのようなものなのか，お伺いします。 ボックスの大きさと収納する避難所運営用品の内容をお聞かせください。 また，ボックスの配置場所は各学校のどのスペースを想定しているのか，お伺いします。 また，今回，配備先の避難所を学校としていますが，風水害等の自然災害時，最近では今年７月，８月に発生した大雨の際には公民館を避難場所としたところもありました。本市の危機管理，災害対策，対応に大きなぶれを感じますが，御所見をお聞かせください。 次に，未来の農業を支える新規就農者応援事業についてお伺いします。 この事業のうち，新規就農者トレーニングハウス整備事業では，福井市園芸センター内にトレーニングハウスを整備する予定なのか，お伺いします。 新規就農者の育成については福井県の園芸カレッジがあります。トレーニングハウスでは年間何人の新規就農者を受け入れるのか，園芸カレッジとの違いはあるのか，また園芸カレッジとの連携はあるのか，お伺いします。 次の質問，地域コミュニティーの維持・活性化活動についてお伺いします。 新型コロナウイルスの変異株により感染拡大が繰り返され，いまだに世界中が右往左往している現状ですが，福井市においても多くの人が集まるイベントが中止になり，毎年恒例の地域の行事も中止，あるいは規模縮小が続いています。町内で親睦を図るための夏祭りや，御近所が集まって楽しむバーベキューすらできない状況で，地域のつながりや人間関係が希薄になり，個人の都合ばかりが優先されていかないかと心配になります。 自分が住んでいる地域への帰属意識の低さや隣近所への関心不足は，既に大都市では普通のことなのかもしれませんが，そのことで防災意識や福祉への関心が薄れ，協力・協働することもできない社会がつくられることも考えられます。 令和２年のうちは新型コロナ感染症拡大防止のためやむを得ないと考えていたが，今年は少しでも活動できるのではないかと期待していた市民も多かったのではないかと思います。しかしながら，今日までの状況を見ると各種活動への制限はまだまだ続くようです。 本市における地域コミュニティーの維持・活性化に対する今後の取り組み方，ウィズコロナ社会に向けた地域活性化の政策をどのように進めていくのか，お聞かせください。 ８月の新聞報道によりますと，本市と福井市自治会連合会は自治会を強化するため，自治会加入促進を呼びかける標語を募集し，強化月間の11月に向けた準備を行っているようです。自治会加入率が減少することでの問題点や課題を福井市ではどのように捉えているのか，また自治会強化に向けた取組概要，目的をお聞かせください。 また，地域のまちづくりとして，地域の未来づくり推進事業を行ってきました。しかし，昨年度と今年度は各地区とも計画どおりの実施には至っていないと推察します。昨年度の予算と，できましたら決算見込みをお聞かせください。 また，昨年度，各地区での苦労したことや成果，各地区からの事業に対する要望がありましたら，お聞かせください。 令和３年度予算6,927万8,000円についてですが，この８月に各地区公民館と団体に対し，今後の予定などをアンケート調査したと思います。調査結果についてお伺いします。 地域の未来づくり推進事業は，各地区にとって地域のコミュニティー維持・活性化に大変役立ち，地域内の課題解決に向け活用できる予算です。予算の運用に工夫を凝らし，継続していただけるようお願いいたします。 次に，何度もお話ししてきたことですが，18戸の私の町内では交通安全，環境美化推進員，防犯隊，社会福祉委員，保健衛生推進員，防火委員，自主防災会など，福井市から地区に選出依頼のあった委員を決めています。そのほか，体育振興会，子ども会育成会などの団体を含めると33団体35人の名前が上がっています。18世帯の小さな自治会では掛け持ちは当たり前，再任も当然です。しかしながら，昨年度，そして今年度のコロナ禍によって集まりもなく，活動も減少しており，このままなくなってもいいのではと思われている方もいます。 各担当部署において，それぞれの地区での活動実績を把握しているとは思いますが，活動に見合った必要な員数や活動回数によって，組織の規模や員数を見直す機会としていただきたいと思います。 地区によっては団体の役割や行事の見直し等に取り組むようになってきているそうですが，この際，福井市から各地区に依頼している各種団体の役割や活動を各所管横断的に再編すべきと考えます。御所見をお伺いしまして，私の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，
新型コロナウイルス感染症対応に関する事業のうち，新型コロナウイルスワクチン接種の10月末までの接種見込み及び接種体制についてお答えします。 本市においては，これまで高齢者については順調に接種が進み，約９割の方が２回目の接種を終えられたところです。今後は，若い世代の方に接種をしていただき，接種率を高めていくことが必要となります。 そのため，若い世代を含む一般の方や妊婦の方への接種が少しでも進むよう，余剰ワクチンを活用した空き待ちバンクを創設し運用を開始しております。また，新たに12歳から18歳を対象とした集団接種も実施いたします。このように，様々な世代に向けた取組を進めているところです。 本市の接種体制は，市医師会をはじめ，市薬剤師会，県看護協会の全面的な協力をいただいたことで，接種を希望する方が接種対象者の８割を超える場合においても，接種に必要なワクチンさえ供給されれば，10月末までに接種を完了できる体制を構築しております。 なお，本市では年代別の接種見込み数を算出しておりませんが，職域接種や県営会場等における接種が計画どおり進捗していくことで，10月末までに接種対象となる市民の８割程度に接種が完了できるものと見込んでおります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 中高生のワクチン接種についてお答えします。 ワクチンを接種するか否かや，接種の時期については，保護者及び本人の判断によるものと考えております。 なお，平日のワクチン接種や接種後の副反応により登校できない場合は，欠席とせず，出席停止扱いとしております。 次に，本市独自のガイドラインについて，６月以降に感染予防対策で追加，変更した点についてお答えいたします。 本市では，文部科学省から８月20日付，小学校，中学校及び高等学校等における新学期に向けた
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等についての通知を踏まえまして，学校再開に向けて８月26日に市のガイドラインを改定いたしました。 主な改定の内容としましては，基本的な感染症対策の重要性はデルタ株についても同様であること，既にワクチンを接種した教職員や児童・生徒においても基本的な感染症対策の継続が必要であることを追記しております。また，マスクについても，マスクの着用方法によって飛沫の捕集効果に違いが生じることから，正しい方法で着用すること，一般的なマスクでは不織布マスクが最も高い効果を持ち，次に布マスク，その次にウレタンマスクの順に効果があるとされ，このことを保護者に適宜情報提供することについて追記いたしました。 また，学校における感染拡大を防ぐためには，外からウイルスを持ち込まないようにすることが極めて重要です。外からウイルスを持ち込まないためには，児童・生徒本人のみならず同居の家族においても発熱や風邪症状があり，ふだんと体調が少しでも異なる場合には登校させずに自宅で休養していただくよう依頼しておりまして，各家庭の協力が不可欠であることから，
ＰＴＡ等と連携しつつ保護者の理解と協力をお願いしております。 次に，学校における教職員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。 市では，各学校の管理職に対しまして教職員の心身の状態に十分に目を配り把握するよう依頼しております。教職員に異常を感じた場合は，管理職が直接相談に乗ったり，医療機関を勧めたりするなどの対応をお願いしております。 また，毎年，公立学校共済組合の心の健康チェック事業ストレスチェックを利用しまして，学校教職員等にストレスチェックを実施し，各自が自身の心身の状態を確認しております。 さらに，今年度から教職員等勤務状況デジタル化事業で導入しております出退勤のＩＣ管理システムでは，教職員が直接メンタル不調のサインを出したり，医師の面談を希望したりすることができる機能を追加する予定です。これらの取組により教職員の心身の状態を適宜把握し，心身ともに安心して勤務できるよう努めてまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナウイルスワクチン接種の残りの質問にお答えします。 まず，時間外・休日接種に係る接種費用加算に関する予算額の内訳ですが，７月末までの接種見込み数などを参考に，時間外接種で約５万回分，休日接種で約３万6,000回分の接種回数を見込んでおります。 また，接種費用の加算の期間としては，先般，国から令和３年12月４日までと示されたことから，その期間までを想定しております。 次に，本市における年代別のワクチン接種実績についてお答えします。 各年代の１回目接種率については，接種券なしで先行接種を行った医療従事者等を除き，９月３日時点で，10歳代が37.7％，20歳代が26.7％，30歳代が25.0％，40歳代が35.6％，50歳代が55.9％，60歳代以上が89.5％となっております。 次に，若者のワクチン接種に対する意識についてお答えします。 現在の予約状況を見ますと，９月末から10月10日までの間にまだ１万回以上の予約枠が残っております。このように，予約が可能な状況にもかかわらず20歳代から30歳代の１回目の予約率は40％を下回っている状況です。 しかしながら，この年代では大学や職域での接種を検討されている可能性があることなどから，現状では正確に予約率を把握できておらず，現時点で若者世代の接種に対する意識を見極めることは難しいと考えております。 次に，本市におけるＶＲＳへの接種実績反映方法についてお答えします。 国のスキームでは接種を実施した医療機関がＶＲＳへ入力することを求めていますが，本市では個別医療機関における業務負担を極力軽減するため，市が予約受付業務同様，一括して入力業務を行っております。 具体的には，各医療機関から予診票を回収し，まず市の予防接種管理システムに接種記録を登録し，そのデータを国のＶＲＳへ取り込む方法によりＶＲＳへ接種実績を反映させております。そのため，接種から記録の反映までに数日のタイムラグが生じております。 次に，本市における医療従事者など先行接種者の接種記録についてお答えします。 先行接種者の接種実績の登録は，医療機関から接種の一，二か月後に接種費用請求とともに予診票が提出され接種実績を登録する方法であったこと，また登録の際に接種者一人一人の接種券番号を調べる必要があったことなどから，一般の接種実績の登録に比べ，接種記録の反映が遅くなっておりました。 そのため，接種クーポン券印刷の際に接種記録が反映されず，先行接種者の方に接種クーポン券が届くといった事案も発生いたしました。 次に，現在の接種実績が正確な数値を表していないのではないかとの御指摘についてお答えします。 国のＶＲＳの公開データについては医療従事者等の接種者数を除いて公表されており，本市においても国のデータとの比較も考慮し，医療従事者等を除いた接種率を用いております。 今後は，実態に即した接種の進捗を確認するためにも，医療従事者等の接種者を含めた全体のワクチン接種率を提示していく必要もあると考えております。 次に，新型コロナ感染症の子どもの対応についてお答えします。 まず，７月末に確認された認定こども園のケースはどのように対応したのかについてです。 高齢者施設の事例では，入所者の介護等が必要な施設であり，継続した感染対策が必要であることから，市保健所の保健師が県のクラスター対策班と共に現地入りし，指導に当たりました。 しかし，今回の認定こども園の事例では入所施設とは利用形態が異なるため，積極的疫学調査に基づき幅広くＰＣＲ検査を行うことで対応しました。 ＰＣＲ検査については，保育状況の聞き取りの結果，早期に感染状況を把握する必要が生じたため，濃厚接触者だけではなく全ての園児及び職員を対象に行いました。その結果，複数の感染者が確認され，園内での感染の広がりが見られたことから，当該認定こども園及び関係所属と協議し，２週間の臨時休園が決まりました。 さらに，休園中も園児や職員等への健康観察を実施し，発熱や体調不良等の症状が出た方を対象に随時ＰＣＲ検査を実施し，感染者の早期発見に努めました。 なお，園の再開に当たっては，関係所属と連携し，現地において施設の実情に合わせた感染予防対策を徹底するよう指導しました。 次に，家庭内隔離が必要な子どもがいる場合の本市の対応状況と対策についてお答えします。 通常，濃厚接触者に対しては，他の同居者と部屋を可能な限り分ける，家庭内においてもマスクを着用する，物品の共用を避ける等，家庭での感染リスクを減らすよう指導を行っております。 このような中，子どもと同居する家族が濃厚接触者に認定された場合には，同居または近隣に住む祖父母等による支援など，原則として家庭環境に合わせた隔離をお願いしております。 しかし，家庭内での隔離が困難な場合には，家族同士の接触を避けるため，濃厚接触者に宿泊療養施設を案内するなどの対応を行っております。 引き続き，家庭状況等を考慮した感染拡大防止に努めてまいります。 次に，本市で作成した保育園，認定こども園におけるマニュアルの追加，変更した点についてお答えします。 このマニュアルは，国の通知や全国保育園保健師看護師連絡会が発行している，保育現場のための
新型コロナウイルス感染症対応ガイドブックなどに基づいて作成しており，３月25日には感染対策をより具体的に記載した第５版に改定したところです。現在，ガイドブックが更新されたことから，新たな変異株の情報やこれまでの感染状況を踏まえた予防対策を盛り込むなど，内容の見直しを行っているところです。 また，国は保育園での感染が拡大していることから，今年中に保育園等での感染防止対策の指針を示すとしており，今後も国の指針を踏まえてマニュアルを改定し，引き続き感染対策の徹底を図ってまいります。 次に，保育士等のメンタルヘルス対策及び今後の進め方についてお答えします。 保育士等のメンタルヘルス対策については，労働安全衛生法の位置づけにより，保育園，認定こども園の一般監査で毎年職員に対するストレス軽減の取組について確認しております。 また，公立園においては子育て支援課に配属されている園長経験者が定期的に園を訪問し，職員の相談に対応しています。 コロナ禍においては保育士等の精神的，身体的負担も大きいため，今後も監査等において職員のメンタルヘルスの対応を詳しく聞き取り，必要に応じて相談機関を紹介するなど，保育士一人一人のストレスケアに対する取組を支援してまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 感染症対応に関する事業についての御質問のうち，まず，えちぜん鉄道や福井鉄道などその他の公共交通機関に対する今後の支援の可能性についてお答えいたします。 路線バス安定運行緊急支援事業は，これまで行政支援を受けずに運行していた市内のバス路線，いわゆる自主運行路線に対して安定運行継続のための支援を行うものです。複数の市町をまたぐ路線バスとえちぜん鉄道，福井鉄道の運行継続に係る支援につきましては，県がさきの６月補正において予算措置を行っております。 次に，越美北線利用拡大キャンペーン事業についてお答えいたします。 この事業は，
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少し，この10月からのダイヤ改正にて減便が決定しております越美北線につきまして，利用促進事業を行い，利用啓発及び新規利用者の獲得につなげることを目的としております。 事業費の内訳は，越美北線定期券助成事業に140万円，越美北線郊外学習等助成事業に80万円，越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会による利用促進事業に30万円，越美北線利用啓発事業に170万円となっております。 このうち，越美北線定期券助成事業につきましては，助成制度を設けることで通勤通学による定期券利用へのきっかけにしてもらうため実施するものでございます。来年度以降は事業効果を検証しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 また，大野市との観光キャンペーン等につきましては，越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会にて，越美北線を利用した沿線のイベントや自然観賞などにお出かけするツアーの開催などを計画しております。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ，開催する場合は感染対策を徹底して実施してまいります。 来年度以降につきましても，福井県，大野市と連携を図り，利用促進につながるイベントを企画してまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君）
新型コロナウイルス感染症対応に関する事業のうち，避難所開設ボックスの大きさと収納する内容についてお答えします。 避難所開設ボックスの大きさは，幅，奥行き，高さともに約50センチメートルであり，それを２基配置し，中には非接触型の体温計，マスク，フェースシールド，アルコール消毒液，ビニール手袋，問診票や避難者間のソーシャルディスタンスを確保するために必要な養生テープ，メジャー，ブルーシート等の感染症対策物品，さらに対応マニュアル，避難者カード，筆記用具等の避難所開設に必要な物品を収納します。 次に，配置場所につきましては，迅速な開設対応ができるよう，避難所となる体育館内を予定しております。 次に，今年７月，８月の大雨の際に開設した避難所につきましては，
新型コロナウイルス感染症対策で避難者間のソーシャルディスタンスを確保する必要があることから，本市では昨年６月から一部の地区を除きまして，風水害時に最初に開設する避難所を従来の公民館から小学校に変更しております。 これを受け，７月29日の大雨の際は本郷地区など20地区において予想降雨量等を参考に示される土砂災害危険度情報で「非常に危険」を示す警戒レベル４相当の基準を超えたことから，避難指示の発令に伴い各地区の小学校等において避難所開設を行いました。 また，８月９日の避難所開設につきましては，７月29日の大雨による被害があった地区住民の方から，家にいることが不安であるとの声があったことや，避難者が限定されており
新型コロナウイルス感染症対策も十分可能であることから，自主避難所として５地区の公民館を開設いたしました。 今後，
新型コロナウイルス感染症対策が引き続き必要であることから，原則としては小学校等を開設しますが，災害の状況によっては指定避難所である公民館も自主避難所として開設する場合がございます。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 新規就農者トレーニングハウス整備事業についてお答えします。 この事業は，
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり，本市においてＵ・Ｉターン者が増加し，就農に興味を示す人が増えているということを捉え，市特産品の実践的な栽培技術を学ぶトレーニングハウスを園芸センター内に整備するなど，新規就農者の受皿をつくることにより，ポストコロナに向けて未来の農業を支える担い手を確保，育成するものでございます。 トレーニングハウスの年間受入れにつきましては，細かな指導によって確実な技術習得を目指すため，２人から３人を予定しております。 次に，県の園芸カレッジとの違いについてお答えします。 園芸カレッジは，農業の基礎や，越のルビーなど県が奨励する品目の栽培を中心に学習する場となっております。今回のトレーニングハウスでは，金福スイカをはじめとした市特産品を生産する農家の担い手を育成していきたいと考えております。 次に，園芸カレッジとの連携についてですが，県の園芸カレッジでは２年間のカリキュラムのうち，１年目は農業の基礎，２年目は卒業後の就農に向け里親の下での実地研修を行っています。 この２年目のカリキュラムに金福スイカやきゃろふくニンジンなど，市の特産品の作り方を園芸センターで学ぶことができるよう県と連携することにより，新規就農者が県の推進品目と市の特産品を組み合わせたよりよい経営計画を作成し，農業所得の向上が図れるように取り組んでまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 地域コミュニティーの維持・活性化活動についてお答えいたします。 まず，本市における地域コミュニティーの維持・活性化と自治会加入に向けた取組についてですが，本市の自治会加入率は４月１日現在で74.1％となっており，減少傾向にございます。自治会は，災害時の助け合い，子どもの見守りなどの防犯活動，地域の環境美化活動など，安全・安心で住みよいまちづくりを推進している身近な自治組織であり，加入率が下がることはこれらの活動に支障を来すことが懸念されることから，加入を促進し，地域コミュニティーの維持・活性化を図ることは大変重要と考えております。 このことから，本市ではこれまで加入促進に向け，市政広報での周知，市民課窓口や不動産会社での加入促進チラシの配布，小学校就学前の保護者が集まる場での加入呼びかけなどを行ってまいりました。 さらに，今年度は新たに11月を加入促進月間と定め，これまでの取組に加えて，市自治会連合会と協働して集中的に促進活動を行うこととしております。 具体的には，未加入世帯に対する加入案内チラシの投函，自治会加入を呼びかける標語の募集とそれを活用した自治会加入啓発ポスターの掲示，ハピリン大型ビジョンやふくチャンネルにおけるＣＭ放映などに取り組んでまいります。 次に，ウィズコロナ社会に向けた地域活性化の政策についてですが，市といたしましては地域住民が協力して行う各種活動は地域の活性化や住民同士のつながりを確保するという観点で大きな役割を果たしていると認識しており，入場制限やオンライン配信の併用などの感染対策をしっかりと講じた上で，地域活動が今後も継続されていくことが望ましいと考えております。 最終的な事業の実施につきましては，適切な感染対策が取れるかどうかや感染状況を踏まえ，各地区で御判断いただくことになりますが，国が定める地域の行事に関する開催基準の周知やそれに基づく助言を行うなど，安全・安心な地域活動に向けた支援を行ってまいります。 次に，地域のまちづくり活動に対し助成している地域の未来づくり推進事業についてですが，令和２年度の予算額7,078万5,000円に対し，決算見込額は3,976万3,000円で，その執行率は56.2％となっております。これは，
新型コロナウイルス感染症の影響により各地区で予定していた地域イベントなどが中止になったことが大きな要因と考えております。 次に，昨年度各地区で苦労したことや事業に対する要望などについてですが，各地区の方々からはコロナ禍における行事開催に係る消耗品や備品などの購入支援や，事業費の繰越しなどの弾力的な運用を求める要望がございました。 そのため，昨年12月に地方創生臨時交付金を活用し，コロナ禍における地域活動を行う際に必要な非接触型体温計，顔認証検温モニター，ライブ配信機器備品などの購入に対する支援制度を創設するとともに，地区指定ふるさと納税の次年度への繰越しを認めるなどの運用の変更を行いました。これらの成果といたしまして，イベント開催時の検温等の円滑化やオンライン化など，新しい生活様式に対応した地域活動の実施につながっております。 次に，今年度の事業実施に係る調査結果についてですが，８月６日に県の緊急事態宣言が発出されたことに伴い，８月の実施状況及び９月の実施予定について，全地区に対し調査をいたしました。その結果，全52事業中，開催または開催予定が26事業，延期または未定が12事業，中止が14事業となっております。 参加者が地域の方に限定され，比較的少人数で行われる行事につきましては感染対策などの工夫をしながら開催している場合が多い一方で，不特定多数の方が参加を予定している比較的大規模な地域行事につきましてはその多くが中止となっている状況でございます。 次に，自治会から選出されている各種委員の役割や活動の再編についてです。 本市では，平成31年２月に委員等の配置基準や業務負担について見直しを行うことを目的に，関係所属を集めた検討会議を開催し，自治会と関係団体の双方が活動に支障を来すことがないよう改善に向けた取組を行っております。 具体的な取組として，委員等の配置基準につきましては次期改選時での委員削減の検討や小規模自治会での共同選出などの柔軟な対応，また業務負担の見直しにつきましては会議や研修会の回数削減などに取り組んでいるところです。 今後も，自治会の負担軽減が図れるよう，自治会連合会や関係部局と連携しながら進捗を図ってまいります。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） この場から再質問をさせていただきます。 まず，ＶＲＳの件ですけれども，一般的に報道されるＶＲＳの年代別接種状況というのは，国のデータが各報道機関に出されていると考えてよろしいのでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） ＶＲＳは全国統一のシステムであり，各自治体，各病院において入力された結果をそれぞれの自治体や国において出力してデータを確認するというものでございます。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 福井市の場合，若年層，特に12歳以下の小さなお子さんを守るというか，12歳以下のお子さんにとって一番身近な保護者の皆さん，20代，30代の方々の接種をいかに増やすかが今大事になっているのかなと思います。ぜひとも市で積極的な呼びかけ，対応を取っていただいて，これから10月末に向けて進めていただきたいと思います。 そのほかですけれども，
農林水産部長，福井市の園芸産品の産出額，産出量はこの５年間でどのくらい伸びていますか。
◎
農林水産部長（清水拓君） 福井農林総合事務所管内の福井市と永平寺町の合計の数値になりますけれども，野菜の生産量は平成28年度が1,593トン，令和２年度が1,897トンです。４年間ではありますが304トン，率にして19％の増加となっております。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） このところ報道でも今年度の米の価格が去年よりも60キログラム当たり2,000円ほど下がると言われております。福井市は70％近くを水田作物が占めている中で，これは大きな課題だと思います。 福井市は園芸作物の生産拡大を推進していますけれども，これから先どれだけできるかというのが大変心配になっています。金福スイカなどの園芸作物に力を入れるのであれば，年間２人だけではなくて新規就農者の獲得，それから新規就農者をいかに農業に向けていただくかというのを大きな課題として，ぜひとも積極的に政策を展開していただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（清水拓君） 今ほど議員がおっしゃったとおり新規就農者の確保が非常に重要だと考えておりますので，先ほど申しましたとおり園芸センターを活用した施策，また各種イベント等での新規就農者の獲得等に力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（皆川信正君） 次に，10番 福野大輔君。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして質問いたします。 新型コロナウイルス対策についてのうち，まずワクチンについて質問いたします。 福井市は，８月10日より，新型コロナウイルスのワクチン接種について19歳から34歳の予約受付を始めました。これで12歳以上の全ての市民がワクチン接種の予約が可能となりました。 しかし，本市では，現在９月以降のワクチン供給スケジュールが不透明として，８月30日から９月26日までの個別接種の新規予約を一時停止しており，市体育館サブアリーナなど３か所の大型会場と，10月１日から10日までの個別接種の予約のみ受け付けています。そのため，個別接種については１回目の接種予約日が９月20日以降の場合は２回目の予約ができません。 そこで，まず質問いたします。 10月11日以降の予約見通しはどのようになりますでしょうか。 そのような中，福井市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部会議が８月26日に市役所で開かれ，市は現状の供給ペースであれば10月末までに12歳以上の市民の８割程度に接種を完了できるとの見通しを示しました。 若い世代に対して，今後，随時ワクチン接種が進んでいくことになりますが，若い世代，具体的には10代，20代，30代の年代ごとの接種率及び接種予約率は現在どの程度であるのか，全体の接種率と併せてお答えください。 また，若い世代はほかの世代に比べ接種率が低くなることが危惧されています。若い世代にワクチンを接種してもらうため，今後どのような取組を考えているのか，お答えください。 余剰ワクチンの廃棄を防ぎ，接種機会の創出につなげるため，ワクチン空き待ちバンクが創設されました。ワクチン空き待ちバンクの予約状況はどうなっているのか，既にどのくらいの人がこのバンクを利用しワクチン接種をしたのか，お答えください。 妊婦の優先接種について配慮を求める国からの通知を受けた対応として，ワクチン空き待ちバンクには妊婦優先枠がありますが，どのくらいの方がこの優先枠を用いて予約し，ワクチンを接種したのかをお答えください。 次に，千葉県で，新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の妊婦が，入院調整が行われたものの受入先が見つからず，そのまま自宅で出産し，赤ちゃんが亡くなる痛ましい事例がありました。感染確認の３日後に保健所が聞き取りを行い妊婦だと分かったことや，その後，優先度の高い患者として受入先を探したものの見つからなかったことなど，詳しい経緯が明らかになりました。私も子育て世代の当事者として，このようなことは二度とあってはならないと思っています。 福井県においては，病床数にまだ余裕がありますが，空き病床数が逼迫した場合の感染妊婦の受入れは問題ないのでしょうか，お答えください。 福井県，また福井市においても児童・生徒や未就学児のコロナ感染が目立ってきました。状況を鑑みて，学級閉鎖や臨時休校，臨時休園などもあり得ます。 現在，本市における幼稚園，保育園，認定こども園，学校，放課後児童クラブなどを休校や休園にする基準はどのようになっていますか，お答えください。 学校内で感染が広がれば休校や学年閉鎖の措置を取らざるを得ず，オンライン授業に移行する可能性もあります。複数の高校では夏休み中の補講が遠隔で行われましたが，小・中学校からは準備が追いつかないとの声が上がっています。 マスコミ報道によると，ある関係者は，タブレットを使ったリモート授業は，子どもたちそれぞれの家庭でネットワーク環境が違うため，設定をするにしても教職員の負担が大きい。使用しなければならなくなったらと考えると心配と漏らしているようです。 そこで質問いたします。 小・中学校において，コロナ感染が広がり休校が長引いた場合，タブレット端末を用いたリモート学習は現時点で対応可能でしょうか。 さて，本市では昨年度，市内店舗で使える紙のクーポン，がんばれ福井応援券を発行する経済支援対策を実施しましたが，本年度は総額３億円分のプレミアムをつけたデジタルクーポンを10月から発行する，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーンを企画しています。県の電子クーポンアプリ「ふく割」を活用し，プレミアム率は33％から50％に設定，消費喚起に向けた目玉策として，長期化する新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ小売・サービス業を下支えするものです。 クーポンは市内の小売，雑貨，美理容，飲食などの小規模店向けと，再開発に伴うにぎわいの維持を図るための順化，中央，大手エリアのまちなか限定の２種類を想定しています。 事業費は広報経費などを含めた３億2,547万2,000円で，財源には国の臨時交付金を充てます。９月定例会での議決後，新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ，詳細な開始時期を決めるものです。事業所向けの説明会なども計画しているとのことですが，幾つか質問いたします。 紙のクーポンからデジタルクーポンのふく割に変えた理由についてお答えください。 また，紙からデジタルにすることで経費率にはどのくらい違いがあるのか，お答えください。 クーポンには小規模店向けのクーポンとまちなか限定のクーポンの２種類があります。プレミアム率は33％から50％と幅があると発表されていますが，これはどのような考えによるものか，お答えください。 昨年のがんばれ福井応援券では，売れ残り分を抽せんで追加購入できました。本年のふく割においても同様の運用になるのか，お答えください。 次に，本年度の米の価格について質問いたします。 全国的な米余りの影響で，ＪＡ福井県が生産者に支払う2021年産米の内金，いわゆる前払い金が過去最低水準となりました。新型コロナウイルス感染拡大による外食機会の減少が大きく影響しているとのことです。ＪＡ福井県は，主力のコシヒカリの１等米で１俵当たり前年比2,700円減の１万500円，ハナエチゼンとあきさかりの１等米は前年比3,200円減の9,000円と決めました。これは生産者の収入に大きな影響を与えます。 また，福井のブランド米いちほまれについて，福井県ＪＡグループが集荷した2020年産米の約5,000トンのうち，700トンから800トンがいまだに販売未契約の状態にあることも分かっています。新型コロナ禍に伴う外食低迷などによる米余りの影響を受け，高価格米の売行きが厳しいとのことです。 そこで質問いたします。 本年度の福井県産米の価格低下について及び米余りの状況について御所見をお伺いします。 本市において米作りを守っていくために考えていることがありましたら，併せてお答えください。 以上で私の一般質問を終えます。御清聴いただきましてありがとうございます。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時55分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（玉村正人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 新型コロナウイルス対策のうち，市立の幼稚園と学校の休業についてお答えいたします。 本市では，文部科学省や県からのマニュアル等を踏まえ，学校における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定しておりまして，その中で感染者が発生した場合の対応について幼稚園，小・中学校に示しております。 まず，学校においては，児童・生徒または教職員の感染が判明し，感染可能期間，これはおおむね発症２日前ということになりますが，このときに登校や勤務していた場合は，一旦学校の全部を臨時休業といたします。当該校の臨時休業期間につきましては，保健所により濃厚接触者及びＰＣＲ検査対象者が特定され，校内の消毒が完了するまでの間，短くて１日程度といたします。 ただし，感染者の学校内での活動状況や地域の感染拡大状況を踏まえ，学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合は，保健所と協議を行い，学級単位，学年単位または学校全体の休業期間の延長を検討いたします。 また，児童クラブを休所にする場合の基準については，基本的に学校と同様の対応を取ることとしております。 次に，リモート授業などタブレットの活用についてお答えいたします。 陽性者が出た学校の臨時休業が長期化したり繰り返されたりして，全体的に授業時間数が確保できなくなった場合には，土曜日や休業日を授業日に振り替えて授業時間を確保することで，子どもたちの学習を保障してまいります。 一方，個人が濃厚接触者となり，症状が出ていないにもかかわらず２週間程度学校を欠席しなければならなくなった場合は，他の児童・生徒との学習進度に差が出ることが懸念されます。その場合にはタブレットを持ち帰り，自宅においてリモートで授業を受けさせるなどの対応を行うことで，濃厚接触者となった児童・生徒の学習の機会を保障できるよう現在準備を進めているところでございます。 なお，これまでも濃厚接触者として欠席した児童・生徒や不登校の児童・生徒に対しては，教室の授業をライブ配信し，自宅のパソコン等でオンライン授業を受けさせるなど，既にオンラインを活用している学校もございます。 市といたしましても，オンライン授業ができる環境整備をしっかりと進めてまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナウイルス対策についての御質問のうち，まずワクチン接種の10月11日以降の予約開始の見通しについてお答えします。 本市への９月分のワクチン供給量が減少したことから，現在，８月30日から９月26日までの個別接種の新規予約の受付を停止しており，９月27日から10月10日までの予約のみ受け付けております。 10月11日以降の予約については，ワクチンの供給の見通しがつき次第，開始する予定です。 次に，接種率及び接種予約率についてですが，各年代の接種率については泉議員にお答えしたとおりです。 全体の接種率は，９月３日時点で本市の人口に対して１回目接種が51.7％，２回目接種が40.3％となっております。 接種予約率については，９月３日時点で10代の１回目予約率が56.3％，20代の１回目予約率が24.2％，30代の１回目予約率が36.2％となっております。 なお，接種予約率については本市が実施する接種の予約状況であり，職域接種や県営会場の予約の状況は含んでおりません。 次に，若い世代の方に接種してもらうための取組についてお答えします。 これまでの取組として，夏休み期間中に小・中学生，高校生が接種できるよう，12歳から18歳の予約受付を７月22日から開始するとともに，県と協力して８月14日からは12歳から18歳を対象とした接種を市内３医療機関で実施しております。 また，若者が接種を受けやすい体制とするため，８月からは平日の夜間帯に接種できるよう，木曜日の集団接種会場の受付を午後４時から７時までとし，さらに９月２日からは接種人数を210人から400人に増やしたところです。 加えて，休日である日曜に接種ができるよう，８月29日からは日曜の集団接種会場の接種人数をこれまでの450人から800人に増やしております。 若者への接種の呼びかけについては，市だけでなく国，県を含めた共通の課題であり，一体的な取組が求められることから，現在，本市ホームページに国の若者向けの情報へのリンクを張り，情報発信を行っております。 今後の取組についてですが，引き続き情報発信を行っていくとともに，新たに若い世代の接種を推進するための集団接種を実施します。対象は12歳から18歳，会場は福井市体育館サブアリーナ，１回目の接種を９月25日，２回目の接種を10月16日，接種人数は210人を予定しており，既に９月４日から予約の受付を開始しております。 次に，空き待ちバンクについてですが，８月23日から登録申請を受け付けており，９月１日時点での登録者数は1,089人となっております。 また，空き待ちバンクに登録された方で個別医療機関を紹介され，８月31日までに接種された方は258人となっております。 今後は，９月下旬以降で予約されている方に空き待ちバンクの周知を図り，希望する方が少しでも早く接種できるよう努めてまいります。 次に，妊婦の空き待ちバンクでの接種についてお答えします。 妊婦専用の空き待ちバンクは８月28日から登録申請の受付を開始し，９月１日時点で登録者は70人となっております。また，８月31日までに接種された方は17人となっております。 本市としては，妊婦のワクチン接種の機会を確保するため，県に妊婦専用枠の設置を要請したところですが，今後もワクチン供給を見ながら対応を講じていきたいと考えております。 次に，空き病床数が逼迫した場合の感染妊婦の受入れについてお答えします。 新型コロナに感染された妊婦につきましては，刻々と変わるおなかの中の赤ちゃんの様子と感染症状の両方を診ていく必要があります。このことを踏まえ，感染者の入院調整を担う県の入院コーディネートセンターと連携し，分娩ができる機能を有する
新型コロナウイルス感染症医療機関に入院調整を行うこととしており，妊婦にとって安心できる環境を既に整えております。 次に，休校や休園にする基準のうち，保育園，認定こども園の休園についてお答えします。 保育園，認定こども園の関係者で感染が確認された場合，保育状況を確認の上，速やかにＰＣＲ検査を実施し，その検査結果を踏まえ，市保健所と協議し，一部のクラスの登園を控えるのか，園全体を休園とするのか，またその期間をどれくらいにするのかを判断いたします。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君） 新型コロナウイルス対策についての御質問のうち，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーンについてお答えいたします。 まず，紙の商品券発行ではなくデジタルクーポンふく割とした理由についてですが，商品券発行となりますと，商品券の作成，印刷，販売場所の調整，参加店の募集など，実際の消費につながるまでに３か月以上の準備期間を要することになります。これに対し，今回活用しますデジタルクーポンふく割は商品券の印刷などの準備作業が不要で迅速に発行できるとともに，新型コロナの感染拡大状況による急な変更にも対応が可能となります。 また，非接触型のサービスであり，コロナ禍における取組として適していること，昨年度から運用され認知度が高く消費効果が期待できること，さらに金融機関での換金が不要であり事業者の負担軽減につながることなど，様々な利点があることからデジタル方式を採用しております。 次に，紙からデジタルに変更したことによる経費率についてですが，昨年度のがんばれ福井応援券事業では市のプレミアム分約４億1,800万円に対し事務経費が約8,600万円で，その経費率は約20％でありました。 一方，今回の事業では市のプレミアム分３億円に対し事務経費が約2,500万円，その経費率は約８％と見込んでいるところでございます。紙では必須でありました印刷，販売及び使用された商品券の換金などの業務が不要となったことで事務経費の削減につながっております。 次に，プレミアム率の考え方についてですが，現在，県や他市が先行して発行しておりますクーポンのプレミアム率を基本としながら，新型コロナウイルスの影響を特に大きく受けている業種に対してより強力な支援につながるよう，高いプレミアム率を設定することを考えております。 最後に，クーポンの追加発行についてですが，本事業では10月から12月までの間にクーポンの発行回数をなるべく多く設けることで，利用機会を増やしまして消費喚起につなげたいと考えております。 今後，市民，県民の方々に本事業をしっかりと周知しまして，最大限の消費につながるよう努めてまいります。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 本年度の米の価格についてのうち，福井県産米の価格低下についてお答えします。 農林水産省が公表する本年７月における米の相対取引価格で比較しますと，現在流通している令和２年産の福井県産コシヒカリで玄米60キログラム当たり１万5,350円となっており，昨年の同時期より1,090円低下しております。 また，先日ＪＡ福井県が発表しました米の前払い金に当たる内金で比較しますと，令和３年産コシヒカリで玄米60キログラム当たり１万500円となり，前年から2,700円減の大幅な低下となっております。 また，米の価格に影響します米余りの状況につきましては，今後も全国の民間在庫量が220万トン前後と高止まりすることが見込まれており，福井県産米におきましても本年７月末現在の在庫は約2.2万トンと高止まりの状況が続いております。 近年，人口減少や食生活の変化により米の需要は年々減少しております。この傾向に加えて，長引く
新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の休業等により，米の需要が大幅に減少しております。 これらの影響から令和３年産米についても価格低下が予想されており，稲作が中心の本市農家にとっては大変厳しい状況が続くものと考えております。 次に，米作りを守っていくために考えていることについてお答えします。 本市では，米の安定供給及び価格維持のため，主食用米から加工用米や飼料用米等への作付の転換が重要であると考えており，農家に対しまして，作付の目安となる数量の周知及び指導などを行っております。 また，農地の維持及び保全に有効な多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払交付金制度などの活用を促進し，地域全体が継続して米作りに取り組めるよう支援しているところでございます。 加えまして，生産コストの削減や省力化を図るため，農地の集積・集約化やスマート農業の導入を進めるとともに，学校給食における福井県産米の積極的な活用や，また今月末までにオープンします本市ＥＣサイトでの販売など，消費の拡大にも取り組んでおります。 今後もこれらの取組を継続し，米作り中心である本市農業の持続的発展に努めてまいります。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 御答弁ありがとうございます。 まず，ワクチン接種の10月11日以降の予約見通しについて，供給の見通しがつき次第ということですけれども，その供給の見通しはまだ立っていないということでよろしいでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 国は，希望する国民に行き渡る量のワクチンを10月には供給すると言っているわけですけれども，確実に10月頭にこれだけ来ますという通知はまだ来ていない状況です。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 分かりました。 若い方への接種への取組ということで，福祉保健部長の答弁にも，本市でも始まっている12歳から18歳向けの集団接種の話がございました。実際，15歳以下のワクチン接種には保護者の同伴が原則必要ですので，土日にワクチンを接種できる体制を求める声が多かったということですけれども，県でも似た施策をやっています。 そこで質問しますが，４日から始まりました12歳から18歳向けの集団接種の予約受付状況は現在どのようになっていますでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほど答弁で申しました９月25日に実施する12歳から18歳向けの集団接種についてですけれども，９月４日９時に予約を開始しまして，約１時間半で用意した210人分の枠がいっぱいになってしまったという状況でございます。 予約が取れなかった方に対しましては，９月末から予約できる医療機関や空き待ちバンクがあることを御紹介させていただいているところです。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） ４日から受付開始ということですね，すみません，間違えました。 御答弁ありがとうございます。実際，予約が一瞬で埋まってしまったということです。県でも集団接種を行っていますけれども，12歳から18歳までのワクチン接種希望者に対してはまだ十分行き渡っていないのかなと思っております。こういった状況の中で，12歳から18歳の方向けの土日でのワクチン接種の機会をさらに追加で設けるという考えはございますでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほども答弁させていただきましたけれども，国は，12歳以上の接種を希望する方へのワクチンを10月には供給すると言っておりますので，10月には希望する方はワクチンを接種できるのではないかと思っておりますが，小・中学校，高校に通われている年代ですので，私どもといたしましても少しでも早く接種していただいて，安心して貴重な学生生活を送っていただきたいと思っております。 そこで現在，追加で集団接種ができないかということについて，市医師会等をはじめとする関係団体と協議を進めているところでございます。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） ありがとうございます。 10代の方ですとワクチンについては分からないということで，最初は接種控えもあったかと思うんですけれども，デルタ株の蔓延とかもあって，もともとワクチンを打ちたくないと考えていたけれどもやはり打ちたいと，考えが変わっていく方も増えていくのではないかと思っています。 10代の方でこれから打ちたいという方もいらっしゃると思いますし，特に15歳以下は保護者同伴でないと打てないため，土日の接種を求める方がたくさん出てくると思います。医師会との協力も踏まえて，その辺の拡充をお願いしたいと思います。 次に，ふくい元気「買い福（回復）」クーポンの件ですが，プレミアム率の違いについては具体的な答弁がなかったかと思います。33％から50％と幅がありますけれども，例えばこういった業種は33％で考えていて，こういった業種は50％で考えているとか，そういったところがもし現在決まっていましたら教えてください。
◎商工労働部長（寺井道博君） プレミアム率の件ですけれども，現在検討中ですので，県のふく割のプレミアム率の状況なんかも踏まえ決めていきたいと思います。例えば，小規模の店舗を対象にしたクーポンでは，4,000円以上買った場合には1,000円の割引でプレミアム率が33％であるとか，プチクーポンといいまして，同じ小規模でも2,000円以上なら500円割引とか，そういった細かい設定をしたいとも考えております。 冒頭言いましたように，最終的にはうまく県とのすみ分けを行い，そして協力，情報共有しながら決めていきたいと考えております。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） ありがとうございました。 最後に，米の価格について，米の消費，需要増に関してですけれども，私も昨年とか議員になってすぐのときなどに，米の積極的な活用，需要増ということで給食を完全米飯にすることなどを提言したりしました。農林水産部だけではなく，商工労働部だったり教育委員会だったり，各部局において，農林水産部だけのことだと思わずにぜひ米の積極的な需要増について考えてほしいと思います。 以上で私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，２番 酒井良樹君。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 市民クラブの酒井良樹です。通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 避難情報と避難所について。 まず，７月29日の大雨で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 近年，必ずと言っていいほど各地で大雨が降り，常に警戒しなければならない状況です。それに伴い，これまでの避難情報は警戒レベル４の避難勧告と避難指示の２つの情報で避難が呼びかけられていましたが，本年５月より避難勧告が廃止となり，避難指示に一本化されました。 本市においても迅速に自主避難所を開設し，住民の安心・安全に尽力されています。しかし，今回の避難指示については，地域によって土砂災害に対するものなのか，河川の決壊などによる洪水に対するものなのか分からなかったという声も聞かれました。 そこで質問ですが，避難指示の呼びかけをどのように行ったのか，媒体，頻度，内容についてお伺いします。 本年６月定例会では女性に配慮した避難所の設営の必要性について質問があり，理事者の答弁によれば，避難所対応班の職員の約55％が女性職員であり，避難所において女性が相談しやすい環境となるよう配置している。避難所の運営については各地区の自主防災組織が中心となり，地区ごとに作成した避難所運営マニュアルを使用する。マニュアルの基本方針として運営協議会に女性の参画を促し，女性特有のニーズやプライバシーに配慮した避難所づくりに取り組み，避難者自らが相互に助け合う自主的な避難所運営を目指している。今後も，女性に配慮した避難所の運営及び運営協議会への女性の登用について，自主防災組織を対象としたリーダー研修会や市政出前講座を通じて引き続き周知していくとのことでした。 国は女性に配慮した避難所運営のため，各自治体が防災計画策定のために設置する地方防災会議の女性委員の比率を2020年までに30％とすることを目標としていました。 そこで質問いたします。 現在，本市では女性委員は何％で何人となっているのでしょうか。また，その結果についてどのような御所見をお持ちでしょうか。 国は，2020年12月に閣議決定した男女共同参画基本計画の第５次計画で目標達成期限を2025年に延長しましたが，本市はいつ頃の達成を目指しているのでしょうか。 また，各地区の自主防災組織の連絡協議会において女性が参画している組織数はいくつあるのでしょうか。 次に，保育園・認定こども園の災害時の休園基準について質問いたします。 毎年のように豪雨や台風が発生し，少なからず災害が発生しています。また，本年の大雪時も災害対策本部会議が開かれるなど，いつ何どき災害が発生するか分からない状況です。 そのような中，小・中学校や高校などは自治体の判断で休校の措置が取られますが，保育園，認定こども園は家庭の必要性に応じて保育を提供する児童福祉施設であるため，容易に休園を決めることができません。避難しなければいけない状況で子どもを預かるのはあるべき姿ではないと思いますし，万が一を想定し休園するとしても，園に判断を任せることは酷ではないでしょうか。 そこで質問いたします。 地域の災害リスクを把握する市が災害時の休園基準を設け判断することで，保護者の理解も得やすく保育士も安心して働けると思いますが，御所見を伺います。 また，既に中核市の39市で基準を設けておりますが，本市としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。 最後に，ＧＩＧＡスクール構想の促進についてお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想に基づき，児童・生徒１人１台のタブレットの整備がほぼ完了しました。今後の課題の一つとして，教員の力量の向上とレベルの均一化などがあると思います。 そこで質問ですが，教員が勉強や教材研究するためのタブレットは配備されているのか，また職員室や準備室での使用環境は整備されているのか。 教育に必要なアプリは教育委員会に申請後，ダウンロード可能と聞いていますが，なかなか申請が通らないとの声も聞きます。現時点での申請数と許可数はどうなっているのか。許可に時間がかかる理由と対策はどうなっているのか。 ＧＩＧＡスクールサポーターを拠点校に配備して全ての学校をサポートしているとのことですが，主にハードの保守を目的としていると聞いています。より有効な活用方法の提案や使い方のカウンセラー的な人員を配備する必要性があると思いますが，御所見をお伺いします。 また，話は若干変わりますが，現在ウェブでの会議や研修の機会が増加していると思います。一部の学校において貸与しているＰＣにウェブカメラが未搭載のものがまだ残っていると聞いています。そのため，ウェブでの会議や研修の際にはカメラを接続しているＰＣがあるところへ移動しなければならないとのことです。早急な入替えが必要ではないでしょうか，御所見を伺います。 以上です。ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） ＧＩＧＡスクール構想の促進についてお答えいたします。 まず，教職員のタブレット端末配備についてですが，現在は教職員には校務用のノート型ＰＣを配備し，教材研究やオンライン授業を行っておりますが，授業におきましては児童・生徒の画面を確認したり操作方法を指導する場合があることなどから，同一環境で行うことが望ましいため，今後，リース切替え時での整備を検討してまいります。 次に，職員室や準備室での環境整備についてです。 職員室は，情報漏えい防止の観点からＷｉ－Ｆｉではなく有線接続による教員専用のネットワークを構築しております。現システムの更新時に職員室へのＷｉ－Ｆｉ導入を視野に入れ，安全な仕組みの構築，導入を検討していきたいと考えております。 なお，準備室につきましては，隣の特別教室に整備済みの移動式の無線アクセスポイントを接続することで，Ｗｉ－Ｆｉが利用可能となっております。 次に，教育に必要なアプリについてですが，今年度４月から８月末までで70件のアプリ利用の申請があり，そのうち68件について利用を許可いたしました。 許可できなかった２件は，アプリが無料でも利用の際に費用が発生するものが１件，認証の関係で作動しないものが１件でございました。 なお，学校から申請を受けた場合，現在は次の日までには許可できておりまして，時間がかかることはございません。 次に，タブレット端末のより有効な活用や使い方のための人員配備についてお答えいたします。 現在，ハードウエアの保守や故障などに対応することを目的にＧＩＧＡスクールサポーターを配置しております。 なお，カウンセラー的な人員の配置につきましては行っておりませんが，今後，活用の広がりに合わせ相談できる体制も必要になってくるものと考えております。 現在は情報担当の先生を中心に，研究会やオンラインでタブレット利用について情報交換を進めるとともに，グループウエアを利用したり，指導主事が事例を紹介したりと様々な取組がなされており，先生方がお互いに情報共有し力量向上に努めているところです。 次に，カメラを接続したパソコンへの早急な入替えについてです。 現在，小学校教職員については全職員にカメラ内蔵の端末が配備されておりますが，中学校教職員用の端末は未整備となっております。こうしたことから，中学校につきましては令和２年度に外付けのウェブカメラを各中学校に数台ずつ配布し対応してまいりました。 なお，令和４年度に端末の更新を予定しておりまして，その際にはカメラ内蔵の端末に入れ替えてまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 避難情報と避難所についてお答えします。 まず，避難指示の呼びかけについてですが，災害が発生し，または発生するおそれがある場合に，市民の避難行動を促すため，高齢者等避難，避難指示，緊急安全確保の避難情報を本市が発令しております。 令和３年５月20日に警戒レベルの避難情報が変更されて以降，７月29日に本郷地区など20地区において予想降雨量等を参考に示される土砂災害危険度情報で「非常に危険」を示す警戒レベル４相当の基準を超えたことから避難指示の発令を行いました。 市民の皆様への呼びかけの媒体と頻度については，避難指示などの発令時において防災行政無線，緊急速報メール，防災気象情報メール，ホームページ，ＳＮＳ，ヤフー防災アプリ等を活用し情報を発信しております。また，災害情報共有システムであるＬアラートを活用し，テレビやインターネットなど多様なメディアを通じて随時市民に情報を発信しております。さらに，避難所開設地区の自治会連合会長へ連絡し，周知を行っております。 次に，呼びかけの内容といたしましては，避難指示の発令，避難所の開設，山沿い等の危険な場所からの避難を促すものとなっております。 次に，福井市防災会議の委員に占める女性委員の比率についてですが，委員56人のうち５人で8.9％となっております。これは全国平均8.8％と同等でありますが，いまだ少ない状況となっております。 避難所運営では，女性が着替えをするためのプライベート空間の確保や，乳幼児がいる世帯では授乳等におけるプライバシーの確保など女性に配慮した運営が大変重要であると考えております。そのため，福井市地域防災計画作成や防災に関する重要事項を審議する防災会議において女性委員の比率をさらに高める必要があり，委員を選出していただいている関係機関等に対し，役職を問わず推薦を依頼するなど，国の第５次男女共同参画基本計画の目標に合わせて達成できるよう努めてまいります。 次に，各地区の自主防災組織連絡協議会へ参画している組織数については，市内48地区のうち22地区に女性が参画しており，今後も自主防災組織を対象としたリーダー研修会や説明会等を通じて女性の参画を積極的に働きかけてまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 保育園・認定こども園の災害時の休園基準についてお答えします。 まず，休園基準の設定についてですが，保育園等においては休園に関する明確な定めがないことから，各園の設置者が休園を判断してまいりました。しかしながら，年々大雨等の災害が甚大化する中においても，臨時休園を行う具体的な基準を決められない，また乳幼児を預けたいとする保護者がいる限り臨時休園を行うべきではないなどといった理由から，なかなか休園に踏み切れない園が全国的に多数見られる状況にあります。 そこで，厚生労働省は昨年７月の調査研究報告の中で，保育園等が災害時等に迅速かつ適切に休園の判断ができるよう，地方自治体に休園基準等の策定を求めております。 本市においても，風水害や土砂災害といった自然災害から園児や保育者を守るために，休園基準を策定し関係者間で共有するとともに，その対応について保護者の理解を得ることが必要であると考えております。 次に，休園基準の設定に向けた取組についてですが，昨年度から先進事例の研究のほか，代表者や有識者の意見聴取を行い，今年７月に風水害，土砂災害，大雪，地震，感染症といった５つの災害に対し休園基準の素案を取りまとめました。現在，素案の内容の検証や課題の整理などを行っているところです。 今後，再度民間園の代表者等と協議した上で，本年10月末までに災害発生時等における保育所等の臨時休園の在り方を策定してまいります。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 御答弁ありがとうございました。 要望を１点お願いします。 タブレットの整備について，ハード面はもう十分行き届いていますけれども，それを活用することが大事であると思います。昨日の新聞でもタブレットの利用状況等の記事が載っていました。いろんな発想でいろんな使い方ができる可能性が十分あると思いますので，教える側である先生方のスキル向上をよろしくお願いします。 また，認定こども園，保育園の休園基準について，調べたところ，既に休園基準を設けている中核市39市でもその基準の中に大雪を入れているところはありませんでしたが，本市においては入れて準備しているということでしたので，高く評価したいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，15番 藤田諭君。 （15番 藤田諭君 登壇）
◆15番（藤田諭君） 新政会の藤田です。 最初に，７月29日に発生した豪雨災害により被害に遭われた皆様には，一日も早い復旧と落ち着いて安心した生活が送れますことを心よりお見舞い申し上げます。 ７月29日の豪雨被害についてお伺いしたいと思います。 今回の豪雨は，前日28日の夜から降り続いた雨により家屋の浸水，崖崩れ，農地のあぜの崩落など多くの被害をもたらしました。清水西地区の志津川では堤防が破堤し，周辺地域全域が冠水し，大森地区のほとんどが水につく大きな被害も出ました。また，同じような山間の地区でも崖崩れや冠水により多くの被害が発生しました。 災害対応については多くの議員もお尋ねになるようですので，被災された方々からの声を中心にお聞きしたいと思います。 最初に，危機管理対応についてお伺いします。 ７月29日４時22分に大雨警報が発表され，５時25分には洪水警報，
土砂災害警戒情報が発表，５時28分には記録的短時間大雨情報の第１号が発表され，６時には本郷地区に避難指示，６時17分には記録的短時間大雨情報の第２号が発表され，６時40分には西藤島，大安寺，鶉，棗，鷹巣，宮ノ下に避難指示が，８時31分には記録的短時間大雨情報の第３号が，８時37分には記録的短時間大雨情報の第４号が，また清水北，清水南，清水東，清水西，清明，社南，麻生津，安居に避難指示が出されました。 断続的に続く雨により，本郷地区を最初として被害地域が広がり，避難指示も順次広がっていきました。短時間にここまでになるとは予想もできなかったとはいえ，局所への記録的豪雨のため避難指示も間に合わず，生活圏での被害が各地で起こりました。 今回は明るい時間に災害対応が取れたことと，９時30分頃には雨も上がったことにより，被害はそれ以上大きくなりませんでしたが，今後，豪雨が視界の悪い夜間に降ったり，長時間にわたる場合には，正確にどこで被害が出ているのかを把握し近隣の関係者に伝えることも重要となります。緊急的に避難が必要な人たちには避難指示や被災状況などの情報を早急に伝える必要があると思います。正確な情報が求められる中で，どのように情報の発信を行っているのでしょうか，お尋ねいたします。 ８時40分に清水西地区に警戒レベル４に当たる避難指示が出ましたが，８時頃には志津川の支川である山内川，滝波川，平尾川，各所で越水や道路冠水が起きており，自主的に避難を始められている方もいました。８時30分頃には大森地区内の志津川でも越水が起こり，周辺の住宅では道路冠水により避難所への移動も難しくなり，その後，９時10分，志津川堤防の破堤により水量が増し，10分ほどで大森地区の多くが水につかり，深いところでは１メートル近くにもなりました。 道路が冠水したことにより車も止まり，車内に取り残された運転手は避難が必要となりました。また，水の流入が多かった家の方々も緊急的に避難が必要になりましたが，川からの流水に逆らっての行動は大人でも困難なため，近くの建設会社の２階に一時的に避難させてもらいました。さらに，近隣の住宅に残された方々には２階などへの垂直避難を呼びかけるなど，各所での消防局員や消防団員による迅速な避難対応により人的被害は出ませんでした。 各所で冠水や崖崩れなどによる家屋への被害などがあり，119番への連絡も多かったと思います。 そこで，２つ目にお尋ねします。 福井市において降水量が200ミリメートルを超え，至るところで水害が発生している中，消防局としてどのような対応を取られたのでしょうか。 また，さらに広域的な被害となり，消防局の対応能力を超える災害となった場合はどのような対応を取られるのでしょうか，お尋ねいたします。 災害発生時には緊急的な活動や，自治会連合会，自主防災組織などとの情報の共有をはじめとした協力体制の強化，自助，共助による，助け合いによる避難や被災時の協力が必要となります。日頃から防災への関心を高め，いざというときに動ける体制づくり，訓練などの取組が必要と改めて感じました。 そこで，３つ目にお尋ねいたします。 各地区においては防災・減災への意識啓発が重要となります。どのようなことを行っているのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，避難所対応について伺います。 避難所開設は職員の皆さんを中心に行うこととなりますが，運営には自主防災組織をはじめとした関係各所との連携も必要となります。いざというときの備えをはじめ，現在では感染症対策も求められ，災害発生時の対応は多岐にわたり，自主防災組織の取組強化も求められています。 今回，新型コロナウイルス感染防止対策を講じての避難所運営は初めてということもあり，感染者や体温の高い方などを分けて誘導し，部屋やトイレなども分けて確保するなどの対応が必要となりました。 清水西地区で実際に避難所を運営していますと，避難者の中には横になっているほうが楽な方もおり，隔離や待機などをするための部屋だけでなく体調に合わせた部屋の確保や，防災倉庫に足りないものが何かも見えてまいりました。 避難者，災害時要援護者避難支援制度での安否確認，避難誘導も必要となる中，被災地区での安否確認では地元の詳しい情報を知る上で，社会福祉協議会や各種団体，また地域活動の最前線にあり地域の細かいことも知っておられる公民館の協力は避難所運営にも大きな助けとなると思います。 そこで，４つ目にお尋ねいたします。 避難所開設時の職員の対応をはじめ，新型コロナウイルス感染防止対策はどのように講じているのでしょうか。 また，避難所運営や対応に当たり，自主防災組織と連携を図っていくため，市としてどのようなことを行っているのでしょうか，お尋ねいたします。 次に被災状況の確認，対応について伺います。 各地では，山間部の崖崩れ，また農地ののり面崩壊，用水路の崩壊や土砂の流入など多岐にわたり大きな被害が出ました。 特に農繁期にも当たるため，刈り入れや農作業に支障を来す地区では，行政の支援を待たず住民総出で連日作業に当たり，その後，行政の協力を得て復旧が進んでいます。災害認定を受けていないということもあり，個人負担をはじめ地区の負担も大きなものとなっています。１つの地区で多くの被害対応が求められ，自治会長をはじめとした関係者には大きな負担となっています。 ５つ目に，農地の被害状況の現状と，被災状況の確認，関係各所との連携，また今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか。 また，大きな被害が出ている中で，個人負担などの軽減策をどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 ６つ目に，今回の豪雨では河川の増水や越水により道路冠水も各所で発生しましたが，近年の大雨により頻繁に道路冠水が増えています。今後，水害に強く，被害を広げない対策として，水の流れをコントロールすることや遊水地や貯留施設の整備などの治水強化も必要となりますが，どのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 次に，里地里山の在り方について伺います。 今回の豪雨での被害の多くは山間部に集中しており，短時間での集中的な豪雨のため大きな被害が出ましたが，山間部の樹木や農地の保水力により被害軽減につながっていた部分も大きいと思います。 今後，異常気象による大雨が増えることが予想される中で，河川だけに頼る水害対策は難しくなり，流域治水として山間部森林の維持管理，また農業による田んぼなどの保水力や用水路等の利活用は水害対策にはなくてはならないものとなります。 里地里山，中山間地域の活用による農地，森林等の多面的機能の強化は，山間部の適正な機能を有することで下流域や町への安定した河川の水の管理につながる一体的な考えが必要となります。現在も高齢化や担い手不足により農地，森林等の管理，経営は非常に厳しい中，被害軽減を考える上で今回の豪雨では被害が集中し，１つの山あいで100件近くの被害が出ているところもあります。現状維持を含め修繕費は莫大になり，行政の支援を受けていても地区や個人の負担が大きくなれば，今後，農業から離れる方が増える可能性もあります。 そこで，７つ目にお伺いします。 農山村部における水害被害の軽減には農地の重要性が高くなりますが，農地，里地里山の本市の対応，また今後の活用方法をどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 以上をもちまして読み上げでの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，大雨被害の危機管理対応のうち，防災・減災への意識啓発についてお答えいたします。 災害時においては自分の命は自分で守るという意識と行動が不可欠であり，市民が的確な判断に基づき行動ができるよう，大雨や地震等，災害に応じた正しい防災知識を持っていただくことが大変重要であると考えております。 そのため，災害時に落ち着いた行動が取れるよう，家族との連絡方法の確認や食料及び防災グッズ等の家庭内備蓄，避難情報の入手方法や指定避難所，避難経路の確認を行うなど，災害時の備えについて市政広報や市ホームページ，防災ハンドブック等で広く周知しているところであります。 また，風水害時においては，御自身の住んでいる地区の災害リスク等を把握し，災害に対する備えと発災時の対応や行動等をあらかじめ時系列に整理し，ふだんから警戒レベルの意味とともに避難所以外の安全な場所への移動，垂直避難などの適切な行動について知っていただき，自分に合った避難に必要な情報，判断，行動が事前に確認できることから，市のホームページや出前講座，各種研修会においてマイ・タイムラインの作成を促してまいります。 さらに，自主防災組織などにも防災・減災の重要性について理解していただけるよう，今後も引き続き努めてまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 危機管理対応のうち，緊急的に避難が必要な人たちにどのように情報発信を行っているかについてですが，先ほど酒井議員にお答えしたとおりです。 今後も，市民の皆様にはいち早く災害情報を得ていただく必要があり，様々な媒体などで情報収集をするよう市政広報や出前講座等において働きかけてまいります。 次に，避難所対応における新型コロナウイルス感染防止対策についてですが，現在，本市では避難者間のソーシャルディスタンスを確保するため，風水害時において最初に開設する避難所を小学校等としております。 避難所の感染症対策として，マスクやアルコール消毒液のほか，段ボール製間仕切りや非接触型体温計，大型扇風機，簡易ベッド，アルミロールマット，保温性の高い折り畳み式ブランケットを全地区の避難所に配置しております。さらに，避難所スタッフ用のフェースシールドや医療用ガウン，使い捨て手袋なども併せて配備しております。 また，避難所の開設に当たっては，感染症に配慮した避難所の受付，避難所内の割り振り，避難者の受入れを行い，濃厚接触者や発熱，せき等の症状がある方などへの対応や専用スペース，動線の確保などに留意し，職員の研修や訓練を行っております。 今後も迅速な避難所開設を行うため，研修等を行ってまいります。 次に，自主防災組織と連携を図るため本市が行っていることについてですが，避難所の運営には市民の参画が不可欠であり，市職員と自主防災組織を中心とした地域住民とが協働して避難所運営を行うこととなります。 そのため，全地区を対象とした自主防災組織の研修会や市政出前講座のほか，市職員を対象とした研修会を実施し自主防災組織との連携強化を図るとともに，各地区で開催する防災訓練においても市職員と自主防災組織の連携確認を実施してまいります。 （消防局長 片川浩幸君 登壇）
◎消防局長（片川浩幸君） 大雨災害に対する消防局の対応についてお答えいたします。 ７月29日早朝の記録的短時間大雨情報の発表に伴い，全ての消防署に対しまして水防体制の強化を指示し，人員の増強を図りました。加えて，管内の降雨量が多い臨海消防署及び南消防署については所属の職員を非常招集し，水防部隊の増強を図っております。 今回の大雨による災害は，宮ノ下地区，本郷地区，国見地区及び清水西地区などを中心に発生いたしました。このため，それぞれの地元消防団員の方々と共に水防活動や避難誘導等の対応に当たりました。 また，消防局の対応能力を超える災害となった場合は，県内全ての消防本部と締結しております応援協定に基づき，応援隊を要請いたします。消防力の強化がさらに必要と判断した場合には，全国的な消防応援制度でございます緊急消防援助隊の出動要請を行い，災害対応を図ってまいります。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 被害状況の確認，対応のうち，農地の被害状況の現状と被災状況の確認，関係各所の連携，今後の対応と個人負担の軽減策についてお答えします。 被害状況の現状や今後の対応，個人負担の軽減策につきましては，池上議員にお答えしたとおりでございます。 次に，被災状況の確認につきましては，集落内での被災箇所も多く，また被災内容も多岐にわたるため，自治会長などに対して被災情報の集約をお願いし，各集落において自治会長などの立会いの下，一括して被災箇所の確認を行っております。その際，被災箇所が道路や河川など公共施設と関連している場合には，関係各課と情報共有しております。 次に，里地里山の在り方についてお答えします。 農地，里地里山の本市の対応，今後の活用方法についてですが，農地を含む里地里山は，国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全などの多面的機能を有しており，下流域における洪水被害の軽減など重要な役割を担っております。 洪水被害の軽減の対策として，農地がもともと持っている水を一時的に蓄え流出を抑える機能を高め，大雨による洪水被害を軽減することを目的として，九頭竜川水系流域治水プロジェクトの中でも田んぼダムが挙げられております。 本市では，平成27年度から平成30年度までに上文殊地区において約100ヘクタールの田んぼダムの整備を行っております。 令和３年度からは，多面的機能支払交付金事業の中で，田んぼダムに取り組む場合は一定の要件を満たせば交付金が加算されるようになりました。 今後，多面的機能支払交付金事業の取組組織に対して田んぼダムへの理解が深まるよう周知していくとともに，まだ多面的機能支払事業に取り組んでいない集落に対しましても新たに事業に取り組むよう協議を行い，田んぼダムの推進を図り，水害被害の軽減に努めてまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 被災状況の確認対応に関する御質問のうち，治水強化の必要性についてお答えします。 近年の気候変動によりまして，洪水，内水氾濫，土砂災害等の自然災害が全国各地で激甚化，頻発化しております。今回の大雨では，小羽雨量観測所において，７月29日15時現在の24時間雨量が249ミリメートルを記録するなど，福井市内の一部地域におきまして雨水の排水能力を大幅に超える降雨があり，一級河川志津川では左岸堤防が決壊するなどの洪水被害が発生いたしました。 国では，従来の，河川管理者が主体的に行う治水対策に加え，流域全体のあらゆる関係者が協働し，流域全体で水害軽減に取り組む流域治水プロジェクトを推進しております。 本市においても，従来の河川整備に加え，遊水地や雨水貯留浸透施設の整備，田んぼダム等の河川管理者や下水道管理者，農業従事者など流域のあらゆる関係者と連携し実施しているところであります。 今後も，流域全体で治水安全度の向上を図ってまいりたいと考えております。 （15番 藤田諭君 登壇）
◆15番（藤田諭君） 御答弁ありがとうございました。 清水西地区の話ばかりで大変申し訳ないと思ってはいるんですが，今回の被害は本当にひどかったなと。私も消防団員として今回の災害対応に当たったわけですが，９時台から雨が降り続き，清水西地区はどうなってしまうんだろうというぐらい水がついて，特に堤防の破堤から大体20分，30分後の水位の上がり方というのは尋常ではありませんでした。そのような中，地区の皆さんには不安が広がり，また大きな被害があちこちで発生しました。今回は中山間地ならではの水害の発生の仕方だったと思います。 その後，10時，11時と時間がたつにつれまして，雨がやんでいたということもあり，大量の水がどんどん引いていくのが目に見えて分かりました。中山間地ならではの，田んぼや用水路のおかげかなと，見ていて思いました。12時頃には大量の水はほとんど引いていました。 大きな被害が出た中，今後防災・減災というものにしっかり向き合っていただきたいと思っております。家屋や山林などで大きな被害が出ており，その内容は多岐にわたりますが，中山間地ならではの被害の軽減の仕方というのがあるのかなと思います。大雨が多発している現代でございますので，大きな被害が今後出ないような軽減策について地元としっかり話し合っていただきたいと思っております。 また，今回８時40分に避難指示が出されましたが，その頃には各地区は冠水しており，もう避難することもできず，車で移動することもできなかった中で，どこが冠水しているのか，どこに逃げればいいのかといった細かい情報が欲しかったのかなというところがあります。 こういう情報を得るための防災無線が雨の中ではなかなか聞こえず，混乱時では難しいのかなというのが見えました。そのため，自分たちで情報を得る努力をしてもらうことがこれから必要になると思います。 そのためのリアルタイムの情報発信は市にお願いするわけですが，市が発信した情報を取得するための方法を我々一般市民に周知していただき，自分たちで情報を集めながら被害を少なくする。今回は朝の時間帯だったということと早めに水が引いたということもあり，奇跡的に被害が少なかったんだと思います。もし，暗い時間帯であったり，雨がずっと降り続いていたらこの程度では済まなかったと思います。そういう状況がこれから増えることが予想されますので，情報というものを大事に扱っていただきたいと思っております。 また，本当に多くの職員の皆様に道路，河川等を確認していただきながら現地の対応をしていただいていることに改めて感謝申し上げます。ただ，情報の迅速な共有や発信のため，情報を確認していただくのにも連絡所などを利用して，職員だけでなくいろんな方たちの協力も得ながら強化していただきたいと思っております。 また，床上・床下浸水など家屋への被害も多かった中，個人負担による災害軽減，あるいは復旧が求められます。これは大変大きな被害も出ている中，大きな問題にもなっていると思います。こちらは皆様にまたお力をいただきまして，今後，被害が広がらないための対策を講じていただきますようお願い申し上げ，要望とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，12番 菅生敬一君。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って質問させていただきます。 既に質問を終えられた議員と質問内容が重なっているところもありますので，少し割愛して質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに，ゼロカーボンシティの推進についてお伺いします。 福井市は，今年３月24日に東村市長がゼロカーボンシティを目指すことを発表しました。ゼロカーボンシティとは，2050年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすること，脱炭素化を目指す旨を公表した地方公共団体のことを指しています。 国内におけるゼロカーボンへ向けた動きが活発になっている背景には，2015年に国際的枠組みとして採択されたパリ協定があります。パリ協定では，産業革命以前からの平均気温の上昇を２度または1.5度未満に抑え，2050年には世界における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが目標とされています。このパリ協定には途上国も含む200近くの国と地域が参加しており，参加国は温暖化対策に向けた目標を５年ごとに表明し，その目標を達成するための対策に取り組むことが定められています。これにより，環境対策の潮流は温室効果ガスの排出を極力抑える低炭素化から，そもそもの排出量ゼロを目指す脱炭素化，つまりゼロカーボンへと完全移行しつつあります。 パリ協定の採択以降，参加各国ではそれぞれが掲げたＣＯ２削減目標に向けて積極的な取組を進めています。このような脱炭素化へ向けた世界的な流れを受け，日本では2020年10月に菅総理が自身の所信表明演説にて2050年までに国内における脱炭素化を目指すと宣言しています。こうして，国がゼロカーボンへ向けて本格的に動き出したことこそが，日本におけるゼロカーボンシティ拡大の推進力になっていると言えるでしょう。 しかしながら，ゼロカーボンシティを宣言する地方公共団体は，増えてはいるものの，蓋を開けてみれば，実際に行われている取組は省エネ推進にとどまっている場合が多かったため，かねてより具体的に脱炭素化を実現するためには対策を強化するべきとの声が上がっていました。 そのため，2020年９月，環境省は2021年度からゼロカーボンシティを宣言した地方公共団体への支援を強化する旨を発表しています。これにより，ゼロカーボンシティ宣言都市は，電気を自給できるエリアの整備や新電力会社設立に向けた人材確保及び育成等に乗り出す場合，優先的に支援を受けることができます。また，環境省によると，ゼロカーボンシティ宣言都市は再生可能エネルギー導入の際にも優先的に支援対象となるそうです。 福井市では，今後どのようにゼロカーボンシティを実現させるお考えですか，お答え願います。 ところで，ゼロカーボンシティ宣言に当たって福井市が公表した取組を見てみると，家庭での電気使用量が多い，車の保有台数が多い，地産地消率が高いという本市の特性に即した温暖化対策の取組を行うＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＦＵＫＵＩ事業を推進する。福井市環境推進会議と協力し，環境に関する知見や情報を交換する企業交流会や環境講座，ＥＳＤ研修会を開催するなど，市民，市民組織，事業者，行政が連携した環境取組を推進する。水素ステーション設置を契機とし，燃料電池自動車の普及を促進するなどにより，2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとあります。 これについてお伺いします。 １点目のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＦＵＫＵＩ事業の推進についてはこれまでも行ってきましたが，まだ市民の間には浸透しているとは言い難いものがあります。様々な媒体を通じてアピールしていくことが重要と考えます。何種類ものチラシや工夫を凝らしたフライヤー，ビラなどを発行して市民に対する温暖化対策の周知に努めたり，テレビやラジオのＣＭを打ったり，番組の告知コーナーに出向くなどして，ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥイベントの周知や温暖化対策の啓発をされてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 ２点目の福井市環境推進会議との協力に関してですが，そもそもこの会議はどのようなものなのか，これまでにどのようなことを行ってきているのか，またその成果としてどんなものがあるのか，教えてください。 ３点目の燃料電池自動車の普及に関しては，今年４月に水素ステーションがオープンしたばかりでまだまだこれからだとは思いますが，今後どのようなビジョンを持っているのか，燃料電池自動車の普及のために市として何か施策を考えているのか，教えてください。 ところで，このほど福井市がまとめた第４次福井市環境基本計画の公表後に，国は2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で26％から46％にまで引き上げました。これに対応していくためには，全ての計画について抜本的な見直しが必要と考えますが，今後どのように対応していくお考えですか。 この10年で日本の電源構成は着実に原子力と自然エネルギーによるものが増加しています。原子力の先行きが極めて不透明な状況にあることを考えると，今後は再生可能な自然エネルギーを利用した電力に置き換わっていく可能性が高くなっています。特に太陽光発電は，近年著しい伸びを示していますが，その一方で大規模なソーラー発電所建設による自然破壊も問題視されています。特に山林の伐採による保水力の低下は土砂災害の危険性を高めていますし，森林が持っているＣＯ２の吸収量も大きく損なわれてしまいます。太陽光パネルの経年劣化による発電量の減衰も指摘されており，果たしてこのままソーラーを中心にした電力を進めていっていいのかどうかも疑問視されつつあります。 そこでお伺いします。 福井市内には大規模なソーラー発電所は何か所ありますか。そのうち，山林を切り開いて設置したものは何か所ありますか。福井市としてはソーラー発電についてどのような見通しを持っていますか。 次に，風力発電についてお尋ねします。 国見岳に設置されていた北陸電力の風力発電機のうち１基が，2013年に落雷のため破損するという出来事があり，冬の北陸の環境の厳しさを物語るものとして記憶にあります。その後，新たに民間企業が同じ国見岳で風力発電所の建設を発表し，計画を進めています。 これについて，どのようなものなのか，現在の進捗状況はどうなのか，今後の完成までの見通しと将来性などについて御説明願います。 次に，新型コロナ対策について質問します。 デルタ株に置き換わってから，新型コロナの感染者の増加が止まりません。大都市近郊は深刻で，検査すら十分にできなくなっている可能性があります。感染が確認されても，医療は逼迫し，入院どころか診てももらえない例も出てきています。まさに医療崩壊の一歩手前にまで状況は切迫しています。 感染者の内訳を見てみると，ワクチン接種が進んでいる高齢者は非常に少なく，一方でワクチンがまだ十分に行き渡っていない30代以下の割合が多くなっています。特にここに来て顕著なのは，子どもがウイルスを持ち込むことによる家庭内感染が増えていることです。福井県でもそのような例が幾つか見受けられました。この問題の非常に難儀な点は，11歳以下の子どもはワクチン接種ができないためにウイルスから身を守るすべがないことです。 県内でもありましたが，一たびこども園や保育園でクラスターが発生すると，まだワクチン接種を受けていない家族にまであっという間に広がってしまいます。そして，親が陽性になって入院しなくてはならなくなった場合は，残された子どもは誰が見るのかが問題になります。また，陰性だったとしても，濃厚接触者になっただけでも親の行動は著しく制限されてしまい，日々の買物にも困ることになります。 福井市では，子どもがいる家庭で家庭内感染が起こった場合，どのような対応を取っているのですか。また，どのような支援を行っているのですか，お答え願います。 夏休みが終わり，子どもたちが毎日学校に通うようになりました。そうなると心配なのは，学校でのクラスターの発生です。感染力の非常に強いデルタ株が主流となっている今，これまでどおりの感染対策でいいのかを検証する必要があると思います。 学校での日常の感染対策としてどのようなことを行っているのか，学校行事についてはどのように考えているのか，お答えください。 また，感染者が発生した場合の対応についても教えてください。 政府が学校に抗原検査キットを配布して，検査を拡充するというニュースがありました。ただ，たしか昨年の議会での議論の中で，抗原検査は発熱して２日後から９日後でないと正確な結果が出ないという答弁があったかと思うのですが，このキットはどのような使い方を想定しているのですか。もしかすると昨年の答弁が間違っていて，症状がない場合でも陽性かどうかを判別できるのですか。このキット配布の意図がいま一つ分かりかねるので教えてください。 保護者の中には，このような感染状況の中，小・中学生のワクチン接種もまだ十分に行き渡っていないのに，学校に一堂に生徒を集めることに対して心配されている方もいらっしゃいます。オンラインでの授業はどうしてできないのか，何が問題になっているのか，教えてください。 コロナの流行が始まってから既に１年半以上も経過しているのに，少しも改善策が見いだされていないのは非常に残念です。それぞれの家庭環境の問題もあるのかもしれませんが，対面での授業を行いながら，オンラインを選択した生徒にはその授業をそのまま配信するといった方法を取ることはできないのでしょうか，お考えをお聞かせください。 次に，ワクチン接種についてお尋ねします。 先ほども述べましたが，ここに来てワクチンの効果が顕著になってきています。大阪府のデータでは，ワクチンを２回接種して２週間以上経過した人については，多少の感染者はいるものの重症者と死者はゼロとなっています。まさしくコロナから命を守るのはワクチンしかないと言えるでしょう。今後，若い世代へのワクチンの普及が待たれるところとなっています。 しかし，この若い世代がワクチン接種に対してちゅうちょしたり，否定的に捉えたりしている例が多いとの報道があります。その大きな要因の一つはデマの拡散です。ワクチンを接種すると不妊になるとか流産するというもの，電磁波で操られるようになるというもの，遺伝子が書き換えられるというもの，接種したマウスが２年以内に皆死んでしまったというもの，自閉症を発症するというもの，いずれも全く根拠のないものばかりですが，今回のワクチンが今までにない新しい手法で開発されたこともあって，信じないまでも不安になる人が多くいるのも確かです。 また，もう一つの要因は副反応に対する拒否感です。コロナ感染が始まった当初は，若い人は重症化しにくいという報道が多くあったため，副反応で大変な思いをするくらいなら風邪とほとんど変わらないコロナ感染のほうが楽でいいやという考え方が，若い人の中に浸透してしまったことによるものです。 しかし，最近の感染状況を見ると，重症者の数は高齢者がほとんどいないにもかかわらず連日最多を更新しています。その中には20代，30代の人も混じっています。若いから重症化しにくいというのはデルタ株では当てはまらなくなってきていると言わざるを得ません。 もう一点，指摘しておかないといけないのは，医療従事者が言う軽症の程度が私たちが認識しているものよりもずっと重い症状であり，インフルエンザよりもはるかにつらい状態であっても呼吸器に問題がなければ軽症として扱っているということです。また，味覚障害や嗅覚障害などの後遺症で苦しんでいる若者も数多くいます。 福井市としても，若い世代にワクチンを接種してもらうために，もっと周知啓発活動を行うべきと考えますが，いかがでしょうか。 また，ホームページにワクチンの効果やデマを破折するＱ＆Ａを掲載するなどしてはいかがかと思いますが，どのようにお考えですか。 ワクチン接種の進み具合に関して，福井市は９月分の予約枠にまだまだ空きがたくさんあると言いますが，その多くは平日の昼間ではないですか。 ある中学生の子どもを持つ保護者から次のような御意見をいただきました。「中学生の息子を持つ親です。ワクチン接種を希望していますが，子どもは１人では接種に行けません。空いているのは平日の昼間ばかりで，副反応のことも考えると，親は何日も仕事を休まなくてはいけません。平日の夕方や土曜日の接種枠を増やしてもらえると親も段取りをつけやすく，子どもたちの接種も進むのではないでしょうか，ぜひお願いしたいです」というものでした。 ここは，10月末までの接種完了には目をつぶってでも，土日や平日夕方以降の接種枠を増やすべきではないかと考えますが，どのようにお考えですか。 次に，スロベニアとの友好についてお伺いします。
東京オリンピック・
パラリンピックは大成功のうちに幕を閉じました。メダリストはもちろん，様々な困難を乗り越えて力を尽くした全ての選手をたたえたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大の中での開催ではありましたが，日本選手団の大活躍もあり，その重苦しい空気を一時的にでも一変させてくれました。 大会は，各種競技の役員をはじめ，警察や自衛隊，民間警備会社などの警備陣，コロナ対応チーム，数万人にも上るボランティアなど，多くの関係者の支えによって開催されました。心配された
オリンピック関係者からのコロナ感染者もごく少数にとどまり，選手村で感染爆発が起こることもありませんでした。若干のトラブルはあったものの，全体としてはおおむね順調に進んだと言えるのではないでしょうか。 一部のメディアや反体制派の学者はオリンピック開催に反対して中止を叫んでいましたが，各種世論調査では60％以上が開催してよかったと答えています。海外選手や海外メディアも高く評価しており，日本の価値を大いに宣揚してくれたと言ってよいのではないかと思います。 福井市で事前キャンプを張ったスロベニアはというと，オリンピックでは金メダルが３個，銀メダルと銅メダルがそれぞれ１個，
パラリンピックでは銀と銅が各１個という結果でした。実際に福井市を訪れていた選手では，バスケットボール男子チームがメダルにあと一歩という４位が最高でしたが，最後の最後に出場が決定したという状況を考えれば大健闘の４位だったと言えるのではないでしょうか。残念ながら市民との交流の機会を持つことはできませんでしたが，これからもこの御縁を大切にして，さらに友好を深めていっていただきたいと思います。 そこでお伺いします。 福井市はスロベニアの選手，関係者に対してどのようなおもてなしをしたのでしょうか。それらも含めて，事前キャンプ地としての福井市に対する選手や関係者の評価はどうでしたか。 また，選手，関係者からのメッセージがあれば教えてください。 今後，スロベニアとの友好発展については，どのように考えておられますか。 ところで，スロベニアは1991年に独立し，長く続いた社会主義体制からの脱却を果たしました。その直後に勃発したユーゴスラビア紛争などの歴史を経て，誰もが尊厳を持って生きることのできる社会を希求する強い思いを持っています。人権を重要政策課題に掲げ，国として人権教育プロジェクト「わたしたちの権利」を推進しています。これは2005年，国連を中心に人権教育の推進が国際的な広がりを見せる中，子どもたちを主な対象としてスタートしたもので，子どもの基本的人権を保障した国連の子どもの権利条約の内容を紙芝居で分かりやすく伝える教材を用いて，子どもたちに自分と他者が持つ権利についての学びを提供するものです。 この教材は，ヨーロッパをはじめ，アジア，中東，中南米，アフリカの26か国の学校等で活用され，これまで25万人の子どもたちが学んできています。このほど，この教材の日本語版が完成したそうで，アナ・ポラック・ペトリッチ駐日スロベニア共和国大使は，「現在スロベニアと日本が協働している取組の中で最も重要なものの一つです。今回のプロジェクトは日本社会にすばらしい影響をもたらすと確信しています。今後もこのプロジェクトを通して皆様と共に日本のみならず世界に平和を広げていきたいと願っています」と述べられています。 そこで提案ですが，このわたしたちの権利の教材を福井市でも道徳の時間などで活用してはいかがでしょうか。あるいは，各学校にこの教材一式をそろえてはどうかと思いますが，お考えをお聞かせください。 以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，ゼロカーボンシティの推進についてお答えします。 本年５月，2050年までの脱炭素社会の実現を明記した，いわゆる地球温暖化対策推進法の改正法が成立いたしました。現在，国は2030年の温室効果ガス排出量の削減について，中期目標を定めた地球温暖化対策計画の改定に着手しているところです。 さらに，地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組むため，2030年までに集中して行う取組，政策を中心に，令和４年１月を目標に脱炭素の工程と具体策に関するガイドラインを示すとしています。 本市といたしましては，今後，国が示す方針や政策を注視し，国の支援も活用しながら，本市の自然環境や，電気使用量が多く自動車保有率が高いといった特性を踏まえた上で事業に優先順位をつけ，その全体像をしっかり把握，進捗管理することで，2050年のゼロカーボンシティを目指してまいります。 具体的な事例を申し上げますと，本年度，公用車として燃料電池自動車を導入します。また，市立図書館のリニューアルに際しては，建物の年間エネルギー消費量の実質ゼロを目指すＺＥＢの考え方に沿ったものになるよう検討しております。 本市としてもこのような取組を進めるとともに，同様に市民への啓発にも力を注いでまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） ゼロカーボンシティの推進のうち，残りの質問についてお答えします。 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥイベントの周知や温暖化対策の啓発についてですが，本市ではＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ ＦＵＫＵＩ事業を展開しています。この中で，地球温暖化に対する若年層の認知度を高めるためのきっかけづくりとして高校生クールチョイス選手権を開催し，ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの普及啓発に力を入れています。今年度からは，ふくい嶺北連携中枢都市圏内の高校生に開催案内チラシを配布するなど，広く参加を呼びかけております。 また，温暖化対策に関する啓発としては，ＣＭ放映のほか，ＳＮＳや動画配信などいつでも手軽に情報が入手できる方法にも取り組んでいます。加えて，市の広報紙での地球温暖化対策の特集記事の掲載や，小・中学校を対象にしたポスターコンクールも実施しました。 今後も引き続き，各種広報媒体を活用することでＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの普及をはじめとする様々な地球温暖化対策の啓発に努めてまいります。 次に，福井市環境推進会議についてですが，この会議は平成23年の福井市環境基本計画の改定を機に，同年６月，市内の事業者，団体，学識経験者等をメンバーとして，環境保全だけにとどまらず，それぞれの主体が互いの特性を生かしながら協働の理念の下，よりよい環境をつくり出すことを目的として設置し，基本計画の実現を図るため，自然創造部会，エネルギー・資源部会，環境教育部会の３つの部会で活動しています。 これらの部会ごとの成果として，まず自然創造部会では，自然環境保護活動に関する事業を継続して実施することにより，地域の自然環境の保全と再生が図られています。 次に，エネルギー・資源部会では，グリーンカーテンの設置など，目に見える形で低炭素のまちづくりを進めています。また，会員企業による事例発表会や講演会，会員同士の情報交換会の開催により，企業同士の交流も年々深まっています。 環境教育部会では，様々な世代に向けた環境学習講座の開催を通じて市民の環境保全意識の向上を図ることで，持続可能な社会づくりのために行動できる人材の育成につなげています。 次に，燃料電池自動車の普及についてのビジョンとその施策についてですが，国は次世代のクリーンエネルギーとして水素の普及拡大を推進しており，本市としても国の方針に賛同するという判断の下，市内水素ステーションの設置など，県や民間団体と連携して燃料電池自動車の普及に向けた環境整備を進めています。 また，先ほど市長が答弁いたしましたように，今年度は燃料電池自動車を公用車として導入し，イベントなどにおいて温室効果ガスの削減効果だけでなく，災害時などを想定した給電デモンストレーション等を行い，多様な効用をＰＲすることで普及に努めるとともに，国や県の購入支援制度の周知にも努めています。 次に，国が2030年度の温室効果ガス削減目標を46％にまで引き上げたことによる本市の対応についてですが，来年１月以降に国が示すガイドラインを踏まえて福井市環境審議会に諮った上で，国の地球温暖化対策計画と整合が図れるよう，第４次福井市環境基本計画を見直してまいります。 次に，大規模なソーラー発電所についてですが，国がまとめた固定買取価格制度における市町村別導入量調べでは，2021年３月末現在，本市に設置されている1,000キロワット以上のメガソーラー発電所は15か所です。このうち，地目が山林であった場所に設置された発電所は５か所です。 本市におけるソーラー発電の今後の見通しについては，本年６月，国・地方脱炭素実現会議において2030年には国及び地方公共団体が保有する設置可能な建築物屋根等の約50％に太陽光発電設備を導入し，2040年には100％を目指すと示されています。本市としても，再生可能エネルギーである太陽光発電は立地条件や地域特性等に左右されるところがあるため，条件等をしっかり精査した上で適地に設置を進めてまいります。 最後に，風力発電についてですが，国見岳では現在２件の民間事業者が風力発電事業を計画しております。 １件目は，日本風力エネルギー株式会社が，風車13基，発電出力最大５万キロワットの規模の発電所を計画しており，令和７年11月末の運転開始を予定しております。 ２件目は，ＳＢエナジー株式会社が，風車９基，発電出力最大３万8,700キロワットの規模の発電所を計画しており，令和９年１月頃の運転開始を予定しております。 ２件とも現在，環境影響評価法に係る手続中で，手続後は経済産業省の認可を受けて建設にかかり，運転が開始されることになります。 北陸は落雷が多い地域ですが，過去の落雷による事故を踏まえて，現在は落雷対策が講じられた風車が用いられるなど，その安全性は向上しております。 また，風力発電の将来性に関しては，大規模かつ低コストでの導入が可能であり，発電効率がよいなどメリットも多く，国が目指す再生可能エネルギーの主力電源化において有力な電源となることが期待されています。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 新型コロナ対策についての御質問のうち，まず学校での日常の感染対策についてお答えいたします。 学校においては，これまで市で作成しましたガイドラインを基に感染症対策を行っておりまして，デルタ株が拡大している現在におきましても基本的な感染症対策が大きく変わるものではございません。 しかしながら，デルタ株が従来株に比べて感染力が強いことから，学校内での感染症対策のさらなる徹底をお願いしたところでございます。 次に，学校行事についてお答えします。 昨年度はこれまで経験したことのないコロナ禍の中での学校行事でしたが，開催内容や方法についてやり方を変更，工夫することにより，多くの学校で実施することができました。 今年度も，各学校では昨年度の経験や知見を踏まえ，保護者としっかり協議していただき，感染症対策を徹底した上で，思い出に残る学校行事をできる限り実施できるよう，学校にお願いしているところです。 また，修学旅行につきましては，宿泊するかどうかを含め，行き先の変更や実施方法を工夫することで，保護者と協議した上でできる限り実施するようお願いしております。 今年度は８月末現在で，小学校２校，中学校15校が修学旅行を既に終えており，行き先は全て県内でございました。９月以降に修学旅行を予定している学校につきましても，ほとんどの学校が感染予防対策を講じながらの県内旅行を計画しているところでございます。 次に，感染者が発生した場合の対応につきましては，福野議員にお答えしたとおりでございます。 なお，学校行事について，感染者がいる場合には延期または中止をお願いしているところです。修学旅行につきましては，出発日前の１か月以内に校内で感染者が発生した場合は，延期または中止を検討していただくことになっております。 次に，抗原検査キットについてお答えします。 まず，国の配布の意図についてでございますが，新型コロナウイルスがデルタ株へ置き換わったことにより全国的に感染者数が急速に増加しており，さらに子どもたちへの感染も増えてきている状況です。そのような中，学校における感染拡大を防ぐためには，外からウイルスを学校内に持ち込まないことが特に重要であり，感染者の早期の発見，対応が求められます。 そのため，登校した小学校４年生以上の児童・生徒や，出勤した教職員に発熱やせきなど感染の初期症状が見られる者に対して，すぐに医療機関にかかることができない場合を想定して，迅速かつ簡易に感染の有無を検査できるよう配布するものと考えております。 次に，症状がない場合でも判別できるのかということでございますが，抗原検査キットは，特に無症状者に対して実施する場合はＰＣＲ検査と比較して感度が低い可能性がありますことから，無症状者へ確定診断として用いることや，濃厚接触者への検査に用いることは推奨されておりません。 次に，使い方の想定ですが，国は使い方の例として，保健室等にキットを備え，登校後や出勤後に体調に変調を来したが，医療機関を直ちに受診できない場合等に使用することを想定しております。 現在，感染対策としては，教職員や児童・生徒が出勤後または登校後に体調不良を来した場合は速やかに帰宅させ，医療機関を受診させることとしております。そのため，直ちに受診できないという状況でない限り，現時点では本市の学校で使用する場面は少ないものと考えております。 また，検査キットの活用方法については現在検討中であり，今後，使用上の注意点の確認や使用対象者等の検討を行い，有効な体制づくりを行ってまいります。 オンライン授業に関する考え方につきましては，先ほど福野議員にお答えしたとおりでございます。 次に，スロベニアとの友好についての御質問のうち，わたしたちの権利の教材を活用することについてお答えいたします。 本市では，これまでも小学校や中学校の道徳，社会科を中心に学校教育全般で人権教育に取り組んでおります。子どもの権利条約については，中学校の道徳や社会科で学習しているところでございます。 学習で市販の教材や一般の団体等が作成した教材を使用する場合は，各学校が使用したい教材を選択し，それを教育委員会へ届け出ていただくことで利用できるようになっております。人権教育の教材につきましては同様の教材が数多くありまして，各学校では子どもの発達段階に応じた教材を適切に選んでおり，既に多くの学校が似たような教材を活用していると考えております。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） スロベニア共和国の選手，関係者に対する本市のおもてなしや，そのことに対する選手からの評価などについてお答えいたします。 本市では，今回，バスケットボール男子チームをはじめ，水泳，新体操のオリンピック選手団と，陸上競技の円盤投げ及び自転車競技のロードレースの
パラリンピック選手団の事前キャンプを受け入れました。 コロナ禍のため，市民が直接選手にお会いして応援するなど身近な交流はできませんでしたが，本市からの歓迎の意を伝えるため，練習会場に市長からのメッセージと併せて市内小学校の児童が制作した応援の寄せ書きを展示いたしました。 また，選手が宿泊したホテルの客室にもメッセージプレートと折り鶴を置かせていただくなど，心を込めたおもてなしに努めたところです。 市内に滞在された選手や関係者からは，充実した環境で十分な練習，調整ができた，子どもたちからの温かいメッセージをもらい勇気が湧いたなど，感謝のコメントをいただくことができました。 大会では，オリンピックでのバスケットボール男子チームの４位入賞をはじめ，水泳や新体操，また
パラリンピックでの陸上競技の円盤投げ，自転車競技のロードレースにおきまして，選手の皆さんは力を尽くして健闘され，立派な成果を残されました。こうした結果を踏まえますと，大会前の準備をサポートするという本市のホストタウンとしての役割は，しっかりと果たすことができたものと考えております。 スロベニアのアナ・ポラック・ペトリッチ駐日大使からも，本市に対する感謝のメッセージとともにオリンピックを通じて築いた友情関係をこれからも大切にしていきたいとの言葉をいただいたところです。 次に，今後のスロベニアとの友好発展についてですが，本市はホストタウンとしてこれまで取組を進めてまいりました。今後，スポーツ，教育など様々な分野において交流が進展するよう期待しております。 しかしながら，スロベニアという国家と福井市という都市との関係では，おのずと限界もあろうと思われます。今後の友好交流の発展，展開につきましては，スロベニア共和国との協議，調整が必要であると考えております。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナ対策についての残りの御質問にお答えします。 まず，子どもがいる家庭で家庭内感染が起こった場合の対応及び支援についてですが，家族に陽性者及び濃厚接触者が発生した場合の対応については，原則，泉議員にお答えしたとおりです。 なお，保護者が陽性となり，残された子どもの面倒を見る者がいない場合には，医師による判断を踏まえて親と一緒に入院していただくなどの対応を取っており，これまでに子どもが１人で自宅に残される状況はございませんでした。 また，本市では，陽性者は原則入院もしくは宿泊療養施設への入所となっており，現在まで買物等の支援を必要とする方はおりません。今後も状況に応じて適切に対応してまいります。 次に，若い世代へのワクチン接種を進めるためのさらなる周知，啓発についてですが，小・中学生や保護者にワクチンの接種について判断していただく材料として，市小・中学校に対して厚生労働省からの情報資料の提供を行い，学校だよりや校内メールなどへの掲載を依頼したところです。 また，国と一体的な情報発信を行うため，本市ホームページに，国の若者向けの情報へのリンクを張り，情報発信を行っているところです。厚生労働省のホームページの新型コロナワクチンＱ＆Ａの中には，ネットで拡散されている話の真偽を引用文献も示しながら詳しく解説しているコーナーもありますので，今後もいろいろな媒体を使って市ホームページへ若者を誘導し，ワクチンについての正確な情報の周知に努めてまいります。 最後に，土日や平日夕方以降の接種枠の増枠についてお答えします。 これまでに木曜日の集団接種の受付時間を２時間後ろ倒しするとともに，木曜日及び日曜日の接種人数を拡大したところです。 さらに，新たに実施する12歳から18歳を対象とする集団接種についても，子どもや保護者の都合がつきやすい土曜日の午後に実施することといたしました。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 御答弁ありがとうございました。 土曜日，日曜日の若年者の接種枠の増強についてですけれども，今の増強数で10月末までに希望者全員が接種を終えることができると考えてよろしいのでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 福野議員の再質問の中でもお答えしましたけれども，今後ワクチンが順調に供給されれば，10月での接種を希望する12歳以上の方にワクチンが接種できるようになるものと思っております。 しかし，先ほども申しましたけれども，若い方に少しでも早く接種を受けていただきたいということで，今回特別に210人分の接種枠の増枠を行ったところです。ただ，すぐに予約がいっぱいになったため，さらなる増枠について協議しているところです。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 10月末までにワクチン接種を終えるためには，１回目はその３週間前に終わっていないといけないわけです。ということは，今10月10日までしか予約が取れないことになっていますけれども，今取れるそこまでの間に１回目の予約を取っておかなければ，10月末での接種完了はできないということになるわけです。10月10日までに１回目の予約がちゃんと取れるのかどうかが今一番問題になっていると思うわけです。 先ほども申しましたように，平日の昼間にどれだけ空いていたとしても，中学生に接種を受けさせるため親が一緒について行くということは，仕事をしていたりすると非常に難しい場合もあり，これは何らかの対策を考えないといけない。もちろん今おっしゃられたようにさらなる増枠についても検討するということですし，９月中もかなり空きがあるとのことですけれども，実際に中学生が接種できない時間帯にどれだけ空きがあったとしても全く意味がないわけです。その辺をしっかり考えていただいてもう一回対策を練り直していただきたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 確かに，９月末から10月10日までの間で空いている枠はまだありますけれども，それが居住地から離れていたり，土日は空いていないなど，そういった場合はあろうかと思います。 先ほども福野議員に答弁させていただいたんですが，空き待ちバンクを通して結構順調に空き状況を御案内できております。土日となりますとまた条件が変わってきますけれども，空き待ちバンクに登録していただくということも御案内しているところでございます。 ただ，ワクチンが今後どれぐらい入ってくるかがまだ確定していないので，今後こういうことをやりますということをはっきり申し上げることができないんですけれども，確定した時点でそのときの予約状況等を踏まえて，若者，特に中学生，高校生，そういった辺りの接種が進んでいないということであれば，検討していきたいと思います。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 今，中学生，高校生を念頭に質問させていただきましたけれども，例えば20代，30代の若い人たちにとっても，仕事をしていれば同じように平日の昼間はなかなか受けられないという状況にもなるわけですので，その辺も考慮していただきたいと思います。例えば，平日の個別接種会場の枠を少し減らして，土日の枠をもっと拡充していく。ワクチンの供給量に問題があるのであれば，そういうやり方ももしかしたらあるのかなと思うわけです。その辺も含めて柔軟に対応していっていただきたいと思います。 それから，家庭内感染が起きると食べるものに非常に困るということについては，現状で陽性者は全員が入院するか，宿泊施設に入るため問題は生じていないということでしたけれども，濃厚接触者になった場合，濃厚接触者も結局外を自由に出歩いたりできないわけですから，そうなると食事の問題，つまり食べ物をどうやって調達するかという問題が起きるのではないかと想像するわけです。その点については何かお考えがありますでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 濃厚接触者の件でございますけれども，確かにできる限り外に出ないでほしいというお願いはしております。けれども，感染者ではございませんので，一歩も外に出るなというところまでの強い要請はしておりません。友人等にお買物をしてもらったものを受け取るとか，そういうことは当然可能ですし，場合によってはすぐ近くのところへ自分で行くということも考えられますけれども，とにかくお願いしておりますのは，親族，御友人，どなたでも結構ですので，そういった支援を受けることができる方は受ける形で，なるべくといいますか極力家から出ないでほしい，家族の方とも隔離した生活を送っていただきたいというお願いをしています。 そういったことがどうしても難しく，いろんな事情でどうしても一人では生活できないという場合は御相談いただければ，宿泊療養施設の入所を県と協議するなど，その人その人に合った対応を考えてまいります。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 分かりました。困ったときには市に問合せさせていただければいいと理解しました。 それから，スロベニアとの友好関係の発展について，確かに国と市ということで大変難しい面はあるのかなとは思うんですけれども，せっかくの御縁ですので，大使が喜ぶようなこともできたらいいなと思うところもあって，先ほどわたしたちの権利という教材を学校でも採用してはどうかという提案をさせていただきました。そういった面も含めて御検討いただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） ここで暫時休憩します。午後３時25分から再開します。 午後３時11分 休憩────────────────────── 午後３時25分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，21番 堀江廣海君。 （21番 堀江廣海君 登壇）
◆21番（堀江廣海君） 一真会の堀江です。 福井市のまちづくり指針についてお尋ねします。 先頃，
新型コロナウイルス感染症の影響で策定作業が遅れていた第八次福井市総合計画の素案が示され，８月30日から約１か月間，パブリックコメントに供されることとなったようであります。この素案と現行の第七次福井市総合計画との比較を行いながら，幾つかの疑問点について質問したいと思います。 第七次の総合計画は，本市を取り巻く環境の変化として，福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会の開催や中核市への移行，
東京オリンピック・
パラリンピックの開催，北陸新幹線福井開業等々を取り上げ，これらを好機と捉えて本市の明るい未来につなげるまちづくりの指針であると言えようかと思います。 これに対して，第八次総合計画の素案では仕立てが大きく変わり，本市を取り巻く社会状況では，防災・減災，環境問題への対応，社会資本の老朽化，
新型コロナウイルス感染症などのリスクに対応できる社会づくりというように，課題をしっかり捉えた形となっているようであります。
新型コロナウイルス感染症を除けば特段目新しい課題とは言えないわけではありますが，今回の素案策定に当たって，改めてこうした課題を取り上げた理由をまずお尋ねいたします。 次に，第八次計画の素案の前文では，第七次計画の将来都市像を継承することと併せて，北陸新幹線福井開業やアフターコロナへの対応など，社会情勢や市を取り巻く環境の変化を的確に捉えるとしています。 しかしながら，いまだ収束の気配すら見えていない
新型コロナウイルス感染症については，アフターコロナの状況をコロナ禍以前の状況とするのか，特効薬が発明されインフルエンザと同程度の病気と位置づけるのか，あるいは新たな変異株の出現によって現状の状態が続くのか，その設定に応じて本市が歩むべきまちづくりの道筋，社会のありようが大きく変わります。 保健所を有する本市として，アフターコロナの状況をどのようにイメージしているのか，どのような形で市民との共通認識を持とうとしているのか，素案策定に当たってのお考えをまずお尋ねします。 次に，総合計画は計画を策定するだけでなく，計画に連なる施策，取組を評価し，継続的に改善していくことが重要となります。その意味では，本市の現状として示された様々なデータは，これまでの総合計画に基づく各種施策の効果を検証する指標と言えようかと思います。 今回の素案においても，人口減少，若年層の転出超過，高齢者世帯の増加等，本市の人口動態に大きな変化が見られない状況が示されました。これらのことは，確かに我が国の地方都市に共通する状況とも言えますが，福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し，２期にわたって取り組む現状に鑑みれば，多少なりとも改善の傾向がなければ，あまりに寂しいように感じております。 改善の傾向が見られるのかをお尋ねするとともに，コロナ禍で大都市圏の方々が地方への移住に強い関心を示している現状を踏まえて，第八次総合計画特有のアプローチがあればお聞かせいただきたい。 また，今回の素案では市民意識調査の結果が掲載されています。本市に住み続けたいと考える市民が約９割おられ，施策の満足度も９割の方々にプラスの評価をいただいているとのことです。 しかしながら，その一方で満足度が低い施策の項目として，中心市街地の活性化，移住定住の促進，公共交通の利便性向上があります。さらに，他の中核市との比較データも示されていますが，行政水準が他都市に比べ特に低い項目として，鉄道乗車人員，路線バス利用者数があります。 中核市間の比較については，中核市へ移行後，日が浅いこともあって，施策，取組の効果に対する評価として十分とは言えないかもしれませんが，鉄道，バスといった公共交通に関するこれまでの施策は十分に効果を上げていないと言わざるを得ません。 第六次と第七次の計画期間を通して，公共交通に関する満足度がどのように変化してきたのかをお尋ねするとともに，こうした結果を踏まえて，第八次総合計画では交通に係る施策，取組をどのように変えていかれるおつもりか，お聞かせいただきたい。 あわせて，中心市街地の活性化，移住定住の促進についても，満足度の変化とそれを踏まえた第八次総合計画における施策，取組の展望をお伺いします。 加えて昨今，公共交通を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。１つには，並行在来線の経営計画の案が示されたこと，１つはＪＲ西日本が利用状況を踏まえてということではありますが，減便の方向で越美北線のダイヤを見直すこと，１つは長らく買物バスとしてまちなかの足であったコミュニティバスすまいるを路線バス化し，ダイヤ，運行ルート，運賃等を段階的に見直すとしていることであります。 これらを説明する際には，常々持続可能な交通サービスとするためというような表現が使われますが，結局のところはサービス水準を下げての存続であります。 その一方で，第八次総合計画の素案では，二次交通の充実を図り，行きたいところにスムーズに行ける全域交通ネットワークの実現を目指すとしており，目指すべき施策の方向と現実の取組が全く矛盾しています。 都会のように，次から次へと電車やバスがやってくる状態にはなり得ないわけでありますから，地方都市の実情，福井の実態に即した指針を示していただきたいと思うわけですが，御所見をお伺いします。 次に，商工業に関する施策についてお尋ねします。 福井市と越前市における製造品等出荷額の平成30年実績の概数を比較しますと，福井市の4,700億円に対し越前市は6,660億円となっています。かつて本市は，製造品等出荷額において県内一であったと記憶しておりますが，いつの間にか順位が転落し，現状は大きく差をつけられてしまいました。 市町村合併等，様々な要因もあろうかと思いますが，越前市の今日の状況があるのはものづくりを柱に据え，長年にわたって地道に企業誘致に取り組むとともに，企業の事業拡張等をしっかりと下支えしてきた成果と言えようかと思います。 確かに産業は工業だけではありません。10年先，20年先の本市の産業の在り方を考えた上で，産業振興を図る必要があります。そうした目線で商工業に対する政策を拝見しますと，成長産業の誘致や市内企業の事業拡大に対応した企業立地というように，あまり代わり映えのしない内容が並んでいるわけであります。 本市の将来の産業構造をどのように考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。 再質問をするつもりはございませんが，考えてみると，私が企画財政部長だった時代に第五次総合計画がつくられたような記憶がございます。何でつくったかといいますと，つくりたくてつくったわけではない。地方自治法に義務化されていたから仕方なくつくりました。ところが，地方自治法が改正され，近年はつくってもつくらなくてもいい形になっている。それをあえて福井市はつくったわけです。策定自由となったわけですがつくったわけです。 だから，このことについても再質問はしませんから，しなくてもいいようにしっかりと答えていただきたい。でないと，議会としてもまだ対応することが後にあるわけですから，そのときには反対に回っているかもしれません。それを申し添えて終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，福井市のまちづくり指針についての御質問のうち，まず第八次福井市総合計画素案の課題設定についてお答えします。 第八次総合計画では，北陸新幹線福井開業やアフターコロナへの対応など，社会情勢や本市を取り巻く環境の変化を捉えて，本市の未来をしっかりと形づくっていく必要がございます。 そのため，素案策定に当たり対応すべき課題として，防災・減災，社会資本の老朽化，環境問題への対応，
新型コロナウイルス感染症などのリスクに対応できる社会づくりなどの社会情勢等について設定したものです。 防災・減災及び社会資本の老朽化につきましては，近年，豪雨や地震等の自然災害が各地で甚大な被害をもたらしており，本市においても平成30年，また今年１月の大雪や，７月29日の局地的な大雨による土砂災害などが発生しております。 このような災害から市民の生命，身体，財産を守るためには，これまで以上にいかなる災害においても機能不全に陥らない強靱な地域をつくり上げていく必要がございます。そのため，防災・減災，社会資本の老朽化を課題として設定したものです。 次に，環境問題への対応については，地球温暖化による気候変動や自然破壊，環境汚染など，地球規模での環境問題が深刻化している中，本市では今年３月に2050年ゼロカーボンシティを宣言し，「環境にやさしい持続可能なまち・ふくい」を実現するための取組を進めております。 今後も，さらに環境に優しい生活への転換などの取組を進めていく必要があることから，環境問題への対応を課題として設定いたしました。 次に，
新型コロナウイルス感染症などのリスクに対応できる社会づくりについてです。 昨年から猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い，本市におきましても市民生活や経済活動への影響が懸念されております。今後は，感染症の中にあっても社会経済活動をしっかりと持続できるまちづくりが求められていることから，
新型コロナウイルス感染症などのリスクに対応できる社会づくりを課題として設定したものです。 これら以外にも，社会情勢の変化等を踏まえ，少子高齢化・人口減少社会，先端技術の活用及び人材育成，ＳＤＧｓの推進といった課題を設定しております。 第八次総合計画素案においては，これらの課題にしっかりと対応していくための政策及び施策を示したところであり，これらを着実に進めていくことで総合計画に掲げる将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現を図ってまいります。 次に，アフターコロナのイメージと，市民との共通認識の持ち方についてお答えします。 現在，本市におきましては
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた切り札とも言えるワクチン接種につきまして，市医師会，市薬剤師会，県看護協会の全面的な御協力の下，取組を進めております。 一方，コロナ禍は依然として収束には至っておらず，今後も予断は許されない状況です。 アフターコロナにつきましては，国においても明確な時期などのイメージを見いだせていない中，本市においても具体的に，いつから，どうなると言える状況にはありません。 しかし，コロナ禍を経験したことで，今後は
新型コロナウイルス感染症など，感染症の拡大防止と社会・経済活動を両立する新たな日常に対応した持続可能なまちづくりを着実に進めていくことが重要であると認識しております。 コロナ禍は，一方では東京一極集中の是正やデジタル化の推進など，現在の社会の在り方を考え直すきっかけともなりました。これを未来に向けた変革のチャンスと捉えて，みんなの笑顔があふれる豊かなまちづくりをしっかりと進めることが必要であるとの考えの下，第八次総合計画素案を策定したものであります。 また，市民との共通認識についてですが，今年４月に設置した第八次福井市総合計画審議会において，感染症を巡る社会の在り方について考える中で議論を行っていただき，７月に答申として取りまとめていただきました。現在実施しておりますパブリックコメントにおいて市民の方々からの御意見を確認するとともに，総合計画の策定後には，市民の方々に対し出前講座などを通じて本市の考え方をお伝えし，御意見も伺う中で理解をいただいてまいりたいと考えております。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 福井市のまちづくり指針についての御質問のうち，人口動態に改善の傾向が見られるのかについてお答えいたします。 令和２年に実施された国勢調査の速報値における本市の人口は，前回調査から約3,400人減少し，26万2,501人となりました。これは，平成27年度から令和元年度を計画期間とする第１期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略における2020年時点の人口目標，25万8,000人を約4,000人上回ったことから，人口減少の進行度合いは緩和している状況にあると考えております。 今後も引き続き，第２期人口ビジョン・総合戦略に定める一つ一つの取組を着実に進めてまいります。 次に，第八次総合計画特有のアプローチについてですが，移住定住の促進のためには，Ｕ・Ｉターン希望者の掘り起こしにつながる関係人口の創出，拡大に向けた取組が重要だと考えております。そこで，本市ではこれまでもＸＳＣＨＯＯＬなどのワークショップを開催する，未来につなぐふくい魅える化プロジェクトや，二地域活動・二地域居住につながる取組への支援などを通して，都市部人材との関係性を深めてまいりました。 また，今年度からは新たな取組として，ふくい関係案内人ブック＆ムービー制作事業を開始したところでございます。この事業では，福井と都市部をつなぐ接点となる人材である，ふくい関係案内人に焦点を当てたガイドブック等を制作し，首都圏在住の若者などをターゲットにした情報発信を東京事務所と連携して行うことで，人と人とのつながりを生かし，新しい人の流れを本市へ呼び込む仕組みづくりに取り組みます。 今後もこれらの施策を推進し，関係人口の創出，拡大を図ることにより，移住定住の裾野拡大につなげてまいります。 次に，移住定住の促進について，満足度の変化と第八次総合計画における施策についてお答えいたします。 市が実施している市民意識調査におきまして，移住定住の促進の満足度は，平成30年度の調査は36.4％，令和２年度は37.7％と若干の改善が見られるものの，依然として満足度が低い結果となっております。 このことにつきましては，本市の移住施策を知っていますかという設問で，「内容は知らないが，聞いたことがある」や「知らない」と回答した方が多く，市民に向けた移住施策の周知が不足していることが要因の一つと考えられております。 本市では，これまで移住を検討している方に向けて，各種の移住支援制度や自然のよさ，充実した子育てや教育環境など，福井の魅力を積極的に情報発信してまいりました。今後は，市民に向けても本市の魅力や移住施策を一層周知してまいります。 これらの取組を通じ，移住を検討している方々にとって本市の移住施策が魅力あるものとなるよう充実を図ってまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 福井市のまちづくり指針についての御質問のうち，まず第六次と第七次の計画期間における公共交通に関する満足度の変化，第八次総合計画での施策，取組についてお答えいたします。 まず，第六次と第七次総合計画の期間中，鉄道におきましては，福井鉄道，えちぜん鉄道の相互乗り入れ，福井鉄道の福井駅西口駅前広場への延伸やえちぜん鉄道高架化事業などを実施いたしました。 また，バスにおきましては，福井駅西口バスターミナルの整備，地域コミュニティバスなどのフィーダー交通の充実を図りました。 このような取組により，公共交通の利用者数の増加につながったものと考えております。 しかしながら，令和２年度の市民意識調査では公共交通機関の利便性に対しては満足いただけていない状況でございます。この調査においては，福井市の公共交通に対し，便数やルートの利便性の向上，低額な運賃，待合室や駐車場の環境の整備などを求める意見が多くありました。このため，第八次総合計画では，利用者のニーズを踏まえたダイヤの設定，運賃やバスの運行ルートの見直しなどを検討してまいります。 また，地域拠点や乗継拠点の充実，パーク・アンド・ライド駐車場や待合環境の整備を行い，利用者の増加につなげてまいります。 さらに，北陸新幹線福井開業を見据え，並行在来線を含めた地域鉄道，路線バスなど二次交通の充実を図るとともに，県や近隣市町と連携し，スムーズな目的地への移動や交通以外のサービスとの連携などが行える，いわゆるＭａａＳシステムやキャッシュレス決済の導入などＩＣＴの利活用に取り組み，利用者の満足度を高めてまいりたいと考えております。 次に，中心市街地の活性化の満足度と今後の施策，取組の展望についてお答えいたします。 中心市街地の活性化に関する満足度は，第六次及び第七次福井市総合計画の期間においては，平成28年度に開業した西口再開発ビルハピリンの影響から，開業翌年度である平成29年度には52.5％の評価がございました。その後の市民意識調査におきましても，４割以上の満足度を維持している状況でございます。 現在，北陸新幹線福井開業に向けて，県都の玄関口としての魅力を高めるため，ハピリンを活用したにぎわいの創出や市街地のリニューアルを進めているところです。第八次福井市総合計画におきましても，まちなかが変わるという期待感を高めながら，訪れた方が満足してもらえるよう，引き続き施策を展開してまいります。 具体的な施策といたしましては，現在進めております市街地再開発事業を着実に進め，民間の担い手による道路空間の活用を図る，ほこみち制度導入の検討に加え，中央公園，ソライロテラスなどの公共空間を活用した民間イベントへの支援などを行います。 これらの施策を推進し，今後さらなる満足度の向上を図るため，民間と行政が連携した中心市街地のにぎわい創出とともに，楽しく歩ける居心地のよいまちづくりを進めてまいります。 次に，地方都市の実情，福井の実態に即した指針についてお答えいたします。 本市におきましては，自家用乗用車の保有台数が年々増加しており，１人当たり及び１世帯当たりの保有台数も全国上位に位置していることから，自動車による移動が生活の中心となっていると考えられます。 その一方で，高齢化が進み交通弱者の増加が予想されることから，将来の自動車に代わる日常生活の足として，公共交通の確保は今後ますます重要視されるものと考えられます。 昨今，人件費や資材の高騰による運行経費の増大に伴い，交通事業者の経営状況は年々厳しさを増しております。しかしながら，利用者目線では運行本数やルートの改善，低額な運賃を求める声が強く，これからも利用していただけるような公共交通を維持していくためには，行政が交通事業者を経営面からしっかり支えつつ，市民や利用者の声を取り入れながら効率化や新技術の導入など，地域特性に配慮した交通体系の構築を進めていく必要がございます。 本市では，これまでもえちぜん鉄道，福井鉄道，路線バスなどへの支援を県や沿線市町と協調して行ってきましたが，今後は並行在来線の支援や越美北線のさらなる利用促進も必要となるため，さらに連携を強化し，交通事業者を支援してまいりたいと考えております。 また，地方自治体だけでは交通事業者を支えていくことは難しいため，しっかりと国からの支援もいただけるよう要望等を行い，生活の足の確保に努めてまいります。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君） 本市の将来の産業構造についてお答えいたします。 平成28年の経済センサスによりますと，本市の事業所就業者数は約14万9,000人で，産業大分類別に見ますと，卸売業，小売業が約３万4,000人で最も多く，次いで製造業の約２万1,000人となっております。ほかの県庁所在地等と比較しますと，製造業の就業者数の割合が高いことが本市産業の特徴となっており，製造業の中でも特に繊維工業は事業所数や従業者数，製造品出荷額等で最も割合が高くなっており，繊維工業が地域経済を牽引していることも大きな特徴と言えます。 また，テクノポート福井に集積が見られる化学工業も本市の主要な産業となっており，製造業を主とした本市の産業構造は今後も続くものと考えております。 本市ではこのような産業構造を踏まえまして，地域産業のさらなる発展，成長を促すため，製造業についてはデジタル技術の活用や企業連携による技術革新を進め，企業の稼ぐ力の向上を促進するとともに，事業拡大に対応した企業立地を推進してまいります。 また，卸売・小売業者等につきましては，地域資源を活用した魅力ある商品の創出を支援するなど，地域に根差した商業の発展に努めてまいります。 さらに，既存の商工業の発展を促進するだけではなく，ＩＣＴ分野などの成長産業の誘致や若者の夢を応援します創業支援，技術やノウハウを次世代に引き継ぐための事業承継支援など，魅力ある企業・産業の育成に努め，地域経済の活性化につなげてまいります。
○議長（皆川信正君） 次に，17番 田中義乃君。 （17番 田中義乃君 登壇）
◆17番（田中義乃君） 新政会の田中でございます。通告に従い２項目お願いします。 まず，コロナ禍の経済対策について。 先日，防災無線から東村市長の声が流れました。市民にさらなる自粛を求める内容でした。市民は終わりの見えないコロナとの闘いで疲弊し，希望を失っています。市長が今なすべきは，市民へのお願いも大事ですが，市民に寄り添い，励ましとねぎらい，そして希望を持たせてくれることではないかと思います。 市内の経済についてですが，福井市はどのようにして現状を把握されていますか。県や商工会議所からの調査資料はあるでしょうが，市は直接どんな声を聞いていますか。企業への訪問ができない中で，どのような方策によって経営者の痛み，苦しみを感じているのでしょうか。市民に寄り添う姿勢を示していただきたいと思います。自粛を求める間は支え続けるという安心感を与えてほしいと思います。 現在，コロナ感染再拡大の懸念や長引く活動制限により，コロナ発生以前の経済状況からは程遠い状況にあります。小規模事業者，中小企業は事業継続，雇用維持に必死に取り組んでいますが，依然としてクラスターの発生が相次ぐなど感染者数が減少せず，再三の活動自粛という事態に陥れば，倒産や廃業，これに伴う失業者の急増は避けられません。 中には巣籠もり需要の追い風を受けて好調な業種もありますが，一方，観光や運輸，建設，飲食ではますます落ち込みが激しく，明暗が鮮明に分かれています。 このように，大きな打撃を受けた企業，雇用者，家計にはまだまだ支援が十分に届いておりません。中小企業や飲食店は僅かな支援の遅れが致命傷になります。中でも最も心配なのは雇用の悪化です。コロナ禍で打撃を受けた業種には立場の弱い非正規労働者も多く，職を失い生活難を訴える声が噴出しています。雇用調整助成金の拡充だけではなく，雇用を守る新しい施策が必要です。 現時点での最優先課題として，支援を必要とするところへ予算がより素早くスムーズに流れる工夫を強く求めたいと思います。 支援を強化するためには，今後の補正予算編成，追加経済対策の実施は必要不可欠であります。コロナ禍克服のための最大の対策は，感染拡大を最小限に抑えつつ活動を最大限に活発化させていく。これを両立することであり，そのためにはこれまで得られた経験を生かし，国，県，市，市民，事業者，医療関係者等がより一層緊密に連携し，両立支援に取り組んでいかなくてはなりません。 福井市の経済対策は国の措置によるものが多いと思いますが，2020年度の国の予算はコロナ対策により３回の補正予算が編成され，合計で76.8兆円にも及びました。そして，2020年度内に使い切れずに2021年度に繰り越された繰越金が30.8兆円に達し未消化のまま残っており，コロナ対策が十分に行き届いていないことを裏づけています。 繰越金の内訳を見ますと，コロナ禍で打撃を受けた企業向けの実質無利子・無担保融資制度の6.4兆円が最大で，休業要請に応じた飲食店などへの協力金に充てる地方向けの臨時交付金も3.3兆円残っています。昨年末に停止したままの観光支援策ＧｏＴｏトラベルは，2.7兆円の予算の半分に当たる1.3兆円が繰り越されました。また，公共事業費も人手不足などで執行が進まず，4.6兆円の使い残しが生じています。 こうした巨額の繰越金を前提に，政府与党は衆議院議員総選挙を視野に入れて秋にも補正予算編成を行い，30兆円規模とも言われる巨額の経済対策を打ち出す見通しとなっているようです。補正予算を編成するのであれば，あくまでも必要性，緊急性がかなり高い新規の施策を予算化すべきであり，必要な支援をいかに迅速に企業や個人に届けるかという執行に注力してもらいたいと思います。 そこで質問ですが，コロナ支援のために国の予算を多く引っ張ってくることが肝要だと思いますが，こうしたコロナに対する国の措置は各自治体の状況に応じて一律で給付されるものなのか，自治体独自の施策を講じて申請して給付されるものなのか，伺います。 また，国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施区域に指定されると国の支援はどうなるのか，伺います。 今後の経済対策に向けた新たな補正予算編成に対する考え方と，国，県の支出金を当てにしない市の単独事業の可能性についても伺います。 現在，飲食店等では時短要請に応じて20時までの営業時間短縮，または全期休業している店が多いですが，福井市内ではどのような状況ですか。協力金の支給は速やかに実行してほしいですが，支給開始はいつからでしょうか。 時短営業や休業している飲食店に納入している業者も大きな影響を受けており，こうした関連業者に対する支援も必要だと思いますし，これらの事業者が事業を維持していくために支援を行うことが，経済的影響を最小限にするためには必要であると考えますが，今後の市の方針を伺います。 次に，中小企業の経営安定化のための市独自の制度融資利子補給金事業について，昨年度の融資件数と金額，３年間の利子補給額について伺います。 昨年度は目に見える倒産は低い水準にありましたが，これは昨年の融資で何とか持ちこたえているという状況であり，比較的安易に融資を受けられたことで返済が増え，逆に資金繰りが苦しくなっています。今後，２度目，３度目の追加融資となれば銀行の審査も厳しくなります。 経営が困窮している事業者に対する市の見解と，今後の利子補給，保証料補給の見通しについて伺います。 次に，国の雇用調整助成金の特例措置は，大きく売上げを落とし休業を余儀なくされている中小企業にとって毎月の支給であり，雇用維持の面で大変効果的な制度ですが，福井県におけるこの特例措置の支給件数と支給額の実績はどれだけか，また制度について各事業所にどのように周知されているのかを伺います。 次に，北陸新幹線福井開業に向けて，幾つか伺います。 いよいよ２年半後に迫った北陸新幹線福井開業に向けて，現在３つの市街地再開発事業が進展し，新幹線の駅舎も外見を現し，拡張施設の建設が始まろうとしています。福井開業を見据えた県都の玄関口周辺の着実な整備が進められています。 しかし，それに伴うにぎわいの創出については，コロナの影響でブレーキがかかっている状況です。コロナによって福井市の様々な祭りやイベントが中止となり，また自治会単位においても行事や会議もほとんど開催されず，人と会う機会も少なくなってしまいました。感染に対する恐怖と自粛により人々の気持ちは疲弊しています。今や，にぎわいは密につながる悪とされてしまいました。 このままでは，市民も企業も新幹線開業を待ちわびる気持ちにはとてもなれない状況です。市民の意識の切替えなしに新幹線開業への期待感はつくり出せないと思います。 コロナから新幹線開業への切替えをどのような戦術で行うかが重要になりますが，御所見を伺います。 さて，福井駅周辺の民間投資を増やすためには，新幹線開業後の需要をデータで示すことが大事です。新幹線福井駅開業によって，外来者，観光客はどれだけ増えるのか，参入が見込まれる新しい業種は何か，行政の支援メニューはどうか，それで商売はうまくやっていけるのか，新幹線福井開業に向けての希望あるビジョンが必要です。実効性のある積極的な政策が必要です。そのために，新幹線開業後の明確な希望の持てる明るいビジョンをいま一度示していただけるよう要望いたします。 北陸新幹線福井開業アクションプランは平成29年３月に策定後，毎年改定され，今年５月の改定で５版目となります。これまで連携中枢都市圏ビジョンや財政再建計画に沿った改定もありました。特に私は基本戦略４の福井の魅力を生かした戦略的な情報発信においては，大変積極的な施策であると思います。 しかし，昨年度からの新型コロナ感染症の影響については全く言及されておりません。アクションプランにおけるコロナの影響についてはどう捉えているのか。観光や飲食，二次交通などへのコロナの影響は甚大だと思いますので，来年度の改定については各分野で見直された施策を期待しますが，御所見を伺います。 ６年前の金沢開業のときは，北陸へ行こうというイメージがキャンペーンによって全国に広がりました。北陸３県がつながり，競争ではなく連携を意識した戦略が必要ではないかと思います。県都福井市としての北陸連携プロモーションの施策について伺います。 また，その中で福井市はどのような戦略で県内外に対してアピールするのでしょうか，伺います。 ６年前の金沢開業効果は福井市にも大きく波及しました。しかし，当該年度，大型コンベンションの多くは開業記念ということで金沢に持っていかれました。福井市では１年間ほとんど大型コンベンションがなかったと記憶しています。大型コンベンションは数年がかりの誘致活動が必要ですから，今から招致活動が必要です。新幹線福井開業に向け，大型コンベンション誘致の方針を伺います。 さて，観光事業者の中には，コロナ感染防止対策の一環として来訪者に安心感を持ってもらうために，自らワクチン接種済みのピンバッジを着けて接遇されている方を見かけます。福井市として，お客様に安心して福井に来ていただくための取組について伺います。 そんな中で，来るべき北陸新幹線での来訪者のおもてなしの準備をしなくてはなりません。開業効果を一時的なブームに終わらせてはいけません。ここからが始まりです。開業効果を市内全域に広く波及させ，交流人口をさらに拡大させるためにはリピーターを増やす必要がありますが，そのためには観光客の満足度を向上させる必要があります。 しかし，現状では観光客の期待を超えるようなおもてなしができておらず，例えばじゃらん調査2021年度によりますと，本県への再来訪意向率1.5％，全国42位，現地でよい観光情報を手に入れられた率18％，全国47位などと，事業者のサービス品質は十分とは言えません。そのため，観光資源やおもてなし力を磨き，受入環境の整備等を行い，再度来たいと思われる仕掛けづくりが必要です。 国のおもてなし規格認証は，高品質なサービスに対してそれにふさわしい評価を行い，サービスの品質を見える化し，おもてなし力を向上させることを目的に創設された制度です。 開業効果を県内，市内全域に波及させるため，観光客満足度を向上させ，一度訪れた方々がリピーターとなるよう福井市としてのおもてなし力を高めるための取組について伺います。 以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，北陸新幹線福井開業の御質問のうち，まず市のコロナ禍からの意識の切替えについてお答えします。 まず，北陸新幹線福井開業に向け，本市の魅力を視覚的に分かりやすく伝える手段として，昨年７月にイメージロゴ「福いいネ！」を制作いたしました。市内での機運醸成を図るため，ロゴを活用したノベルティー等の配布や横断幕，のぼり，ポスターの掲示，あるいはＰＲ動画の放映，民間企業等によるロゴの活用など，市民の目に触れる機会が増えるよう取り組んでまいりました。 さらに，これらの取組を最大限に生かしながら，新幹線開業２年前の節目となる来年３月には県や市町が連携した開業ＰＲイベントを開催する予定であります。このイベントが市民の意識を高める一つの契機となると考えております。 今後も引き続き，時期を捉え，開業ＰＲや福井の様々な魅力を感じることができるイベントを開催しながら期待感を高めてまいります。 次に，どのような戦略で県内外にアピールするのかについてお答えいたします。 本市には，自然，食，歴史や文化などに加えまして，国内有数の住みよさや国内トップクラスの教育環境，幸福度日本一など全国にアピールできる魅力が多数あります。 最近では，株式会社リクルートのじゃらん宿泊旅行調査2021において，本県は食関連で高く評価され，総合満足度で全国２位になったことは，本市にとりましても大きなアピールポイントになると考えております。 これら福井の様々な魅力を効果的にアピールするため，現在，ロゴと福井の魅力を掛け合わせたプロモーションを展開しております。特に今後予定しております首都圏へのプロモーションについては，開業直前に最大の効果が発揮できるよう，インパクトのある動画の放映やＳＮＳの活用など，集中的に情報発信をしてまいります。 今後も，イメージロゴ「福いいネ！」を本市プロモーションの旗印として活用し，民間の協力を得るなど，オール福井で本市の認知度向上，イメージアップを図ってまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 北陸新幹線福井開業についての残りの御質問のうち，まずアクションプランにおけるコロナの影響についてお答えいたします。 本アクションプランは，北陸新幹線福井開業の効果を最大限に引き出すために取り組むべき施策を定めたものであり，これに基づき具体的な事業等を進めているところでございます。これまでも財政再建計画による見直しや福井開業の１年延期など，取組内容やスケジュールに大きく影響する場合などにプランの改定を行ってまいりました。 一方，新型コロナの感染拡大により，具体的な事業では中止や延期，実施方法の変更，感染対策の追加など様々な影響がありました。しかし，各施策の方向性や開業までのスケジュールには変更はなかったことから，引き続き本プランの各事業を着実に進めるとともに，必要に応じて改定を行ってまいります。 次に，県都福井市としての北陸連携プロモーションの施策についてですが，福井開業に向け首都圏などから誘客を図るためには，北陸３県で連携して取り組むことは非常に重要であると考えております。これまでも北陸連携プロモーションとしては，ＪＲや県などによる「ジャパニーズ ビューティー ホクリク キャンペーン」を毎年開催しており，さらに金沢開業の年には国内最大級の観光キャンペーンである北陸デスティネーションキャンペーンの実施などに取り組んでまいりました。 このデスティネーションキャンペーンにつきましては，現在，県が福井開業前後の開催を目指し，ＪＲに対し誘致の働きかけを行っているところでございます。本市におきましても，このキャンペーンが誘致された際には県や市町などと連携し，イベントや情報発信などを積極的に行ってまいります。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎商工労働部長（寺井道博君） 北陸新幹線福井開業に向けた大型コンベンションの誘致についてお答えいたします。 コンベンション誘致には，国内外からの参加者の移動や宿泊，飲食等に伴う経済効果，来訪者に地域の魅力を伝えることによるイメージアップなど様々なメリットがあります。現在，コロナ感染症の影響でコンベンションのほとんどが開催できない状況が続いておりますが，感染症の収束とともに徐々に再開されると考えております。 令和６年春の北陸新幹線県内開業は，コンベンションを誘致する絶好のタイミングであり，特にコンベンション会場のほか，宿泊や飲食，交通結節機能が集中する本市にとりましては，誘致により大きな経済効果があるものと期待しているところでございます。このため，誘致の中核を担う県観光連盟と連携しながら，新幹線開業による首都圏等からのアクセスの向上とともに，福井の特色及び魅力を幅広くアピールし，積極的な誘致活動を行ってまいります。また，ポストコロナ社会においては開催地での安全・安心の確保が選定基準の一つになると考えられることから，感染症対策の徹底など受入環境の充実にも取り組んでまいります。 次に，コロナ感染症が収束しない中にあって，観光客に安心感を持って来訪いただくための取組といたしましては，まず各業界団体などで作成しておりますコロナ感染予防対策ガイドラインを観光事業者等に周知しまして，その徹底をお願いいたしました。また，観光事業者が行うキャッシュレス決済機器の整備のほか，宿泊，観光路線バス，タクシー事業者が行う消毒剤やアクリル板の設置など，感染防止対策への支援も行ってまいりました。さらに，事業者の感染対策の取組が観光客にも分かるよう，県の感染防止徹底宣言やふくい安全・安心飲食店認証制度への登録及びステッカー等の掲示を促進しております。 今後も引き続き，感染対策に対する各種支援制度を事業者に周知し，その活用を促すとともに，各事業者における取組を観光客にＰＲすることで，安心して福井の旅を楽しんでいただける環境の整備につなげてまいります。 次に，来訪者へのおもてなし力を高める取組についてですが，本市におきましては北陸新幹線福井開業に向けまして，市民をはじめ観光事業者や関係団体が一体となって市民総ぐるみで観光客を温かく親切に迎えることができるよう，平成26年から観光おもてなし市民運動に取り組んでいるところでございます。 具体的には，観光事業者におもてなしの大切さや実践方法を学んでいただくおもてなし講習会の開催，観光客が福井で受けた温かな対応などの体験談を募集するおもてなし体験だより，観光客に感動していただけるようなおもてなしを実践した方を表彰する観光おもてなし大賞，おもてなしに関する高いスキルを持ち，ほかの手本となれる方を認定する観光おもてなしマイスター等の事業を行っております。また，県では企業，団体等がおもてなしへの取組を宣言し実践するおもてなし宣言２９１を，国におきましては事業者のサービス内容によって格付を行うおもてなし規格認証を実施しております。このほか，市観光協会や県観光連盟におきましても，おもてなしセミナーの開催などそれぞれ多様な視点での取組が行われておりますので，これらの様々な機会を通しまして，おもてなしの向上を図るとともに，本市の観光おもてなし市民運動をさらに強化することにより，本市を訪れる観光客に満足いただけるオール福井でのおもてなしの実現につなげてまいります。 次に，コロナ禍の経済対策についてのうち，飲食店等に対する県の時短要請についてお答えいたします。 感染力が強いとされる変異株による感染拡大が続いていることから，県では８月６日に独自の福井県緊急事態宣言を発出するとともに，８月11日から９月12日までの33日間，県内の飲食店に対しまして営業時間の短縮を要請しているところでございます。 時短要請に協力した事業者に対する協力金の申請期間は10月25日までとなっておりまして，現時点では県も協力店舗の件数などを把握できる状況ではありませんが，協力金につきましては受付，審査したものから順次支給を始めておりまして，９月３日に初回の支払いが行われたところでございます。 本市の事業者への支援につきましては，苦境に立つ小売・サービス業を応援するとともに，落ち込んだ地域経済を下支えするため，市内小規模店等で使用できるデジタルクーポンを発行する，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーン事業を９月補正予算案に計上したところでございます。 現在，制度融資利用者への保証料補給のほか，ポストコロナ社会に向けた小規模事業者の前向きな取組への支援等も行っており，これらの支援策を着実に実行することで市内事業者の事業の維持を図ってまいります。 次に，令和２年度の県の経営安定資金についてでありますが，保証件数が1,163件，保証額が335億9,110万円となっており，利子補給額は令和２年度から令和５年度までの合計で８億6,551万6,000円を見込んでいるところでございます。 今後，ワクチン接種が進む一方で，変異株による感染の再拡大が続くなど，コロナ感染症の影響の長期化による事業者の経営状況の悪化が懸念されるところでございます。事業者の経営改善に向けた取組を支援するため，消費喚起，事業継続に対する施策を行っていくとともに，融資を必要とする事業者の資金需要にも対応できるよう，引き続き保証料補給等の支援を行ってまいります。 次に，雇用調整助成金の特例措置の実績と周知方法についてお答えいたします。 雇用調整助成金の特例措置は，
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合，従業員を休ませる際に事業主が支払う休業手当などの一部を助成するものでございます。県内における令和２年４月１日から令和３年８月27日までの実績は，支給決定件数が３万6,621件，支給額が約281億円となっております。 周知方法につきましては，本市の中小企業雇用促進相談員２人が企業訪問を通じまして，雇用調整助成金などコロナ禍における支援制度の説明を行っております。また，市ホームページ及び企業情報発信サイトのふくいおしごとネットに情報を掲載してそれぞれ情報を提供しておりまして，今後も引き続き周知に努めてまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） コロナ禍の経済対策について，残りの御質問にお答えいたします。 国は，新型コロナウイルスの感染拡大防止や感染症により影響を受けている地域経済や住民生活などに対し，地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度を創設し，措置を行っております。この地方創生臨時交付金は，人口，財政力，感染状況等に応じて交付限度額が示され，その範囲内において市の独自事業の財源として充当できる制度でございます。 本市における地方単独事業分の交付限度額は，令和２年度分として30億9,918万6,000円，令和３年度分として14億1,830万円が交付されるものでございます。 次に，緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施区域に指定された場合の国の支援についてお答えします。 緊急事態措置，まん延防止等重点措置が講じられた地域につきましては，新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づき，都道府県対策本部長である知事が，当該区域において事業者に対する営業時間短縮または休業要請等の措置をできることとなっております。 この場合において，国は都道府県が実施する事業者支援に対し，地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金を別途措置することとなっております。なお，福井県におきましては，８月６日からの福井県独自の緊急事態宣言発出に伴い，飲食店に対する営業時間短縮要請を行っております。要請に応じた事業所に対し，中小企業で１日当たり最大７万5,000円，大企業で最大20万円の県独自の支援を行っており，この財源として県に配分された地方創生臨時交付金を充当しています。 次に，今後の経済対策に向けた新たな補正予算編成に対する考え方と，市単独事業についてお答えします。 地方創生臨時交付金は，地域の実情に応じて事業を実施できる自由度の高い制度であり，本市におきましては公共交通事業者への支援をはじめ，小・中学校の特別教室の空調整備やタブレット端末の配備による学習環境の整備などの事業に活用することで，市民の安心した生活の確保を図っております。さらには，がんばれ福井応援券事業など地域経済の下支えに対応する市独自事業にも取り組んできております。 今後とも国の経済対策や交付金の動きを注視し，感染対策と経済活動の両立を図れるよう計画的な事業の組立てを行ってまいります。 （17番 田中義乃君 登壇）
◆17番（田中義乃君） ありがとうございます。 １点だけ要望ですが，あと２年半で新幹線が開業します。もう２年半しかないか，まだ２年半もあるかということで，今はコロナと新幹線の両立といいますか，市民の意識をコロナ禍から新幹線に向かわせていかなくてはならないと思いますし，新幹線の効果も福井の駅周辺とか観光地だけではなく，福井市全体に波及させることが大事だと思います。 にぎわいを中心市街地，まちなかに広げていくためには戦略が必要だと思います。富山市ではデジタルサイネージで情報を広めていきました。福井市には中心市街地だけでも多くの広場やモールがあります。現在のＡ街区には東西の２か所に広場があり，ハピテラス，ガレリアポケット，新栄テラス，柴田公園，モールとしては駅前電車通りのホコ天，アップルロード，県庁線，そして今回の「ふくみち」もモールとして国の補助で整備されようとしていますが，広場やモールを造ればにぎわいが生まれるというものではないと思います。県外客に情報を伝えていかないとイベントを開催しても伝わらず，駅中心から福井市内への波及効果は少ないと思います。 新幹線開業効果を広く波及させるために，この短くて長い２年半，繊細かつ大胆な計画と戦略，そしてスピード感あるアクションを要望して，私の要望とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（皆川信正君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 次に，27番 堀川秀樹君。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして３点質問させていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 最初に，ＪＲ福井駅西口広場に設置されたモニュメントの現在とその有効活用についてお尋ねいたします。 私，通告書にこんな書き方をしてしまいましたので，てっきり恐竜のモニュメントのことだと思われたかと思いますけれども，実はこのモニュメントにつきましては８年前の平成25年12月定例会におきまして質問しておりますので，その内容をかいつまんで申し上げます。 このモニュメントは当時，通称ねじねじと呼ばれていまして，平成２年に県が4,000万円をかけてパブリックアートとして建てたものであります。その後，地下駐車場の工事のために撤去され，現在も長期間眠ったままとなっている物のことです。 当時の福井市は，このねじねじに代わって新しいモニュメントの設置を県から求められておりましたが，どうせ眠ったままであるならば新たなモニュメントの設置を福井市に求めるのではなく，県がこのモニュメントを溶かして県の予算で新しいモニュメントとして造り替えるのが筋道ではないかという質問をさせていただきました。 これに対しまして当時の都市戦略部長の答弁は，「モニュメントの設置費用についてお答えいたします。県都の玄関口である福井駅周辺の整備につきましては，現在県と協力して進めているところでございます。その中でも，とりわけ県のブランドをイメージするモニュメントということであれば，当然県が負担するものと考えております」というあっさりしたものでありました。 その後どうなったかと申しますと，御存じのように県の予算で恐竜のモニュメントが設置され，福井市は県からその地代を頂いているわけでございます。これは市の担当者が，水面下での県とのせめぎ合いの中で勝ち取った成果であり，見事な行政手腕であったと感じた次第であります。 あのあっさりした答弁の裏側には，佳境を迎えたデリケートな交渉を進めているときにそれ以上のこともそれ以下のことも言えなかったということがあったんだなと気づきまして，質問のタイミングというのは非常に難しいなと思った次第でございます。 それから時は流れまして，８年の歳月が過ぎたある日，私のところに一本の電話があり，先方様が言うには，昔，福井駅前にあった銀色のあのねじねじが東藤島小学校近くの陸橋の下に長い間放置されているんだけれども，何であんなところにあるのだろうかということでありました。 早速現地に直行して確認したところ，紛れもなくあのねじねじのモニュメントがそこにありました。そこで思い出したわけですけれども，撤去されたこのモニュメントは，たしか福井市が市内の小学校で保管していたように記憶しているんですけれども，その後，今の場所に移動したのではないでしょうか。 だとすると，そのねじねじの所有権は福井市に移転しているのではないかと思ったり，県がこれだけ長期間放置しているのであれば所有権を放棄しているのではないかとも考えられるのですけれども，現状はどうなっているのか，まずお尋ねしたいと思います。 ステンレスはニッケルの含有量によって価値が変わり，さびがあるほど鉄に近いため，安くなり，さびがなければ高値で取引できるということであります。私が見たところ，このステンレスのモニュメントはほとんどさびがなく，光沢があるため高価なものであると考えられることから，福井市の財産として利用価値があるのではないかなと思います。虫のいい考え方ですけれども，新幹線開業に合わせて有効に使える原資となるではないかなと思ったものですから，ここで質問させていただきますが，御所見をお尋ねしたいと思います。 ２つ目の質問です。福井フェニックススタジアムの施設の管理運営の不備と老朽化についてお尋ねしたいと思います。 福井市の市民団体でありますＯｎｅＦｕｋｕｉ実行委員会が，去る７月11日に元中日ドラゴンズ投手の山本昌氏を招き，福井フェニックススタジアムにおきまして小・中学生向けの野球教室を開催いたしました。そこで，開催に先立ちまして主催者たちが当日のタイムスケジュールに合わせ，講師の控室やロッカールーム，シャワールーム，トイレ，救護室などを確認，点検したんですけれども，そこはまるで放置された空き倉庫のような状態でございまして，泥やほこりがひどく，一体いつ清掃が入ったのかが分からないほどでありました。特に救護室に至っては，ほこりに加えてカビがひどく，その悪臭でその場にはいられないといったありさまでございました。 そこで，慌てて主催者全員で清掃を行ったわけですけれども，結局全域を網羅することはできず，山本昌氏は熱心に指導していただいて汗まみれになったにもかかわらずシャワーを浴びずに帰られてしまいました。とても残念で情けない出来事であったことは言うまでもありません。 そこで，改めてフェニックススタジアムの管理運営者を調べたところ，ここは指定管理ではなく市の直営であり，市がふれあい公社とシルバー人材センターに管理運営を委託しているということでございました。 市民による稼働率が高く，市外からプレーヤーやゲストが多く訪れるこの施設につきましては，民間事業者の活力やノウハウを生かし，なおかつ経費の縮減や利用者のニーズに対応したきめ細かな質の高いサービスを供給できる指定管理者制度の導入が必要と考えます。 これまでも利用者をはじめ，連盟からも要望や苦情などを聞いております。芝生の養生を含めたグラウンドの整備が著しく悪く，プレーに支障を来している，サブグラウンドも含めた設備の老朽化及び破損箇所が放置されているとのことです。こういったことは日頃から利用者側の立場に立った業務に努めていれば起こり得ないことであります。また，予約についてもトラブルが発生しており，事前予約をしているチームが球場に集まったものの，雨のためグラウンドが使えず，せっかく集まったのだからということで雨天練習場を借りたいと申し出ても，事前に聞いていない，申込みがないからという理由で断られたということであります。ほかにも，午後に申し込んでいるチームに対して，午前中の雨で使用できないと判断したためとの理由で，午後からグラウンドコンディションがよくなっていても使用が許可されなかったなど，利用者に配慮した臨機応変な判断が全くできていない状況であります。 このようなことから，現在の委託先であるふれあい公社及びシルバー人材センターが福井フェニックススタジアムの管理運営を担うことは難しいと考えます。さらに，委託している福井市が，委託先がそのようなずさんな管理運営をしていることに気がついていなかったことの責任は大きいと考えます。今後の速やかな改善や対応を求めるものであります。この件に関しまして御所見をお尋ねいたします。 付け加えまして，球場の入り口付近の路面のインターロッキングブロックがせり上がっており，特に自動販売機前から入場階段付近につきましてはとても危険な状態です。早急に修繕が必要と考えますし，地盤沈下がその原因であるとするならば，球場全体，特にフィールド内，ダイヤモンドのレベル測定が必要と考えます。御所見をお尋ねいたします。 最後に，３つ目の質問です。北陸新幹線福井駅開業を前ににぎわい創出のカギとなるアオッサ内アオッサモールの空き店舗問題についてお尋ねいたします。 北陸新幹線福井駅舎東側に整備する観光交流センターについて，指定管理者の公募に向けた調査が行われているなど，駅東口のにぎわい創出につなげるための駅舎内の計画が進められているようですが，その進捗状況をまずお示しいただきたいと思います。 観光交流センターの整備や福井駅前電車通り北地区Ａ街区及びＢ街区市街地再開発事業，福井駅前南通り地区市街地再開発事業などは，新幹線福井駅の開業時期を目標に進められております。新しいビルにはおのずとテナントスペースが設けられ，かなりの数の出店者が見込まれるわけであります。当然，有名店や人気店の争奪合戦が繰り広げられ，物販や飲食，レジャーやカルチャー等の店舗が建ち並ぶと思われますが，一方で募集件数に対してそれだけの応募が集まるのだろうかとの不安もあります。現に，今年に入って複数の大手ジュエリーショップの郊外移転や大手服飾メーカーの撤退など，危機感を覚えることばかりが続いています。 とはいえ，駅西口の再開発におけるテナントの現状，対策につきましては今お尋ねしても具体的な答えは出てこないと思われますので，この質問は先送りいたしますが，問題は駅東口であります。これだけ競争率の激しい中，現在のアオッサ１階と３階のアオッサモールには空き店舗があるという現状は非常に問題である，重篤であると思います。中でも，１階のテナントは10区画に入っていたわけですけれども，その中で営業を続けているのは３区画だけであります。私は，このままこの場所を新幹線から降りた県外客の最初に見る光景には絶対にしてはならないと思うのであります。 アオッサモールの２階は衣料品の販売からシフトを変えまして，ファッションやビューティー，スクール，デンタルなどに転換したことから今のところ満床となっていますが，３階は飲食仕様に設計され多大な投資をしたにもかかわらず，一番大きなスペースには100円ショップが入り，飲食店は３軒にとどまり，初期投資は生かされていません。 このようなこととなった原因は，建設当時，議会からも３階の飲食フロアは成功しないと思われるので１階や最上階にすべきとの指摘を受けながら，当時のサブリースを担当したイマスという会社がございましたが，この会社は後に訴訟問題を起こし撤退していますし，その後にこの会社が過去にサブリースの経験が全くなかったということも発覚している，そのような会社の計画案をうのみにしてしまい取り入れた福井市と管理組合にあり，その責任は大きいと思います。 先ほども触れましたように，再開発ラッシュにより，立地条件のよいところ，契約条件のよいところから優良な出店者は出店を決めていきます。少しでも早く対策を講じてよりよい誘致案を打ち出さなければ，空き店舗がある状態のまま新幹線福井駅開業を迎えてしまうことになるのではないでしょうか。 駅東口にとって，またアオッサにとってテナントの争奪合戦に勝つために残された時間と条件は，駅西口エリアと比べあまりにも分が悪いということを理解していただき，効果的な一手を打つ必要があると思います。市当局の御所見をお尋ねいたしまして，私の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，観光交流センターについてお答えいたします。 この施設は，北陸新幹線の福井駅が１面２線と大変幅の狭い駅となるため，駅を訪れる方々をはじめ，誰もが憩えるおもてなしの空間として北陸新幹線福井駅舎に合築し整備するもので，９月１日に着工しております。 昨年度，施設の市場性を把握し指定管理者公募における条件等の参考にするため，サウンディング型市場調査を実施いたしました。６者の参加があり，屋内広場，屋上広場，展示交流スペースの活用方法や，利用に当たっての電気・給排水設備等についての具体的な提案をいただきました。 今後，これらの提案を踏まえて，指定管理者制度の導入に向け，施設の運営方針や指定管理者公募の条件等を今年度中に定めてまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） アオッサモールの空き店舗に関する残りの御質問についてお答えします。 アオッサの商業施設アオッサモールにつきましては，民間の権利者が所有される部分であることから，民間権利者で構成する共有床組合がテナントを誘致し施設を運用されています。現在は，
新型コロナウイルス感染症の影響により，アオッサモールにおきましても特に物販が苦戦しており，今年に入り１階のアパレル店が５店舗撤退し，１階は３店舗のみの状況となっております。この状況を踏まえ，共有床組合が賃料収入確保に向けてテナント誘致に鋭意取り組んでおられます。 また，民間権利者のみならず市や県におきましても，管理組合内に設置する管理運営協議会において，民間権利者と共にアオッサの円滑な管理運営やアオッサ全体の活性化などにつきまして議論し，より多くの方に御来館いただけるようアトリウム等での様々なイベントなどを企画し実施しております。 今後も，新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら，北陸新幹線福井開業を見据え，駅前全体のにぎわいの創出につながるよう，官民一体となってアオッサ全体の活性化に取り組んでまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） モニュメントの現在とその有効活用についてお答えいたします。 御質問のありましたモニュメントは，議員が御指摘のように平成２年に福井県がシンボルロード整備事業，いわゆる道路の整備事業の一環として，その費用を全て県が負担し中央大通りに設置したものでございます。平成13年には，県が施工しました福井駅西口地下駐車場の建設に支障となるため撤去されました。 その後は，県が移設先を探すなど有効活用を検討してきましたが，結論が出ないまま現在に至っていると伺っております。 なお，モニュメントは現在も県が所有し，県からは再度利用が可能なように保管しているとお聞きしております。このため，今後は県において有効活用されるものと考えております。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 福井フェニックススタジアムの管理運営体制の改善や対応についてお答えいたします。 現在の管理運営体制につきましては直営管理となっており，施設利用の予約や軽微な修繕につきましては福井市ふれあい公社に委託しております。また，グラウンド内の整地，芝生管理及びスタジアム内の各室内の清掃につきましては福井市シルバー人材センターに委託しております。 現状におきまして控室や救護室などの清掃や芝生の管理が行き届いていない部分があり，利用者の方に不快な思い，御迷惑をおかけしたことにつきましておわび申し上げます。 この点に関しましては，先日，市から委託業者に対し直ちに改善を求めたところです。今後は，市職員の定期的な施設内の点検も実施し，良好な施設状況を維持してまいります。また，芝生も含めた施設の管理については，他の球場の管理方法なども参考にしながら，一部を専門的な知識を有する業者で実施するなど，指定管理者制度も含めた管理運営体制の見直しを検討してまいります。さらに，利用条件等につきましても，利用者視点に立ち，使いやすい施設となるよう検討してまいります。 次に，施設内外の修繕についてお答えいたします。 プレーに支障がある危険箇所や内野の整地については，早急に改善してまいりたいと思っております。その際，内野全体の高低差につきましては，規定に合うよう適正に整備してまいります。また，その他の必要な整備につきましては，来年度以降計画的に実施し，安心して利用できる施設となるよう整備してまいりたいと考えております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 御答弁ありがとうございました。 まず，アオッサモールについてお尋ねしたいと思います。 財政部長は御答弁の中で，組合がテナントの誘致に取り組んでいるとおっしゃっていました。それについては鋭意お願いしていきたいと思っておりますし御期待したいところではありますが，アトリウムでいろんなイベントなんかをして，にぎわいをつくっているという答弁もありました。アトリウムでイベントをしていることは私も存じ上げていて，それで効果が上がっていることも存じ上げています。そのことを指摘しているのではなくて，テナントが空いていることを埋めるにはどうしたらいいかということをお尋ねしているのであります。アオッサのテナントを埋める具体的な策は，今のところないということでよろしいのでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） アオッサの１階から３階の商業施設につきましては，あくまで共有床組合が所有するものですので，市が直接店舗を誘致したりということはなかなか難しいということでございます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） よく分かっているんです，そんなことは。 先ほども申しましたように，福井市にもこういう状況になった原因はあると思います。アオッサの共有床組合が運営しているんでしょうけれども，建設当時も１階から３階のモールに関しての考え方について，議会からはそれはいかがなものか，テナントとして飲食は１階が適当ではないかと申し上げました。しかし，イマスさんの考えを尊重したいという答弁もありました。それが今の状況を招いていると思います。 だから，そういった責任があると私は思うんです。いま一度お尋ねしますが，それに対して組合と一緒に取り組んでいくという意思はないということでよろしいのでしょうか。
◎財政部長（田口春彦君） あくまでも民間の所有物でございますので，市が直接何かやるという考えは今のところ持っておりません。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） １階で出店が想定されるのは物販です。１階には給排水の設備がありませんし，グリストラップであるとか排煙装置であるとか，そういったものがございませんので飲食はできません。物販中心となると，お土産物売場のほかは現状どおり空き店舗のままとなってしまいますし，お土産物も大体の業者さんはいろんなところに出しておられますので，業者さん側としてみれば，店舗が増える分，人件費とか光熱費とかがかかるばかりで割に合わないということになります。だから物販については非常に難しいと思うんです。 だから，そういったところのてこ入れ策として給排水設備の整備とかいろんな形でのバックアップを考える必要が出てくるのではないかなと思います。将来的にも今の状態が続くと，新幹線開業が目の前に来ると，致し方なくそういった状況になったときには，いいテナントがもう出がらし状態になっていて入ってきませんよということを申し上げているんです。御理解いただけますか。
◎財政部長（田口春彦君） 今議員がおっしゃった，いい店舗ほど先にいい条件のところに入っていくということについては十分理解しております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 今申し上げたことをいずれまた申し上げることにならないようにお願いしたいと要望しておきます。 フェニックススタジアムについてお尋ねしたいと思います。 福井市から改善を求めたということでございます。掃除などの部分については，それによって改善されるのでしょう。それからハード面についても整備されるということでしたので，それについては御期待申し上げたいと思います。 ただ，質問の中でも言いましたけれども，今後もふれあい公社とシルバー人材センターに任せるということであるならば，利用者側が求める水準の仕事をできるようにするという根拠を示していただきたいと思います。
◎教育部長（林俊宏君） 先日改善を求めまして，本日緊急で全施設を清掃していると聞いております。 それから，今後の管理運営のことだと思いますが，ふれあい公社，シルバー人材センターが引き続き委託していくかどうかにつきましては，先ほど答弁でも申し上げましたように，芝生管理など専門的な知識が必要となり，知見もたくさんございます。そういったことから，本当にどこがいいのかとか，場合によっては指定管理がふさわしい施設なのかとか，そういったところを総合的に判断して今後の管理運営体制を考えてまいりたいと思っております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） フェニックススタジアムについてですけれども，次のようなケースのときはどうしますか。受付をしているのは，ふれあい公社の事務所ですけれども，実際金銭の授受は現場で行われるんです。その中で行き違いが結構生じているんです。そういったソフト面での改善も必要だと思います。そういったことの問題点について，改善するということが議題に上がっていますか。
◎教育部長（林俊宏君） 何よりも利用者の方に不便がないよう，当然心地よくプレーしていただけるような体制づくりが一番重要だと思っておりますので，それも含めて見直してまいりたいと思っております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 最後に，プレーヤー側の，利用者側の立場に立ってということを御期待申し上げたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。終わります。
○議長（皆川信正君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後５時６分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...