令和 ３年 ６月定例会
福井市議会会議録 第４号 令和３年６月16日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番
津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（１名） 13番 伊藤 洋一君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君
企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 塚 谷 朋 美 君 財政部長 田 口 春 彦 君
市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 教育部長 林 俊 宏 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 松 井 優 美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課主幹 田 原 弥 香
議事調査課副主幹 秦 宏 樹
議事調査課副主幹 生 駒 敏 明
議事調査課副主幹 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（
皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，会議は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は，13番 伊藤洋一君の１名であります。──────────────────────
○議長（
皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，２番 酒井良樹君，３番 山田文葉君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（
皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問に入りますが，まず，質問に入ります前に
福祉保健部長から発言の申出がありますので，この際，これを許可します。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 昨日，山田議員から御質問のありました，要介護４，５で在宅系の
介護保険サービスを利用している方の人数についてですが，令和３年１月の
居宅介護サービスの利用者数は，1,090人となっております。
○議長（
皆川信正君） それでは，一般質問を許可します。 24番 奥島光晴君。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） おはようございます。
新生ふくいの奥島でございます。 コロナのせいで何となく重い空気の閉塞感が大人にも子どもにも漂っている中，それを吹っ飛ばす明るいビッグな出来事が起きました。去る６月13日の日曜日，
全日本大学野球選手権大会の決勝戦に福井工業大学が進出し，優勝こそ逃したものの，見事に準優勝の栄を勝ち取られました。北陸勢で初の快挙は福井の名を全国に知らしめ，私をはじめ，多くの県民，市民に喜びと元気と勇気と自信を与えてくれたものと大変うれしく思っているところでございます。 また，今日の報道によれば，オリックス・バファローズの吉田選手と
福岡ソフトバンクホークスの栗原選手が
東京オリンピックの
野球日本代表に選ばれたことは，県民の，市民の誇りであり，大変うれしく感じているところでございます。
コロナ禍における持続性のある
地域経済対策について，お尋ねと提言をさせていただく前に，
コロナワクチン接種について，本市においては当初，国の方針である７月末までの高齢者への接種完了は困難との見方でしたが，
関係機関といろいろと模索しながら知恵を出し合い，
医療従事者の方々の特段の御理解とお力添えをいただき，何とか７月末までに完了できるとの見通しをお立ていただいたことは，我々市民にとって大変ありがたく，その努力に敬意と感謝の意を表するところでございます。 ワクチンの接種率も全国で上位にランクされており，安心できるまちに住まわせていただいているなと，改めて実感しているところでございます。これも
ワクチン接種業務に従事されている方々のおかげと感謝を申し上げるところでございます。また，接種順位は既に計画されているとお聞きしておりますけれども，学校，幼稚園，
認定こども園など，教育機関の先生方，
高齢者施設関係の職員の方々，そして
ワクチン接種現場の市職員，エッセンシャルワーカーの皆様には，願わくば早めに接種していただけたらなと思っているところでございます。 さて，本題に入ります。コロナの収束が見えない中，国も
地方自治体も
感染拡大防止策と
経済対策の二兎を追わなければならないという難しい局面にあって，
緊急事態宣言，
まん延防止等重点措置等を発令する一方，
事業継続のための給付金，無利子・無担保の融資，協力金，
ＧｏＴｏキャンペーン，国民への給付金，
緊急小口資金，
雇用調整助成金など，ありとあらゆる策を講じていただいておりますが，感染状況も経済も明るい兆しがなかなか見えないのが現状でございます。企業も
個人事業所も今日まで破綻，倒産することなく存続できたのは，多かれ少なかれ今申し上げました国や
地方自治体が講じた施策のおかげと思うところでございます。 しかしながら，帝国データバンクの調査によりますと，昨年２月から今年５月25日までに
コロナ関連で1,519件の破綻，倒産があったようでございます。その業種で最も多いのは飲食業，次に建設・工事業，次にホテル・旅館の宿泊業となっております。破綻，倒産は今年に入ってから特に増加傾向にあるそうです。いわゆる企業，
個人事業主の体力が消耗してきている現れと分析されているようでございます。建設・工事業では修繕業と
電気工事関係が特に悪いようでございます。無利子・無担保の融資を受けたものの，運転資金が底をつき始めたようでございます。給付金は企業，
個人事業主にとっては大した額ではございません。融資は返済しなくてはなりません。こうした先が見えない
経済状況の中，企業も
個人事業主もますます厳しい状況となることは明々白々であります。給付金はもちろん助かりますし，ありがたいことではあります。 本市も今回の６月
補正予算案で
地域経済への支援策として，
小規模事業者ポストコロナ対応加速化事業に9,055万5,000円，
小規模事業者持続化実行支援補助事業に1,030万8,000円，
スマート農業導入実証事業に5,000万円のほか，合わせて２億4,119万8,000円が計上されております。金額の多少にかかわらず，心ある予算であり，大変ありがたく，感謝を申し上げます。 しかしながら，予算の大部分は一過性のものであり，
地域経済の持続的な向上にはどうかなと懸念しているところでもあります。今必要とするものは持続性のある収入であります。すなわち仕事です。この
経済状況では，企業も
個人事業主も民間から仕事を受注することは難しいと思われます。 そこで，お尋ねいたします。 市が所有する施設の
長寿命化については計画的に考えておられると思いますが，
コロナ禍の今だからこそ，
経済対策の一環として，修繕あるいは
長寿命化計画を前倒しされてはどうかと思います。あまりに施設の破損箇所が増え，老朽化が進んでからでは，その費用は高額になります。病気と一緒で早期治療のほうが費用も安く，時間も短く，費用対効果も高いと思われます。
財政再建計画の道半ばであり，厳しいとは思いますが，前倒しをして施設の
長寿命化を実行すれば，経済効果もあり，疲弊している企業も
個人事業主も
事業継続が可能となり，その施設を利用する方々も安全・安心です。本市としても少ない出費で大きな効果が期待でき，市民も業者も行政もウィン・ウィン・ウィンの形となり，いわゆる三方よしで前に進めるのではないかと思っております。
コロナ禍における
地域経済対策の一考察を申し上げました。御検討いただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，
ヤングケアラーの実態とその支援策についてお尋ねさせていただきます。
ヤングケアラーという言葉はあまり聞き慣れないと思いますが，ｙｏｕｎｇ（若い）とｃａｒｅｒ（世話をする人）を組み合わせ，英国で生まれた言葉とされております。大人が担うような家族のケアを18歳未満の
子どもたちが任されているケースが少なくありません。
厚生労働省と
文部科学省による初の
実態調査の結果が４月に発表されました。それによりますと，中学生の5.7％，約17人に１人，高校生の4.1％，約24人に１人が
ヤングケアラーであることが判明しました。当事者の６割超の
子どもたちは誰にも相談したこともなく，相談する場所も分からず，これまで表面化しづらかったようでございます。 英国では1980年代にこうした
ヤングケアラーに関する研究が始まり，支援のための法整備が進んだとのことであります。
日本ケアラー連盟代表理事，
日本女子大学名誉教授の
堀越栄子先生によれば，
ヤングケアラーは，食事の用意や後片づけ，洗濯，掃除などの家事，買物などの家庭管理，幼い兄弟の世話，身体介護，医療関連の世話など，様々なケアを行っており，それはお手伝いにとどまらない場合が多々あり，ケアすることで年齢の割に高い生活能力，病気や障害への理解，思いやりがあるなど，プラスの影響もありますが，ケアが優先され，自分のことが後回しになることでストレスを感じ，心身の健康への影響に加え，勉強の時間が取れない，部活ができない，遅刻や欠席が多くなり進路について考える余裕がなく，受験の準備ができないなど，人生の選択にマイナスの影響が出ることは必然だそうであります。 また，５月に公表された，
厚生労働省，
文部科学省による
ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の
連携プロジェクトチームの報告書には，次のように書かれています。 子どもらしい暮らしができずにつらい思いをしている
ヤングケアラーにとって青春は一度きりであり，
スピード感を持って必要な支援策を講ずるべきである。潜在化しがちな
ヤングケアラーの
早期発見が何よりも重要であるが，まずは福祉，介護，医療，教育等といった様々な分野が連携し，
アウトリーチにより発見すべきであり，
地方自治体においても実態把握のための調査が実施されることが望ましい。学校の先生方は子どもと接する時間が長く，日々の変化に気づきやすいことから，
ヤングケアラーを発見しやすいと言えるが，今は先生方への
ヤングケアラーの概念の周知は十分ではなく発見は難しいと思われる。各学校における
ヤングケアラーの
早期発見に資するため，
教育委員会の
教育相談担当者等を対象とした研修の実施や，各
地方自治体において
教育委員会と福祉，介護，医療の部局とが合同で研修を行うなどして，
スクールカウンセラー，
スクールソーシャルワーカーを含む先生方への
ヤングケアラーの概念について理解促進を図る必要がある。 そこで，お尋ねいたします。 本市では，
ヤングケアラーについて
実態調査を行ったことがありますか。あればその結果を，なければ，今後調査を行うのかどうかをお伺いします。 神戸市では４月に全国初の
ヤングケアラー専門部署を立ち上げ，６月から
社会福祉士等の資格を持つ４人が専属で相談を受けるそうでございます。 前述しましたように，
ヤングケアラーは自分から名乗り出たり，他人に相談することは極めてまれであるためその発見が難しいことから，この問題に対応するにはいかに早期に発見するかが重要であります。 そこで，
ヤングケアラーの
早期発見に一番近い場所は学校と思われますが，学校として何をすべきとお考えなのか，お尋ねいたします。 また，発見できた場合，どのような支援策，解決策をお考えなのかもお尋ねいたします。
ヤングケアラーが一人もいない社会となり，
子どもたちが子どもらしく，天真爛漫に，伸び伸びと，すくすくと，福井の宝，日本の宝，そして世界の宝として育ってくれることを願ってやまないところでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上が通告させていただきました私の質問でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，
コロナ禍における
経済対策としての市有施設の
長寿命化についてお答えいたします。 施設の
長寿命化についてですが，損傷が発生してから対応するのではなく，施設の
劣化状況等を見極めた上で計画的な予防，保全を実施することにより，施設の
長寿命化を図ることは施設に係る
トータルコストの縮減にもつながり，大変有効であると考えております。 そのため本市では，平成27年３月に福井市
施設マネジメント計画を，そして平成28年３月には福井市
公共施設等総合管理計画を策定し，建物の状況に応じて優先順位をつけ，施設全体の最適化や
長寿命化，
更新コストの平準化などに取り組んでいるところでございます。 一方，
財政再建計画期間において財源が限られる中，今回の６月補正予算では国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し，小・中学校の特別教室に空調設備を前倒しで整備するために３億6,850万円を計上しております。 今後も本市の財政は厳しい状況が続くと見込まれますが，交付金や有利な市債など，国の動向を見極めながら，利用者の安全・安心のため，また
地元経済へも十分に意を配しながら，施設の
長寿命化など，適切に施設の管理，更新を行ってまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君）
ヤングケアラーについての御質問のうち，
ヤングケアラーの
早期発見のため，学校として何をすべきかについてお答えしたいと思います。 学校といたしましては，
ヤングケアラーに限らず，児童・生徒の家庭状況を把握することはとても重要であると考えております。そのため，教員は日頃から
子ども本人の小さな状況の変化を注意深く観察するとともに，
保護者面談や家庭訪問を通じて直接保護者と接したりすることで家庭状況を把握し，
早期発見に努めております。 しかしながら，学校だけで
早期発見につなげることが難しい場合もございます。そういった場合は
関係機関や
スクールソーシャルワーカーなどと情報を共有しながら，
早期発見に努めてまいりたいと考えております。 次に，発見できた場合の支援策や解決策についてでございますが，学校としましては支援が必要な児童・生徒に対し，
スクールカウンセラーとの面談などを通して，まずは心のケアをしっかりと行ってまいります。また，必要に応じて
スクールソーシャルワーカーの派遣を行うとともに，
関係機関と連携しながら家庭に対する支援や児童・生徒への学習支援に関する
ケース会議等を行うなど，対応してまいりたいと考えております。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君）
ヤングケアラーの
実態調査についてお答えします。 現在，市独自で調査は実施しておりませんが，要
保護児童対策地域協議会において，令和元年度は５人，令和２年度は３人の
ヤングケアラーと思われる子どもを把握しており，必要な
福祉サービスを活用するなど，子どもの負担軽減を図るため継続的な支援を行っています。 また，
厚生労働省と
文部科学省による
ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の
連携プロジェクトチームの調査結果からも，日常的に家族の世話などを長時間行っている
ヤングケアラーが一定数存在することが分かり，本市においても潜在化していることが懸念されます。
ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることや，
子ども自身に自覚がないことなどの理由から表面化しにくい問題であり，支援に当たっては周囲の大人が子どもの状況に気づき，早期に発見していくことが重要であると考えています。 このため，今後，
教育委員会と連携して，
アンケート調査の方法や項目等を検討し，学校を通じた
実態調査を行うなど，潜在化している
ヤングケアラーの
早期発見に努めてまいります。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） 今ほど教育長から
ヤングケアラーについて御答弁いただきました。
ヤングケアラーは中学生では5.7％，約17人に１人，高校生では少し下がりまして4.1％，約24人に１人とのことですが，この原因については，正解はないと思いますけれども，何と思われますか。
◎教育長（吉川雄二君） 主立ったところでは，例えば母子家庭で親御さんが精神的な病気であるとか，兄弟姉妹が多い場合は一番上の中学生なんかが下の子を見なければならないといったことなどがあるかと思います。その辺を把握するのはなかなか難しいんですけれども，家庭訪問をしながら
早期発見に努めております。いろんなところに原因はあると思いますが，特定は難しいかなと思っております。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） 承知しました。私が思うには，中学生が御家庭で家族の世話をしなければならないという環境において，全てがそうではないのでしょうが，高等学校へ進学することは難しいのではないかと思います。よって，せっかく
子どもたちが持っている芽をそこで摘んでしまう。先ほど野球の話をさせてもらいましたが，天才的な才能があるにもかかわらず，そういったことで子どもの夢が消え去るというか，なくなるという状況だけは絶対に避けなければならない。これは大人の責任であると思っております。ですから，そういったことにも特段の御配慮をいただくことを心よりお願い申し上げるところでございます。 また，
経済対策につきまして副市長から御答弁をいただきました。
地元経済に十分に意を配しながらということで，ありがたい御答弁と思っております。
財政再建計画期間中にあって，そういうことをお願いするのは心苦しいんですけれども，ガス事業が思いもよらない高額で譲渡できたということもありましたので，そこら辺りのお金を少しでも福井市民のために使っていただくことを御検討いただけたら大変ありがたいと思っております。 去年は
コロナ禍で野球大会などの
スポーツ大会がなくなりました。御案内のように，私はスポーツの団体に関係しておりまして，先週，学童野球，世間では少年野球と言いますけれども，その大会の決勝が市の
福井フェニックススタジアムで行われたんですが，通路のタイルが陥没していることに気がつきました。
子どもたちの野球大会には，お孫さんが出場するということで，見に来る人はどうしてもお年寄りが多いんです。お年寄りにとっては危ないのではないかと思いますので，小さいことではありますけれども，修繕をお願いできたらと思います。体育館なんかに寄せてもらっても，直すといいなというところが多々あります。そこら辺もやっていただくといいかなとも思いますので，どうか御配慮いただきますようお願い申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
皆川信正君） 次に，27番 堀川秀樹君。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君）
市民クラブの堀川でございます。 今回４つの項目を通告させていただきましたが，
東京オリンピック・パラリンピックにおける
スロベニア選手団の
事前キャンプの開催については，他の議員と質問が重複しており，その答弁にも異論はございませんので，省略させていただきます。 それでは，
坂本龍馬を縁とする高知市との協定締結及び
観光プロモーションについてお尋ねしたいと思いますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 今回の質問は今から158年前の1863年に遡ります。
坂本龍馬が松平春嶽を訪ねたところから始まるわけでございますが，大変失礼ながら登場人物の敬称は省略させていただきますので，関係者の皆様には御理解を賜りたいと思います。 春嶽を訪ねた龍馬は，勝海舟の命を受けて
神戸海軍操練所開設に必要な資金5,000両を貸してもらえるよう願い出たところ，松平春嶽は当時の福井藩の
年間予算額に相当するとも言われる5,000両をぽんと差し出したわけでございます。このような至って痛快な逸話があるわけでございますけれども，それから時は流れ，141年がたちました。つまり，2004年３月21日に現在の
福井市立郷土歴史博物館がオープンし，
開館記念特別展「天下の
事成就せり－福井藩と
坂本龍馬」が開催されました。そして，華やかにオープニングセレモニーが始まると，何とそこに
坂本龍馬の姿があったわけでございます。代名詞である着物に革靴，懐にピストルといったいで立ちの方は一体誰なのか。会場はざわつきます。ほどなく司会者から紹介されたのは，高知市長の
岡崎誠也氏でありました。そのとき私は，龍馬の
ふるさと高知からはるばる福井に来られた
岡崎市長が一体どんな御挨拶をされるのかと思いまして，耳をそばだてていたことを覚えています。すると，
岡崎龍馬市長は，実は今，まさにこの日このときに，高知市においても
高知市立龍馬の生まれた
まち記念館がオープンを迎えていて，本来ならば私は地元高知で市長として挨拶をしていなければならなかったのだが，私にはどうしても福井に来なければいけない理由があった。その理由というのが，141年前に龍馬が春嶽公から借り受けた5,000両をいまだに返していない，長い間借り続けてきたことへの感謝の気持ちを伝えるとともに，今日はその借金をチャラにしてもらうために来たんだということをおっしゃったわけでございます。会場は拍手喝采と同時に笑いに包まれ，当時の福井市の酒井市長も松平春嶽に成り代わり，会場の民衆に同意を求め，声高らかに龍馬の
借金帳消しを宣言したのでありました。この
借金帳消しにより，高知市からは福井市に感謝状が贈られています。 この一連の出来事は，
テレビニュースや新聞でも報道されました。その記事の締めくくりの部分に，5,000両分の交流事業が両市で繰り広げられることを期待したいと書かれていたことがとても印象的で心に残りました。 このように両市が交流するきっかけができ，また同時に
福井市立郷土歴史博物館と龍馬の生まれた
まち記念館が姉妹館として結ばれ，学芸員の方々や
越前龍馬会の皆様方がこの御縁を大切につないでこられています。しかし，残念なことに現在までの間，それを観光や経済の交流には生かし切れておりませんでした。そこで，
坂本龍馬を縁とする
特別委員会の設置を提案し，２年前に観光振興・
歴史文化活用対策特別委員会を立ち上げることができました。この
特別委員会では
坂本龍馬とゆかりのあるまちの調査をテーマとし，高知市へも視察に出向き，
岡崎市長や，当時の田鍋議長をはじめとする
高知市議会観光議員連盟の皆様方との意見交換を行うなど，観光面において両市の交流を通して振興を図ることを目的に，今後も大いに高め合うことを確認させていただきました。 福井市の
特別委員会のメンバーには見谷議員，皆川議員といった
議長経験者がそろい，見谷委員長の下，正副議長をはじめ，全会派からの委員がそろっての訪問であったことも，
岡崎市長や田鍋議長に熱い思いが伝わった要因と考えます。 こうして高知市議会と福井市議会との間で合同プロモーションの話が持ち上がり，昨年11月に東京浅草のまるごとにっぽん特設エリアにおいて両市の農林水産物のＰＲ合戦や，歴史文化を中心としたお国自慢合戦を繰り広げる，仮称，令和の合戦が計画されていたわけなんですけれども，残念なことにコロナの影響によりこの計画は中止となってしまいました。私といたしましては，中止とはいえ，当然延期されるものと考えていましたところ，今年度の当初予算に観光ＰＲ事業が計上されたということで一安心しました。ところが，その後一向に計画の中身についての情報がなく，
特別委員会が閉じられた途端に，議論をすることも，意見を述べる場も，情報がもたらされることもなくなり，意見も求められない，もちろん相談があろうはずがない。これでは，観光振興・
歴史文化活用対策特別委員会を立ち上げ，真剣に観光振興に努力してきた委員に対してあまりにも失礼な話ではありませんか。私はそう思います。 今回，高知市の観光関係者から，福井市と高知市との協定締結の計画や，毎年東京で開催していた高知市物産展を今年は福井駅西口のハピテラスで行うといったありがたい情報がもたらされました。さらには，
特別委員会が提言した
観光プロモーションは京都市での開催を検討しているということを聞かされたわけでございます。あえて言わせていただきますが，
特別委員会を立ち上げ調査研究し，議論を重ね，
特別委員会が閉じられた後も全面的に最大限の協力を惜しまないと表明している議員に対して情報を伝えることなく，水面下で進められている計画があり，その情報を相手側から聞かされるというのはあまりにも情けなく，やるせない思いであります。
特別委員会からの提言によって実施するという前例のない事業であり，予算であることや，それが福井市と高知市との共催であることなど，難しい問題も多々あろうかと思います。ですが，これまでの間，高知市議会のみならず，高知市の経済界や観光協会，それから高知青年会議所，高知商工会議所青年部など，地域を支える方々との交流も進めてまいりましたので，そこからの情報を生かすためにも今後は意見交換の機会を設けていただき，大きな成果を上げるために努力させていただきたいと思います。この件に関しまして，御所見をお尋ねしたいと思います。 また，現在取り組んでおられる計画を少しでも早く公に発表していただき，いち早く市民に期待感を抱かせ，機運を高めることも効果のあるやり方だと思います。この件に関しても御所見をお尋ねします。 次に，がんばれ福井飲食業イメージ回復支援事業についてお尋ねいたします。 この事業は，飲食業界に対するイメージの早期回復を図るため，接客を伴う飲食業を営む中小企業者等で構成された福井飲食店衛生向上協議会が行う業界全体の衛生上の安全・安心についての広報宣伝及び情報発信等の取組に対し，市が支援したものです。飲食店からクラスターが発生するというようなイメージを払拭するため，協議会のメンバーは努力を惜しまず，業界全体に感染予防対策を呼びかけ，勉強会を開催するなど，絶対に自分たちの店から感染者を出さないということを目標にして，周知徹底に取り組んできました。結果，その努力が実を結び，これまでに大きな成果を上げていると思います。こうした涙ぐましい取組をして安全対策を講じていることを消費者の皆さんにストレートに伝え，現場の努力によりウイルス対策は万全だという安心感がまちに広がれば，お客様は戻ってくるだろうというのが当初の思惑でありました。ところが，大きな成果というのは，業界への理解と同情が得られたことと，頑張っているというイメージを持っていただけたことだけで，店の売上げにはつながっておらず，期待していたものではなかったわけであります。つまり，業界としての頑張りは十分に伝わってくるのでお店に行ってあげたいという思いはあっても，下手にふらふら歩いていると何を言われるか分からないとか，幾ら安全だと言われても万が一のことがあったら困るといった風評被害の根は思ったよりも深いわけであります。テレビコマーシャルやウェブ広告，ラジオＣＭ，店頭ポスター，ポップ，公共交通機関の車内広告，雑誌やフリーペーパーなどは，かなり精度が高く，評価も高い広告でしたが，店への人出が増えることにはつながりませんでした。 現に補助事業を受けていたこの団体からは，その効果についての報告がありましたが，報告内容には売上げに関する記述はなく，苦しい中で絞り出した言葉が並ぶだけの文章となっています。それがどんな文章かと申しますと，「
コロナ禍でも各店舗とお客様の双方がきちんと安全対策をすれば安心して飲食を楽しめるという風潮をＰＲすることができた。今後は家族，友人などグループでの利用が増え，飲食業界全体の売上げ向上につなげることで各店舗の経営継続の意欲も高まり，市内経済全体にも好影響となると考えている。今回の事業を実施することで，店舗側にとってもコロナ対策の重要性を再度見直すきっかけとなった」というものでありました。表面的には非常に効果があったやに見える文章ですが，今後への期待感がつづってあるだけであり，苦しい胸のうちが伝わってきます。 新年会や歓迎会など，通常であれば繁忙期となる時期に打った今回のＣＭなどは，業界全体の衛生上の安心・安全を伝える役目を十分に果たしたと思いますし，イメージの回復にも効果はあったと思いますが，残念ながら消費行動にはつながらなかったのが現実であります。 そこで，福井市としてこのことに関し，どのような見解を持っておられるのかをお尋ねしたいと思います。 次に，関連した事業として，ウェブサイトを利用したキャンペーンやデジタルスタンプラリーなども実施されていましたが，参加したお客様の数やその成果，費用対効果はどうだったのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，参加事業者へのアンケートも実施されていましたが，その結果を見ると，あまりにも漠然としていて真意が読み取れません。お客様からは，とても分かりにくく途中で諦めた，お店側からは，誰も来なかったといった声が上がっており，今後の政策に生かす意味でも分析などは重要だと思います。このことに関しても御所見をお伺いします。 最後に，ＪＲ福井駅周辺の自転車駐車場整備促進についてお尋ねします。 「福井市役所自転車利用推進課仕事の内容」というキーワードでインターネット検索をしてみましたら，自転車利用推進課のホームページには，「人やまちにやさしい自転車利用の推進を図るため，自転車利用環境整備計画を策定し，自転車を快適に利用できる環境の整備に取り組みます」と書かれています。さらに，「自転車駐車場施設の維持管理，放置自転車対策に関する業務，交通安全の指導や啓発に関する業務を実施しています」とも書かれています。 また，福井市自転車利用環境整備計画には，基本方針として自転車駐車場の整備や，課題として利便性の高い場所の確保があります。福井駅西口において，天候に左右されず最も利便性の高い場所は福井駅西口再開発ビル自転車駐車場，通称ハピリン駐輪場であると考えます。そこで今回は，ハピリン駐輪場に絞って質問することといたします。 計画の基本理念を，自転車を活用したまちづくりとし，「環境にやさしい自転車を活用し，市民が安全かつ快適に過ごせる“まちづくり“を進めます」と示しています。自転車駐車場を利用する市民側にとって最も重要なポイントは，駐輪する際いかに速やかにストレスなく止められるかだと思います。私自身がここ数年利用して感じたのは，狭い，混雑している，止めにくい，特に２段目には止められないということでした。これについては市民からの声も同じで，150台収容でありながら，それが古いタイプの２段式ラックで，２段目の位置が高い上に自転車の重量もあるため，大人の男性であっても敬遠してしまいます。ましてや女性や小・中学生ともなれば，諦めて通路に止めてしまうのも無理もないと思います。こうしたことが悪循環となり，通路が塞がれ，２段目に上げられなくなり，通路は自転車であふれ返っています。ホームページでは，ラック外に止めてある自転車は管理者がラックに移動しますと注意を促していますが，管理者でさえも２段目に止め直すことができないほど通路が埋まっている状況です。このように，今の状況はマナーの悪さだけが原因ではなく，旧式の２段式ラックの扱いにくさが原因と考えられるわけであります。 理事者の皆さんもきっと同じ思いをされたことがあろうかと思いますが，改めてこのラックの使いにくさを申し上げますと，ラックの２段目の位置が高過ぎるため，私の身長でも力の入りにくい場所にバーがあり，ローラーの滑りも悪くて，自転車が実に重たく感じます。さらに，通路が塞がれていたら心も折れてしまいます。自転車と自転車の間の幅も非常に狭いため，ハンドル同士がぶつかってしまいます。入れるときにも出すときにも隣の自転車をよけなくてはいけない，片方の手でよけながらもう片方の手で出す，荷物を持っていたらそれが非常に難しくなります。ましてや，荷物用の籠がついていたらなおさらのことです。そういったことを考えると，現在のラックは，今の時代にふさわしくない旧式のものであるということがお分かりいただけるかと思います。 つまり，この場所は人やまちに優しい自転車駐車場にはなっていないわけです。一刻も早く最新型ラックへ取り替える必要があると考えます。担当者にお話を伺いますと，このことは承知していらっしゃいまして，修繕費を含めた予算要求はしているということでありました。確かに予算要求を行っておられるんですけれども，その要求額とは程遠い額の予算しかついていないという現状が問題だと思いますし，そのことを踏まえた上でお尋ねしたいと思います。 福井市自転車利用環境整備計画は平成19年に策定され，平成27年に改定されていますが，その中で自転車駐車場の整備を重点施策としておきながら，現在壊れている箇所の修繕もできていないのは一体なぜなのでしょうか。福井市は，利便性が高く人やまちに優しい自転車利用の推進を本当に図ろうとしているのでしょうか。私にはそれが感じられないわけであります。事の重要性を理解していただきまして，補正予算を組んででも速やかに改善することを求めます。御所見をお尋ねします。 本来ならば，ＪＲ福井駅自転車駐車場，これは駅の北側にあります２段式の大きな駐輪場ですけれども，こちらのことについても併せて要求したいところではありますが，財政状況も鑑みまして，今回はこの３項目の質問といたしますので，どうかよろしくお願いいたします。 以上で私からの読み上げの質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，がんばれ福井飲食業イメージ回復支援事業についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症による
地域経済への影響に対応するため，本市ではこれまで様々な施策を講じてまいりました。 特に，接待を伴う飲食店を含む飲食業へのコロナの影響は大きいと認識しており，飲食業界に対する安心感，イメージを回復するため，昨年度，がんばれ福井飲食業イメージ回復支援事業を実施しました。これは，様々な広告媒体を用いて衛生上の安全・安心を周知する業界全体の取組を支援したもので，飲食業者の方からは，ＣＭを見たよと言ってくれたお客様がいて，また頑張ろうという気持ちになったとか，コロナ対策の重要性を改めて見直すきっかけとなったなどのお声を聞いているところです。 この取組により，各店舗の積極的な感染防止対策とお客様の協力という双方の取組の重要性や，お客様がお越しになる日をお待ちしていますというメッセージを伝えることができたと考えています。 次に，がんばれ福井小規模事業者プロモーションチャレンジ支援事業についてですが，これは飲食や小売など，小規模事業者のイメージ回復を図り，売上げ向上につながるよう広告代理店のスケールメリットや機動性を生かし，ウェブサイトや各種広告媒体を活用したプロモーションやキャンペーンを行ったものです。参加店舗が行った個別のキャンペーンに加えて，スタンプラリーやインスタグラムを活用したイベントでは約600人の参加があり，各店舗の集客につながったと聞いています。参加店舗によりキャンペーンの効果にばらつきはあるものの，アンケート結果では約９割の事業者から，今後同様の支援事業があった場合，再度参加したいとの回答を得ており，一定程度の効果があったものと考えています。 一方，これらの事業は業界や事業者のイメージ回復を主な目的とした取組であったことから，売上げへの直接的効果を導き出すことは難しかったとも考えております。新型コロナウイルスの収束まではまだ時間を要することから，今後も事業者の状況を注視し，必要に応じてより効果的な事業を実施してまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君）
坂本龍馬を縁とする高知市との協定締結及び
観光プロモーションについての御質問にお答えいたします。 まず，意見交換の機会をつくることについてですが，高知市との合同プロモーションに関しましては，これまで，令和元年度に設置されました観光振興・
歴史文化活用対策特別委員会，令和２年度の新型コロナウイルス等影響対策
特別委員会におきまして，市議会から御意見をいただきながら，これまで実施内容を検討してまいりました。昨年10月に東京浅草で予定しておりました初めての合同プロモーションにつきましては，コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが，その後の高知市との協議により，龍馬にゆかりの深い京都市におきまして本年11月に実施することといたしました。当事業は市議会からの御提案を機に進めているものでございまして，今後も御意見をいただきながら関係団体とも連携し，よりよい事業になるよう努めてまいります。 次に，現在の取組状況についてですが，まず京都市での合同プロモーションにつきましては，龍馬の生誕日であり命日でもある11月15日に実施することとしております。当日は京都市内で多くの龍馬関連行事が行われ，全国の龍馬ファンが訪れることから，ファンをはじめとする多くの方々に，龍馬ゆかりの地福井をＰＲし，観光誘客につなげたいと考えております。 具体的な内容につきましては，現在高知市と協議をしているところであり，全国に発信できるよう，より話題性のある内容にしてまいりたいと考えております。 このほか，高知市関連の事業としましては，７月21日から８月26日まで，郷土歴史博物館の夏季特別展としまして「龍馬と福井」を開催いたします。また，８月21日，22日にはハピテラスにおきまして高知市物産展が開催される予定でございます。地元高知のお店のブースが並びまして，カツオのわら焼き実演等も行われると伺っております。この物産展に合わせた両市合同による龍馬ゆかりの地観光ＰＲ展も計画しているところであり，多くの市民の皆様にも龍馬と福井の関わりを知っていただき，さらなるＰＲにつなげてまいりたいと考えております。 高知市との合同プロモーションは，今後も継続的に行っていきたいと考えておりますので，両市間での協定等についても検討しているところでございます。 これらの事業を契機としまして高知市との連携を深め，龍馬ゆかりの地として全国にＰＲしていけるよう，しっかりと取り組んでまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） ＪＲ福井駅周辺の自転車駐車場整備促進についてお答えいたします。 本市では平成27年に福井市自転車利用環境整備計画を改定し，４つの基本方針の１つとして自転車駐車場の整備を掲げております。この施策として，中心市街地の分散型自転車駐車場の整備や，鉄道駅などの交通結節点におけるサイクル・アンド・ライドのための自転車駐車場の整備など，自転車利用環境整備に取り組んでいるところでございます。 本市ではＪＲ西日本などの28駅に自転車駐車場を3,784台分設置しております。平成28年度から駅周辺やまちなかで自転車駐車場を６か所，約500台分を整備しており，今年度は地元の要望を受けて，えちぜん鉄道中角駅にて自転車駐車場を整備する予定です。 また，既存の自転車駐車場の維持管理といたしましては，長期放置に対する指導及び撤去などを随時行い，倒壊の危険性がある施設や治安上の改善が必要な箇所につきましては，計画的に修繕を行っているところでございます。 御指摘いただきましたハピリン自転車駐車場の２段式ラックにつきましては，修繕箇所を確認し，現在対応しているところでございます。耐用年数を超えた自転車駐車場もあることから，今後，大規模修繕も含め，計画的に取り組んでまいります。 本市といたしましては，今後も市民の安全で快適な自転車利用環境の改善に取り組んでまいります。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 御答弁ありがとうございました。 まず，がんばれ福井飲食業イメージ回復支援事業ですけれども，実際に売上げにつなげることは難しかったとの御答弁をいただきました。今後より効果的な事業を実施してまいりますともおっしゃっていただきましたので，ぜひともお願いしたいと思います。 ただ，一刻を争う逼迫した状況となっております。繁華街のネオンの半分は消えておりますし，お休みしているお店もたくさんございます。週末しか営業していなくて，何とか家賃だけでも払わないとというような状況にあるお店がたくさんございます。その状況をしっかりと把握し，速やかに対応していただきたいと思いますが，現段階でどのようなことをいつまでにというような計画はあるのか，またその中で公表できることがあれば，お示しいただきたいと思います。
◎
商工労働部長（寺井道博君） 現時点で決まっているものはございませんが，今，県には中小企業者などの事業者に対する給付金の制度がありますので，福井市でもそういったものをＰＲしていきたいと考えております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） ありがとうございます。 今おっしゃったように県の補助事業があるのは存じ上げていますし，新聞紙上にも出ておりますので，そのことについては既に皆さんは期待していますし，頭の中に入っています。それにプラスアルファで福井市がどれくらい努力していただけるか，協力していただけるかによって，その方々の思いは随分変わってくると思いますので，それを併せてお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。 それから，
観光プロモーションについてですけれども，龍馬をきっかけとして，議員も含めて高知市の皆さんが福井市においでいただけるということでございます。これまで毎年東京で実施していた物産展を，こういった御縁があるということを鑑みていただいて，今年は福井で実施していただけることに対して，福井市としても大歓迎し，どのように盛り上げていくのかということを考えなくてはいけないと思います。まだ検討中だと聞いていますけれども，どのようなことをお考えなのか。これは議長とも御相談させていただかなくてはいけないことだと思いますけれども，議会として我々議員が，どのようにしてそこに関わることができるのか，協力ができるのかということを示していただけないでしょうか。
◎
商工労働部長（寺井道博君） ある意味これはおもてなしということになるかと思いますので，そういった内容につきましては，今議員がおっしゃったように議会事務局，議長，副議長，そして各議員の方々と相談しながら進めていきたいと考えております。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） ありがとうございます。 ハピテラスでのイベントに関しましては，カツオのわら焼きの話も出ていましたし，多分どろめ祭りについても何かお考えなのではないかなと思います。高知では「おきゃく」という言い方で盛り上がるお祭りもあります。こういったところに福井市としても参加し，おいしいお酒を酌み交わしながら，今後のことを語り合えたらなと思いますので，ぜひともよろしくお願いします。 質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
皆川信正君） 次に，１番 岩佐武彦君。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） 一真会の岩佐武彦です。 私からは３点質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず，１点目ですが，ＪＲ越美北線の利便性の確保についてお尋ねいたします。 先日，ＪＲ西日本が今年秋のダイヤ改正に合わせ，越美北線，小浜線の減便を検討しているという新聞記事を見て，大変衝撃を受け，驚きました。私の住む東郷地区は越美北線の沿線地域ということもあり，昨年秋に越美北線の還暦のお祝いをする記念イベントを実施いたしました。そのイベントに関わった仲間たちが，今後も継続して越美北線の愛着向上策や車窓からの景観向上に取り組むことを目的に，「新幹線開業に向けて越美北線を考える会」を３月に設立いたしました。また，この時期と相前後して，観光資源としての越美北線の魅力向上や地域の観光資源の磨き上げ，周遊滞在の促進などを目的に，県，福井市，大野市，そしＪＲ西日本金沢支社の４者が，越美北線の観光利用促進に関する連携協定を結びました。減便については，官民一体となって2024年春の北陸新幹線県内開業を見据え，越美北線の利用促進のため様々な準備を進めていた矢先の話で，冷や水を浴びせられた気がいたしました。 今回減便を検討している理由として，新型コロナウイルス感染拡大を受けたコスト削減の一環であると新聞記事には記載されていました。昨年からのコロナ感染症の影響により，学校の休校や在宅勤務，リモートワークなどで，通勤，通学の乗客は当然減少しています。また，生活の足として利用していた沿線住民も不要不急の外出制限などにより減少しているように思います。しかし，これらのことは決して越美北線だけの問題ではなく，日本中の路線で起こっており，ＪＲ側はこのコロナの緊急事態に乗じて，採算の合わない収益性の低いローカル線を切り捨てるような方策にかじを切った感じがいたしました。 減便の発表を受け，福井市長自らが，大野市長，県幹部と共に速やかにＪＲ西日本に対し運行本数の維持を求める要望活動を行ったとお聞きいたしました。このほかにも国などに要望を行ったと聞いておりますが，要望した内容，またどのような返答があったのかをお尋ねいたします。 また，越美北線がコロナ感染症の影響を受け，昨年の乗車人員はどのくらい減少したのでしょうか。令和元年度と比較してお答えいただきたいと思います。 越美北線は沿線住民の通勤，通学やお年寄りの日常生活の移動の手段として利用されているとともに，沿線には福井県を代表する観光地も点在していることから，観光列車的な要素も兼ね備えた重要な路線だと思っております。現在福井－大野間は１日18本，９往復のみの運行にとどまっており，３時間以上走らない時間帯もあります。ただでさえ本数が少ないのに，これ以上は減らしようがないと思うのですが，減便が実施されたら観光利用だけでなく，生活にも支障が出てくるのは確実です。 そこで，観光客を増加させることを目的として東郷地区で立ち上げました，新幹線開業に向けて越美北線を考える会でもこの減便報道を受け，今後の取組について協議するため，急遽，会合を開催いたしました。そこでは，１，何度か乗車し，越美北線のいいところ探しをやりたい，２，越美北線の応援団員を増やしたい，３，越美北線沿線に樹木や花を植栽したい，４，インスタ映えする写真をＳＮＳで拡散する，５，越美北線を使って移動する観光客に対し，おつくねを無料配布する，６，週末の運行に語り部を乗車させ観光ガイドを行うなど，活発な意見が出され，少しずつでも取り組んでいくことを確認し合いました。 今回のＪＲの減便方針を受け，自治体並びに沿線住民は，乗客を増加させ，便数を死守するための具体的な取組，方向性を打ち出していくことが必要になってきます。まさに自治体と沿線住民の本気度が問われております。 そこで，減便させない，また利用客を増やすための方策を幾つか提案させていただきます。 まず，１点目は，県や沿線自治体がこのローカル線の運行経費を負担すればいいと思います。地域の電車やバスと同様にＪＲに対しても補助金を投入し，現行の本数を維持してほしいと思っております。 次に，２点目ですが，昨年の12月定例会でも提案させていただきましたように，各駅にパーク・アンド・ライド駐車場を整備し，利用客の増加につなげてほしいと思います。その場合，比較的利用者の多い駅や今後利用客が増加する可能性のある駅を優先的に整備していくべきだと考えます。 次に，３点目ですが，県内の小学校，中学校，高校での遠足や部活動の学校行事で越美北線を利用した場合，その運賃を助成できる新たな仕組みをつくってほしいと思います。また，越美北線を利用した遠足のモデルコースを幾つか提示し，たくさんの学生に乗車してもらいたいです。 次に，４点目ですが，越美北線応援サポーター制度をつくり，このサポーターの人たちに定期的に越美北線に乗車していただき，いろいろな意見をお聞きし，今後の越美北線の改善に向けて参考としていきたいと考えております。魅力的なサポーター会員証を作成すれば，県内だけではなく，全国の鉄道マニアが入会し乗車してもらえるのではないかと思っております。 次に，５点目ですが，まずは沿線住民に乗車してもらうため，ふだんは車通勤という方に越美北線を中心とした公共交通機関を定期的に利用するよう呼びかけていく。まずは福井市職員から取り組んでいただけないかと思っております。 以上５点について提案させていただきましたが，それらを踏まえ，本市が考える越美北線の具体的な減便対策，利用促進策も併せてお聞きしたいと思います。 とにかく秋のダイヤ改正は目の前です。ＪＲ西日本が減便を決断する前に，自治体，沿線住民が協力して，一人でも多く乗客を増やしていくためになりふり構わず，熱意を持って様々な取組をしてほしいと思っております。 次に，ふるさと納税についてお尋ねいたします。 先般，令和２年度に本県に寄せられたふるさと納税による寄附金額が過去最高の70億1,222万円であったとの報道がありました。県内の寄附金額の市町別トップは，敦賀市で34億2,399万円，次いで坂井市が12億9,283万円，越前市が４億4,436万円となっており，多くの市町で前年度と比較して大きく増加しております。
コロナ禍による巣籠もり需要の増加で，返礼品の食料品を通信販売のように取り寄せたことが増加の要因とのことです。 一方，本市のふるさと納税の状況を見ますと，寄附金額については３億2,780万円で，前年度より増加しているものの，目標金額の６億円を大きく下回る結果となりました。 そこで，本市の令和２年度のふるさと納税による寄附金額についてどのように分析しておられるのか，お尋ねいたします。 次に，今年度のふるさと納税の目標金額についてですが，令和３年度の部局マネジメント方針では，ふるさと納税の寄附者数１万人，寄附金額６億5,000万円を目標としておられます。しかし，昨年度の実績から見ますと，２倍以上の寄附金額を目指すことになり，これだけの寄附金額を増やすには新たな寄附者層の開拓や魅力ある返礼品の充実が必要だと思います。寄附金額の増加につなげるため，今年度はどのような取組をされるのか，お尋ねいたします。 また，さきの３月定例会において，福野議員から質問のあった複数のふるさと納税サイトへの掲載について，総務部長からは，有効な選択肢の一つとして早急に検討する旨をお答えいただいております。本市では，ふるさとチョイスというサイトだけを経由して寄附を受け付けている状況ですが，敦賀市ではふるさとチョイスだけではなく，新たに楽天ふるさと納税を導入したことにより寄附金額の増加につながっており，全国でも多くの市町村がこの楽天ふるさと納税を導入していると聞き及んでおります。 そこで，本市もふるさとチョイスだけではなく，楽天ふるさと納税などのサイトを導入して，寄附金額の増加を目指していくべきだと思いますが，今後，新たなふるさと納税サイトを導入する見込みがあるのか，本市の御所見を伺います。 ふるさと納税は，本市にとって重要な収入源であり，寄附金額を増やしていくことが必要だと思う一方で，生まれ育ったふるさとやゆかりのある地域などに対して，自分の意思で応援できることが本来の趣旨であることも承知しております。本市は今後どのような考えでふるさと納税に取り組んでいくのか，御見解をお伺いします。 次に，犯罪被害者支援についてお伺いします。 私の前職であります福井県警察での最後の２年間は被害者支援係の業務を担当させていただきました。そこでは犯罪被害を受けた方やその遺族に寄り添い，その苦しみや困り事などから各被害者のニーズを聞き出し，様々な支援や他部門への引継ぎなどの業務を行ってきました。 まず，犯罪被害者支援がなぜ必要なのか，簡単に説明させていただきます。ある日突然命を奪われる，体を傷つけられるといった犯罪が自分や家族の身に起こったら，皆さんはどんな思いをされるでしょうか。犯罪被害者になることは大半の方が初めて体験することで，今まで経験したことのない強いショックと数々の苦痛がのしかかり，突然のことなので心も体も対応できません。しかし，そんなときでも行政窓口や警察，裁判所で複雑な手続に関わらなくてはいけなかったり，自宅が被害現場となったため転居を余儀なくされたり，仕事をやめざるを得なくなったり，経済的負担がのしかかったりするなど，様々な形で苦しめられます。 また，生命，身体，財産などに対する直接の被害だけではなく，その後に発生する２次被害にも苦しめられることも少なくありません。 捜査機関，司法機関での事情聴取や医療機関での受診時などに被害の様子を何度も説明させられたり，マスコミなどの取材や報道により，近所や職場などでうわさになったり，好奇の目にさらされることなどもあります。 また，被害に遭ったことによる精神的な苦痛から休職や失職に追い込まれたり，家族間の不和や罪責感が生じて家庭崩壊につながる事例なども少なくありません。 犯罪により身体的，精神的に被害を受けたこれらの犯罪被害者に対して，救済，支援が行われるべきであるとの主張が高まり，平成16年12月に犯罪被害者等基本法が成立し，国，
地方自治体，
関係機関，民間団体などが，犯罪被害者支援の施策を総合的かつ計画的に推進することとなりました。翌年には犯罪被害者等基本計画が閣議決定され，犯罪被害者などの権利利益の保護が図られる社会を実現するための施策が具体化されました。 警察では犯罪捜査のみならず，犯罪被害者の視点に立った経済的な支援や，被害者に対する捜査状況などの経過報告なども随時行っています。 また，心の傷の回復を支援するため，カウンセリングや相談窓口が開設されています。 検察庁では被害者支援員を配置し，被害者のサポートを行っており，被害者の求めに応じて裁判を傍聴したり，犯人に直接質問したり，法廷では被害者として意見を述べることもできるようになりました。 そして，各自治体においては犯罪被害者のための総合的対応窓口の設置や見舞金の支給，生活資金の貸付け，公営住宅の優先入居などの支援が求められていますが，各自治体ごとに支援内容にも取り組み方にも相当温度差があるようだと聞いております。 そこで，お尋ねしますが，本市には犯罪被害者に対する支援方策としてどのようなものがあるでしょうか。 また，過去の実績として具体的にどのような支援をしてきたのか，併せてお尋ねいたします。 今回，被害者支援の質問の機会をいただきましたので，それに合わせて一つの機関を紹介させていただきます。その機関とは，性犯罪，性暴力の被害に遭われた方の精神的，経済的な負担を軽減しながら支援へとつなぐ，性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」で，福井県済生会病院内に設置されています。ひなぎくの花言葉は，「あなたと同じ気持ちです」で，花言葉どおり被害者に寄り添った支援活動を行っております。このひなぎくは性犯罪被害者らの支援のため，24時間いつでも電話相談ができる体制を取っており，医師，看護師，医療ソーシャルワーカー，臨床心理士などは原則女性職員で，必要に応じて警察や
関係機関に引き継ぐ機関となっており，性暴力により急を要する検査や治療，緊急避妊措置が必要な場合でも対応していただいております。 性犯罪については，被害者自身が怖い，恥ずかしい，自分さえ我慢すればという気持ちになり，通報をためらう方も少なくないとは思いますが，決して一人で悩まず，泣き寝入りをすることなく，このような機関にぜひ相談していただきたいと思います。 話を戻します。 犯罪被害に遭われた方やその御家族，御遺族が全国どこでも安心して安全に暮らせ，必要とする質の高い支援を受けられる基盤として，全国の自治体においては犯罪被害者支援に特化した条例の制定が求められており，閣議決定された犯罪被害者等基本計画の中にも記述されております。 このような中，かねてから各機関から制定の要望がありました福井県犯罪被害者等支援条例が本年３月に公布され，４月１日に施行されました。この条例では，犯罪被害に遭われた方やその御家族，御遺族が受けた被害が早期に回復，軽減され，生活の再建が図られることを目的に，県，県民，事業者及び民間支援団体の責務を明らかにしており，県の被害者支援の指針とも言えます。 そこで，本市においてもこの被害者支援条例を制定していただき，見舞金などの支給，生活資金の貸付け，公営住宅の優先入居などの積極的な被害者支援を実施していただきたいと思います。本市の御所見を伺います。 以上で終わります。ありがとうございました。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） ＪＲ越美北線の利便性の確保についてお答えいたします。 ＪＲ西日本や国への要望につきましては，今村議員にお答えしたとおりでございます。 次に，昨年度の乗車数についてですが，令和２年度は24万3,773人で，令和元年度の33万6,307人と比較し，９万2,534人減少しております。 次に，本市が考える越美北線の具体的な減便対策，活性化策についてお答えいたします。 これまでの利用促進に向けた取組は，沿線住民の代表の方と沿線の自治体で構成する，越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会が中心となり，様々な事業を行ってまいりました。具体的には，越美北線を利用した沿線のイベントや，自然体験などにお出かけするツアーの開催，九頭竜新緑・紅葉まつりに合わせた臨時列車の運行などを実施しており，多くの方に参加していただいております。 また，今月10日には越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会が意見交換会を開催し，さらなる利用者増加のための取組について協議を行うなど，沿線住民の方，沿線自治体において利用促進への機運を高めてきています。 さらに今年度，越美北線の利用促進を図るための対策をまとめた越美北線アクションプログラムを，大学生が中心となって行う現地調査や，沿線住民の方へのアンケートを基に策定し，来年度以降実施してまいります。 令和２年12月定例会で御提案いただいた案内サインや，今回御提案いただいた５点につきましては，それぞれ利用促進策として効果があるものと考えております。その中でも特に，パーク・アンド・ライド駐車場などの駅の整備は利用者の増加につながるものと考えております。 また，遠足などの利用への助成につきましては，既にえちぜん鉄道，福井鉄道でも実施していることから，越美北線でも実施できないか，今後検討してまいります。 さらに，職員の公共交通機関利用の促進に関しましては，今年度「ちょい乗り！電車・バス利用事業」を実施し，職員の業務での移動に公共交通の利用を進めることで公共交通の利便性の再認識を図り，日常利用につなげていきたいと考えております。 本市といたしましては，利用環境の整備に加え，沿線住民の方との連携強化を図りながら，継続して利用促進を進めていきたいと考えております。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） ふるさと納税についてお答えいたします。 まず，令和２年度のふるさと納税による寄附金額につきましては，令和元年度の３億1,901万円から３億2,780万円へと，微増となっております。これは
コロナ禍の中，外出自粛による巣籠もり需要や，キャンプ用品を選ぶ寄附の集中により，10月までの寄附金額は対前年度比1.5倍で推移したものの，例年寄附が集中する11月から12月が越前ガニの価格高騰などにより伸び悩んだことによるものでございます。 また，年間を通じて少額の寄附に対するお礼の品が少ないことによる若い世代やシニア層からの寄附の減少なども原因の一つに挙げられます。 一方，寄附件数につきましては，令和元年度の5,589件から7,038件へと，対前年度比で1.2倍となっており，本市を応援してくださる方々は着実に増加している状況でございます。 次に，寄附金額の増加に向けた今年度の取組についてですが，ふるさとチョイスのトップページ内に本市を代表するお礼の品の特集を新たに掲載し，寄附につながるきっかけを創出しております。あわせて，一乗谷朝倉氏遺跡や足羽川桜並木などの観光地を紹介し，本市の魅力も伝えております。 今年度は５月下旬から６月末までを掲載期間とし，現在の寄附件数は前年度の同時期と比較して約3.6倍，寄附金額は約２倍となっております。 また，１万円前後の価格帯での寄附が全国的に高まっていることを踏まえ，ニーズに合わせたお礼の品の充実を図っているところでございます。 次に，新たなふるさと納税ポータルサイトにつきましては，現在，楽天ふるさと納税の導入に向けて手続を進めており，本年10月をめどに寄附の受付を開始したいと考えております。 なお，楽天ふるさと納税の選定に当たりましては，全国的にふるさとチョイスの次に自治体の登録数が多いこと，県内では既に14市町が利用しており，敦賀市や坂井市などで寄附件数及び寄附金額を大きく増加させた実績があること，若い世代やシニア層などの新たな寄附者の獲得につながることなどを総合的に判断したものでございます。 最後に，今後どのような考えでふるさと納税に取り組むのかについてですが，本市ではこれまでもふるさと納税の本来の趣旨を踏まえ，制度を運用しており，今後も本市の地場産品をお礼の品とすることで，ふるさと福井への愛着を深めていただくとともに，本市の新たなファンを増やし，寄附金額の増加につなげてまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 犯罪被害者支援についてお答えします。 まず，本市における犯罪被害者支援方策についてですが，虐待やＤＶに関する相談窓口を関係する所属に設置し，必要な支援を行っております。さらに，県及び犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等と連携し，情報の提供，助言，相談，その他必要な支援も行っています。 次に，これまでの犯罪被害者支援の具体的な実績についてですが，本市の被害者支援に関わるものは，主にＤＶと児童・高齢者に対する虐待が多数を占め，令和２年度中，これらに関する相談件数は400件余りとなっており，それぞれ事案に応じた支援を行いました。 支援内容といたしましては，ＤＶ被害者に対して，被害者の安全を確保するため県の総合福祉相談所や警察等と連携して一時保護を行うほか，その後の自立に向けた生活保護や住宅確保，就労等の支援を行っています。また，児童や高齢者への虐待についても同様に，児童相談所や地域包括支援センター等と連携し，必要に応じて一時保護や施設入所を行い，要
保護児童対策地域協議会等において継続的な支援を行っているところです。 次に，犯罪被害者等支援条例の制定についてですが，犯罪被害者等が一日も早く被害から回復するためには，犯罪被害者等が現に直面する困難な状況を打開し，再び平穏な生活を営むことができるよう，犯罪被害者等一人一人に寄り添ったきめ細かな充実した支援が必要であると認識しております。このため本市の支援状況を踏まえつつ，社会情勢や他市町の動向を注視しながら，支援内容について関係所属と協議してまいります。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） ３点についてそれぞれ御回答いただきまして，ありがとうございます。 まず，越美北線の減便問題でございますけれども，肌では感じておりましたが，９万人も減少したということで，本当に驚いております。私たち沿線住民としては，これからも自治体と協力しながら利用していきたいなと思っております。 私も後ればせながら，この３日間越美北線を使ってこちらの市役所に来ております。どうか市役所の職員さんもできるだけ越美北線を使って出勤なんかしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 それから，ふるさと納税についてでございますけれども，新しいサイトを導入するということで，ほかの市町と同様に大きく伸びるのではないかなと本当に期待しております。どうか今後も新しいサイトの導入や，返礼品の充実なんかに力を入れていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 それから，３点目の被害者支援でございますが，もともと私は警察職員でしたので，仲間から早く福井市議会で被害者支援条例について質問しろとせっつかれていました。その頃はまだ県の条例ができていませんでしたが，４月に施行されたということで，今回ようやく質問する機会をいただきました。県内では越前市で既に条例が制定されておりまして，その中では見舞金の支給や，市営住宅に優先的に入居できることが明文化されております。福井市においてもそのような条例が一日も早くできたらいいなと思っております。どうかひとつよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（
皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時40分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（玉村正人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，５番 寺島恭也君。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） 一真会の寺島でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず，所有者不明土地問題についてお聞きします。 土地や家屋などの承継者不明の問題は，大きな社会問題となっています。今年４月22日付の福井新聞によりますと，都市部への人口流出に伴い，親の死後，子どもらが相続登記をしない土地が増えており，平成28年時点で九州の面積を上回る土地が所有者不明との推計もあるとのことです。こうした所有者不明土地問題の解消に向けて，民法や不動産登記法の改正法などが４月21日に参議院本会議で可決，成立しました。 内容としましては，親の死後３年以内の相続登記を義務化し，これを怠れば過料を科すというものです。また，一定の要件を満たせば，相続した土地の所有権を手放せる制度も新設されることとなりました。 本市におきましても，親の死後，相続登記がなされていないため固定資産の課税ができないままの土地や家屋が増加しているのではないかと懸念しております。 そこで，お尋ねします。 本市におきまして，相続登記がなされていないために課税できない土地や家屋は増えているのでしょうか。また，この改正法の施行により固定資産税の税収はどのくらい増加すると見込まれているのかをお伺いします。 土地や家屋のほかに，これまでお墓は，家の墓として子孫が代々引き継いでいくものと考えられていました。しかし，都市部では結婚しても子どもを持たない夫婦や生涯独身の人などが増え，お墓を建ててもそれを引き継ぐ人，いわゆる承継者がいないという問題が起きています。 本市におきましても，墓地が正しく承継されず，使用者が特定できないお墓があることや，墓地公園における施設の維持管理に関する問題があり，令和元年９月定例会におきまして福井市墓地公園の設置及び管理について私が質問しました。 その中で，本市は約7,200区画の墓地を管理しており，そのうち３割程度の墓地について使用者が特定できていないとの答弁がありました。 また，墓地使用者から毎年管理料を徴収することで，墓地を維持管理するための財源が確保され，使用者の状況を把握でき，使用者が特定できない区画をこれ以上増やさないことにつながるのではないかと質問させていただきました。 その際，理事者からは，今後墓地の承継問題や管理料の取扱いを検討していくために，まずは墓地使用者の特定を優先する旨の答弁がありました。 そこで，お尋ねします。 あれから１年半以上経過しましたが，墓地使用者特定作業の現在の進捗状況と，その作業により課題が発生したのであれば，その課題をお伺いします。 また，その墓地使用者特定作業の完了見込み時期はいつ頃なのかもお伺いします。 墓地使用者を特定することは，墓地管理を適正に行う上で最も重要です。今後の施策を検討するためにも，まずは墓地使用者特定作業をできるだけ早期に完了していただきたいと思います。 現在，使用者の特定作業を進めていると思いますが，作業の途中でも使用者の死亡や転居等により使用者不明となることも考えられます。 そこで，お尋ねします。 今後新たに使用者不明の墓地が生じないように対策が必要だと思いますが，御所見をお伺いします。 しかしながら，晩婚化や未婚化の進展，離婚率の上昇に加えて，出生率の低下などにより家族形態の変化が今後ますます進んでいく中で，家系が綿々と続くことを前提とした日本のお墓のシステムは曲がり角に直面することになります。 また，平成17年８月16日未明に発生しました西墓地陥没事故も忘れてはなりません。福井市のホームページによりますと，平成22年１月19日以降，陥没の進行や新たな箇所での発生はないようですし，陥没した場所のお墓は兎越山に移設されたと聞きました。 そこで，お尋ねします。 陥没箇所の現在の状況をお伺いします。また，兎越山に移設したお墓を元の場所に再移設する計画はあるのでしょうか。 墓じまいなどお墓の問題を解決する方法の一つとして，承継者を必要としない合葬式墓地は大変有効な方策であることから，以前の定例会において合葬式墓地の整備についても質問させていただき，本市として検討していくとの答弁がありました。墓地使用者の特定作業にはかなりの時間がかかると理解しておりますが，日々増加する，お墓の承継を望まない方々の合葬式墓地の整備につきましても大変重要だと考えますので，引き続き御検討をお願いいたします。 次に，並行在来線新駅の設置についてお伺いします。 令和６年春の新幹線開業に向け，新幹線の二次交通の充実は本市の北陸新幹線開業効果を高めるために非常に重要です。先日，福井大学の学生が北陸新幹線の県内延伸を切り口に，県内の地域課題を抽出，選定し，二次交通の発展の可能性をデザイン思考で考えるという記事を目にしました。新幹線開業が近づくにつれ，二次交通に対する市民の意識も徐々に高まっていると感じています。このような中，新幹線の二次交通の一つとして，開業後にＪＲ西日本から経営分離される並行在来線につきましても，今後の利用促進を議論することは大変重要だと考えております。私は前回の定例会でも並行在来線新駅設置の調査についての一般質問をしましたが，前回はまさに調査結果の取りまとめ中ということでした。このたび調査結果が明らかとなり，福井駅と森田駅の間で，開発踏切付近，大願寺地下道付近，近町踏切付近の３か所が候補地に選定されました。 そこで，お尋ねします。 この３か所を選定したのはどのような理由からか，お伺いします。 新駅設置の調査は本市だけではなく，越前市や鯖江市においても実施されます。越前市では令和７年４月に統合設置される福井県立武生商工高等学校近くの武生駅－王子保駅間を，鯖江市におきましてはサンドーム福井のある鯖江駅－武生駅間において調査が進んでいると聞いております。 本市の福井駅－森田駅間における候補地は，これら越前市や鯖江市と異なり，目的地となる大規模な集客施設や公共施設などもありませんし，住宅密集地でもなく，準工業地帯や農地です。また，今後の大規模な開発等の見込みもないため候補地の絞り込みが難しいのではないかと考えます。 そこで，お尋ねいたします。 今後どのように候補地を絞り込んでいくのか，お伺いします。 仮に候補地を絞り込んだとしても，用地の確保や近隣の道路の整備等々，クリアすべき課題は非常に多く，実際に設置できるまでにはかなりの時間を要するのではないでしょうか。 そこで，お尋ねいたします。 新駅設置に向けた基本的な流れと本市の考えをお伺いします。 並行在来線開業後は厳しい経営状況となることが見込まれており，新駅の設置だけではなく，並行在来線の既存駅の利用促進も含め，ほかにも様々な検討が必要だと考えております。 そこで，お尋ねいたします。 並行在来線の利用促進についての本市の御所見をお伺いします。 今回は並行在来線の新駅の設置と利用促進についてお尋ねしましたが，新幹線開業を百年に一度のチャンスとしている本市ですので，本来ならば都市計画の見直しを行い，河川改修や道路の改修整備も含め計画の大規模な変更や見直しを模索しなければならないのではないかと思います。 次に，プラスチック資源循環促進法の成立に伴う本市のごみ処理の考え方についてお聞きします。 先日，新聞報道でもありましたが，プラスチックごみのリサイクル強化と排出削減に向けた新法，いわゆるプラスチック資源循環促進法が今月４日に参議院本会議で可決，成立しました。この法律により，市区町村は家庭からごみとして出るプラスチック資源の一括回収を努力義務として求められます。また，使い捨てスプーンやストローを多く提供する事業者には有料化などによる削減策を義務づけます。環境を守るためにプラスチックごみについて様々な対策を行っていくことは重要だと考えておりますが，一方で私たち市民にとって今後どのような影響があるのか，具体的なイメージはしにくいものであります。 本市では，現在市民の協力によりペットボトルやプラスチック製容器包装などの分別を行い，リサイクルを進めてきましたが，今後分別のルールを変えていくのであれば，市民にとって分かりやすいものにすることが大切です。市民の手間や負担が増えてしまうようなことにならないよう進めていただきたいと思います。 国はこの新法について来年４月の施行を目指しているとのことですが，報道によりますと，プラスチック資源の一括回収は市区町村の負担増につながり，全国各地に広がるかどうか見通せないとのコメントもありました。国内での普及に向けては様々な課題があると思いますが，一括回収を始めることによって，プラスチックごみの収集がどのように変わるのか，収集日がどのように変わるのかなどなど，市民は今後いろんなことに注意していく必要があると思います。 また現在，本市では新クリーンセンターの整備が進められておりますが，この施設はプラスチックを焼却する予定であるため，一括回収による影響も考慮していく必要があると思います。 そこで，お尋ねいたします。 法で規定されたプラスチック資源の一括回収とはどのようなことなのか，分かりやすく説明していただきたいと思います。 また，本市における一括回収の導入については，今後どのような対応を考えているのか，お尋ねします。 また，我が家の近くでもごみの選別施設が建設されようとしております。これからごみの取扱いが大きく変化しようとしているのも事実でございます。 そこで，最後の質問です。 人口減少，核家族化が急速に進展してきた近年，プラスチック資源循環促進法の施行を踏まえ，現在計画している新クリーンセンターでのごみの焼却量は，増えるのか，減るのか，計画どおりなのか，お尋ねして，私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 所有者不明土地問題の課税に関する部分についてお答えいたします。 まず，相続登記がない場合の固定資産税等の課税についてですが，固定資産税等の納税義務者は，賦課期日の１月１日現在，課税台帳に所有者として登録されている方となります。しかし，所有者が賦課期日前に亡くなられたときは，遺産の分割協議などに期間を要し，必ずしも次の賦課期日までに相続登記が完了していない場合もございます。この場合には相続登記が完了するまでの間，地方税法第343条第２項の規定に基づき，相続人等の中から土地家屋を現に所有している者，いわゆる現所有者を納税義務者とすることができます。 本市では福井市市税賦課徴収条例第60条の３の規定に基づき，固定資産現所有者申告書を法定相続人宛てに送付し，この申告による現所有者を納税義務者としています。 また，現所有者の申告が期限内になされていない場合にも，民法第436条の規定に基づき，職権により現所有者を指定し，課税していることから，相続登記がなされていないために課税できないという土地家屋はございません。 次に，この改正法による今後の固定資産税の増収見込みについてですが，ただいま申し上げましたとおり固定資産税等につきましては，現所有者を納税義務者とし，適正に課税していることから，税収はこれまでどおり確保できるものと考えております。 ただ，将来的には事務手続の効率化が見込まれております。例えば，昨年度は相続登記がなされていなかったために，現所有者を特定するため36人もの相続人の調査が必要となった事例がございました。今回の相続登記の義務化により，こうした調査は徐々になくなるなるものと期待しております。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） 所有者不明土地問題の残りの御質問についてお答えします。 まず，墓地使用者特定作業の進捗状況についてですが，本市が管理している7,205区画の墓地のうち，台帳と現地の墓碑銘が異なっているなどの使用者不明区画は約３割あります。さらに，残りの７割の区画についても，代替わりなどによる使用者の変更が適正に行われているかを確認するため，現在全ての区画を対象に墓地使用者の特定作業を行っております。 進捗状況につきましては，令和３年３月末時点で，全体の１割強となる763区画の特定が完了したところでございます。 次に，作業上の課題についてお答えします。 特定作業については，台帳上の使用者や，墓碑に記された方の住民票や戸籍を調査し，承継者の方に手続を依頼しております。中には承継者が何代にもわたり死亡していたり，転居や転籍を繰り返していたりなど，調査が複数回にわたるケースがあることから，作業は難航しております。こうしたことから，作業完了は８年後の令和11年頃と見込んでおりますが，今後作業を少しでも早めることができないか，効率的な調査方法について研究してまいります。 次に，今後墓地使用者が不明とならないようにするための対応方針についてお答えします。 使用者不明となる主な原因は，使用者の変更や区画の返還の手続が届出制であり，承継者に正しく引き継がれず届出が行われないケースがあるためと考えられます。したがいまして，現在，死亡届提出時にお渡ししているご遺族サポートハンドブックにおいて，墓地の名義変更の必要性を周知しております。その結果，周知前に比べ，変更手続に関する相談も増えており，実際に名義変更手続に至っている場合もございます。 また，実際に死亡届を提出される場合以外につきましても，市政広報やホームページを活用し，広く墓地利用者の方々に周知を図っております。 さらに今後は，住民基本台帳上で更新される死亡者と墓地台帳とを定期的に照合することで，継続した使用者の把握に努めてまいります。 最後に，足羽山西墓地の陥没状況と，兎越山に移設したお墓を元の場所に再移設する計画についてお答えします。 平成17年８月に発生した足羽山西墓地陥没の原因は，墓地の地下にある無数の笏谷石採掘坑跡の岩盤が劣化したことによるものでした。そのため陥没により崩落した墓石，及び崩壊箇所に隣接している墓石の新たな被害を防ぐことを目的として，604基の墓石を兎越山ユースホステル跡地に造成した新墓地に移転いたしました。 また，対策として，土質工学の専門家等から成る福井市西墓地公園陥没対策検討会を設置し，各種測量や調査，解析の実施と，それに基づく陥没箇所への土砂による埋め戻し，及び周辺区域の空洞については，コンクリート注入による補強を行い，墓地を開放いたしました。 しかし，空洞分布の全容が解明されたわけではないため，現在も定点カメラによる監視と地盤高の変動を観測し，安全性の確認を継続しております。 今後は引き続き陥没箇所における状況観察を続けていくことと併せ，さらなる空洞調査を検討していく必要があると考えております。 したがいまして，兎越山に移設したお墓の元の場所への再移設につきましては，恒久的な安全性が確保された上でお墓の所有者の方々の御意見を伺いながら対応することになると考えております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 並行在来線新駅の設置についてお答えいたします。 まず，３か所の候補地を選定した理由についてですが，県は並行在来線の新駅設置の要件として，駅間距離がおおむね４キロメートル以上であること，新駅周辺に住宅や高校，公共施設などがあり，定期的な利用者が見込まれること，技術的に整備が可能であること，長期的に増収に資することとしております。この要件を基に，昨年度，福井駅－森田駅間において技術的な設置の可能性を調査いたしました。その調査の結果として，駅舎やホームの設置に支障とならない場所で，かつ駅へのアクセスが便利な場所を３か所選定いたしました。 次に，今後どのように候補地を絞り込んでいくかについてですが，並行在来線の利用促進のため，新駅はできるだけ多くの方に利用していただくことが必要です。３か所の候補地とも１日当たり1,000人前後の利用者が見込まれるため，新駅設置の条件を満たすものと考えております。そのため利用者となる住民の意向を把握し，専門家の方々の御意見も伺いながら，検討を深めたいと考えております。 まず，今年度は，候補地周辺の地区の皆様から新駅設置に関しての御意見を伺いたいと考えております。 次に，新駅設置に向けた基本的な流れについてですが，新駅を設置するためには今年10月に策定予定の福井県並行在来線経営計画に新駅を位置づける必要がございます。その後，新駅設置に当たりましては，国などの
関係機関と詳細な協議を行い，基本設計，実施設計を終えて，工事に着手するのが一般的でございます。 本市といたしましては，新駅の利便性をさらに高めるため，新駅周辺の道路やパーク・アンド・ライド駐車場の整備などの利用促進策も含めて検討してまいります。 最後に，並行在来線の利用促進策についてお答えいたします。 令和２年度に並行在来線の利用促進策の検討のため森田駅，越前花堂駅，大土呂駅の周辺にお住まいの2,500人を対象に
アンケート調査を行いました。調査におきましては，利用促進のための意見として，駐車場，駐輪場の整備，拡充が最も多く，次いで，駅舎を活用したイベントの実施など駅施設の活用，トイレ，Ｗｉ－Ｆｉ，空調設備の設置など待合環境の改善を求める意見が寄せられました。本市では並行在来線の利用促進を図るためには，パーク・アンド・ライド駐車場の拡充や駅舎の改修などの既存駅の機能向上も利用者増につながるものと考えております。 今後は，新駅設置及びその他の利用促進も含めて，県や並行在来線会社と共に計画的に取り組んでいきたいと考えております。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） プラスチック資源循環促進法の成立に伴う本市のごみ処理の考え方についてお答えします。 まず，プラスチック資源の一括回収についてですが，現状は，いわゆる容器包装リサイクル法により，トレーなどの容器包装やペットボトルに限定して市区町村が分別収集を行い，リサイクルを進めております。 プラスチック資源循環促進法が施行されますと，新たに歯ブラシや洗面器などのプラスチック製品を追加対象としてリサイクルを進めることになり，これまでのプラスチック製容器包装と一括で回収されることになります。 次に，一括回収の導入についての今後の対応ですが，今回の法律の成立を踏まえて，国においては，本年度にモデル事業を実施し，必要となる人員体制や経費などについて検証し，市区町村に対する支援策を検討すると報じられています。 本市といたしましては，国のモデル事業の結果や支援策などを踏まえ，一括回収の円滑な実施方法や周知，啓発の進め方などについて検討し，資源循環の推進を図ってまいります。 最後に，新クリーンセンターのごみの焼却量についてですが，年間の焼却量については，令和８年度の１人１日当たりのごみの排出量の推計値と，福井市人口ビジョンの推計人口，さらにプラスチック製品の一括回収等の条件を考慮して，年間６万4,791トンと推計しています。 なお，プラスチック資源循環促進法の成立によって，燃やせるごみとするプラスチックごみが年間550トン程度減少することも想定されますが，その影響は少ないと判断しており，新クリーンセンターは計画どおり進めていきます。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） 御答弁ありがとうございました。 では，再質問をさせていただきたいと思います。 新駅の設置につきまして質問させていただきました。ところで，未整備の都市計画道路の路線数，また，そのうち未整備の期間が最も長い路線と最も短い路線を教えていただきたいと思います。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 今，手元に福井都市計画区域内の都市計画道路の整備状況の資料がございますので，福井都市計画区域内で限定してお答えさせていただきます。 まず，都市計画道路は115路線ございます。そのうち部分的にでも未整備の区間が残っておりますのが23路線ございます。その中でも，都市計画の決定が一番古い路線は，何らかの形で整備予定があるものを除きますと，昭和21年５月に都市計画決定しました市道の本町明里線と，県道の加茂河原線でございます。また，都市計画の決定または変更が新しい路線ですが，県道につきましては，平成11年３月に都市計画決定した県立大線，市道につきましては，平成３年３月に都市計画決定した高木灯明寺線と，同じく都市計画変更した桜橋線でございます。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） ありがとうございました。 一般質問の最終日となりますと，似通った質問と答弁も多く，交通のことだけでもＭａａＳシステム，フィーダー交通，乗り継ぎ，コミュニティバス，自転車利活用，パーク・アンド・ライド等々，これからの交通に関する単語が多数出ていました。未整備の都市計画道路につきまして，直近では平成11年に，古くは戦後間もない昭和21年に都市計画決定した路線ということでした。また，23路線が未整備ということでございます。定年間近の職員の方々でも生まれる前に立案された都市計画道路がいまだに整備されていないというのが実情です。立案されてから何十年も経過した都市計画道路は本当に今も必要なのでしょうか。必要だとしても今の車社会にマッチした道路なのでしょうか。整備を進めるには経費も必要です。時間も必要です。当然近隣にお住まいの方々の同意も必要です。近隣の方の期待もあったかもしれません。いろいろな意見を集約し，計画したこととは存じますが，新幹線開業という百年の一度のチャンスは，それらの計画を見直すチャンスでもあると思います。住みよいまちづくりのために現状に合致した計画に見直すよう要望させていただきます。 また，新クリーンセンターにつきまして，今回，ごみに関する法律が成立しましたが，ごみの量は変わらないとの御答弁をいただきました。新クリーンセンターが，今後加速的に進むであろう脱炭素社会に即座に対応し，ごみの収集や焼却を行える施設となるよう要望させていただきます。 最後に，墓地使用者の特定が一日でも早く完了することを心待ちにいたしまして，私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，11番 八田一以君。 （11番 八田一以君 登壇）
◆11番（八田一以君） 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と全域交通ネットワークについてお伺いしますので，よろしくお願いいたします。 まず，ＤＸについてお聞きします。 平成28年１月にマイナンバーカードの交付が始まりました。次いで平成29年５月に国はデジタル・ガバメント推進方針を策定しております。それを受けて私は，平成28年12月と令和元年12月の定例会で電子自治体の推進について質問いたしました。当時私は，何のために何を質問しているのか意味が分からないと言われましたが，今ならその意味が分かるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症対策として全国民に１人当たり10万円を配る特別定額給付金の支給が遅れに遅れて，
スピード感ゼロ。我が国のデジタル後進国ぶりが露呈し，我が国は全世界に恥をさらしました。なぜそうなったのか。その理由はマイナンバー制度が機能しなかったからです。そもそも我が国はマイナンバー制度の導入自体が先進国の中でびりでした。マイナンバー制度の導入が遅れ，マイナンバーカードの普及も遅々として進まないのはプライバシー保護を理由とした強い反対があるからですが，プライバシー保護は建前で，実は脱税することが難しくなるからというのが反対の本当の理由なのではないかとさえ私は思っております。 デジタル技術が急速に進展する状況の中で，政府，自治体はデジタル・ガバメント，電子自治体を目指さなければならない。自治体は，デジタル技術やＡＩを駆使して自らの業務の効率化と生産性を向上させることによって，行政サービスや住民の利便性を飛躍的に向上させることできる。その前提となるインフラがマイナンバーカードの普及です。 菅首相は昨年10月の所信表明演説で社会のデジタル化，すなわちデジタルトランスフォーメーション，ＤＸが政権の最重要課題だと表明しました。行政の縦割りを打破し，行政のデジタル化を進めます。今後５年で自治体のシステムの統一，標準化を行い，どの自治体に住んでいても行政サービスをいち早くお届けしますと述べました。そして，まず全ての小・中学生に１人１台ＩＴ端末を導入し，押印を廃止し，マイナンバーカードの普及に注力すると，３つの施策を実施する旨宣言しました。 そして，昨年12月には自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定され，またデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されて，ガバメントクラウドを整備し，全自治体の情報システムの標準化・共通化を行うと宣言しました。 ではまず，小・中学生一人一人にタブレットなどのＩＴ端末を配付することについてお聞きします。 タブレットの配付は，令和元年度に国が発表したＧＩＧＡスクール構想の中で令和５年度までに実施するとしていたものを前倒しで実施するものですが，現在の本市の配付状況について，100％配付済みかどうか，100％ではないのならばいつまでに100％にするのか，お聞きします。 そして，小・中学生一人一人への端末の配付が完了したとしても，端末の導入を前倒ししただけで，学習用コンテンツが少ないのではないか，教材のクラウドサービスが準備されていないのではないか，教科書，教材のＱＲコードが読み取れない場合があることや有料アプリの利用，自宅への持ち帰りについてはどうなっているのか，端末を使用する場合の学習計画は立てられているのか，教員用ＩＴ端末や職員室のＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていないのではないか，教員研修やＧＩＧＡスクールサポーターは足りているのかなど疑問点が幾つもあり，端末を十分に活用できる学習環境にはなっていないと思いますが，御所見をお伺いします。 また，今年度の
教育委員会の部局マネジメント方針にある情報教育と教育の情報化の推進という行動目標は，少し内容が足りないような気がしますが，いかがでしょう。 そして将来，児童・生徒一人一人が端末を十分に活用できる状況になったとき，教育や学習の形は必然的に変わるのではないか，明治時代以来変わらない我が国特有の教育，学習の形，つまり教科書や教材の在り方，家庭学習や宿題やランドセル，教員の働き過ぎも劇的に変わるのではないかと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，押印の廃止についてお聞きします。 昨年７月７日付で総務省から押印の見直しに関する文書が発出されており，これこそデジタルトランスフォーメーション，ＤＸの本丸とも言えるものです。 質問ですが，現在の本市の押印廃止の実施状況と，今後，押印の廃止率を100％にできるのかどうか，お聞きします。100％にする際にネックとなるものは何なのか，今後の課題等もお伺いします。 押印の見直しは，必然的に行政手続における書面規制，対面規制の見直しとデジタル化につながり，業務そのものの見直しと効率化が期待できるものです。押印を廃止したことによって書面規制，対面規制を見直して，デジタル化したという本市の好事例があれば御紹介ください。 また，押印廃止率100％を目指す取組，書面規制，対面規制の見直しを目指す取組が次の福井市行財政改革指針に当然入るものと考えますが，いかがでしょう。 次に，マイナンバーカードの普及について質問します。 １年前の時点の本市のマイナンバーカードの交付枚数は何枚で，交付率は何％だったのか。また，直近では何枚，何％まで向上したのか，お聞きいたします。 そして，自治体ＤＸ推進計画等で示されたＫＰＩ，令和４年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡るという目標を達成するために本市ではどういう普及促進策を取るのか，本市における普及促進上の課題は何か，それをどう克服するのか，本市は目標の100％を達成する時期をいつに設定しているのか，お聞きします。 ちなみにマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする運用の本格実施が今年３月から10月頃に延期されました。これは全市民に行き渡る時期が遅れることにつながるのではないかと考えますが，見解をお聞きいたします。 次に，自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画とデジタル・ガバメント実行計画に基づく自治体の情報システムの標準化・共通化についてお聞きします。 自治体の情報システムの標準化・共通化に向けたスケジュールによると，本格移行期は令和５年度から令和７年度で，令和７年度末には全自治体で活用を開始，全ての自治体で主要な手続についてオンライン・ワンスオンリーのサービスを住民に提供するとあります。今年度の都市戦略部の部局マネジメント方針には，今年度が最終年度になる福井市ＩＣＴ利活用推進計画の改定に当たり，国の自治体ＤＸ推進手順書等を参考にして本市の将来像と目標を設定するとの記載がありますが，今年度は計画をつくることに注力するのでしょうか。計画をつくるだけではほかの自治体から完全に出遅れるのではないかと心配です。例えば長野県では，昨年既に県と全市町村による長野県先端技術活用推進協議会を立ち上げて，ＩＣＴシステムの共同利用を協議しています。福井県は既に３月，福井県ＤＸ推進プログラムｖｅｒ．1.0を公表して，４月１日にＮＴＴドコモ社員を県の最高デジタル責任者に登用しました。グラファー社が提供している，スマホやＰＣによるスマート申請は多数の自治体が次々に採用しているようです。そして，政府の自治体業務プロセス，情報システム標準化の対象となる17業務のうち，住民記録システムは標準仕様が既に公開されており，この８月に７業務，来年８月までに残り９業務の標準仕様が公開，提供される予定とのことです。それを待って県と協議を始めるのでは遅過ぎます。 今年度，本市はＣＩＯ補佐官として外部専門人材を登用するのでしょうか。 今年度，本市は行政手続のオンライン化申請手続の６件増，ＲＰＡ導入業務数の２件増，オープンデータ数の３件増を計画しているようですが，せめてオンライン化申請手続件数はもっと増やせないのでしょうか。 自治体情報システムの標準化・共通化について，その本格移行期は令和５年度からです。県都であり，中核市である本市は，ほかの中核市に遅れず，令和５年度中にぜひとも本格移行して，勝ち組の自治体になってほしいと強く願っております。 また，本格移行への工程は次期の福井市ＩＣＴ利活用推進計画だけでなく，第八次福井市総合計画にも重要な課題として当然載るべきだと考えますが，いかがでしょう。御所見をお伺いします。 これからの数年で行政自体のデジタル化と行政サービスのデジタル化が急速に進むでしょう。行政の効率化とコスト削減，行政サービスの飛躍的な向上が期待できるため，ぜひ推進するべきだと確信しておりますが，デジタル化が数年で軌道に乗るとはとても思えません。長い時間がかかるでしょう。ぜひとも本市においては一歩一歩前向きに前進を重ねていただきたいと期待しております。 ところで，デジタル化の恩恵を受けられない人がいます。デジタルディバイド，いわゆる情報格差問題です。例えば，パソコン操作ができない，そもそもスマホを持っていないというのでは行政サービスが向上しても恩恵を実感できないかもしれません。デジタルディバイドを是正することも大きな課題です。 しかし，格差はデジタル化に伴うものばかりではありません。ここでは本市の全域公共交通ネットワークに関連して２つの格差を取り上げたいと思います。 まず１つ目ですが，えちぜん鉄道越前島橋駅にトイレがないという問題です。えちぜん鉄道勝山永平寺線の越前開発駅，越前新保駅，追分口駅，東藤島駅にはそれぞれトイレがありますが，次の越前島橋駅にはトイレがありません。そして，その次の観音町駅，松岡駅にはそれぞれトイレがあります。つまりこの７つの駅のうち，越前島橋駅にだけトイレがない。越前島橋駅には30台分のパーク・アンド・ライド駐車場がありますが，トイレはない。なぜないのかは分かりませんが，以前からトイレを設置してほしいという地元の強い要望があります。 現行のえちぜん鉄道交通圏地域公共交通網形成計画や第２次福井市都市交通戦略には，駅のトイレ整備，待合環境の向上に取り組むと書いてあります。来年度越前島橋駅周辺の公共下水道工事が完了いたします。それに合わせて，来年度からスタートするえちぜん鉄道交通圏地域公共交通計画にトイレ整備に関する事項を載せていただいて，ぜひとも越前島橋駅にトイレを設置していただきトイレ格差を是正することを御検討いただきたいと思います。御所見をお聞きします。 次に，私の地元である東藤島地区の地域交通ネットワークについてです。 誰もが手軽に利用でき，行きたいところにスムーズに行けるという移動環境を構築するためには様々な交通モード，交通サービスの連携が必要です。現在，東藤島地区では東西に延びるえちぜん鉄道が地域の生活を支えていて，ありがたく思っておりますが，フィーダーバスなどの交通サービスの連携が他の地域ほど十分ではありません。路線バスが少なく，コミュニティバスがなく，スクールバスもありません。マイカーへの依存度が極めて高い地域ですが，運転免許を持たない高齢者や学生などは移動がとても不便です。今年度の都市戦略部の部局マネジメント方針にフルデマンドタクシーを導入する旨の記載がありますが，コミュニティバスについてはその拡大どころか現状維持にも問題があるため，コミュニティバスを補完する，あるいはそれに代わるものとしてフルデマンドタクシーを検討するのではないかと思っています。 永平寺町は昨年10月から「近助タクシー」の本格運行を開始しました。自宅から町内各地にドア・ツー・ドアで運行するもので，ドライバーは地元民です。近助タクシーの近助とは，御近所の人が助けるという近助です。永平寺町と地元住民との熱意の成果，公助と共助，この近助タクシーがこれからの地域交通ネットワークの柱になるのではないかと考えます。 東藤島地区では交通弱者を減らそうとみんなで協議しています。東藤島地区の地域交通，移動環境の改善について御指導，御助言をいただきたいと思います。 以上です。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） デジタルトランスフォーメーションのうち，ＣＩＯ補佐官の外部人材の登用についてお答えいたします。 国は最高情報統括責任者であるＣＩＯを専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官等について，外部専門人材の活用を積極的に検討することとしております。また，国は都道府県と連携して，市町村におけるデジタル人材のＣＩＯ補佐官等としての任用等が推進されるように支援の仕組みを構築するとしています。 本市といたしましては，外部人材の活用につきまして様々な形態があると考えております。現在ＮＴＴ西日本とＩＣＴの利活用による地域活性化連携協定を締結し，地域課題の解決に向け，専門的知見を得ながら協働し，研究等を行っていることもその一つであると考えております。 これらのことから，ＣＩＯの補佐官等への外部人材の登用については，まず役割やスキルの明確化，人材の確保の手法など，その在り方について十分に検討を行っていく必要があると考えております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 小・中学校のタブレット端末等の状況についてお答えいたします。 まず，端末の整備状況についてですが，昨年度国の補助や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しましてｉＰａｄ１万6,607台を整備いたしました。これに既に整備済みの情報端末，これは必ずしもｉＰａｄではございませんが，3,735台を加えますと，数量的には１人１台の端末整備が完了したところでございます。 なお，昨年度整備した端末以外のものにつきましては，小学校は今年度９月末，中学校は令和５年度末のリース契約終了時に全て現在のものと同一のｉＰａｄに入れ替える予定でございます。 次に，端末が十分に活用できる学習環境であるかという点についてでございます。 まず，学習用コンテンツについてですが，ＧＩＧＡスクール構想では，
子どもたちは各自がそれぞれの端末からクラウド上にあります様々な学習コンテンツにアクセスして利用する形態となっております。また，本市小・中学校用のクラウド上には
子どもたちや教員が利用できる各教科の学習コンテンツを用意しております。それ以外にも御承知のようにインターネット上には豊富な学習コンテンツや動画コンテンツなどがございますので，これらを利用しながら興味，関心を高める学習ができるものと考えております。 教科書や教材の閲覧ができないのではないかという点でございますが，例えば教科書にありますＱＲコードをカメラで撮影して教材とか動画を見ようとした際に，その内容によりましては不適切なワード検索と判断されまして，フィルタリングによって見ることができない場合があるという報告を聞いております。学校からこうした報告があれば，内容を確認した上でフィルタリング設定を変更するなどして，柔軟に対応してまいります。 また，有料アプリの利用につきましては，学校によって必要なものが異なりますので，市として一括で購入するのではなく，学校で購入していただいたものを
教育委員会で設定しております。 次に，端末の持ち帰りに関してですけれども，一斉休業をしなければならないような非常時には，あらかじめ家庭学習に必要な動画や教材等を端末にインストールして持ち帰り，家庭ではネットワークにつながないオフラインでの利用を想定しております。 家庭と学校との双方向によりますオンライン学習につきましては，現状では家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境の有無や利用制限の状況が多様であることが課題となっておりまして，今後全国の実施例などを基に研究してまいります。 また，端末を使用する場合の学習計画につきましては，各学校において授業の中で端末をどのように活用していけるのか，実践しながら計画立案を進めているところでございます。 なお，教員用の端末は過去に整備したものを授業で活用しております。職員室の環境につきましては，菅生議員にお答えしたとおりでございます。 次に，教員の研修についてですが，市での研修に加えまして，県教育総合研究所での研修も積極的に受講し，教員の力量向上に努めてまいります。また，ＧＩＧＡスクールサポーターを拠点校に配備して，全ての学校をサポートしており，教員が授業の中でよりＩＣＴを有効に活用できるよう支援してまいります。 端末の十分な活用につきましては，まだ整備されたばかりでございますので，現在各学校では手探りの状態で授業研究を進めている状況でございます。本市としましても，学校や小学校教育研究会，中学校教育研究会ととも情報交換しながらＩＣＴを活用した授業の在り方について十分に研究するなど，
子どもたちの学習環境の向上に努めてまいります。 次に，今年度の部局マネジメント方針の中にあります情報教育と教育の情報化の推進という行動目標についてお答えいたします。 今ほども述べさせていただきましたが，現在端末の整備を終えたばかりでございます。そこで，各学校では授業での活用に向けた研究をしっかりと進めてもらいますよう，今年度は全ての学校においてＩＣＴを活用した授業を公開していただくことを目標に掲げております。ＩＣＴを活用した授業を公開するには，学校内で教員同士が授業研究をしていくことが必要でございまして，その過程の中で必然的に教員のＩＣＴ活用の力量が向上できるのではないかと考えております。また，広く授業を公開することで，学校内だけでなく学校間でも授業内容が共有できるなど，ＩＣＴ活用の研究が広がっていくことを大いに期待しているところでございます。 加えまして，平成30年度から先行実施しておりますプログラミング学習に関しましても，引き続き全小学校５年生への授業実施をお願いし，これまで以上に充実したものになることを目標としております。 今後ともＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる
子どもたちが活力に満ちた質の高い生活を送ることができるよう，ＩＣＴの活用を推進してまいります。 最後に，端末活用で教育や学習の形が変わるのではないかという点でございます。 学校教育において教員と子ども，または子ども同士が一つの教室に集まって話し合ったり，意見を共有したりするなど，人と人とが関わり合いながら学ぶ活動は，
子どもたちの成長には必要不可欠であり，これからも対面による授業の重要性は変わるものではないと考えております。 一方で，タブレット端末等の導入により，例えば従来の辞書や図鑑，資料集などが１枚のタブレットに置き換わることで，重い辞書や資料などを持ち歩かなくても世界中の最新情報を時間や空間を超えて瞬時に扱うことができたり，記録を写真や動画に残すことで，単に鉛筆とノートを使った学習よりもより深い学びにつながったり，教員の業務の効率化も進むといった点で，劇的に変わる部分も多くあるのではないかと思っております。 これからも従来の授業の形態を大切にしつつ，ＩＣＴのよさを十分に生かすなど，双方のバランスを取りながら，豊かな感性を育み，多様で変化の大きな時代を生きていく
子どもたちの育成に努めてまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） まず，現在の押印廃止の実施状況についてお答えいたします。 本市では市民の利便性の向上を図るとともに，行政文書のデジタル化推進の環境を整えるため，昨年11月に福井市申請書等の押印見直し指針を策定し，本年４月１日から市に提出される申請書等の押印廃止に取り組んでおります。 本年５月末現在の状況は，これまで押印が必要であった申請書等4,553様式のうち，3,995様式の押印を廃止したところでございます。 押印が廃止できていない残りの558様式につきましては，契約書など国や県の法令等に基づくものや，第三者から手続上押印が求められているもの，公金の支払い等において債権者の特定が必要なものなどがあり，現状では100％押印を廃止することは難しいと考えております。 次に，押印廃止により事務をデジタル化した事例についてですが，現時点では具体的な手続はありませんが，福井県・市町共同利用電子申請・施設
予約システム，いわゆるふくｅ－ねっとなどを活用し，押印を廃止した申請書などのうち，可能なものからオンライン化に取り組んでまいります。 また，押印の廃止が困難とされていた契約書につきましては，本年１月の地方自治法施行規則の改正により，契約の締結に民間事業者が提供する電子署名サービスを使うことが可能となったことから，本市におきましても現在，電子契約の実証実験を行っており，業務の流れや契約に係る費用，時間短縮の効果などを検証しているところでございます。 本市といたしましては，現在策定中の次期行財政改革指針におきましてデジタル技術を活用した新時代の行革を推進方針に掲げ，今後も押印廃止を適切に進めるとともに，書面規制，対面規制を緩和するためのデジタル化を推進することで，行政手続の迅速化など，市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） マイナンバーカードの普及についてお答えします。 本市のマイナンバーカードの交付枚数と交付率は，昨年５月31日時点で３万6,777枚，13.9％，本年５月31日現在では８万352枚，30.5％となっており，この１年間で４万3,575枚，16.6ポイント増加しております。 次に，本市でのマイナンバーカード普及促進策についてですが，専用窓口の開設に加え，公民館や企業，団体等での出張申請受付の実施，毎週水曜日の受付時間延長を行っています。 また，休日受付窓口の開設を，本年１月からは月１回を２回に増やすなど，申請しやすい環境を整備してまいりました。 一方，国では昨年12月から本年３月にかけて，未申請者に対しスマートフォン等で容易に申請できるＱＲコードつきの申請書を送付しており，随時オンラインでの申請も受け付けております。 今後はさらに担当職員の増員を図り，受付の窓口数や実施日を増やすなど，受付体制のさらなる拡充を図り，マイナンバーカードの普及拡大に取り組んでいきます。 次に，本市におけるマイナンバーカードの普及促進，推進上の課題と，どう克服するかについてです。 課題としては，マイナンバーカードの利便性や安全性について十分な周知が進んでいないことであると考えます。マイナンバーカードは，現在コンビニで朝６時30分から夜11時まで住民票や印鑑証明書等が取得できるほか，マイナポータルの子育てワンストップサービスを利用した児童手当の認定請求や現況届の提出，インターネットでの確定申告が容易に行えます。 また，安全性に関しても，万全のセキュリティー対策が施されていることから，悪用は困難となっております。 本市では，カードの利便性や安全性について，世帯へ回覧するチラシや広報紙への掲載内容のさらなる充実を図り，市民に広く周知してまいります。 次に，本市の目標100％の達成時期についてですが，国は令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しており，同時期の達成を目指します。 次に，健康保険証としての利用延期の影響についてですが，現時点での検証は困難であります。しかし，本市としては医療機関でスムーズに医療保険の資格確認ができるなど，保険証としての利用のメリットを含めたカードの利便性についてさらなる周知に努め，早期の交付数向上を図ってまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 残りの御質問にお答えいたします。 まず，本市の計画策定についてですが，国は令和２年12月に策定しました自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画，いわゆる自治体ＤＸ推進計画において，自治体の情報システムの標準化・共通化，マイナンバーカードの普及促進，自治体の行政手続のオンライン化，自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進，テレワークの推進，セキュリティー対策の徹底を自治体が重点的に取り組む事項としております。 また，この夏をめどに国は，（仮称）自治体ＤＸ推進手順書を作成し，自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化に伴う業務プロセスの見直しや，関連業務も含めたシステム最適化，行政手続のオンライン化に取り組むための標準的な手順を提示するとしております。 本市におきましても，現在，福井市ＩＣＴ利活用推進計画に基づき，行政手続のオンライン化など，国が示す重点的に取り組む事項に対応しているところでございます。 この計画は今年度を最終年度としていることから，国の自治体ＤＸ推進計画などを踏まえて，年度中には次期計画を策定したいと考えております。 また，システムの標準化につきましては，国は令和７年度末までに行うこととしております。対象となる17のシステムを標準化するためには単純にシステムを入れ替えるだけではなく，現在のシステムとの機能の違いを把握した上で，業務手順の再構築の検討も必要となります。このため，今後国が示すシステムの標準仕様書の内容を十分に検証するなど，関係所属を交え，早期に取り組んでまいります。 次に，オンライン化申請手続についてお答えいたします。 国は重点取組項目の自治体の行政手続のオンライン化の中で，子育てや介護など31手続を特に国民の利便性向上に資するオンライン化対象手続として，令和４年度末までにオンライン化することを目指しております。この31手続のうち，市町が所管するものは27あります。本市では，子育て関係14手続と介護関係１手続を，平成19年３月に県及び県内市町が連携して導入した福井県・市町共同利用電子申請・施設
予約システム，いわゆるふくｅ－ねっとを活用してオンライン化しております。 今年度におきましてはオンライン化されていない残りの12手続のうち，少なくとも６手続について優先的にオンライン化を進めていく予定で，残りの手続はできるだけ早急に進めてまいりたいと考えております。 また，27手続以外につきましても，ふくｅ－ねっとを活用するとともに，マイナポータルの利便性なども検証しながら，関係所属と協議の上，オンライン化できるよう検討してまいります。 次に，自治体の情報システムの標準化・共通化についての移行時期についてお答えいたします。 国は，情報システムの標準化の移行時期を令和７年度までとしており，国が整備するガバメントクラウドを活用した標準システムは令和５年度から利用可能となる予定です。 本市といたしましては，適切な移行時期について検討を進めておりますが，住民情報や税，福祉などの住民サービスへの影響範囲が大きいことや，業務手順の再構築が必要となるなど，様々な課題があると認識しております。 また，現在の情報システムの使用につきましては令和６年度末までの契約となっており，契約期間内に標準システムへの移行を行った場合，仕様の見直しや契約変更が必要になることが想定されます。そのため標準システムへの移行につきましては，これらのことを踏まえた上で，今後国から提供されます情報も適宜把握しながら，円滑かつ慎重に進めてまいります。 次に，システムの標準化に関して第八次総合計画へ掲載することについてですが，情報システムの標準化の取組は計画を推進していくための重要な課題であるため，その掲載について検討を進めてまいります。 次に，えちぜん鉄道越前島橋駅へのトイレ設置についてお答えいたします。 本市ではえちぜん鉄道勝山永平寺線の越前島橋駅を乗継拠点に位置づけており，パーク・アンド・ライド駐車場の整備やフィーダーバス路線の接続を行ってまいりました。その結果，駅の利用者は年々増加しており，現在，東藤島地区にある３駅の中では最も利用者が多い駅となっております。 トイレの設置につきましては，平成30年度に坂井市が三国神社駅に設置し，昨年度から今年度にかけて永平寺町が越前野中駅，越前竹原駅，観音町駅のトイレ改修を行っているところでございます。 本市では第２次福井市都市交通戦略の中で地域拠点や乗継拠点となる駅の機能向上や待合環境の充実に取り組むこととしております。このため，今年度新たに策定する，えちぜん鉄道交通圏地域公共交通計画の中で，越前島橋駅のトイレ整備を位置づけるなど，鉄道駅の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。 越前島橋駅周辺の公共下水道事業に合わせ，早ければ来年度にも取りかかれるよう地域住民とえちぜん鉄道と調整してまいりたいと考えております。 最後に，東藤島地区の地域交通，移動環境の改善についてお答えいたします。 現在，東藤島地区を通る公共交通には，えちぜん鉄道勝山永平寺線，京福バス大和田大学病院線と大学病院線の２系統，中藤乗合タクシーの４つの路線が運行しております。 福井市都市交通戦略では，鉄道駅から半径500メートル，バス停から300メートルの範囲に住まわれている人口の割合を公共交通人口カバー率としており，東藤島地区は98.2％で，市全体の91.6％と比べて高い数値となっております。 今年度，坂井市で試験運行しておりますフルデマンドタクシーや，永平寺町で始まりました近助タクシーなどは，従来の路線バスやコミュニティバスに代わる新たな交通手段として注目されており，本市でも第２次福井市都市交通戦略において，移動のしやすさの改善を施策の一つに掲げ，フルデマンド化などの様々な移動手段を組み合わせたフィーダー交通の見直しに取り組む予定です。 今回，議員が御提案の東藤島地区での新たな地域交通に取り組まれることにつきましては，積極的に地区の協議に参加いたしまして，その具体的な内容を確認させていただきながら，地域の特性を生かした利便性の高い公共交通の導入について，地域の方々と一緒に考えてまいりたいと考えております。
○副議長（玉村正人君） ここで暫時休憩します。午後２時35分から再開します。 午後２時19分 休憩────────────────────── 午後２時35分 再開
○議長（
皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,28番 青木幹雄君。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） 一真会の青木であります。通告に従い質問いたします。市長の明確な答弁を求めたいと思います。 本年度は，健康と安全を第一に夢と希望に満ちた未来に向かって挑戦するとして，１つ，新たな日常の中での暮らしを支える，２つ，北陸新幹線開業を見据えてまちの魅力を高める，この２つのスローガンを掲げ，取組が進められているわけであります。 ４月に３度目の
緊急事態宣言が発令され，新型コロナウイルスによる影響は日本経済にいまだ大きな打撃を与えていると言われており，とりわけ観光，宿泊，飲食，エンターテインメント，小売，医療といった分野が深刻な状況となっていると言われております。新型コロナウイルスの収束が見通せない状況の中ではありますけれども，将来に向けての当市のまちづくりについて，３つのポイント，視点について質問いたします。 １つ目は，障害者とまちづくりについてであります。 今年３月に第４次福井市障がい者福祉基本計画が策定されました。基本理念として，「障がいのある人もない人も互いを認め合い ともに生きる社会の実現」がうたわれております。施策の方向として，１つ，一人ひとりに応じた切れ目のない支援，２つ，毎日の暮らしを充実させるための支援，３つ，安心して生活できるまちづくり，この３つが掲げられております。 本計画の策定に当たって，障害のある人，市民，そして事業所にアンケートを実施したとあります。特に重視すべき課題は，１つ，発達障がい児者支援の更なる充実，２つ，雇用・就労の促進，３つ，災害時の支援体制づくりとされております。本計画を推進するため，まさに全庁挙げての対応を望みたいと思っております。 過日，ある障害者団体の役員の方から，「障害者の社会参加の促進と言われますが，障害者としてまちづくりに対する声を上げる場が極めて少ない。例えば，北陸新幹線福井開業となっても，関東圏の障害者は福井県には来ないと思います。なぜなら，障害者が行きたいと思う状況になっていない。福井市で障害者手帳を持っている人は人口の５％前後，関東圏約4,000万人のうち200万人とその家族が訪れたいと思う対応が重要であり，障害者に優しいまちとなれば，当然高齢者も必ず来るようになる。また，そのために観光地へのアクセスや宿泊地の状況も重要と言えます」と，冷静な話し方ながら，まさに熱い思いを聞かせていただいたわけであります。 これまでの当市のまちづくりに対する障害者の声をどのように生かしてきたのか，また，今後どのように生かしていくのか，お教えいただきたいと思います。 ２つ目は，新しい生活様式への対応とまちづくりについてお伺いします。 令和３年度６月
補正予算案の概要の中に，新しい生活様式への対応という言葉を掲げ，新規事業として，ふくい関係案内人ブック＆ムービー制作事業と，移住キャンペーンが上がっております。国による地方創生の一環と思われますが，まず，当市における，この新しい生活様式について，市民に分かりやすく説明していただきたいと思います。 趣旨は異なると思いますが，当市はこれまで，地域づくりの担い手となる地域おこし協力隊の事業に取り組んできているわけでありますが，その現状をどのように考えているのか，お教えいただきたいと思います。 また，
コロナ禍の中，若者を中心にライフスタイルや働き方の多様化が進んでいると言われておりますが，当市がこれまで取り組んできたＵターン，Ｉターン，Ｊターンに関する施策について，その成果をお教えいただきたいと思います。 加えて，地方で暮らしながら都市部の企業で働く，いわゆるテレワークという取組も全国的に普及していると言われておりますが，当市のテレワークに対する現状はどうか，お教えいただきたいと思います。 私自身は，新しい生活様式という言葉を置き換えて考えるとすると，その答えは女性の社会進出にあるように思っております。男女共同参画については，全国の最前線に立っているとする当市ではありますが，自治会をはじめとする地域社会の中では，女性の代表者はほとんど皆無と言わざるを得ないのが現状です。女性の声が生かされ，女性が活躍する生活こそ新しい生活様式と思いますが，どのように考えているのか，御所見をお伺いしたいと思います。 また，そのために行政が担うべき役割をどのように考えておられるのか，お教えいただきたいと思います。 ３つ目，まちづくりの視点に立って，農林業の現状と対応についてお伺いします。 当市は昨年３月，持続的な農業の発展に向けて第２次福井市農業活性化プランを策定いたしました。また，今年３月には，「伐って使って触れ合って未来に引き継ぐ森林づくりの推進」をうたう，福井市森林整備・林業成長産業化推進プランを策定したわけであります。農業活性化プランでは，本市の農業就業者の平均年齢は70歳を超え，年々農業者の減少が進んでおり，それを新規就農者や認定農業者といった担い手の増加ではカバーできていない現状がある。特に，営農条件が不利かつ過疎化の進展する中山間地域では農業者の減少が深刻で，今後５年から10年間の集落営農すら危うい状態となっているとされております。そこで，基本方針を持続的な農業の発展として，まずは，園芸の推進を施策の方向として掲げております。その中の基本施策として，１つ，複合経営の推進，２つ，新規就農者の確保，３つ，園芸技術の向上，４つ，園芸産地の再生などに取り組むとしています。次いで，水田の汎用化，流通販路の開拓，農地・農村環境の維持・活性，スマート農業の推進がうたわれております。昨年からの
コロナ禍の中で，米余りによる今年度の米の作付面積の減少，あるいは価格の下落が予想される現状で，農業者は不安視しております。農業離れに一層拍車がかかるのではないかとの懸念の声も上がっております。第１次農業活性化プランからの取組と併せて，これまで進めてきた対応と今後の対策についてお教えいただきたいと思います。 また，とりわけ中山間地域における現状と対応策についてお教えいただきたいと思います。 森林整備・林業成長産業化推進プランには，先人たちが苦労して植えた人工林資源が充実し，利用期を迎えた50年生以上の人工林が６割を超えていると書かれております。しかし，木材輸入の自由化，あるいは国産材の価格の低迷による森林所有者の山林への関心の低下や高齢化に伴う林業従事者の担い手不足などにより，森林の整備が進まず，木材利用による資源の有効活用が図られていない状況にあるとのことです。 近年は，森林法の改正，森林経営管理法の施行，森林環境譲与税の譲与開始などにより，森林・林業行政は大きな転換期を迎えておりますが，これまでの取組と成果についてお教えいただきたいと思います。 また，当市の森林，林業の将来像，100年後の森林の望ましい姿が示されておりますけれども，具体的にお教えいただきたいと思います。 加えて，基本方針として，１つ，森林の多面的機能の強化，２つ，担い手の確保・育成，３つ，林業の成長産業化の推進が掲げられておりますが，具体的にお教えいただければと思います。 農業における中山間地の集落の後継者不足や農業従事者の高齢化，人口の減少は，著しい状況と言わざるを得ません。中山間地域等直接支払制度の拡充などが必要と考えますが，御所見をお伺いしたいと思います。 いずれにしましても，関係するＪＡや森林組合とも緊密に連携して，十分な対応を望むものであります。本年度の合い言葉，夢と希望に満ちた明るい未来となるよう切に願いながら，質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，障害者とまちづくりのうち，今後どのように障害者の声を生かしていくのかについてお答えします。 まちづくりに様々な立場の方の声を反映させることは大変重要なことと考えており，障害のある方からもこれまでに貴重な御意見をいただいてきたところです。 そのため本市では，全庁的な福井市公共施設バリアフリー連絡調整会議において，公共施設のバリアフリー化の整備状況や，意見，要望を共有するとともに，障害者等が施設を利用する際への配慮等について周知しているところです。 今後とも，こうした取組を継続することにより，バリアフリーの推進に努めてまいります。 また，北陸新幹線の開業を控え，障害のある方が観光等で福井を訪れることも増えると見込まれます。不特定多数の方が利用する民間施設等については，これまでも実施してまいりました福井県福祉のまちづくり条例に基づき，バリアフリー整備基準の適合審査を行い，必要な指導に努めるとともに，障害のある方へのさらなる配慮についても協力を呼びかけてまいります。 加えて，
関係機関と連携し，例えば，観光おもてなし市民運動等を通じた事業者への意識啓発に取り組むなど，障害のある方にも行き届いた対応ができるよう努めてまいります。 このようなきめ細かな取組や配慮をする中で，ぜひ福井を訪れたいという声が，障害のある方の中に広がるよう，障害者に優しいまちづくりを目指してまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 障害者とまちづくりについての残りの御質問にお答えします。 本市のまちづくりにおいて，これまでに障害者の声をどのように生かしてきたのかについてですが，本市では福井市障がい者福祉基本計画に基づき，安心して生活できるまちづくりを施策の方向の一つに掲げ，障害者等の安全や利便性の向上に積極的に取り組んでおります。 その中の一つとして，毎年，障害のある方の協力の下，福井駅周辺や観光・文化施設，スポーツ施設等のバリアフリー調査を実施しております。この調査は，健常者では気づきにくい障害者の目線での意見を求めるものであり，その結果として，音声案内装置を福井駅西口バスターミナルのバス乗り場に６基，タクシー乗り場に１基，合計７基設置したほか，点字ブロックの交換等，障害のある方が安心して生活しやすくなるための改善につなげてきたところです。 今後も障害のある方の声を施策に生かしてまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） まちづくりについてのうち，新しい生活様式についてお答えいたします。 まず，新しい生活様式に対応する事業についてですが，国が示す新しい生活様式には，一人一人の基本的な感染対策をはじめ，働き方のスタイルにおいてもテレワークやワーケーションなどが実践例として挙げられております。 今回の６月
補正予算案には，これに対応する事業として，都市部から地方への移住に対する関心が高まっていることを受け，２つの新規事業に係る費用を計上しております。 まず，ふくい関係案内人ブック＆ムービー制作事業につきましては，本市に関心を有する都市住民をつなぐ接点となる，ふくい関係案内人を発掘するとともに，首都圏などに向けた情報発信を行い，都市部から福井への新たな人の流れの創出に取り組むものでございます。 次に，移住キャンペーンにつきましては，住みよさなど本市の情報を発信するほか，他県から本市に移住してきた方への移住支援金に特別加算を設けることで，本市への移住を促進するものでございます。 次に，地域おこし協力隊についてですが，この制度は都市部の人材を誘致し，一定期間地域に居住しながら新たな視点による活性化に向けた活動を行い，任期終了後に地域への定住，定着を図ることを目的としております。 本市では，これまで越廼地区，殿下地区，国見地区に配置しており，ＳＮＳなどを活用した地区の魅力発信，特産品やジビエの商品化，里山里海体験プログラムの構築，農家民宿での受入活動，オンライン診療の実施などに取り組んでまいりました。さらに，今年４月からは新たに棗地区に１人を配置し，オリーブを中心とした特産品の開発や園芸産地の再生，また越前海岸エリアの活性化に向けて取り組んでいるところでございます。 なお，これまでに任期が終了した隊員につきましては，３人中２人が市内に定住されており，地域の活性化と本市への定住の両面において一定の成果を得ていると考えております。 今後も地域の活性化に向けて取り組む地区への協力隊配置を進めるとともに，活動を通じて地域との結びつきを深める中で，本市への定住につなげてまいります。 次に，本市がこれまで取り組んできた，Ｕ・Ｉターン施策とその成果につきましては，田中議員にお答えしたとおり，移住支援金などを通してＵ・Ｉターンを促進しているところでございます。 また，その成果につきましては，田中議員，堀江議員にお答えしたとおり，令和元年度266人，令和２年度422人と推移しております。 次に，テレワークの現状についてですが，令和２年10月から実施している全国型の移住支援金におきまして，テレワーク従事者を対象とした特別加算を設け，３件の実績がございました。 また，６月
補正予算案におきまして，１件につき10万円の特別加算を行うための経費を計上しており，これによりさらなるテレワーク従事者の移住を推進してまいります。 次に，女性が活躍する新しい生活様式についてですが，地域において男女共同参画を推進するためには，役割を固定化することなく，女性の意見も取り入れ，地域活動を行っていくことが重要と考えております。 そこで，本市では公民館区ごとに男女各１人，計98人の男女共同参画推進員を委嘱し，自治会などの地域活動への女性の参加や，家庭での男性の家事，育児への参画など，啓発を行っております。 また，行政が担うべき役割として，本市では福井市男女共同参画基本計画に基づき，女性の地位向上や女性の社会参画促進を目指し，各種施策に積極的に取り組んでおります。 本年度策定する福井市第６次男女共同参画基本計画では，誰もが担う地域社会づくりを強化項目と位置づけ，地域における意識の醸成をさらに進めてまいります。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） まちづくりについてのうち，農林業の現状と対応についてお答えします。 まず，これまで進めてきた対応と今後の対策についてですが，本市では平成27年２月に第１次福井市農業活性化プランを策定し，農業所得の向上に向け，稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を基本方針とし，園芸作物の生産拡大を図るとともに，水田農業の活力ある発展に取り組んできました。その結果，園芸に取り組む担い手の割合は，平成25年度の27％から平成30年度には41％に増加し，農地集積率は，平成25年度の60％から平成30年度は72％になるなど，一定の成果があったものと捉えています。 また，令和２年３月に策定した第２次福井市農業活性化プランにおいては，持続的な農業の発展を基本方針とし，園芸の推進，水田の汎用化，流通販路の開拓，農地・農村環境の維持・活性，スマート農業の推進の５つの施策を掲げ，その達成に向けた取組を進めており，今後も農業所得の向上を図りながら，人や生産基盤といった農業・農村環境の維持に努めてまいります。 次に，中山間地域における現状と対応策についてお答えします。 中山間地域は，豊かな自然環境や地域独自の文化，資源を有する重要な地域でございます。しかしながら，農業の生産条件が不利な中山間地域では，不作付地や荒廃農地が増えてきていることから，地域農業の維持と活性化を図ることが喫緊の課題でございます。そのため，地域全体が継続して農地の保全に取り組む活動を支援することで，農業生産活動の維持に努めております。 また，農地の貸手と借手をつなぐ地域農業サポート事業や，集落営農の組織化，機械化を支援する中山間地域農業支援事業に取り組むなど，農業生産活動の活性化を図っております。 今後も地域の特性やニーズに応じた支援を推進することにより，中山間地域の維持，活性化に努めてまいります。 次に，森林・林業行政についてですが，本市の森林面積は３万1,834ヘクタールで，そのうち人工林面積は１万9,459ヘクタールであり，そのうち６割が50年以上経過し，利用期を迎えています。しかし，木材価格の長期低迷による森林所有者の山林への関心の低下や，高齢化に伴う林業従事者の担い手不足などにより，森林の整備や保全が進まず，木材の有効活用が図られていない状況にあります。 そこで，平成28年２月に策定した福井市林業・水産業プランに基づき，人工林の間伐促進を中心に切った木材の有効活用や林業の担い手の育成などに取り組んでまいりました。 その成果といたしましては，森林整備の基盤である林道や作業道の総延長が約1,536キロメートルとなったほか，高性能機械の購入やリースに対し支援することで生産性の向上を図ってきたところです。 また，
関係機関と連携した就業相談会での広報等により，林業の生産現場に年間平均約７人の新規就業がありました。 さらに近年，林業と副業で生計を立てる自伐林家などの参入が促進されているところです。 次に，森林，林業の将来像についてですが，森林は木材生産だけでなく，森林の持つ水源涵養や山地災害防止などの多面的機能の発揮に貢献するものであるため，100年先までを見据えた長期的な視点に立った取組が求められます。そこで，本市では地形等の自然条件や法規制等の諸条件を踏まえた上で，経営，環境，観光，生活といった人の活動に寄り添う４つの視点により森林区分を設定しております。 具体的には，林業として条件の整った区域は，持続的に林業経営を行う資源循環の森として維持管理いたします。 また，木材生産をしても経済的に採算が見込めない区域や保安林等の法規制により保全すべき区域は，環境保全の森とし，人工林は天然林化などを進めるとともに，天然林は自然の力を活用して公益的機能を維持してまいります。 また，越前海岸などの観光道路沿いの森林や，集落周辺，または生活道路に隣接する森林は，資源循環の森，環境保全の森と併せて，観光景観の森や生活保全の森に設定し，地域の実情を踏まえながら，景観や地域住民の生活に配慮した森林整備を行います。 今後，森林を望ましい姿へ誘導することにより，それぞれの森が期待される機能を果たし，森林資源が有効に活用されることで，多面的機能が高度に発揮されることを目指してまいります。 次に，福井市森林整備・林業成長産業化推進プランにおける基本方針，森林の多面的機能の強化，担い手の確保・育成，林業の成長産業化の推進についてお答えいたします。 まず，森林の多面的機能の強化では，豊かな市民生活を支えている森林の持つ地球温暖化の防止や山地災害の防止，水源涵養，保健休養，木材の生産性等の多面的機能を強化するため，荒廃した民有林等の整備や，自然災害，病虫害や鳥獣害等からの保全，保健休養の場としての利用などの取組を進めてまいります。 また，
長寿命化個別施設計画に基づき，林道の橋梁やトンネルの点検，診断の推進と計画的な補修を実施してまいります。 さらに，森林所有者が自ら経営管理できない森林を集約し，市が経営管理を引き受け，林業経営体に管理を委託することなどで，林業経営の安定化や森林整備を図っています。 担い手の確保・育成では，林業の魅力発信等による新規就業者の確保や，林業事業者の資質向上，安全な体制での活動支援を推進します。 具体的には，就業相談会や見学会，体験活動により，就業希望者の意欲を高める取組を行い，新規就業者の確保を図っています。 また，林業に関する技能向上のための資格取得支援や，作業の省力化，経費負担軽減のための高性能林業機械のレンタルへの支援，さらに労働災害防止となる装備品に対する導入経費の支援を継続的に行うことで，林業従事者の育成を図っているところでございます。 林業の成長産業化の推進では，本格的な利用期を迎えた人工林資源を活用した林業の成長産業化を進めるため，林業の生産性の向上や市産材の需要拡大，木材産業の振興などによる，「伐る，使う，植える，育てる」といった，森林資源を循環利用する取組を推進します。 具体的には，生産，流通，販売関係者，建築団体等で構成する，ふくいの未来の森林づくり推進協議会において，生産や利用に係る情報を共有し連携を図りながら，県産材，市産材の供給力の向上や流通コストの削減を目指し，森林所有者の所得向上に向けた検討を進めているところでございます。 これらの取組により，市民に豊かな森林の恵みが享受されるよう，プランの基本理念である，「伐って使って触れ合って未来に引き継ぐ森林づくりの推進」を目指してまいります。 次に，中山間地域等直接支払制度の拡充についてお答えいたします。 中山間地域等直接支払制度は，農業の生産条件が不利な中山間地域等において，集落等を単位に，集落と市との間で農地を維持管理していくための協定を締結し，それに沿って農業生産活動等を行う場合に，面積に応じて一定額を交付するもので，令和２年度から第５期対策に入りました。第５期対策では，将来的に維持すべき農用地を明確化することを目的とした集落戦略を策定することにより，交付額が加算されるよう交付要件が変更されております。 また，ドローンの導入等による農作業の省力化など，前向きな取組に対しても加算措置が追加されております。 現在，本制度に46集落が取り組んでおり，今後もこのような体制整備や支援があることを周知することで，本制度への参加を呼びかけ，ＪＡなど
関係機関と連携を図りながら，中山間地域等の農業生産活動を維持し，農地保全につなげてまいります。
○議長（
皆川信正君） 次に，８番 水島秀晃君。 （８番 水島秀晃君 登壇）
◆８番（水島秀晃君） 一真会の水島秀晃でございます。通告に従い質問させていただきます。 まず，関係人口への取組についてお伺いします。 国は，令和２年12月に改定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において，新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地方創生の取組の方向性を示しました。その中で，東京一極集中の是正を目的とした地方創生の取組として，地方への移住促進や関係人口の創出・拡大に力を入れることで，地方とのつながりを築き，地方への新しい人の流れをつくることを基本目標の一つとしております。 特に，移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」ではなく，地域と多様に関わる人である関係人口を創出・拡大することは，地域への関心や関わりを深める中で構築した地域とのつながりを強化し，ひいては地方移住の裾野の拡大，地域課題の解決，さらには将来の移住促進につながることが期待されております。 この関係人口への取組なくして，今後の定住人口，交流人口の拡大はあり得ないと言っても過言ではありません。 さて，先日，内閣府が実施した第３回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果が公表されました。それによりますと，地方移住に関心があると答えた東京圏在中の方は，2019年では25.1％であったものが，
コロナ禍の2021年に行われた最新の調査では33.2％と，10ポイント近くも増加しており，このことからも，地方への関心はかなり高まっていると見てとれます。 そこで，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している今こそ，移住促進につながる関係人口の創出・拡大に力を入れるべきと考えます。 本市では，これまで関係人口の創出・拡大に取り組んでこられたと思いますが，その主な取組や成果について改めてお答えください。 また，６月
補正予算案において，ふくい関係案内人ブック＆ムービー制作事業が計上されております。この事業も関係人口の創出・拡大を目指したものであると思いますが，事業の目的や内容はどのようなものか，お伺いします。 先ほども申し上げましたが，本市への移住を促進するためには，関係人口の創出・拡大への取組が最重要課題であります。ぜひ，効果の期待できる取組を行っていただきたいと思います。 次に，防災への取組についてお伺いします。 過日，春山地区におきまして，
コロナ禍での災害時における避難所開設と運営を学ぶ防災訓練が開催されました。 福井市防災士の会の方々をお招きし，春山地区自主防災会，婦人会，連合自治会長，市の地域担当職員など50人を超える人たちが参加し，訓練を実施いたしました。 避難所運営は，実際に行ってみると分からないことばかりでしたが，こうした模擬訓練を繰り返していくことはとても大切で，有事の際には必ず役に立ちます。全ての地区において，６月の防災訓練のほかに，こうした講習や訓練を定期的に行っていけるといいと思います。 避難所の運営で最初に必要になるのはトイレの確保で，福井市の防災ハンドブックにも，トイレは食事より早く必要と，その重要性をうたっています。 そこで，お伺いします。 福井市におけるマンホールトイレの現状はどのようなものか，下水が詰まって流せないときなどの仕組みはどうなっているのか，また災害時の使用方法について，それぞれお答えください。 福井市の防災ハンドブックには，御高齢の方や障害のある方に対して，トイレに近い場所や暖かい場所に居住スペースを設けるとありますが，これはまさに大事なことで，最大限配慮すべき事項です。そのときに使用する，居住スペースに一番近いトイレは，避難している体育館のトイレになります。有事の際に学校内がどこまで開放されるのかは分かりませんが，一番の問題として，便器の洋式化があります。 そこで，体育館のトイレの洋式化改修の現状と今後についてお答えください。 今回の訓練で改めて感じましたのは，備蓄品の数はどれだけあってもそれにこしたことはないということです。実際問題としては，各避難所にはたくさんのものを保管しておくスペースもそんなにないため，基本的には最低限の配置で，災害の状況に合わせて資機材などの物資を都度補給していく方法しかないのかもしれません。しかし，昨今の想定を超える災害を目の当たりにし，さらには新型コロナなど未知のウイルスの脅威にさらされていることを鑑みますと，その最低限をいかに最高限度まで引き上げていくかということを，今まで以上に考えていかなくてならないことは言うまでもなく，皆さんも感じていると思います。 そこで，備蓄品の現状についてお伺いします。 段ボール間仕切りは組立ても簡単で，持ち運びも便利です。今回の訓練におきまして，段ボール間仕切りの組立て，解体を実践しましたが，初めて組み立てるときには多少時間もかかり，人手も必要となります。段ボール間仕切りより軽量で，初めての方でも安心して簡単に組み立てられ，人手も必要のないクイックテントというものが訓練の中で紹介されておりましたが，それは本当に便利なもので，プライバシーにも配慮され，値段も安く，参加された方々もこれはいいと絶賛しておりました。 避難所は，開設前からやることが多い上，今はコロナ感染の拡大防止対策も必要となるため，ただでさえ大変な開設作業の手間がさらに増えることになると思います。 そこで，最後にお伺いします。 避難所の開設までの流れ，運営について，お答えください。 以上，私の総括質問でございます。御清聴誠にありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，関係人口への取組についての御質問のうち，これまでの主な取組やその成果についてお答えします。 関係人口の創出・拡大は，地域活動の担い手不足への対応や，将来的なＵ・Ｉターン希望者の掘り起こしにつながるものであり，非常に重要であると考えております。 これまでの主な取組としては，平成28年度より実施している，未来につなぐふくい魅える化プロジェクトがあります。この事業においては，都市部の人材と本市の若手人材が共に参加するＸＳＣＨＯＯＬなどのワークショップやセミナーの開催を通して，都市部からの新たな人の流れの創出を図ってきました。 なお，ワークショップに参加した延べ122人のうち６人は本市への移住に結びついています。 また，令和２年度からは，都市部に住む人が本市でも拠点を持ちながら地域活性化の取組を支援する，二地域活動・二地域居住等促進事業を行っております。 具体的には，昨年度，県外在住者６人を含む２つのグループによる越前水仙のブランディングによる魅力の発信や，空きビルのリノベーションなどを支援いたしました。これらの活動は今年度も自主的に継続していただいております。 また，主に首都圏在住の約770人の福井市応援隊の皆様には，本市の施策への協力や，ＳＮＳを活用した情報発信などを行っていただいております。 今後も様々な施策を積極的に推進していくことで，関係人口の創出・拡大を図ってまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） ふくい関係案内人ブック＆ムービー制作事業についてお答えいたします。 関係人口の創出・拡大には，都市住民と福井との人的なネットワークやコミュニティーづくりが重要であると考え，この事業では本市に関心を持つ都市住民をつなぐ人材である，ふくい関係案内人に焦点を当て，人と人とのつながりを生かした関係人口の創出・拡大を図ることを目的としております。 事業の内容といたしましては，ふくい関係案内人の発掘や取材を行い，関係案内人の人柄や特徴ある行動などの魅力をまとめた冊子及び動画を作成いたします。 さらに，これらの冊子及び動画を活用して，首都圏在住の若手人材等をターゲットにした情報発信を行うことにより，ふくい関係案内人との交流を通した新たな人の流れを創出してまいります。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 防災への取組についてお答えします。 まず，マンホールトイレの現状についてですが，マンホールトイレとは，下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座を設け，災害時において迅速にトイレ機能を確保するものです。 マンホールトイレは，指定避難所となっている小学校の体育館の近くに整備しています。現在，順化小学校，湊小学校，森田小学校などの21か所に設置しており，順次整備を進めているところです。 次に，マンホールトイレの仕組みについてですが，マンホールトイレの備品である便座やテント，手押しポンプ等は，小学校敷地に整備した備蓄倉庫に格納しており，これらを設置し使用します。１か所につき５基のマンホールトイレがあり，そのうち２基は障害者専用となっております。 し尿を下水管に流せる場合には，貯留管にプールの水をためて汚物の軟化や流動化を促進し，し尿が一定量になったら弁を開けることで，自然流下により下水管に流すことができます。 ただし，下水管の破損等により流せない場合は，貯留管にし尿をため，定期的にバキューム車でくみ上げます。 次に，マンホールトイレの災害時の使用方法についてですが，マンホールトイレの使用においてトイレの消毒や清掃を行うことで避難所の衛生環境を保つことができるため，当番制によるトイレの清掃など，避難所運営の体制づくりが重要と考えております。 今後も，継続して全地区を対象とした自主防災組織の研修会や市政出前講座において啓発を積極的に行っていきます。 次に，備蓄品の現状についてですが，現在，指定避難所である小学校敷地等に整備した備蓄倉庫56か所には，災害時に避難所でいち早く必要となる物資を備えております。具体的には，非常食であるビスケット，カセットガス発電機などの防災資機材，簡易トイレ等の衛生用品，マスク等の感染症対策用品等です。 また，拠点備蓄施設７か所には，災害時，必要に応じて分配する物資として，アルファ化米や缶詰等の非常食，トイレットペーパーやウェットティッシュなどの衛生用品等を配備しております。 次に，避難所開設までの流れと運営についてですが，建設部や消防局，企業局などの現場対応が必要となる部局を除いた副主幹以下の職員約730人を災害時の避難所開設要員として選定しております。 このうち，54地区，約470人について，事前に出動する順番を決定しておくことで，同時に多くの避難所を開設する際にも迅速に対応ができるよう体制を整えております。 次に，実際の避難所開設までの流れとしましては，まず開設に当たり，自治会連合会長を通して各地区に避難所を開設する旨を連絡し，避難所１か所当たり４人の職員が避難所の開設に当たります。 また，避難者の受入れには，感染症対策のため，手指消毒，検温等を行う必要があり，消毒液，非接触型体温計等を備えた受付を準備するとともに，避難者同士が間隔を取って待機できるよう，スペースを養生テープで明示するなど，受入準備が必要となります。 避難所の運営には住民の参画が不可欠であることから，市職員と自主防災組織を中心とした地域住民とが協働して避難所運営を行ってまいります。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 防災への取組についての御質問のうち，避難所となる学校体育館のトイレの洋式化についてお答えいたします。 指定避難所となっている小・中学校の体育館のトイレについては，洋式便器を男女それぞれ１基以上設置しており，その洋式化率は小・中学校全体で約61％となっております。 しかしながら，学校によっては洋式化率が半分に満たない体育館もあることから，今後はこれらのトイレの洋式化を進めていきたいと考えております。 なお，災害時におきましては，高齢者を含めた多くの方が避難され，トイレ不足が想定されますので，その際には校舎内のトイレを利用いただくなど，柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（
皆川信正君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。 午後３時28分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...