福井市議会 > 2021-06-14 >
06月14日-02号

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  1. 福井市議会 2021-06-14
    06月14日-02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和 3年 6月定例会               福井市議会会議録 第2号            令和3年6月14日(月曜日)午前10時0分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 第46号議案 令和3年度福井市一般会計補正予算 日程3 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君   30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      前 田 和 宏 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     桑 原 雄 二 君 総務部長       塚 谷 朋 美 君 財政部長       田 口 春 彦 君 市民生活部長     廣 瀬 峰 雄 君 福祉保健部長     齊 藤 正 直 君 商工労働部長     寺 井 道 博 君 農林水産部長     清 水   拓 君 建設部長       増 永 孝 三 君 工事・会計管理部長  佐 野 仁 則 君 消防局長       片 川 浩 幸 君 上下水道経営部長   土 田 将 一 君 上下水道事業部長   海 道 克 也 君 教育部長       林   俊 宏 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     松 井 優 美 議会事務局次長    吉 田 裕 彦 議事調査課長     尾 野 嘉 貞 議事調査課長補佐   塚 本 大 祐 議事調査課主幹    田 原 弥 香 議事調査課副主幹   生 駒 敏 明 議事調査課主査    岩 田 聡 子 議事調査課主事    矢 野 順 意────────────────────── ○議長(皆川信正君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(皆川信正君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,29番 石丸浜夫君,30番 見谷喜代三君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(皆川信正君) 次に,日程2 第46号議案 令和3年度福井市一般会計補正予算を議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第46号議案 令和3年度福井市一般会計補正予算案につきまして提案理由を申し上げます。 今回の補正予算案は,新型コロナウイルス感染症に関する対策及び県の補助金を活用する事業を行うために予算措置が必要になった事業について計上するものでございます。 補正予算案の規模は,一般会計で4億4,451万6,000円を追加するもので,補正後の予算額は一般会計で1,174億2,831万6,000円,全会計では2,221億9,931万6,000円となります。 その事業内容につきまして御説明申し上げます。 第1に,新型コロナウイルス感染症対応に関する事業としまして,まず新型コロナウイルスワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上の方に拡大するとともに,接種体制及び受付体制を拡充いたします。 また,新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中,切れ目ない支援を生活困窮世帯に届けるため,生活困窮者自立支援金を支給します。 第2に,国・県の補助金等に伴う事業としまして,国道,県道及び幹線市道等における除雪機械の稼働状況について県などと情報共有し,効率的な除雪を行うため,除雪車位置情報システムを導入いたします。 以上が今回の補正予算案の内容であります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(皆川信正君) ただいまの説明に対し,質疑を許可します。 (「なし」と呼ぶ者あり) 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。 それでは,今ほど上程しました第46号議案については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔付託案件表は本号末尾参照〕────────────────────── ○議長(皆川信正君) 次に,日程3 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので,順次指名します。 なお,1回目の質問時間は総括質問方式により25分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により5分です。 質問は時間に留意され,重複を避け簡明に,答弁は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また,総括質問,一問一答ともに質問,答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 それでは,4番 榊原光賀君。 (4番 榊原光賀君 登壇) ◆4番(榊原光賀君) 皆様,おはようございます。一真会の榊原です。6月定例会一般質問の1番手ということで,これまでとは違った緊張感で挑んでおります。 この時期は梅雨の時期であり,曇り空が増え,大気が不安定で天候が変わりやすく急な雨や雷に注意することが多いため,どこか不安で気持ちがすっきりしないように思います。 新型コロナウイルス感染症財政再建計画等本市における課題は尽きることはありませんが,市長が目指す「希望と安心のふくい」を実現していくために,本市が市民にとって寄らば大樹の陰となることを願い,通告に従って質問させていただきます。 まず,新型コロナウイルス感染症長期化に伴う子育て支援についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては,高齢者向けのワクチン接種が各医療機関や集団接種会場で連日行われており,今後,一般の方への接種が順調に始まることで,一日も早く落ち着いた日常生活を取り戻せることを願っているところです。 しかしながら,都市部を中心に感染者が増加しており,地方においても感染の広がりが続いています。特に変異株の感染者が急増しており,従来株からの置き換わりが急速に進みつつあります。 こうした中,国においては4月以降,新規感染者数が高い水準に達し,医療提供体制の逼迫が見られる一部の地域に対して,緊急事態宣言まん延防止等重点措置を発出するなど,感染拡大の防止,重症者,死亡者の発生を可能な限り抑制するための取組を行っております。 本県においても,4月19日からの1週間で過去最多となる114人の感染者が発生し,4月22日から5月13日まで独自の緊急事態宣言が発出されました。現在は感染拡大注意報に引き下げられておりますが,いまだ感染の拡大が懸念され,その影響も心配される状況です。 こうしたコロナ禍においては,これまで私たちが経験したことのない新しい生活様式が求められており,感染状況が比較的落ち着いていても人が多く集まるイベントや行事は中止になり,近隣の公園へ出かけても人との接触を避けなければならないなど,人との交流ができない状況となっております。 特に子どもを持つ方は,通常であれば保護者同士で交流したり地域の集まりに参加したりすることで,育児に関する困り事について相談し,解決していくことができます。しかし,コロナ禍ではそうした機会が減り,子どもを遊ばせるための外出も難しくなっています。初めての育児で分からないことばかりなのに,新しい友達や相談相手をつくる機会もなく,不安や孤独を感じる日々を過ごしている方も多くおられるのではないかと思っております。 そこで,お伺いします。 こうした保護者の方の孤独感や不安感を解消するために,本市ではどのような取組を行っているのでしょうか。 次に,コロナ禍が長期化する中,飲食業やサービス業を中心に休業や解雇を余儀なくされていることで,家庭生活においても経済的に苦しい状況に置かれている方が増えているのではないかと思います。 昨年行われた東京大学社会科学研究所ベネッセ教育総合研究所の共同研究においても,小学校1年生から高校生までの子どもを持つ子育て世帯のうち,新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮すると感じている世帯の割合は5割となっております。本市においても,自立相談支援住居確保給付金などの支援件数が増えていることから,市民生活への経済的な影響が子育て世帯にも及んでいるのではないでしょうか。 私は,未来を担う子どもたちの健全な成長を家庭でしっかりと支えていくためには,家庭における経済的な安定が重要だと考えております。特に私が一番心配していることは,経済的な困窮による影響が子どもたちの健康に関わることです。 第二期福井市子ども・子育て支援事業計画の中の「保護者の子育てをめぐる状況と課題」を見ると,子育てに重要だと思う支援・施策は子育てに係る経済的負担の軽減であると回答した人が一番多いという調査結果が出ております。 経済的に苦しい家庭では,子どもが体調を崩しても少し様子を見ようと医療機関への受診を控えるという声も聞かれますが,そうした対応では症状が悪化したり長期化するおそれもありますし,コロナの場合は受診控えが感染拡大の原因にもなりかねません。とりわけ,変異株は感染のリスクが高いということで,未就学児から高校生までの子どもの感染報告が増えている中,安心して医療機関を受診できる環境づくりが大切だと考えております。 現在,本市では中学生までの子ども医療費を助成していますが,県内市町では高校生まで助成対象を拡充するところが増えてきていると聞いております。本市においても,コロナ禍における子どもの健康を守るとともに,コロナ収束後の少子化対策に寄与するためにも高校生まで拡充する必要があるのではないでしょうか。 そこで,まだまだ新型コロナの影響が長引くことが予想される中,子育て世帯の経済的負担の軽減に関して2点お伺いします。 まず,子育て世帯に対する経済的負担軽減のための現在の取組及び今後の予定についてお伺いします。 次に,安心して医療機関を受診できるよう,子ども医療費の助成を高校生まで拡充してはいかがでしょうか,御所見をお伺いします。 子どもたちが健やかに育ち,また保護者が子育てに喜びや楽しみを感じ,安心して子どもを産み育てることができるよう,市としても新型コロナ感染症に対応した支援策を積極的に講じていただきたいと思います。 次に,新型コロナウイルス感染症長期化に伴う地域経済支援についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の流行が長期化している中,福井労働局が,県内の雇用調整助成金の申請状況は2020年8月をピークに減少傾向にあると伝えていることや,総務省が4月の1世帯当たりの消費支出額がコロナ流行前の水準に戻ったと発表している一方,今後もサービス分野の苦境が続くことや,新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収となった世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の合計融資決定金額が9,566億7,000万円と,約1兆円に迫っているなど生活苦に陥る世帯が後を絶たない現状であること,また全国的に生活保護件数が増加しているといったことが報じられております。 そこで,お伺いします。 本市の生活保護の申請件数の状況と推移,また緊急小口資金と総合支援資金の貸付状況と今後の取組についてお伺いします。 令和3年度6月補正予算においては,ポストコロナ社会に向けた小規模事業者の取組を加速するための非対面型ビジネスモデルやサービス導入に要する費用を支援する小規模事業者ポストコロナ対応加速化事業や,国の小規模事業者持続化補助金(低感染症リスク型ビジネス枠)を活用する小規模事業者の取組を支援するため,国からの補助金に10万円を上乗せして支援する小規模事業者持続化実行支援補助事業が計上されています。 ここで質問いたします。 本市では,国の小規模事業者持続化補助金を活用した事業所数はどれほどあるのか。また,採択率の推移はどのような状況になっているのか,お伺いします。 実際に,事業を営んでいる多くの方々にお話を伺いますと,売上げの減少を採択要件として設定している各種補助金があることは把握しているが,現実問題として固定費が増加し利益が下がっていく状況で補助金を活用して新たに設備投資等を行うことに不安があるという声も聞こえてきます。 そこで,6月補正予算に計上されている小規模事業者への支援事業についてお伺いします。 今回の事業の狙いはどのようなことなのか。また,募集は複数回に分けて行うのか。さらに,売上げ等を採択要件として設定しているのかについてお伺いします。 より多くの事業者がポストコロナに対応できるよう取り組んでいただきたいと思っております。 次に,本市における福祉事業についてお伺いします。 誰一人取り残さない社会の実現に向けた地域包括支援体制について,東村市長のビジョンの4つの柱の一つである,健康で暮らせる住みよい環境の中に,住み慣れた地域で自分らしく暮らす地域包括ケアを推進するとありました。すまいるオアシスプラン2021においては,地域包括支援センターの機能強化と地域共生社会の実現に向けた取組を重点的に取り組むべき項目としており,個人や世帯が抱える複合的な課題にも対応できるよう,様々な機関,団体,部署との連携を図り,包括的な支援を推進するとあります。 これまでの福祉サービスは基本的には対象者ごとに整備され,充実と発展が図られてきました。しかしながら,制度が成熟する一方で,少子・高齢化,単身世帯の増加,地縁・血縁の希薄化が進んでおり,求められる支援が多様化,複雑化する現代社会においては,既存の制度では対応できない複合的な課題を抱えた方が適切な支援を受けられないという問題が提起されております。 例えば,軽度認知症が疑われる80代の親が,無職で引き籠もっている50代の子と同居している場合,当該世帯の多くは複雑な課題を抱えていますが,地域から孤立しているため,その課題に対応することが困難となる8050問題があります。また,福祉と就労など分野をまたいだニーズを有する場合に総合的な支援の提供が容易でないケースや,障害を疑われながらも障害者手帳を有しないといった事例もあるため,今後,分野ごとの専門的なサービスの機能強化を図りつつ,複合的な課題を抱える方に対して適切な支援を提供する仕組みを本市として構築していく必要があると考えております。 県内でも,新たな福祉,包括支援として,高齢で介護が必要な親がひきこもり状態の子どもの生活を支えていたり,幼い子どもの育児と親の介護を同時に抱えている家庭への総合的な支援を行う取組が行われております。 坂井市においては,福祉分野を超えた県内初の重層事業に取り組んでおり,介護,障害,子育て,生活困窮など複雑化,多様化する住民の相談に各支援機関が分野を超えて連携して対応する体制を構築しているところです。また,越前市でも同様に,生活困窮やひきこもり,介護,子育て,障害等の総合的な福祉課題に取り組む福祉総合相談室を設置したとの報道がありました。 現在,本市においても各種取組を行っているとのことですが,市内で福祉事業に携わる関係者の話を聞きますと,それぞれ個別に対応できているケースもある一方で,複雑な課題を抱えており対応できないケースもあるようです。そのような事案は潜在化しており,対応には専門性が求められることから,現場では対応できないケースがあると耳にします。 分野を問わない包括的な相談支援を実施していくためには,複数分野にわたる問題や複雑に絡む問題を抱える対象者や世帯に対する相談支援,例えば対象者や世帯の相談を踏まえた必要なサービスの検討やプランの作成などを,分野横断的かつ包括的に提供することが求められます。支援体制の構築,人材の確保や育成といった課題も出てくるとは思いますが,市長の公約にある誰一人取り残さない社会の実現に向けて,本市においても地域包括ケアをさらに一歩進めた取組が実施されることを願っております。 また,高齢者に対する地域包括ケアシステムや生活困窮者に対する自立支援制度等において,制度のはざまで支援が受けられないといったことがないよう,対象者を制度に当てはめるのではなく本人のニーズを起点とした支援を行うという観点から,高齢者,障害者,児童,生活困窮者など地域に暮らす住民の誰もがその状況に適した支援が受けられる新しい地域包括支援体制を構築していただきたいと考えております。 そこで,4点お伺いします。 本市が目標としている地域共生社会とはどのような社会なのか,御所見をお伺いします。 2点目,複雑化する相談に対しての本市の横断的な取組とその課題についてお伺いします。 また,総合的な支援について,今後どのような取組を行っていくのか。 最後に,本市として包括的な支援体制を構築していく必要があると思いますが,坂井市,越前市が実施しているような総合支援,重層的支援の機能を有した取組の必要性について御所見をお伺いし,質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,新型コロナウイルス感染症長期化に伴う子育て支援のうち,子ども医療費助成の拡充についてお答えします。 本市では,子育て世帯への経済的負担軽減のほか,これまでに様々な子育て支援を行っているところですが,昨年9月からは幼児教育・保育の無償化の対象者を収入360万円未満の世帯の第2子まで拡大を図ったところであり,来年4月には森田地区において3つの認定こども園を開園する予定でございます。 このように,本市としましては子育て支援全体の充実について優先順位を考えながら取り組んでまいりました。しかしながら,新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中,厚生労働省の調査において,子どものいる世帯のうち,暮らしが苦しいと答えた割合が独り親世帯で60.8%,独り親世帯以外で45.3%にも上っており,子育て世帯における経済的負担の増加が顕著となってきております。 また,本市においても18歳までの子どもがいる世帯のうち,住民税が非課税となる世帯は6月4日現在で昨年度と比べ4.2%増加しており,未申告世帯もあることを考え合わせますと,今後さらに増えるものと考えております。 このようなことを背景として,経済的な負担を気にせずに幅広い年齢の子どもが安心して医療機関を受診できることが強く求められていると認識しております。少子化が進む中,子どもを産み育てやすいさらなる環境の充実に向けて,子ども医療費助成の対象年齢を高校3年生までに拡大することについて,補助制度の拡充を踏まえ,来年度から実施する方向で検討してまいります。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 新型コロナウイルス感染症長期化に伴う子育て支援についてのうち,残りの御質問にお答えします。 まず,保護者の方の孤独感や不安感を解消するための取組についてですが,本市ではコロナ禍における外出自粛によるストレスや育児に関する様々な不安軽減のため,工夫を凝らしながら安心して子育てができるよう努めております。 具体的には,妊娠期から子育て期にわたり,切れ目のない支援を行う妊娠・子育てサポートセンターふくっこにおいて,保健師,栄養士等による相談対応に加え,保護者の不安軽減のため令和2年度からは助産師,令和3年度からは臨床心理士等の専門職が個別に十分な時間をかけ保護者に寄り添った相談支援を行っています。 また,生後5か月までの乳児を持つ保護者同士と助産師との交流の場,助産師・ママくらぶでは,これまでのスペースをより広くすることで3密を避け,保護者の方が安心して参加できるよう環境を整えています。 加えて,親子が気軽に交流できる地域子育て支援センターでは,昨年度から事前予約制により利用人数や利用時間を制限しながら開所しているほか,コロナ禍における新しい取組としてインスタグラムを利用した講座やオンライン会議アプリ,Zoomでの座談会を開催するなど,少しでも情報収集や情報交換ができるよう施設ごとに工夫しながら交流を深めているところです。 次に,子育て世帯に対する経済的負担軽減のための取組についてですが,現在,本市では中学校修了までの子どもを養育している方に対して児童手当を支給しているほか,医療費の助成を行っています。 また,独り親家庭で所得などの要件に該当する方に対しては,児童扶養手当の給付や母子家庭等医療費助成を行っています。 加えて,幼児教育・保育の無償化事業により,全ての3歳児から5歳児と,住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児の保育料を無料にするとともに,子だくさんふくいプロジェクトにより第3子以降や収入360万円未満世帯の第2子の保育料についても無料としているところです。 さらに,昨年度はコロナ禍に伴い,子育て世帯に対しての臨時特別給付金に加え,市独自の子育て世帯応援給付金を支給いたしました。 今年度もコロナ禍が長期化する中,低所得の子育て世帯の生活支援を行う観点から,4月30日に住民税非課税の独り親世帯に対して特別給付金を先行支給したところですが,今後,住民税非課税世帯の独り親以外の子育て世帯に対しても支給を行うため,今回補正予算を計上しているところです。 次に,本市における福祉事業についてお答えします。 まず,目標としている地域共生社会についてです。本市は,高齢者,障害者,子育て世代など多様な人々が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていける,共に支え合う地域を住民や行政等が連携,協働してつくっていく社会を目指しています。 次に,複雑化する相談及び総合的な支援に対する今後の取組並びに重層的支援の必要性についてです。本年4月の社会福祉法の改正により,重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業は,相談者の属性,世代にかかわらず包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業,多様な社会的つながりづくりを促進する参加支援事業,住民同士の助け合いなどを促進する地域づくり事業を一体的に実施するものです。 本市でも,この重層的支援体制整備事業地域共生社会実現の要と位置づけ,その実施に向けて昨年度から福祉保健部内にプロジェクトチームを設置して検討を行ってまいりました。その結果,まずは相談先の分からない案件や複雑化した課題にも対応できるよう,自立サポートセンターよりそいを拡充し,来年度から新たに福祉総合相談窓口として開設すべく準備を進めているところです。 この福祉総合相談窓口は,相談先の分からない案件を受け付けたり,分野ごとの相談機関では対応できない複雑化した案件について,問題の分析,支援の方向性や各相談機関の役割分担などの決定を行うなど,全体を調整する機能を持ちます。窓口の設置に向けては,庁内各課や地域包括支援センターなど相談機関との役割分担や相談受付時の対応の統一化など細かな運用面の課題が残っておりますので,引き続きプロジェクトチームにおいて検討してまいります。 また,窓口設置以降を見据えて,多様な社会的つながりづくりを促進する参加支援事業と,住民同士の助け合いなどを促進する地域づくり事業についても地域を巻き込んで取り組めるよう,その実施方法や内容等についても検討を開始し,その実施に向けた計画を策定してまいります。 次に,新型コロナウイルス感染症長期化に伴う地域経済への支援についてお答えします。 まず,本市の生活保護の申請件数についてです。直近3か年では,平成30年度324件,令和元年度332件,令和2年度313件で,実際の保護開始件数は,それぞれ270件,272件,264件です。 次に,緊急小口資金と総合支援資金の貸付状況と今後の取組についてお答えします。5月末現在で,緊急小口資金は受付件数1,662件,貸付金額3億1,637万円で,総合支援資金は受付件数1,819件,貸付金額9億5,372万円となっております。 なお,5月28日付で厚生労働省より通知があり,緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付申請期間が8月末まで延長されました。 今後も,福井市社会福祉協議会と連携を図りながら生活困窮者への支援にしっかりと取り組んでまいります。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 新型コロナウイルス感染症長期化に伴う地域経済支援のうち,6月補正予算案の小規模事業者への支援についてお答えいたします。 まず,国の小規模事業者持続化補助金についてですが,今年度は第1回公募の申請期限が5月中旬であり,今後,採択事業者が公表される予定であります。昨年度は,市内244の事業者が補助金を活用しております。 また,採択率の推移についてですが,昨年度は5回の公募がありまして,第1回,第2回では約9割が採択され,第3回,第4回は約3割,第5回は約5割となっております。 次に,6月補正予算案に計上しました小規模事業者ポストコロナ対応加速化事業についてですが,これは本市独自の施策としてECサイトを活用した新たな事業展開や接触機会の減少を図る非対面型ビジネスへの転換など,ポストコロナ社会に向けて新たなサービスの導入を行う小規模事業者の前向きな取組を加速させることを目指すものであります。 本事業は小規模事業者が事業計画を策定し,商工会議所などのアドバイスを受け,より効果の高い内容に精度を高めて申請していただくこととしています。この申請に当たりましては,十分に計画を練り上げる期間を設ける必要があると考えており,7月から募集を開始し,2か月程度の申請期間を予定しております。 また,ポストコロナ社会に向けて前向きに取り組む事業者を幅広く支援する趣旨であることから,申請に当たりまして売上げ等の要件は設けておりません。 (4番 榊原光賀君 登壇) ◆4番(榊原光賀君) 御答弁ありがとうございました。 商工労働部長,1点だけ再質問させてください。 申請に当たり,売上げを要件として設定しないことはありがたく思います。ただ,ECサイトの活用や非対面型ビジネスへの転換となりますと,ある程度業種が限定されるのではないのかなと思います。また,ECサイトを立ち上げたとしても運用がなかなか難しいという課題も残っていると思います。その点に関して,産業分野別で何か規制や要件があるのかどうか,質問させていただきます。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 分野別の規制は特に考えておりません。ECサイトについては,既にいろんな事業で取り組んでおられる事業者がいらっしゃると思いますが,これまでそういったところに目が向かなかった,あるいは踏み込めなかった事業者に対しては,先ほど申しましたように商工会議所等のアドバイスもありますので,そういった面から応援していきまして取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(皆川信正君) 次に,25番 今村辰和君。 (25番 今村辰和君 登壇) ◆25番(今村辰和君) 皆さん,おはようございます。一真会の今村でございます。1年ぶりに質問席に立たせていただきました。ほのかな緊張感を味わいながら,通告に従いまして順次お伺いしますのでよろしくお願いいたします。 また,再質問は行わないつもりでおりますので,できるだけ詳しい御答弁を求めます。 まずは,新型コロナワクチン接種の現状と課題についてお伺いします。 コロナワクチン接種事業はコロナ感染症対策の決め手とされ,目下最優先の課題として国,地方を挙げて取り組まれているところであります。現在,優先接種の対象となる65歳以上の方への接種が進められているところであり,本市においては4月12日の高齢者施設でのモデル接種を皮切りに,順次施設でのワクチン接種が進められております。 また,5月8日には一般の高齢者を対象に県内初となる集団接種が,翌週11日には市内145医療機関での個別接種がスタートしております。この間,開始当初は予約をするための窓口が混雑したりコールセンターに電話がつながりにくいといった課題も出ておりましたが,予約窓口の拡大や電話回線の増強などの対策も行いながら事業を進めているとのことであります。 ワクチン接種に関しては今のところ大きな混乱や重い副反応の報告などもなく,集団接種会場でも想定に近い形で接種が行われているとのことでありますが,引き続き気を引き締めて安全かつ速やかにワクチン接種を進めていっていただきたいと考えております。 さて,高齢者向けのワクチン接種スケジュールですが,国においては7月末を念頭に,高齢者向けのワクチン接種を終えるとの方針を示しております。東京や大阪での自衛隊による大規模接種センターの設置をはじめ,都道府県による大規模接種会場の設置推進,個別医療機関が診療時間外や休日に接種を行った場合の接種費用の上乗せなど様々な施策を講じることで早期の接種完了を目指していくとのことであります。 また,本市においては,65歳以上の高齢者について当初は8月中の接種完了を目指して取り組まれていたものと思いますが,国の方針に沿って7月末に前倒しして完了を目指していくと伺っております。 そこで,お伺いします。 7月から8月にかけての予約状況と,どのような対応により前倒しを進めていくのか,お伺いします。 次に,接種に必要となるワクチン確保の見通しをお示しいただきたいと思います。 また,接種の前倒しを行うためには全国的に医師や看護師など医療従事者の確保が課題とされております。本市の集団接種会場での確保の状況をお伺いします。 さらに,身近な個別医療機関での接種拡大も重要と考えますが,拡大の状況はいかがでしょうか,併せてお伺いします。 次に,接種機会の確保に関する取組についてお伺いします。 本市の接種体制では,個別接種と集団接種のほかに,身近に接種ができる医療機関がない越前海岸地域や美山地区などにおいてバスによる送迎や地区内の施設を活用した接種を行うこととしております。これらの地域では最寄りの医療機関までかなりの距離があり,公共交通による移動手段も限られていることから,地域の高齢者の接種機会の確保という観点から見ますと大変よい取組であると考えております。 そこで,お尋ねいたします。 医療機関が身近にない地域で実施されている今回の取組の概要をお伺いします。 また,どの程度の高齢者が利用したのかをお示しいただきたいと思います。 あわせて,利用者からの声や評価,また課題などがあればお伺いします。 最後に,こうした地域の方以外にも接種機会の確保に関する取組を行っているのであればお聞かせいただきたいと思います。 7月末への接種前倒しについては,高齢者人口の多い自治体では思うように進まない面があるように聞いております。しかしながら,コロナ対策の切り札として早期に接種を進め,集団免疫の獲得を目指していくことは非常に重要であると考えております。 今後も,接種促進や接種機会の確保について様々な対策を講じていただきながら高齢者の早期接種完了を目指すとともに,一般の方への速やかな接種にもつなげていっていただくことをお願い申し上げまして,コロナ関連の質問は終わります。 次に,スロベニアのホストタウンについてお尋ねいたします。 いよいよオリンピック開幕まで今日を含めて39日となりました。今日も聖火は東北方面を走っているのではなかろうかなと思っております。 昨年3月24日に東京オリンピックの延期が決定され,はや1年以上が経過いたしました。5月29日,30日には福井県内で聖火リレーが行われ,大会開催に向けた機運もいよいよ高まってきております。東京オリンピックは7月23日,パラリンピックは8月24日から開催される予定となっております。 オリンピックの開催については現在も様々な意見があるようですが,菅総理大臣は5月10日の衆議院予算委員会の中で,選手や大会関係者の感染対策をしっかりと講じ,安心して参加できるようにするとともに,国民の命と健康を守っていくと,安全・安心な大会の実現に全力を尽くすことを明言されております。 一方,最近の報道によりますと,ホストタウン事業について全国の自治体で事前合宿などの選手の受入れを断念するケースが相次いでいるとのことであります。本県においても,鯖江市や大野市が相次いで受入れを断念することになりました。コロナ禍の中,また相手国の事情もある中での苦渋の判断であったものと推察いたします。 さて,本市においては今回の6月補正予算案に東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ実施事業が計上されております。私も以前スロベニアのオリンピック委員会やパラリンピック委員会を訪問したことから,スロベニア代表にはぜひ本市で事前キャンプを実現していただきたいと強く思っているところであります。 現在,オリンピック大会やパラリンピック大会への出場に向けて激しい予選会が行われていると報道されております。スロベニアの各委員会から出場権の獲得情報や事前キャンプの実施見込みなどについて情報があるようでしたら,現在の状況についてお示しいただきたいと思います。 また,スロベニア選手団が市内で事前キャンプを開催するに当たって,本市はどのようなコロナ感染症対策を講じていくのか,併せてお伺いします。 事前キャンプ実施となれば,本来であれば福井に来られる選手たちと市民が和やかに交流し,スポーツによって生まれたつながりを育んでいくことになるのだと思います。しかしながら,現在のコロナ禍においては,交流するといってもなかなか難しい状況にあるのではないかと思われます。 事前キャンプにおけるホストタウン交流の予定についてお聞かせいただきたいと思います。 コロナ禍といった苦しい状況の中でこそ真の友情は育てられるものだと思います。ホストタウンという,またとない交流の機会を活用して,しっかりと取組を進めていっていただきたいと思います。 最後に,JR越美北線についてお尋ねいたします。 先月,JR西日本は普通列車や快速列車など近畿エリア及び西日本エリアの在来線について,約130本をこの秋から取りやめる方針を発表しました。会社としては,新型コロナウイルス感染拡大を受けての厳しい経営環境を踏まえたコスト削減策の一環として行うとのことでありますが,あまりにも利用者や地域住民を無視したやり方には憤りを禁じ得ません。 越美北線は,昭和35年12月に南福井駅から勝原駅までが開業して以来,地域の重要な足として,通勤通学での利用だけでなく高齢者の貴重な移動手段として地域の人々の暮らしを60年にわたり支え続けてきました。私も中学校3年間と高校3年間の計6年間,通学手段として利用させていただきました。現在も美山地区では地元の高校生が毎日の通学に利用しており,高齢者の方も通院や買物で利用するなど日常生活に欠かせないものであります。 現在は1日9往復の運行ではありますが,車の免許を保有しない方は大変助かっており,これがさらに減便となると地域の方の生活に支障を来すのではないかと心配しているところであります。 今月1日,美山地区としても,自治会長を中心に,沿線住民が安心して生活していけるよう減便の撤回などを求める要望書を市長に渡したところであります。 また,令和6年春の北陸新幹線福井開業が控えていることに加え,コロナ収束後には首都圏などから多くの観光客をおもてなしの心で受け入れようと取り組んでいる観光戦略にも悪影響を及ぼすと思われます。 今回のJR西日本の方針は,地域住民の日常的な移動や観光客の利便性をさらに低下させるものでありますが,市はどのように考えておられるのか,お伺いします。 また,市長は今月2日に大野市長らとJR西日本金沢支社へ出向き,運行本数の維持について要望を行ったとのことでありますが,JR側からはどのような説明があったのか,お伺いします。 昨年度策定した第2次福井市都市交通戦略では,美山駅周辺を地域拠点と位置づけております。さらに,今年度のチャレンジみらい予算では,美山地区において地域住民と協働し拠点づくりを進めるとのことであります。 越美北線の利便性低下が地域の拠点づくりに影響を及ぼすのではないかと考えますがいかがか,お伺いします。 また,どのように拠点づくりを進めていくのか,併せてお伺いします。 最後に,経営状況の悪化を理由に地方路線を簡単に廃止や減便できないように国に対し要望することも必要と考えておりますが,市の御所見をお伺いします。 以上で通告による私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,JR越美北線についてお答えします。 越美北線は,昭和35年に開業して以来,福井市と奥越地方を結ぶ通勤通学をはじめ,日常生活に欠かせない移動手段として重要な役割を担っており,これまでも県,大野市と連携して長年にわたり利用促進に取り組んでまいりました。 さらに,北陸新幹線福井開業後は,観光客の二次交通としての役割も期待されているため,今年3月に本市とJR西日本,県,大野市が越美北線の観光利用促進に関する連携協定を締結し,4者が連携して観光誘客等に取り組むこととしています。 そのような中での今回の方針発表は,地元住民の生活だけでなく,北陸新幹線福井開業を見据えた観光誘客にも大きな影響を及ぼすものと考えており,非常に危惧しているところです。 美山地区から要望をいただいた翌日に当たる今月2日には,大野市長,福井県地域戦略部長と共に急遽JR西日本金沢支社に出向き,運行本数の維持や利便性の向上について強く要望してまいりました。その場において,JR西日本からは北陸新幹線福井開業に向け観光誘客や鉄道利用については連携を図るとの発言がありましたが,運行ダイヤについては持続可能な鉄道運営のための構造改革を行うために全てのエリアで利用状況に応じた見直しを行うとのことで,越美北線についての明確な回答はありませんでした。 今後も,JR西日本に対して県,大野市と共に現行本数の維持,利便性の確保を求めてまいります。 また,今回の件は地方鉄道全体の問題であるとも考えており,国に対しては5月末に市議会議長との連名で要望を行いました。 さらに,7月には地方ローカル線の安定的な運行を維持,存続させていくための新たな補助制度の創設や運行本数削減時の国の積極的関与を求め,国や国会議員に対し要望を行ってまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) JR越美北線の残りの地域拠点の御質問にお答えいたします。 福井市都市計画マスタープランでは,日常生活を支えるための機能が集積し,公共交通の拠点と連携した場所を地域拠点として位置づけております。しかし,美山地区の地域拠点である美山駅周辺では,食料品や日用品を扱う店舗の撤退により,現状として遠方まで自家用車で買い出しに行く方が多く,日常生活を支えるための機能の不足が課題となっております。 このため,地域の拠点づくり事業では地域課題の共有,改善方法の検討に向けたワークショップの開催や地域のイベントに合わせた交通社会実験の実施など,市,地域住民,さらには大学,民間事業者の方々と協働したまちづくりを進めていく計画でございます。 こうした中,越美北線の利便性が低下することは拠点づくりに少なからず影響が生じるものと考えているところでございます。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 新型コロナワクチン接種の現状と課題についてお答えします。 まず,7月から8月にかけての予約状況についてですが,6月1日時点で8月に予約されている方が約1万2,000人いらっしゃいます。こうした方の接種の前倒しに向けた対応について,接種に携わる医療従事者の確保など,市医師会,市薬剤師会,県看護協会の御協力をいただき,当初の接種枠に加え,集団接種で約5,000回分,個別接種で約2万6,000回分の接種枠を拡大し,7月末までに対象となる高齢者の約9割の方が接種を受けることができる数の接種枠を確保しております。 この確保した接種枠に予約変更を促していくため,6月1日からコールセンターの電話回線を30回線から50回線に増強し,変更に対応できる体制を強化するとともに,対象者に予約変更を促す電話連絡も行っております。 また,6月16日には予約変更を促すはがきも送付して呼びかけることとしております。 さらに,市ホームページや新聞広告を活用するなど,高齢者の7月末までの接種完了に向けた取組を進めているところです。 次に,ワクチン確保の見通しですが,国は6月末までに全高齢者3,600万人が2回接種できる量のワクチンを供給できるとの見通しを示していることから,本市においても接種に必要な量のワクチンは確保できるものと考えております。 次に,集団接種会場の医師や看護師などの医療従事者及び会場の確保についてですが,本市では準備の初期の段階から市医師会,市薬剤師会,県看護協会と協議を重ね,全面的な協力を得て集団接種の実施体制を構築しており,今回の集団接種体制の拡大についても各団体において必要な人員を加配していただくなど,医療従事者はしっかりと確保できている状況です。 また,会場についても市の施設である防災センターと市体育館サブアリーナを集団接種会場として確保しているところです。 さらに,高校総体などでサブアリーナが利用できない日には防災センターや健康管理センターを活用するなど,会場の確保について臨機応変に対応しております。 次に,身近に医療機関がない地域での取組についてですが,本市では隣接する地区に接種可能な医療機関がない海岸地域や山間地域において,バス送迎による協力医療機関での接種や地区内の施設における接種を実施しております。 まず,越前海岸地域のバス送迎による接種については,棗,鷹巣,国見,一光,越廼地区の高齢者約2,300人を対象に希望調査を行った上で,福井医療大学において5月27日から29日にかけて1回目の接種を実施いたしました。 接種者は対象者の約78%に当たる1,794人で,このうちバス利用者は328人でした。 また,地区内施設における接種では,5月20日に殿下地区において1回目の接種を実施し,地区高齢者の75%に当たる165人の方が接種を受けました。 さらに,美山地区では,上味見地区で6月1日,芦見地区で6月3日,下味見地区で6月7日に地区高齢者の約83%に当たる298人の方が接種を受けました。 バス送迎の利用者からは,接種時間に合わせた送迎により安心して速やかに接種することができたとの声を聞いております。 また,地区内施設での接種についても,遠くの医療機関まで行かずに身近なところで安心して接種を受けることができたという意見のほか,久しぶりに地区の住民と顔を合わせることができてよかったといった声などもあり,利用者からはおおむね良好な評価をいただけたものと考えております。 最後に,その他の接種機会の確保に関する取組についてです。 まず,視覚障害者の方には接種券送付の際に,ワクチン接種の通知であることが分かるように封筒に点字表記を行っております。 また,視覚障害のある65歳以上の方については,関係団体と協議し,視覚障害者を対象とした地域活動支援センターわいわいにおいて,接種を希望される方に6月18日に1回目の接種を行う予定です。 さらに,聴覚障害のある65歳以上の方には,集団接種会場で聴覚障害のある方だけが接種できる時間帯を設け,1回目を6月5日に実施し,22人の方が接種を受けました。 会場では,受付や予診,接種など各ブースに手話通訳士等7人を配置して接種のサポートを行うなど,スムーズに接種を受けることができる環境づくりに努めております。 今後も,接種体制について可能な限り柔軟な対応を検討するなどして,ワクチン接種を推進してまいります。 (教育部長 林俊宏君 登壇) ◎教育部長(林俊宏君) ホストタウンの御質問のうち,まず出場権の獲得情報や事前キャンプ実施の見込みについてお答えいたします。 現在,パラリンピック競技において陸上競技の円盤投げでヘンリック・プランク選手の出場が決定しております。これに伴い,事前キャンプが8月13日から8月23日まで県営陸上競技場で実施される予定です。 また,このほかの競技の出場決定についてですが,まず期待しておりましたオリンピックの3x3バスケットボール男子につきましては,残念ながら最終予選の準決勝で敗退となりました。 バスケットボール男子は6月29日から7月4日にかけて開催されます世界最終予選にて決定されます。 また,パラリンピック競技の自転車競技につきましては今月下旬頃に,水泳につきましては8月上旬頃までに決定される予定です。 なお,事前キャンプの新たな情報といたしまして,新体操においてエカテリナ・ベデネエバ選手の出場が有力であり,正式決定の際には本市で事前キャンプを実施したいという意向を聞いております。 なお,先日,駐日スロベニア大使から副市長に直接電話があった際には,大使から事前キャンプ受入れに対する感謝と期待の言葉をいただいたところです。 引き続き,スロベニア大使館に派遣している職員とも綿密に連携を取りながら情報交換をしっかり行ってまいります。 次に,感染症対策についてお答えいたします。 本市では,スロベニア選手団が安心して事前キャンプを実施できるよう,国の方針に従い感染拡大防止対策を講じてまいります。その内容といたしましては,選手やコーチ等のスタッフを含めた選手団及び選手団と一定の接触のある市職員,通訳員等の関係者につきましては毎日PCR検査を実施いたします。 さらに,宿泊施設やスポーツ施設関係者等につきましても,4日ごと及び最終日にPCR検査を実施いたします。 このほか,選手団につきましては行動範囲を練習会場と宿泊施設のみとし,外部との接触を避けた方法で事前キャンプを行ってまいります。 選手の方々には,万全な体調で東京オリンピック・パラリンピック大会に出場し,最高の成績を残していただけるよう,本市も全力でサポートしてまいります。 (総務部長 塚谷朋美君 登壇) ◎総務部長(塚谷朋美君) ホストタウン交流についてお答えいたします。 事前キャンプでの交流につきましては,国の通知に基づき,選手等との接触が生じない形態での交流を原則とすることとされております。そのため,直接お会いして応援したり交流したりすることはできませんが,スロベニア選手に本市からの心の籠もった応援を感じていただこうと,選手練習会場に市内の小学校児童が制作した寄せ書きなどの展示を予定しております。 本市は,平成29年12月のホストタウン登録以降,駐日スロベニア共和国大使やバスケットボール連盟,パラリンピック委員会といった競技団体を招聘し,競技の実技指導や学校での心のバリアフリー講座を実施していただくなど市民レベルでの交流を行ってまいりました。学校で子どもたちが寄せ書きを制作する際には,これまでの本市のホストタウンとしての交流をまとめた動画を放映することで,スロベニア共和国の認知度向上や応援機運のさらなる醸成を図ってまいります。 なお,大会終了後には,この寄せ書きを国際交流の記念としてパネル展の形で市民の皆様に披露してまいりたいと考えております。 (25番 今村辰和君 登壇)
    ◆25番(今村辰和君) 最後に,要望を1点だけ申し上げさせていただきます。 公共交通機関について,中心市街地のにぎわいは周辺地域の人の交流から成り立っているということを忘れずに,今後とも対応に努めていただきたいと強く要望いたします。 ○議長(皆川信正君) 次に,26番 野嶋祐記君。 (26番 野嶋祐記君 登壇) ◆26番(野嶋祐記君) 志政会の野嶋でございます。 新型コロナウイルスによるパンデミックから1年以上経過いたしました。世界規模で人々の生活や仕事,経済がいや応なしに大きな変化を強いられました。今までの普通が普通ではなくなりました。日本でも,今はワクチン接種をより多くの人に早く実施するため,それぞれの自治体が工夫しながら努力されております。 福井市でも5月から65歳以上の方の接種が開始され,医師,看護師のみならず薬剤師の皆様の協力の下,集団接種も含め工夫を凝らしながら関係機関で進められております。医療従事者や保健所などの関係職員の皆様には感謝と敬意を表したいと思います。まだまだこれから御苦労も多いことと思いますが,市民の生活や仕事,そして経済を守るためにも御奮闘いただきたいということをまずお願いさせていただきたいと思います。 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。 第4次福井市環境基本計画等についてお尋ねいたします。 今年4月から,第4次福井市環境基本計画が今後5年間を実施期間として始まりました。本計画では,平成28年に策定した第3次計画の基本理念「未来へつなごう 環境にやさしい持続可能なまち・ふくい」は継承しつつ,この間の社会情勢の変化や環境の現状と課題,国の動向などを踏まえて,本計画において目指す環境像の実現に向けた施策や指標の設定等を見直すために改定したと説明されております。 近年,世界では環境の分野において様々な変化が生じております。2015年9月には,持続可能な開発目標,いわゆるSDGsを含む持続可能な開発のための2030アジェンダが国連サミットで採択されました。同年12月にはパリ協定が採択され,日本も温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で26%削減する目標を掲げました。さらに,国は2020年10月に,2050年には国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを宣言いたしました。 本市においても,2017年に国の地球温暖化対策を推進するための国民運動,COOL CHOICEに賛同し,本市の特徴に即した地球温暖化対策を進めるCOOL CHOICE FUKUI事業を開始いたしました。 また,本年3月には本市として2050年のゼロカーボンを目指すことを宣言するなど,環境分野でも大きな変化がありました。 これらのことを踏まえ改定されたこの計画は,このような近年の動きの中で何をやるべきかを示すガイドラインのような役割を担うものと理解いたします。 計画内容を拝見しますと,この計画は福井市総合計画の基本構想を環境面において実現しようとするものであり,他の行政計画や各種公共事業等の実施に当たって,環境保全を推進するためのマスタープランとして位置づけることとしております。その基本方針には,1,生物多様性と里地・里山の保全の観点から,「豊かな自然や生き物を守り育て,将来に伝えます」2,生活環境と都市環境の観点から,「快適なくらしを守り,水と緑が豊かな都市環境を創出します」3,地球温暖化などによる気候変動とエネルギーの観点から,「温室効果ガスの排出を減らし,気候変動の影響に適応した社会づくりを進めます」4,資源循環と廃棄物の観点から,「ごみを減らし,資源を大切にする循環型社会づくりを進めます」5,環境教育・環境学習の観点から,「市民・市民組織・事業者・行政が,共に環境を考え,共に行動できる人づくり・まちづくりを進めます」の5つを掲げており,それらにひもづく9つの施策を定めるとともにその具体的な取組も示し,加えて環境指標については5年後の目標値も示しております。 また,第4次計画では新たにSDGsの考え方を取り入れ,本市においてもSDGsの基本理念に沿い,市民,市民組織,事業者など,あらゆる関係主体とのパートナーシップを促進し,環境という側面における個々の課題を解決することにより,あわせて,経済,社会といったSDGsのゴール達成に貢献していくことを目指していくということも書かれております。 施策の体系の中では,環境面から達成を目指すSDGsのゴールと,同時達成に貢献する環境面以外のSDGsのゴールの関係性も示しており,特にSDGsに関しては積極的に取り組んでいく覚悟を強く感じたところであります。 そこで,この第4次福井市環境基本計画について4点お尋ねしたいと思います。 1点目です。計画は5つの基本方針から構成され,施策ごとに行政の取組,市民の取組,そして事業者の取組が整理されておりますが,これらの取組を着実に進めるため,行政として今後5年間でどのように進捗を管理し,計画的に取り組んでいくのでしょうか。 また,行政自らの取組と同様に市民や事業者の取組ももちろん重要と考えますが,どのように啓発を行い,市民や事業者の具体的な取組につなげていくのか,御所見をお伺いしたいと思います。 2点目です。今回の計画の中で,地球温暖化対策,エネルギーの項目に関して何点かお尋ねします。 温室効果ガス排出量とエネルギー消費に関して,本市は1世帯当たりの年間電気購入数量が都道府県庁所在市別のランキングで1位であります。住宅の平均廷べ床面積や部屋数が都道府県別で2位,世帯人員も都道府県別で2位と非常に高いことから,エネルギー消費量が多くなっていることが要因と考えられるとのことです。また,自家用乗用車の保有台数は1世帯当たり約1.7台と全国平均の約1.1台に比べ非常に高いことから,温室効果ガス排出量も多くなっていると考えられるとしています。それらの対策として,公共交通機関の利便性を高める取組やコンパクトなまちづくり,持続可能な都市づくりを進めると書かれております。具体的にどのような取組をされるのか,まちづくりの観点になりますが御所見をお伺いします。 また,市の事務,事業における温室効果ガス排出量の削減目標については令和元年度比で6%削減するとしておられますが,具体的にどのような取組をされるのですか。福井市役所エコオフィスプランとの関係からもお教えいただきたいと思います。 本市において2050年までのゼロカーボンを目指すため,再生可能エネルギーの導入に向けた戦略はあるのでしょうか。国の支援メニューもあるとお聞きしたのですが検討されたのか,併せてお伺いします。 ゼロカーボンを目指す具体的な取組として,照明のLED化も進められておりますが,市民との関わりの深い学校,公民館,スポーツ施設でのLED化の現状はどのようになっているのでしょうか。 環境省では,スマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業なども創設されているようですが,本市の公共施設におけるLED化の今後の指針について,また考え方についても御所見をお伺いしたいと思います。 3点目です。本計画の地球温暖化対策・エネルギーの項目で,施策の実現に向けた取組として,建築物の省エネルギー性能表示制度,いわゆるBELSの評価基準となっているZEHやZEBなどのエネルギー高効率の住宅,あるいは建物の普及についてもこれから非常に重要になると考えます。 今後,本市が整備する新クリーンセンターなどの建物や,改修を予定する建物については,ZEBを取り入れた設計を進めていくのかどうか,御所見をお伺いしたいと思います。 4点目です。廃棄物・資源循環の項目では,ごみの発生抑制と資源循環の推進を図るための行政の取組に挙げられている,3Rの取組促進とごみの減量が大きなポイントになりそうです。 ごみの減量については,食品ロスの削減が近年話題となっています。ペーパーレス化についても事務事業の見直しによる改善の余地は十分ありそうです。県内の他自治体の議会においても,タブレット端末の導入を機に議会としてペーパーレス化に取り組み,事務作業の効率化と省資源化を進めるところもあるようです。私は,本市議会でも検討していく価値は十分あると思っております。 3Rの促進,ごみの減量について,本市としてどのように取り組むのか,御所見をお伺いします。 続いて,SDGsの観点に基づいたまちづくりについて3点お尋ねいたします。 1点目です。SDGsは環境,経済,社会の3側面を不可分なものとして,一体的にあらゆる関係主体が協働して課題の解決に取り組むという考え方ですから,単に環境政策だけにとどまりません。環境基本計画における環境指標の目標達成も重要ですが,このような各種計画と,市としてのSDGsの観点に基づいたまちづくりの政策が整合しているのかどうかのチェックも重要と思います。 SDGsの観点に基づいたまちづくりをこれからどのように管理し進めていくのか,御所見をお伺いします。 2点目です。2018年度より国で始まりましたSDGs未来都市選定制度であります。これは当初2020年度までの3か年での計画でありましたが,当初30%を目指していた,SDGsの達成に向けた取組を行っている地方自治体の割合が,2024年度で60%を達成するというKPIに更新されたことにより,2020年度から2024年度までの5年間で毎年30都市をさらに上乗せする計画が立てられているとお聞きしています。 2020年度には金沢市が選定されました。そして,2021年度は福井県が選定されたところであります。福井市として選定を受けることは,国内外に積極的な取組を発信できるいい機会だと私は考えますが,本市としての御所見をお伺いします。 3点目です。自治体SDGsモデル事業についても国が進める事業であります。自治体のSDGs実装に役立つ制度と思いますが,本市としてこのモデル事業に取り組むお考えはありませんか。先ほど言った金沢市は2020年度にモデル事業にも選定されています。本市のお考えをお伺いしたいと思います。 SDGsに取り組むことは非常に大変なことも多いと思いますが,あらゆる問題解決につながる可能性もあると私は思います。中核市として,本市のSDGsに取り組む意気込みと覚悟をお聞かせいただきたいと思います。 以上で読み上げによる質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,第4次福井市環境基本計画等についてお答えします。 まず,5年間の進捗管理についてですが,この計画は計画,実行,評価・改善というPDSサイクルにより管理しており,私を委員長とする福井市環境管理委員会において,毎年,進捗状況及び環境に関する取組を全庁的に調査,検討し,次年度の取組目標についても見直しを図っております。 また,学識経験者等で構成する福井市環境審議会へも進捗状況について報告を行い,御意見をいただいているところです。 次に,市民への啓発については,一人一人の日常生活において環境意識が根づくよう環境講座や自然観察会などを開催しており,太陽光発電など再生可能エネルギーへの理解促進や,マイバッグ,マイボトルの利用によるプラスチックごみの削減,本市固有の自然環境の紹介を通した環境保全活動への参加意欲の向上など,様々なテーマを設定しています。 また,事業者への啓発については,環境活動や省エネ活動について意見を交換し,共に環境問題に取り組む企業交流会の開催を通して,環境に配慮した事業活動が行えるよう努めています。本市といたしましては,ゼロカーボンシティの実現に向け,市民や事業者が身近な環境問題について気づきを得ることにより,自ら行動していくことが最も重要と考えております。 今後も引き続き,市内の事業者,団体,学識経験者等で構成する福井市環境推進会議とも協力しながら,環境に優しい持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 (市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇) ◎市民生活部長(廣瀬峰雄君) 第4次福井市環境基本計画等についてのうち,温室効果ガス排出量削減目標の6%に対する具体的な取組とエコオフィスプランとの関係についてお答えします。 エコオフィスプランは,事業所としての福井市自らが取り組む温暖化対策をまとめた,温室効果ガス排出量の削減計画です。この計画に従って,環境負荷の低い施設の整備や廃棄物の減量化といった具体的な取組を進めることで,温室効果ガス削減目標の6%達成に取り組んでいます。 次に,ゼロカーボンを目指す戦略と国の支援事業メニューの検討についてですが,現在,本市は第4次環境基本計画において,2030年における温室効果ガス排出量26%削減という目標に取り組んでいます。今後,国が行う2050年のゼロカーボンを見据えた削減目標や計画の見直しに合わせて,本市としても削減目標や計画の見直しが必要となりますが,その時期は国が市町村に対してガイドライン等を示す来年1月以降の予定です。 なお,計画を見直す際には,再生可能エネルギー導入に関する国の支援メニューの活用等も含め,国の動向を注視しつつ検討してまいります。 次に,本市の公共施設におけるLED化の指針と,新築や改修する建物にはZEBを取り入れた設計を進めていくのかについてですが,LED照明と従来照明とを比べた場合,LED照明には大幅な省エネ効果があり,公共施設における照明のLED化はCO2排出量の削減につながるため,温暖化対策に有効であるとして,これまでも導入を進めてきました。 また,ZEBは高断熱化や高効率設備の導入による省エネルギーの推進と,太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を組み合わせて,年間エネルギー消費量の実質ゼロを目指した建物のことで,同様に温暖化対策に有効なものとなります。 今後は,LED化やZEBを取り入れた公共施設の設計を市のエコオフィスプランの環境配慮指針に明確に位置づけることで,より一層取組を進めてまいります。 次に,3Rの促進やごみの減量についてですが,リデュース,リユース,リサイクルの3Rのうち,ごみの発生抑制,リデュースについては,マイバッグやマイボトルなどの利用について啓発を進めていきます。 また,再使用,リユースについては,環境フェアにおいて「まだまだ使えますコーナー」を設置し,ごみとして出された自転車などを希望者にお渡しするといった取組をしています。 さらに,ごみを資源として再生利用するリサイクルについては,プラスチック製容器包装,ペットボトル及び雑紙などの分別やリサイクルに関する説明会などを通じて,さらなる分別の徹底を呼びかけてまいります。 3Rの取組をより促進することがごみ減量化に最も効果的だと考えており,今後も市のホームページやSNS,広報紙,市政出前講座,イベントでの展示など様々な方法により周知啓発に努めてまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 公共交通機関の利便性を高める取組やコンパクトなまちづくり,持続可能な都市づくりにおける具体的な取組についてお答えします。 都市計画マスタープランでは,暮らしの豊かさを実感できる歩きたくなるまちを都市づくりの理念に掲げ,身近な地域で歩いて暮らせることを基本とした環境負荷の小さな集約型都市構造への転換を目指しております。 これを実現するため,福井市立地適正化計画,第2次福井市都市交通戦略を策定してまいりました。これは,コンパクトなまちづくりと利便性の高い公共交通との連携により,自動車に過度に依存した交通状況から脱却を図ろうとしているものでございます。 具体的には,パーク・アンド・ライド駐車場など既存駅の機能向上や,駅及びバス停の待合環境整備に加え,複数の公共交通の乗り継ぎをしやすくするMaaSシステムの導入など,公共交通機関の利便性向上に取り組んでいるところです。 また,コンパクトなまちづくり,持続可能な都市づくりでは,中心市街地における市街地再開発事業などへの支援,公共交通の利便性が高い市街地における居住支援や歩行空間のバリアフリー化などの施策を実施しております。 このように,交通とまちづくりが連携することで,自動車に頼り過ぎず,徒歩,自転車,公共交通機関などを選択して移動することができる,環境負荷の少ない持続可能な都市づくりを進めてまいります。 (教育部長 林俊宏君 登壇) ◎教育部長(林俊宏君) 第4次福井市環境基本計画についての御質問のうち,学校,公民館,スポーツ施設でのLED化の現状についてお答えいたします。 まず,学校施設の校舎につきましては,これまで順化小学校と順化公民館の複合化や社北小学校南校舎など,施設の大規模改修工事に合わせ,照明のLED化を進めてまいりました。 また,体育館につきましては,令和2年度までに小・中学校合わせて66校の体育館において照明のLED化を実施しております。 公民館につきましても,新築や大規模改修工事に合わせLED照明への更新を実施しており,分館を含め55館中8館が完了しております。 スポーツ施設については,照明設備がある28施設のうち,福井市体育館のサブアリーナ,中藤屋内運動場をLED照明に更新しております。 なお,本年度は福井市体育館のメインアリーナのLED照明への更新を実施し,その他のスポーツ施設につきましては令和8年度をめどに,更新を計画的に進めてまいります。 (総務部長 塚谷朋美君 登壇) ◎総務部長(塚谷朋美君) まず,SDGsの観点に基づいたまちづくりをどのように進めていくのかについてお答えいたします。 本市では,SDGsに掲げられた17の目標と本市の総合計画や各種計画に掲げる目標は,目指すべき方向性が同じであると捉えております。そのため,総合計画及び各種計画の推進を図ることで,SDGsを踏まえたまちづくりをしっかりと推進してまいります。 また,多岐にわたるSDGsの理念を推進するため,全ての部署におきまして自らが担当であるという意識の下で連携して施策に取り組んでまいります。 次に,SDGs未来都市の選定を受けてはどうか,自治体SDGsモデル事業に取り組む考えはあるかについてお答えいたします。 SDGs未来都市選定制度は,日本全体が持続的な経済社会の推進を図るために,その優れた取組を世界中に発信することを目的とするものであり,その中で特に先導的な取組が自治体のSDGsモデル事業として選定されるものでございます。 現在,本市では総合計画審議会におきまして,第八次福井市総合計画を審議いただいておりますが,第八次福井市総合計画におきましては,SDGsの理念をしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。SDGs未来都市選定やモデル事業につきましては,総合計画策定後,具体的な取組を推進する中で検討してまいります。 最後に,福井市におけるSDGsの取組への意気込みについてお答えいたします。 昨年11月,本市は県が立ち上げた官民連携プラットフォーム,福井県SDGsパートナーシップ会議に宣誓書を提出し,ふくいSDGsパートナーとして登録証の交付を受けました。また,3月には内閣府がSDGsの国内実施の推進を目的として設置する地方創生官民連携プラットフォームにも登録いたしました。 今後は,これらプラットフォームを活用しながら,企業や団体,教育・研究機関,自治体など様々な主体と一体となって,福井の未来を担う人づくり,笑顔あふれる「福」のまちづくりなど,持続可能な地域社会づくりを進めてまいります。 また,市民の皆様にSDGsを身近に感じ理解を深めていただくことを目的に,講習会の開催や市政広報,ホームページの充実など様々な手法を用いてSDGsのさらなる理解と浸透を図ってまいります。 (26番 野嶋祐記君 登壇) ◆26番(野嶋祐記君) 御答弁ありがとうございました。 3月に市長が,福井市としてもゼロカーボンシティを目指すことを宣言された中での今後の取組ということになるのかなと私は思います。これはあらゆる問題を解決するための大きな共通事項だと私は考えておりますので,積極的に進めていただきたいと思います。現在,市立図書館の改修や学校給食センターの新設について,計画が進められておりますけれども,高効率建物を建てる機会はあまりありませんから,そういうものについてもぜひZEBを取り入れた中でどうしていけるのかということも十分検討していただきたいということを要望したいと思います。 また,LED化の促進につきましても,国がいろいろな支援メニューをたくさん準備しています。そういうものも十分に活用しながら,LED化の促進をスピードアップしていただいて,さらにゼロカーボンを目指した中での取組を進めていただくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。             午前11時49分 休憩──────────────────────             午後1時0分 再開 ○副議長(玉村正人君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,19番 片矢修一君。 (19番 片矢修一君 登壇) ◆19番(片矢修一君) 市民クラブの片矢修一でございます。1年ぶりの一般質問となります。前向きで明るい答弁をよろしくお願いいたします。 最初に,新型コロナウイルス感染予防対策について質問いたします。 この質問は,今村議員の質問と一部重複しておりますので,同じ答弁となる場合はカットしていただいて結構かと思います。 本県では4月22日に県独自の緊急事態宣言が発出され,その後,感染が広がることも懸念されましたが,新規感染者は減少し,現在は感染拡大注意報に引き下げられました。引き続き気を緩めることなく,かからない,うつさない行動を取ることが求められております。 一方,新型コロナウイルス感染症の収束に向けた切り札とも言えるワクチン接種が始まり,予約の在り方などいろいろ問題があったものの,全国的に見ると順調に進んでいるようです。 しかし,集団免疫を獲得するためには,より多くの皆様に,より早くスムーズに接種することが必要です。 そこで,質問です。 本市では,当初,福井市体育館サブアリーナと防災センターにて毎週土日に限り集団接種を行う予定でしたが,木曜日が追加され,受入人数も拡大されました。大変ありがたい措置ですが,かかりつけ医を持たない方は大変多く,市民は平日でも集団接種を受けられることを望んでおります。集団接種の接種数をもっと増やせないのか,お伺いします。 先日,高齢者の接種の予約はほぼ完了しているようだとお聞きしましたが,今後心配するのは65歳未満,約16万人の接種についてです。 まず,基礎疾患のある人,高齢者施設の従事者,60歳から64歳の方を優先すると発表しましたが,その後はどのような優先順位で行うのか,お伺いします。 年齢区分だけではなく,いわゆるエッセンシャルワーカーも優先すべきと考えますが,いかがでしょうか。 次に,予約の方法についてお伺いします。 予約が非常に混むのは,接種券が一斉に届いた日から数日だけだと思われます。今後は若い方の予約となるため,電話の回線を増やすよりも,予約サイトにつながりやすくするほうがより効果的ではないでしょうか,お伺いします。 次に,集団接種会場のバリアフリーの状況についてお伺いします。 特に視覚障害者や聴覚障害者のように,手話通訳者や介助者を必要とする方へのボランティアなどの配置はしっかりできているのか,お伺いします。 また,障害者を同じ日に集めて接種を行うのも有効な方法と考えますが,いかがでしょうか。 次に,このたび福井医療大学体育館において行った集団接種についてお伺いします。 5月27日から29日に越前海岸地域の高齢者を対象に,バスで送迎し,多くの方に接種を行いました。まず,その評価をお伺いします。 住民には大変分かりやすく,予約も要らず,送り迎えがあり,さらに会場横には医療機関があるため安心で評判もよかったようです。ぜひほかの地域にもこの方式を取り入れてはいかがでしょうか,お伺いします。 次に,財源についてお伺いします。 今回のコロナ対応関連の補正予算額約8億8,800万円の財源のほとんどは国庫支出金が充てられていますが,そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約6億6,400万円となっています。この交付金はまだ余剰があるのでしょうか。感染症対応の全ての事業の財源にこの交付金を充てられるのでしょうか。先ほどの集団接種会場への送迎費用などに活用すべきでないでしょうか。 また,潜在看護師への報酬等もできるだけ高くし,多くの方に協力していただくべきと考えますが,いかがでしょうか。 個人医療機関やクリニックでの個別接種の予約枠はもっと増やせると聞いていますが,どのくらい増やせるのでしょうか。 現在接種を行っていないクリニックなどにももう一度お願いすべきと考えますが,いかがでしょうか。 国は,ワクチン接種を加速させるため,今月21日から企業や大学などで職域接種を行うと発表しました。市内にも産業医や看護師が常駐している企業が複数あると思われます。また,大学の場合,構内に会場を設け,学生や教職員に接種を行うようです。このような職域接種も大変有効と考えますが,御所見をお伺いします。 国は,高齢者への接種を7月末に完了するよう市町村に要請していますが,本市では既に1万人以上の高齢者が8月に予約を入れています。本市ではそれらの方々に予約の変更,前倒しをお願いしているようですが,大変面倒だとお聞きしております。コールセンターの業務も煩雑になるだけです。ここは,65歳以上の高齢者を優先することにこだわらず,できるだけ早期に多くの人に接種を受けていただくのが第一義と考えます。 一般接種の新たな予約の受付を並行して行うべきと考えますが,御所見をお伺いします。 次に,福井市新ごみ処理施設整備・運営事業についてお伺いします。 現在稼働している福井市クリーンセンターは,平成3年4月の稼働から30年が経過し,その間,改修や長寿命化工事を行ったものの,新たなごみ処理施設の整備が必要となり,このたびDBO方式での事業実施を決めました。そして,今定例会で総額約433億円を限度額とする債務負担行為の設定の予算案が提出されました。 設計・建設に約291億円の債務負担行為が設定されていますけれども,大変高額に思えます。まず,その内訳をお聞きいたします。 次に,運営・維持管理期間は20年と設定されていますが,これは20年後に大規模改修が必要となるためとお聞きしています。これだけ多額の予算をかけるにもかかわらず,20年でまた多額の予算が必要となることには納得できません。この大規模改修とはどのようなものなのか,お伺いします。 次に,財源ですが,国庫支出金が約88億円,市債が約175億円,その他が約29億円となっています。市債の額が大変大きいように感じますが,財政再建計画に影響を与えることがないのか,お伺いします。 また,福井市は令和3年3月に,第4次福井市環境基本計画の策定に併せて2050年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを宣言しました。佐賀市のごみ焼却施設では,ごみを焼却した際に発生する排ガスから二酸化炭素のみを分離回収する設備を設置しています。回収した二酸化炭素は,野菜の栽培や藻類の培養,育成促進に役立つ資源として利用できます。本市もこの設備をぜひ導入すべきと考えますが,御所見をお伺いします。 次に,ごみの分別についてお伺いします。 現在,汚れたプラスチック類は燃やせないごみとして分別していますが,新施設では焼却ストーカ方式を採用するため,燃やせるごみとして出せることとなるようです。市民にとっては面倒くさくなくなりますが,燃やせるごみが大幅に増えると思われます。 これまで,プラスチック製容器包装は汚れを落として資源物として分別していました。資源確保やゼロカーボンの観点から,この分別は今後もぜひ行っていくべきと考えますが,御所見をお伺いします。 次に,市街地再開発事業の進捗状況についてお伺いします。 まず,中央1丁目10番地地区優良建築物等整備事業ですが,今年3月に4棟のうち3棟が完成し,このたびお披露目されました。この再開発は,もともとあったスーパーマーケットが撤退し,その代わりを誘致するためのものと理解していました。マンション棟の1階には生活利便性を高めるためのテナントがオープン時に入る計画があったにもかかわらず,残念ながらいまだに空き室になっています。何とも情けなく,再開発の失敗例と言われるのではないかと思われます。 入居するテナントはいつ決まるのでしょうか。市民の不安,不満を解消するためにも大至急対処すべきと考えますが,御所見をお伺いします。 また,まだ着工されていないC棟は,この夏頃の着工に向けテナント誘致を行う計画となっていますが,その進行状況をお伺いします。 次に,ほかの3つの市街地再開発事業の進捗状況についてお伺いします。 いずれも工事完了予定は,北陸新幹線金沢-敦賀間開通予定の令和6年3月となっていますが,福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業は現在解体工事がほぼ終わり,この10月から建築工事に着手する予定となっています。 一方,福井駅前電車通り北地区B街区市街地再開発事業は,先日やっと再開発組合が設立され,権利変換計画の作成に向けた作業を行っています。 また,福井駅前南通り地区市街地再開発事業は,まだ組合も設立されておらず,事業計画について地権者と意見交換を行っているという状況です。 このように進捗状況に大きな差がありますが完成予定の時期が遅れることがないのか。実際にA街区の完成予定時期が1年遅れたことを考えますと,大変不安です。新幹線開業時には県外から来られる多くの方へのおもてなしとして,駅前に工事中の場所があるようなことは絶対に避けなければなりません。大丈夫だというお墨つきをいただきたいのですが,いかがでしょうか。 さて,一番心配しているのはテナント誘致のことです。この4つの再開発事業には多くのテナントが必要です。先ほども言いましたが,オープン時にテナントが埋まっていないというのはその再開発自体が失敗例と言われても仕方がありません。何か有効な策があるのでしょうか。このままではアオッサなどと同じ轍を踏むのは必定だと感じます。前向きで明るい未来が見通せる御見解を求めます。 最後に,道路除雪計画についてお伺いします。 まず,歩道の除雪についてお伺いします。 福井市道路除雪計画では,学校から半径500メートル程度内の通学路,総合病院周辺,市内中心部を対象として除雪を実施するとなっています。しかし,今年1月の大雪では,除雪自体が計画どおりに行われていたとは思えません。特に通学路については,最終的に1月16日,17日の土日にPTA等の協力を得て除雪を行い,翌日の月曜日に児童・生徒が何とか通学できるようになったものの,実際は歩道ではなく危険な車道を歩いているのを多く見かけました。 昨年度は,コロナ感染拡大防止のため3か月ほど休校となり授業時間も十分に確保できない状況の中,大雪のため再び1週間の休校を余儀なくされたことは非常に残念です。子どもたちの学習の習熟度に影響はなかったのか,大変心配です。 また,車道の除雪が優先され,除雪された雪が歩道に山積みされているところが多く見られました。 そこで,質問です。 今年の大雪時の歩道の除雪についての市の評価,総括をまずお伺いします。 次に,児童・生徒の通学時の安全は,一体誰が保障し責任を負うのでしょうか。1月18日月曜日の時点で安全と言えたのでしょうか,お伺いします。 また,歩道除雪路線図というものがあり,このたび見せていただきました。そこには学校の周りの除雪を行う歩道等が書かれております。しかし,通学路になっている全ての歩道が書かれているわけではありません。除雪すべき路線はどのように決めたのでしょうか。 また,通学路は度々変更されていますが,学校側と毎年協議を行っているのか,お伺いします。 次に,円山小学校の通学路の除雪についてお伺いします。 学校北側の道路は消雪装置が整備されており,路線図にはその道路の学校に面している部分が市道拡幅除雪区間と表示されていますが,ほかの道路には歩道除雪路線の表示はありません。つまり学校の南側には通学路になっている歩道があるのに除雪区間にはなっていません。まず,その理由をお伺いします。 また,消雪装置のある道路は道幅全部が消雪されていたわけではなく,歩くところには側道を除雪した雪が山積みとなっており,児童は危険な車道を歩行していました。しかも,消雪しているため車の通行量も大変多く,スピードも出ており,安全とは全く言えません。 この道路の拡幅除雪は一体誰がどのように行っているのか,また今回の大雪ではいつ行われたのか,お伺いします。 次に,学校への通学路に,歩行者専用道路であるあじさいの道というのがあります。しかし,この道も近くの道路を除雪した雪の置場となり,土日に行ったPTAや地元ボランティアの除雪作業では全く歯が立たず,結局通学路としては使えなかったため,児童は車道を歩行していました。特に市道への出口付近には2メートル近くも積まれているところも多くありました。 この通学路は一体誰が除雪するのか,市ができないのならどこにお願いしているのか,お伺いします。 いずれにしても,道路除雪が車優先になっています。小・中学生は毎日歩いて登下校します。生徒・児童の安心・安全を第一に考えた除雪体制を取ることを強く要望いたします。 今回の大雪では初動の遅れが問題となりました。3年前もそうでしたが,圧雪を生じさせてしまい,それを取り除くのに時間と労力が割かれました。まずは,この圧雪を生じさせない方策を考えるべきと思います。初動の在り方や出動基準についてのお考えをお聞きいたします。 最後に,3月定例会では多くの議員が除雪について質問し,いろいろ提言し,見直すべきものは見直すという答弁をいただいています。 そこで,今年度の福井市道路除雪計画はいつ頃からどのように検討し決定されるのか。建設部だけではなく全庁的な議論が必要と考えます。また,議会との議論の場を設けてもいいのではないかと考えますが,御所見をお伺いします。 以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 新型コロナウイルス感染予防対策についてお答えいたします。 まず,集団接種の接種数についてですが,5月下旬から木曜日の午後と土曜日の午後にそれぞれ1会場を増設するとともに,1会場当たりの接種者数も拡大しております。 本市の接種体制は身近な医療機関での個別接種を基本に構築していることから,平日の集団接種の拡大については個別医療機関の通常診療や接種を圧迫しない範囲で,関係団体の意見を十分に踏まえ検討する必要があると考えております。 なお,個別接種の接種者数を拡大したことや県が集団接種会場を設けることも加わり,7月末までの高齢者の接種枠については確保できたものと考えております。 次に,65歳未満の接種の予定についてですが,基礎疾患を有する方,高齢者施設等の従事者の方,60歳から64歳の方が次の優先接種の対象となります。 このうち,高齢者施設等の従事者の方は,接種医療機関の調整がついた施設から順次接種を進めており,昨日から接種が開始されております。 また,60歳から64歳の方につきましては,6月23日頃に接種クーポン券を発送し,早ければ7月上旬から接種が可能となる見込みであります。 加えまして,基礎疾患を有する方につきましては,対象の方を把握するため,本市に住民登録があります12歳から59歳の方に対し,6月10日に調査票をお送りしております。 6月21日までに調査票を返送していただいた後,7月16日に接種クーポン券の発送を予定しております。早けれぼ7月下旬頃から接種が可能となる見込みであります。 これ以降の接種順位の方には,現時点では職種による優先を設けることなく,段階的に接種クーポン券を発送する予定であります。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 新型コロナウイルス感染予防対策の残りの御質問にお答えします。 まず,インターネット予約の接続強化についてですが,接種クーポン券の発送直後など,一時的にアクセスが集中し予約サイトにつながりにくい状態が発生するケースがあったため,アクセス集中を回避する機器を強化するなどの対策を講じているところです。 次に,集団接種会場におけるバリアフリーの状況についてです。 まず,会場のハード面ですが,バリアフリーを考慮して選定しております。 また,視覚障害や聴覚障害のある方への対応については今村議員にお答えしたとおりですが,同じ日に集まっていただき接種を受けていただくことで障害に応じた対応が可能となるため,今後も各団体と協議しながら柔軟な対応を検討してまいります。 次に,福井医療大学での接種状況については,今村議員にお答えしたとおりです。 また,他の地域での同様の取組の実施についてですが,今回の越前海岸エリアを対象とした取組は,隣接する地区に接種可能な医療機関がないことから行っているものであり,ほかの地域においては身近に接種可能な医療機関が確保できているものと考えております。 次に,集団接種会場への送迎費用についてですが,この費用は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の対象となりますので,しっかりと活用してまいります。 また,看護師への報酬等についてもこの補助金の対象となり,現在県内統一単価で対応しております。 なお現在,接種に必要となる人材は県看護協会の協力の下,確保できております。 次に,個別医療機関での接種回数についてですが,5月21日から28日にかけて市医師会と共同で市内の各医療機関に対し接種の拡大に向けた調査を行い,83の医療機関で接種枠が拡大されました。 また,現在接種を行っていない医療機関に対しても接種をお願いしたところ,4つの医療機関が新たに接種を開始することとなり,拡大した接種枠と合わせて7月末までに新たに約2万6,000回の接種が可能になったところです。 次に,職域接種についてです。 職域接種は国が申請窓口となり,申請内容は国,県で共有することになっております。また,県においては職域接種に係る連絡調整窓口が設けられたところです。 現時点では市の役割が明確となっておりませんが,企業や大学が実施する職域接種は接種促進の一助となることから,今後,国や県の動向を注視するとともに,県と連携して接種の加速化につなげていきたいと考えております。 最後に,65歳以上の方と並行してその他一般の方の接種を行うことについてですが,本市では高齢者の予約の前倒しを促すとともに,60歳から64歳の方,基礎疾患を有する方など,次の優先接種の対象の方に接種クーポン券を順次発送することで,切れ目なく接種を進めていけるよう努めているところです。 希望する市民の方々にできるだけ早く接種を受けていただけるよう,引き続き市医師会をはじめとする関係団体と協力して取り組んでまいります。 (財政部長 田口春彦君 登壇) ◎財政部長(田口春彦君) 新型コロナウイルス感染予防対策に関する御質問のうち,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えします。 この臨時交付金については,令和2年度の3次分内示額が約9億9,000万円で,全額を令和3年度に繰り越し,令和3年度のコロナ対策事業の財源として活用できるようになっております。 そのうち,令和3年度の3月補正予算と今回の6月補正予算を含めて約7億4,000万円を充当しており,臨時交付金の残額は約2億5,000万円となっております。 残額につきましては,引き続き感染症拡大を防止する事業や新型コロナウイルス感染症の拡大により多大な影響を受けている事業者への支援等に活用していきたいと考えております。 次に,福井市新ごみ処理施設整備・運営事業についてのうち,市債による財政再建計画への影響についてお答えします。 整備に係る市債借入額は令和6年度で約61億円,令和7年度で約98億円と見込んでおり,財政再建計画における取組である年間の市債新規借入額50億円以下を上回ることとなります。 しかし,昨年度においては交付税措置のない単なる市債の借入れを見合わせたことなどにより,新規の市債借入れを約49億円に抑制しております。今後も引き続き,市債の借入額の抑制に努めてまいります。 また,財政再建計画の目標の一つである収支均衡した財政構造の確立については,昨年度ガス事業の譲渡益を積み立てた公共施設等総合管理基金を本施設の整備に対し活用することで,本市の財政運営に支障はないものと考えております。 さらに,財政再建計画のもう一つの目標である財政調整基金残高につきましては,昨年度末の時点で目標の8億円を上回る約10億円となっており,今後は決算剰余金を積み立てることで令和5年度末に30億円以上という目標を達成していきたいと考えております。 (市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇) ◎市民生活部長(廣瀬峰雄君) 新ごみ処理施設整備・運営事業のうち,残りの質問についてお答えいたします。 債務負担行為の内訳についてですが,433億3,900万円を限度額とし,そのうち実施設計,土木工事,建築工事,プラント工事などの設計・建設に要する費用は291億4,900万円としています。この額につきましては,ごみ焼却炉のメーカーの見積り等を参考に市が必要な経費を積み上げた額であり,近年建設された他自治体における同規模のごみ処理施設と比較しても極端に高額ということではありません。 なお,おのおのの工事等の額につきましては,性能発注方式に基づく自由な競争が阻害されるおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 次に,大規模改修についてですが,新クリーンセンターは少なくとも35年間の稼働を予定しています。ごみ処理施設の主要設備であるごみクレーンや各種コンベヤー,電気・計装設備などの耐用年数は,おおむね20年前後となっていることから,その時期での大規模改修が必要になるものと想定しています。 なお,施設稼働後15年をめどに改修計画を検討し,必要な改修を進めていきたいと考えています。 次に,排ガスから二酸化炭素を分離回収する設備の導入についてですが,佐賀市が実施している事業は,既設の清掃工場に新たな二酸化炭素分離回収設備を設置し,その二酸化炭素を活用して植物工場の促成栽培等に活用する実証事業で,平成25年度から民間企業との共同研究として取り組まれている事業です。 現時点では,二酸化炭素を効率的に分離できる技術や野菜等の効果的な栽培方法,採算性など,事業の実現可能性を研究している段階であるとのことから,本市の新ごみ処理施設の整備に当たっては導入する予定はありません。 次に,プラスチック製容器包装の分別についてですが,新ごみ処理施設では汚れの取れないプラスチック製容器包装等につきましては,汚れを落とす手間がかかることやプラスチック以外の異物混入の可能性が高くなり,リサイクルに不向きとなることから,燃やせるごみとして新ごみ処理施設で焼却処理をすることとしています。 一方,汚れていないプラスチック製容器包装については,これまでと同様に分別収集し,リサイクルすることとしています。 汚れを落として分別していただければリサイクルできることから,今後,分別の徹底に御協力いただくよう,市民に対し周知啓発してまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 市街地再開発事業の進捗状況についての御質問のうち,まず中央1丁目10番地地区優良建築物等整備事業についてお答えいたします。 本事業は,マンション棟,商業棟,事務所棟,駐車場棟の4棟を整備する事業であり,今年3月に商業棟を除く3棟が完成いたしました。マンション棟の住宅75戸につきましては全室完売し,事務所棟1階にはまちづくり福井株式会社と福井信用金庫が連携し開業支援や観光誘客事業などの相談業務を幅広く行う「ふくしん未来Lab.」が開設されました。 マンション棟1階につきましては,当初,従前のスーパーマーケット事業者が再出店する予定でしたが,床の価格に見合う店舗営業ができないとの判断から出店を見送ることとなりました。その後,施行者は業種の幅を広げ,県内外のテナントを募集してまいりました。 また,商業棟であるC棟のテナントにつきましても,これまで飲食店を中心にテナントを募集してまいりました。しかし,マンション棟1階及びC棟のテナント誘致につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響もあり,現在も決まっていない状況です。 施行者は,この場所が中心市街地の中でも特にポテンシャルの高い場所であることから,賃料などの出店条件に合った周辺のにぎわいにつながるテナントを確実に誘致したいとしております。本市といたしましても,ハピリンに隣接しにぎわいの向上に寄与する重要な場所であるため,魅力あるテナントの誘致に向けて情報共有を図ってまいります。 次に,3つの再開発事業の進捗状況とテナントの誘致についてお答えいたします。 福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業につきましては,アスベスト除去に伴う解体工事の長期化や,新型コロナウイルス感染症の影響による権利者調整の遅れなどにより,昨年12月に約1年遅れのオープンとなる計画変更がありました。これ以上の遅れが出ないようにするために,施工業者,組合,県,市による月1回程度の定期的な工事連絡会議を開催し,事業の進捗を管理しております。 現在,昨年10月に着手した解体工事は予定どおり進んでおり,既存の建物の地上部の解体がほぼ完了し,地下部分の解体を行っているところです。今年10月には再開発ビルの新築工事に着手し,令和6年3月にオープンできると考えております。 A街区のテナントにつきましては,地元権利者などによる商業部会を立ち上げ,商業コンセプトや施設運営方針などの検討を進めているところです。 次に,福井駅前電車通り北地区B街区市街地再開発事業につきましては,5月27日に再開発組合が設立され,これから地権者意向を取りまとめ,今年中の権利変換計画認可申請を目指すとしており,地権者交渉がスムーズに進めば,目標どおり令和4年度から解体工事に着手し,令和6年3月に完成できると考えております。 なお,地元権利者の意向を踏まえた権利変換計画を作成する中で,商業床の規模や形状などを決定し,それに応じたテナント誘致を行ってまいります。 次に,福井駅前南通り地区市街地再開発事業につきましては,昨年10月に都市計画決定し,準備組合において組合設立認可申請に向けた事業計画を作成しているところです。準備組合は今年秋頃の組合設立認可を目指しており,その後,権利変換計画認可などの手続を進め,新幹線開業効果を取り込めるよう令和6年3月の完成を目指すとしております。 なお,テナントにつきましては,施設低層部に福井の食や健康をコンセプトとした商業施設の配置を計画すると聞いております。 いずれの事業も北陸新幹線福井開業と同時期の完成を目指しており,本市といたしましては,これらの再開発事業が円滑に進むよう引き続き支援してまいります。 (建設部長 増永孝三君 登壇) ◎建設部長(増永孝三君) まず,大雪時の歩道の除雪についての評価及び総括についてお答えします。 福井市道路除雪計画で位置づけた路線の歩道除雪は1月10日から開始しております。 そのうち,通学路に指定されている歩道除雪の区間においては,地元自治会やPTA,学校関係者の方々の御協力,また片側の歩道だけでも歩行可能にするなどの対応により,学校が再開された18日の朝までに完了いたしました。その他の歩道除雪路線につきましても,23日には歩行空間の連続性を確保できました。 今回のような大雪の場合,車道を除雪した雪や民間駐車場等の除雪した雪が歩道に積まれることにより,歩行空間の確保に相当の期間を要するため,歩道除雪が遅れた場合の通学路の在り方について関係所属と協議する必要があると考えております。 また,道路管理者側が全ての歩道を除雪することは困難であります。特に大雪時におきましては,市民の方々の御協力も不可欠だと考えております。 次に,児童・生徒の通学時の安全についてお答えします。 歩行空間の確保につきましては,道路法において「道路管理者は,道路を常時良好な状態に保つように維持し,修繕し,もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」と定められていることから,児童・生徒の通学時の安全確保については道路管理者にも責任があります。 しかしながら,道路管理者だけでは児童・生徒の通学時の安全を確保することは困難であるため,地元やPTA,学校関係者の方々などの御協力が不可欠と考えております。 次に,学校が再開した1月18日月曜日の時点で安全と言えたのかについてお答えします。 学校再開に向けては,各小・中学校からの要望事項を踏まえ,通学の児童・生徒や送迎の車が集中する学校,幼稚園,保育園周りの道路において,拡幅除雪や交差点の雪山の部分撤去などを行いました。 さらに,18日の学校再開後も通学路の通行できる幅が狭いなどの指摘があった場合には,適宜,拡幅除雪などの対応を行いました。 また,教育委員会では集団登校の付添いや見守り活動を行っていただくことを保護者等へ依頼することや,雪山等で見通しが悪い交差点において教員による安全指導や下校時刻を早めることなど,児童・生徒が安全に通学できる対応を実施するよう各学校に依頼いたしました。 また,地元の方々の自発的な除雪や見守り隊活動などの御協力もあり,児童・生徒の通学路の安全が確保できたと考えております。 次に,歩道の除雪路線はどのように決めたのか,学校側と協議しているのか,また円山小学校南側の歩道が除雪路線になっていないことについてお答えいたします。 除雪計画では,通学路としての歩道除雪の範囲は学校から半径500メートル程度と定めておりますが,除雪路線の指定についてはこれまで特に学校側との協議を行っておりませんでした。今回の大雪への対応の中で,一部の除雪路線において現在の通学路との違いが確認されましたので,毎年通学路の確認を行いながら除雪路線との整合を図ってまいります。 円山小学校南側の歩道につきましても通学路であることを確認いたしましたので,今年度から除雪路線に指定いたします。 次に,消雪装置のある道路の拡幅除雪についてお答えいたします。 円山小学校北側の道路のように,消雪施設が整備されている道路については除雪状況のパトロールを行い,拡幅が必要になった段階で近隣の除雪協力企業に依頼しております。今回の大雪では,緊急確保路線や一般除雪路線については1月17日までに1車線を確保することを目標に除雪を実施しており,円山小学校北側の道路につきましては,市内の全体的なパトロールを実施し始めた14日時点で1車線の確保が確認できました。 また,学校周りの道路につきましては,18日の学校再開までに,1車線に加え歩行者の通行空間の確保を行いました。 円山小学校北側の道路におきましては,歩行空間が確保されていることを確認いたしましたが,これは地元の方が自発的に拡幅を行っていただいたためであると伺っております。 次に,歩行者専用道路であるあじさいの道の除雪についてお答えします。 市道若草通り,いわゆるあじさいの道は,現在の福井市道路除雪計画において除雪路線に指定していないため,福井市で歩道除雪は行っておりません。除雪路線に指定していない通学路の歩道除雪については,PTAや学校関係者等が中心となって行っていただいているのが実情であります。 しかしながら,車道と歩行者専用道路の交差点に積み上げられた雪山など,地元による撤去が困難なものについては,市において対応してまいりたいと考えております。 次に,圧雪を生じさせない初動の在り方や出動基準についてお答えします。 除雪計画において,除雪作業は安全性や効率性を考慮し,一般車両等の交通が少ない深夜から早朝にかけて行うことを原則としております。今回の大雪におきましても,早朝から日中の降雪については一般車両の交通があることから安全性を考慮し,一部路線を除いて出動を見合わせたところで,幹線道路や市街地部においては日中の交通などにより雪が踏み固められ,圧雪が生じる結果となりました。 幹線道路の早期除雪のため,時間帯にとらわれず除雪作業を行うことは理想でありますが,除雪協力企業へのアンケートなどから,通勤時間帯などの一般車両や歩行者に対する除雪作業中の安全確保が,日中に除雪をする際の大きな課題と考えております。 そのため,まずは最重点除雪路線及び緊急確保路線などの幹線道路における日中除雪の運用を検討しており,現在,福井県や警察などの関係機関や除雪協力企業と協議を行っているところであります。 次に,今年度の福井市道路除雪計画は,いつ頃からどのように検討し決定されるのかについてお答えいたします。 今年度から道路課内に除雪計画係を設け,令和3年1月の大雪への対応について検証を行い,初動対応の改善やGPSの導入等による効率的な除排雪の実施について検討しているところでございます。 除雪計画の見直しに当たりましては,議員の皆様や自治会連合会などからの御提言,福井地区建設業会をはじめとする除雪協力企業等の方々の御意見を踏まえ,関係所属や福井県等と協議を行いながら今年度の除雪計画に反映したいと考えており,11月の福井市道路除雪会議までに決定いたします。 最後に,議会との議論の場を設けてもいいのではないかについてお答えします。 例年ですと,除雪の実施期間が始まる12月までに,議員の皆様に対し除雪計画を説明しております。しかし,今年度につきましては,大雪への対応について市議会や市民の皆様からいただいた様々な御意見が反映された除雪計画となるよう,中間報告といった形で議員の皆様に説明する場を設けさせていただきたいと考えております。 (19番 片矢修一君 登壇) ◆19番(片矢修一君) 答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 まず,余剰ワクチンについてお伺いします。 集団接種会場で予約のキャンセルが出た場合の余剰ワクチンについては,会場のスタッフが順次接種するとお聞きしておりますが,個別接種の場合はどうもうまくいっていないように思います。親しい医師の方からお聞きしたのですが,翌週ワクチンの余剰が出ることになったので市に問い合わせたところ,廃棄せざるを得ないという回答だったようです。廃棄するのは絶対に避けるべきと考えます。 まず,個別接種の余剰ワクチンについてどのように対処しているのか,お伺いします。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 余剰ワクチンでございますけれども,個別医療機関では,これまで接種クーポン券の送付を受けた高齢者で,病院ですと通院・入院されている方,そのほか診療所等では後日予約をしている方に対しその医療機関での接種をお願いしているところです。 それでも接種対象者がなかなか見つからないというお声も聞いております。その場合の対応について,市医師会との協議の結果,小・中学校の教職員,保育士,幼稚園教諭等を余剰ワクチンの接種対象とすることとしたところでございます。 既に関係機関,学校,保育園等との調整は終えておりまして,本日6月14日からこの取組を開始したところでございます。 (19番 片矢修一君 登壇) ◆19番(片矢修一君) そのように対処していただければありがたいと思うんですけれども,現在,本市は65歳以上の高齢者の予約がほぼ終わっていると思います。余剰ワクチンが生じた場合,8月に接種予定の方に前倒して接種を受けてほしいというのが本市の考えだと思いますけれども,高齢者の多くは,かかりつけ医で接種したいと思っているようです。 ここは,60歳から64歳の方など,次の優先接種の対象者に接種できるよう,接種クーポン券を一日も早く発送して早期の接種,あるいは効率的な接種につなげるべきと考えますけれども,いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 8月に予約している高齢者に対しましては,午前中に今村議員にお答えしましたとおり,現在コールセンターから予約変更を促す電話連絡を行っており,今週16日には予約変更の案内はがきを送付することになっております。しばらくはそのための期間とし,その後,先ほど副市長からもお答えいたしましたが今月23日頃に60歳から64歳の方に接種クーポン券を送付することとしております。 本市では,接種クーポン券到着後すぐに予約できる方式を採っておりますので,予約の空き状況を見ますと,早い方で7月上旬から接種可能となるのではないかと思っております。そういったことを御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 (19番 片矢修一君 登壇) ◆19番(片矢修一君) 県が設置する大規模接種会場の予約はおとといの土曜日から始まったと聞いております。これも今のところは65歳以上の方が対象となっているんですけれども,そうしますと基本的にはもう予約が済んでいるわけですから,予約がなかなか進まないということも危惧されます。この2日間でどのくらいの予約があったのか,もし分かっていればお教えいただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 県が新たに設置いたします大型接種会場の予約状況でございますけれども,昨日の17時時点で2会場合計で101件の予約が入っていると伺っております。 (19番 片矢修一君 登壇) ◆19番(片矢修一君) ニュースによりますと,国が設置した東京の大規模接種会場もなかなか定数に達しておらず,所によってはまだ8割,9割の予約枠が残っているとのことです。福井県の接種会場はそうならないように,65歳未満の方への接種クーポン券の発送を前倒しすべきと思います。先ほどから今月の23日頃に送付するとおっしゃっていますけれども,それが1日でも,2日でも早くならないのか,お伺いします。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 先ほどお答えしましたように,今65歳以上の高齢者の予約の前倒しをお願いするため予約変更の案内はがきをお送りするところでございますので,はがきを送った後に,既に予約が埋まっているという状況は避けたいと思っております。そのため,1週間ほどはその期間として取らせていただきたいと思っております。 (19番 片矢修一君 登壇) ◆19番(片矢修一君) 個別接種の場合は,その医療機関のお医者さんが接種を行うことになると思います。急にキャンセルが出た場合に学校の先生に接種するという話がありましたけれども,なかなか見つからないということもあるのではないかと思います。そういったときには,お医者さんを信用してもっと柔軟に,例えば若い方にも接種できる体制を取ったほうがいいのではないかと思いますけれども,御所見をお伺いします。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) これも先ほどお答えしましたとおり,キャンセルが出た場合の余剰ワクチンにつきましては,教員,保育士等に接種する予定になっております。福井市には,教員,保育士等が合わせて5,000人程度おりますので,その方々を充てたいと思っております。余剰ワクチンで全て賄うことはできないかもしれませんが,クラスター防止という観点からも,そういう方を優先して余剰ワクチンの接種をさせていただきたいと思っております。 (19番 片矢修一君 登壇) ◆19番(片矢修一君) 最初に言いましたけれども,廃棄することは絶対に避けなければいけませんので,そういうことがないように柔軟に対応していただきますようよろしくお願い申し上げます。 最後に,歩道の除雪についてですけれども,今年の場合は2日間で100センチメートル以上の積雪があり,難しかったところもあると思います。例えば,30センチメートル,40センチメートルぐらいの雪が降ったときに歩道の除雪はその日のうちにきれいにできているのか。今まであまり見たことがないのでその辺のことをお伺いします。 ◎建設部長(増永孝三君) 全てできているかどうかというと自信はありませんけれども,いろいろな御意見を今伺いましたので,そこら辺を検証しながら極力できるように頑張りたいと思います。 (19番 片矢修一君 登壇) ◆19番(片矢修一君) よろしくお願いします。 子どもたちは毎日登下校しますので,その安全を第一義に考えるべきと私は思います。車優先ではなく児童・生徒の登下校の安全を第一に考え除雪体制を取ってほしいと要望いたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(玉村正人君) 次に,17番 田中義乃君。 (17番 田中義乃君 登壇) ◆17番(田中義乃君) 新生ふくいの田中でございます。午後からも傍聴席にはたくさんのお客様がお見えでございますので,私,恥ずかしながら張り切って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず,雇用についてです。 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた去年の3月から1年以上が経過しましたが,感染拡大警報や緊急事態宣言,そしてステイホーム政策は経済に甚大な被害をもたらしています。現在,福井市においては,感染者の状況を見てもアゲンストコロナからウィズコロナ,アフターコロナの段階に入ったと見ていいと思います。今後,ワクチン接種が順調に進み,免疫を持つ人が増えていけば,感染は徐々に収束に向かうとは思われますが,コロナが去っても経済活動がコロナ前の水準に回復するには,なお時間がかかると見られています。新型コロナは経済や社会の在り方を変えてしまいました。 デジタル化の加速や消費のオンライン化,テレワークの普及は,店舗やオフィスの在り方を変え,立地を変え,物流や公共交通の在り方をも変えます。また,それによって既存の産業の枠を超えた事業の融合や新規事業が生まれ,その過程で事業再構築,再編があらゆる業界で生じていきます。とりわけ業績,売上げが回復しなければ,既存産業については効率化が強く働き,合併,買収や倒産,廃業が増えていくことになると思います。 まず,各産業の正しい状況把握が必要ですが,第1波では市役所職員の在宅勤務の増加やオンライン会議への対応の遅れなどで状況を把握することが困難であったと思われます。第2波から第4波では,福井はほかの地域に比べると軽微で済んだわけですが,県内の企業の状況を把握できているのでしょうか。 そこで伺います。 各業種の状況把握はどのような方法で行われていますか。 また,福井県における非正規雇用の状況はどうですか。 本県の現状を見ると,新型コロナの発生後,昨年4月からの倒産件数は非常に低い水準で推移しており,有効求人倍率もコロナ前の令和元年12月の2.02倍から落ち込んではいるものの,今年4月は1.77倍と回復基調にあります。完全失業率は1月から3月期が1.9%で,4月の全国平均2.8%に対して大変低い水準にあります。 経済悪化がこうした数字に反映してこないのは,政府が緊急経済対策として雇用維持と事業の継続に重点を置き,雇用調整助成金など企業に対する交付型支援が延長されているからです。しかし,こうした支援も最終的には終了し,多くの企業では金融緩和によって膨らんだ債務の返済が始まり,厳しい経営を余儀なくされ,雇用情勢も大きく悪化に転じることが予想されます。 助成金が終了すれば,企業は事業効率化のための人員削減を行い,コロナ前は売手市場が続いていた新卒採用も当面は厳しい状況になることが懸念されます。 昨年は新型コロナによる内定取消しの報道も見られましたが,今年は特に就職活動が厳しかったと思われますし,都市圏での就職は敬遠されたのではないでしょうか。都市圏では新卒採用を見送る企業も増え,有効求人倍率も下がっています。また,地方への移住を考える方や,リモート業務の活用による企業の流出も増える可能性があります。今後,地方での人材確保が大変有利に働く可能性があると思われます。 そこで,県外から福井市へのU・Iターンの状況と支援について伺います。 次に,雇用シェアについて伺います。 シェアリング型一時就労は,人手が過剰になった産業や企業から,人手不足の産業や企業に人材を一時的にレンタルする仕組みであり,苦境にある企業がアフターコロナでの事業再開に備えて人材を確保しつつ雇用を維持することで,仕事のなくなった人々の生活不安を軽減できるものです。 効果はそれにとどまらず,労働者が新たなスキルや知見を身につけることで新規事業の創出につなげることができる,あるいは産業が融合するきっかけになったり,結果として縮小部門から成長部門への失業なき労働移動につながったりする可能性もあります。 政府は,昨年12月8日に閣議決定した国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において,産業雇用安定センターによる,新型コロナの影響で一時的に雇用過剰となっている企業から,人手不足が生じている企業への異業種間の在籍型の出向支援を打ち出しています。 私ども菓子業界においても,新型コロナウイルス感染症の影響により,観光土産品を中心に卸売をしている業者は大変厳しい状況であり人員が過剰となっている一方,自店販売や日配,スーパーマーケットやドラッグストアへの卸売を中心として商品を製造している菓子店は好調で人員不足となっています。 また,新型コロナの影響で業界内での情報交換の場が少なく,困っていてもマッチングする企業が見つからない,そもそも雇用シェアの考え方や支援プログラムの存在さえ知らない企業が多数あると考えられます。 福井県菓子工業組合としましては,異業種間で雇用のシェアを行うより同業種間のほうがメリットがあると考え,雇用過剰になった菓子関係企業が従業員の雇用を守るために,同業の人手不足の企業との間で雇用シェアの活用を効率よくスムーズにできる機会を設けることを検討しました。 ただ,派遣した従業員のスキルを生かせるという利点がある一方で,課題としてノウハウや製造に関わる機密の流出等が懸念される事案も想定され,いまだ実現には至っていません。 県は雇用シェア促進協議会を設置し,労働力過剰企業と人手不足企業との間における,出向等のマッチング事業を進めています。 雇用シェアについての福井市の見解を伺います。 概して,福井の産業はこのような災害に強いようです。それは家族や業界,組合が支え合うことで乗り切ってきた風土,歴史があるからです。コロナ禍は全国的なものではありますが,業種によってその被害は大きく異なり,人手不足につきましても同様だと思われます。 次に,新型コロナ感染拡大により世界各国で雇用・所得環境が悪化し,特に女性の雇用環境が悪化しています。日本でも女性の非正規雇用労働者が大きく減少しました。対人接触機会の減少により,宿泊や飲食などの対人サービス業で雇用が減少しましたが,こうした産業では女性の非正規雇用労働者の割合が高くなっています。特に非正規割合の高い高卒以下の学歴の女性や,世帯主の配偶者の女性において,雇用・所得環境の大幅な悪化が見られています。 日本は他国に比べて女性のパートタイム割合が高く,パートタイムはフルタイムに比べて雇用調整されやすいため,コロナ禍で女性の雇用が大きく減少しました。パートタイムへの待遇差別や,子育ての負担が女性に偏る現状の改善を早急に進めていくことが求められています。 そこで,立場の弱い女性の非正規雇用労働者に対する労働環境改善の取組について伺います。 感染防止のための自粛,行動制限ばかりの報道で,市民は希望を失っています。ポストコロナへのビジョンが見えてきません。比較的感染拡大が緩やかな日本の中でもとりわけ成功している福井が復興の先陣を切る必要があります。そのためには市民が明るさと希望を取り戻すことが不可欠です。 次に,地域交通について伺います。 JR西日本が4月30日に発表した2021年3月期の連結決算は,新型コロナの影響で単体ベースの運輸収入が前期と比較して新幹線で約6割,在来線で約4割と大きく落ち込み,売上げが前期比40.4%減の8,981億円,最終的な純損益は過去最大の2,332億円の赤字でした。3月以降も新型コロナの収束の見通しは立っておらず,来期も50億円程度の経常赤字が続くと見られております。そのため,今年の秋にはダイヤの見直しを行い,在来線を中心に電車を減便するほか,不動産売却や駅の修繕の先送りなどにより,新型コロナの感染拡大前のおととしと比べて1,100億円の経費削減を行い,来年3月までの年間の業績予想については最終黒字の確保を図るとしています。 JR西日本では,新型コロナウイルスによる社会情勢の変化により,鉄道の利用客が大きく落ち込んでいることに対して,鉄道の利用がコロナ前の9割しか戻ってこなくても柔軟に対応できるよう構造改革を進める方針を示し,その一例として挙げられたのが,利用客が少ないローカル線の見直しです。 秋のダイヤ改正での越美北線の減便を検討しており,市民や訪れる観光客にとって利便性が低下すると考えられ,大きな問題ですが,福井市としてはJRに対してどのような働きかけをしていくのか,伺います。 次に,北陸新幹線開業が1年遅延したことで3年後となった並行在来線への移行について,初期投資である土地,建物,線路,車両等の資産譲渡に伴う経費については,可能な限り低廉な価格となるよう,JRとの交渉が必要となりますが,今回の新型コロナによるJR西日本の業績不振でどのような影響があると考えるのか,伺います。 また,北陸新幹線開業が1年遅延したことによる福井県並行在来線準備会社の追加経費,最大6億2,000万円については,国との協議,交渉によって開業遅延の損失補填として鉄道・運輸機構からの出資という形になりましたが,それによる今後の影響についてどう考えるのか,伺います。 また,1年遅延することによる福井県並行在来線経営計画策定のスケジュールについても伺います。 加えて,コロナにより北陸新幹線の建設工事に遅れが生じるなどの影響はないのか,伺います。 次に,えちぜん鉄道の2020年度の利用客数は前年度比97万4,000人,27%減の265万人となり,14年ぶりに300万人を下回りました。 また,福井鉄道福武線の2020年度の利用者数は前年度比20%減の159万人で,過去最少に落ち込みました。2021年度の利用者数の目標は172万人と,大変苦しい状況が予想されています。 同じ状況がほかの公共交通機関でも起きていると思われますが,コロナ禍でのバスの利用状況について伺います。 いずれも,新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛,休校や休業,マイカー移行による通勤通学利用の減少,観光地の入場制限や沿線イベントの自粛で観光需要が大幅に減少したことが原因ですが,福井市としてコロナ禍でのえちぜん鉄道,福井鉄道両社への支援をどれだけ行ってきたのでしょうか。これまでの支援状況と今後の支援方針について伺います。 公共交通機関を徹底して支援するのであれば,新型コロナ収束後の支援策については福井市としてどのように関わっていくのか,伺います。 北陸新幹線開業まで3年を切り,新型コロナによる利用者の減少や経営状況の悪化,国,県,沿線市町の支援負担増の状況などを踏まえると,並行在来線と並行に運行する福井鉄道福武線について議論を始める時期に来ていると思いますが,御所見を伺います。 公共交通は重要ですので,短期的にはしっかり支え,長期的には厳しく評価することが大切です。次に掲げる幾つかの基本的なことに関してどのようにお考えか,お聞きします。 まず,福井市は土地区画整理事業などにより居住の郊外化が進みつつありますが,その地域の公共交通利用率は低く,通勤,通学での自家用車の利用率は増え続けています。車への依存度減少につながっていないのではないでしょうか。 そして,福井鉄道,えちぜん鉄道利用者の中で多くを占めているのが高校生ですが,その高校生の数は今後10年間減り続け,経営はさらに厳しくなるのではないでしょうか。 都市交通戦略を踏まえると,高齢化が進めば,電車やバスの高齢者の利用は増えると推測されますが,高齢者の増加ほど利用者は増えていないのではないでしょうか。 福井市自転車利用環境整備計画では自転車の利用促進をうたっていますが,利用者は減少しているのではないでしょうか。 次に,コロナ禍の観光について伺います。 新型コロナウイルス感染防止のための旅行や帰省の自粛,観光施設の閉鎖,飲食店の営業自粛や様々なイベントの中止により,観光産業は破壊的なダメージを受けています。観光産業は裾野が広い産業だけに,旅館やホテル,旅行会社や交通事業者,観光施設,飲食店,土産店,関連業界に及ぼすダメージは計り知れません。 国のGoToトラベル事業の一時停止と,全国各地の緊急事態宣言の発出により,現在も観光業は極めて厳しい状況に追い込まれています。 国の第1次,第2次補正予算の施策のうち,持続化給付金の200万円という給付額は,事業者にとって十分な金額ではありません。それを補うために無利子・無担保融資を受けたとしても,既に売上げが消失している上,今後も売上げ増が見込めないため運転資金は逼迫し,返済猶予期間を過ぎた多くの中小事業者が返済負担に耐えられず,倒産や廃業に追い込まれることが増加するおそれがあります。 観光業界の規模が縮小してしまっては,需要が回復しても受皿がなく,このまま北陸新幹線開業に向かっても経済再生は難しいと考えますが,いかがでしょうか。 観光業者の存続,業績回復のために,現在行われている県,福井市の支援策について伺います。 また,県や福井県観光連盟,福井市観光協会との事業の連携についても伺います。 さらに,福井県観光連盟はDMOに登録されましたが,福井市としてはどのような役割を担っていくのか,伺います。 ワクチン接種が順調に進み,感染が落ち着いてきてアフターコロナと呼べる時期が近い将来に来れば,観光業にとって大きな前進であると考えられますが,コロナの影響が強く残っていくことは確かです。完全に元の観光業を取り戻すことは困難と考えなくてはいけません。 アフターコロナにおいても,施設や公共交通機関の貸切りや,個室,連泊,長期滞在,あるいは屋外を利用した宿泊等の需要は高まると考えられます。また,部外者となるべく接触しない旅行,個人旅行,家族旅行から回復していき,その後に団体旅行が増加するものと思われます。 ホテルに関しては,数百室を用意する大規模な施設よりも,コテージのような小規模な部屋を点在させたスタイルの施設に勝算があると思います。民泊やエアビーアンドビーを利用したプライベート感のある宿泊施設にも,今後さらに注目が集まるでしょう。 6月補正予算案に支援事業が計上されているマイクロツーリズムは,地元や周辺地域など車で30分から1時間程度で行ける場所へのプチ旅行ということで,移動での感染リスクを避けるためにも近場でプチぜいたくを楽しもうという,コロナ禍で生まれた新しい観光スタイルです。福井市周辺の地元の観光地へ足を運んでみたり,近場で味わえるぜいたくを堪能しながら,状況に合わせて徐々に他府県へ,最終的には海外へと行動範囲を広げていくといいと思います。 マイクロツーリズム支援事業は,福井市内での宿泊や観光を対象としています。コロナ感染防止対策を施した魅力あるモデルコースをつくるべきと考えますが,御所見を伺います。 感染のクラスターは密閉された空間から発生することが多いですが,密室に対するネガティブなイメージを払拭するために高まるのはアウトドア志向です。キャンプやグランピングのようなスタイルを取り入れた宿泊や食事を提供することができれば注目が集まりやすく,施設側としても万一のクラスター対策が可能となり,リスクを低減させられます。 また,飲食店においては,テークアウト需要の高止まりが続きます。それを発展させ,オープンスタイルのカフェやレストラン,公園など屋外の施設で食事を楽しんでもらえるような仕掛けが必要だと思います。最近では,イベントなどでキッチンカーの需要が多いと聞きます。感染防止のため,町内の夏祭りも自分たちで調理せずにキッチンカーを呼ぼうとするところもあるようです。以前,中央公園での音楽祭でも活躍したようですが,新しい形のビジネスモデルを考えるならば,こうしたアウトドア飲食に対する支援も必要と思いますが,いかがでしょうか。 次に,仕事と休暇を滞在先で両立して行うワーケーションは,今後も一定の需要を保つ可能性があると思います。このような新しい形の需要に対しても素早く対応し,設備投資を積極化させることが重要ですが,ワーケーションの今後の展開について伺います。 また,訪日外国人観光客数が99%減の現在,世界各国から見れば,日本は清潔で安全な国である,コロナも世界的には抑えられてきているという共通認識がありますから,インバウンド需要の回復も比較的早くなるものと思われます。 そこで,いつ頃からインバウンドが再開するとお考えですか。 さらに,インバウンドを迎え入れるための準備に力を入れる必要がありますが,現在の施策について伺います。 次に,6月補正予算案のオンラインツアーによる魅力発信事業ですが,オンラインツアーを実施することに加え,ツアーの様子をPR動画にして魅力を発信するとのことです。新たな観光消費を創出する魅力あるツアーにするためには,ライブコマースによる販売や有名人によるガイド,リアルでは行けないようなところなど,特徴のあるものが求められますが,今後のオンラインツアーについての方策を伺います。 もともと福井県は,特に福井市は観光客の消費があまり多くありませんでした。インバウンドへの対応も遅れていました。これからというときにコロナ禍となったため,県も市町もその戦略の見直しが必要です。広範囲に多くの観光地を表面的に訪れる観光から,テーマ性を持って専門家と共に深く地域の魅力を掘り下げる観光へのシフトが必要です。そして,福井市が広域観光のハブになることが必要であり,観光のクラスターを結びつけることが必要です。そのような官民挙げての広域観光ネットワークを構築することが大切だと思います。 最後に,ワクチン接種が進む中で,今後の観光需要はどうなると予想するのかをお伺いしまして,私の読み上げによる質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,雇用についての御質問のうち,本市へのU・Iターンの状況と支援についてお答えいたします。 まず,本市の移住支援を受けた移住者の数は,令和元年度の266人に対し,令和2年度は422人と大幅な増加となりました。 次に,支援制度といたしましては,国の制度として,東京圏の一極集中の解消及び地方の担い手不足解消を目的に創設した移住支援金制度がございます。加えて,本市独自の取組といたしまして,昨年10月には全国からの移住を促進するため福井市UIターン移住就職等支援金(全国型)を創設し,移住支援を強化しているところであります。 さらに,移住を促進するために,テレワーク従事者,医療・介護従事者,また事業承継に係る小規模企業者などの移住者への特別加算を設けるとともに,地方の暮らしや仕事に興味のある若い世代が購読する雑誌等に本市の魅力を発信する特集記事を掲載するため,その経費を6月補正予算案に計上したところでございます。 また,移住希望者が希望する市内の企業3社を訪問する就職支援事業「週末就活」,さらに大学生を対象に福井で働く魅力を知ってもらう取組として,就活イベントふくいU・Iターンサマーキャンプを開催するなど,市内の企業への就職に結びつくよう支援を行っております。 これら様々な支援や取組を通して本市への移住を促進してまいります。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 雇用についての残りの御質問のうち,各業種の状況把握はどのような方法で行われているのかについてお答えいたします。 求職の動向や離職者の状況などにつきましては,福井労働局が毎月公表しております雇用失業情勢のデータによるほか,2か月に1度,ハローワーク福井と雇用失業情勢についての情報交換を行うことで,建設業や製造業等の各業種の状況を把握しております。 あわせまして,本市の中小企業雇用促進相談員が中小企業を訪問しまして,人材確保の状況や新型コロナウイルス感染症による影響などをヒアリングしております。 次に,福井県における非正規雇用の状況についてお答えいたします。 令和元年福井県就業実態調査年報によりますと,福井県の雇用者のうち,正規雇用者は23万2,300人,非正規雇用者は11万7,300人であり,非正規雇用者の割合は33.6%で全国の38.3%に比べて低い状況となっております。 次に,雇用シェアについてお答えいたします。 福井県は,令和2年10月に公益財団法人産業雇用安定センター福井事務所と,雇用維持ならびに労働移動の支援に関する協定を締結いたしました。この協定に基づき,福井県,産業雇用安定センター福井事務所など15の団体で構成する雇用シェア促進協議会が,企業の雇用の需給ニーズや成立事例に関する情報を共有しまして,労働力過剰企業と不足企業間の人材マッチングを促進しております。 本市としましては,この制度が県内企業の雇用維持や円滑な労働移動を図り,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において雇用の安定に寄与するものと考えておりまして,市ホームページや企業情報発信サイトのふくいおしごとネット,あるいは中小企業雇用促進相談員による企業訪問時などを通じまして,市民の皆様や市内企業に対して情報を提供してまいります。 次に,立場の弱い女性の非正規雇用労働者に対する労働環境改善の取組についてお答えいたします。 これまでも,立場の弱い非正規雇用労働者と正規雇用労働者とでは身分の違いによる雇用の安定に差があること,また,賃金や福利厚生など雇用条件で不合理な待遇差があります。このような雇用における格差が全国的に問題となっておりますが,コロナ禍でさらに深刻化しております。 不合理な待遇差につきましては,既に働き方改革の一環として,短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律が令和2年4月に施行され,正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間に不合理な待遇差を設けることが禁止されております。 本市といたしましては,引き続き事業者に法の趣旨や内容の周知,広報を行うとともに,ふくい働き方改革推進支援センターと連携し,誰もが働き続けることができる職場の環境づくりを推進してまいります。 次に,観光についての御質問にお答えいたします。 まず,観光客の受皿となる観光事業者の規模が縮小した場合は,コロナ感染症収束後や北陸新幹線福井開業後において回復,拡大する観光需要を受け止めることができず,地域経済に大きな損失をもたらすものと考えております。コロナ感染症収束後の経済再生のためには観光事業者の事業規模の維持が必要であり,さらに新幹線開業に向けては規模を拡大していくことも必要だと考えております。 次に,観光業者の存続や業績回復のために行っている本市及び県の支援策,また県や県観光連盟,市観光協会との連携についてお答えいたします。 まず,観光事業者の存続のための支援策としまして,県では売上げの減少した事業者に対しまして福井県版持続化給付金を支給しております。本市におきましても,6月補正予算案において,特に影響を受けている宿泊事業者やタクシー事業者に対して事業継続支援金を支給する予定でございます。 また,県による低金利の融資制度である福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)を利用された方に対しまして,本市は,借入時に必要となる保証料の3分の1を負担する保証料補給を行っております。 業績回復のための支援策としましては,今後,県と県観光連盟が平日の宿泊客に対する割引キャンペーンを実施することとしており,本市でもこのキャンペーンと連携し,市内での宿泊客に対する上乗せ割引を実施する予定です。 あわせまして,旅行業者による市内での宿泊や飲食を伴う旅行商品造成に対する支援を行ってまいります。また,市観光協会と連携し,夜間観光を促進するためのイベントの開催にも取り組む予定であります。 DMOでの本市の役割についてお答えいたします。 DMOは,観光地域づくりのまとめ役として,地域の関係者との合意形成を図りながら事業を立案,実行する組織として,国が登録,支援を行うものであります。本年3月31日には,県観光連盟は県内全域を対象区域とするDMOに登録されました。 DMOの連携自治体である本市の役割としましては,観光資源の発掘や磨き上げ,地域の観光を担うプレーヤーへの支援,観光情報の発信等がございます。北陸新幹線福井開業が迫る中,地域が一体となって観光振興に取り組むためにもDMOは大変重要な存在であると考えており,本市としても積極的にその役割を果たしてまいります。 次に,マイクロツーリズム支援事業についてお答えいたします。 コロナ禍において広域での移動が困難な中,地元の魅力を再発見できる地域内観光であるマイクロツーリズムが注目されております。 本市では,6月補正予算案におきまして,市内での宿泊や観光を伴う県内発着旅行商品の造成に対する支援を行う予定であります。具体的な旅行コースにつきましては,地域の魅力をよく知る地元の旅行業者にこれまでの経験や旅行客のニーズに基づく多様なプランを設定していただくこととしておりまして,その中で旅行者に人気のあったコースにつきましては,新たなモデルコースとして情報発信していきたいと考えております。 なお,商品造成に当たりましては,適切な感染防止対策を講じている施設の利用を促し,安全で安心な旅行が提供できるよう努めてまいります。 次に,アウトドア飲食に対する支援についてですが,本市では6月補正予算案におきまして,小規模事業者ポストコロナ対応加速化事業を計上しております。この事業はポストコロナ社会に向けた前向きな取組を支援するもので,飲食店などによる持ち帰り弁当用の保存機器やキッチンカーの導入など,アウトドアを含めたテークアウト飲食による取組も対象となりますので,積極的に活用していただきたいと考えております。 ワーケーションの今後の展開についてですが,本市ではワーケーションを行う施設としまして,越廼サテライトオフィスを越前水仙の里公園内に整備し,地元団体と一体となって都市圏の企業や個人を受け入れております。 本市が考えるワーケーションにつきましては,訪れた方が地域と密接に交流を重ねることで継続的な関係が生まれ,ひいては将来的な移住・定住の推進にもつながる取組であると考えております。 今後も,越廼サテライトオフィスにおけるワーケーションの取組を情報発信し,仕事をしながら観光を楽しむワーケーションが市内各地域に広がっていくよう取り組んでまいります。 次に,インバウンドの再開についてですが,各国の渡航規制が緩和されることはもちろん,旅行者が往来する双方の国が安全な状態になる必要があることから,従前どおりに戻るには相応の時間がかかると考えております。国連世界観光機関の専門家委員会におきましても,ほとんどの専門家が国際的な観光需要がコロナ前と同水準まで回復するのは2023年以降と予測しております。 本市では,今後のインバウンドの本格再開を見据えまして,まずは多言語化の充実や外国語で案内できるおもてなしボランティアの育成など,外国人旅行者の受入環境の整備を着実に進めるとともに,感染対策を徹底し,国内外に対しまして安全・安心をPRしてまいります。さらに,SNSやホームページ等による観光情報の発信や,外国人観光客を呼び込むための旅行見本市への出展,海外旅行代理店への営業活動等につきましてもしっかりと取り組んでまいります。 次に,オンラインツアーについてですが,6月補正予算案で計画しているオンラインツアーでは,本市の歴史,自然,食などの魅力を体感できるよう,映像やライブでの解説を交えた内容でツアーを企画し,秋以降に実施する予定であります。ツアーでは,博物館の学芸員による案内や,福井ならではの食を自宅で解説を聞きながら楽しむことができるプランも盛り込む予定であります。 コロナ禍で旅行機会が減少している中にあって,本市での旅行気分を楽しんでいただき,さらにコロナ収束後には実際に本市に足を運んでいただけるよう,魅力ある内容にしてまいります。 最後に,ワクチンの接種が進む中での観光需要についてお答えいたします。 ワクチン接種は,現在,本市を含め全国において順次,計画的に進められている状況であります。今後,ワクチンの効果が確認されることで,これまで制限されてきた人の流れが動き出すと考えられ,観光需要の高まりにも波及するものと考えております。観光需要の回復期を見据えまして,情報発信や観光資源の磨き上げなど,今できる準備をしっかりと進めてまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 地域交通についての御質問のうち,まず,越美北線の減便に対するJRへの働きかけについてお答えいたします。 JRへの対応につきましては,午前中に今村議員にお答えしたとおりでございます。 越美北線の減便は市民の日常生活に支障を来し,今後の観光誘客にも大きく影響を及ぼすことから,JR西日本には現行本数の維持,利便性の確保を引き続き求めてまいります。 次に,JRの業績不振による資産譲渡交渉への影響についてお答えいたします。 現在の北陸本線が新幹線開業後,並行在来線へと移行するためには,鉄道資産としての土地,建物,線路や電路設備,車両などをJR西日本から並行在来線会社に譲渡する必要があり,その窓口として県がJRと交渉を行っております。 現在,8月の資産譲渡の基本合意に向けて,譲渡時期の簿価を参考に,取得額について交渉を行っているところです。県からは,JRの業績不振が交渉に影響することがないよう進めていると聞いております。 次に,鉄道・運輸機構の出資による今後の影響についてお答えいたします。 北陸新幹線の開業遅延により,並行在来線についても開業が1年遅れることとなり,県及び並行在来線会社はその影響による追加経費を最大6億2,000万円と試算し,国に全額措置を求めてまいりました。これを受け,国からはその補填として鉄道・運輸機構による出資が提案され,本年4月には県及び並行在来線会社がこの出資の提案を受け入れることとなりました。 現在,県からは,出資の額や機構の継続的な株式保有について調整しているところであり,今後も開業遅延による影響がないよう協議していくと聞いております。 本市といたしましても,並行在来線の開業遅延による影響につきましては国が全額措置すべきこととしており,引き続き確実に措置されるよう求めてまいります。 次に,経営計画策定のスケジュールについてお答えいたします。 県は,新幹線開業が1年遅延することを受け,当初,今年1月に予定していた経営計画の策定について,各市町の令和4年度予算編成作業がスムーズに行えるよう,また,並行在来線会社が開業準備に速やかに着手することができるよう,今年10月に策定することといたしました。策定においては,県が8月頃の経営計画の最終案作成に向けて準備を進めているところです。 次に,コロナ禍による北陸新幹線工事への影響についてお答えいたします。 北陸新幹線の工事進捗や事業費の執行状況などを国,鉄道・運輸機構,沿線地方自治体などが共有し適切に管理するために,金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議を定期的に実施しており,これまでは新型コロナウイルスによる建設工事への影響がないことを確認しております。鉄道・運輸機構からは,今後も人と人との距離の確保,マスクの着用,手洗いなどの手指衛生と3密の回避の感染防止対策を徹底し,令和6年春の確実な開業に向け,工事を進めていくと伺っております。 次に,コロナ禍でのバスの利用状況についてですが,令和2年度の利用者数は約236万人で,前年度比83万人,26%減となり,鉄道と同様に厳しい状況でした。 今年度につきましても,バス事業者からは昨年同様に厳しい状況になると伺っております。 次に,コロナ禍でのえちぜん鉄道,福井鉄道両社への支援状況と今後の支援方針についてお答えいたします。 昨年度,鉄道事業者が安定して運行を維持するための経営支援として,県,沿線市町と協調して,えちぜん鉄道に2億2,000万円,福井鉄道に約7,000万円を支援いたしました。このうち,本市の支援額は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し,えちぜん鉄道に約2,500万円,福井鉄道に約1,300万円となります。 今年度につきましては,通勤通学などの定期券利用は戻りつつありますが,その一方で,昨年末からのGoToトラベルの停止,各種イベントの休止などによる観光客などの減少,感染防止に伴う高齢者の外出控えなどにより,定期外利用は戻っていない状況となっております。そのため,今年度,県に交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し,鉄道事業者への経営支援を行うよう,福井市長が会長を務める福井県市長会や,町村会を通じて福井県知事に要望を行い,県が6月補正予算で計上したところでございます。 次に,コロナ収束後の支援策として,市はどのように関わっていくのかについてお答えいたします。 これまで本市は,えちぜん鉄道,福井鉄道を社会的な資本として位置づけ,県,沿線市町と共に設備投資や維持修繕などへの支援を行っております。新型コロナウイルスの収束後においても,安全で安定した運行を継続するため,県及び沿線市町と協力して支援を行ってまいります。 また,収束後におきましては,これまで以上に鉄道を利用してもらえるよう,鉄道事業者,沿線市町と共に新たな利用促進策の検討や様々なイベントを企画し,利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に,並行在来線と並行に運行する福井鉄道福武線についてですが,福武線の乗者数は新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度には約200万人であり,沿線住民の重要な移動手段となっております。また,北陸新幹線福井開業後は観光客の二次交通の手段の一つとして考えております。そのため,本市といたしましては,福井鉄道の運行に関し,沿線市と連携し引き続き支援を行ってまいります。 次に,郊外居住者の車への依存度減少につながっていないのではないかについてですが,住民の方の移動につきましては,それぞれの地域特性に応じて自家用車と公共交通機関などを上手に組み合わせていくことが重要であります。第2次福井市都市交通戦略におきましても,電車,バスだけではなく,自家用車や自転車といった様々な移動手段を目的に応じて組み合わせて利用することができる,選択性のある都市交通の利用環境の構築を目指しております。 これまでもコミュニティバスの運行などフィーダー交通の拡充に取り組んでまいりました。今後も地域の状況や移動のニーズに対応した交通環境づくりを進めてまいります。 次に,高校生の減少による福井鉄道,えちぜん鉄道の経営への影響についてお答えいたします。 県内の高校生は減少しておりますが,両鉄道の相互乗り入れ,通学時間帯のダイヤ改正,田原町駅の整備などによる通学の利便性向上を図ったことで,通学定期の利用者数は横ばいとなっております。 今後も通学定期の利用者数を維持するとともに,増加傾向にある通勤利用を促進する取組を行い,経営に影響が出ないよう,鉄道事業者,県,沿線市町と共に努力してまいります。 次に,高齢者の増加ほど公共交通の利用者は増えていないのではないかについてですが,平成21年と平成30年の高齢者の免許保有率を比較しますと,男性で10%程度,女性では20%以上増加しており,まだまだ自動車への依存度は高いものと考えております。 一方,高齢者の利用が多い地域コミュニティバスの利用者数や免許返納者数は増加傾向にあり,本市といたしましてもコミュニティバスへの手すりや補助ステップの設置,高齢者向けの定期券の発行など,事業者と共に利便性の向上に取り組んでいます。 今後も,高齢者が気軽に公共交通を利用できるよう,選択制のある都市交通の利用環境づくりに努めてまいります。 最後に,自転車利用者は減少しているのではないかについてですが,本市は車に頼り過ぎない社会の実現に向け,自転車を活用し市民が安全かつ快適に過ごせるまちづくりを進めるため,福井市自転車利用環境整備計画を平成27年に改定し,4つの柱として,自転車通行空間の整備,自転車駐車場の整備,自転車利用の促進,自転車利用ルール・マナーの啓発を掲げ,様々な施策を展開しております。 この計画では自転車利用率の向上を目標としており,国勢調査における通勤通学の利用交通手段の割合を,平成22年度の14%から令和2年度に16%にする数値目標としております。現在,令和2年国勢調査は国で集計中であり,利用率については現時点では分かりませんが,一方では観光やビジネスに利用されているまちなかレンタサイクル,ふくチャリの貸出回数はコロナ禍の令和2年度を除いて年々増加しております。 また,通勤通学の自転車利用者数を増やすため,平成28年度から駅周辺やまちなかで自転車駐車場を6か所,約500台分を整備しており,今年度は地元の要望を受けて,えちぜん鉄道中角駅において整備する予定です。 これらの傾向を見ますと,自転車の利用促進は図られているものと考えております。 (17番 田中義乃君 登壇) ◆17番(田中義乃君) ありがとうございました。 最後に,要望を1点だけ申し上げます。 この新型コロナに関して,福井市内でも自粛とかいろいろな規制がある中で福井市民の皆さんは本当に頑張られているのではないかと思います。本当に感謝しなくてはならないと思います。 しかし,毎日の報道を見ますと,特に感染の収束が遅れている都会では批判とかそういったものばかりで,市民の皆さんももう飽き飽きで,明るさとか希望を失っているのではないかと思うんです。 ですから,今こそ地方,福井がコロナ復興の先陣を切るべきでありまして,そのためには市民が明るさとか希望を取り戻す,または持つことが不可欠だと思います。福井市の役割は行政として復興の段階を明確に示すことであって,今必要なことだと思います。 陽性者数ゼロの日が続くときまで待っていては,不況による被害のほうが甚大となってしまいます。医療体制に余裕があって,大都市の感染が収まっていない今こそ,福井市にとってはチャンスであり,コロナ後の新しい時代を福井市が率先して示すべきだと思います。 今後の積極的な施策をお願い申し上げて,質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(玉村正人君) ここで暫時休憩します。午後3時5分から再開します。             午後2時50分 休憩──────────────────────             午後3時5分 再開 ○議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,6番 津田かおり君。 (6番 津田かおり君 登壇) ◆6番(津田かおり君) 公明党の津田かおりでございます。 通告に従いまして,孤独・孤立対策についてのうち,まず重層的支援体制整備事業の推進についてお伺いします。 コロナとの長期戦におきまして,既存の制度のはざまで新たな生活困難層が増え,社会的孤立・孤独の問題は深刻化しています。社会的孤立は様々な問題を生み出すだけでなく,健康悪化や経済の不安定化,社会保障給付費の増大等,社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。 生活困窮者等より寄せられる相談件数は年々増加しており,窓口で受ける市民の相談内容は複雑化,複合化しています。例えば,市営住宅に住む方が地域包括支援センターの窓口に高齢の親の介護の相談に見えたときに,息子のひきこもりのことや,相談者御自身も病気で働けず家賃を滞納していることを相談されるなど,様々な事例があると思います。 本市において,今後継続的につながり続ける支援体制の強化ということで新たに福祉総合相談窓口の開設が予定されております。これは庁内外の関係機関と連携し,包括的に相談,支援,そして解決に当たっていく重層的支援体制整備事業を今後スタートさせていくものと認識しているのですが,本市の御見解をお伺いします。 また,この福祉総合相談窓口の概要も教えていただけますでしょうか。 本年4月からスタートした重層的支援体制整備事業。この事業は介護,障害,生活困窮,子育て支援,人権,住宅,教育など庁内外の多機関との連携体制の構築が不可欠であります。包括的な支援体制の確立に向け,社会福祉協議会,社協とのやり取りも非常に大切な部分です。福井市社協はフェニックス・プラザ内にあり,庁内外の連携への影響もさることながら,相談に来られた方を社協につなげる際に御不便をおかけする場合もございます。 就労支援に関しては本市の庁舎内に常設のハローワークの窓口が設けられているように,社協の機能を市役所内にも設けることが包括的相談支援体制の構築には欠かせないと考えますが,本市の御所見をお伺いします。 この事業は,県内で唯一坂井市が先行して本格始動しております。先月,公明党の議員3人で勉強しに行かせていただきましたが,坂井市では社協の職員が市の担当課に出向し,机を並べ仕事をしておられました。庁内外にわたりそれぞれの窓口で受け付けた幾つもの部署にまたがる相談を月2回の連携会議で共有し,支援方針を検討しています。この連携会議の名称は「さかまる会議」といいます。このさかまるというのは坂井市のどんな相談も丸ごと受け止めるという意味だそうです。坂井市の取組からも,制度の縦割りを打破し横断的に取り組んでいく連携こそが,この事業にとって何より重要だと感じました。 また,重層的支援体制整備事業はもちろん市長の下で展開されていくわけですが,どの部署が中心となって進めるのか,庁内外の連携会議の持ち方など,今の段階での本市の事業の推進体制をお伺いします。 重層的支援体制整備事業は,困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと,福祉の大転換が図られることが期待でき,これこそ私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援であって,誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しております。行政と地域住民が支え合う地域共生社会の構築に向け,本市の積極的な今後の取組をよろしくお願いいたします。 次に,生活困窮者支援窓口の拡充についてお伺いします。 平成27年から生活困窮者自立支援制度がスタートし,6年がたちました。自立サポートセンターよりそいに寄せられる相談件数は年々増加し,コロナ禍の昨年は5,060件で当初の2倍以上になっています。前年と比較すると1,300件以上増え,1か月当たりですと前年より100件以上多く相談を受けていることとなります。特に昨年4月から7月頃は相談件数が格段に増え,お一人お一人にじっくりと時間が取れず,取り急ぎの対応で精いっぱいだったともお伺いしました。担当課の職員の方々の御苦労に改めて敬意を表します。 ウィズコロナ,アフターコロナの時代が続きます。相談者に文字どおり寄り添う重厚な体制とするためにも,マンパワーの増強,人材の確保が必要だと切に感じます。今年度,アウトリーチ支援員を1人増員していますが,困窮状態にある人に諦めず関わり続けるには,経験,そして人間性豊かな人員の配置が必要だと思いますが,本市の御所見をお伺いします。 また,生活困窮者の家計についての相談,改善していくための指導などに関してはどのように対応していますでしょうか。 市民相談をお受けしていますと,経済的に厳しい上に家計をうまく管理できないという現実も重なり,悪循環に陥っているケースも多いと感じます。困窮状態から抜け出すためにも,また現在生活保護を受けている方が自立できるように促すためにも家計改善支援事業の実施も重要になってきますが,家計改善支援員の配置等,本市の取組をお伺いします。 また,本市では市内を4つの地域で分け,各地域に地区障がい相談支援事業所を設けておりますが,ここに自立サポートセンターよりそいの機能を併設し,地域で身近な窓口としてより細やかに相談業務に当たれるようにしてはいかがでしょうか。本市の御所見をお伺いします。 次に,女性支援についてのうち,「生理の貧困」対策の推進についてお伺いします。 任意団体「♯みんなの生理」が高校生や大学生らを対象に行った調査によりますと,回答者の5人に1人が金銭的理由で過去1年以内に生理用品を入手するのに苦労した経験があると回答しております。さらに,生理用品ではないものを使ったことがある,交換する頻度・回数を減らしたなどの意見が多く見られました。 また,公明党女性委員会で20代,30代の女性と意見交換したところ,男性ばかりの職場で,理解がないために生理休暇が取れないなどの声も寄せられました。経済的負担だけではなく,生理痛や月経困難症に悩んでいる女性が多いこと,また様々な不安について安心して相談できるところもないことなど,多くの課題が浮き彫りになっています。 公明党といたしまして,こういった女性の声をいち早く聞き取り,生理の貧困について本年3月の参議院予算委員会で質問しました。国会で初めて取り上げたこの質問が突破口となり,生理用品の無償配布などの支援策が,今,全国の自治体で始まっております。 現在,生理の貧困に関わる取組を実施している地方公共団体の数は255団体で,調達元として防災備蓄が184件と最も多く,次いで予算措置55件,企業や住民等からの寄附44件です。 先日,防災ステーションの備蓄倉庫を訪問したところ,生理用品などが納入されたのが2011年で,約10年前のものが大半であることが分かりました。食品には賞味期限がありますので,赤ちゃん訪問や防災訓練のときなどにローリングストックで活用されていると思いますが,食品以外の防災備蓄品の中でも衛生用品には使用期限は明記されていません。 そこで,本市として年月がたっている衛生用品等をどのように扱っておられるのか,またどういったものがどれだけあるのか,お伺いします。 10年前のものといいますと性能も変化するでしょうし,衛生的にも問題があり廃棄処分になるのではないかと思います。すごくもったいないです。食品以外の防災備蓄品も食品同様にローリングストックとし,定期的に入れ替えれば,廃棄することなく生かすことができます。 本市として,今後,このような年月が経過している備蓄品を活用し,生理用品を小・中学校の保健室に補充したり女子トイレに配置,あるいは独り親家庭や女性相談窓口などで希望者に配布するというのはいかがでしょうか,御見解をお伺いします。 デリケートなものですので,そういった窓口には声に出さなくても伝えられる専用カードを置き,手渡ししている自治体もありますし,貧困対策として保存用ビスケットなどと一緒に袋詰めにして提供している自治体もあります。防災備蓄品の有効活用も見直し,今すぐできる第一歩として,困っている女性に対する情報発信にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが,生理の貧困対策についての本市の御所見をお伺いします。 次に,不妊治療の支援についてお伺いします。 夫婦の5.5組に1組が不妊治療を受けているとも言われております。仕事を続けながら治療を受けるには,職場において休暇制度があるかどうかが大切な条件となります。民間企業へも働きかけをしていくために,本市でも今月から庁内における不妊治療の休暇制度が創設されたと伺いました。大変喜ばしいことと思います。 こういった不妊治療の休暇制度,またさきに述べました生理休暇にしても,民間の職場にも理解が広がり,制度が普及していくことが女性の活躍を後押しするために重要と考えます。 本市の子育てファミリー応援企業の登録基準に,女性が活躍するための職場環境の整備等々がありますが,その項目に不妊治療の休暇制度,生理休暇も加えて女性支援を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。本市の御所見をお伺いします。 不妊治療も増えていく中で,国内で年間2万人近くのお子さんが死産・流産で亡くなっており,年間約15万人の女性が流産・死産を経験されています。実際,流産というのは妊娠の約15%から20%起こると言われております。 また,妊娠はするものの流産や死産を繰り返す不育症については,本年3月の予算特別委員会で不育症検査の費用助成を要望いたしましたが,6月補正予算で新設されることになりまして大変うれしく思っております。 私も初めて子どもを授かったときに流産し,涙が枯れるほど泣いたことがありまして,1回の流産でもこれほどの思いになるので不育症で悩まれる方はいかばかりかと思います。子どもを亡くした大きな喪失感から鬱になったり自己肯定感を失うなどメンタルの問題は大変大きく,こうしたお母さんたちにこそ心のケアが必要です。 本市の妊娠・子育てサポートセンターふくっこで流産・死産の相談支援はありますでしょうか,現状をお伺いします。 無事に赤ちゃんを出産すると産後のサポートはたくさんありますが,お子さんが生きて生まれてこなかったということで母子保健の様々な仕組みの対象外となっている現実がございます。 そこで,先月末,厚生労働省から自治体に既に通知されておりますが,死産や流産でお子さんを亡くされたお母さんも,出産後の産後鬱などを予防するための産後健診の対象とする制度改正が行われました。死産すると,体は出産したのと同じで母乳も出ます。流産も死産も赤ちゃんが外に出たら体は出産したときと同じ状態です。赤ちゃんがおなかの中にいた月数によっても違うと思いますが,体も心もしっかりケアをしないと,次の妊娠へのステップが踏めなくなります。 流産・死産を経験された方も産後です。本市の産後ケア事業には流産・死産した場合も対象とは明記されていませんので,ぜひ対象に加えていただいて支援をお願いしたいと思いますが,本市の御所見をお伺いします。 最後に,防災対策についてお伺いします。 先月5月20日付で改正災害対策基本法が施行され,自治体が発令する避難情報について避難勧告を廃止し,避難指示に一本化しています。これは,本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず逃げ遅れる事例が起きていたためで,従来の勧告の段階から避難指示を行い,逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指すものです。 本市はこういった避難情報の変更点について,市民へどのように周知しているのか,まずお伺いします。 また,今回の改正では,災害時に支援が必要な高齢者や障害者等,災害弱者ごとの個別支援計画の作成を市町村の努力義務にすることなどが柱となっております。本年3月の予算特別委員会での答弁で,本市の個別支援計画の作成率は本年2月1日時点で,避難行動要支援者のうち地域への情報提供に同意している方の約19%ということでした。個別支援計画は避難支援等関係者への情報提供に同意していることが前提ですが,本市は今,およそ半分の方から同意書を得ています。要支援者の方へ数年に1度,同意を呼びかける文書を送付しているようですが,内容がよく伝わらず同意していない場合があるようです。 そこで,お伺いします。 残り半分の方が全員安全に避難できるということではないと思いますので,望まれる要支援者が漏れなく同意書を提出できるよう取り組んでいただきたいと思いますが,本市の御所見をお伺いします。 この同意者名簿を基に個別支援計画を作成していくわけですが,先日,自治会長をされている数人の方と話したところ,市から毎年名簿をもらっても絶対提出するものではないから特にやっていない,進め方を具体的に示してほしい,記入用紙の提出者の欄が自主防災会長,自治会長,福祉委員,民生委員,包括支援センターとあり,取り組む人が何人もいるため,悪気はないが責任感が持てないなどの意見を伺いました。スムーズに進まないのが現状かと思います。 個別支援計画の作成に取り組むに当たり,本市としてどういった課題がありますでしょうか,お伺いします。 個別支援計画づくりの先進事例として知られるのが別府市のインクルーシブ防災事業です。この事業は,ふだんから高齢者や障害者のケアに携わるケアマネジャーや相談支援専門員の福祉専門職に計画づくりへ参加してもらうのがポイントです。福祉専門職ならば避難時に配慮すべきことを熟知しており,日頃のケアサービスの延長線上で計画作成を進めることができ,市からは報酬が支払われます。避難を手助けする地域住民との調整役は市防災危機管理課の職員が担い,地域住民と共に計画を練り上げていくというものです。 個別支援計画の作成を進めるに当たり,福祉部局と連携を取ることも必要になりますし,主導権を握って取り組む存在が必要と考えますが,本市の御所見をお伺いします。 数十年に一度の豪雨が最近では全国各地で毎年のように発生しております。梅雨の時期に入りますし,雨が続くと土砂災害などの自然災害が起こる可能性が高くなります。国は優先順位を決めて策定を進めてもらう方針で,優先度は心身の状況や独居かどうか,住んでいる地域の災害リスクなどから判断するとしています。 本市において,まずは土砂災害など災害リスクの高い地域にお住まいの要支援者を優先して早急に作成に取り組む必要があるのではないかと考えますが,御所見をお伺いします。 昨年,そして今年の福井市総合防災訓練はコロナ禍で中止となっております。3月の予算特別委員会での答弁では,感染防止対策を徹底しながら6月27日に実施する予定ということでしたが,2年連続中止となり,地区によっては感染症対策を取り入れた避難所運営訓練を自主的に行った地区,予定している地区もあります。 先日行われた地区の訓練の中で,女性の着替えや授乳スペースはどうするのかとの意見があったと伺いました。本市で備蓄している段ボール間仕切りには天井がありませんので,上から丸見えとなります。女性の着替え,授乳の際にはワンタッチで開くテントが各避難所に1つでもあると女性にとって安心を確保できると思いますので,ぜひ備蓄をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。提案させていただきます。 今回実施した地域の防災訓練はそれぞれの地区が自主的に実施しており,地区の実情に応じた内容となっています。 今後,ワクチン接種も進んでまいります。感染状況が落ち着いてきたら,防災訓練を9月の防災の日に設けてはどうかと思いますが,いかがでしょうか。本市の今後の防災訓練への対応をお伺いします。 防災・減災を実現するためには,一人一人の意識啓発と,具体的な行動を自ら実践できるように日頃から力をつけるための備えが必要です。高齢化社会にありまして再確認すべきは,若い世代の的確な判断力や行動力を培うための防災教育です。東日本大震災での釜石の奇跡は徹底した防災教育,防災訓練によって起きました。 オンラインもどんどん活用していただき,一人一人の意識啓発と備えを促す本市としての防災教育の取組をお伺いします。 以上で読み上げによる質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 孤独・孤立対策についてお答えします。 まず,重層的支援体制整備事業の推進についてです。 来年度からの設置に向けて準備を進めております福祉総合相談窓口は,自立サポートセンターよりそいを拡充し,重層的支援体制整備事業の実施に先行して包括的な相談・支援を実施するもので,その概要については榊原議員にお答えしたとおりです。 次に,市社会福祉協議会の機能を市役所内に設けることについてです。 市役所内で,社会福祉協議会で実施している支援制度の相談や手続等を行うことができるようにするなど社協との連携を強化することは,相談者の一体的な支援につながるものと考えられます。そのため,今後,福祉総合相談窓口の運用について検討する中で,社協との連携方法について課題を整理してまいります。 次に,事業の推進体制についてですが,重層的支援体制整備事業の実施に向けて,昨年度から地域福祉課を事務局としてプロジェクトチームを設置し,検討を行ってまいりました。 現在のプロジェクトチームのメンバーは市の福祉保健部に限定されておりますが,今後は必要に応じて地域包括支援センターなど庁外の機関や,まちづくりなど福祉保健部以外の部署のメンバーも加えながら,事業における庁内外との連携・推進体制も併せて検討を行ってまいります。 次に,生活困窮者支援窓口の拡充についてです。 まず,アウトリーチ支援員についてですが,よりそいでは今年度から主にアウトリーチ支援を担当する職員を配置しています。この業務は,生活困窮やひきこもりなど解決が困難な事例に対して訪問等を通じて継続的につながりを続けることも求められるため,現在,社会福祉士の資格を持つ者を配置しています。 今後とも福祉に関する知識や経験のある方を配置し,悩みを抱える方に寄り添いながら取り組んでいきたいと考えております。 次に,家計改善支援事業についてです。 これまで,よりそいでは家計を見直したいときの相談に対しては職員がそれぞれ窓口で担当して一般的な家計の改善に関する指導を行ってまいりました。今年度からは,より専門的な指導ができるよう職員1人がファイナンシャルプランナーの資格を取得し,効果的な支援に努めているところです。 また,生活保護を受給されている方への家計の改善に関しても同様に自立に向けた支援を行っております。 次に,地区障がい相談支援事業所によりそいの機能を併設することについてです。 地域にある身近な場所で生活困窮に関する相談ができることの重要性は認識しております。現在は民生委員のほか,社会福祉協議会,地域包括支援センター,地区障がい相談支援事業所など相談者の身近な地域にある様々な方からよりそいに情報をいただいて,窓口や訪問にて対応しています。 地域での生活困窮に関する相談窓口の今後の在り方については,重層的支援体制整備事業の実施において地域づくりを進める中で,身近な情報提供者の気づきの力を高める方策と併せて研究してまいります。 次に,女性支援についてのうち,死産・流産後の女性支援についてお答えします。 まず,妊娠・子育てサポートセンターふくっこにおける流産・死産の相談支援の現状についてですが,ふくっこでの妊娠届出の際に,過去に流産・死産を経験したことがあり,今回の妊娠・出産に対して大変不安があると相談される方もおられます。そのような場合には,不安を受け止めながら寄り添った相談対応に努めております。 次に,産後ケア事業の支援対象に流産・死産を経験した方も加えることについてです。 令和3年5月31日付で厚生労働省から,産後ケア事業の対象者は産後に心身の不調を抱える流産・死産を経験した女性も含み,その女性が精神的負荷を感じないように居宅訪問などを活用し適切な配慮に努めることが示されたところです。 本市では,現在,流産・死産を経験した女性を産後ケア事業の対象としておりませんが,心理面の支援を適切に行うことは重要であることから,今後,事業内容や支援方法等を検討してまいります。 (総務部長 塚谷朋美君 登壇) ◎総務部長(塚谷朋美君) 女性支援について,「生理の貧困」対策の推進のうち,困っている女性に対しての情報発信についてお答えいたします。 生理の貧困に関しましては,まずは自立サポートセンターよりそいなどの生活に困窮する方の相談窓口や福井県総合福祉相談所などの女性相談窓口に相談を促しております。生理の貧困のほか,女性に関する相談は多岐にわたっているため,それぞれの相談窓口の情報をホームページなどで分かりやすく提供してまいります。 今後の対策につきましては,生理の貧困が注目される中,本年度策定する福井市第6次男女共同参画基本計画におきまして,生理や妊娠・出産など女性特有の健康に係る理解促進や支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に,不妊治療の支援のうち,子育てファミリー応援企業の登録基準についてお答えいたします。 福井市子育てファミリー応援企業登録制度では,ワーク・ライフ・バランスの推進,子育て支援,女性の活躍促進に取り組む市内企業を登録しております。登録に当たりましては,子育てと仕事が両立できる職場環境の整備,女性が活躍するための職場環境の整備などの5つの登録基準のうち,2つ以上に取り組む必要があり,現在198社が登録しております。 不妊治療休暇と生理休暇制度についてですが,登録する上で既に審査項目の対象としておりますので,そのことにつきましてより一層周知を図ってまいりたいと考えております。 (市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇) ◎市民生活部長(廣瀬峰雄君) 女性支援について,「生理の貧困」対策の推進のうち,残りの質問にお答えいたします。 年月のたっている衛生用品等についてですが,本市では平成23年に東日本大震災の教訓を踏まえ,想定避難者の3日分に相当する生理用品約1万枚,子ども用おむつ約4万8,000枚,大人用おむつ約5,400枚の衛生用品を市内7か所の拠点備蓄施設に備蓄しました。なお,災害時に不足が生じる場合には,生活物資等の供給に関する協定に基づき,市内業者から提供を受ける体制を整えております。 現在備蓄している衛生用品等の活用につきましては,使用期限が明記されていないことからメーカーに問い合わせたところ,使用推奨期限は3年間と確認できたため,期限を超えたものにつきましては早急に入れ替えてまいります。なお,期限を超えた生理用品やおむつにつきましては,簡易トイレの吸収材等への有効活用を考えております。 今後は,使用推奨期限内に入替えを行い,有効活用が図れるよう関係部局と調整してまいります。 次に,防災対策についてお答えします。 新たな避難情報の周知についてですが,これまでの避難情報においては避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されていなかったことから,国は本年5月の災害対策基本法の改正において,避難勧告を廃止し避難指示へと一本化しました。避難情報の変更点については,市のホームページや市政広報,ケーブルテレビ,市民ホールの広告モニター等を通じて周知しています。 今後は,SNS等も積極的に活用し,市民へ繰り返し避難情報の変更点を周知してまいります。 次に,避難支援プランの推進と避難訓練の実施のうち,避難行動要支援者名簿の同意書に係る取組についてですが,本市では避難支援プランの対象者のうち,自治会長や民生委員児童委員などの地域の避難支援等関係者への情報提供に同意された方を同意者名簿に登録しております。 同意のない方につきましては郵送で定期的に同意確認を行っておりますが,支援を望まれる方が漏れなく同意書を提出できるよう,今後はより分かりやすい同意確認方法の周知に努めるほか,障害者手帳の更新や交付等を目的として来庁された方には引き続き,窓口で情報提供の同意を進めてまいります。また,地域の支援者に対しては,出前講座や自主防災組織の研修会等を通じ制度の重要性を伝えることで,要支援者への同意の促進に取り組んでまいります。 次に,個別支援計画の作成における課題についてですが,本市では出前講座等において具体的な支援の進め方や支援者に責任等が発生しないことを周知するなど,分かりやすい個別支援計画の様式の作成に努めております。 しかしながら,地域交流の希薄化,高齢化等に伴う支援者の不足などの課題があり,依然として計画の作成が進みにくい状況となっています。 次に,福祉部局との連携についてですが,本年5月の災害対策基本法の改正に伴い,避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が内閣府から示されました。 本指針においては,庁内の防災,福祉,保健などの関係する部局で連携を行うほか,庁外の介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職や,自治会,民生委員児童委員,自主防災組織等と連携して個別支援計画を作成する必要があるとされています。 今後は,本指針に基づき庁内での連携体制を整え,個別支援計画の作成率向上に努めてまいります。 次に,個別支援計画の作成における優先度についてですが,避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において,市町村の限られた体制の中でできるだけ早期に優先度が高いほうから作成することが適当とされております。具体的には,地域における洪水・土砂災害等の災害のリスクや避難行動要支援者本人の心身の状況,独居等の居住実態,社会的孤立の状況等を考慮することとされていることから,本市においても土砂災害警戒区域や浸水エリア等と本人の状況等を勘案した上で優先度を整理し,個別支援計画の作成に取り組んでまいります。 次に,ワンタッチテントの備蓄についてですが,避難所における女性の着替え,授乳用のスペースについては女性のプライバシーを守るために必要であると認識しております。そのため,避難所運営においては教室等を利用し,着替え,授乳等のための女性専用スペースを確保することとしています。また,避難所で女性専用スペースを確保できない場合は,ワンタッチテントを必要な場所に運搬し配備することができるように防災ステーションに備蓄しております。 次に,本市のオンラインを活用した防災教育の取組についてですが,現在,市のホームページやケーブルテレビなど多様な情報発信手段を活用し,災害への備えとして食料及び防災グッズ等の家庭内備蓄,避難情報の入手方法や指定避難所の事前確認,災害時における行動と避難の流れについて情報提供しております。 今後は,さらにSNSを利用するなどオンラインによる防災教育に積極的に取り組み,一人一人の意識啓発と備えを促進してまいります。 (消防局長 片川浩幸君 登壇) ◎消防局長(片川浩幸君) 今後の防災訓練への対応についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の収束状況を見極め,中止となった福井市総合防災訓練の代替えとして,秋以降に地区の自主防災会の方を対象といたしました研修会の開催を予定しております。 その内容といたしましては,自主防災会の意向を伺った上で,避難所において感染が疑われる事案が発生した場合の対応や,感染の疑いのある方と一般避難者が接触しない環境づくりなどとしております。 また,急傾斜地などで発生する土砂災害への対策や沿岸地域における津波対策,線状降水帯により発生する洪水への対策なども取り入れ,地域の実情に合わせた研修内容とすることで,より一層の防災意識の高揚に努めてまいります。 (6番 津田かおり君 登壇) ◆6番(津田かおり君) 御答弁ありがとうございました。 1つ確認と再質問をさせていただきたいんですけれども,生理の貧困についてでございます。 コロナ禍は女性不況と表現されていますように,苦しい状態にある女性が大変多いです。生理用品の入手に困っている女性に継続的に生理用品を配布できる仕組みづくりが大切かと思っています。今10年たってしまっているものは違うと思うんですけれども,先ほど防災備蓄品をローリングストックで活用していくという御答弁をいただきました。今後は3年ごとにローリングストックをし,困っている女性に配布できる仕組みづくりをしていただけるという認識でよろしいでしょうか。 ◎市民生活部長(廣瀬峰雄君) 備蓄してから5年とか10年経過した衛生用品がありましたので,これらにつきましては,早急に新しいものに全て入れ替えさせていただきます。 衛生用品につきましては,メーカーに確認しましたところ,使用推奨期限は3年程度ということですので,2年ぐらい経過した段階で教育関係や福祉施設といったところへ送ることになるかと思います。その辺りについては関係部署と協議をさせていただきたいと考えております。 (6番 津田かおり君 登壇) ◆6番(津田かおり君) ありがとうございます。 先ほど総務部長の御答弁で,困っている女性に対して情報発信をしていただけるということでございましたが,例えば困っている女性が「#生理の貧困」と検索することで必要な情報にたどり着けるような情報発信をしていただけるのでしょうか。 ◎総務部長(塚谷朋美君) 情報発信につきましては,これから分かりやすい発信方法について検討します。まずは情報を整理してホームページに掲載するということを考えております。 SNSで情報を発信していくかどうかは今後検討していきたいと考えております。 ○議長(皆川信正君) 次に,21番 堀江廣海君。 (21番 堀江廣海君 登壇) ◆21番(堀江廣海君) 一真会の堀江でございます。通告に従いまして,一般質問をします。 まず,コロナ禍の希望と安心の福井づくりについてお尋ねします。 東村市長は,令和元年12月の福井市長選に向けて「希望と安心のふくい 新たなステージへ」と題した市長ビジョンを公表されました。「新たなステージへ」という言葉には,その年4月の中核市移行,当時令和5年春とされていた北陸新幹線福井開業を踏まえ,この2つを両輪に希望と安心に満ちた前途洋々たる本市の将来をつくっていきたいとの思いが込められていたのではないかと推察します。 しかしながら,中核市移行に関しては,より多くの業務,権限を市民に最も身近な自治体である市が持つことで,許認可の迅速性や国からの直接的な情報の収集によって市民サービスの向上が図られるとのメリットを強調されましたが,財政的,人的負担の増加や,感染症対策に代表される専門的な知見を必要とする保健所業務に対して本当に大丈夫かとの不安を感じながらの船出となったわけであります。 そうした中,一昨年,中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり,中核市として感染症対策に主体的に取り組まなければならない状況が現実のものとなったわけであります。 マスクの着用,手指の消毒,ソーシャルディスタンスの確保など様々な感染症対策が取られながらも,2波,3波,4波と感染拡大の波が押し寄せ,欧米を中心とした諸外国の実情を見ていますと,コロナ前の日常を取り戻すためには,一日も早くより多くの人にワクチン接種を行うことに尽きるようであります。であれば,当然,ワクチン接種を求める人に対してできる限り早期に接種できる体制を整えることこそまさに「希望と安心のふくい」づくりと言えようかと思います。 ところが,本市が現在進めている高齢者分のワクチン接種については,当初,7月末では完了しない見込みでしたが,その後,国からの強い指導もあって,5月下旬になってようやく集団接種会場における受入れを拡大し,7月末までに完了すると目標を修正されました。 こうした状況を見ますと,直接国の情報が入ってくることで市民に対し迅速にサービス提供ができるとした中核市移行のメリットは,全く生かされていないと感じています。この点について,国の情報を収集するための具体的な体制を含めて御所見をお伺いします。 また,コロナ禍でテレワークが浸透し,コロナへの感染を心配する人々の大都市離れの傾向が顕著になっています。実際,令和2年度に県や市町の支援制度を活用して県内に移住した人は対前年度比で22.4%増加し,統計を開始した平成19年度以降,初めて1,000人を超え1,004人となりました。北陸新幹線福井開業だけでなく,コロナ感染症に対する的確な対策を講じ,本当の意味での「希望と安心のふくい」をつくることが,福井の魅力を高め,都市間競争を勝ち抜く原動力となります。 利用者の混乱を防止するため,栃木県塩谷町や千葉県習志野市等における接種会場や日時の事前指定,あるいは早期の接種完了を目的とした埼玉県川口市における接種会場の集約化,夜間枠の増設,医療機関,医療従事者に対する独自支援など,市民の立場に立って,市民のために知恵を絞り独自の工夫を凝らしている自治体があります。 福井市は保健所を有する中核市として,県に追従するだけでなく,県と伍して切磋琢磨し,そして本市のトップセールスマンである市長は市民に対し,また全国に向かってしっかりとアピールしていただく,これが市民の安心と本市の知名度向上につながってまいります。 令和2年度の本市への移住の実態をお伺いするとともに,ワクチン接種を含め,コロナ感染症の拡大防止に当たっての本市独自の主体的な取組があるのか,また独自の取組があるようであればどのような形でアピールしてきたのか,この3点をお伺いします。 あわせて,市職員の在宅勤務,シフト制導入など働き方の見直しが進んでいるのか,それらの状況についてもお聞かせいただきたい。 さらに,福井市総合防災訓練や小・中学校のプール学習,市民スポーツ大会は2年連続で中止,その一方でふくい桜まつりや福井フェニックスまつりは開催と,市が関わるイベント開催の是非の判断は一貫性を欠いていると感じています。そもそもどのような基準の下で判断しているのか,お尋ねします。 加えて,本市でも新型コロナ感染症の影響を受けて様々な支援制度が整備されているようであります。しかしながら,国,県の支援策に乗っかっているだけで,財政再建期間の中,新幹線開業に向けた再開発事業の推進と駅周辺の再整備だけに注力するあまり,市独自の手厚い支援にまで財源が回らないのではないかと心配する声を聞きます。 今回,市長ビジョンを再読して,多くの人々がそう考えてもやむを得ないのではないかと私は思った次第ですが,北陸新幹線の福井開業が延期された今,財政再建という縛りの中でコロナ禍における「希望と安心のふくい」づくりをどのように考えておられるのか,お聞かせいただきたい。 この項目の最後になりますが,最近,インターネットを利用した申込みや許認可の申請等の範囲が広がっています。また,スマートフォンの普及等によってSNSなどを利用した情報の伝達,広報も増えています。インターネットの利用で利便性が高まるといった認識が浸透しているように感じてはいますが,誰一人取り残さない「希望と安心のふくい」をつくるためにはデジタルとアナログのバランスに常に注意を払いながら施策を仕立てる必要があります。 令和3年度の定期人事異動の方針では行政のデジタル化に向けた体制の強化が掲げられておりますが,本市においてインターネットを使える環境にない,あるいは使える環境にはあっても十分に使いこなせないという人がどの程度おられるのか,年代別,地域別でお聞かせいただきたい。それと,分かるのであれば世帯数もお願いしたい。 次に,安全なまちづくりについて,大雨への対応,公共施設の適正管理,防災訓練等の視点からお尋ねします。 まず,大雨への対応ですが,現在,本市では本年秋の公表に向けて洪水ハザードマップの改訂作業が進められています。 改訂の主な内容は,対象となる降雨を河川整備の基本となる計画降雨から千年に一度と言われる想定し得る最大規模の降雨に見直すものですが,既に国や県が公表した洪水時の浸水の深さを拝見しますと,九頭竜川や日野川,足羽川の流域となる本市の市街地とその周辺では浸水の深さが従来の1.5倍から2倍となる箇所があるようです。 このことはシミュレーションの結果として受け入れざるを得ないわけですが,問題は避難所です。想定最大規模の雨が降った場合,3階あるいは4階建ての避難所が求められ,従来の公民館や小学校,中学校の体育館では避難所の役割を果たせなくなります。特に,九頭竜川と日野川の合流点付近など浸水深が深い地区では,完全に避難できる避難所の確保すら困難となるのではないかと思います。 こうした地区における避難所の確保をどのように考えておられるのかお伺いするとともに,せっかく整備された防災備蓄倉庫については多くの地区において想定最大規模の降雨で水没してしまうおそれがあるわけですが,どのような対応を考えておられるのか,併せてお聞かせいただきたい。 さらに,新型コロナウイルス感染症の拡大によって,避難所が公民館から小学校に変更され,今また雨の状況によって避難すべき避難所を変更せざるを得ない状況が想定されます。 避難行動がますます複雑になろうとしているわけですが,市民の方々に複雑化する避難行動を正確に理解していただくためにどのように取り組んでいくのか,その方針をお聞かせいただきたい。 次に,下水道が受け持つ雨水対策についてお尋ねします。 本市の市街地における合流式下水道の区域では,時間雨量43.1ミリメートルの雨への対応を目標としていたと記憶しておりますが,昨今の雨の降り方を分析した国土交通省の資料では,時間雨量50ミリメートルを超える雨が降る頻度がかつての1.4倍になっているとのことであります。戦後,整備に着手した本市の合流式下水道では現行の目標基準にすら達しておらず,福井豪雨以降の雨水貯留管の整備等でそれを補い,現在進められている加茂河原,足羽と続くポンプ場の改築更新事業によって,ようやく求められている機能が充足すると聞いてます。 しかしながら,この間に自然は変化し,これまで以上の大雨が降る確率が高くなっています。今年度,福井市下水道雨水対策基本計画の見直しを行うとのことですが,今回の見直しに当たって基本となるお考えをお示しいただきたい。 また,企業局が所管しておられる浸水ハザードマップでは,時間雨量30ミリメートルと70ミリメートルの雨に対する浸水の深さが示され,発生頻度の高い大雨,いわゆる普通の大雨に対する備えとしては大変実用的なデータとなっています。30センチメートル程度の浸水が見込まれる地区であれば,敷地のかさ上げを行うなどの対策を講じることで十分な防御策となりますので,市民の自助努力を促す資料としてもっと活用すべきと考えますが,御所見をお伺いします。 あわせて,これまでの様々な対策を踏まえますと浸水ハザードマップの改訂も必要ではないかと思いますが,改訂の時期をお聞かせいただきたい。 次に,公共施設の適正管理についてであります。 安全なまちづくりには,市が管理する膨大な公共施設ストックの適切な機能維持が求められます。市財政が厳しさを増す中,技術職員自らが施設の点検・調査を行い,状態を把握する機会も増えているかと思います。その一方で,コンサルタントへの業務委託等が増え,技術職員の技術力の低下が言われて久しくなります。 市民の方々に安心して施設をお使いいただくために職員への指導を行っているとのことですが,どのような取組がなされているのか,お尋ねします。 ところで,一時期,厳しい財政事情の下,公共事業のコスト縮減が大々的に取り上げられました。国はコストの観点から公共事業のプロセスの全てを見直すと表明したと記憶しておりますが,いつの間にかこの取組は立ち消えそうになったように感じています。 財政再建に取り組む本市にとって必要な取組だと考えますが,公共事業のコスト縮減にどのような形で取り組んでおられるのか,その成果と併せてお聞かせいただきたい。 それと,雨水の排除や良好な生活環境の保持に欠くことのできない公共施設である下水道については,令和6年度末の未普及地区解消を見据え,維持管理コストの最適化を図るため,令和元年に下水道全体の計画的な予防保全や改修の方針を示した福井市下水道ストックマネジメント基本計画を策定し,今後,既存施設の老朽化対策を本格化させると聞いております。 管路,施設を含めた安全な下水道の確保に今後どのように取り組まれるのか,またこのことが将来の下水道事業の経営にどのような影響を与えるのか,この2点についてお聞かせいただきたい。 次に,福井市総合防災訓練についてお尋ねします。 本年度の消防局の部局マネジメント方針には,「新型コロナウイルス感染防止対策を考慮した受け入れ体制や避難所設営訓練を実施します」との記載があります。しかしながら,5月中旬には早々に,感染症の拡大防止と参加される市民の方々の安全を考えて中止するとの発表がありました。 コロナ対策によって生活がさま変わりする中での円滑な避難所開設と避難生活の実現に向け,総合防災訓練に代わってどのような取組を考えておられるのか,お聞かせいただきたい。 また,本年2月には栃木県足利市において鎮火までに23日間を要した大規模な山火事が発生いたしました。その後の調査によって,出火原因は入山者のたばこの火の不始末と推定されるとのことでありました。 こうした原因を踏まえ,山火事防止に向けての実効性ある対応としてどのような取組をなされたのか,お伺いします。 加えて,消防局では毎年消防年報を公表し,その中で直近3年間の火災件数や焼損面積,損害額等の火災統計が整理されています。こうしたデータは消防行政,特に具体的な火災の予防,防御活動にどのように生かされているのか,お尋ねします。 以上で終わります。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,コロナ禍の希望と安心の福井づくりのうち,財政再建下での取組についてお答えします。 本市では,新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を図るため,令和2年度において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し,50事業,総額約27億2,600万円の市独自事業を実施しました。 そのうち,新型コロナウイルス感染症が学校教育活動に様々な影響を与える中,教育環境のさらなる充実を図るため,小・中学校全児童・生徒に対しICT端末整備を完了させたほか,安心できる学校衛生環境を確保するため,感染リスクを低減させるトイレの洋式化にも取り組んでまいりました。 また,本定例会に予算案として提出していますスマート農業導入実証事業におきましては,感染症による農業分野への影響を危惧する中で農業者が希望を持って農業経営をできるよう,農薬散布用ドローンや園芸施設の複合環境制御装置の導入を支援し,経営基盤の強化を図ってまいります。 これらの事業はいずれもビジョンの4つの柱のうち,「人が輝く教育・文化」の柱に掲げるICT活用による情報教育の充実や良好な学習環境の整備,また「新時代に躍進する産業」の柱に掲げるスマート農業の推進につながるものであります。 今後も,限られた予算の中でピンチをチャンスに変えられるよう地域経済活動をしっかり下支えするとともに,感染拡大防止に全力で取り組むことで,「誰もが笑顔で暮らせる 希望と安心のふくい」を実現してまいります。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 国の情報が直接入る中核市移行のメリットの活用についてお答えします。 本市は平成31年4月に中核市に移行し,保健所を設置しました。これにより,精神保健相談等において関係所属と速やかな連携が図れるようになり,相談者に応じたきめ細かな対応につなげています。 また,現在,市民への情報発信などの対応が迅速に行えるよう,国から直接情報提供を受けるほか,中核市市長会や全国保健所長会など全国規模の組織を通じて関係省庁との意見交換や情報収集を行っております。 今後,東京事務所の活用や中核市同士の情報交換をさらに進めることで,国の情報の積極的な収集,動向把握に努め,中核市に移行したメリットを感じていただけるよう,一層の市民サービス向上を図ってまいります。 次に,新型コロナウイルス感染症拡大防止における独自の取組とそのアピールについてお答えします。 感染の拡大防止には,通勤や通学といった市町間の移動を考慮すると広域的な対応が求められます。その中で,本市は中核市として保健所を設置しているため,感染症発生情報の把握,関係部署との速やかな情報共有が可能となっております。感染拡大防止に向け,関係部署が所管する施設における検査や感染防止対策の迅速かつ確実な実施につなげています。 また,3月下旬に発生した高齢者施設での感染拡大時においては,県内他市で発生した事例の知見を生かし対応してまいりました。発生直後から感染が落ち着くまでの期間,感染症が発生した施設内に現地対策本部を設置し,市保健所や施設所管課の職員を常駐させることで,随時,入所者や従事者の健康状態を把握し,有症者の検査を行うとともに,施設職員への助言指導を行い,感染拡大防止に取り組んだところです。 現在の感染症対策においてはアピールするような独自性はございませんが,今後は今回の経験を生かしつつ,他の中核市などの事例を研究し,本市としての取組を考えてまいります。 なお,ワクチン接種においては,本市独自の取組として個別医療機関における接種と集団接種の予約を市が一元的に受け付けています。この取組により,市民の方が何か所もの医療機関に予約の問合せをする必要がなくなるとともに,各医療機関の負担軽減が図られることで,個別医療機関の接種拡大につながったと考えています。 このようなワクチン接種に関する独自取組については,福井市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部長である副市長が地元テレビ番組に出演するなど,広く紹介しているところです。 (総務部長 塚谷朋美君 登壇) ◎総務部長(塚谷朋美君) 令和2年度の本市への移住の実態についてお答えいたします。 本市の移住支援を受けた移住者の数は,令和元年度266人に対して422人と対前年度比で58.6%の増加となりました。内訳につきましては,関東圏が全体の約40%を占め,次に関西圏が約28%,中京圏が約10%と続いており,3大都市圏からの移住が目立つ状況でございます。 今後も地方移住への関心の高まりをチャンスと捉え,きめ細かな移住サポートを通して移住者を積極的に呼び込んでまいります。 次に,職員の在宅勤務やシフト制の導入など,働き方の見直しの状況についてお答えいたします。 コロナ禍における働き方の見直しといたしまして,昨年4月から5月の緊急事態宣言下におきましては,従来から実施していた時差出勤の条件を緩和するとともに,新たに在宅勤務や出先機関などを活用した分散勤務,週休日変更によるシフト勤務といった様々な勤務体制を運用することで,新型コロナウイルス感染症拡大防止と業務継続に取り組みました。 現在はコロナ禍における行動指針が明らかになり,これらを遵守することで通常の勤務には特段の問題がないことから,シフト勤務や分散勤務は実施しておりません。 また,在宅勤務につきましては,新型コロナウイルス対策としてだけではなく,ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた多様な働き方の一つであることから,本年3月からテレワークパソコンを導入し,自宅で業務を行うテレワーク勤務制度を試行運用いたしております。 6月4日時点で延べ14人の職員が93日間利用しており,実際にテレワークを行った職員からは,自宅でも在庁時と同じように業務に取り組めるので有用であるといった声を聞いております。 今後はテレワークパソコンを追加配備し,より多くの職員が在宅勤務に取り組める環境を整備することで,新型コロナウイルス対策等を含め働き方の見直しをさらに進めてまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) コロナ禍の希望と安心の福井づくりの御質問のうち,インターネットの利用者についてお答えいたします。 インターネット利用環境や利用状況につきましては福井市だけの調査結果はございませんが,福井市を調査対象に含む総務省の令和元年通信利用動向調査において,都道府県別の数値が発表されております。それによりますと,電子メールの使用やホームページの閲覧,オンラインショッピングの利用など福井県における過去1年間のインターネット利用者の割合は88.7%となっております。 また,年代別の利用状況につきましては都道府県別の集計は発表されておりませんが,全体では20歳代から60歳代で90%を超えている一方,70歳代では74.2%,80歳以上で57.5%となっております。 こうした中,国は携帯ショップや公民館などで支援員がスマホの基本的な利用方法やスマホによる行政手続を教えるデジタル活用支援推進事業を行っております。本市でも,昨年度ICT企業などと共に福井ICT推進協議会を設立し,同事業を活用してハピリンなどで高齢者の方や聴覚障害者の方のスマホ講座・相談会を開催してまいりました。今年度も引き続き開催していく予定でございます。 今後も,誰もがデジタル技術による利便性やサービスを享受できるよう積極的に取り組んでまいります。 (市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇) ◎市民生活部長(廣瀬峰雄君) コロナ禍の希望と安心の福井づくりのうち,本市が関わるイベント開催の判断基準についてですが,国,県のイベント開催制限に係る通知及び国が取りまとめている業種別ガイドラインなどを参考として,イベントの開催場所,参加者数及び感染症の予防対策などを総合的に勘案し判断しているところです。 次に,安全なまちづくりのうち,浸水が深い地区における避難所の確保についてですが,風水害時の避難所である公民館が想定最大規模の降雨による浸水が深い地区においては2階建てのものは水没することが想定されます。そのため,3階以上への垂直避難が可能である施設への変更を検討してまいります。 また,3階以上の建物を有する民間企業等へ近くの住民が一時的に緊急避難できるよう,本市と民間企業等との協定のみならず,地区と民間企業等との間で協定を締結することが有効であると考えております。そのため,本市では協定締結を促進するため,自主防災組織を対象としたリーダー研修会などにおいて先進の事例を紹介しているほか,地区が民間企業等と協議を行う際には,協定がより実効性の高いものとなるよう支援を行ってまいります。 次に,防災備蓄倉庫が水没するおそれのある場合の対応についてですが,防災備蓄倉庫は福井豪雨災害の教訓を踏まえ,その基礎を1.2メートルの高床式で整備しております。しかしながら,想定最大規模の降雨では市内の多くの地区で浸水し,防災備蓄倉庫が使用できなくなることが想定されます。 このため,拠点備蓄施設や浸水区域外の倉庫から備蓄品を搬入するほか,協定に基づいた物資調達や国,他自治体等からの救援物資等で対応してまいります。 また,そのような状況下でも対応できる防災備蓄倉庫等の在り方について検討してまいります。 次に,複雑化する避難行動を正確に理解するための今後の取組についてですが,自治会や自主防災組織などに対し,市政出前講座やリーダー研修会などの各種研修会を通じて周知するほか,市政広報やホームページなどを活用して市民の方々に理解していただけるよう努めてまいります。 (企業管理者 前田和宏君 登壇) ◎企業管理者(前田和宏君) 安全な下水道の確保に向けた今後の取組についてお答えいたします。 本市の下水道事業は事業開始から70年以上が経過し,類似都市と比較いたしまして老朽化した施設を多く抱えております。一方で,いまだ汚水処理施設を利用できない未普及地区の解消も求められている状況でございます。こうした中,令和6年度までの未普及地区解消に向けまして,管路の整備に重点的に取り組んでいるところでございます。 また,下水道施設の老朽化対策につきましても,良質な下水道サービスを継続的に提供することを目的に策定いたしました下水道ストックマネジメント基本計画に基づきまして,計画的かつ効率的な施設の更新や維持管理を進めております。今後も,安全で安心な下水道施設の機能を確保してまいります。 次に,将来の下水道事業の経営に与える影響についてお答えいたします。 管路の整備や老朽化した施設の改築には多額の事業費が必要となります。加えて,人口減少などにより下水道使用料収入は将来的に減少傾向となることが見込まれ,経営的に大きな影響を受けることが懸念されております。 こうした中,本市におきましては,平成28年度に下水道事業の中期的な経営の基本計画となる福井市下水道事業経営戦略を策定しております。しかしながら,今後の下水道事業が抱える課題に対しより適切に対応し,将来にわたり安定的な事業を継続する必要があることから,ストックマネジメント基本計画や社会情勢の変化等を踏まえまして,今年度,経営戦略を改定する予定でございます。 引き続き,工事コストの縮減などに努めることにより,健全で安定的な下水道事業の運営に努めてまいります。 (上下水道事業部長 海道克也君 登壇) ◎上下水道事業部長(海道克也君) 福井市下水道雨水対策基本計画の見直しに当たっての基本となる考え方についてお答えいたします。 現在の基本計画は,公益社団法人日本下水道協会が発刊した下水道施設計画・設計指針と解説に基づき,平成27年度に策定したものです。この基本計画に基づき,大願寺雨水調整池や加茂河原ポンプ場更新に伴うバイパス管等のハード整備を順次行っており,計画策定以前の貯留管等の取組との相乗効果もあり,冠水範囲の縮小や浸水深の減少といった一定の成果が得られていると考えております。 このような中,策定から5年が経過していることや,令和元年12月の指針と解説の改訂に基づき,昨年度より本基本計画の見直しを行っているところです。 見直しに当たりましては,浸水要因の分析,重点対策地区,対策目標,計画降雨,計画降雨を超える雨である照査降雨の設定等を検討することとなっております。これらを検討することにより,下水道ハード整備の目標となる計画降雨を5年に1回程度の確率で発生するとされる1時間当たり43.1ミリメートルとして,加茂河原ポンプ場,足羽ポンプ場の更新事業を進めております。 加えて,この更新に合わせた雨水バイパス管の整備や雨水貯留管の機能強化,さらには新たな施設整備についても検討しているところです。 一方,計画降雨を超える雨に対しては,これらのハード対策に加え,雨水タンクや止水板の設置補助,ハザードマップ配布などのソフト対策を組み合わせて浸水被害の軽減を図ることとしております。 次に,浸水ハザードマップのさらなる活用と改訂時期についてお答えします。 浸水ハザードマップは,地域において下水道管などからあふれる内水による水害リスクと水害時の避難に関する情報を市民の方々などにお知らせするものであり,避難の際に活用されることを目的としております。内水による浸水は住宅密集地区での発生頻度が高く,市民生活,企業活動にも影響を与えるおそれがあります。そのため,市民の方々などの安全を守るために,より分かりやすい情報提供を行ってまいります。 今後は,災害発生前に準備,学習する場面で本ハザードマップを活用し,災害時に被害を抑えるための自衛策や地域での助け合い活動を行っていただくことが浸水被害軽減を図る上で重要であることを市民の方々などに対して周知してまいります。 なお,浸水ハザードマップの改訂時期につきましては,雨水対策基本計画改定に合わせて,現在改訂作業を進めており,今年度中に対象世帯へ配布することを目標としております。 (工事・会計管理部長 佐野仁則君 登壇) ◎工事・会計管理部長(佐野仁則君) 技術職員の指導に関する取組についてお答えします。 市民生活の基盤である公共施設を適正に維持管理していくためには,豊富な知識に加え,職員自身が経験を積み重ねていくことが必要と考えています。 本市では,技術職員の技術力を高めるため,研修プログラムを作成し,新採用職員研修をはじめ,技術職員基礎研修や工事監督職員研修などを行っています。さらに,国土交通省から講師を招いた専門研修,災害復旧工事を経験した職員による災害対応研修,経験豊富なOB職員による技術継承研修を行っています。 また,工事現場における苦労や経験を取りまとめた事例集を作成し,職員に身近な辞書のように利用してもらうため,工事苑と名づけ,業務改善や技術継承の一助としています。 さらに,日頃の業務で行った工夫や新たな技術の採用等について発表会を開催し,職員自らも研さんに努めています。 今後も,研修を通して必要な知識の習得と技術の継承に努め,職員の自己啓発についても促してまいります。 次に,公共事業のコスト縮減の取組と成果についてお答えします。 コスト縮減に関しては,国においては平成9年4月から,県と市においては同年10月から,それぞれ公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を定め,取組を開始しました。その後,平成17年の公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行により,施設の長寿命化など工事コストの適正化を図る行動計画へと改定され,一定の成果があったことから,国は平成24年度に,県は平成27年度にコスト構造改善の取組を終了しています。 本市におきましては,引き続き職員のコスト意識の定着を図るため,平成29年度から令和3年度までを計画期間とした福井市公共事業コスト構造改善マネジメント指針を策定し,現在まで取組を続けています。 コスト縮減の成果としては,平成29年度から令和2年度までの4年間において,対象工事は1,044件で,基準となる平成28年度と比較して約6億2,600万円縮減されました。主な内容は,施設の長寿命化や施工方法の工夫,設計審査による設計見直しなどによるものです。 今後は,国や県の動きに合わせ,デジタル技術の活用による建設現場の生産性向上や働き方改革などを進めるとともに,工事コストの縮減にも引き続き取り組んでまいります。 (消防局長 片川浩幸君 登壇) ◎消防局長(片川浩幸君) 安全なまちづくりの残りの御質問にお答えいたします。 初めに,福井市総合防災訓練に代わってどのような取組を考えているのかについてでございますが,新型コロナウイルス感染症が収まらない状況下におきましても,市民の生命,身体を災害から守ることは重要であり,迅速な避難所の開設が求められます。 コロナ禍においての避難所では,避難者に対して検温や手指消毒を実施した後,感染の疑いのある方と一般避難者を区別し,避難エリアへ誘導することに加えまして,運営スタッフの感染予防の徹底や避難者の健康管理も重要となります。そこで,今月27日に本市職員によります避難所対応訓練を実施いたします。 また,新型コロナウイルス感染症の収束状況を見極め,秋以降には各地区におきまして,自主防災会の方を対象としたコロナ禍における避難所運営に関する研修会の開催を予定しております。 次に,山火事防止の実効性ある対策としてどのような対策を取ったのかについてお答えいたします。 栃木県足利市での大規模な山火事の発生を捉え,3月下旬から市内の入山口,林道入り口にたばこの投げ捨て禁止などの山火事防止を啓発する看板や横断幕などを掲出するとともに,山林を有する31地区におきまして,消防車両による広報を5月の大型連休明けまで継続的に実施いたしました。 また,大型連休前には登山,キャンプ及びバーベキューの機会が多くなると予想されたことから,市内のアウトドア店やホームセンターなど37施設と協力し,ポスターの掲示やリーフレットを来店者に配布するなどの広報活動を実施いたしました。 さらに,林業関係機関等に対しましても,山火事防止の徹底に関する協力依頼を行っております。 次に,消防年報の火災統計は具体的な火災の予防,防御活動にどのように生かされているのかについてお答えします。 消防年報は,消防諸般の実績を収録し,今後の消防行政に資するために編集したものでございます。この年報を基に,市内で発生した建物火災,出火原因及び被害規模の傾向を分析し,火災の予防につきましては,自治会などを対象とした防火教室や事業体を対象とした自衛消防訓練におきまして防火指導に生かしております。また,防御活動につきましては,火災の発生した建物の用途や被害が拡大した要因の分析結果を踏まえた消火技術研修会を実施しております。 ○議長(皆川信正君) お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。             午後4時41分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員 △〔参照〕                  付 託 案 件 表             総    務    委    員    会番 号件            名第46号議案令和3年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳入    第20款 繰越金    第22款 市債  第2条             建    設    委    員    会番 号件            名第46号議案令和3年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳入    第16款 県支出金   歳出    第8款 土木費           教   育   民   生   委   員   会番 号件            名第46号議案令和3年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳入    第15款 国庫支出金   歳出    第3款 民生費    第4款 衛生費...