令和 ３年 ３月定例会
福井市議会会議録 第４号 令和３年３月３日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 吉 田 修 二 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君 工事・
会計管理部長 上 道 悟 君 消防局長 松 田 光 広 君
上下水道経営部長 土 田 将 一 君
上下水道事業部長 増 永 孝 三 君 教育部長 塚 谷 朋 美 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美
議事調査課長 吉 田 裕 彦
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課主幹 有 城 好 直
議事調査課副主幹 田 原 弥 香
議事調査課副主幹 生 駒 敏 明
議事調査課副主幹 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，21番 堀江廣海君，22番 下畑健二君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 それでは，１番 岩佐武彦君。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） おはようございます。一真会の岩佐武彦です。本日は，令和３年３月３日，一般質問の３日目でございます。「３」つながりで一生懸命やらせてもらいます。よろしくお願いします。 私からは，２点質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず，１点目でありますが，福井での
フルマラソン大会についてお尋ねいたします。 これまで試走会や署名活動をしてきた有志の方や，県内，県外の多くの
マラソンファンの皆さんが熱望し待ち望んでいた福井県での
フルマラソン開催の
基本計画書案が発表されました。このことは，関わってきた仲間の一人として，本当にうれしく思っております。
新幹線開業が遅れることに伴い，当初の計画より開催時期が１年ほど遅くなりましたが，もともと
新幹線開業を見据えた計画であったことから，やむを得ないことだと思っております。 そこで，この
フルマラソンの計画案について，いろいろ質問させていただきます。 この福井での
フルマラソンは，
北陸新幹線福井・敦賀開業という福井にとって新時代の幕開けに，大会を通してみんなに福井の新時代を実感してもらえるよう，大会のコンセプトが設定されています。「福井発の全国に誇れるとんがった
フルマラソン」，「全都道府県で一番最後だけど一番新しい，新世代の
フルマラソン」，「はしる，みる，ささえる＋つながる
フルマラソン」の３点が設定されていますが，それぞれ具体的な説明をお願いいたします。 次に，参加定員については，
フルマラソンで8,000人，
ファンランで2,000人の合計１万人規模での開催が予定されていますが，
ファンランとはどのような内容を想定しているのか，お尋ねいたします。 また，大会参加者の応募方法は，ほかの大会と同様に，
インターネットでの申込みが中心になると思いますが，県内の優先枠は設定しないのでしょうか。県内で開催される地元の大きな大会だからこそ走りたいと思う方とか，これを機にマラソンを始める方もおられると思います。 そこで，ある程度の数の地元枠などを設けた２段階募集なども導入したほうがいいのではないかと思っていますが，御所見を伺います。 次に，全国の大きな大会は，多くの
ボランティアの方々に支えられて開催されておりますが，福井での
フルマラソン大会についても，ほかの大会と同様に，数千人規模の
ボランティアが必要だと考えております。数千人規模の
ボランティアの確保は，県民自らの応募だけでは相当困難であると思いますので，県内の学生，自治会，各種団体など幅広く協力を求めていく必要があると思います。特に，開催場所の中心であるこの福井市においても，全面的な協力ができるように，早期に関係機関と連携を取っていただき，福井市全体で取り組めるような体制づくりをお願いいたします。過去には，
ボランティアの確保が難しいことを理由の一つとして，
フルマラソンの
本市単独開催を断念した経緯がある中で，現段階でどのくらいの人数が必要であると考え，またどのように
ボランティアを募集，依頼していくのか，お尋ねいたします。 次に，マラソンのコースについてお尋ねいたします。 ほかの大会では味わうことのできない景色や雰囲気は，そのコースの評価に結びつき，
ランナーたちの満足度も上がり，それが福井の魅力になり，やがては観光客としての
リピーター獲得にもつながると思っております。計画書案を拝見させていただきますと，全国に誇れる桜の名所を中心に，新幹線を間近に見られる新九頭竜橋や，日本人が100メートルで初めて10秒を切った9.98スタジアムも経由するコースが計画されています。特に，新九頭竜橋では，雪解け水が流れる九頭竜川，浄法寺山や丈競山の山並み，そしてそのバックには，雄大な白山連峰を拝むことができる魅力的なコースではないかなと思っております。そして，春の風物詩とも言える足羽川堤防やさくら通りの桜並木は，福井市の売りでもあり，参加者はこの
フルマラソンを間違いなく堪能できると思いますので，必ずコースの中に加えてほしいと思っております。
マラソンコースの策定に当たっては，一般車両の迂回路や，バスまたは電車等の
公共交通機関のことなど様々な交通規制が生じることから，大変難しいことだとは理解しておりますが，今後も継続していく大会として，開催目的の一つである福井の魅力を全国に発信するためにも，誰もが走りたい魅力あふれるコースの選定をお願いしたいと思います。現時点でのコースの構想及びコースの決定時期について御所見を伺います。 次に，スタート，
フィニッシュ地点についてですが，現在の計画では，ＪＲ福井駅西口付近を発着点として検討されているそうですが，十分なスペースは確保できるのでしょうか。１万人のランナーの
スタート地点，ゴール地点のスペース，男女別のトイレや更衣室，荷物の預かり場所，完走証の交付場所，
ボランティアの受付場所，ランナーの家族や応援する方のスペースなどが集まって多くの人たちで埋め尽くされ，混乱するのではないかと思います。スタート，
フィニッシュ地点が同じというのは，
都市型マラソンのタイプではほとんど例がなく，同じ北陸で開催している
金沢マラソンも
富山マラソンも別々になっています。 スタート，
フィニッシュ地点を同じ地点で計画している理由を伺います。 次に，経済効果についてお尋ねします。
マラソン大会を開催しますと，地元への経済効果が期待できます。特に，このような参加者１万人程度の大きな大会になりますと，県外からもたくさんの参加が見込まれ，宿泊ホテル，食事，観光等に相当な経済効果が期待できます。 そこで，お聞きしますが，経済効果はどのくらいと見込んでいるのでしょうか。 また，経済効果をアップさせるために，この
マラソン大会で本市独自の事業に取り組む計画がありましたらお答えいただきたいと思います。 次に，昨年当初から，
コロナ感染症の影響によりまして，全国の
マラソン大会は相次いで中止，または縮小を余儀なくされております。福井で開催予定の2024年には，今から相当な期間が経過しているため，そのようなことを心配せずに実施できるのではないかなと思っておりますが，少し気がかりでございます。 そこで，今回の
フルマラソンを計画するに当たり，コロナ禍を経験したことでの新たな取組がありましたらお答えいただきたいと思います。 以上，
フルマラソンの開催について質問させていただきました。まだまだ決まっていないことばかりで答えにくい点もあると思いますが，福井の
マラソンファンが待ち望んでいた
フルマラソン大会の詳細について，現時点での方針などを発信していただければと思います。 いずれにしろ，福井らしい，おもてなしがあふれた心温まる
マラソン大会になるよう，県民，市民が一丸となって取り組み，ぜひ成功させてほしいと思います。よろしくお願いします。 続きまして，２点目として，
福井型ワーケーションの普及，拡大についてお尋ねいたします。 近年の働き方改革やワーク・ライフ・バランスに加え，
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により，働き方並びに休暇の過ごし方も大きく変化してまいりました。 そこで，観光庁では，新しい旅のスタイルとして，
ワーケーションの普及に力を注いでいます。この
ワーケーションとは，「ワーク（仕事）＋バケーション（休暇）」であり，そもそも相反するものが一つになったもので，旅先で休暇を楽しみながら
リモートワークをするといった過ごし方です。近年，自宅やカフェなどで仕事をする
リモートワークが普及し，また今回の
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，一気に広がったこともあり，
ワーケーションも多様な働き方の一つのアイデアとして注目を集めています。 さらに，農林水産省においても，農山漁村に宿泊し，その
地域ならではの食材や農業，文化，自然環境などを楽しむことを目的とした
農泊推進事業に取り組んでいる地域に対して，
ワーケーションの
受入環境整備の支援を決めております。 本市においても，
ワーケーションモデルの確立や本市の魅力発信，関係人口の創出や仕事の地方移転を通じて地域活性化などを図ることを目的に，令和２年度より「福井でＷＯＲＫ＆ＡＣＴＩＯＮ！」の
キャッチコピーで，
越前海岸ワーケーションモニタープログラム事業に取り組まれております。この事業は，県外の旅行者の方が，
越前海岸エリア内で２泊３日以上滞在し，
越廼サテライトオフィスでテレワークを行い，観光だけではなく，この地域で用意された
体験メニューや住民との交流もできるものであります。 そこで，お尋ねいたします。この
越廼サテライトオフィスを活用した
越前海岸ワーケーションモニタープログラム事業に取り組まれてきましたが，どのぐらいの問合せ，申込みがあったのでしょうか。 また，この事業に参加した方に対して，
体験レボートの提出を求めていますが，どのような生の声があったのか，差し支えなければ御紹介をお願いいたします。
コロナ感染症収束への道筋がいまだ見えず，観光需要は依然として落ち込んでおり，これからの観光施策においては，感染症対策と
社会経済活動の両立が求められております。そのため，
ウィズコロナ時代の観光施策の一つとして，
ワーケーションにスポットが当てられているのではないでしょうか。 また，本市が取り組んでいる地域住民を巻き込んだ
福井型ワーケーションは，本市の魅力を発信するだけでなく，地域の活性化にもつながるすばらしい取組だと思っております。 そこで，お尋ねいたします。現在は越前海岸のみで取り組まれているこの
福井型ワーケーションですが，今後，どのように取り組み，どのように拡大していくのでしょうか。 また，この事業には，
リモートワークが容易にできる設備を備えた
ワーケーション推進の拠点が必要なことから，事業拡大のためにも，今後は市内各地に整備するべきと思いますが，御所見を伺います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，福井での
フルマラソン大会についてのうち，３つのコンセプトについてお答えいたします。 １つ目の「福井発の全国に誇れるとんがった
フルマラソン」につきましては，
次世代トップランナーの支援，活用という独自の取組をつくり出し，福井をＰＲすることを，他の大会にはないという意味で，とんがったと表現しており，
シティプロモーションの最先端を走る大会を目指してまいりたいと考えております。 ２つ目の「全都道府県で一番最後だけど一番新しい，新世代の
フルマラソン」につきましては，それまでトップアスリートや一部の
市民ランナー向けであった
フルマラソンが，2007年の
東京マラソンの開催以降，大衆化やカジュアル化し，各地で競うように大会が生まれ，本県を残すのみとなりました。全都道府県の最後という状況を生かし，これまでの各地での大会を参考としつつも，新しい形の大会としてまいりたいと考えております。例えば，コロナ禍における新たな取組として，オンラインなどデジタルを活用した大会運営やＳＤＧｓへの対応などの取組も積極的に活用してまいります。 ３つ目の「はしる，みる，ささえる＋つながる
フルマラソン」につきましては，
トップランナーからビギナーまで，走る楽しさを追求することはもちろん，マラソンを見る人，支える人，誰もが主人公になれるような大会を目指してまいりたいと考えております。 さらに，この
フルマラソン大会が，単なる
スポーツイベントにとどまらず，県内の様々なイベント等と連携し，地域の盛り上がりを創出してくれるような大会となるよう，今年度末に設立を予定しております準備委員会において検討してまいります。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 福井での
フルマラソン大会について残りの御質問にお答えいたします。
フルマラソン大会の県内開催に向け，今年度，県や福井市，関係団体等で構成する
福井フルマラソン検討委員会で，大会の概要等について検討を進めてまいりました。現在，
北陸新幹線福井・敦賀開業後の春の開催に向けて準備を進めているところでございます。 まず，
ファンランはどのような内容を想定しているのかについてですが，
ファンランは，タイムを競うものではなく，子どもから大人まで，走る人も見る人もみんなが楽しめるイベントを想定しており，詳細につきましては，今後検討してまいります。 次に，地元枠を設けた２段階募集についてですが，
金沢マラソンでは先着300人，
富山マラソンでは先着1,600人の地元優先枠が設定されております。本大会におきましても，他県の大会を参考にしながら，市内や県内の多くの方が参加できるよう，地元優先枠の設定につきまして検討してまいります。 次に，
ボランティアについてですが，
ボランティアの人数につきましては，金沢，富山では，4,000人から5,000人の
ボランティアの方が活躍しているため，本大会でも同程度の方に御協力いただきたいと考えております。募集，依頼等につきましては，県や市の
ボランティアセンター等と協力して，特に県外向けには
インターネットを通して，県内外に幅広く募集していきたいと考えております。 次に，コースにつきましては，全国に誇れる福井の桜の名所を中心に，誰もが走りたくなる魅力あふれるコースとなるよう，来年度中にコースを確定し，公表する予定でございます。 次に，スタート，
フィニッシュ地点についてですが，福井駅西口付近は，
公共交通機関の結節点であり，多くの宿泊施設が点在するエリアでございます。ここをスタート，
フィニッシュ地点とすることで，参加者の受付や手荷物の受渡しなどがスムーズに行われ，利便性が高まるものと考えております。 さらに，中心市街地のイベントと連携することで，経済効果にもつながることから，福井駅西口付近を発着地とすることを考えております。 この場所で十分なスペースが確保できるのかにつきましては，中央公園や官公庁等の関連施設も活用しながら，円滑な大会運営が図れるよう，スペースの確保に努めてまいります。 次に，経済効果についてお答えいたします。
経済波及効果につきましては，他県の事例を基に換算いたしますと，８億円から９億円程度と見込まれます。今後，大会前後の宿泊に併せた観光ツアーの開催や福井のリピーターになってもらえるような
周遊クーポンの発行など，その効果を本市だけでなく，県全体に波及させ，経済効果を最大にできるよう，独自の取組を検討してまいります。 最後に，コロナ禍を経験しての新たな取組についてですが，コロナ禍で大会が中止となる中，他の都道府県では，新たな取組として，ＧＰＳ機能を備えた携帯電話を活用した
オンラインマラソンが行われております。本市では，コロナ禍での大会を経験していないことから，県外で開催している大会を参考としながら，新たな取組を検討してまいります。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君）
福井型ワーケーションの普及，拡大についてお答えします。 まず，
越前海岸ワーケーションモニタープログラム事業についてですが，今年度は
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け，半年遅れの10月から募集を開始いたしました。その問合せについては，10月から１月中旬までの３か月余りの間に，週に数件あり，申込みについては，当初予定していた22組を上回る24組となり，
ワーケーションが全国的に関心を集めていることを実感しているところです。 次に，
体験レポートについてお答えします。
モニター参加者からは，すぐ近くに豊かな自然がある
越廼サテライトオフィスで仕事をしていると，ふだん机に向かっていると浮かばないアイデアが出てきた，普通の旅行や観光では味わえない地域の方との交流ができてよかった，遠方でも都市部と同じ仕事ができることを実感したといった声が寄せられており，おおむね好評だったと考えております。 その一方で，
越廼サテライトオフィスへのアクセスや周辺観光地への移動手段については，改善を求める御意見があり，今後検討すべき課題であると認識しております。 次に，
福井型ワーケーションの今後及び
ワーケーション推進拠点の整備についてお答えします。
福井型ワーケーションは，地域が主体となって受入れを行い，訪れた方との交流を重ねることで，継続的な関係が生まれ，ひいては将来的な移住・定住の推進にもつながることが期待できる取組と考えております。 現在は，越前海岸において，モデルケースとして実施しており，今後はこの取組を積極的に情報発信し，市内各地域において，
ワーケーションの取組が広がっていくよう呼びかけてまいりたいと考えております。 なお，拠点施設の整備については，地域が自ら整備していただくことになります。市としましては，地域が行う
ワーケーションの取組に対して，アドバイスや相談に応じるとともに，今後，拠点施設の整備に対する支援策についても検討してまいりたいと考えております。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） 御答弁ありがとうございました。特に，福井での
フルマラソン開催に向け，いろいろと力強いお言葉をいただきまして，本当にありがとうございます。 これから県，市，また関係機関と共に準備委員会とか
実行委員会等を設立して，2024年には間違いなくこの
フルマラソンが開催されるのだなと思っております。 ただ，一つ心配なことがございます。2024年春に，新幹線が福井に間違いなく来るのか，もう二度と遅れることがないのか，そういったところを本当に心配しております。未確定の話なので答弁は求めませんが，福井市からも，県や国，鉄道・運輸機構に対して，もう二度と遅れることのないよう再度くぎを刺していただきたいと素直に思っております。どうかひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） 次に，５番 寺島恭也君。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） 一真会の寺島恭也でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まずは，
新幹線開業の遅れに伴う新駅並びに交通網の整備についてお聞きします。 誠に残念なことですが，今回，
北陸新幹線金沢－敦賀間の開業について，１年ほど遅れるとの方針が示されました。令和５年春の開業に向け，これまで様々な準備が進められてきた本市にとっても大きな影響が考えられると思います。
新幹線開業時にＪＲ西日本から経営分離され，第三
セクター会社での運営となる並行在来線についても，同じく遅れることとなります。 そこで，質問です。 新幹線の開業遅延に伴い，並行在来線の今後の開業に向けたスケジュールは，どのようになるのか，お伺いします。 並行在来線の経営計画の策定に当たり，利用促進及び利便性向上のため，利便性の高いダイヤの編成や新駅の設置などについて，検討が進められていくと聞いております。私は，新駅設置が効果的な対策の一つと考え，駅間距離の長い福井駅と森田駅の間での新駅設置の検討を求めてきました。また，開業の遅れに伴い，設置場所の検討や課題を整理する期間が延びることは，その検討や調査の結果を生かしたよりよい交通網の構築につながるのではないかと期待を膨らませています。 そこで，質問です。 今年度の新駅に関する調査結果はどうだったのでしょうか。また，新駅設置に係る今後の本市の対応について御所見をお伺いします。 現在の福井市の公共交通は，福井駅を中心に放射状にバスや鉄道が運行しておりますが，市民の皆さんにとっては，日々の買物や通院のため，
都度福井駅前を目的地として移動する機会はあまり多くないと思われます。実際には，目的に応じて自宅からいろいろな場所を訪れたいものですが，バスや電車を乗り継ぐためには，福井駅前に出てこなければなりません。一々福井駅前に出てこなくても，自宅から近隣のスーパーマーケットや商店，
かかりつけ医まで行くことができるとよいのではないでしょうか。自宅から離れた場所にある郊外の
ショッピングセンター，総合病院などへ行くには，乗り継ぎでもよいのではないでしょうか。それぞれのニーズに応じた目的地に訪れやすくなるよう環境整備を進めることで，バスや電車の利用者も増加し，市民の皆さんにとって便利な
交通ネットワークとなるのではないでしょうか。 地域住民の高齢化並びに
運転免許返納が大きな社会問題になってきているのも現状です。 そこで，質問です。 並行在来線の新駅が設置された場合に，そこを拠点として
フィーダーバス等を接続させ，地域住民が様々な目的地へ移動しやすい交通網を整備すべきだと考えますが，市の御所見をお伺いします。 次に，登校時における通学路についてお伺いします。 子どもたちの生活環境，教育環境も，コロナ禍におきまして大きく変貌したと思われます。休校や在宅での学習を余儀なくされました。 本市では児童・生徒１人に１台のタブレット端末を準備し，学習に役立てようとしております。しかしながら，多くの事柄を学ぶすべは学校での授業であり，集団での登校は社会性を身につけるための基礎となる大切な活動と思われます。 そこで，質問です。 通学路は，誰がどのように設定しているのか，またどのように管理，監督されているのかをお伺いします。 通学路が，安心・安全でなければならないことは周知の事実です。2018年６月の大阪府北部地震で，小学校４年生の児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡したことをきっかけに，本市でもブロック塀の点検を行ったことは記憶に新しいと思います。 同じ2018年２月には，福井が大雪に見舞われ，市内全域で除雪作業に追われた経験もありましたが，その経験が今回の大雪の際に生かされたのかはいささか疑問が残ります。なぜならば，私が議員になって目にすることとなりました除雪路線図，その中の歩道の除雪計画におきまして，ふだんから子どもたちが全く通っていない通学路で計画されていたからです。その地域内の学校長に問い合わせたところ，除雪路線は確認していますとの返答をいただき，驚いたと同時に疑問に思いました。学校の正門から主要道路の歩道除雪を行う箇所と，拡幅除雪の箇所が計画されておりました。昨年度は，積雪も少なく，支障はありませんでしたので，私も気づきませんでしたが，何年も前から同じ場所で計画されていたように感じました。 そこで，質問です。 歩道の除雪計画は，誰が，いつ，どのようにつくっているのでしょうか。 また，この計画は実情に適合しているのか，確認は誰が行うべきなのかをお伺いします。 積雪時の対応も含め，毎年，年度初めに集合場所からどの道を通って通学するのかが事細かく検証された後，見守り隊など地域の方々に見守られながら子どもたちは通学します。横断歩道，信号機，横断歩道橋などの新設や撤去に伴い交通事情に変化が生じた場合などは，事前の準備と速やかな対処によって安心・安全な通学路が確保されると考えておりますので，答弁を求めます。 次に，県民衛星と農業振興の今後についてお伺いします。 自治体初の人工衛星，福井県民衛星「すいせん」が，いよいよ今月20日にカザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地からソユーズ２ロケットで打ち上げられる予定となっております。私はこれまで企業誘致のことで何度か質問させていただいておりますが，福井県には高度な技術を持つ企業に加え，国内に３か所しかない実験施設や原子力並びに情報解析に必要なパラボラアンテナが配備，結集しています。そして，この事業は産学官連携で取り組むプロジェクトであり，自治体が宇宙を使えるモデルケースとして期待度が高まってきているようです。また，その衛星からの情報を安価に仕入れることが可能となることから，作物の生育等の管理に役立つとされております。 そこで，質問です。 農業従事者の高齢化と後継者不足が懸念される昨今，衛星から仕入れた情報を本市の農業振興にどのように活用していくのか，御所見をお伺いします。 最後に，ドクターヘリについてお伺いします。 先般，新聞紙上でドクターヘリが福井県での単独運航を開始するとの記事を目にしました。そこに掲載されていたのは，現在既に他県と共同運航しているドクターヘリの出動実績と，６月から単独運航を予定している福井県のドクターヘリの進捗状況です。 この記事内容から読み取れるのは，福井県立病院を基地として，午前８時30分から日没までの時間帯で運航し，それ以外の時間は坂井市の福井空港内に格納しておくこと，また，ヘリの出動要請には基準があり，指定された場所において救急車との接続が必要となること，さらに接続ポイントとして，福井市消防局管内には公共施設を中心に80か所が設定され，５月前半頃までには，各市町の消防との実機訓練が想定されているということでした。皆さんの中には過去に放映されているテレビドラマや映画等で御覧になった方もおられると思いますが，ドクターヘリは，基地となる病院にドクターヘリの出動要請がなされます。ちなみに福井県では県立病院になりますが，その病院の医師や看護師がヘリに格好よく乗り込み，災害現場近くに着陸して，救急救命活動を開始するという一連の流れを予想しているのではないかと思います。 そこで，質問です。 ドクターヘリとは，どういうものなのか，また現在の防災ヘリとの違いはどこにあるのか。 どのような状況のときに出動を要請するのか，また基地となる病院に出動要請が入ってから，ドクターヘリの出動準備を開始すると推察しますが，その出動要請は誰がするのか。６月から運航開始の予定であり，現在準備中と思われますけれども，分かる範囲でお答え願います。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，新幹線の開業に伴う新駅の設置についてお答えいたします。 まず，新駅の調査結果についてですが，今年度福井駅と森田駅の区間において，技術的要件等を把握するために，新駅設置の可能性について調査を実施しております。その調査の内容といたしましては，信号設備等の支障物件や踏切，地下通路の設置状況を基に，新駅の候補地を３か所抽出するとともに，それぞれの利用者数の推計や概算事業費の算出などを行っております。 現在，調査結果の取りまとめを行っているところでありまして，今後この結果を基に，市民の皆様の意向の把握などに努めてまいりたいと考えております。 次に，今後の本市の対応についてですが，新駅は並行在来線の利用促進策の一つとして，できるだけ多くの方に利用していただくことが重要だと考えております。そのため，今後，新駅設置の検討を進めるためには，利用者となる市民の皆様の御意見を伺い，利用意向等を把握しつつ，専門家の御意見をいただきながら，最適な候補地を１か所に絞り込んでいくことが必要だと考えております。 本市といたしましては，多くの市民の皆様に親しまれる並行在来線となるよう，県や並行在来線会社へ新駅設置も含めた利便性の向上を図るための施策を積極的に提案できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君）
新幹線開業の遅れに伴う新駅並びに交通網の整備について，残りの御質問にお答えいたします。 まず，並行在来線の今後の開業に向けたスケジュールについてですが，２月に行われました福井県並行在来線対策協議会におきまして，
新幹線開業が１年程度遅延することを受け，並行在来線の今後のスケジュールの見直しが行われました。当初１月に予定しておりました経営計画策定につきましては，県や市町の令和４年度予算編成作業がスムーズに行えるよう，また並行在来線会社が事業計画の作成に速やかに着手することができるよう，今年10月に策定することとし，９か月の延期となりました。 また，今年７月に予定しておりました２次出資と本格会社への移行につきましては，来年の７月となり，１年延期する見直しが行われたところでございます。 次に，並行在来線の新駅が設置された場合におけるフィーダーバスなどを接続させた交通網の整備についてですが，第２次福井市都市交通戦略では，並行在来線となる森田駅は地域拠点に，越前花堂駅と大土呂駅は乗継拠点に位置づけております。それぞれの拠点におきまして，鉄道と地域コミュニティバスやデマンドタクシーなどのフィーダー交通が接続しており，地域住民の重要な移動手段として活用されております。今後，並行在来線で新駅が設置された場合，その効果を高めるため，乗継拠点としての新たな設定やフィーダー交通の接続など，並行在来線の利用促進とともに，地域住民にとって利便性の高い交通網となるよう検討してまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 登校時における通学路についてお答えいたします。 まず，通学路の設定についてですが，各小・中学校において年度当初に児童・生徒や保護者に通学路の調査を実施いたしまして，交通安全，防犯，防災の３つの観点を考慮した上で，学校が通学路を決定し，教育委員会に図面で報告することとなっております。 次に，通学路の安全管理についてですが，学校において教員による日々の安全指導や，保護者や地域の方と協力して通学路の危険箇所における見守り活動などを行っておりまして，児童・生徒が安全に登下校できるよう，努めているところでございます。 その中で，道路工事などによって交通状況が変化したり，今回の大雪などによって一部道路が通行止めになったりといった場合には，学校が通学路を変更して，その変更届を教育委員会に提出することになっております。 教育委員会では，学校からの通学路の危険箇所の報告を受けた場合には，道路管理者や警察等と合同点検を行いまして，危険箇所の対策を協議し対応するほか，不審者，有害鳥獣の出没情報を発信し，学校と共に通学路における安全対策を行っております。したがいまして，通学路の安全管理につきましては，日常的には学校が行うということでございますが，最終的には市が行うものと認識しております。地域の関係機関等が連携して，地域全体で効果的に行っていくことが重要であると考えております。 次に，歩道の除雪計画の作成についてですが，道路課において毎年秋に市の道路除雪計画の中で定めております。計画では，学校から半径500メートル程度内の通学路，総合病院周辺，市内中心部を対象としております。 通学路に関しましては，教育委員会から毎年，年度当初に各学校から提出されました図面を道路課に情報提供いたしまして，その情報を基に，道路課において歩道の除雪範囲を定め，市の除雪計画に組み入れております。 次に，除雪計画の確認についてですが，除雪を計画している歩道が実際に子どもたちの通学路として使用している歩道と異なっているのであれば，そういったことがないよう是正すべきであると考えております。そのため，作成された市の道路除雪計画につきましては，教育委員会といたしましても学校に対して確認を行い，実情と合っていない箇所があれば，道路課に除雪計画の修正を依頼して，積雪時における通学路の安全が的確に確保されるよう，対応してまいりたいと考えております。 （
農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎
農林水産部長（林岳宏君） 県民衛星と農業振興の今後についてお答えいたします。 県民衛星の画像データには，人の目には認識できない近赤外線のデータが含まれており，これを分析することで植物の活性度合いが判別できるとのことです。そのため，県によりますと，将来的には耕作放棄地，水田の作付状況などを把握することや農作物の育成状況を画像データから分析して農業者へ提供するなど，農業振興への活用が検討されているとのことです。 このことから，県民衛星から得られる情報やその利活用により，生産者の高齢化や担い手不足など，本市農業の課題解決につながることが期待できるため，県と情報を共有し，有効な活用方法について，今後調査研究してまいります。 （消防局長 松田光広君 登壇）
◎消防局長（松田光広君） 最後に，ドクターヘリについてお答えいたします。 まず，ドクターヘリとはどういうものなのか，防災ヘリとの違いについてですが，ドクターヘリは，機内に救急専用の医療機器が装備してあり，医師や看護師などが搭乗し，速やかに傷病者に対し救命医療を行い，医療機関に搬送することを目的としております。 一方，防災ヘリは，県内の消防から派遣された隊員が搭乗し，主に山岳や海，河川などで発生した災害において救出活動を行うことを目的としております。 ドクターヘリ，防災ヘリ，いずれも福井県が運航するものでございます。 次に，どのような状況のときに出動を要請するのか，要請は誰がするのかについてですが，ドクターヘリは，119番通報の受信時，または救急隊の現場到着時において，医師による早期の治療が必要と判断した場合や，重症患者で搬送時間の短縮が必要となる場合などに消防局が出動要請を行います。現在，福井県では，運航に関する要領を策定中であり，令和３年６月の運用開始に向けて，福井県ドクターヘリと消防機関の訓練が予定されております。引き続き，福井県と連携協力しながら，救急体制の充実や救命率の向上に努めてまいります。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） 御答弁ありがとうございました。 新幹線の遅れで，検討する時間が１年間増えたということでございますので，これをマイナスと捉えずに逆にプラスと捉えて，市民のためによりよい交通網をつくっていただけたらと思います。 次に，子どもたちのために，登下校時，特に高齢の方に見守り隊をしていただいておりますけれども，その方たちも交通安全に配慮しながら，また積雪時でも子どもたちの安心・安全が確保できるように御尽力いただければと思う次第でございます。 最後になりますが，県民衛星，これは静止衛星ではございません。２週間に１回ぐらいしか福井県の上空に来ないということなので，いつでも同じ地点の物が見られるわけではないということでございます。できましたら福井市で静止衛星を打ち上げていただきまして，絶えず見られるようにすることを考えていただけると非常にありがたいです。また，本日の新聞にはＧＰＳのことが書いてありました。福井というのは，農業に関して先駆者となっております。担い手不足をいかに解消していくか，どういうふうに稼げる農業者をつくるかということがこれから大切になってくると思いますので，その点も踏まえて，農林水産部を中心に皆さんで協力していただきまして，今後の市政に役立てていただければと思います。 以上で要望を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） 次に，32番 加藤貞信君。 （32番 加藤貞信君 登壇）
◆32番（加藤貞信君） 志政会の加藤です。通告に従いまして，一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。 弥生，３月を迎え，日ごとに暖かくなる日差しに春の訪れを感じているところです。 昨年末，福井市森田地区で生まれ育ち，福岡ソフトバンクホークスのパ・リーグ優勝，日本シリーズ４連覇に大きく貢献した栗原陵矢選手が，市長を表敬訪問した際，お会いする機会がありました。甲子園出場や高校日本代表のキャプテンという輝かしい実績を持ち，ソフトバンクに入団しましたが，何度も１軍の壁にはね返され，なかなかレギュラーをつかむことができませんでしたけれども，絶え間ない努力を積み重ねた結果，昨年度レギュラーを勝ち取り，すばらしい活躍をした姿は，我々福井市民にとっての誇りであり，うれしい限りです。間もなく今シーズンが始まりますが，栗原選手に大いに期待したいと思います。 また，４年連続日本一となり，常勝軍団となったソフトバンクホークスの戦略もすばらしいと思います。しっかりとした若手の育成をはじめとする球団強化やファンを大切にするサービスの向上など，本市もソフトバンクホークスの強みを見習うべきと思います。 さて，本市では，第八次福井市総合計画について，来年度策定に取り組むとのことですが，市民サービスにゴールはありません。混沌としたコロナ禍の時代を勝ち抜くため，東村市長を筆頭に職員が一丸となり，市民，議会と議論し，常勝福井市を築き上げるための総合計画を策定することが必要と考えます。 そこで，幾つかお尋ねします。 第八次福井市総合計画を策定するに当たり，現在，第七次福井市総合計画を検証されていると思います。第七次総合計画の期間内には，福井しあわせ元気国体，福井しあわせ元気大会の開催，中核市移行などがあり，また東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け，本市が全国に羽ばたくための大きな機会がありました。 一方で，平成30年豪雪や
新型コロナウイルス感染症の流行など，災害を超えた大きな社会現象とも言うべきこともありました。 そこで，お伺いします。 平成30年豪雪や
新型コロナウイルス感染症の流行が，第七次総合計画の実施において，どのように影響したのでしょうか。 また，現段階での，第七次総合計画における快適に暮らすまち，住みよいまち，活き活きと働くまち，学び成長するまちの４つの分野ごとの検証結果を教えてください。 第八次総合計画については，この４月から審議会を開催し，策定に向け取り組まれる予定と伺っておりますが，施策全体の規模，市民サービスの水準をどうするかということを決定する上で前提となる重要なことは人口と考えます。人口については，第１期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の成果を踏まえ，昨年策定した第２期総合戦略において目標を設定していると思いますが，その内容について改めて教えてください。 また，総合計画に掲げる施策を推進するためには，堅実な財政運営が重要です。私は，第七次福井市総合計画策定後の一般質問で，その推進に向けた各種取組について質問させていただきました。その中で，効率的で持続可能な行財政運営を行うことについて質問しました。その際，市税の収納率向上に関する取組として，コンビニ収納，口座振替など，納税しやすい環境の整備についてお尋ねしました。 そこで，改めて本市における公金の管理，運用についてお聞きします。政府，日本銀行による量的・質的金融緩和政策により，市場の金利は超低金利であり，そのような環境下における公金運用の方針とその運用状況についてお尋ねします。 今後，北陸新幹線建設費の増大など，外的要因と言える様々な問題も懸念されます。第八次総合計画実施計画において，どのように堅実な財政運営を図っていくのか，その見通しについてお尋ねします。 ところで，第八次福井市総合計画については，第七次総合計画の検証とともに，新たな環境の変化に対する施策を盛り込んでいくことになると思います。新たな日常の実現に向けた施策やＳＤＧｓの推進などはとりわけ必要な施策となると考えます。 これらも踏まえ，第八次総合計画の策定に当たり，どのような福井市を目指していくのか，市長の意気込み，大きな目標などをお伺いします。 冒頭に少し触れましたが，私は市民サービスにゴールはないと考えます。福井市独自の課題，社会情勢から与えられた課題を解決するよう，鳥の目，魚の目で見詰め，絶え間なく努力することが市民サービスだと考えます。我々議員も市職員，市民と協働しながら，サステーナブルな社会を実現するため，第八次総合計画に期待しておりますので，よろしくお願いします。 次に，イメージロゴ「福いいネ！」についてお伺いします。 福井市では，
北陸新幹線福井開業後の観光誘客，交流人口拡大を目指し，首都圏，北陸新幹線沿線自治体における本市の認知度向上，イメージアップを図るため，福井イメージ戦略事業に取り組んでいます。この福井イメージ戦略事業の一環として，まず県外の方々に本市の魅力を視覚的に分かりやすくイメージしていただけるよう，昨年７月に福井市イメージロゴ「福いいネ！」を制作しました。親指を立てたロゴに，
キャッチコピーを「いまの時代，自分からアピールしなきゃ！」とし，背景の赤は，ゆで上がった越前ガニの赤をイメージしており，インパクトのあるものになっています。 そこで，お伺いします。 福井イメージ戦略を実施することになった背景などを本市の現状，課題を踏まえ教えてください。 市役所にはロゴの横断幕やのぼり旗が設置されていますが，これに加えて，福井駅周辺ではポスターの掲示，ハピテラスの大型ビジョンでは動画の放映もされているようです。今年度は，コロナ禍ということもあり，イベントの自粛や首都圏への直接的な取組が制限される中，これまでどのような取組を行ってきたのか，具体的にお聞かせください。 また，認知度向上やイメージアップを目指している首都圏への情報発信として，「福いいネ！」は活用できていますか，お教えください。 加えて，この取組により福井県内，全国での認知度を高めるためには，テレビ，ラジオ等のマスコミを活用する必要があると思いますが，これまでの事例，これからの計画などはどのように考えているのか，お答えください。 私は，福井県内はもちろん，全国のみならず，世界的にも福井市の認知度をぜひアップさせてほしいと思っています。ただ，福井市のイメージ戦略として，朝倉ゆめまるというキャラクターが既にいますので，統一してイメージ戦略を進めるほうが人的にも資金的にも効率的に進められるのではないかと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，学校規模適正化についてお伺いします。 まず，進捗状況と今後の取組についてお尋ねします。 昨年５月に福井市学校規模適正化検討委員会から本市の小・中学校の学校規模や配置の適正化について答申が出されました。私は，昨年８月に，森田地区で開催された学校規模適正化に関する説明会をはじめ，10月に開催された森田地区での意見交換会，11月に開催された河合地区での意見交換会へ参加し，森田地区における速やかな小学校の２校化や本市北部地域における新しい中学校の建設に対する保護者や地域の皆さんの強い思いを間近で感じてきました。 学校規模適正化については，森田地区のほか，小規模校化の進む地域に対する７つの提言もありましたが，現在，本市における学校規模適正化の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 また，提言の対象となった地域における学校の在り方について，今後どのように取り組んでいくのか，お伺いします。 次に，森田地区の学校規模適正化についてお尋ねします。 昨年９月定例会の一般質問における私の学校規模適正化についての質問に対し，教育長から，学校規模適正化検討委員会の答申は，大規模である森田地区が最優先課題で緊急度が高く，早急に議論を深めるべきであるとの判断であり，教育委員会として，来年度から計画の策定に着手したいと考えておりますとの答弁がありました。これについてどのような計画を策定するのか，具体的な内容についてお尋ねします。 また，地元からは，中学校を新設し，現在の森田中学校を小学校として，小学校を２校化することについて要望が出されており，このほかにも通学路の整備など，様々な意見が出されております。計画の策定に当たっては，これら地元住民や
ＰＴＡの方の意見をどのように反映するのかについてもお聞かせください。 仮に，中学校を新設する場合，用地の選定や取得，通学路等周辺道路の整備をはじめ，様々な課題があり，それらの調整や対応策を丁寧に地元住民や保護者に説明するなど，時間がかかることは承知しています。しかしながら，現在，森田小学校は教室が不足し，プレハブ校舎で対応する状況であり，この状況が何年も続くと子どもたちの健全な育成に支障を来すと思われます。早急に学校建設に取りかかっていただきたいと思いますが，今後のスケジュールなど，どのように取り組まれるのか，お伺いします。 次に，北部地域の中学校新設の検討における木材の利用についてお尋ねします。 公共施設への木材の利用については，令和元年６月定例会の一般質問でも質問しましたが，国は平成22年に木材の利用の確保を通じて林業の発展を図ることを目的に，公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律，いわゆる木材利用促進法を制定しています。本市においては，この法律に基づき，福井市木材利用基本方針を定め，地域産材の利用を促進する観点で，公共施設における積極的な木造化の推進を掲げています。本市が木材の利用を進めるために，市有施設の中で大きな割合を占めている学校施設において，木造校舎の建設や内装に木材を利用することが最も効果的だと思われます。 木材を利用した学校施設の整備を進める上で，国の支援制度については，林業，建築，環境，エネルギー等の関係省庁が連携して，支援が受けられるよう制度が充実していると聞いております。また，これまでの課題についても，技術的な面では，校舎の規模や階数によって木造校舎とすることが難しかったものでも，建築基準法の改正により比較的建てやすくなっているとのことですし，材料となる木材の調達に関しては，福井県内においても体制が整えられつつあると聞いておりますので，以前に比べると取り組みやすくなっているのではないかと考えます。 一方，学習の面でも，学校施設を木造化，木質化することによって，子どもたちが我が国の伝統的な建築材料である木材のぬくもりや快適さを間近で感じるとともに，木材の利用が地球温暖化の防止や資源循環型社会の形成に貢献する仕組みを学ぶきっかけにもなると考えています。 そこで，お尋ねします。 北部地域の中学校新設の検討に当たっては，子どもたちからも，地域住民からも愛着が持たれ，全国に誇れる学校になるよう，木材を積極的に取り入れた校舎にしていただきたいと思いますが，これについて御所見をお伺いします。 以上で私の読み上げの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，第八次福井市総合計画についての御質問のうち，まず第七次総合計画における平成30年豪雪や
新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えします。 平成30年の記録的な大雪により，多額の除排雪経費を要したことから，平成29年度一般会計決算において，財政調整基金の全額を取り崩したものの，なお実質収支が赤字となりました。このことから，平成30年度に財政再建計画を策定し，将来にわたって持続可能な財政構造の確立を目指して取組を進めており，総合計画実施計画で予定していた事業について，先送りや事業費が縮減となったものもございます。 また，
新型コロナウイルス感染症については，昨年３月以降，全国に急速に拡大し，本市においても経済，社会活動の制限が余儀なくされ，市民生活や経済活動への影響も大きく，大変厳しい状況となりました。 その対策として，本市では，市民の生命，健康を守るための感染拡大防止，市民生活を守るための生活支援，企業の存続と雇用の確保のための事業者への支援に全庁一丸となって取り組んでまいりました。 実施計画で予定していた事業等については，オンラインの活用などにより，３密を回避した上で，可能な限り事業を進めてまいりましたが，集客イベントや販路拡大のための出向宣伝などについては，開催を見送らざるを得ないものもありました。 このように，大雪や感染症により，実施計画に掲げる事業遂行に影響があったことは否めませんが，令和３年度は，第七次総合計画の最終年度に当たることから，計画の総仕上げのため，目指すべき施策の目標達成に向け全力を尽くしてまいります。 次に，総合計画の分野ごとの検証についてお答えします。 総合計画については，実施計画に120の数値目標を設定し，毎年度末時点における取組状況を把握することで進捗管理を行っています。現時点で把握している令和元年度の結果については，まず分野Ⅰ，快適に暮らすまちでは，中央公園でのワンパークフェスティバルの開催などによる，まちなかのにぎわい向上などに取り組んだ結果，目標達成率は87.5％となりました。 分野Ⅱ，住みよいまちでは，待機児童ゼロの維持などにより，目標達成率は85.3％となりました。 分野Ⅲ，活き活きと働くまちでは，新規就農者の増加などが目標を達成し，一方で一乗谷観光客入り込み数や越前海岸観光客数などが未達成となったことから，目標達成率は71.8％となりました。 分野Ⅳ，学び成長するまちでは，コロナ禍により施設の利用者数が伸び悩んだことから，目標達成率は50.0％となりました。 令和２年度については，コロナ禍の影響により，さらに厳しいものになることが想定されますが，新年度に向け，これまでの課題をしっかりと整理し，各種事業を推進してまいります。 次に，第八次総合計画の策定に当たり，どのような福井市を目指していくのかについてお答えします。 第八次総合計画の策定に当たっては，第七次総合計画に掲げた将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を踏まえながら，社会情勢や本市を取り巻く環境の変化を捉えて，夢と希望に満ちた未来に向かって羽ばたく本市の姿をしっかりと描いていく必要があります。 第八次総合計画では，計画期間中に，いよいよ北陸新幹線が県内開業いたします。新幹線を迎える準備の総仕上げを行うとともに，開業後の新たな人の流れを生かし，観光誘客や二次交通の充実，福井の産品の販路拡大，福井と多様な形でつながりを持つ関係人口の創出，拡大などにしっかりと取り組んでいかねばなりません。 また，
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と
社会経済活動を両立する新たな日常に対応した持続可能なまちづくりも着実に進めていく必要があります。コロナ禍は，東京一極集中の是正やデジタル化の推進など，現在の社会のありようを見直すきっかけとなりました。コロナ禍を明るい未来に向けた変革のチャンスと捉え，持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点も取り入れながら，みんなの笑顔があふれる豊かな「福」のまちづくりをしっかりと進められるよう，計画策定に臨んでまいります。 （工事・
会計管理部長 上道悟君 登壇）
◎工事・
会計管理部長（上道悟君） 超低金利な環境下における公金運用の方針とその運用状況についてお答えします。 公金運用の方針につきましては，福井市公金管理運用基準に基づき，安全を最優先に，より有利で効率的な運用に取り組むこととしております。 まず，日々の収入，支出の見込みを正確に把握することに加え，年間の資金の流れを加味することで精度を高め，日々の支払準備金を確保しております。その上で，運用可能な資金が生じた場合，１週間以内であっても預入期間にこだわらず，きめ細かに運用しております。 次に，運用状況についてお答えします。 金融緩和の影響により，低金利は長期化しており，預金利率は平成29年11月に0.02％から0.01％に半減し，令和２年４月からは，さらに５分の１の0.002％まで下がり，運用面ではますます厳しい状況が続いております。 このような超低金利の中，歳計現金の運用利息につきましては，平成30年度は52万円，令和元年度はさらにきめ細かな運用に心がけ78万円となりましたが，今年度は大幅な預金利率の低下により，１月末現在で28万円と苦戦しております。 また，基金につきましては，可能な限り長期の預け入れをしており，運用益については，平成30年度は159万円，令和元年度は98万円，今年度は１月末現在で24万円でございます。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 財政運営の見通しについてお答えいたします。 第八次総合計画の実施計画は，計画期間が令和４年度から令和８年度までであり，令和５年度までを計画期間とする財政再建計画とは一部並行して進めていくことになります。 再建計画の目標である基金繰入れに頼らない収支均衡した財政構造の確立については，計画期間である令和５年度まではもとより，令和６年度以降についても継続して取り組んでいかなければなりません。 この認識の下，実施計画の策定に取り組み，将来にわたる堅実な財政運営に努めてまいります。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 第八次福井市総合計画についてのうち，福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略における人口の目標についてお答えします。 第１期人口ビジョン・総合戦略では，本市の産業の強みを生かした働く場の創出や，優れた子育て・教育環境などの強みをさらに伸ばす各種政策を推進してまいりました。その結果，転入者は増加し，本市の2040年時点の将来人口推計は，24万2,000人程度の見通しとなり，第１期で目標としていた23万7,000人を約5,000人上回りました。これは，雇用の創出や子育てサポート体制の充実などが要因であると考えています。 また，第２期人口ビジョンの人口目標については，人口減少対策をさらに進めることで，2040年時点の将来人口推計を１万人上回る25万2,000人と設定したところです。 今後も交流人口や関係人口の拡大，移住・定住の推進など，本市への人の流れをつくり出すとともに，新たな産業や雇用の創出など，人口減少対策に係る様々な施策を一体的に推進することで，第２期人口ビジョンに定める目標の達成に向け取り組んでまいります。 次に，本市のイメージロゴ「福いいネ！」についてお答えします。 まず，福井イメージ戦略を実施することになった背景についてです。
北陸新幹線福井開業は，本市にとって観光客の増加や移住・定住の促進，また地場産業や農林水産物の販路拡大や企業誘致等による産業振興等が期待できるなど，本市発展の百年に一度の好機となります。 この好機を確実に生かし，より大きな開業成果を得られるよう，各分野での取組を一体的に着実に進める必要があります。 しかしながら，令和元年７月に実施した首都圏生活者を対象とした観光消費マーケティング調査では，本市の認知度はまだまだ低く，情報発信の強化が課題となっておりました。 そこで，首都圏等をターゲットに，福井開業まで一貫性を持って戦略的に本市の魅力を発信し，本市の認知度向上とイメージアップを図るため，福井イメージ戦略事業を実施することとしました。 次に，これまでの取組と首都圏への情報発信でのロゴ活用についてお答えします。 これまで，市民の機運醸成や首都圏をはじめとする県外の方々に本市への興味，関心を持ってもらうための取組を実施してまいりました。 まず，取組に当たりましては，インパクトのあるイメージロゴを活用することが効果的であるということから，昨年７月にイメージロゴ「福いいネ！」を制作しました。「福いいネ！」は，本市プロモーションの旗印として活用し，ロゴと福井の魅力を掛け合わせた情報発信を行い，本市の認知度向上とイメージアップにつなげてまいります。 次に，市民の機運醸成については，まずはロゴを知っていただき，愛着を持って活用していただけるよう，市政広報やイベントでのＰＲ，シールチラシの配布に加え，横断幕やのぼり，ロゴポスターなどの掲示，ロゴのＰＲ動画の放映や出前講座でのＰＲなど，目に触れる機会が増えるよう取り組んでまいりました。 また，昨年12月には，新たにロゴの着ぐるみ「福いいネ！くん」も制作し，イベントや成人式等に参加するなど，積極的にＰＲを行っているところです。 さらに，市内の企業や団体に対しても，積極的にロゴのＰＲや活用，商品化をお願いしており，最近ではロゴを取り入れたトートバッグや布マスクの一般販売が始まるなど，ロゴ活用の広がりが見え始めてきたと実感しております。 一方，首都圏をはじめとした県外に向けた情報発信については，現在のコロナ禍では直接出向いてＰＲすることが難しい状況となっております。そのため，首都圏においては，東京事務所が中心となり，物産展等のイベントでＰＲグッズを活用したほか，本市ゆかりの飲食店への来客者にロゴのノベルティー配布などを行ってまいりました。 そのほか，福井市応援隊や本市出身の県外に在学する大学生など，本市にゆかりのある方々や団体にメールでロゴの周知や活用依頼を行ったほか，ふるさと納税をいただいた方には，お礼状と共にロゴを活用したリーフレットを送付しております。 さらに，県外の方がよく目にする福井の特産品，越前ガニに「福いいネ！」のプレートをつけて出荷したり，ロゴキャラクターを登場させた写真等を拡散力の強いＳＮＳで発信するなど，ロゴと福井の魅力を掛け合わせたプロモーションを展開しているところです。 今後も様々な機会を捉えて，福井の人，歴史，文化，自然，豊かな食など，本市のあふれる魅力とロゴを併せて情報発信し，効果的に本市の認知度向上，イメージアップを図ってまいります。 次に，マスコミを活用した事例や計画についてお答えします。 マスコミを活用した情報発信は，認知度向上に非常に有効であると考えております。そのため，市内に向けては，ロゴの発表から着ぐるみのお披露目，イベントでのＰＲやロゴの民間活用の事例など，ロゴが露出するあらゆる機会をマスコミへ情報提供し，テレビや新聞等で取り上げていただきました。 一方，首都圏等に向けては，東京事務所と連携して，福井の食や文化，歴史，人物など，福井の魅力の情報発信に努めているところです。 今後は，開業直前に効果が最大となるよう，さらに露出を増やしていく必要があり，大手企業とのＣＭタイアップや首都圏での新聞折り込み広告など，テレビや新聞を活用したプロモーションを計画しております。今後の情勢を踏まえながら，より効果的と思われる時期や内容を選択し，開業直前に集中的にプロモーションを実施していく予定でございます。 最後に，「福いいネ！」か朝倉ゆめまるのどちらかに統一してイメージ戦略を進めてはどうかの質問についてお答えします。 朝倉ゆめまるは，一乗谷朝倉氏遺跡をモチーフとしたマスコットキャラクターであり，本市を全国にＰＲする宣伝隊長として，観光ＰＲを中心に様々な場面で活躍しています。 一方，「福いいネ！」は，分野を限定せずに，様々な魅力と掛け合わせて，福井を県外の方に分かりやすくイメージしていただくためのものであり，本市プロモーションの旗印としての役割を担っています。 それぞれの分野で活躍するキャラクターと「福いいネ！」は，相互に作用し合い，連携，補完し合いながら，福井のイメージを高める関係にあるため，統一するのではなく相乗効果を発揮することで，より多くの方に福井の魅力を伝えてまいりたいと考えております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校規模適正化の進捗状況と今後の取組についてお答えいたします。 昨年の９月定例会でもお答えしたとおり，まず学校規模適正化の答申にありました８つの提言の中でも，森田地区については，河合地区を含めた本市北部地域における学校の再編を早急に取り組むべきことと認識しております。 また，小規模校化が進んでいる地域につきましては，学校の統廃合が地域に多大な影響を及ぼすということに鑑みまして，小規模校としての存続も含め，保護者をはじめ住民の皆様の御意向を尊重しながら，慎重に検討を進めていきたいと考えています。 そこでまず，昨年８月から10月にかけて，対象となった全ての地区における主だった団体等の代表の皆様を対象に，学校規模適正化の答申内容についての説明会を開催いたしました。さらに，各地区での説明会終了後，10月から現在までに５地区で，保護者や地域住民を対象に学校規模適正化についての意見交換会を開催し，今後も順次開催していく予定でございます。 説明会においての主な意見としましては，大規模校を抱える森田地区については，速やかな小学校２校化の実現をはじめ，中学校新設に係るスケジュールについての御意見がございました。また，意見交換会においては，説明会と同様，速やかな小学校の２校化に加え，通学路の安全確保や小学校が２校化されるまでの暫定的な校区変更についての御意見もございました。加えて，河合地区の保護者からは，森田，河合両地区のバランスの取れた場所への中学校の建設や，開校のタイミングで兄弟姉妹が異なる中学校へ通学することになった場合の配慮についての御要望などもございました。 なお，小規模校化が進む地域の主な意見としましては，中村議員にお答えしたとおりでございます。 県内の
新型コロナウイルス感染拡大状況や大雪等により，各地区での意見交換会が当初の予定よりも遅れている状況ではございますが，今後も可能な限り早い時期に保護者や地域の皆様と話し合う機会を設けまして，子どもたちにとって望ましい学びの環境について皆様の思いや意見をしっかりと伺ってまいりたいと思います。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 学校規模適正化の残りの御質問にお答えいたします。 まず，来年度に策定する計画の具体的な内容についてですが，令和３年度当初予算案におきまして，福井市北部地域学校規模適正化事業として，基本計画の策定業務等に係る費用を計上したところでございます。 この計画は，児童・生徒数が急増している森田地区を含む市北部地域を対象に，学校規模適正化の具体案やスケジュール，概算費用等を取りまとめることを目的として策定するものでございます。 具体的には，計画策定に際し，最も基礎となる将来人口や児童・生徒数の見通しについて，市北部地域における土地利用の変化や交通基盤の整備状況等に基づき予測を行います。その上で，森田小学校及び森田中学校の児童・生徒数の増加への対応策として，施設計画や校区の設定など，複数の手段の比較検討を行い，事業化に向けた詳細なスケジュールや概算費用の検討などを行うことを予定しております。 次に，地元住民や
ＰＴＡの意見の反映についてですが，基本計画の策定に当たりましては，アンケートの実施や，学識経験者や教職員，地域住民の代表等で構成する，（仮称）基本計画策定委員会を設けて検討を行うほか，児童・生徒や未就学児の保護者等を幅広く募ったワークショップなどを開催し，様々な視点で議論，検討を行っていただきながら，意見の集約を図り，その結果を計画に反映させていきたいと考えております。 次に，今後のスケジュールについてですが，新年度に入りましたら，速やかに基本計画の策定に着手し，対応策や整備の方向性を決定した上で，令和４年度当初予算に所要の経費を計上できるよう，作業を進めてまいります。仮に，中学校を移転，新築することとなった場合は，年度内に候補地の絞り込みや不動産鑑定評価等を行うなど，切れ目なく事業を進めるための作業を併せて実施いたします。その後は，順調にいけば，基本設計や実施設計に約２年，建設工事に約２年が見込まれ，これまで申し上げておりますように，開校までには最短５年間が必要となります。その後，小学校の２校化につきましては，現中学校の改修が必要となるため，さらに１年を要するものと考えております。 次に，新設中学校における木材の積極的な利用についてですが，令和元年６月定例会の一般質問でお答えいたしました校舎の木造化の課題につきましては，議員が御指摘のとおり，法改正や関係各位の御努力などによって初期費用面や技術面，材料調達面での改善等が図られ，以前と比較して導入しやすい環境が整備されつつあると考えております。しかしながら，鉄筋コンクリート造りと比べて，点検や維持修繕等のコストが割高となる校舎の木造化につきましては，慎重に判断する必要がございます。このため，来年度策定する基本計画の中で，活用可能な国の制度や必要な木材量，木造校舎ならではの維持管理の手法など，木造利用の可能性について検討を行ってまいります。 （32番 加藤貞信君 登壇）
◆32番（加藤貞信君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 今，そこにも朝倉ゆめまるが鎮座していますが，私も今日は……。
○議長（見谷喜代三君） マスクを外して質問してください。
◆32番（加藤貞信君） 今日は朝倉ゆめまるのネクタイと「福いいネ！」のバッジをここにつけて参ったわけですが，近頃朝倉ゆめまるの出番が少ないという印象があります。今御答弁いただいたように，お互いにそれぞれの役割があるようですので，相乗効果を発揮することで，福井市をしっかりアピールしていただきたいと思います。特に今後は，北陸新幹線の福井開業や中部縦貫自動車道の全線開通など，福井市をアピールできる百年に一度の機会も訪れると思いますので，何とかこの機を逃さず，福井をどんどん宣伝してアピールしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから，学校のことについてはいつもありがとうございます。森田小学校の現状については，市長も教育長もよく御理解いただいているものと存じております。学校規模適正化検討委員会が設置されて約２年，また検討委員会から答申を受けて，これまでいろいろな地域で開催した説明会や意見交換会などを経て，ようやくここまで来たのかなと思います。しかし，これはスタートでして，これからまた紆余曲折があろうかと思いますが，ぜひとも基本計画の策定に急いで着手していただき，子どもたちや地域の皆さんに愛され，また全国に誇れる新しい中学校を建設していただくよう心から要望し，終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時40分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（片矢修一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，24番 奥島光晴君。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） 新生ふくいの奥島でございます。 まずもって，１月の大雪でお亡くなりになられました方々に，心から御冥福をお祈り申し上げますとともに，被災されました皆様に対しましてもお見舞いを申し上げるところでございます。 余談ではありますけれども，先日来，大雪の質問が多数されておりますが，同じ事象を見ても感じ方や思い，考え方は十人十色であり，いろいろあるんだなと今さらながらに思ってお聞きしているところでございます。また，それぞれの思いあるいは考えを否定することなく尊重していかなくてはならないと，この年になって新たに勉強させていただいたところでございます。 それでは，１月の大雪について質問に入らせていただきます。 記憶に新しいところではございますけれども，１月８日，２時の積雪は12センチメートル，６時には15センチメートル，12時には42センチメートル，21時には50センチメートル，日付が変わりまして９日の21時には１メートル超えと，３年前の豪雪をほうふつさせる勢いで降り積もりました。 そこで，生活道路の除雪につきまして，私の思うところを述べ，お尋ねさせていただきます。 まず，尋常ではない速さで積雪が増していくと，除雪が追いつかないのではないかと危惧しておりました。過日，市長も記者の質問に対し，対応はおおむね機能したとお答えになっていらっしゃいました。私としても100点満点ではありませんが，何とか乗り切ることができたと評価させていただいております。２月11日の建国記念の日に，県議会議員の方とお会いしたのですけれども，今年の除雪について，市民の皆さんからは，うまくしてくださったとのお礼の言葉が多いとお聞きいたしました。除雪協力企業の除雪車両のオペレーターの熱い思いでの不眠不休の作業と，早く何とかしなくてはならないと使命感を持って昼夜を問わず除雪作業をしていただいている方々と行動を共にしている本市職員の姿を目の当たりにしてまいりました。本当にありがとうと心から感謝を申し上げるところでございます。 しかし，何と申しましても，今回の大雪を乗り切ることができたのは，市民の方々の感謝の心と我慢，市の財政への思いやりがあったからこそと思っております。実際に，ショベルカーのオペレーターも，住民からの感謝の言葉，コーヒーやお茶などの感謝の差し入れが熱い思いの原動力になったとおっしゃっております。市民の皆様の感謝の心と我慢，市職員の使命感，そしてオペレーターの熱い思い，いわゆる三位一体のなせる業と感じているところでございます。 除雪費，修繕費及びその他の経費は，専決処分と合わせて今のところ20億円ほどとお聞きしております。市の財政運営に支障を与える負担ではないともお聞きして，安堵しているところでございます。費用の割には大変効率よく除雪がなされたのではないかと感じております。とにもかくにも，市民の方々の我慢と感謝の心，市の財政への御理解をいただいたから，まあまあうまくいったと思い，心から敬意を表するところでございます。 乗り切れたとはいえども，一部の生活道路の除雪が遅れたのは事実であり，反省すべきところ，検証すべき点，課題もあろうかと思います。 そこで，お尋ねいたしますが，各地区で道路除雪の順位があろうかと思います。その順位は，どのようにお決めになっていらっしゃるのか。重点的に除雪する道路につきましては，事前に各地区の公民館長，校長先生，自治会連合会長等と協議して決めるのがよいのではないかと思っておりますが，いかがですか。 市と地域住民の皆様の考え方，思いは違うところもあろうかと思います。今年は，新たな除雪対策として業者間でエリアを越えて，連携，応援して除雪を行うと説明を受けておりました。私の知るところでは，業者が二転三転しながらも，除排雪作業をしていただき，大変ありがたかったなと感じております。ゆえに，それなりに機能したと思っております。 次に，雪による農業被害についてお尋ねいたします。 県によりますと，農業用ハウスは嶺北11市町で425棟が全半壊し，水稲育苗用ハウスは192棟に損壊被害が出たとし，杉本知事は３年前と遜色ない形で支援できるよう努力したいとおっしゃっております。 本市として，令和２年度３月補正予算で１億3,800万円余りが計上されております。ハウス被害は３年前の４割弱程度と把握していると過日の御答弁でお聞きしております。３年前の雪害からまだ十分に回復していないと思われますので，前回以上の御支援をいただくことを強くお願いするところでございます。今回はどのような支援をされるお考えなのか，お伺いします。 次に，今回の大雪では，１月９日から10日にかけて，北陸自動車道で最大約1,600台の立ち往生が発生し，国道８号でも車両のスタックが続出したことなどにより，激しい渋滞が起きました。３年前の大雪後に，このようなことが起きないようにと，国，中日本高速道路，福井県などで構成される福井県冬期道路情報連絡室が設置されました。しかしながら，全く機能することなく，またしても同じような事態が起き，福井市民をはじめ，地域住民の生活や経済活動に大きな影響を与えました。１月８日に顕著な大雪に関する気象情報が発表されているにもかかわらず，なぜこのようなことが起きたのかを関係者が検証しているようでありますけれども，前述のように，福井県冬期道路情報連絡室が全く機能しなかったことをはじめ，備えが十分ではなかったことが第一の要因だと私は思っております。備えあれば憂いなしであります。中日本高速道路は，人員を増やして対応していたそうでありますけれども，道路状況を把握するのが遅過ぎたということがあります。北陸自動車道の立ち往生の際，渋滞をいち早く知ったのは，ドライバーからの電話で情報を得たＮＨＫだそうであります。ＮＨＫはその後，中日本高速道路に取材をしたそうでありますが，そんな渋滞は起きていないとの返答であったとお聞きしております。実際は，９日夕方６時頃には，下りは武生－丸岡間で渋滞，上りは事故で通行止めが発生しておりました。福井県はそうした情報を得られなかったために，災害対策本部を立ち上げたのは10日の午前４時であります。そして，自衛隊に災害派遣を要請したとのことです。自衛隊の不眠不休の献身的な活動によって，立ち往生が解消されたのであります。本当に敬意と感謝の念に堪えません。 中日本高速道路は当日，55人から66人体制で対応していたそうでありますが，なぜ道路状況を迅速に把握できなかったのか。来年以降のことも含めて徹底した検証をすべきと考えております。ライブカメラも設置されており，状況把握はいとやすいと思われます。ドライバーにとっては命に関わることであります。マフラー付近の除雪であるとか，エコノミークラス症候群等の対策を一晩中しなくてはいけないのですから。素人考えで申し上げるのもなんですが，高規格の高速道路は，一般国道よりはるかに除雪しやすいと思います。一方通行で横道から車の流入もなく，最悪でも１車線の確保はできるのではないかと思っております。物流の９割はトラックに依存している現代，高速道路だけは止めないでほしいというのは県民，市民，地域住民の切なる願いであります。 １月25日には，その切なる願いを逆なでするかのように，大雪時には予防的措置として北陸自動車道と国道８号を同時通行止めとすると発表されました。立ち往生，渋滞を防ぐために，車両を道路に流入させないことに決めたそうであります。全く正しい考え方のようでありますが，飛ばない飛行機は落ちないという考えと全く一緒であります。道路のていも飛行機のていもなしていない考えであります。高速道路は，車が流れてこそていをなし，飛行機は飛んでこそ飛行機なのであります。福井県民の生活を全くもって軽視した，福井県が陸の孤島になってもよいという考え方と言わざるを得ません。私たち県民，市民の願いは，車を通しながら立ち往生を防ぐ方法を講じていただくことであって，車を流入させずに道路を空にすることではありません。 １月29日には，実証実験か本番かは分かりませんが，唐突に中日本高速道路は北陸自動車道を最長14時間にわたり閉鎖しました。国道８号は各所で渋滞し，物流にも支障を来し，品物によってはスーパーマーケットの棚が空になったそうであります。その間，福井県は何度か規制の解除を要請されたともお聞きいたしております。28日午後４時から29日午後４時までの福井市の24時間降雪量は６センチメートルで，大雪警報も発令されていなかったと記憶しております。道路は我々の最も大切なライフライン，命の綱であります。中日本高速道路と国土交通省福井河川国道事務所には，道路を地域住民のために守っているという誇りと，守らなければならないという使命感を持って地域住民の生活と経済を守っていただきたいのが私たちの願いであります。この29日の通行止めに関して，適正，的確であったと納得する方はどれだけいるでしょうか。私は，命を賭してまでも通行止めをするなと申し上げているのではありません。今回のように，安直にしてほしくない。慎重が上にも慎重にしてほしいと願っているだけでございます。大雪が予想される場合の国の直轄管理道路や高速道路における抜本的な対応の強化，複数の広域交通網の同時通行止めの運用については，東京大学生産技術研究所研究員で日本災害情報学会理事の松尾一郎先生も提唱されておりますように，地元自治体が積極的に規制実施の高度な意思決定に参加できるよう，協議の仕組みを構築し，他の災害と同じように自治体の長，すなわち知事に委ねることが望ましいと思いますが，御所見をお伺いします。 本市が，国土交通省福井河川国道事務所や中日本高速道路と深い関わりを持つことは難しいともお聞きしておりますので，本市市民の声として，福井県にお力添えをいただき，協調して関係省庁や中日本高速道路に強く，強く要望してほしいと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，コロナ禍における女性支援についてお伺いします。 総務省によれば，
新型コロナウイルス感染拡大の影響で，昨年の完全失業率は2.8％と11年ぶりに悪化し，休業者数も256万人で，過去最多を記録したそうでございます。その影響で，収入が減るなどし，生活の維持が困難になった世帯を対象にした特別貸付けについては，本県でも多くの申請があります。緊急小口資金の令和２年度の申請件数は，12月末時点で3,008件と，昨年度の51件から大幅に増えており，女性，男性を問わず，生活困窮者が急増していることは明々白々であります。本県，本市においても，ゆゆしき問題と捉えざるを得ないと考えるところであります。 特に，女性に深刻な影響を与えていると指摘される専門家もいらっしゃいます。そうしたこと等によるストレス，不安が原因で女性ホルモンが変動し，体の不調もさることながら心の不調につながるそうであります。女性の鬱病は，男性の1.6倍あるそうでございます。 そこで政府は，女性に多いパートやアルバイトの人たちにも補償を行うべきと休業支援制度の対象範囲を広めるなどいろいろとセーフティーネットを打ち出しているものの，80％の人はその制度を知らないという調査結果もございます。本市としては，そうした情報をどのような方法で市民の方々に周知しているのか，またそれで十分とお考えなのか，お尋ねいたします。 野村総合研究所が昨年12月にパート，アルバイトの女性約５万5,000人を対象に感染拡大後の勤務状況を調査した結果，勤務シフトが半分以下になった人が約１割，シフトが減少した人のうち休業手当を受けていない人は約７割に上ったそうであります。また，シフトが減少した人の２人に１人が金銭的理由で生きていくのが難しいと感じると回答したようであります。影響は，経済面だけにはとどまりません。内閣府の調査によると，ドメスティック・バイオレンス，いわゆるＤＶ被害の相談件数が，2020年４月から11月の各月で，前年同月比約1.4倍から1.6倍の増加となり，８か月間の合計は約13万2,000件で，同時期では過去最多だそうであります。まさに貧すれば鈍する状態であります。2020年の夏以降，女性の毎月の自死者数は昨年同月比で増加の一途をたどっているそうであります。昨日の
福祉保健部長の御答弁では，本県でも自死者が増えているとのことですが，2020年は125人で，前年比12人増のようでございます。ただ，男女比は把握しておりません。背景には，前述のように雇用の不安定さ，経済的生活困窮による子育ての悩み，家庭内のストレス，家庭内トラブルで孤立を招き追い詰められているという現状があると思われます。内閣府の有識者研究会は，昨年11月，コロナ禍における女性への影響は深刻で，女性不況の様相が確認されると指摘し，ＤＶや生活困窮，自死等の相談体制の強化を緊急提言しております。相談窓口として，県のホッとサポートふくいは存じておりますけれども，本市としてもＳＮＳの活用を含む気軽に相談しやすい窓口を開く等，女性に寄り添った心温まる施策を打つべきと考えますが，御所見をお伺いします。 最後に，コロナワクチン接種についてお尋ねさせていただきます。 まずもって，コロナでお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに，御入院中の皆様方の一日も早い御回復を心より願っているところでございます。 コロナ感染者の減少は見られるものの，いまだ収束の見えない中，待望のワクチン接種が去る２月17日から開始され，大きな期待を寄せるところでございます。その接種方法は，各自治体に委ねられるとのことでありますが，あまりにも国からの情報が少なく，自治体は困惑していると連日のように報道されていました。本市はどうかなと危惧いたしておりました。本市は，県下市町に先駆けて，ワクチン接種に向けたコールセンターを２月15日に開設し，令和３年度当初予算ではワクチン接種に16億5,000万円余りを計上するなど，まさに市長が掲げていらっしゃる市民の健康と安全への意気込みを感じるものでございます。国は，ワクチン接種はまず国立病院機構などの医療関係者約４万人から始め，来年２月末までには完了したいとの思いであります。その中で，本市としても接種に向けたスケジュール等，着々と御準備されていると……。
○副議長（片矢修一君） 時間です。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） １月の大雪に関する御質問のうち，各地区の道路除雪の順位についてお答えいたします。 本市の道路除雪計画では，除雪路線を最重点除雪路線，緊急確保路線，一般除雪路線に区分し，それぞれの路線について出動基準を定めておりますが，除雪協力企業が担当する除雪エリア内の路線については，順位づけを行っておりません。エリア内の路線につきましては，担当している除雪協力企業が，エリア全体の除雪作業が効率的に進むよう，除雪するルートを定めております。しかしながら，エリア内の除雪ルート，路線の順位につきましては，事前に公民館長などから地域で優先して除雪してほしい路線の申出をいただければ，除雪協力企業と調整してまいります。 次に，エリアを越えた業者間での連携，応援が機能したかにつきましては，八田議員にお答えしたとおりです。 次に，複数の広域交通網の同時通行止めの運用を知事が決定することなどについてお答えいたします。 国道８号や北陸自動車道は，広域交通網として福井県や本市にとって極めて重要な役割を担っている道路でありますが，通行止めに関する最終的な判断は，道路管理者である国や中日本高速道路が決定することとなります。しかしながら，広域交通網の同時通行止めの運用及び大雪が予想される場合の抜本的な対応の強化につきましては，福井河川国道事務所や中日本高速道路，県などでつくる福井県冬期道路情報連絡室において，防災のための行動計画，いわゆるタイムラインなどを作成すると伺っておりますので，本市といたしましては，やむを得ず同時に通行止めを実施する場合は，通行止めなどの期間ができるだけ短くなる除雪体制づくりや迂回路情報などの適切な提供などを，県を通じて強く，強く要望してまいります。 （
農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎
農林水産部長（林岳宏君） １月の大雪についての御質問のうち，農業被害についてお答えいたします。 本市での農業用ハウスの被害については，被災直後から県やＪＡと連携し，農業者から報告のあった被害情報を取りまとめ，逐次共有しました。その情報を基に，１月22日から県やＪＡの職員と共に，被害報告のあった全てのハウスの現地調査を実施するなど，被害状況の早期把握に努めてまいりました。その結果，園芸・水稲育苗ハウスの被害は，市全域で138棟となっております。 次に，どのような支援をするのかですが，今回の大雪で倒壊した農業用ハウスの再整備や撤去費用については，国，県，市が支援いたします。それぞれの補助事業については，八田議員にお答えしたとおりです。 なお，今回は，本市が国に要望していた要件緩和が反映され，国の補助事業の要件からハウスの面積拡大などがなくなりました。このことにより，３年前の大雪被害時より多くの農業者が支援事業を活用できるものと考えております。必要とする支援が迅速かつ確実に行き届くよう，丁寧に相談に応じながら支援事業を進めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） コロナ禍における女性支援についての御質問のうち，休業支援制度等の国の支援制度をどのように周知しているのかについてお答えいたします。
新型コロナウイルスによる休業支援制度といたしましては，雇用保険加入者を対象としました雇用調整助成金や，パートやアルバイトなど雇用保険に加入していない労働者を対象とした緊急雇用安定助成金など，事業主の休業手当等の支払いを支援するものがございます。 加えまして，シフト制の非正規雇用や短時間勤務などにより，事業主から休業手当がもらえない方に国が直接支援する
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金がございます。本市ではこれらの支援制度につきまして，市のホームページや企業情報発信サイトのふくいおしごとネット，あるいは中小企業雇用促進相談員による企業訪問時などを通して，市民の皆様や市内企業に対し情報を提供しております。しかしながら，これらの制度は
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し，対象者の範囲拡大や申請期限の延長が複数回行われているほか，遡った基準の緩和などによりまして，複雑になっている点もございます。 本市といたしましては，制度の周知はもとより，制度内容が分かりやすく伝わるよう，関係機関と協議しながら取り組んでまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 最後に，本市の女性に寄り添った施策についてお答えします。 まず，
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている本市の女性の現状についてですが，ＤＶ被害に関する今年度の女性からの相談件数は，昨年４月から本年１月までの10か月間で49件と，前年同期と比較して８件増加しています。 自立サポートセンターよりそいにおいても，女性からの相談が多く寄せられており，同じく10か月間で342件と，前年同期と比較して約４倍の相談件数となっております。 また，自殺者数ですが，福井県では昨年増加しましたが，本市では減少しております。しかし，女性の自殺者の割合は，令和元年の29.8％に比べ，令和２年では，暫定値ですけれども40.0％と非常に高くなっており，その要因として，体の不調や家庭問題による鬱状態が推測されています。 こうした困難に直面している女性への本市の対応についてですが，ＤＶ相談への対応では，現在，女性相談員を１人配置し，女性からの相談に応じています。相談員は，配偶者などから受けている暴力等の相談だけでなく，生活の安定を図る各種支援策を案内しているところです。 また，生活困窮の相談への対応では，昨年10月から自立相談支援員を１人増員し，相談体制の強化を図っており，生活費等の相談においては，生活福祉資金や住居確保給付金などの案内を行うとともに，ハローワークの就労支援にもつなげています。特に，経済的に困難な状況にあることが多い独り親家庭に対しては，母子父子自立支援員を１人配置しており，就労など自立に向けた相談や，子どもの進学などへの相談に対しても丁寧に対応しているところです。 さらに，コロナ禍における様々な悩みを抱えた方への相談支援として，精神科医や弁護士等の専門職がワンストップで相談に応じる悩みごと総合相談会や臨床心理士による相談など，多様な相談を行う機会を提供し，心の不安の軽減や鬱病等への早期対応を図っているところです。 新型コロナが長期化し，女性への影響がますます深刻化するおそれがあることから，本市としましては，関係機関と緊密に連携しながら，ＤＶ等に関する相談支援や生活困窮者支援，女性の就業自立支援，自殺防止対策などの取組を強化し，困難な状況にある女性一人一人に寄り添いながら，きめ細かな支援を行ってまいります。 （24番 奥島光晴君 登壇）
◆24番（奥島光晴君） まず，国道８号と北陸自動車道の通行止めに関してですけれども，福井県，福井市は豪雪地帯に指定されている。豪雪というのは雪がたくさん降るということ。１メートルぐらいでびっくりしてはならない。１メートルぐらいで高速道路は止まってはならない。止まってしまうのは備えがないからです。各サービスエリアやパーキングエリアに除雪車を配置しておくならば，これは直ちに解決できると素人ながらに思っております。今建設部長にお答えいただきましたが，その辺も含めて本当に強く要望していただきたいと思っております。 それから，女性に関する支援でございますけれども，今
福祉保健部長にお答えいただきましたように，女性は非常にデリケートなところがありますので，どうしても孤独を感じたり孤立化しやすいという部分があろうかと思います。今朝のニュースでは，国もそういったことに対して本腰を入れて取り組まなければならないということが報道されていました。国の動向も見極めながら，一人一人の問題解決のためにさらなるお力添えを強くお願いいたしまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（片矢修一君） 次に，31番 皆川信正君。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） 一真会の皆川でございます。通告に従って，順次質問させていただきます。 まず，
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてですが，去年の今頃を思い返しますと，大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に寄港して，この中におられる患者さんをどうするかということで日本中が騒ぎ，まさか我々のところにこのような感染はなかろうと，その時点では私自身そう思っておりましたが，とんでもない話でございまして，昨年は，本当にコロナに明け暮れ，振り回された１年でございましたし，今もその渦中にございます。そういう意味で，このコロナに関しましてはそれ以来，福井市内，県内においては，福井での第１号の感染者発生以来，コロナ感染者に対する医療従事者の御努力の下で今日を迎えられていますし，そのことに心から敬意と感謝を申し上げます。また，亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますとともに，療養中の方には一日も早い回復をお祈り申し上げます。 さて，一般質問の通告締切りが２月22日月曜日，そこから今日まで１週間以上が経過しております。質問内容にタイムラグが生じていることは大目に見ていただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 国の緊急事態宣言は，先日，関西，中京などの６府県で解除されましたが，首都圏１都３県では継続されており，期限の今月７日を目の前に，政府，１都３県，そして医療専門家による議論が重ねられております。そのことが連日連夜，どの放送局でも報道されていることもあってか，感染者は一時に比べればかなり減少傾向にあります。ただ，減り具合が鈍っていることや，少ないとはいえ，変異ウイルスも確認されております。しかも，この第３波は，減ったとはいえ，昨年春先の第１波，お盆明けの第２波と比較すれば，感染者数が相当高いところで推移してきており，感染を抑えることと経済活動の両立は極めて難しいと痛感しております。やはり，感染予防の基本は，マスク着用，手指の消毒，そして３密を避ける，このことを必ず守る，これが自分自身を守り，周りを守ることにもなるんだということをいやが応にも学んだと申しますか，そんなことを思っております。 さて，この未知のウイルスに対して期待されたワクチンの開発については，去年，中国，ロシアが先行したと報道されましたが，西側先進国でその後に開発が発表されました御存じのファイザー，アストラゼネカ，そして５日にも承認申請が出される予定のモデルナといった会社のワクチンを求め，世界各国で取り合いになっております。モデルナ社のワクチンは昨日，今日の報道によりますと，日本の武田薬品工業との協力関係で間もなく承認されるのではないかとのことでした。 さて，ワクチンは，日本へも２月12日，空路で到着し，福井県へも６箱の配分がありました。１箱が195本で１本６回分，イコール7,020回とのことでございました。この第１便のファイザー社のワクチンについて，新型コロナワクチン接種推進担当の河野大臣は，全国100の国立系病院などの約４万人の医療関係者に接種すると発表し，これは２月17日から始まっており，我が福井県においても，福井勝山総合病院で２月19日金曜日，30人の方々に接種されたことがニュース映像で伝えられました。政府は，これに続き全国の医療従事者470万人，４月頃開始とされている高齢者3,600万人，そして疾患を持つ方々の順に実施するとしており，河野大臣はここまでをファイザー社製でやると発表しております。ただ，河野大臣はどの席でも，日本に今入ってくるワクチンの数，タイミングについては，世界各国が取り合いをしているのが実情であることに加え，ＥＵではＥＵ加盟国の承認がなされなければ，どの国へも輸出はしないルールになっていることを繰り返し述べておられますので，自国生産ができない現状では，致し方ないのだろうなと思います。 ところで今朝，ＮＨＫ「おはよう福井」の県内のニュースで，県は改めて４月12日から高齢者への接種を始めると発表し，同時に病院名の発表もありました。いよいよ今月の医療関係者を先頭に，来月は高齢者，基礎疾患を持つ方への接種が実現する，このワクチン接種で何とか新型コロナの流行が下火になり，ふだんの生活を少しでも取り戻せないものかとの思いを込め，次のとおり何点か質問させていただきます。 質問は先に言ったことが大事で後に言ったことが大事でないということはございませんので，順不同で質問させていただきますが，これまでの質問と重なる点についてはお許しください。 まず，情報発信です。 ワクチン接種に関する全ての予定，結果を含め，それらの正しい情報が市民全体に周知され，理解された中で進めることこそがコロナウイルス感染防止，撲滅の基本であり，土台になるものと思います。情報発信の心得なるもの，ここのところをしっかり，市の思いを聞いておきたいと思います。このことは，これからお尋ねすることあるいはコロナ対策の全てに通ずるものと考えますけれども，本市のワクチン接種体制，これは１日，２日の一般質問でも質問した方がおられました。流れについてははがきやクーポン券を配布し，予約型が想定されますが，１回目，２回目と日時を決め，６人または５人を一組として接種を行うものだろうと思っておりますけれども，市はどのようにして接種に臨むのか，はがき，クーポン，人数などについて，その考えをお示しください。 次に，報道によれば福井県医師会の病院長会議で，県の担当者から各病院での接種人数が示され，少ない病院で50人，多いところで3,000人とのことでしたが，この会議内容について，福井市へはどのような説明や報告があったのか，なかったのか。あくまで医師会の立場だとは思いますが，池端会長は，会議によって全体の意思統一はできた。ここを乗り切るとコメントを発表されました。本市にも医師会と市行政という枠組みがあります。本市の接種対応の病院なども含めて，可能な限り御説明いただけたらと思います。 次に，国が定めている，医療従事者，高齢者，基礎疾患のある方，一般の方という接種順でありますが，ワクチンの供給，在庫数と医療機関の医師や看護師の人数，体制，そして接種希望者とのマッチングは非常に難しい。このコーディネーター役は誰が担うのか。医療機関の窓口ですか，保健所ですか，市の健康保険担当部署ですか，それとも民間ですか。それと，誰が担うにしても時と場合によっては１，２，３，４の順番を入れ替えたり，それぞれを組み合わせたりして，ワクチンを一滴も無駄にしない，このことをしっかり進める必要があると考えますが，この点はどうでしょうか。 次に，本市にも過疎地域はあるわけです。山深いところ，市中心部から遠く三，四十キロメートルも離れたところに住む方々への対応です。家族が対応するのが一番いいわけですが，独り住まい，高齢者世帯で移動手段，バスの便数も少ない，このようなところに住む方々への対応をどうするのか。医療チームが出張してまとめて接種するのか，送迎バスを出すのか，希望しても接種の機会が得られないということがあってはならないと考えます。ちなみに，半径４キロメートル以内に50人以上の住民がいてお医者さんがいないところを無医地区といいますが，本市が考えている接種体制でカバーすることが可能なのか，どうなのか。 次に，本市にも外国人がいるわけです。どのぐらいの国のどのぐらいの人が今在住しているのか。また，こうした外国人に対しどのように周知していくのか，お伺いします。 次に，１回目と２回目の接種の際に，従来のインフルエンザワクチンの接種とは違い長期のサポートが必要になってくると考えますが，これらのデータ管理及びケアが必要であれば，そのデータに基づいてケアが可能になるのか，データ管理とケアについての考え方はどうか。 次に，副反応への対応ですが，これまでのニュースを見る限り，アナフィラキシーの症状は少なく，世界でも20万回に１回の割合ということです。それがもしあったとしても，万全な体制だと河野大臣はコメントしておられますが，福井市内の医療機関においても，安全な対応になっているのかどうか。 次に，これまで医療体制の正常化は，重症化リスクの高い高齢者の感染を減らすことが重要だと言われてきましたが，本県や本市の割合は，第１波，第２波，そして第３波とどう推移し，現状どのような割合にあるのか，少ないとは思いますが，感染者に占める65歳以上の割合なども含めてお聞かせください。 次に，一方の数値として，実効再生産数があります。１人の感染者から何人に感染させるかを示すものです。報道によれば，東京では２月18日時点で0.82，下がり方が鈍くなっていると同時に，当然ですが，この数字が上振れしつつあるとのことです。本県，本市における昨年から今日までの推移についてお尋ねします。 次に，もしあればですが，特に市で考えているワクチン接種方法，福井モデルとして全国へ発信できるものがあれば，お示しください。 ワクチンとは別の問題について１点だけ，この項の最後に，市内の特に零細な商店や店舗に対する支援についてですが，これまでも
新型コロナウイルス等影響対策特別委員会あるいは一般質問の中でも各議員から繰り返されておりますけれども，例えば飲食，特に福井市の夜の街，片町などの店の数字の落ち込みはどの程度と捉えておられるのか。 これらの店舗についての今後の手だてあるいは施策といいますと，つなぎ融資の利子補給ぐらいしかないだろうと思いますが，相手がコロナだけに何らかの救済が必要と考えます。市の見解を求めます。 借りたら返す，当たり前ですが，緊急事態宣言で休んでくださいとなれば，１日６万円，４万円なりの補償はあるわけですけれども，そうでない福井のこのような地区ではここまで来ると店を閉める，いわゆる倒産となる可能性がありますので，この点について何らかの手だてがあるのならば，お示しいただきたいと存じます。 次に，福井市研修センターの廃止に伴う職業訓練の場の確保及び利用者への代替施設紹介についてお尋ねします。 財政再建を余儀なくされた３年前，その年の２月の大雪は僅か３日間で１メートル以上の積雪となり，50億円もの除排雪費用を要し，これが起因となって財政再建，つまり福井市施設マネジメントアクションプランに基づき，施設の閉鎖や統廃合を進めることになったわけですが，利用度合いの高かった研修センターも残念ながらその対象になりました。以来，私は，これまで特に研修センターに併設されております職業訓練センターについて，技術の継承に力点を置き，しつこく追跡質問をしてまいりました。昨年の12月定例会で，おおむね方向性は出ておりますので，今回がこの問題の最後の質問機会になると存じます。その意味でよろしくお願いいたします。 職業訓練センターを利用している協会ですが，瓦，建築工事，板金，屋根工事，タイル，左官，管工事，鉄筋，シーリングの９団体で構成されております。これらの団体は，県と市が協議した内容を基に，長きにわたり検討を重ね，昨年末に行われた団体，県，市の合同会議で最終的な方向性を決め，今は最終段階での協議の進捗を見守り，それに併せて準備も進めているとのことです。昨年12月定例会の一般質問では，職業訓練の代替場所となる福井産業技術専門学院の受入条件についてお尋ねいたしました。市長からは，本市における技術継承と重要な役割を引き続き担っていただくために，活動が途切れることのないよう，力を尽くしてまいりますとの力強い回答をいただいております。
商工労働部長からは，県と市で移転に向けた具体的スケジュールや事務手続等を共有し，協議を進めていくとの回答でありました。いよいよ今月が研修センター利用の最終月となりました。 そこで，今回はこれまで不明であった次の点についてお尋ねします。 平日の15時以降及び休日の利用についてです。 もう一つは，訓練に使う資機材の搬入，搬出及びこれらを保管するための倉庫の設置です。 この項の最後に，研修センターを利用していたグループや団体に対する代替施設の紹介についてですが，10月の説明会には利用実績の多い122団体中，55団体が参加し，11月の説明会には応募がなかったとのことでした。あれだけ多くの利用があったのに，その方々が活動を急にやめるとは考えにくく，多くの方々は代替施設が見つかったのかなとも思っておりますし，どうしたのかなとも思っております。その実態を市としてどう捉えておられるのか，見解を求めます。 以上で読み上げの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，福井市研修センターの廃止に伴う職業訓練の場の確保についてお答えします。 職業訓練団体の新たな活動拠点については，福井県立福井産業技術専門学院を移転の候補として，これまで県や職業訓練団体と協議を重ねてまいりました。協議の結果，福井産業技術専門学院を新たな活動場所とすることについて，施設の利用時間や休日の利用及び訓練で使用する機材等を格納する倉庫の設置など，県と職業訓練団体の間で合意が得られました。 まず，施設の利用時間についてですが，平日は午前８時から午後６時半まで，土日，祝日は午前８時半から午後５時15分までを基本とし，利用時間の延長については，必要に応じて個別に相談を受け調整することとしております。 次に，訓練に使用する機材を保管するための倉庫の設置についてですが，福井産業技術専門学院の敷地内に職業訓練団体が本市の補助により新たに設置する倉庫に機材を格納し，検定や訓練の内容に応じ搬出して使用することとなります。 なお，設置した倉庫からの出し入れが困難となる大型の機材については，福井産業技術専門学院の実習場内に設置することで了解を得ております。 職業訓練団体は，令和３年４月から新たな拠点で活動することとなりますが，団体にはこれまで同様，様々な分野での技能検定や職業訓練の実施を通じて，技能職者の技術と地位を高め，ものづくりの技術と精神を広く市民の皆様に伝え，地域社会の持続的な発展に御尽力いただきたいと考えておりますので，本市といたしましても，引き続き支援してまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 福井市研修センターの廃止に伴う利用者への代替施設の紹介についてお答えいたします。 研修センターの廃止後も利用者の皆様がこれまでと同様の活動ができるよう，昨年10月及び11月に開催した説明会におきまして，代替施設を案内してまいりました。説明会に参加できなかった方などからの個別のお問合せの対応も続けており，これまでに10件程度の問合せがありましたが，これまでの経緯の説明や代替施設の案内等を行い，御理解いただいたところであります。 今後も引き続き，利用者の方からの問合せには丁寧に対応してまいります。 次に，
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての御質問のうち，零細な店舗等への支援についてお答えいたします。 一般社団法人日本サービスフード協会が今年１月に発表しました外食産業市場動向調査によりますと，令和２年の外食産業全体の売上げは，前年比で15.1％の減少となっており，中でも夜間営業がメインであります居酒屋，パブレストランにつきましては，49.5％と大きく減少しております。 本市の飲食店につきましては，今年度，制度融資を利用した事業者の統計を取っておりまして，前年同月との比較になりますが，平均で約37％の減少となっております。片町など繁華街につきましては，以前事業者に聞き取りをしたところ，営業形態によって幅はあるものの，前年比20％から70％の売上減少と伺っておりまして，全国の統計調査と同様の傾向と捉えております。 本市では，このような飲食業の状況を受けまして，現在２つの事業を展開しております。 まず，がんばれ福井飲食業イメージ回復支援事業では，接待を伴う飲食店を含む飲食業の安心感，イメージを回復するため，テレビやラジオＣＭ，ＳＮＳ広告を通じた業界全体の衛生上の安全安心を広報，周知する取組を支援しております。 また，がんばれ福井プロモーションチャレンジでは，売上げが大きく減少している事業者の知名度向上，売上げ回復を図るキャンペーンを実施しているところで，参加事業者100者のうち，約３割に当たる31者が飲食業となっております。 来年度は福井県経営安定資金（
新型コロナウイルス対策分）の融資実行時に必要な保証料につきまして３分の１を負担することとし，県と協力しながら，切れ目ない資金繰り支援を行ってまいります。
新型コロナウイルスの影響は長期化することが想定されることから，今後も感染拡大や事業者の状況を注視し，必要に応じて飲食業を含む零細店舗への支援を検討してまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての残りの御質問にお答えします。 まず，ワクチン接種に関する市民への周知についてですが，市民に正しい情報を知っていただくことは非常に重要であり，間違った情報で接種を恐れ，ワクチン接種の機会を逃すことがないよう，様々な広報手段で正しい情報発信を行ってまいります。 次に，本市のワクチン接種の流れについては，水島議員にお答えしたとおりですが，予約を受け付ける際には，ワクチンの無駄ができるだけ少なくなるよう，現時点では１医療機関における接種数を５の倍数となるよう調整したいと考えております。 次に，県医師会の病院長会議ですが，あくまでも先行して始まる医療従事者へのワクチン接種に関し，県から説明があったと聞いております。 本市におきましては，市医師会と高齢者から始まる住民接種に向けて，昨年末から具体的な手法について協議を重ねており，その中で全面的な協力の内諾を得ているところでございます。 なお，今後の各医療機関での接種人数については，医師会と共同で実施した医療機関における接種可能数の調査結果を基本に検討することとしております。 次に，ワクチン量と接種希望者及びワクチンを無駄にしない取組についてですが，まず今回のワクチン接種については完全予約制となります。国のスキームでは，個別接種は各医療機関で予約を受け付け，市は集団接種の予約を受け付けるとなっていますが，本市では個別接種及び集団接種について，市で一元的に予約を受け付けます。また，ワクチンの管理についても市健康管理センターに超低温冷凍庫を配備し，市内医療機関のワクチン配送及び管理を一元的に行う予定です。 このように，市が予約とワクチンのコーディネーター役となることで，ワクチン配分と接種希望者のマッチングが的確に行えると考えております。このような取組により，極力ワクチンを無駄にすることなく，接種を実施したいと考えております。 また，今後は突然のキャンセルへの対応等についても検討してまいります。 次に，過疎地域に住む方々への接種体制についてですが，特に過疎地域にお住まいの高齢者の方には，身近なところでワクチン接種を受けられる接種体制が必要であると考えており，その方法については医療従事者の協力等も含めて検討を行っているところです。 次に，外国人在住者への対応についてお答えします。 本市には59か国，約4,500人の方が住民として登録されています。市のホームページにおいては英語，中国語，ポルトガル語のほか，易しい日本語のページを設け，新型コロナワクチン接種の情報を提供しています。 また，国においては10か国語に対応したホームページを作成し，ワクチンについての説明や予診票など，ワクチン接種に関する情報について多言語対応していくと聞いております。 なお，接種券発送後に開設する窓口においては，行政通訳員や翻訳用タブレットを活用することで，外国人在住者の相談や予約に対応してまいります。 次に，接種の管理についてお答えします。 本市としては，ワクチン接種が２回必要であることを様々な形で広報し，注意を促してまいります。 また，接種会場において２回目の接種の予約について説明を行うなど，３週間後に速やかに接種できるよう，対応してまいります。 なお，接種データについては接種後に速やかにシステムに取り込み，しっかりと管理を行ってまいります。 次に，副反応への対応についてお答えします。 本市では，市医師会と連携して新型コロナワクチン接種に関する体制づくりを進めており，医療機関における副反応への対応を医師会と確認しております。 次に，本市の高齢者の感染割合についてお答えします。 一般的に高齢者とは65歳以上を指しますが，本県の場合，年代別に公表しており，60歳以上の現状についてお答えさせていただきます。 昨年３月から４月にかけての第１期では，市内の感染者77人に対して60歳以上が34人となっており，割合は約44％でございます。 続いて，７月から９月にかけての第２期では，感染者65人に対し60歳以上が41人となっており，割合は約63％，10月以降では感染者92人に対し60歳以上が26人で，割合は約28％となっております。 発生状況を見ますと，第１期では接待を伴う飲食店で，第２期においてはいわゆる昼カラで感染が広がるケースが見られており，高齢者の感染割合が高くなったものと考えております。 また，10月以降，本市においては高齢者への感染の広がりは限定的となっている一方で，県内においては介護施設における集団感染の発生などにより，60歳以上の感染割合は約45％となっております。 次に，本県や本市における昨年から今日までの実効再生産数の推移についてですが，県に確認したところ，県の指標として公表しているものはないとのことでした。 また，本市の指標としても公表しているものはございません。 感染者数が少ない地域においては，数人の感染発生で大きく実効再生産数が変動するため，本県，本市の場合は感染状況を示す指標として利用することは適切ではないと考えております。 最後に，福井モデルについてお答えします。 先ほどお答えしたとおり，予約及びワクチン管理を一元化することは，本市独自の取組です。この取組により，医療機関の負担が軽減されるとともに，より市民が接種しやすい環境が整うと考えております。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） 御答弁ありがとうございます。 市長から職業訓練の場の確保の件につきましては４月からということで明快なお答えをいただきました。今日に至るまで，私もこの組合の方々と何度かお会いし，いろいろな要望を聞きながら，都度，質問に立っております。恐らく組合の方々へも
商工労働部長あるいはしごと支援課長から説明されているものと私は理解しています。彼らの言葉を伝えますと，２年前は途方に暮れていた。そういう中で，市が県の福井産業技術専門学院へアプローチをかけてくださって，非常に高い障壁がいろいろあった中で，それを乗り越えて我々組合のためにそういう技術継承の場を設けてくれたことは，非常にありがたい。ぜひ感謝の意を伝える機会があれば伝えてほしいという言葉を賜っておりますので，特にチームを組んで県と交渉してくださったしごと支援課の箕手課長をはじめ，その課員，そしてそれを認めていただきました部長以上の市の幹部に心から代わってお礼を申し上げます。 また，私も関わった議員の一人として，非常にありがたく存じております。本当にありがとうございます。 ここからは再質問です。簡単なことなんですけれども，もう一度
福祉保健部長に伺います。ワクチン接種について個人へはがきなりで案内が届いた後，予約するかしないかは自分で決めるということになるんだろうと思います。ただ，その期限といいますか，１か月以内にしなさいとか，とにかく受け付けている間だったらいつまででもいいですよとかという，そこら辺のところがどうなるのかということと，地域によっても市の受入態勢が変わってきますから，そこら辺のことについて，もし分かっていることがあれば，もうちょっとお答えいただくとありがたいと思います。いつどこへ行けばいいのかということも分かるようになるのかというところでございますけれども，その辺についてもう一回教えてください。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 今後の予約についてでございますけれども，いつまでにしなければいけないとか，そういう条件をつけるというところまではまだ決定しておりません。逆に言いますと，ワクチンの供給量がどうなるかというのがまだ非常に曖昧なところがございまして，現在の情報ですと最初はかなり少ない見込みになっております。そうしますと，受け付ける予約の数をある程度制限しないと，予約があふれてしまうとか，予約を断らないといけないということも想定されますので，どういった予約の仕方がいいのか，今後のワクチン供給量を見据えて検討していきたいと思っております。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君）
商工労働部長からお答えいただきました市内の特に小さいお店に対する支援ですが，答弁のところで私聞き漏らしたところがありまして，県と協力して切れ目のない支援ということですけれども，どのような支援かもう一度教えてください。 それと，これは質問ではありませんけれども，お答えの中で全国平均などの数字がありました。これは小さいお店を営む方の話ですけれども，去年の２月頃はまだ福井市内はコロナの影響は大したことはありませんでしたので，小さい店ですが，月164万円の売上げがありました。ところが，今は26万円から30万円しかないという状況ですので，全国のそういう状況に符合するのかなと思います。このことを踏まえて，ぜひとももう一回お答えいただきたいのは，こういう中小零細事業者，特に夜の街への支援，こういったことをお願いできたらと思います。答えがどうであれ，私はもうこれで自席へ戻りますので，よろしくお願いします。
◎
商工労働部長（寺井道博君） まず，県と協力しながら切れ目ない支援という点でありますが，来年度，県の経営安定資金（
新型コロナウイルス対策分）の融資の実行時に必要な保証料につきまして，本市も３分の１を県と共に負担していくというところで切れ目ない資金繰りの支援ということになっております。 それと，中小零細事業者への支援ですけれども，御存じのように，国の持続化給付金による支援が終了しました。そういった中で，今報道によりますと，県が独自に事業者の事業継続を支援する給付制度を新たに創設すると聞いております。これは県ですけれども，この点でも事業者に対して，切れ目ない支援を実施することになるかと思います。この制度の詳細はまだ我々も把握していませんが，規模や業種には制限がないということです。そういったことも踏まえまして，我々もそういった制度融資，そして今後も国，県の動向を見ながら中小企業，また零細企業に対する支援等を検討していきたいと考えております。
○副議長（片矢修一君） 次に，７番 近藤實君。 なお，近藤議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 近藤實です。よろしくお願いいたします。 １，福井市国民保護計画と関連する香港・ウイグル・チベット問題及び尖閣諸島問題について。 本市では，外国からの武力攻撃や大規模テロなどから福井市内の全ての人の生命，身体，財産などを守るため，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき，平成19年３月に福井市国民保護計画を策定しています。その総則には，「我が国の平和と国民の安全を確保するためには，日本国政府の平常時からの外交努力により，武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも重要である。しかし，こうした外交努力にもかかわらず，国民の安全に被害が及ぶ事態が発生し，又はそのおそれがある場合は，国や地方公共団体は，国民の生命，身体及び財産を保護する必要がある。」と記述されています。 福井市国民保護計画に関すること，すなわち我が国の平和と国民の安全に深く直結することを今から申し上げます。 私が一番危惧していることは，中華人民共和国，中国共産党，習近平による香港，ウイグル，チベットへの弾圧と日本の尖閣諸島奪取の謀略です。 (1)香港，ウイグル，チベットへの弾圧について。 昨年６月30日，香港国家安全維持法は，全国人民代表大会により可決され，同日施行されました。そして，この香港国家安全維持法に基づく香港の民主派に対する弾圧が進んでいます。 ８月10日，香港の民主活動家周庭氏や民主派の香港紙「蘋果日報」創業者黎智英氏ら10人が，香港国家安全維持法違反容疑で逮捕されました。香港政府の林鄭月娥長官は，９月１日，香港は三権分立ではないと明言し，行政が立法，司法を上回る権力として主導する体制だと指摘しました。 今，香港の自由は極度に脅かされており，これは香港のことだけでなく，台湾，日本，そして世界の将来に関わる問題となっています。 ウイグルの人たちやチベットの人たちへの弾圧も極めてひどい状況です。 アメリカのポンペオ国務長官は，去る１月19日，声明で，中国共産党の指示と支配の下で，中国政府はウイグル族らへの罪を犯してきたと指摘し，具体例として100万人超の市民の恣意的な投獄や不妊手術の強制，拷問，強制労働などが課されてきたと指弾しました。さらに，虐殺は今も続いていると確信していると表明しました。 アメリカやイギリスをはじめ，多くの国々は，強い危機意識を持って，これらの問題に毅然と対処していますが，日本政府の対応はあまりにも弱いと思います。 (2)尖閣諸島への領海侵犯について。 中国公船等の領海侵犯は，平成24年９月以降，毎月10件ほど確認されています。先月の20日には，中国海警局所属の公船２隻が，沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海に２時間近く侵入し，そのうち１隻は機関砲のような物を搭載していました。外務省の船越アジア大洋州局長は，在日中国大使館公使に，尖閣は日本固有の領土で，領海侵入は受け入れられないと抗議しました。 中国海警局の武器使用規定を明文化した海警法が，２月１日に施行されて以降，中国公船による日本領海侵入は延べ５回で，機関砲搭載船の領海侵入は16日以来です。以上，毎日新聞ほか。 中華人民共和国による尖閣諸島への領海侵犯は常習化しており，明確に尖閣諸島を奪い取ろうとするものです。しかし，日本政府は何ら具体的な対応策を講じていません。 ここで質問です。 私は，中華人民共和国，中国共産党，習近平が進める香港，ウイグル，チベットへの自由弾圧，尖閣諸島への領海侵犯に対して，日本政府がアメリカ，ヨーロッパ諸国，アジアの近隣諸国と連携して，断固とした態度で対処すること，具体的で強力な外交安全保障政策を行うことが，日本の平和と安全にとって大変重要なことだと考えます。東村市長，これらの問題についてどのようにお考えでしょうか。 ２，令和３年度方針「北陸
新幹線開業を見据えてまちの魅力を高める」について。 都市の回復力（都市レジリエンス）という言葉があります。これは様々な困難に遭遇しても，生存し，回復する力を意味します。
コロナ感染症からの回復，復活を含め，新年度は特にこのことが問われるときではないかと思います。政治のリーダーシップにより危機対応ができているか，そのような予算になっているか，このことが問われているのだと思います。 新年度，東村市長は２つの方針を掲げられました。このうち，「北陸
新幹線開業を見据えてまちの魅力を高める」についてお尋ねします。 東村市長は，北陸
新幹線開業は百年に一度の好機であると認識していらっしゃいます。私も同感です。このときを逃して，福井市の飛躍のときはもうめぐってこないのではないかと思います。市長の提案理由説明では，駅前電車通り北地区Ａ街区，Ｂ街区の再開発，福井駅東口拡張施設の工事に言及されました。また，ソフト事業においては，中心拠点のにぎわいを積極的に創出することや首都圏等への情報発信や市民への機運醸成に言及されています。さらに，大都市圏からの移住促進についてもつなげていきたいと語られました。私は，これらの全てがとても重要だと思いますし，大きな成果を上げることを期待しています。 しかしながら，一方では，大きな不安を感じています。現在，再開発事業の真っただ中ということもあるかもしれませんが，まちなかは人が少なく，閑散として寂しいですし，にぎわいは見えてきません。３年後，果たして福井市は，魅力的な市へと変貌しているだろうか，東京や県外からお客さんは来るのだろうか，まちなかはにぎわいを見せているだろうか。それまでに先ほど言及されたこと以外にも，国や県との連携，企業，商店街や商工会議所との連携，市民の皆さんとの協力，連携など，仕事や課題はたくさんあり，まだまだ道は長く険しいものですが，大変やりがいがあるとも言えます。 ここで質問いたします。 北陸
新幹線開業を見据えてまちの魅力を高めることについて，東村市長，桑原
都市戦略部長の思い，情熱，決意をお伺いします。 ３，下水道事業について。 (1)令和２年９月定例会答弁のほご，イ，一般会計繰入金の予算要求，ロ，雨水対策に係る一般財源相当額。 私は，昨年の９月定例会の一般質問で次のように質問しました。 「８，下水道事業会計の一般会計繰入金について。 (1)繰入金の予算要求について。 下水道部は，平成31年度及び令和２年度の当初予算を31億円で要求しています。これは極めておかしなことだと思います。令和２年６月26日，林財政課長は，来年度予算からは下水道事業所管課の積み上げた金額で予算要求があると考えていると言われたので安心しています。 質問です。積み上げた金額で予算要求するということでよいですね。 (2)雨水対策に係る一般財源相当額について。 平成30年度までは，雨水対策に係る一般財源相当額が適切に計算されていたと思いますし，予算も計上されています。平成31年度は計上されていません。 質問です。来年度予算からは，繰入金の予算要求額に含めて計上されると考えてよいですね。」 土田
上下水道経営部長の答弁「令和３年度当初予算の一般会計繰入金は，算出経費の積み上げにより予算要求を行う予定であります。」 ここで質問です。 先日，上下水道経営部から，令和３年度下水道事業会計への一般会計繰入金明細（当初予算）を受け取りました。 皆様，資料１をぜひ御覧ください。お願いします。 一般会計繰入金の総額は，ぴったり31億円でした。右下です。また，雨水対策に係る一般財源相当額はゼロ円でした。その少し上辺りです。昨年９月定例会の土田
上下水道経営部長の答弁，「令和３年度当初予算の一般会計繰入金は，算出経費の積み上げにより予算要求を行う予定であります」と矛盾しています。どう考えたらよいのでしょうか。東村市長，答弁はこんなにも無責任で軽いものなのでしょうか。 (2)福井市下水道経営戦略フォローアップ（資本費平準化債の間違い）。 フォローアップの５，選定指標の全体分析及び経営の課題には次のように書かれています。 「今後，資本費平準化債は，経営戦略の計画期間最終年度の令和８年度以降，ほとんど借入できない状況となり，本市下水道事業の経営状況は急激に悪化することが見込まれています。」 この記述は，平成29年度，平成30年度を含め，３年連続して全く同じ記述となっています。急激に財政悪化するというなら，一般会計繰入金を平成30年度は30億円，令和元年度以降31億円に減らしているのは大きな問題です。経営戦略や下水道使用料制度審議会の財政シミュレーションでは，年額34億円になっていましたから，平成30年度から令和５年度までで合計19億円減らしていることになります。極めて矛盾していると思います。 ここで質問です。 資本費平準化債が借りられなくなると，経営状況は急激に悪化するのですか。もしそうならば，なぜ平成30年度以降６年間で総額19億円も繰入金を減額することを受け入れたのでしょうか。上下水道経営部として責任ある経営をしていると言えるのでしょうか。 次に，資本費平準化債での借入れができなくなることは，経営状況が急激に悪化することとは関係ないことについてお話しします。 そもそも資本費平準化債は，減価償却期間（長い）と企業債返済期間（短い）の差で資金が不足するため借りるものです。年間での企業債元金返済が減価償却費より多い金額分だけ資本費平準化債を発行できます。資本費平準化債が発行できないということは，企業債元金が減価償却費より少なくなるということ。減価償却費は現金支出を伴いませんから，その分，現金預金が増えるということです。 ここで質問です。 今，私が説明したことに間違いはありますか。資本費平準化債が借りられなくなることは，経営悪化につながりますか。来年度から経営戦略フォローアップにこのような記述をすることはやめていただきたいと思います。いかがでしょうか。 (3)特別措置債の元金償還金。 皆様，資料１を見てください。Ａと書いてある矢印が２か所ありますけれども，ここのところです。 一般会計繰入金のうち，資本的収入に計上されているものに，特別措置分元金償還に要する経費があり，令和３年度３億5,500万円，令和２年度は３億3,400万円です。これは収益的収入の分流式下水道等に要する経費の減価償却費の計算の中で同額が控除されています。 特別措置分とは，平成18年度の下水道事業に係る地方財政措置の変更に伴い，従来の公費負担割合による繰入れと新たな負担割合による繰入れとの差額に活用できる起債（既発債の公費負担措置を補償するため）です。減価償却費から控除することは間違っていると思います。控除するということは，公費（一般会計繰入金）での負担がなされていないということになるはずです。 ２月16日の上下水道経営部からの回答では，減価償却費は雨水処理に要する経費及び分流式下水道等に要する経費に算定されるため，特別措置分の償還元金を控除しない場合，繰入金を重複して繰り入れることになるとのことでした。私なりにいろいろ考えてみましたが，どうしても理解できません。 なお，私は金沢市と坂井市にファクス（福井市の分流式下水道等に要する経費の計算などの資料）と電話で確認したところ，どちらも資本的収入に計上しているが，収益的収入の分流式下水道等に要する経費の減価償却費から控除していないとのことでした。ちなみに，坂井市にはその後，直接出向いてお尋ねもいたしました。 質問です。 私は減価償却費から控除することは間違っていると思います。上下水道経営部のお考えを伺います。素人でも分かるような分かりやすい回答をぜひお願いいたします。 (4)雨水対策に係る一般財源相当額。 現在，重要な雨水対策事業として，加茂河原ポンプ場の整備が進められています。その資金計画を見てみると，総額100億円ほどになります。そして，継続費外として令和元年度から令和６年度までで総額２億9,100万円の支出が予定されています。雨水対策室に聞いたところ，場内整備工事などの費用とのことで，国からの補助や企業債で対応できない支出とのことでした。私は雨水対策に係る一般財源相当額に相当するものなので，一般会計から現預金で繰入れすべきものだと考えます。 質問します。 もし一般会計から繰り出ししなければ，市民が負担する下水道使用料収入を原資として支出するしかありません。いかがでしょうか。繰り出ししていただけますか。 もう一つお尋ねいたします。 令和３年度議案書によると，排水ポンプ車の取得が予定されています。価格は4,500万円ほどのようです。これも雨水対策の一環ですので，雨水対策に係る一般財源相当額に相当しますから，一般会計から現預金で繰入れするべきものだと考えます。 質問します。 もし一般会計から繰り出ししなければ，市民が負担する下水道使用料収入を原資として支出するしかありません。いかがでしょうか。繰り出ししていただけますでしょうか。 (5)農業排水分の繰入金（ルール外汚水に係る経費）の返還。 皆さん，資料２をぜひ御覧いただきたいと思います。 昨年の９月定例会の予算特別委員会で，農業排水分の下水道事業への繰入れの間違いについて，村田財政部長，土田
上下水道経営部長は次のような答弁をされました。 村田部長「積算額に誤りがあった分につきましては，本来，繰り出すべき金額ではなかったため，今後，過大に要求されていた金額の精査を行いまして，返還など適切な処理を行っていきたいと考えております。」 土田部長「農業排水に係る予算要求の積算におきまして実情にそぐわない部分があり，予算要求の内容が確認できる平成26年度以降の分については一般会計へ返還したいと考えております。」 ここで質問します。 農業排水に係る繰入金のうち，過大請求額の一般会計への返還は，いつ，幾らの金額を予定していますか。どのように計算されるのかと，年度ごとの金額をお答えください。 (6)ずさんな予算要求（農業排水等）への責任・処分。 上下水道経営部（下水道事業会計）から財政部（一般会計）への不適切な繰入金（ルール外汚水に係る経費のうち農業排水等）の要求に対する責任と懲戒処分についてお伺いします。 少なくとも平成26年度から平成30年度まで（実際はもっと前からだと思います），農業排水等に係る経費として１億2,900万円の不適切な予算要求がなされてきました。農業排水104万4,000立米分で，処理単価124円として長らく要求してきました。１億2,900万円は小さい金額でしょうか。 そして，これに対する繰入れが実施されてきました。福井新聞は，この件を白抜きの大きな文字で「市部局，予算に不備，処理経費を過大要求」と書いていました。この件は，令和２年９月定例会の予算特別委員会で質問しているのですが，東村市長は，しっかりと検証してまいりたいと思いますと答弁されました。今回の事件は大変ゆゆしきことだと考えます。前職，元職を含め，担当部長，担当課長，担当者の責任を明確にすべきです。そして，適切な処分を行うべきだと考えています。 このように申しますと，近藤はひどいやつだ，そこまで言うのかとお思いになる方もいらっしゃるかと思います。私も職員の処分について言及することは大変つらいことであり，本当ならしたくはありません。私が議員になって６年になりますが，ずっと感じてきたことは，市の業務が極めて前例主義になっていて，業務が適切に処理されているのか十分に検証されないで継続されていることが多いことです。それは市民のためにも，行政のためにもよくないことです。今回の事例は，まさに前例主義の弊害を示す事例そのものだと考えます。福井市行政の前例主義に警鐘を鳴らすためにもどうしても言わなければならないことだと考えて，このようにお話ししています。 昨年，福井市で職員が処分された事例を２つ述べます。 皆様，資料２の右下を御覧ください。 まず，補助対象事業に対する補助金交付及び国への交付金返還を怠っていた職員に対して懲戒処分（戒告）がありました。市内の福祉事務所へ国の補助金10万円を交付しなかったというものです。この職員は補助対象から外れていると認識していたということのようです。 また，公用車に対する車検費用の支払いを怠った職員に対して懲戒処分（戒告）がありました。車検費用15万円を整備工場へ支払わなかったというものです。この職員は失念していたとのことです。 今回の問題は，はるかに大きな問題だと思っています。何年にもわたって行われてきました。福井市には，独自の懲戒処分規則がありません。人事院事務総長の通知である懲戒処分の指針についてに基づいているようです。先ほどの職員２人の処分は，この通知の公金官物処理不適正によるもののようです。 なお，参考ですが，札幌市では独自の懲戒処分の指針があって，不適切な事務処理には，故意または重大な過失により適切な事務処理を怠り，公務の運営に支障を生じさせた職員は，具体的な行為の状況，その支障の程度等に応じて，免職，停職，減給または戒告とするとあります。 今回の上下水道経営部の農業排水等に係る事件は，これに該当するように思います。 もう一つ，ぜひお話ししておきたいのが，厚生労働省で毎月勤労統計調査の不正問題における懲戒処分です。以下，朝日新聞デジタルからです。毎月勤労統計とは，賃金や労働時間の動向を把握するもので，従業員500人以上の事業所は全て調べるのがルールですが，2004年以降，東京都内で該当する約1,400の事業所のうち，３分の１程度しか調べていませんでした。根本厚生労働大臣は，閣僚就任時からの４か月分の給与と賞与の全額を自主返納する。勤労統計を担当していた専門官は６か月の減給10分の１，政策統括官は１か月の減給10分の１など，現職４人を減給にした。また，元職員11人は減給相当とし，自主返納を求める。元職員５人は戒告相当としたと報道されました。 この不正は，2004年以降，15年にわたって続けられてきました。意図的なものがあったのか，前例に基づき漠然と続けられてきたものなのか。私には，福井市の今回の事例にとても似ているように思えます。 質問です。 今回の事件（農業排水等の経費１億2,900万円の過大請求）は，大変ゆゆしきことだと考えます。前職，元職を含め，担当部長，担当課長，担当者の責任を明確にすべきです。そして，適切な処分を行うべきだと考えています。いかがでしょうか。 以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 国民保護計画に関連する質問についてお答えします。 国民保護計画とは国民保護法に基づき，武力攻撃や多数の人を殺傷するテロなど，国民の安全に被害が及ぶ事態が発生した場合において，国民の安全を確保するため，住民の避難に関する措置や避難住民等の救援に関する措置，武力攻撃災害への対処に関する措置など，必要な事項を定めるものでございます。 このような直接脅威が我が国に及ぶことのないよう備えるためには，国の基本姿勢として，国際的な安全保障環境を改善し，諸外国との良好な協調関係を確立するなど，平常時から最大限の外交努力に取り組むことが重要であると理解しております。あらゆる国際的な課題は，あくまでも外交によって平和的に解決することが国民の願いであり，国の責任おいて，真摯に取り組まれるべきものと考えております。 以下の質問に対しましては，担当部長から回答させていただきます。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 令和３年度予算におけます「北陸
新幹線開業を見据えてまちの魅力を高める」ことについての御質問にお答えします。
北陸新幹線福井開業は，本市のさらなる発展に絶好の機会であり，残された開業までの期間において，時期を逃さず効果的な施策の実施が必要と考えております。このため，魅力ある中心市街地を形づくるとともに，市民の機運醸成や全国に向けて本市の魅力を発信する積極的なプロモーションなど，着実に実行していきたいと考えております。 具体的な事業といたしましては，昨年10月に着工いたしました福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業などの民間主導の再開発を支援する市街地再開発事業等支援事業や
北陸新幹線福井駅（東口）拡張施設整備事業により，観光交流センターや快適な待合スペースを造ることにより，福井駅周辺の都市機能の更新と観光客の方々の受入環境の向上を図ってまいります。 また，中心市街地賑わいづくり事業におきましては，再開発事業区域やその周辺エリアを活用したソフト事業の充実により，まちなかにさらなるにぎわいを創出いたします。 このほか，福井の認知向上を図るふくいプロモーション事業，地方やふるさと志向が強まっている状況を踏まえ，都市部の人材と交流し，関係人口の創出を図る，福井とつながる対流拡大事業などに取り組みます。
新幹線開業までの期間におきましては，にぎわいづくりのソフト事業により，
新型コロナウイルス感染症の影響のための短期的な落ち込みへの対応をしつつ，県と商工会議所と本市による県都にぎわい創生協議会の設置をはじめ，福井城址周辺の在り方の議論を始めるなど，経済界や県とも協力した官民連携の取組を展開してまいります。 さらに，「福いいネ！」を活用したプロモーションや再開発工事の仮囲いを活用した情報発信など，新たな媒体を活用することにより，新しいまちづくりに向けた市民の機運を高め，本市の魅力向上の取組をなお一層充実させていくことが重要だと考えております。 これらの取組により，まちなかのにぎわいを維持し，県都の玄関口にふさわしい魅力を高め，「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現を目指します。 （
上下水道経営部長 土田将一君 登壇）
◎
上下水道経営部長（土田将一君） 下水道事業についてお答えいたします。 まず，令和３年度当初予算における一般会計繰入金ですが，下水道事業会計において積み上げた算定経費を予算要求した結果，予算査定において31億円となった次第であります。 次に，下水道事業経営戦略フォローアップについてお答えいたします。 下水道事業経営戦略の財政シミュレーションに掲載されている一般会計繰入金34億円は，あくまでも作成時の見込みであり，繰入れが約束されたものではありません。特に，総務省繰出基準外経費は，一般会計との調整の中で自治体の裁量により決定されます。 次に，資本費平準化債についてですが，資本費平準化債が発行できない場合，収益的収支は建設改良債の償還元金の財源となる損益勘定留保資金が大きくなる反面，経常利益が減少いたします。このため，資本的収支の不足額を補填する経常利益及び損益勘定留保資金の合計額は，資本費平準化債が発行できる場合と大きく変わらないことになります。 一方，資本費平準化債が発行できなければ，資本的収支の不足額が大きくなるため，経営状況は悪化することになります。 こうした状況下においては，市民生活に必要不可欠なポンプ場更新などを計画的に進めていくことが困難となります。したがいまして，経営戦略フォローアップの記述を改めることは考えておりません。 次に，特別措置の元金償還金についてお答えいたします。 特別措置分は平成18年度の国の地方財政計画の見直しにより，平成17年度以前に発行した建設改良債の元利償還金に対する地方財政措置が減額されたことによる代替財源として発行できる企業債であります。このため，本市では，特別措置分は平成17年度以前に発行した建設改良債の元利償還金の財源と整理しており，管路等の資産を建設する際の財源と考えております。 繰入金の算定において，企業債を発行して建設した資産については，翌年度以降，減価償却費と償還元金の２つの費用が発生することから，それぞれを計上すると重複することになります。 特別措置分の償還元金は，総務省繰出基準に基づき繰入れを行っていることから，重複を避けるため，減価償却費から控除するものでございます。 なお，繰入金算定の詳細は各自治体の判断に委ねられていると考えており，分流式下水道等に要する経費の算定に問題があるとは考えておりません。 次に，農業排水分の繰入金の返還についてお答えいたします。 返還金の時期，金額及び返還方法につきましては，現在も財政部と協議しております。今後，早期に決定できるよう，引き続き協議を行ってまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 雨水対策に係る一般財源相当額についてお答えします。 雨水対策に係る費用については，自然現象に起因し，一般にその原因者を特定することが困難であり，またその受益が市民に広く及ぶことから，その経費は一般会計で負担する仕組みとなっております。この一般会計から下水道事業会計へ負担する基準を繰出基準といい，これは総務省において定められております。 本市下水道事業においては，これまで市民の皆様が公共下水道を利用できるよう，下水道施設の整備を積極的に進めてきたところですが，その一方で，多額の費用が生じております。このため，本来の繰出基準では，後年度に分割して繰り出すこととなっている雨水施設に係る建設費について，下水道事業会計を支援するため，平成29年度までは特別に前倒しで一般会計から基準外の繰り出しを行ってきました。しかし，現在，本市は財政再建計画期間中であり，本来の総務省の繰出基準に基づいた繰り出しを行ってまいります。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 職員の処分についてお答えします。 今回の件に関し，改めて内容を調査し，懲戒処分の指針に照らし検証を行いました。懲戒処分は服務規律及び秩序の維持を目的としており，処分の事由については，地方公務員法において，法律，条例，規則，規程に違反した場合，職務上の義務違反及び職務怠慢の場合，全体の奉仕者にふさわしくない非行があった場合の３つと定められています。 処分を行うには，これらの事由のいずれかに該当したこと，またそのことについて職員の故意または過失があったことが必要とされています。 今回の件につきましては，下水道管と農業排水路の接続を遮断した当時，工事担当と予算要求担当の間で情報共有が不足したことによるものと考えられ，このことについては遺憾であります。接続を遮断することの情報共有不足が，予算要求に影響を及ぼすとの認識がなかったものと推測されますが，故意に行ったものではなく，職務上の義務を怠ったとは言えないと考えております。 また，下水道管と農業排水路の遮断後につきましては，当然，下水道管は接続されているものと思って予算を要求してきたもので，事実認識の錯誤であり，故意ではなく，職務怠慢でもないと考えております。 以上のことから，今回の事案については，処分の対象には当たらないと考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） まず，市長が答弁したことについてですけれども，具体的に中国という言葉は一つも挙げていただけなかったので，非常に残念だと私は思っています。今日の新聞では「バイデン米政権の人事，対中強硬派 要職に配置」とありますけれども，具体的に何か言及していただければよかったなと思っています。 習近平の国賓来日について議論される向きがまだあるんですけれども，私はあり得ないと思っています。 次に，予算要求額が31億円ぴったりになっていることについて，
上下水道経営部長は，積み上げた金額によって予算要求したと，それが31億円になったと言うんですけれども，私が出してくださいとお願いして頂いたものがこの紙です。（現物の表示）これはぴったり31億円なんです。ということは，この前に31億何千万円か32億何千万円か分からないですけれども，それがあるはずですよね。それを頂けますでしょうか。
◎
上下水道経営部長（土田将一君） 今どのような資料をお持ちになっているのか分からないですが，31億円きっちりになっている資料をお持ちでしたら，それは先ほど申し上げました査定後の結果であります。答弁しましたとおり，予算要求のために積み上げた算定経費の資料も別にございますので，それはまた後ほどお届けいたします。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 次です。資本費平準化債のことについて，発行できなくなると経営状況が悪化するということなんですけれども，私は理解できないです。今改めての答弁は結構ですけれども，私は違うと思います。 それから，特別措置債の元金償還のことについてお尋ねしたいんですけれども，特別措置債の性格についてお尋ねしますが，特別措置債というのは管渠だとか設備，建物，そういった建設改良のための起債なのでしょうか。特別措置債は，管渠とかそういう物を造るための起債なのかどうか，お尋ねします。
◎
上下水道経営部長（土田将一君） 特別措置債につきましては，先ほどの答弁の中でも説明しましたが，平成18年に国から，雨水の公費負担割合を従前ですと７割でしたものを６割にという指導がございまして，それに基づいて公費負担が減る，その分の補填について起債してもいいという制度であります。その分の補填は，平成17年度以前に建設改良債等を使って資産取得したものに補填するわけですので，我々の考えといたしましては，平成17年度以前に取得した資産に充てたという考えでおります。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今の答弁ですけれども，シンプルに答えていただきたいです。特別措置債は管渠とか設備，建物，こういったもの，いわゆる建設改良のための起債だと考えればいいのですか。
◎
上下水道経営部長（土田将一君） 建設改良に充てたものとして考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 総務部長にお尋ねします。今回の件は，処分に当たらないという答弁だったんですけれども，皆さん，ぜひ改めて見ていただきたいです。資料２ですけれども，予算要求額，農業排水等104万立米，１億2,900万円を平成26年，平成27年，平成28年，平成29年，平成30年の５年間，多分その前の何年も前から予算要求されていたんですよ。これが分からなかった，故意ではなかったと言ってもこの１億2,900万円はすごく大きな金額です。これについて繰入れが幾らあったのかは，融雪水と合わせてなのではっきりと言えませんけれども，これらの年度では半分ぐらいは繰入れされているんですよ。１億2,900万円というこれだけ大きな金額が予算要求され，その半分ぐらいが繰入れされているわけですから，例え故意ではなかったとしても，これはどう考えても，当然何らかの処分の対象になると私は思うんですけれども，本当にならないのですか。
◎総務部長（吉田修二君） 繰入金の積算につきましては，過去の取扱状況を踏まえ，一定程度の注意を払った上で事務を行っていたと思っています。農業排水による計上が実情にそぐわないということを把握することは困難であったということから，職務上の義務を怠ったとまでは言えないと考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今の答弁は，本当におかしな，ナンセンスなばかげた答弁です。いろんな方が聞いていると思いますし，市職員も聞いていると思うんですけれども，これだけ大きなミスをしても処分されない，責任を問われないということだそうです。これは終わります。
◎市長（東村新一君） 反問権を使わせていただきます。
○副議長（片矢修一君） どうぞ。
◎市長（東村新一君） 近藤議員は，令和２年３月24日の本会議において令和２年度予算に対する反対討論をされました。あのときに，基準外経費が総務省の言っているものとなかなか合わないんだというお話があったと思うんですが，その点はもう御理解いただいたのでしょうか。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） すみません，今の件はすぐには正確に思い出せないものですから，改めて文書で出していただければ，私も文書で答えます。
◎市長（東村新一君） この問題については，これまで何度も議会でもこうしていろいろと議論があるんですけれども，なかなか接点が見いだせないというか，こういうことを何度もやっていても最終の結論に至らないんですが，１つずつでも解決ができるものから解決していかないと，対応が取れないのではないかと思うんですけれども，いかがでしょう。 （近藤實君「私は一つ一つ解決して……」と呼ぶ）
○副議長（片矢修一君） 発言の際は手を挙げて，許可を得てからお願いします。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 私は一つ一ついろんなことについて議論をしていっているつもりなんですよ。ただし，それについてなかなか十分な回答を得られない。財政部にしてもあるいは上下水道経営部にしても。ですから，何回もやむを得ずといいますか，議論をしているということなんです。
◎市長（東村新一君） ただ，それは自分の思いと同じ結論に至らなかったら，その結論に至るまで議論は終わらないということではないのですか。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 大事なことだから，きちんとした結論を得るまで私は質問をしているということであって，どうでもいいことだから質問しているわけではなくて，大事なことだから，そしてきちんとした理解をしてもらいたいと，上下水道経営部に対しても思っているし，財政部に対しても思っている部分もあるので，私は真摯にお聞きしているつもりなんですけれども。
◎市長（東村新一君） それであるならば，とにかく総務省の繰出基準外経費の算定の仕方については，国へも何度も行っていろいろとお聞きになったとお聞きしましたけれども，それは御理解いただけたのかどうかをまた回答いただければと思います。以上です。
○副議長（片矢修一君） それでは，通常の質問に戻ります。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今の市長が言われたことについては，何らかお答えします。ちょっとまだよく分からない部分はあるんですけれども，基準外経費について何らかお答えします。 質問の続きです。資料３を見ていただきたいんですけれども，一般会計繰入金は平成16年度からずっと減っているんです。これは下水道事業に係る基準財政需要額です。こちらも減っているんですけれども，減り方が少ないんです。これは何を意味しているかというと，私の推測するところでは，適切な一般会計への繰入れがなされていないのではないかなと思いますので，一応申し上げておきます。 それから，最後の資料４につきましては，特別措置債を含め，ほかの臨時財政特例債などについての繰入れが大分違っているのではないか，何億円という単位で違っているのではないかと私は思っています。これについては改めて上下水道経営部ときちんと話をしたいと思っています。
◎財政部長（村田雅俊君） 今の資料３の一般会計繰入金と基準財政需要額，これについてだけお答えさせていただきます。 基準財政需要額は下水道事業会計に必要な経費で普通交付税に算定される額です。それについて一般会計から繰入れをしているということですが，一般会計の繰入金が需要額よりも低ければ，一般会計からもっと出さないといけないという話になりますけれども，当然基準外の繰り出しをしておりますので，基準財政需要額よりも一般会計の繰入金が多くなっているということで，これは全く問題はないと思っています。ただ，一般会計の繰入金と基準財政需要額との差がいろいろ変動していますのは，一般会計の事情もありまして，その年，その年の繰入れができる額を査定している結果ということです。
○副議長（片矢修一君） ここで暫時休憩します。午後３時30分から再開します。 午後３時12分 休憩────────────────────── 午後３時30分 再開
○議長（見谷喜代三君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に。29番 石丸浜夫君。 （29番 石丸浜夫君 登壇）
◆29番（石丸浜夫君） いよいよ一般質問３日目，最後から数えて２番目になりました。今日の新聞を拝見いたしました。（「マスク外して」と呼ぶ者あり） 実は，マスクを外すと顔が……。それでマスクをつけたままでと，議長にもお願いしました。
○議長（見谷喜代三君） 石丸議員，マイクを口へ近づけて話してください。
◆29番（石丸浜夫君） 今日の福井新聞を見ますと，越前町議会の議員選挙に16人が立候補しておりました。その年齢を見ますと，70歳以上の方が６人いました。本当に議会も高齢化しているのかな，いやそうではない，越前町は越前町なりにしっかりと高齢者の人たちが支えているんだと，そういう印象を受けました。今日，こうしてマスクをしているのも，実は先週の日曜日，公民館での会合が午後９時頃に終わりまして，車止めのところで足を引っかけて，顔面をアスファルトにぶつけてしまいました。私も72歳ですから，そんなこともあるんだとつくづく感じたわけでございます。あまり年を取って人前へ出るのはよろしくないかなという思いをいたしております。 それでは，通告に従いまして，質問させていただきます。 まず，高潮，高波対策についてお伺いします。 先日，令和３年１月29日，14時30分頃，福井市小丹生町地係の弁慶の洗濯岩駐車場付近にて，高波の影響により海岸から小石や岩などが国道305号上に打ち上げられました。そのため，交通の妨げになっているとの連絡が入りました。また，15時34分頃，福井市南菅生町地係で，菅生漁港付近から波が国道305号を越え住宅まで押し寄せるなどの被害が出ました。三，四年前，波の高さは最高でもせいぜい５メートルから６メートルでしたが，近年は温暖化による異常気象の影響により，気象庁の沿岸波浪予想では７メートルから８メートルと高い数値が発表されることが多くなりました。高波への対策として消波ブロックや防波堤の整備が考えられますが，特にこの沿岸地域は，市の管轄外とはいえ，市民の生命と財産を守る観点から，行政としてどのように考えておられるのか，またどのように県等に要望しているのか，お伺いします。 また，今年は，しけが何日も続いております。その関係で，至るところに流木や漁網，ロープや浮き，発泡スチロールなどが散乱しております。今年も３月28日に各町内が雪解けの市民一斉清掃を計画していますが，予算がないからといって昨年のように２か月もごみを回収せず放置することがないようにお願いいたします。 次に，市の各種手数料の納付可能な金融機関窓口についてお伺いします。 これまで我々の町にも福井信用金庫があり，福井県農業協同組合，福井県信用漁業協同組合連合会などの金融機関がありました。しかしながら，ここ３年の間に，福井信用金庫は鶉地区へ，農協も鶉地区へ，信漁連は鷹巣地区へと，国見地区にあった３つの金融機関は統廃合によりそれぞれ集約され，川西ブロックでみてもそれらの金融機関は一つずつになってしまったのが現状です。お聞きしますと，経営合理化の観点から支店や出張所の統廃合が進められているとのことです。その中で，ただ一つゆうちょ銀行の窓口でもあります郵便局は我々僻地の住民の味方として残っております。我々僻地の住民にとって，金融機関の利便性は中心市街地に比べて非常に悪くなっております。とりわけ自家用車による移動が困難な高齢者にとって，地元の郵便局は数少ない金融機関としてなくてはならないものと考えています。 その一方で，市の各種手数料，また検査手数料や許可，認定，承認関係手数料等は各部署が発行する納入通知書により納付するものですが，その納入通知書にはゆうちょ銀行が納付場所として記載されていないものがあります。我々僻地の住民や高齢者のために，市内各地の郵便局を市役所の手数料を納付できる金融機関に指定していただきたいと考えています。 現在，毎年発行されている各部署の納入通知書で，ゆうちょ銀行が指定されているものは全体の何割ぐらいになるのか，またゆうちょ銀行が指定されていないものについては，指定していない理由があるのか，お聞かせください。 今後，僻地の住民や高齢者のために，各部署が発行する全ての納入通知書にゆうちょ銀行を記載し，市役所の手数料を納付できる金融機関に指定できないのか，お聞かせください。 次に，小規模校における学校規模適正化に向けた取組についてお伺いします。 先日，国見地区で学校規模適正化について２回目の意見交換会がありました。小学校では，鷹巣小学校，長橋小学校，国見小学校，越廼小学校の４校を一くくりとし，また中学校では，鷹巣中学校，国見中学校，越廼中学校を一くくりとする案でございます。その中で，各地区でもいろんな意見交換がなされたと聞いておりますが，主にどのような意見，またどのような要望が出ているのか，お聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 小規模校における学校規模適正化に向けた取組についてお答えします。 去る２月18日に国見地区におきまして，保護者や地域住民との意見交換会を開催しました。保護者の方からは，子どもの数が少ないことによる学びの環境における問題点や学校規模適正化に向けた今後の取組，老朽化した校舎の改修等についての質問がございました。また，保護者として，子どもをある程度まとまった数の中で学ばせたいという方や，現状のまま少人数による子どもの教育を望むといった意見もございました。さらに，これまで地域全体で子どもを育ててきたという思いから，学校がなくなることはとても寂しく，国見らしさや国見でしかできないことについて親としてもいま一度見詰め直し，学校を再編するに当たっては，地域の在り方も含めて話を進めてほしいという意見もございました。 地域住民の方からは，現在，越前海岸での塩造りなど国見地区の活性化に向けて頑張っているところであり，国見地区へ家族で移住された方もおられることから，学校の統廃合の話が出るのは寂しいという意見もございました。 小規模校化が進んでいる地域におきましては，子どもたちが通う学校の存在が大きいことは，十分認識しております。小規模校としての存続も含め，子どもたちにとって望ましい学びの環境について，引き続き皆様の思いや意見をしっかりと伺ってまいりたいと考えております。 （
農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎
農林水産部長（林岳宏君） 高潮，高波対策についてお答えいたします。 県は，これまで国道305号の道路管理者として，波返し護岸や消波ブロックなど，また海岸管理者として，離岸堤や護岸などの海岸保全施設を高潮，高波の対策として整備してまいりました。市が海岸管理者となっている漁港海岸及び農地海岸につきましても，県と同じように，海岸保全施設の整備を行ってまいりました。しかしながら，１月29日には，7.57メートルにも及ぶ最大高波が観測されており，午後２時半から午後10時半までの間，国道305号において，高波の影響で安全な通行が確保できないことから，やむなく一時通行止めとなりました。県は，今後本市から南越前町における国道305号の対策として，これまでの波が護岸を越えた実績も踏まえて対策を検討していくとともに，将来の気候変動の影響を考慮し，海岸保全基本計画の見直しについても検討していくと聞いております。 本市としても，市民の安全・安心な生活を確保するために，さらなる対策の実施について県に要望していくとともに，各海岸管理者と連携しながら，海岸保全施設の整備や維持管理に努めてまいります。 （工事・
会計管理部長 上道悟君 登壇）
◎工事・
会計管理部長（上道悟君） 最後に市の各種手数料の納付可能な金融機関窓口についてのうち，現在，毎年発行されている各部署の納入通知書の中で，ゆうちょ銀行が指定されているものの割合についてお答えさせていただきます。 福井市が発行している納入通知書は13種類ございます。そのうち，ゆうちょ銀行で使用できるものは，個人市・県民税の普通徴収分と特別徴収分，固定資産税，軽自動車税，法人市民税，市たばこ税，国民健康保険税，介護保険料の８種類で，全体の６割でございます。 次に，各部署が発行する納入通知書の中で，ゆうちょ銀行を指定しない理由があるのか，また，郵便局を福井市の手数料を納入できる金融機関に指定できないのかについてお答えいたします。 ゆうちょ銀行を指定しない理由はありませんが，ゆうちょ銀行で納入できるようにするには，納入通知書をゆうちょ銀行指定の仕様に変更する必要があり，それに伴い，市と指定金融機関である福井銀行のシステム改修も必要となります。今後，金融機関の統廃合に伴い，窓口となる金融機関が減少し，さらに納入に不便な地区が増えることが予想されます。まずは現状を把握し，金融機関の少ない地域の住民や高齢者の方の不便を解消する観点に立って，納入通知書を発行する所属や関係機関とゆうちょ銀行での取扱いについて研究を進めてまいります。 （29番 石丸浜夫君 登壇）
◆29番（石丸浜夫君） 学校の統合問題について若干お聞きしたいと思います。 実は我々が小学生の頃は，国見小学校にも分校がございました。三本木分校，大丹生分校です。小学生には遠距離のため，そういう分校を設けたのではないかと私は思っております。生徒数についても，私が中学生の頃は，国見中学校には大体220人おりましたが，現在は16人という悲惨な状況になっているわけです。そういう中で，越廼においても城有の山の上から茱崎へ来るには相当な距離があるし，鷹巣においても，今は休校になっております高須城小学校付近から，鷹巣の小学校に来るとなると相当遠距離になるのではないかと思います。そういうことで，小学校の統廃合というのは，なかなか大変だなと。 それともう一つ，小学校の場合，複式学級という意見が出ておりますけれども，子どもたちにとっては，マンツーマンで先生から教われば，基礎的な知識が十分に得られるという長所の面がたくさんあるんだという意見が実はございます。 一方，中学校の場合，国見中学校で16人，越廼中学校で17人，鷹巣中学校で41人，大安寺中学校で44人，川西中学校で121人，棗中学校で43人となっており，合計282人となりますが，中学生ともなれば，バスや自転車での通学も可能になってくると解釈すると，６校を１校にまとめたほうが，いろんな面で都合がいいのではないか。また，生徒数が300人ぐらいいれば，多様なクラブ活動もできるし，勉学に競争心も湧いてくる。また，ほとんどの生徒が高校へ行くことになると思いますが，大きな学校にいれば高校へ行っても違和感がないということで，中学校を一つにまとめる，そのほうが私は利点があると思います。そして今，国道416号，305号がだんだんよくなってくることを考えると，それほど通学時間がかかるとは考えられませんが，教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長（吉川雄二君） 今，議員がおっしゃったように，小学校は歩きでの通学となりますので，地元にあったほうがいいのではないかと，今説明で幾つかの地区を回っているとそんな意見は確かに伺っております。中学校については，部活動の問題がありますから，できるだけ大人数で部活動が選べることも考えてほしいといった御意見も確かにありました。海岸部の中学校を全部一つにまとめたほうがいいのではないかという御意見ですが，そういった御意見もなかったわけではないと思います。 ただ，今も答弁しましたように，今それぞれの地区ごとに御意見をお伺いしている最中ですし，その中で学校がなくなるのは寂しいという御意見は当然あります。例えば極端な話，少し高台に冷暖房を完備した立派な中学校が一つどんとあって，全生徒がスクールバスで来ることができるとしてみんながうんと言うのなら，それは可能性はゼロではないと思います。ただ，その後の地域の活性化ですとか，子どもたちのことを考えると，学校はある程度まとめることもいいと思うんですが，地域の方の意見を聞いていると，その後の地域をどうするんだという意見についても考えていく必要があるので，そこは切り離さずに，いろんな意見を聞きながら考えていきたいと思っております。反映させていただくかどうかは分かりませんが，議員の御意見，しかと承りました。 （29番 石丸浜夫君 登壇）
◆29番（石丸浜夫君） 地域をまとめるということはなかなか大変なことだと思いますので，精いっぱい努力していただきたいと思います。 それと同時に，実は三，四年前，川西体育館建設という話が出ていました。その話は，どこへ飛んでいったのか，最近は全然話のかけらも出てこない。川西体育館の建設は避難ということも考えた上でのことだとお聞きしていますので，ひとつよろしくお願い申し上げまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） 次に，６番 津田かおり君。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 公明党の津田かおりでございます。最後の質問者ということで，質問が重複しているところがあるかもしれませんが，用意した原稿のまま質問させていただきます。 通告に従いまして，初めに
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いします。 コロナの感染拡大の収束の鍵を握るとされているワクチン接種。希望する全ての国民が接種できるという，いまだかつてない国家的プロジェクトが始まっております。 本市におきましても，いよいよ来月から高齢者より接種がスタートいたします。新設されたワクチン接種推進課を中心に，万全の体制を取るべく，懸命に準備に当たってくださっている職員の方々をはじめ，関係者の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。 私の下にも，このワクチンに関しまして，様々な問合せがございますので，市民の声を代弁する形で，14項目質問させていただきます。 １，本市は，令和３年度中に65歳以上になられる高齢者に，３月下旬から接種券を発送し，４月上旬から接種を始めるとのことでしたが，遅れているとの報道もございます。対象の高齢者は約７万6,000人いらっしゃいますが，どのようなスケジュールで行うのか，お伺いします。 また，２回目の接種も含め，いつから始めて，いつまでに高齢者の接種を終える予定か，お伺いします。 ２，高齢者のお宅に届く接種券には，接種できる医療機関の一覧表のようなものが添付されていると，コールセンターへ予約の電話をする際にありがたいと思いますが，その点はどうお考えでしょうか。 ３，本市は，住民に身近な医療機関での個別接種を検討されてきました。福井市医師会に加盟されている約230の医療機関に，今回のワクチン接種に関する調査を実施したと伺っております。その調査結果はどうだったのか，お伺いします。 ４，その調査結果に基づいて，接種体制を決めていると思いますが，幾つの医療機関でワクチン接種を実施される予定でしょうか。超低温冷凍庫を配置するなどの基本型接種施設と，実際の接種作業を行うサテライト型接種施設の体制はどのようになるのか，お伺いします。 ５，医療機関は，土曜日や日曜日，祝日が休みになることが多いですが，休日に接種を希望される方もいらっしゃると思います。本市としては，土日を中心に，福井市体育館サブアリーナ，防災センターの２か所を接種会場として想定し集団接種を実施するとのことですが，集団接種体制についてはどのように判断し，決めているのか，お伺いします。 ６，集団接種には，医師，看護師，受付事務等の人材の確保や密を防げる大きな会場や駐車場の確保が必要ですし，また万が一重い副反応が起きた場合に搬送できる医療機関が会場の近くにあることも大切になります。ワクチン接種の対象が一般の方にまで広がると，集団接種会場を現在想定している２か所からもう少し増やす必要もあるのではと思いますが，いかがでしょうか。現時点での会場や人材等の確保の取組についても併せて教えていただきたいと思います。 ７，コロナ禍の中での雇用創出の観点から，離職者，休業者等の中からワクチン接種体制に必要な人員を確保することもぜひ検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 また，先日も知人から，娘が今は看護師の仕事を離れているが，資格を持っているので，今回のワクチン接種事業で求人はないかとの問合せがありました。看護師経験者など資格のある方の人材確保もぜひ検討していただきたいと思います。本市の御見解をお伺いします。 ８，高齢者の中には，介護施設などに入所されている方もおられます。本市は，在宅の方と高齢者施設に入所されている方の人数については，どのように把握されているのでしょうか。 ９，高齢者施設などに入所されている方のワクチン接種は，どのようにされるのでしょうか。 また，入所をしていない場合でも，デイケア等に通う方に関しては，その施設で接種できないかとの問合せもあります。この点も併せてお聞きします。 10，また，移動が困難な在宅介護の高齢者や障害をお持ちの方の接種に関してですが，訪問巡回による接種や医療機関や集団接種会場までの移動手段の提供などがあるとよいと思いますが，本市の御見解をお伺いします。 11，
かかりつけ医がいると，高齢者の肺炎球菌やインフルエンザワクチンの接種率が約２倍に上がるとの調査結果を京都大学の研究員らが先月，日本疫学学会の論文誌に発表しております。高齢者施設の担当医や身近な
かかりつけ医から，ワクチンの効果や安全性について，丁寧な説明を受け納得の上で一人でも多くの方が接種されることが重要だと思いますが，本市の御見解をお伺いします。 12，高齢者の次に基礎疾患のある方や介護従事者などに対して優先接種を行うと伺っておりますが，年齢で確認できる高齢者とは違い，基礎疾患のあるなしをどのように判断するかは課題だと思います。その点はどう把握し，接種券を送付するのでしょうか。 また，介護従事者については，福井市民以外の方もいらっしゃいますが，どのように接種記録等を管理するのか，お伺いします。 13，ワクチンの効果と安全性についてお伺いします。 糖尿病や肝臓に疾患を持つ私の友人は，基礎疾患を持っているからこそ副反応が怖くワクチン接種はしないと決め込んでおります。健康な方でも，副反応が怖いから接種しない，様子を見てからにするという方もおられます。マスコミの報道でも様々な情報が流れ，接種後の副反応には特に過敏になられている方も多いと感じます。今回，優先接種を受ける高齢者の方は，ファイザー社のワクチンが中心になりますが，本市としまして，このワクチンの効果や安全性について，どのように認識されているか，御所見をお伺いします。 14，本市としては，できることをできるだけ早くとの思いでいち早くコールセンターを設置し，市民のワクチン接種に対する不安や疑問に対応されております。接種の安全性を周知したいと望んでおられると思いますが，そうした中で，課題も多く出てきていると思います。今後のワクチン接種についての具体的な課題については，どのように考えておられるのか，お伺いします。 次に，本市の成人式についてお伺いします。 本年１月，本市においても成人式が行われました。新成人の皆様，そして御家族の皆様，大変におめでとうございます。 新型コロナの感染防止対策をし，１月10日に成人式を開催したわけですが，８日から降り続いた大雪の影響で，災害級の積雪となり，電車やバス，タクシーなどの交通機関もストップし，生活道路も除雪されていないところがほとんどで，市としても不要不急の外出を控えるように市民に呼びかけている状況下での開催でした。出席したいのに会場のフェニックス・プラザまで行くことができない悲痛な声，開催に対しての疑問や批判の声を私も多く伺いました。大雪のため，坂井市，大野市，勝山市，永平寺町が急遽成人式の開催を見合わせ，後日３月21日や３月14日へと延期の判断をしております。その一方で，１メートルを超える積雪があった本市は，成人式を決行しました。人生で一度きりの成人式。今年の新成人の式典への参加者数は，対象者の約半分となりました。市に延期を求める電話が100件以上あったと伺っていますし，私の友人の中にも，何とか延期してほしいと市に電話やメールをした方が何人かおります。成人式は，毎年開催いたします。今後のこともございますので，今年の成人式は，本市としてどういった声を優先し，決行するに至ったのでしょうか。他市のような延期の選択肢はなかったのでしょうか。どの程度の雪なら延期の判断をされるのでしょうか，お伺いします。 成人式前日に友人からＬＩＮＥでこんなメッセージが来ました。娘があした成人式を迎えます。でも，この大雪で式に行くことができません。車が埋まってしまい，美容室にも行けません。なぜ延期にしてもらえなかったのでしょうか。成人式に行かないのではなく，行きたくても行けないのです。残念です。晴れ姿を見ることができませんでした。一体誰が決定しているのでしょうか。今日一日泣きました。二度と同じ思いをすることがないようお願いします。このような思いをされた新成人やその親御さんは決して少なくないと思います。 成人式終了後の本市のホームページには，コロナ禍で収束の見通しが立たないことや，新たな会場の確保及び警備体制を整えることが困難であったことにより延期することができませんでしたとありましたが，コロナ禍で見通しが立たないことは，どの自治体も同じです。市民に外出自粛を求め，自衛隊が災害派遣されるほどの大雪なのに，会場が確保できず警備体制が整わないから延期ができないとはどういったことでしょうか。晴れて成人式を迎える方のことを第一に考えた心ある判断と言えますでしょうか。本市の御所見をお伺いします。 今回成人式に参加できなかった方のために，本市として，ふくい桜まつりの期間中に写真撮影イベント等を行う祝成人「さくらのつどい」を企画していただきましたが，各地区，公民館単位で行われる本年のはたちの集いも，開催できた地区もあれば，延期，中止と地区によって状況も違うと思いますが，開催の判断は，今後も各地区にお任せするということでしょうか，お伺いします。 民法改正により，成年年齢が令和４年４月以降，18歳に引き下げられます。これを受け，成人式の在り方については，全国的に議論されていると思いますが，本市としては，再来年１月の成人式は，18歳，19歳，そして20歳の３学年が対象になるのでしょうか。18歳は高校３年生が多く，受験シーズンや就職活動などと重なり，配慮が必要な時期だとも考えます。 また，成人式の形態はどうであれ，18歳の方に成人することへの意識づけはどのようにされるのでしょうか。 また，成人式自体を大雪の可能性のある１月に開催することがよいのかどうか，開催時期も併せて，本市の今後の成人式の在り方についてお伺いします。 最後に，居住支援の強化についてお伺いします。 住まいは生活の重要な基盤ですが，人口減少が進み，空き家，空き室が増える中，低所得者や高齢者，障害者，独り親家庭等々の住居確保要配慮者も増加しています。また，
新型コロナウイルスの影響が長期化する中，家賃や住宅ローンの支払いに悩む人も増えており，住まいと暮らしの安心を守る居住支援の強化は，待ったなしの課題だと考えます。 そこで，本市における居住支援に関する取組についてお伺いします。 コロナ禍において，生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増えていますが，本市における申請件数並びに支給決定件数，また前年に比べてどの程度増えているのか，教えていただけますでしょうか。 また，住居確保給付金は，最大９か月までの支給でしたが，公明党は，支給期間の延長を政府に対して強く要請してきており，最長12か月まで支給が延長されました。延長されたとしても，支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は，確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために，就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援，家賃の安価な住宅への住み替え等の推進，生活保護の受給など，本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが，本市の御所見をお伺いします。 今，申し上げましたとおり，支給期間終了後，公営住宅等に移る等の住み替え，生活保護を受給するといった選択肢もありますが，生活保護はどうしても受けたくないという方もおられますし，市営住宅の立地場所等によりマッチングが難しいケースも少なくありません。 こうした現状に対応するためには，第３の選択肢として，本市としても今後，住宅セーフティーネット制度のさらなる活用に力を入れていただきたいと思います。今般の国の第３次補正予算案において，住宅セーフティーネット制度の制度改正も行われておりますし，来年度予算案においては制度の拡充もされております。セーフティーネット住宅の登録手続や制度利用の件数を含めた本市の現状をお伺いします。 国土交通省によりますと，この10年で65歳以上の単身者は，全国で100万人増加するという推計がございます。市民からの相談の中でも，御高齢のお独り暮らしの方からの相談は少なくありません。事情があり，家賃が安いアパートに替わりたいが，なかなか見つからない。見つかっても高齢者ということで断られた。県内に身内がおらず，保証人が立てられないなど様々です。市営住宅を提案しても，少しでも住み慣れた地域の近くで探そうと思うと単身で入居できる団地がなかったりと独り暮らしの高齢者には非常に厳しい現実です。本市では，住宅確保要配慮者への支援として，市営住宅を提供しております。そうであるのなら，単身で入居できる市営住宅を拡充したり，お風呂や浴槽がない団地には，そういった設備を整備していただくと，選択肢が広がると思いますが，本市の御所見をお伺いします。 また，コロナ禍で家賃が払えない等，住まいと暮らしに不安を抱えておられる方は，住まいだけでなく，複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには，包括的な支援体制が必要です。本年４月から，いわゆる改正社会福祉法が施行となり，断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。断らない相談支援とは，必ずしも窓口を一本化するのがベストではないと思います。それよりも，どこの窓口に来られたとしても，市役所の中で必要となる支援につながる体制をつくることが現実的であり，重要だと考えます。神奈川県座間市では，つなぐシートというものを使い，庁内，また庁外との連携体制をつくっています。要は，市役所内の庁内連携体制をどうつくるかだと思います。昨年９月定例会で，重層的支援体制整備事業の中でも，包括的な相談支援体制づくりを先行して実施できるよう素案を取りまとめているとの御答弁をいただきましたが，今後の本市の取組をお伺いします。 困難を抱えている方の目線に立ち，支援が行き渡るよう，誰一人置き去りにしない本市としての断らない相談支援体制を盤石にしていただきたいと切に願います。 以上で総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお答えします。 まず，高齢者のワクチン接種のスケジュールについては，水島議員にお答えしたとおりです。 次に，ワクチン接種送付時の医療機関の一覧表の添付についてですが，送付に当たっては，コールセンター等での接種予約がしやすいように，接種ができる医療機関の一覧表を同封する予定でございます。 次に，市医師会に加入している医療機関への調査結果，これは本市と医師会が合同で実施した調査ですが，接種が可能と回答いただいた医療機関は，本日の時点で，全体の約65％に当たる145医療機関です。 次に，実施医療機関数及び基本型施設，サテライト型施設の体制についてです。 実施医療機関につきましては，基本的にはワクチン接種が可能と回答いただいた医療機関に御協力いただく予定でありますが，ワクチンの供給量によっては，実施医療機関数の検討も改めて必要になると考えております。 次に，基本型施設，サテライト施設の体制でございますが，超低温冷凍庫を配備する施設を基本型施設，それ以外の施設をサテライト型施設として捉えております。 なお，本市において，各実施医療機関の負担を少しでも軽減するため，健康管理センター以外の基本型施設においては，自施設で接種するワクチンのみを管理していただき，健康管理センターは，全てのサテライト型施設のワクチンを一元管理し，必要分を配送する体制を組む予定でおります。 次に，集団接種体制についてお答えします。 まず，集団接種につきましては，個別接種を補完する形で実施したいと考えております。 その実施に当たり，集団接種会場は，１つ目として，密を避けて２班体制での接種が可能な広さが確保できること，２つ目として，高齢者に考慮し，空調設備があること，３つ目としまして，利便性を考慮し，交通の便がよく，ある程度の駐車場が確保できること，また４つ目として，迅速に救急搬送が可能であることなどを条件に検討を行ってまいりました。その結果，市体育館サブアリーナと防災センターが今ほど申し上げた条件を満たすことから，会場として準備を進めているところであります。 次に，一般の方に接種が進んだ場合に，集団接種会場を増やす必要があるのではないかとの御質問でございますが，集団接種会場は，複数の条件を満たす施設が必要であること，会場を増やすと医療従事者の確保が困難になることが予測されます。 また，接種に協力いただける医療機関数が145施設に上り，個別接種での接種数がある程度確保できる見込みがあることなどから，現時点では，市体育館サブアリーナと防災センターを集団接種会場として，円滑に接種を受けていただける体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 なお，集団接種会場に必要となる医師や看護師，薬剤師などの医療スタッフの確保については，先日水島議員にお答えしたとおりです。 次に，離職者，休業者を活用した人材の確保についてでございますが，接種体制の整備には，看護師経験などの資格のある方が必要となります。既に県看護協会が，休職者，退職者等の情報把握を行っているところであり，今後，その結果に基づき協力いただけるよう，連携してまいります。 次に，在宅の高齢者数及び高齢者施設の入所者数の把握についてでございますが，高齢者施設入所者につきましては，高齢者施設に対し調査を行い，既に入所者数の把握をしています。移動が困難な在宅の高齢者につきましては，今後，訪問診療等の状況について把握してまいりたいと考えております。 次に，高齢者施設入所者やデイケア通所者への接種についてです。 高齢者施設への調査において，自施設で入所者の接種が可能と回答いただいた施設につきましては，サテライト型施設として接種をお願いしてまいります。 また，自施設での接種が困難と回答いただいた施設につきましては，今後，接種医師の派遣などについて協議をしてまいります。 なお，デイケア等に通う方については，
かかりつけ医等での接種になるものと考えております。 次に，移動が困難な在宅介護の高齢者や障害をお持ちの方の接種についてですが，移動が困難な方のために，往診医等による訪問巡回での接種を検討しており，今後，医師会との協議を進めてまいります。 次に，医師からの説明により納得して接種を受けることの重要性についてでございます。 接種に至る前の段階で，ワクチン接種に関する情報を，各自が理解することは大変重要であり，そのことがワクチンの迅速な接種につながるものと考えております。 本市としましても，ワクチンに関する情報を積極的に発信するとともに，通常診療の中で接種について確認していただくことや，国が設置しておりますワクチンの効果や安全性に関する相談を受け付けるコールセンターを案内するなど，周知を行い，より多くの皆様に御理解いただけるよう，努めてまいります。 次に，基礎疾患の把握の方法と，市外在住の介護従事者の接種管理についてでございます。 基礎疾患の把握につきましては，先日伊藤議員にお答えしたとおりでございます。 また，介護従事者については，基礎疾患のある方と同じく，国から具体的な優先接種の手法は示されておりませんが，高齢者施設での感染拡大を防止する上でも，施設入所者の接種に併せて接種できないか，検討してまいります。 次に，本市として，ワクチン接種の安全性についての認識についてです。 ワクチンの効果や安全性に関する情報は，厚生労働省のホームページ等で公開されております。また，２月15日には，国のコールセンターが設置され，ワクチンに関する相談体制が確保されております。 本市といたしましては，市政広報，市ホームページなど様々な媒体を利用することで，国からの情報について周知し，市民の皆様にワクチンの効果や安全性について御理解いただけるよう努めてまいります。 最後になりますが，今後の具体的なワクチン接種に関する課題についてでございます。 接種体制を構築するに当たり，集団接種会場における医療従事者の確保が課題となるため，各関係機関とさらに検討，協議を進めていくことが必要です。 また，現在，国からワクチン供給のスケジュールが明確に示されていないため，今後のスケジュールや接種体制，接種予約管理に支障が生じる可能性があります。今後，円滑に接種を進めるためには，しっかりと国からワクチン供給スケジュールを示していただく必要があると考えております。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 本市の成人式についてお答えいたします。 今年の成人式を開催するに至った経緯につきましては，八田議員，堀川議員にお答えしたとおりです。 次に，地区成人式の開催についてですが，各地区で独自に行われる地区成人式につきましては，開催時期や内容をそれぞれの実行委員と相談するなど，地区の実情に合わせて実施していただいております。全体開催は市で，よりアットホームなものは各地区でと，今後も役割を分担し開催してまいりたいと考えております。 次に，成人式の対象年齢及び開催の時期など，今後の本市の成人式の在り方についてお答えいたします。 成人式の対象年齢を変更することは，新成人本人への影響や社会的影響も大きく，全国的にも20歳を対象とする市町が多いこともあり，本市としても引き続き20歳を対象に開催する方向で検討しております。 また，今後の成人式の在り方については，大雪の可能性がある１月の開催の是非も含め，そもそもの成人式の意義を見詰め直しながら，検討してまいります。 18歳の新成人に対する意識づけについてですが，成人することを意識する機会を成人式とは別に設けたいと考えております。具体的には，令和３年度事業において，18歳成人第１号となる17歳の高校生を対象に，成人することへの自覚を促す17歳の秋キャンプ事業を計画しております。県内の大学生や20代，30代の大人との交流を通して，大人になることや大人になるために高校生でやっておくことを考えるきっかけとしていただきたいと考えております。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 居住支援の強化についてお答えします。 まず，住居確保給付金についてですが，今年度の申請件数は，２月末現在で199件，支給決定件数も同じく199件となっております。前年度の支給決定件数は同時期で10件であり，今年度は約20倍に増えております。 次に，住まいを失わないようにするための支援についてです。 まず，給付金の受給者が就労し，経済的に自立することが重要であることから，自立相談支援員がハローワークと連携し，面談や電話で丁寧な相談を行うとともに，受給者の就職活動をきめ細かにサポートし，いち早く就労に結びつくよう支援を行っております。 また，ＮＰＯ法人まちかど保健室ｙｏｕなどの居住支援法人と連携し，家賃が安価で入居しやすい住宅の紹介や転居費用の相談を行いながら，住まいの移転が円滑に進むよう支援しております。 このような支援を行っても就業等に結びつかず，住まいを失うおそれのある方には，生活保護の案内を行うなど，本人や家族に寄り添いながら，それぞれの状況に応じた適切な支援を行ってまいります。 次に，包括的な相談支援体制づくりに向けた今後の取組についてお答えします。 高齢者や生活困窮者などの相談者が抱える複合的課題の調整，支援のはざまにいる方への対応など，重層的支援体制整備事業の中でも包括的な相談支援体制づくりを先行して実施できるよう，福祉保健部内のプロジェクトチームで検討を重ねてまいりました。 その中で，相談体制を整えるためには，様々な相談事に対応できる経験豊富な専門職の配置が複数必要となること，また庁内だけでなく，地域や支援機関を巻き込んで地域全体で支える体制を考えないといけないなど，まだ整理すべき課題があることから，今後，さらに検討を深めていくこととしております。 なお，今年度の検討を踏まえまして，来年度は自立サポートセンターよりそいを充実し，アウトリーチ支援員の家庭訪問を強化することにより，これまで必要な支援が届いていない方に対し，できる限り支援を届けられるよう取り組んでまいります。 また，ひきこもりの状態にある方やその家族に対して，社会参加に向けての継続的な支援を行ってまいります。 さらに，現体制の中においても庁内連携を強化し，必要な支援に確実につなげるため，現在，十分活用されていない本市の困り事連絡票について，必要と思われる場合は作成を徹底するよう，再度各所属に周知を図り，複合課題等に適切に対応してまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 居住支援の強化について残りの質問にお答えいたします。 セーフティーネット住宅の登録手続と本市の現状でございますが，セーフティーネット住宅は，子育て世帯や高齢者，障害者など，住宅確保に配慮が必要な方の入居を支援するため，要配慮者向け賃貸住宅として登録された住宅です。 登録の要件といたしましては，建物が耐震性を有していること，１戸当たりの床面積が25平方メートル以上で，台所，トイレ，収納設備，浴室等の一定の設備を備えていることなどがあり，現在，４棟30戸が登録されております。 今後も，賃貸住宅の所有者と接点のある不動産業者に対して，セーフティーネット住宅の登録による空き室の有効活用のメリットや登録手続などを掲載したパンフレットを配布することで，セーフティーネット住宅の登録増加に努めてまいります。 次に，単身で入居できる市営住宅の拡充などについてお答えいたします。 現在，単身で入居できる市営住宅としては，福団地の一部，社団地，経田団地，立矢団地，月見団地及び越廼定住促進住宅があり，戸数の合計は536戸となっております。 このほかに，福井市住宅基本計画において，単身世帯の増加を見込んでいることから，現在整備を進めている東安居団地におきまして，単身で入居できる住戸の拡充を進めています。 また，さきに申し上げた536戸のうち，建設当時に浴室が整備されていなかった416戸につきましては，平成20年度から浴室を設置するなどの住戸改善を進め，これまでに61戸完了しております。 今後も継続的に住戸改善を進め，単身で入居できる団地の選択肢を広げ，住宅確保要配慮者への支援を行ってまいります。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 御答弁ありがとうございました。 ワクチンについて確認ですが，ワクチン接種は完全予約制で，コールセンターへの電話予約以外にオンラインでも予約が可能だと伺っております。このオンラインによる予約は，福井市のホームページを経由して入力するという認識でよろしいでしょうか。
◎副市長（西行茂君） 予約システムについては，今，構築中でありまして，まだ予約ができる状態になっておりませんが，ホームページのトップページの真ん中に注目情報というコンテンツがございますが，そこからワクチンの情報に関係する各種ページにアクセスできるようになっております。予約システムができましたら，そこからつながるような形にしたいと思っております。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 高齢者の次に始まる一般向けのワクチン接種なんですけれども，これから一般の方からも問合せがどんどん増えてくると思います。福井市では，先月よりＡＩチャットボットによる自動応答サービスを始めておられます。ワクチンに関する問合せは，パターン化してくると思いますので，よくある問合せに関しては，ＡＩチャットボットなどを利用してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。
◎副市長（西行茂君） 議員がおっしゃるように，予約が混み合ってくると，ＡＩチャットボットは非常に便利だと思うんですけれども，まだ検討中でございます。この場に情報担当の
都市戦略部長と
福祉保健部長がおりますので，やるように，今この場で指示させていただきます。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 成人式に関してですが，坂井市では，成人式を３月21日に延期しており，先日の新聞報道によりますと，大学生が春休みに入っていることから，出席しやすいとして，今後も３月開催とすることを検討しているとのことでした。ちょっと調べますと，成人式を１月以外の３月や４月，５月，８月といった時期に開催するのは，東北地方や北陸地方に多く見受けられるようです。最近の気象状況を見ますと，１月開催でもし大雪になったらとびくびくしているよりは，本市も気候のよい晴れやかな時期に開催してはどうかと思います。先ほども御答弁いただきましたけれども，ぜひともそのような方向でと思いますが，いかがでしょうか。
◎教育部長（塚谷朋美君） 貴重な御意見ありがとうございます。開催の時期につきましては，来年度，新成人となる方々やその御家族へのアンケートも取ってみたいと思っておりますし，いろんな団体の方の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） ありがとうございます。 最後，要望になるのですが，昨日までの八田議員や堀川議員の質問，また答弁にもございましたが，今回の成人式は開催するにしても，中止もしくは万が一延期したとしても，様々な声があったと思います。全ての人に喜んでもらえる判断というのは，大変難しいと思いますし，判断には大変苦労されたのではないかと私も改めて思っております。しかし，危機管理というのは，最悪の場合を想定しておくというのが原則ではないかと思ったときに，今回は自衛隊が派遣されるほどの大雪でしたし，災害対策本部も設置されるほどの状態だったわけですから，本当にここを基準に英断を下していただきたかったと私も本当にそう思っております。こういった議論を何回も重ねるのも苦しいですし，今後は市民の安全を最優先としていただいて，多くの人の望む声を拾っていただき，最善の判断をしていただきますことを要望して，質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（見谷喜代三君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。 午後４時40分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...