令和 ３年 ３月定例会
福井市議会会議録 第３号 令和３年３月２日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 吉 田 修 二 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君 工事・
会計管理部長 上 道 悟 君 消防局長 松 田 光 広 君
上下水道経営部長 土 田 将 一 君
上下水道事業部長 増 永 孝 三 君 教育部長 塚 谷 朋 美 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美
議事調査課長 吉 田 裕 彦
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐 議事調査課副主幹 田 原 弥 香 議事調査課副主幹 秦 宏 樹 議事調査課副主幹 新 町 祥 子
議事調査課主査 乘 竹 孝 幸──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，18番 村田耕一君，20番 玉村正人君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 それでは，26番 野嶋祐記君。 （26番 野嶋祐記君 登壇）
◆26番（野嶋祐記君） おはようございます。志政会の野嶋祐記でございます。 通告に従いまして順次質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず，大雪の対応についてでございます。 昨日もたくさんの議員から質問がありましたが，私なりの視点で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 １月８日から降り始めた大雪については，昼夜を問わず作業を進めていただいた
除雪協力企業の皆様やブロック基地に24時間体制で詰め，除雪対応に当たられた職員の皆様に，まず感謝を申し上げたいと思います。 また，県内他市や各種業界団体，他府県や国から応援をいただきましたことにも感謝を申し上げたいと思います。 雪は８日の日中から降り続き，50センチメートルの積雪となりました。翌９日も降り続き，50センチメートル以上の降雪があり，積雪深が100センチメートルを超える大雪となりました。最低気温は氷点下となり，市内一円が２日間で氷と雪で閉ざされてしまいました。10日日曜日まで寒波が停滞する状況となりましたが，成人の日の11日には太陽も顔を出し，気温も上がりました。それまでは私の自宅周辺も含め道路には40センチメートル以上の圧雪が見られましたが，気温が上がったことで圧雪が緩み，交差点や車の擦れ違い時にスタックする車があちらこちらで見受けられました。11日は祝日であり，多くの方は仕事も休みでしたが，12日火曜日からは仕事の方も多くおられたと思います。12日朝は，私の自宅周辺では近くの環状線も含め，まだ除雪されていないところが多く見受けられました。また，歩道のある幅員12メートルの道路や生活道路にも除雪車が入った形跡は全くありませんでした。 今年の大雪でも高速道路や国道８号で通行止めや渋滞が発生する状況となってしまいました。 10日には，小・中学校は12日を臨時休業とし，ごみの収集は13日まで中止するとの発表がなされました。小・中学校の休業もごみの収集の中止についても，その後延期となり，18日月曜日からの再開となりました。 また，除雪作業については，17日までに生活道路も通行可能にするとの市長のメッセージが発表されておりました。 さきの
議員全員協議会で市長は，目標期日までに除雪を完了できたとして，対応策はおおむね機能したとの見解を示され，３年前の教訓を生かし，県や業界団体と連携し
除雪協力企業のグループ化や
相互応援体制の構築を行ったと説明されました。 しかしながら，１月の大雪で私が見た範囲においては，残念ながら
除雪協力企業のグループ化や
相互応援体制が機能したようには見受けられませんでした。また，歩道がある大きな道路のうち，一般的な
タイヤショベルではなく，ドーザーなどでの除雪対応となっていた道路については，周辺の生活道路よりも除雪が大幅に遅れる事態も見受けられました。 多くの
除雪協力企業の皆さんが昼夜を問わず一生懸命に努力されたことは承知しておりますし，感謝しておりますが，残念ながら13日になっても14日になっても自分の担当エリアすら除雪に着手できていなかった事業者を複数確認しております。この事業者の方は自分の担当エリアを放棄してどこを除雪していたのでしょうか。このような状況ではグループ化や
相互応援体制と言われてもなかなか理解ができませんし，そのエリアの住民の方が周辺エリアとの格差に憤慨しても致し方ないとも思います。 そこで，お尋ねいたします。 １つ目，今回の１月の除雪対応についてどのように分析しておられますか。また，さきの２月の除雪も含め，現在までの除雪費用はどの程度か，お聞かせください。 また，財政への影響はどうなのか，除排雪経費の財源内訳についても，分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目，14日になっても自分の担当エリアの除雪に着手できていない状況や，一般的な
タイヤショベルでの
除雪対応路線ではなく，ドーザー等での
除雪対応路線について，３連休明けからかなりの期間，除雪がほとんどされずに放置されていた状況について，市として把握しておられたのか，お聞かせください。 そして，どのような指導ややり取りをされたのか，お教えください。 加えて，なぜそのような事態になったのか，お聞かせいただきたいと思います。 また，道路除雪の優先順位は，最
重点除雪路線，緊急確保路線，
一般除雪路線と理解しておりますが，今後見直しや３段階でいいのかなどの検討も必要かと思います。また，除雪機械の選定について現実的でない路線もあるように思うのですが，御所見をお伺いします。 ３つ目，今回の大雪で明らかになった課題についてどのように考えているのか，それをどのように改善するつもりか，御所見をお伺いします。 土木業者が減少する中，当然
除雪協力企業も減少傾向となっています。協力企業や
重機オペレーターの不足と高齢化も大きな問題です。協力企業やオペレーターの不足の改善についてどのように考えておられるのか，併せてお伺いします。 ４つ目，昨年は検証できなかったＧＰＳでの除雪車両の管理について，今年度試験運用されたと思いますが，いかがでしたか。導入について御所見をお伺いします。 次に，
北陸新幹線福井開業の遅延とまちづくりに及ぼす影響についてお伺いします。
北陸新幹線金沢－敦賀間開業の遅延については，昨年11月に鉄道・運輸機構から説明を受けました。その後，県をはじめ，関係機関が国土交通省や鉄道・運輸機構などと協議，調整を進め，開業予定は2023年春から１年遅れの2024年春となりました。また，外部の専門家の助言を受け，工事費の増加の圧縮について検討がなされ，費用負担についても議論されたところであります。さらに，機構の体制強化策も示されました。 しかし，１月下旬には
加賀トンネル内で新たな亀裂が確認されたとの報道もあり，工事の先行きはまだまだ不安も多くあるようです。 まず，現在確認されていることについてお聞きいたします。 １つ目です。工期，工事費の増加額と地元負担分についてはどのようになっているのですか，お聞かせください。地元負担分の増額はゼロが原則と考えますが，増額となった場合はその相当分を新幹線建設の
関連整備事業に追加支援いただくことで実質ゼロとすることなどを県や国に強く要望することも必要と考えますが，御所見をお伺いします。 ２つ目です。機構の改革や強化策については，どのような体制でどのように対応されるのか，お聞かせください。具体的に機構などから工事について定期的に報告を受けたり，意見交換などしていくつもりなのかも含めてお聞かせください。 ３つ目です。
加賀トンネルの亀裂について，現在どのような状況なのか，対応策はどうするのか，さらに工事費は増額となるのかもお聞かせください。 ４つ目です。新幹線整備について，これ以上遅延なく進めるために，市としてこれからどのような働きかけや行動を考えておられるのか，お伺いします。 また，新九頭竜橋の道路部の供用開始時期についてはどのように考えておられますか。朝夕の渋滞緩和のためにも，新幹線開業を待たず，できるだけ早い時期に供用を開始するのが望ましいと思います。お聞かせください。 次に，福井開業が遅延することにより，本市のまちづくりにも大きな影響が想定されます。ネガティブに捉えるより，１年準備ができるということで，ポジティブに捉えたらいいのではとの意見もありますが，マイナスの部分も否定できないと考えます。影響についてお尋ねいたします。 １つ目です。開業遅延により
並行在来線会社に追加経費が発生することに伴う市の負担などについてはどのようになるのですか。
並行在来線会社の
社員採用計画や運営にも大きく影響するものと考えます。現状で開業遅延によりどのような影響を及ぼすのか，具体的な内容と影響額をお教えください。国が全て責任を持って対応するべきと思いますが，どのように考えるのかもお伺いします。 ２つ目です。駅前周辺で再開発などの事業が複数始まっており，
駅前電車通り北地区Ａ街区の再開発事業も解体作業が本格化していますが，工期が１年延期され，2024年春の完成とお聞きしています。同じくＢ街区でも，いよいよ本組合設立の認可申請書が県に提出され，2024年春の完成を目指すということも聞き及んでいます。 そのほかでも複数の再開発等の計画が進んでおります。これから３年余り，駅前周辺では工事の仮囲いだらけになることが想定されます。西武福井店の新館も２月末で閉館となり，本館のみでの営業となりました。 これから３年ほどの期間，工事だらけになりますが，駅前の魅力発信についてどう考えておられるのでしょうか。また，新幹線開業後の駅前周辺について，各商店街や再開発ビルの関係者の皆さんとどのような戦略で魅力ある駅前を創出するのですか，お伺いします。 また，西武新館の跡地に計画されている商業施設については，2022年春の開業を目指すとお聞きしましたが，市としてはどのような協力を考えているのかも併せてお聞かせください。 また，駅前のにぎわいについてもお尋ねします。にぎわいの創出は過去の福井市
中心市街地活性化基本計画策定当時からの課題と理解します。新幹線開業は３年後の2024年春となりました。駅前も３年後には大きくさま変わりするものと思います。現在，コロナ禍ではありますが，駅前のにぎわいは
ハピリン開業時からどのように推移しているのですか，分かりやすく御説明をお願いいたします。 さらに，ここ数年のにぎわいについて，どのように分析されているのか，お伺いします。また，新幹線開業後に向けてどのように考えるのかもお伺いします。 次に，行政におけるデジタル化への取組についてです。 昨年，
新型コロナウイルス感染症が世界中で爆発的に拡大し，仕事の取組方や生活様式など，我々にとっても当たり前が当たり前ではなくなりました。マスクは必需品となり，
アルコール消毒や検温も当たり前となりました。 仕事の在り方も大きく変わり，在宅型のテレワークや
リモート会議などは，
中小零細企業も含め，一気に普及してきました。ついていけるとかいけないにかかわらず，受け入れるしかないという状況になったわけであります。 また，これから
ワクチン接種が始まりますが，年内に
ワクチン接種がどの程度終わるのかも不安視されていますし，接種したからといって感染しないわけでもありません。当分の間はマスクや
アルコール消毒，３密の回避など，新しい生活様式の対応は変わらないものと考えます。 2018年に経済産業省は，日本企業のＤＸを進める動きを加速させるため，
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（
ＤＸ推進ガイドライン）を発表しました。しかし，取り組み始めたものの成果が出ないとか，今はまだ必要ないだろうとか，中小企業にはそんな余裕はないという声が多かったようであります。 2020年，
新型コロナウイルスが世界を席巻してから日本経済も大きな打撃を受け，新しい生活様式によって働き方や日常生活を大きく変えることとなりました。 そのような状況から，日本国内のあらゆる分野でデジタル化を推進し効率化を図り，強い経済社会をつくるため，国は異例のスピードで今年の９月にデジタル庁を発足させるとしています。これに向け担当大臣を置き，強力に進めようとしています。 国の新年度予算でも地域社会のデジタル化を推進するため
地域デジタル社会推進費を計上していますし，国土強靱化に関する2021年度からの５か年計画の中でも，インフラの予防保全に向けた老朽化対策や，維持管理のデジタル化を加速させるとしています。 市長が今定例会冒頭で行った新年度予算の
提案理由説明の中には，デジタル化に向けた多くの事業もございました。 そこで，お尋ねいたします。 １つ目です。
本市行政事務のデジタル化に向けて，具体的にどのような取組をされるのか，その予算と内容をお聞かせください。 ２つ目です。市長は
提案理由説明で，デジタル化を進め生産性の向上を図るため，
デジタルトランスフォーメーション等に焦点を当てた研修を開催し，人材育成を進めると説明されましたが，それは市の職員向けの研修なのか，
民間企業向けの研修なのか，あるいはその両方なのか。私は両方とも必要と考えています。また，人材育成だけではなく，その先の企業支援も必要と考えますが，御所見をお伺いします。 ３つ目です。デジタル化にはＩＣＴの活用も含まれると私は考えます。例えば交通のＩＣＴ化や学校のＩＣＴ化を活用した
デジタル化関連の事業が考えられますが，ＤＸの推進の観点からも積極的に取り組んでいくべきと思います。御所見をお伺いします。 ４つ目です。国土強靱化に関連するもので，インフラの維持管理のデジタル化についても加速するとお聞きしています。今こそ国の有利な制度を活用してデジタル化を進めるべきと考えます。効率的に公共インフラの維持管理をするためにも非常に有効と考えます。施設の耐用年数や老朽化などを一元的に管理できますし，老朽施設の
補修改善計画もスムーズに策定できると考えます。 そこで，本市は道路，河川，上下水道などのインフラの管理について，デジタル化に着手しないのか，お伺いします。 以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，
北陸新幹線福井開業の遅延とまちづくりに及ぼす影響についてお答えします。 まず，工期と工事費の増加額，そして地方負担についてです。 本市区間の工事においては，特に遅延なく順調に進んでいることを確認しています。今回増嵩した工事費については，県の試算によると，本市が負担する工事区間においては248億円の増額となり，そのうち，外的要因に伴う2.9億円が本市の負担になると説明を受けています。 また，地元負担の増額実質ゼロへの要望等の取組については，国は，北陸新幹線（金沢・敦賀間）の駅周辺における
インフラ整備に関する
連絡調整会議を設置しました。この会議では，今回の開業遅延による沿線自治体への影響軽減のために，国土交通省を挙げて新幹線駅周辺の
インフラ整備など，対応策について検討するとしています。 現在，県は開業遅延に伴う駅周辺の
インフラ整備をはじめ，ソフト事業を含めた影響と対応策について，沿線市町等を対象に調査を行っており，その調査結果を基に今月国土交通省と協議を行うと伺っています。 本市といたしましては，今後，国の支援を最大限受けられるように努め，開業遅延による影響を最小限に抑えられるよう取り組んでまいりたいと考えています。 次に，これ以上遅延なく進めるための今後の取組についてです。 今回の事態を受け，１月19日に
北陸新幹線関係都市連絡協議会を通して，再び工事遅延することなく一日も早く開業することを国や国会議員等に対し，緊急要請を行ったところです。 国は１月22日に金沢・敦賀間工程・
事業費管理連絡会議を設置し，工事の進捗や事業費の執行状況などを福井県，石川県等と定期的に情報共有し，管理することとしました。 あわせて，その連絡会議の下には本市も参画する幹事会を設け，沿線自治体とも工事の情報共有を行うこととしました。 今後も関係自治体との連携強化を図り，これ以上工事が遅延することなく，一日も早く開業するよう引き続き国等へ要望していきたいと考えています。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君）
北陸新幹線福井開業の遅延とまちづくりに及ぼす影響について，残りの御質問にお答えします。 機構の改革や体制の見直しについてですが，鉄道・運輸機構は国の業務改善命令を受け，１月29日，業務改善策を国へ提出いたしました。その内容としては，現場の情報が迅速，正確に本社に伝わるよう大阪支社を廃止し，４月に，名称は仮称でございますが
北陸新幹線建設局を設置し，局長，担当部長などを福井市，小松市，敦賀市に配置する体制に見直すとしています。 また，機構の内部チェックの強化や
第三者委員会による客観的な評価，助言を得る仕組みを構築することとしております。 次に，
加賀トンネルの亀裂の現状，対応策，さらに工事費の増額についてですが，２月19日には金沢・敦賀間工程・
事業費管理連絡会議の幹事会が開催されました。この幹事会は国，機構及び沿線自治体の部長職員などをメンバーとして，
工事進捗状況について，予定の工期から遅延していないか，事業費について増額要因が生じていないか，併せて発生しているリスク要因の状況について，定期的に報告と確認を行うものです。 先日の会議では，
加賀トンネルのクラック再調査において亀裂の発生や拡大が確認された62か所について，盤膨れの進行の可能性は低いが，安全性向上のため，新たに464本のボルトを打ち込むとの報告がありました。そのため対策工事は予定より１か月延びて，６月末の終了見込みですが，軌道・電気工事との調整で全体工程には影響がないとの説明がありました。 今回の事業費増嵩に係る事業の実施に伴う費用は国が措置するため，
加賀トンネルの
追加対策工事により工事費が増額となった場合は地方負担の対象にはなりません。 次に，新九頭竜橋の道路部の供用開始時期についてですが，現在は右岸側の橋桁を延ばす工事を行っており，工事に遅れはなく，当初の
予定どおり令和４年度中に供用を開始すると伺っております。 次に，
新幹線開業遅延による
並行在来線会社への影響の内容と影響額についてですが，影響としましては，人件費や光熱費などの経費の増加，
社員採用計画や開業後の会社の収支などの見直し，ＪＲの
鉄道資産譲渡額の再評価に加え，
経営計画策定の９か月延期や２次出資，本格会社移行の１年延期などがあります。 また，その額につきましては，人件費で約５億円，設備投資計画の変更で約１億円など，年間約６億円を超える追加負担が必要と見込まれております。 これまで
自民党北陸新幹線整備プロジェクトチームや，知事と駅設置４市の意見交換会，また１月19日には
北陸新幹線関係都市連絡協議会を通じて並行在来線の掛かり増し経費の全額を国が負担することについて要望を行ったところです。 国は影響を軽減するために必要となる措置などを検討する，福井県区間における北陸新幹線（金沢・敦賀間）の開業遅延に伴う並行在来線の
影響軽減連絡調整会議を設置し，１月27日には第１回会議が開催されております。会議では国から
並行在来線会社の開業遅延に伴う追加負担について，鉄道・運輸機構の出資によって支援する制度の提案があり，県は課題などを整理した上で活用を検討したいと回答しております。年度末までにこの会議において対応の方向性をまとめることとなっております。 本市といたしましては，沿線市町に開業遅延に伴う新たな負担が生じないよう県には確実に国との調整を図るよう求めるとともに，関係市町との連携を強化し，国に対して引き続き対応を求めていきたいと考えております。 次に，まちづくりに及ぼす影響のうち，魅力発信についてですが，福井駅周辺においては複数の再開発事業が本格化し，工事による交通規制や，再開発区域内の既存店舗の減少に加え，
新型コロナウイルス感染症の影響もあり，にぎわいの低下が懸念されています。このためハピリンにおいては，今月から桜吹雪など季節ごとの映像をハピテラスのフロアに映し出す
通年型プロジェクションマッピングを開始するとともに，４月には大型ビジョンを使った
バーチャル対戦型のアトラクションを目玉とした
ハピリン開業５周年記念イベントを開催します。さらに，あげフェスなどの福井の食の魅力を発信するイベントを年間を通して開催するなど，福井駅に隣接するハピリンを最大限に活用したにぎわい創出を図ります。 商店街においては再開発工事の仮囲いを活用したアート作品などの展示や，各店舗の魅力を伝える商店街ツアー，
まちなかイベント開催の支援，家族連れを対象とした回遊型の宝探しゲームなど，再
開発事業区域や，その周辺エリアを活用した様々なソフト事業を展開いたします。 次に，新幹線開業後どのような戦略で魅力ある福井駅周辺を創出するのかについてですが，新幹線開業後を見据え，商店街の商業者の方に加えて，新たにまちなかで
イベント開催を希望するプレーヤーの育成や，
イベント開催支援，リノベーションの推進などを通じて多様な担い手の拡大を図ります。 さらに，昨年７月に商工会議所，県，市で立ち上げた県都
にぎわい創生協議会において，開業後の福井のまちの将来像について議論を進めており，経済界や再開発関係者の方々と共に，商業や観光など，幅広い施策について官民連携で取り組んでまいります。 次に，西武新館に対する協力についてですが，西武新館につきましては，無印良品やロフト，紀伊国屋書店など，主要なテナントは本館へ集約されることになりました。ビル所有者は，早期に商業ビルとして再開し，今後も西武福井店と共存共栄の関係を築きたいとしながらも，
新型コロナウイルスの影響により，すぐにテナントを集めることは困難であることから，令和４年春をめどに再開を目指すとしております。 今後も福井駅周辺の商店街の商業環境を注視しつつ，ビル所有者の意向や要望を確認しながら必要な協力をしてまいりたいと考えております。 次に，
ハピリン開業後のにぎわいの推移とその分析についてですが，継続的に実施しております歩行者・自転車通行量調査によると，平成27年の通行量は約３万人でしたが，
ハピリン開業後の平成28年には約３万9,000人まで増加し，それ以降は３万5,000人前後で推移しています。このことから，
ハピリン開業の効果は落ち着きつつあるものの，休日にはハピテラスで集客力のあるイベントを開催していることにより，通行量は回復傾向であることが分かります。 さらに，今年度開催された，こども公園フェス福井のような複数のエリアを会場とするイベントの開催は，通行量の増加及び回遊性の向上に一定の効果があったことから，今後もハピリンのにぎわいを中心市街地全体に波及させる取組と併せて継続していくことが重要であると考えております。 次に，新幹線開業後に向けてどのように考えるのかについてですが，今後のまちづくりとしましては，
新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しながらも，周辺商店街と連携を図り，魅力あるイベントや屋外を中心とした回遊型のイベントの開催により，新幹線福井開業や再開発ビル完成後のにぎわいへつなげていきたいと考えています。 さらに，観光客など来街者をお迎えする玄関口として，まちなか観光の充実や，県内観光地への発着の利便性を高めることなど，おもてなしの充実を図ります。 また，公共空間の有効活用として，中央公園でのワンパークフェスティバルなどのイベントだけでなく，再開発事業のセットバックにより広がった歩行空間や広場，道路空間を活用したオープンカフェやフリーマーケットの実施など，まちなかの新たな楽しみ方を創造してまいります。 これらの取組により福井駅周辺の回遊性を高め，来街者に楽しい時間を過ごしていただけるようにぎわい創出を図っていきたいと考えております。 次に，行政におけるデジタル化への取組についての御質問のうち，まず市職員向けの研修についてお答えします。 本市では情報セキュリティー意識の向上を図るため，各所属の所属長及びＩＴサポーター，新規採用職員を対象に情報セキュリティー研修を毎年行っております。 また，マイナンバー関係につきましては，個人番号を含む個人情報である特定個人情報の適正な取扱いを図るため，個人番号を利用して事務を行っている所属の担当者と，その所属長を対象に年に１度マイナンバー研修を実施しております。 これらに加え，職員のＩＴ能力向上を目的として，統合型ＧＩＳや電子申請システムの操作研修や統計データ活用研修，アクセスの操作方法についての研修なども行っているところでございます。 また，事務事業の効率化を図るため，定型作業を自動化できる
ＲＰＡの導入を進めており，今年度の取組といたしましては，職員に対し操作研修を実施し，ふるさと納税関連業務や税務各課において定型業務等の省力化を行っております。 デジタル人材の育成につきましては，国は昨年12月25日に策定いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画におきまして，自治体とデジタル庁をつなぐ共創プラットフォームの創設や，自治体職員への研修の実施などを掲げており，これらを活用しながら人材育成を推進してまいります。 次に，交通のＩＣＴ化についてですが，鉄道やバスの利便性の向上や，まちづくりとの連携を進めるためには，公共交通分野においてもＩＣＴの活用は重要であると考えております。 第２次福井市都市交通戦略では，移動の利便性の向上のため，公共交通のシームレス化を推進することとしており，ＭａａＳの導入を考えております。 令和３年度には，ふくい嶺北連携中枢都市圏の市町と共に，交通事業者を交え，日常型ＭａａＳシステムの導入に向けた勉強会を開催し，令和５年度からの嶺北一円での本格導入を目指しております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校のＩＣＴ化についてお答えいたします。 本市の学校では教職員の業務改善に向けて，現在全ての教員に端末を整備し，グループウエアを用い，情報伝達の迅速化や，情報共有による校務の効率化を進めてきたところです。 また，本年度は国のＧＩＧＡスクール構想に基づき，児童・生徒１人１台の端末と高速大容量のネットワークを学校内に整備いたしました。 来年度からはこれらの端末を活用し，デジタルコンテンツを取り入れ，より分かりやすい授業を実現するとともに，動画を撮影して振り返りを行ったり，収集したデータを分析したりといった活動を通して子どもたちの学びを深めるような取組を進めてまいります。 今後は，例えば教職員の出張や会議をオンライン化することで，学校を離れることなく，時間を有効活用して子どもと触れ合う時間を確保することが可能になると思われます。 また，小規模校同士をつなげた合同授業や，海外も含めた多様な外部講師やゲストティーチャーをオンラインで招くことにより，準備時間をかけずに多様な人たちとつながる機会を増やすことができたり，協働的な学びが実現できたりすると考えております。 先日もスロベニア出身の画家から啓蒙小学校に絵画を寄贈していただいた際に，大阪にいる画家と東京にいるスロベニア大使と小学校の子どもたちがオンラインで交流を行いました。このようにこれまでなかなか簡単に実現できなかったこともＩＣＴを活用することで様々な学習形態を取ることができるようになるなど，デジタルによる授業改革の推進につながるものと期待しています。 このようなメリットを最大限に享受し，超スマート社会を切り開いていく子どもたちを育成していくために，今後も学校のＩＣＴ化を進め，活用の仕方について引き続き研究してまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 行政事務のデジタル化についてお答えいたします。 新年度当初予算における
デジタル化関連の事業としては，行政のデジタル化の鍵となるマイナンバーカードの交付事業に約２億1,000万円，ＡＩチャットボットの運用やオフィス業務の自動化などの
ＲＰＡの活用に約600万円，テレワークの推進経費として約700万円，教職員の勤務状況を把握するシステムの導入に3,200万円，工事現場での立会いをリモートで行うための経費として220万円など，総額で約２億7,000万円を計上しております。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君）
デジタルトランスフォーメーション等に焦点を当てた人材育成についてお答えします。 令和３年度当初予算では，ふくい嶺北連携中枢都市圏域内の中小企業の将来を担う若手人材を対象に，基本的なビジネススキルに加え，近年注目されております
デジタルトランスフォーメーションに焦点を当てた人材育成研修会を開催するため，ふくい若手人材育成研修会開催事業を計上したところであります。この研修会は，おおむね40歳以下の若手人材20人程度に対し複数回継続して開催することを予定しており，中小企業者にとって人材不足が課題となっている中で，
デジタルトランスフォーメーションにより生産性の向上を図るなど，企業が発展するための知識，力を育成することを目指しております。 また，連携中枢都市圏域内の他企業とのグループディスカッションを重ねることで，企業間の連携強化を図ることも目指しております。 この事業以外にもＡＩの導入，ＩｏＴ化を含めた新事業の創出を支援する新事業創出支援事業や，繊維事業者がＥＣサイトを活用し，アパレルメーカーと効果的な商談を行う環境を整備する事業など，
デジタルトランスフォーメーションに関連する事業を行っております。
デジタルトランスフォーメーションは新たな概念であり，国，県の動向等を注視しながら，今後の支援について検討してまいりたいと考えております。 （
上下水道事業部長 増永孝三君 登壇）
◎
上下水道事業部長（増永孝三君） 上下水道のインフラ管理のデジタル化についてお答えします。 まず，管路施設についてですが，水道事業では平成18年度から，下水道事業では平成24年度から福井市ライフラインＧＩＳを導入し，管路の位置，管種，施工年度及び延長などの情報のデータベースを構築し，デジタル化を進めております。 また，管路以外の施設についてですが，水道事業における浄水場などは，平成22年度から配水ポンプなどの設備台帳をデジタル化しております。下水道事業における処理場などは，平成21年度から福井市下水道設備台帳情報管理システムを導入し，施設の機器台数，設置年度，工事の履歴，点検結果などの情報をデジタル化しております。 国は，防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策として，国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などの推進を昨年12月に閣議決定しております。 このことから，今後も国の動向を注視しながら，さらにデジタル化を推進してまいりたいと考えております。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 行政におけるデジタル化への取組についてのうち，道路，河川におけるインフラ管理のデジタル化についてお答えいたします。 道路，河川のほか，公園や市営住宅といった施設の管理台帳につきましては，既にデータベース化，つまり電子情報化がおおむね完了しています。 今後はこれらデータの更新などを進めながら，効率的なインフラの維持管理や施設の老朽化対策などを適切に行ってまいります。 また，国が示している国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などの推進を踏まえまして，さらなるデジタル化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，大雪への対応についてお答えいたします。 １月の除雪対応に対する分析と，これまでの除雪費用及び除排雪による財政への影響と財源につきましては，水島議員，八田議員にお答えしたとおりでございます。 次に，ドーザーなどでの対応路線についてお答えいたします。 ドーザーなどでの対応路線において除雪作業の遅れが出ていたことにつきましては，エリアの住民の方からの問合せや職員のパトロールによって把握しておりました。このことにつきましては，今回の大雪において市全体の除雪作業の効率化を図るため，幹線道路である最
重点除雪路線や排雪場までのアクセス道路となっている緊急確保路線の除雪を優先的に進めることとし，これらの除雪作業を先行させるため，エリアを担当する
除雪協力企業の応援が必要であったためと認識しております。 そうした中，13日の時点で最
重点除雪路線と排雪場までのアクセス道路がおおむね２車線確保できたこと，また県を窓口とした広域応援が本格的に稼働したことを受けまして，エリアに対する除雪を重点的に行うよう要請いたしましたが，本格的に応援体制が発揮されたのは14日からとなってしまいました。 今後はより早い段階での広域的な応援体制の確保や，幹線道路への応援の在り方などを検討していかなければならないと考えております。 次に，道路除雪の優先順位の見直しと除雪機械の選定についてお答えいたします。 今回の大雪のように路線に優先順位をつけ，段階的に除雪を行わざるを得ない場合は，それぞれの路線の選定と優先すべき最
重点除雪路線，緊急確保路線と
一般除雪路線のバランスが重要になると考えております。特に，緊急確保路線においては現行のバス路線のルートと合致していない路線があり，また幹線道路である都市計画道路においても緊急確保路線に指定されていない路線がございます。さらには，救急告示医療機関の中で網羅されていない病院があり，これらのことについては課題と考えております。 そのため除雪路線の優先順位の細分化を図る前に，最
重点除雪路線に準じて優先すべき緊急確保路線について，施設周辺やバス路線の道路状況，除雪路線の連続性，大雪時における
一般除雪路線への影響などを勘案しながら，関係所属や事業者と協議し，見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に，除雪機械の選定についてですが，２月17日から18日にかけての降雪のような通常の降雪に対しては，現在配置している除雪機械で対応可能であると考えております。 その一方で，圧雪が生じるような大量の降雪があった場合，グレーダーや除雪ドーザーでは圧雪の除去に対応できないことや，道路脇に雪を積む，あるいは排雪の際にダンプトラックに積み込むといった作業ができないことがあるということは認識しております。 しかしながら，これらの機械は，通常の降雪時には一方向で除雪作業を行えることから，除雪の迅速性を確保するという点では優れている面もございます。そのため，これらの機械を全て
タイヤショベルに変更することは現実的ではないと考えており，今ほども申し上げましたが，より早い段階での広域的な応援体制の確保などにより，路線やエリア間の除雪進捗状況にできる限り遅れが出ないよう対応してまいりたいと考えております。 最後に，今回の大雪で明らかになった課題についての改善，
除雪協力企業やオペレーター不足の改善，本市におけるＧＰＳ導入につきましては，それぞれ八田議員にお答えしたとおりでございます。
○議長（見谷喜代三君） 次に，23番 鈴木正樹君。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 日本共産党の鈴木正樹です。私は，市民の命や暮らしを応援する市政を求めて質問を行います。 まず，新型コロナへの対応，ＰＣＲ検査の拡大について，その必要性に絞って質問を行います。 群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師は，ＰＣＲ検査の拡大と社会的検査の意義を強調した上で，ＰＣＲ検査を症状がある方だけに絞り，そこから出発するという日本政府のやり方では感染を抑え込むことはできない。温度や湿度，紫外線量など気候が似た東アジア諸国で日本の感染者数がずば抜けて多いことは，日本が感染者の隔離とウイルスの封じ込めに失敗した国だということを物語っていると語っています。世界各国のこれまでの対応と結果を分析すれば，偽陽性などによる問題よりも，ＰＣＲ検査を幅広く受けられることによる早期発見，早期隔離でウイルスの封じ込めに成功するほうが重要。ＰＣＲ検査数を拡大してウイルスの封じ込めを進めた方が重症者数が減り，医療現場への負荷も少なくて済む。様々な経済対策を打ったとしても，感染者が広がればその不安から経済活動がまた鈍るため経済対策も効果が薄い。社会的ＰＣＲ検査で早期に発見して隔離するという方策が医療，経済，感染防護など，あらゆる面から最も有効であると述べ，政府の検査体制を批判しています。 ＰＣＲ検査の拡大と社会的検査を進めようとしない日本政府の感染対策を福井市保健所としてはどう評価しているのか。 東アジア諸国と日本の感染者数はどのようになっていますか。 社会的検査といったＰＣＲ検査の拡大の必要性を感じないのか，答弁を求めます。 私たち日本共産党は，医療や介護の現場にウイルスが持ち込まれれば，大変なことになることを何度も指摘し，医療や介護現場だけでも一斉・定期的なＰＣＲ検査を行うべきだと繰り返し求めてきました。しかし，国も県も市も実施しませんでした。恐れていたように坂井市の介護施設でクラスターが起き，少なくとも感染者数は44人に広がり，多くの方が命を落としました。 昨年10月以降の県内第３波の死者数が第１波，第２波の死者数を上回り，10人を超えたことは，介護施設でクラスターが起きたことと関係が深いと考えますが，どうですか。 改めて，介護や医療の現場でクラスターが起きれば，本当に取り返しがつかないとお感じにはならないのか，答弁を求めます。 介護施設には認知症の方もおられます。介護施設でのクラスターの後，コロナ患者を受け入れている病棟スタッフの感染が報道されています。認知症のひどい方が感染し，病棟で徘回されれば感染拡大を防ぐことなどできない，おむつ交換や立ち上がりの介助などを行おうとしたら，抵抗され，フェースガードやマスクをずらされ，感染のリスクが増大する。県内，市内の医療従事者からは，介護施設でのクラスターはコロナを受け入れる病棟スタッフの感染者数を増加させることにつながり，介護現場でのクラスターが続けばあっという間にコロナ病棟が崩壊すると不安の声が噴出しています。 介護施設でのクラスターがコロナ受入病棟のスタッフにどんな危険をもたらすのか，その状況把握や調査はしていますか。福井市保健所管外であっても調査し，その事例から危険性に対する認識を共有し，教訓とすべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 県はこの介護施設でのクラスターを受け，医師の判断で新規入所者にＰＣＲ検査を行えるようにすると，ＰＣＲ検査の一部拡大を認めました。しかし，いまだに医療・介護施設での一斉・定期的な検査までは踏み込もうとしていません。先述の徳田氏は，医療や介護施設でのクラスターは，施設入所者に高リスク者が多いことから重症者や死亡者の増加に直結する，認知症などにより複合的に被害が膨らむ，とその特別な危険性を指摘した上で，医療や介護現場での一斉・定期的なＰＣＲ検査は最低限やるべきで，できれば毎週行うのがよいと提案しています。 私は，医療や介護の現場で感染が起きれば，取り返しがつかないということが指摘されてきたにもかかわらず，国も県も市も政策として病院や介護施設での一斉・定期的なＰＣＲ検査の実施に踏み切らなかったことの罪は重いと考えます。政策的な特別の検査体制を取らなかった結果，感染防護の取組は各介護施設，各医療機関任せとなり，その対策や危機感は施設によってばらつきが出ることとなったのです。その結果，たった一つのクラスターで44人を超える感染者と10人を超える死亡者が出たのではありませんか。ここに至っても，県が打ち出したのは，施設ごとに医師の判断で必要なら新規入所者に検査を受けさせるという，また各施設の自主性に任せるという態度です。市内の介護施設からは，ショートステイだと出たり入ったりするが新規入所者というのはどう考えればいいのか，施設がＰＣＲ検査を利用者の家族に求めても理解が得られない場合どうすればいいのかなど，様々な不安の声が聞かれました。この段階に来ても現場任せという対応に疑問を感じるとおっしゃる施設長もいらっしゃいました。 行政として政策的に一斉・定期的なＰＣＲ検査の実施に踏み切らず，各介護施設，医療機関任せのままで感染防護は事足りるとお考えなのですか。 たった一つのクラスターであれだけの犠牲者が出ても，医療や介護施設の一斉・定期的なＰＣＲ検査が必要だとお考えにはならないのか，答弁を求めます。 敦賀市では保育士や保育教諭に感染者が出て，その周囲に感染が広がりました。子どもたちを毎日だっこしていて濃厚接触は避けられない，保育士や保育教諭にも一斉・定期的なＰＣＲ検査が必要と考えますが，どうでしょうか。 全国的に見ると，感染が深刻な広がりを見せている東京や大阪などの都市部だけではなく，25の都府県が高齢者施設での社会的なＰＣＲ検査の実施を検討しています。 医療・介護・保育施設での一斉・定期的なＰＣＲ検査を福井市保健所として実施する，もしくは県へ実施の検討を求める御意思はないのか，答弁を求めます。 徳田医師はワクチンの接種は感染防護に効果的で，できるだけ受けたほうがよいとした上で，感染の封じ込めに失敗している政府や保健所から，ワクチンを受けましょうと言われてもその不安を拭うことができるのかと問いかけ，問われるのは経済対策や感染対策も含めた政府や保健所の姿勢であると語っています。 ワクチンの接種を進める上でもＰＣＲ検査の拡大を含めた感染防護の取組を前進させることが必要と考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 次に，雪害時の対応と除雪力の強化について質問します。他会派の議員からも質問がありましたが，私はさらに深く突っ込んで聞きたいため，質問を行います。 今年も平成30年の豪雪以来の記録的な降雪で，最大積雪深が100センチメートルを超える大雪となりました。１月８日から降り始めた雪は42時間で92センチメートルも降り積もり，最大で107センチメートルに達しました。除雪に当たってくださった職員，業者の皆さん，昼夜を問わず頑張っていただいたことには本当に感謝します。しかし，今回も数日にわたり自宅から車が出せないなどの事態に陥り，小・中学校が休業となるなど，市民生活に大きな影響が生じました。市民から寄せられた様々な声の中で，特に問題だと思っている点について質問を行います。 救急車の受入れを行っているある病院から，うちの病院の周りは圧雪だらけで救急車が入れない，このままでは酸素吸入している患者さんのための酸素を補充するトラックが入れない，患者さんが酸欠を起こしてしまうなど，深刻な声が寄せられました。このほかにも，介護度の高い方が体調を崩したが，雪で施設から病院への移送ができず，受診が遅れて冷や冷やしたなどの声も介護施設からお聞きしました。このような事態を道路課に報告したところ，福井県立病院や福井赤十字病院など，市内の特に大きな病院の周辺道路は優先して除雪を行うこととなっているが，救急車を受け入れているその他の病院の周りは優先して除雪することにはなっていない，介護施設も同様とのことでした。私の報告後，市内の各病院への通行確保のための除雪を指示していただいたことは報告を受けましたが，市内の救急車の受入れを行っている病院，介護施設については優先して除雪するよう位置づけておく必要があるのではないでしょうか。 今回改めて指摘したいのは，福井市の除雪力は低下し続けているということです。地域の町内会長などを何度も引き受けてきたある男性が，20年前ならうちの地区の歩道ぐらいはみんなで声を掛け合ってスコップで除雪できたが，今は高齢者ばかりでとても自分たちだけで除雪なんてできないと言うように，高齢化による市民の除雪力の低下は明らかです。その上，市の
除雪協力企業の数は，平成23年度281社であったものが令和２年度は251社へと10％以上減少していることからも，除雪を行うオペレーターは減少し続けてきたのではありませんか。 市民や市の除雪力が低下していることをどう認識しているのか，答弁を求めます。 市民の高齢化を止めることは困難ですが，市として対策を打てるところはあります。特に，
除雪協力企業が減り続け，オペレーターも減少しています。重機を使って除雪を行うマンパワーが減り続けている現状を打開するために手を打つべきです。福井県や福井市でも，昔は職員も除雪車の運転免許を持っており，職員自身が重機で除雪を行っていました。勝山市や大野市では今も市職員が除雪を行っています。 除雪車を運転できる人数を増やすため，市職員に免許を取得させるなど，養成に取り組むべきと考えますが，どうでしょうか。 地域を見ると，
除雪協力企業ではなくとも重機を所持していることがあります。小型のトラクターショベルを持っている方がいたり，トラクターを持っている農家がいたりします。実際そのような方が町内会長などから要請を受け，市道の除雪を行っています。 このような方々と町内会が話し合って除雪協力を取り付け，その免許取得や保険加入などに係る費用を市が助成するなどの対策ができないのか，答弁を求めます。 また，今回の成人式の実施にも市民から様々な批判の声が寄せられました。福井県は１月10日，本市への災害救助法の適用を決め，事態はまさに災害でした。私の下には地域の町内会長から，大雪とコロナのため，歩いていける町内の総会すら延期や中止としているのに，市はどうして成人式をやるのか，との怒りの声も届きました。県外では成人式会場でクラスターが起きているところもあります。幸運にも新成人による新型コロナ感染拡大や大雪でのけがなどはありませんでしたが，成人式に向かう途中で事故に巻き込まれるなどの二次災害の危険性もありました。成人式は人生一度きりの祝賀行事であること，着つけなどの費用が高額であるため，中止するとなると市内理美容業者にとって経済的影響は小さくないこと，タイミングが悪く大雪となり急遽決断を迫られたことなど，様々な要因が重なり，難しい判断を迫られたことは一定程度理解します。開催しても中止しても様々な批判はあったでしょう。しかし，最大の問題は，その決断が市民の安全を第一に考えたものにならなかったことです。結果，市民からの批判に説得力のある説明ができなくなっています。私は，災害救助法の認定を受け，はっきりと災害レベルだとの認識があったことから考えれば，延期が難しいなら急であっても中止することが最も正しい決断であったと考えます。 災害と認定されているときには，成人式など市内各地から人を集める祝賀行事よりも市民の安全を優先すべきではないでしょうか，答弁を求めます。 この成人式に関して福井市教育委員会から，福井地区美容師会に対して大雪で着つけできなかった方のキャンセル料について，できる限りの配慮を求めた書面が出されました。私がお話を伺ったある美容師さんは，うちで着つけをする予定だった子は小さい頃からうちに通ってくれている御近所さんだから，市に言われなくともキャンセル料なんてもらうわけにいかない，こう言って怒ってらっしゃいました。お怒りはごもっともだと私も感じました。この書面で言う配慮とは，本来なら発生するキャンセル料を取らないでくれということではないですか。 市としてキャンセル料を取らないでほしいと金銭的配慮を求めるのなら，その一部を市が補助してしかるべきではありませんか。それでこそ行政としての配慮ある対応ではないでしょうか，答弁を求めます。 次に，福井
駅前電車通り北地区Ｂ街区市街地再開発事業の問題について質問します。 私たち日本共産党として新幹線の工事遅延や再開発事業への影響をお聞きしようと再開発地区を訪問し，その声を聞いてきました。 特にＢ街区では，地権者の中に再開発事業への参加を拒否している方もおられます。同じ再開発地区に土地や建物を持っている方であっても，その境遇や状況は様々です。現在の再開発計画にもろ手を挙げて賛成できるとは限りません。 地権者一人一人の意思を無視して再開発が進められれば，地域住民の中にあつれきを生み出すことになるのではありませんか。そのような再開発の進め方に問題を感じないのか，答弁を求めます。 再開発地区にもともと土地や建物を持っている地権者であっても，再開発後はこれまでと同じ面積の床を取得できないのが実情です。経年劣化によって建物の資産価値は限りなくゼロに近くなっていますから，新しく建て直された建物の床と比べればその価値は限りなく小さいです。よって，これまでと同じように商売を続けようと思っても取得できる床面積が狭くなるため，商売が成り立たなくなるケースがあります。 結果，多額の現金を用意し，新たに床を買わなければ，これまでのようには商売を続けることができなくなるのではありませんか。 これまで何十年，もしくは世紀を超えてあの場所で商売を続けてきた方々が，同じ場所で商売を続けたくとも多額の現金を用意しなければ続けられない，出ていかねばならなくなる，このことに矛盾を感じないのか，答弁を求めます。 再開発に反対している方からは，ここで形づくってきた商売の形やビジネスプランがある，別の場所に移ってもうまくいく保障がない，私たちにも生活となりわいがある，新幹線の建設に合わせて早く引っ越せと言われても困る，このような声も聞かれました。 せめて，新幹線建設に合わせて急ぐのではなくて，反対する方たちとも合意形成を図れるように，ゆっくりと話し合う時間的余裕をつくるべきではないでしょうか，答弁を求めます。 そもそも再開発というやり方自体が町のにぎわいづくりや活性化につながっていくのか，私は疑問です。福井市民の暮らしの中に溶け込み，親しまれてきた店や老舗も追い出されて商売が続けられなくなるかもしれない。新しいビルが建つならそれでもいいのでしょうか。 こんなやり方で地方都市として生き残っていくまちづくりが本当にできますか。市長の見解を求めます。 福井の風土や生活に根差して日々頑張っている
中小零細企業への支援の強化こそ本当に必要だということをこの質問に当たって申し添えておきます。 最後に，新学校給食センター建設と149億円の債務負担行為について質問します。 今定例会には新学校給食センター建設と，その後の運営費を含めた債務負担行為が提案されており，その期間は令和４年度から令和20年度までの17年間で，金額は149億1,200万円にもなります。金額があまりに大きいため，その金額の内訳について説明を求めたところ，契約前には説明できないとのことでした。市はＰＦＩにより財政負担が9.98％削減できるとしていますが，何を根拠に１割近い削減ができるのかも分かりません。このような提案の議決を議会に迫ること自体が無責任で危険です。 17年間というあまりに長い期間で約149億円という巨額の予算を伴う事業の詳細が明かされないまま議決を行うこと自体，問題ではありませんか。 ＰＦＩ方式ではなく，市直営でやってこそ透明性と安全性を両立した実施が可能と考えますが，どうでしょうか。その答弁を求めて，私の１回目の質問を終わります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナへの対応，ＰＣＲ検査の拡大についてお答えします。 まず，日本の感染対策及び東アジア諸国と日本の感染者数についてです。 東アジア諸国における感染者数は３月１日時点で，日本が43万2,773人，中国が８万9,912人，韓国が９万31人であり，日本は隣国の２か国と比較すると感染者数が多くなっております。 国は１月７日に緊急事態宣言を発出しましたが，その結果，感染者数を減少傾向に転じさせており，本市としてはこのような国の対応がさらなる感染拡大の防止につながっているものと認識しております。 次に，ＰＣＲ検査の拡大と介護施設でのクラスターについてお答えします。 本県においては昨年の
新型コロナウイルス感染症の発生以降，２月22日時点で25人の方がお亡くなりになっており，その多くは高齢の方でございました。 今回集団感染が発生した介護施設は管外の施設でございますので，一人一人の詳しい内容は分かりませんが，感染すると重症化しやすい高齢者であったことが死亡者の増加につながったものと思われます。 なお，この集団感染は入所時点で既に感染していた高齢者を受け入れた結果，施設内で広がったことを県と情報共有しております。 そうした現状から，本市は県と連携し，介護施設等での集団感染の発生を防止するため，２月13日から新たに高齢者施設や障害者支援施設，児童福祉入所施設等における新規入居者に対し，医師の判断の下，ＰＣＲ検査を実施することといたしました。 今後はこれまで実施してきた感染者や感染の疑いがある方に対する幅広い行政検査と併せて介護施設等の新規入居者へのＰＣＲ検査を実施することで，集団感染の発生や感染拡大の防止に努めてまいります。 次に，介護施設においてクラスターが発生した場合の状況把握と調査並びに危険性に対する認識の共有についてお答えします。 介護施設には認知症の方や寝たきりの方が入所していることから，そのような方が新型コロナに感染した場合の医療機関における患者対応は，困難が伴う非常に厳しいものと認識しております。 本市においては，介護施設従事者の方をはじめ，関係する皆様の御尽力により，施設内での集団感染には至っておりませんが，県とは日頃よりどのような場所でどのような方が感染したか等，発生状況についての情報を共有しており，感染拡大防止に当たっては県と連携し，一貫した対応を行っております。 また，県内の介護施設で発生した集団感染については，発生の経緯をある程度把握しておりますが，現在県で検証を取りまとめている段階と聞いておりますので，検証結果も共有し，今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。 次に，医療・介護・保育施設での一斉・定期的なＰＣＲ検査についてお答えします。 本市においては，県同様，医療機関や介護施設，学校等で感染者が発生した場合は濃厚接触者のみならず，何らかの接触があり感染が疑われる方を幅広く対象とし，ＰＣＲ検査を実施してまいりました。 例えば，学生の感染が判明した学校においては，校内での濃厚接触者は確認されませんでしたが，接触の可能性があるクラスメートや教職員に対し，２回にわたり延べ136人に検査を実施いたしました。 また，患者の感染が判明した医療機関においても，院内での濃厚接触者は確認されませんでしたが，接触の可能性がある患者や医療従事者に対し，５回にわたり延べ458人に検査を実施いたしました。 このように症状の有無にかかわらず関係者全員に対してＰＣＲ検査を実施することで感染の広がりを把握するとともに，必要に応じた複数回の検査で感染拡大防止に努めているところです。 さらに，医療や介護従事者，教員，保育士等に対しては従事する施設内での感染者の発生に限らず，感染流行地域での滞在歴があったり，同居家族に濃厚接触者がいるなど，感染が疑われる場合には，無症状であってもＰＣＲ検査を実施する等，柔軟な対応を取っております。 加えて，２月13日からは，先ほど申し上げた高齢者，障害者施設等の新規入所者に対するＰＣＲ検査を開始し，検査体制の拡大を図っております。 今後も県と連携し，感染状況を踏まえながら，感染が疑われる方に対して，引き続き幅広くＰＣＲ検査を実施してまいります。 ＰＣＲ検査の拡大を含めた感染防護の取組につきましては，引き続きマスクの着用，手洗い等の基本的な感染対策を行うことを推進するとともに，今回高齢者施設等の新規入居者へのＰＣＲ検査を拡大したように，発生状況に応じた取組を実施することで感染拡大防止を図ってまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 雪害時の対応と除雪力の強化についての御質問のうち，市内の救急車の受入れを行っている病院や，介護施設を優先して除雪するよう位置づけていくことにつきましてお答えいたします。 救急車の受入れを行っている病院の除雪につきましては，八田議員などにお答えしたとおり，緊急確保路線の見直しの中で検討する必要があると考えております。宿泊機能を有する介護施設につきましても，併せて検討してまいります。 次に，
除雪協力企業の数と除雪を行うオペレーターの数についてお答えいたします。
除雪協力企業の数は平成23年度から毎年減少が続いており，平成23年度には281社と契約しておりましたが，令和２年度には251社となり，30社減少いたしました。 また，車道除雪を行う大型機械を運転するオペレーターの数についてですが，平成23年度の831人に対しまして，令和２年度は778人と，53人減少しております。 次に，市民や市の除雪力が低下していることをどう認識しているのかについてお答えいたします。 まず，市民の除雪力についてですが，これまでも市民の皆様には雪国の快適生活７カ条でもお願いしているとおり，玄関先や歩道の雪かきに御協力いただいております。しかしながら，高齢化や，空き地や空き家の増加により，玄関先や歩道の除雪ができなくなっていると認識しております。 次に，市の除雪力についてでございますが，通常の積雪に対する除雪作業は現在の除雪体制で対応可能と考えておりますが，今回の大雪のように短期間に大量の降雪があった場合は，応援体制を取りながら除雪作業を行っていかざるを得ないと認識しております。 次に，免許を取得し，除雪車を運転できる市職員の養成への取組と，自治会が主体となって行う市道の除雪に対する助成につきましては，八田議員，泉議員にお答えしたとおりでございます。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 雪害時の対応と除雪力の強化についての御質問のうち，成人式の対応についてお答えいたします。 まず，災害と認定されているときには市民の安全を優先すべきではないかとの御質問についてですが，災害救助法の適用に当たり中止することも検討いたしました。しかし，今回の成人式はコロナ禍における開催となったため，参加される方には２週間前から感染リスクの高い行動を控えるよう求めてきたことから，２週間前から福井市へ帰省した新成人も多くおられたと聞いておりました。参加者の半数近くが県外在住者であり，何とかして開催してあげたいとの強い思いがありました。さらに，前日既に着つけ等の準備に取りかかっている新成人も多く，中止による影響は大きいと判断いたしました。 今後もコロナ禍における市民の安全を最優先に考えるとともに，今回のような大雪時の開催判断の基準につきましても研究してまいります。 次に，福井地区美容師会に求めた配慮についてお答えいたします。 理美容業界から，市が成人式を中止した場合にはキャンセル料は取らないが，今回のような大雪の影響があっても開催された場合にはキャンセル料が発生するとも伺っておりましたので，美容師会に送付させていただいた文書の中でできる限りの配慮をお願いさせていただいたところです。 しかしながら，この文書の内容について不快に思われたのであれば，申し訳なく思っております。 最後に，キャンセル料の一部を負担することが行政として配慮ある対応ではないかとの御質問にお答えいたします。 今回，
新型コロナウイルス感染症や大雪の影響で会場に来ることができなかった，あるいは晴れ着を着る機会を逃してしまった新成人のことを考えますと，大変心苦しく思っております。 そのような中で，一生に一度の晴れ舞台である成人式を心から楽しみにしていた新成人の方々に対しましては，晴れ着等を着て仲間と集える機会を改めて提供したいと考え，３月下旬から始まるふくい春まつりに合わせ，祝成人「さくらのつどい」を企画したところでございます。 なお，その中では事前にお申し込みいただくことで着つけ料などへの助成も考えておりますので，ぜひ多くの新成人の方々にこの機会を御活用いただきたいと考えております。 次に，新学校給食センター建設と債務負担行為についてお答えいたします。 まず，事業の詳細についてですが，債務負担行為の設定額は，設計や建設，工事監理，備品等購入などの整備に関する費用や，維持管理，調理・洗浄，配送・回収などの運営に関する費用について，国の基準や他都市の類似事例，本市の給食センターの実績などを踏まえ，適切に算出したものでございます。 設定額の詳細な積算根拠につきましては，入札等において性能発注方式に基づく自由な競争が阻害されるおそれがあることから，非公表とし，差し控えさせていただきたいと思います。 次に，ＰＦＩ方式における透明性と安全性の両立についてお答えいたします。 ＰＰＰ／ＰＦＩの導入につきましては，平成27年に国から人口20万人以上の自治体を対象に，従来手法に優先してＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討する規定を定めるよう要請を受け，本市におきましても平成28年12月に福井市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入基本方針を策定したところでございます。 これに基づき，福井市新学校給食センター整備運営事業につきましても，対象事業として導入検討を行った結果，リスク管理や食中毒防止，異物混入防止などにおいて，民間の持つノウハウや創意工夫を幅広く生かすことのできるＰＦＩ方式の導入が適切と判断されました。 ＰＦＩ方式では，設計から建設，運営までを一括してＰＦＩ事業者に委託いたしますが，ＰＦＩ事業者への融資元である金融機関のモニタリングによって会計，経営を厳しく監視されることになります。 あわせて，市もモニタリングを行い，財務状況の監視に加え，要求水準書に基づくサービス水準が確保されているかのチェックを徹底し，透明性の確保に努めてまいります。 また，これまでどおりセンター内に市職員や栄養教諭を配置し，献立の作成や栄養管理，食材の調達，検収，給食の検食などは市が責任を持って行います。 さらに，市が求める要求水準書に照らし，定期的なモニタリングを行うとともに，市保健所や県による実地調査や指導も定期的に行われるため，より安全性が確保されることとなります。 このようにＰＦＩ方式におきましても，透明性と安全性の両方を確保できるよう万全を期して取り組んでまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 最後に，再開発事業の御質問にお答えいたします。 まず，再開発の進め方についてでございますが，
駅前電車通り北地区Ｂ街区市街地再開発準備組合は権利者や関係者と協議を進めながら，今年１月に事業計画を作成し，臨時総会での承認を得て，組合設立認可申請を行ったところです。 認可申請に当たっては，権利者15件のうち，約７割となる11件の同意が得られており，申請基準となります３分の２以上を満たしており，手続に問題はないと考えております。 次に，同じ場所で御商売を続けたい方が出ていかなければならなくなることに対する懸念についてですが，再開発事業では施行地区内の権利者が従前に有している宅地または建築物に関する権利について，２つの手続の方法があります。一つは，従前の権利を新たに整備される施設建築物などに関する権利に置き換える方法で，もう一つは，従前の権利を権利者の希望または法令の手続により消滅させ，補償金を給付する方法です。 新しい建物に権利を置き換える場合は，従前資産を同じ価格で従後資産に交換することを基本としており，新たに整備される建物は価値が高くなることから，従前面積に比べて新たに取得する建物の面積は減少することが一般的です。 今後，既存の宅地または建築物に関する権利の処分方法を決める，いわゆる権利変換計画を作成するに当たっては，再開発事業のルールに基づきながら権利者との意見交換を十分行い，できる限り権利者の意向に沿った計画が作成されるよう指導してまいりたいと考えております。 次に，話し合う時間的余裕をつくるべきではないのかについてですが，現在進められております福井駅周辺の市街地再開発事業は，新幹線開業を見据えた民間主体の再開発の機運の高まりから，開業効果を最大限に見込んだ計画を立てており，時期を逃さないよう取り組んできております。 電車通り北地区Ｂ街区につきましても，平成19年から丸の内地区のまちづくり推進協議会において，まちづくりに関する手法や内容を検討してきており，平成31年３月の都市計画決定から令和３年の事業計画作成まで，時間をかけながら事業を進めてきております。 今後は，権利者の権利を変換するための重要な計画の作成になりますので，再開発組合などとの連携を一層強め，権利者の理解を得ながら丁寧に事業を進めてまいりたいと考えております。 最後に，地方都市が生き残るまちづくりについてですが，福井駅周辺は戦災，震災から約70年が経過し，建物の多くが更新時期を迎えております。 また，建物の上層部が利用されておらず，土地の有効利用が図られていないといった課題があります。 このような課題に対し，市街地再開発事業は，防火，防災に優れた共同建築物や，広場や街路などの公共施設の整備等を行うことで都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を目的としております。 一方，再開発を進める区域の中には親しまれてきた店や老舗も多く含まれていることから，おのおのの権利者の意向を十分踏まえながら合意形成を図っていく必要があります。 こうした状況を踏まえ，今後も引き続き丁寧に事業の進捗を図り，この事業により都市活動の安全・安心の確保や競争力強化につなげてまいりたいと考えております。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 再質問します。 まず，除雪について。 市職員の除雪オペレーターの免許取得についてさらに質問します。 ３年前の豪雪のときも強く求めましたが，やっと免許取得の希望者を募ると，一歩踏み込んだ答弁でした。私はぜひ前に進めていただきたいという思いで質問します。 まず，その必要性についてしっかりと確認しておきたいので当然のことを聞きますが，大雪は今回や平成30年のようにまた降ると考えるべきだと考えますが，どうでしょうか。
◎建設部長（宮下和彦君） 気象関係者の話でも，こうした大雪についてはあり得ると聞いておりますので，今後も考えられるものと思っております。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 大雪はまた来るが，今の体制のままだったら市全体の除雪力が低下するおそれがある。ここにこそ雪害対策の問題の本質があると私は感じています。市はどのようにお感じになりますか。
◎建設部長（宮下和彦君） 大雪に当たりましては当然限られた機材，人材の中で対応していかなければなりません。そのため今回のような応援体制を取りながら，また除雪路線においてもある程度優先順位をつけながら，市道全体の除雪が効率的に図られていかなければならないものと考えております。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 今回，市職員の中から除雪オペレーターの資格取得希望者を募るとおっしゃったのは，10年前と比べれば
除雪協力企業もオペレーターも減ってきているという状況ですから，ここを補完するということをある程度考えなければいけないという判断があったためではないですか。
◎建設部長（宮下和彦君） オペレーターの数につきましては，最近３か年で見ますと，
除雪協力企業の御協力もあり，ある程度回復している状況でございます。ただ，市職員が免許を取得して除雪に当たるということを考えますと，なかなか手が回らないようないざというときに市が直接対応できる体制も取れるということで，除雪力の強化につながっていくものと認識しております。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） ぜひ希望者を募るということからやっていただきたいのですが，市の状況を見ると，希望者を募るという程度では問題があると思うんです。まずお聞きします。希望者が１人とか２人とか非常に少なかったらどうするのですか。目標や計画を持って取り組まないと，まともな除雪体制になっていかないと思うんですが，その辺はどう考えているのですか。
◎建設部長（宮下和彦君） まず，現行の除雪体制でございますが，除雪を担当する道路課をはじめとした建設部のおおむね全ての職員が除雪業務に当たっております。それだけでは足りませんので，多くの技術系職員，また所管する施設周辺の除排雪を依頼している所属にも協力をお願いして，何とか除雪体制を組めている状態でございます。こうした除雪の業務には，通常の業務と並行しながら当たっているのが実情でございます。そういった中で，それらの職員にオペレーターとしての資格を取得し，除雪に当たれというのは現実的ではないと思っております。したがいまして，ある程度希望者を募る中で，除雪体制の強化につながる形が取れないか検討してまいりたいということで申し上げたものです。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 例えばですが，ある職員が頑張って除雪車の免許を取ってくれたとします。しかし，その方が昼間身動きが取れない部署に異動してしまうということも考えられるわけですよ。そうすると，せっかく免許を取っていただいてもなかなか除雪に出られないということになると思うんです。そういうことも含めて職員体制を考えないといけないと思いますが，どうでしょうか。
◎建設部長（宮下和彦君） 逆に除雪業務に従事してる職場でオペレーターとして業務をお願いすることはなかなか難しい状況があると思います。除雪業務のみをもって職員配置を考えるということは，若干無理があるのかなと考えております。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） もう一つ問題がありまして，例えば除雪の免許を持っていてもペーパードライバーでは駄目ですよ。大雪のときにしっかり除雪できる腕前を維持しなければならない。そうすると，市役所の周辺など，ごく一部の地域は市の直営で毎年除雪を行って，市職員のオペレーター技術の維持を図るということも必要だと思うんです。そういうことについてはどのように検討されていますか。
◎建設部長（宮下和彦君） そうしたことを私どもも最も危惧していまして，初めて除雪のオペレーターを行う場合の技術講習等の研修は当然行っていかなければならないと思っております。そうした中で，市役所の周辺といいますと，市街地ですので，除雪の困難度としては非常に高いと思われますが，今ほどおっしゃられたような事前にある程度除雪しやすいところを除雪して，技術を習得し慣れてもらうといった対応は必要と思います。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 希望者を募ってというただし書がついていても，市職員が直接重機で除雪することを検討していただいたことは，私は一歩前進だと思っています。しかし，実際問題として市全体の除雪力が落ちている中で，職員の自主性に任せるというやり方で本当にいいのかということが問われていると私は思うんです。異動後はどうするのか，技術の維持はどうするのか，また目標と計画を持って取り組まなくていいのか。私はこういうことを市の施策として進めてこそ初めて機能するのではないかと思うんですが，そのような考えはないのですか。職員の自主性に任せるのですか。その辺はどう考えていますか。
◎建設部長（宮下和彦君） 今ほど答弁したとおりです。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 必要性からいっても，実務の問題から見ても，市が施策として取り組んでいくということが必要だということを強く求めておきます。 もう一つ，ＰＣＲ検査の拡大について質問します。 県も市も坂井市について感染が広がっている地域だと考えていなかったわけですよ。なので，介護施設とか医療施設で一斉・定期的な検査は行ってこなかった。しかし，一つのクラスターで少なくとも44人が感染し，第３波の死者数は10人以上へと大きく跳ね上がった。私は改めてお聞きしたい。こういう医療や介護施設での新型コロナの感染は取り返しのつかない事態になるとお感じにならないのか。 また，感染が広がっている地域ではないとの認識から，政策的に一斉・定期的な検査を市も県も行ってこなかった。国ももちろんそうです。それでよかったとお考えなのか，答弁を求めます。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 確かに介護施設等でクラスターが発生した場合，そこに入所されている方は高齢ですから非常に重症化しやすいということが全国的に危惧されているところでございます。そういったことで施設の従事者は，最大限の感染防止対策を取ってこられたと思っております。今回，不幸にもそういった状況になってしまいましたけれども，これは先ほどもお答えしましたが，今，県で再度詳しい経過等を検証しているところでございます。その検証をまたしっかりと確認したいと思っております。 また，何度も繰り返しになりますが，一斉検査をすれば大丈夫かというと，そういうわけではございません。今回の高齢者の検査結果でも明らかになったのですが，感染して日数がたってから初めて陽性が分かることがあるため，何回も何回も繰り返しＰＣＲ検査を行ったわけです。そういうことで，一斉検査を行えば大丈夫ということでは決してないわけでして，今は一斉検査の段階ではないと考えているところでございます。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） だから，私は一斉・定期的にやるべきだと言っているんですが，どうですか。そういうことを県に求めていただきたいと思うんですが，そういう議論をする価値はあるとお感じにならないのか，答弁を求めます。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 御質問の中でもあったかと思うんですが，定期的な検査については最低１週間ごとにやらないと効果がないという話に当然なります。では，１か月に１回やればいいのかというと，それでは問題があるのではないかと思っております。それで，国が示している文書についてはこれまでも何回か御紹介させていただいているわけですが，感染が蔓延している状況であるクラスターが１週間に幾つも発生するような状況になれば，当然一斉・定期的な検査を県と一緒になってやっていくということは確認しているところでございます。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 取り返しのつかない事態を目の当たりにしても，政策的に一斉・定期的にやろうとしない。これは本当に問題だと，こういうところだけは最低限やるべきだということを改めて強く求めておきます。
○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時50分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（片矢修一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，３番 山田文葉君。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 日本共産党の山田文葉です。私は，市民から寄せられた切実な願いや声を市政に反映する立場で一般質問をさせていただきます。 まず，豪雪時，居宅で生活する高齢者や障害者への生活支援について質問いたします。 今年の１月の降雪時には生活道路の除雪が進まず，市民の皆さんは大変御苦労されました。もちろん不要不急の外出を控えてくださいましたが，医療や介護の現場で働く人は休むことができません。私自身３年前の豪雪のときは老人保健施設で介護の仕事をしていました。帰宅せずに施設に泊まり込んで仕事を続けました。施設ではなく自宅で生活されている高齢者や障害者に訪問系のサービスを届ける人たちは，今回も大変御苦労されていました。いつも車で高齢者や障害者のお宅を訪ね，排せつケアや食事の準備をしてきた皆さんは，もし自分が行かなければ，あのおじいちゃんはトイレにも行けない，食べるものもなくなってしまうと，本当に使命感に燃えて，雪の中何キロメートルも歩いて訪問されました。ある障害者の家へ訪問したヘルパーさんは，近くの公民館にしばらく車を止めさせてほしいと頼んだところ，公民館を利用する人以外には駐車を遠慮してもらっていると断られて，そこから数キロメートル離れた大きな家電量販店の駐車場に車を止めて何キロメートルも歩いて障害者の家を訪問したとのことでした。誰にでも駐車場に車を止められては困るという公民館のお気持ちも分かります。そこで，往診や訪問看護をしている医療機関や訪問介護，配食サービスなどをしている事業所に対して，毎年冬が来る前に駐車券を配布し，学校や公民館など，市の所有している施設に駐車できるようにしてはどうでしょうか，答弁を求めます。 公的施設の駐車場はもちろん，民間業者にも協力を依頼し，店舗の駐車場などにも駐車できるようにして，市民みんなで支え合い，在宅サービスを維持する仕組みをつくる必要があると考えますが，答弁を求めます。 福井市内の住民税非課税の高齢者や障害者の世帯で，自力で雪かきが困難な方のために福井市社会福祉協議会は雪かきボランティア活動を行っていますが，今年も61件の相談があったとお聞きしました。また，ボランティア活動への参加を希望された方は39人いらっしゃいました。担当の方からお話をお聞きしましたが，３年前に比べて相談件数が減り，地域での支え合いが進んでいるとのことでした。その一方で，市内の道路状況により車での移動が制限されてしまい，依頼があっても現地まで行けないという状況も見られました。実際私の周りでは，依頼していたけれども生活道路の除雪が進まず，雪かきボランティアが来れなかったため，家からデイサービスの送迎車まで移動できず，休まざるを得なかった人もいました。 雪かきボランティアの活動は中学校区単位など，ボランティアが歩いていける範囲の地域で取り組むなど，道路の除雪が進まない中でも対応できるようにする必要があると考えます。答弁を求めます。 今回の大雪で，福井市内でも美山地区など降雪量の多い地域では，屋根の雪下ろしをしないと玄関のドアが開かなくなった家があるなど，雪下ろしが必要でした。福井市では高齢者の住民税非課税世帯などを対象とした地域ぐるみ雪下ろし支援事業を実施しております。これは，屋根の雪下ろしにかかる費用に対して１世帯当たり5,000円を補助する事業であり，今年は150世帯での実施が見込まれています。 この雪下ろし支援事業ですが，３年前の豪雪時には勝山市で自治体の単独事業として取り組まれていました。その後，勝山市は新潟県の先進地などを視察した上で，災害救助法による障害物除去の対象事業として国に申請し，国庫補助事業として雪下ろしが可能になりました。勝山市では今年193件，大野市では100件がこの事業の対象となる見込みです。 勝山市や大野市はこの事業を活用できたのに福井市はなぜ活用できなかったのですか。次の大雪時には本市の雪下ろし支援事業が災害救助法による障害物除去の対象事業となるよう準備する必要があると考えますが，答弁を求めます。 次に，新型コロナの影響を受けた市民の暮らしを応援する施策について，また子ども医療費助成の拡充について質問します。
新型コロナウイルス感染症は福井県内でも感染が続いています。国内での
ワクチン接種が始まりましたが，それで一気に全てが解決するわけではありません。特に，冷え込んだ景気は中小商店の経営や非正規雇用労働者の雇用打切りなど，一番弱いところに影響が出ています。中小企業者の営業を守るためにも持続化給付金，家賃支援給付金の第２弾の実施を国に求めるべきと考えますが，答弁を求めます。 雇用調整助成金のコロナに伴う特例措置の縮減や
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の打切りを撤回し，感染収束までの継続を求め，対象を中堅企業や大手チェーン店等の労働者にも拡大するよう求めるべきです。 昨年末，福井県医療生活協同組合では困っている人のために食料支援活動に取り組みました。お米，お餅，大根，白菜，カレーなどのレトルト食品，サバ缶などの缶詰，お菓子，日用品，防寒着など，50人分を用意していましたが，１時間半ほどでなくなり，取りに来れない人には届けたりしたそうです。参加された人へのアンケートからは，コロナで仕事を失った人やバイトの時間が減ってぎりぎりの生活をしている学生さんがいることなど，本当に深刻な状況が見えました。お母さんから取りに行くように言われたと，バスに乗ってきた２人のお子さんもいたそうです。福井市内にも本当に生活に困窮している人がいるのです。コロナ対策として政府ではＧｏＴｏキャンペーン，福井市ではおいしい福井の冬・お泊りキャンペーンなどに取り組んできましたが，本当に生活が大変な人は旅行に行くことはもちろん，レストランや居酒屋での食事などにお金を使う余裕などないのではないでしょうか。今必要なのは景気刺激策よりも生活を直接支援する政策ではないでしょうか。 ９月定例会でも取り上げましたが，10万円の特別定額給付金は基準日である４月27日に住民基本台帳に登録されている方が対象で，その翌日以降に生まれた赤ちゃんは対象外です。小さな子どもを抱えた家庭はお母さんも働けないし，厳しい生活を強いられています。そんな家庭を支えるためにも基準日の翌日以降に福井市に生まれてきてくれた赤ちゃんに対して福井市独自で給付金を出すべきと考えますが，答弁を求めます。 子育て世代を応援するために他の自治体と同じように子ども医療費の助成は高校卒業まで拡充すべきと考えますが，答弁を求めます。 あわせて，小学生の子どもを持つお父さんから私たち日本共産党福井市議団に寄せられた声を紹介させていただきます。自分の子どもが通っていた保育園で同じクラスだったみんなとお弁当を持ってお出かけしたそうです。そのときに何人かの子どもさんが蜂に刺されるというハプニングに見舞われました。蜂に刺された子どもさんの中には坂井市に住む子と福井市に住む子がいて，病院にかかると坂井市の子は無料，福井市の子は500円の支払いを求められました。福井市は中核市だと言っておきながら坂井市に負けているじゃないかと，お父さん，お母さんの間で話題になり，福井市民として情けないと怒っておられました。このお父さんの声に対して福井市はどう答えますか。答弁を求めます。 中核市としてふくい嶺北連携中枢都市圏の市町の牽引役を果たすと豪語しておきながら，子育て支援で一歩遅れているのではありませんか。坂井市のように子ども医療費は中学校卒業まで自己負担なしにすべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。 コロナで苦しい生活の中，国民健康保険税は社会保険料に比べて非常に高く，払いたくても払えない，また払っていても生活への負担は非常に大きくなっています。福井市は毎年国に対して市町国保特別会計への財政支援を増やすよう要望していますけれども，地元選出の国会議員へ要請するなど，あらゆる方法で働きかけるべきだと考えますが，答弁を求めます。 市長は自身のビジョンにおいて，子だくさんでも安心，日本一の子育て環境とうたっています。それならばせめて国保税の均等割のうち，18歳未満の分は実質非課税となる１円にする。子だくさんでも安心と言うのなら，せめて２人目，３人目と子どもが増えるごとに減免額を大きくするなどの制度改正が必要と考えますが，答弁を求めます。 また，今年度は市民の皆さんに予想よりしっかり国保税を納税していただいたため，決算剰余金の8,000万円を福井市国民健康保険基金に積むことができました。あまりに高過ぎる国保税を少しでも引き下げることで納税しやすくなり，収納率はさらに上がるのではないでしょうか。国保税を引き下げるべきです。答弁を求めます。 弱いところに大きな影響を及ぼすコロナですが，高齢者の生活にも直撃しています。そんな今，高齢者の介護施策に関しての総合計画であるすまいるオアシスプラン2021の素案が示されました。いろいろなデータや計画が示されていますが，高齢者の暮らしの実態が見えてきません。策定前に行われたアンケートには，暮らしの状況を経済的に見てどう感じるのかという設問がありましたが，計画をまとめた冊子の中には経済の問題がほとんど出てきません。私が介護の現場で働いていたときには，利用料の問題で必要なサービスを諦めざるを得ない方がたくさんおられました。高齢者の暮らしにおいて不安の大部分は経済面ではないでしょうか。その実態をつかまないと，本当に困っている人は助けられないのではないでしょうか。アンケートには，経済面で大変苦しい，やや苦しいと回答した場合，何を我慢しているのかを問う設問，また経済的な理由で医療や介護を諦めていないかを問う設問が必要でしょう。そこを見ないと，自治体として何を援助すればよいのかをつかめないのではないでしょうか。 高齢者の経済面から見た介護，福祉という視点で細かい調査が必要と考えますが，答弁を求めます。 同じく第４次福井市障がい者福祉基本計画の素案も示されました。計画策定のために行ったアンケートを見せていただきましたが，やはり高齢者の場合と同じく，経済面からの視点が弱く感じます。障害のある人と，その家族の暮らしの困難なところや不安がどこにあるのかをしっかりつかまなければ，今どんな施策が必要なのかが分かりません。生活を支える生計の中心者が高齢化していることも考えられ，そんな方々からは，自分が亡くなった後どうなるのだろうと不安の声も聞かれます。 障害者支援の分野でも経済面から見た細かい調査が必要と考えますが，答弁を求めます。 また，そのためにはアンケート用紙を送るだけではなく，大学との連携などによる対面での聞き取り調査が必要と考えます。答弁を求めます。 障害者の医療費は，いまだに病院の窓口で一旦支払い，後から振り込まれる償還払いになっています。独り暮らしの車椅子の知人は高熱が出たときに手持ちがなくて，わざわざ銀行に行ってお金を下ろした後，病院に行かなければならなかったことがあり，大変な思いをしたと話します。 障害者の医療費こそ窓口で無料にすべきと考えますが，答弁を求めます。 以前質問したときに窓口無料化を実施すると受診が増えるという答弁がありました。それならば，医師の判断により発生する入院費については窓口無料化を実施すべきと考えます。答弁を求めます。 最後に，福井県が老朽原発再稼働の議論を始めようとしていることについて質問します。 今月の11日で福島第一原発事故から10年を迎えます。福島県の発表では，１月13日現在で２万8,959人の住民がいまだに県外での避難生活を続けておられるとのことです。南相馬市の小高区にある南相馬市立小高中学校は福島県の東端，浜通りと呼ばれる地域にあります。福島第一原子力発電所の半径20キロメートル圏内です。震災当時106人いた１年生のうち，２人が震災時の津波で亡くなり，97人が原発事故による避難のために北は北海道，南は長崎まで散り散りとなりました。生徒たちの，「遠いね」，「どうやったら行けるの」，「この空はみんなとつながっているね」などのつぶやきを集め，群青という題名の歌ができ，卒業のときに全員で合唱されました。理不尽な別離を強いられた生徒たちが別れを告げることも再会を誓うこともできないまま，それきりになった友へのエールでもあるこの歌は，今全国で歌われています。「当たり前が幸せと知った」と歌いますが，原発事故は当たり前の暮らしを奪ってしまうのです。本当に多くの方がふるさとを失い，仕事を失い，家族と離れ離れになるなど，苦しい生活を強いられているのです。福井市は原発から離れているからといって影響がないわけではありません。一たび事故が起きれば，放射能による汚染がなくても福井県産の農水産物は壊滅的な打撃を受けるでしょう。普通の暮らしが奪われてしまうのが原発事故なのです。そして，地震列島である日本ではどこにも安全な場所などないのです。 福島原発の原子炉内部の状況はいまだに不明で，増え続ける放射能に汚染された水は太平洋に垂れ流されようとしています。原発が現在の科学技術の手に負えないことは明らかです。その原発が老朽化すれば，金属疲労や腐食などによって危険度は急増します。配管などは交換できても肝腎の原子炉は交換できません。にもかかわらず，関西電力は運転開始後それぞれ46年，45年が経過している危険な高浜原発１号機，同２号機の再稼働を画策しています。原子力規制委員会が老朽原発の運転期間延長を認可したのは2016年ですが，その後に関西電力では，高浜原発４号機の蒸気発生器の配管損傷や再稼働準備工事中の人身事故，原発マネー還流問題など，トラブルや事故，不祥事が頻発しています。 このように，安全運転に足る資質も体制も，企業倫理すらも持っていない関西電力に原発を稼働させる資格があるとお考えか，答弁を求めます。 原発を稼働させるということは核のごみを出し続けるということです。使用済み核燃料の一部は高レベル放射性廃棄物と呼ばれ，半減期が100万年以上の放射性物質が多く含まれます。地震の多い日本のどこに100万年も安全に保管する場所があるでしょうか。100万年ということは百年に一度の災害を１万回乗り越えるということですが，それほどの災害を乗り越えられる保管場所があり得ると考えるのか，見解を求めます。 関西電力は使用済み核燃料の中間貯蔵施設候補地を県外で探して提示するとした約束を2018年，2020年と，２度にわたりほごにしてきました。昨年10月に杉本知事は，老朽原発の再稼働は中間貯蔵施設の建設候補地を示すことが議論の前提としましたが，それに対して関西電力の森本社長は，青森県むつ市における施設の共同利用を選択肢の一つとすると表明しました。しかし，むつ市は今年２月13日に発表した文面で，関電が当市に共用化案を提示した事実はなく，議論を開始している事実もないとしています。候補地について，2023年末を最終期限として確定すると報告した関西電力に，杉本知事はこれまでの態度を翻して，議論の前提はクリアしたとしていますが，中間貯蔵施設の候補地も示されないまま議論を開始しようとする杉本知事の政治姿勢は市民，県民の安全をないがしろにするものとお考えになりませんか，見解を求めます。 福井県に対して，少なくとも核廃棄物の中間貯蔵施設建設地が決まるまでは老朽原発再稼働を認めないよう求めるべきではありませんか，答弁を求めます。
新型コロナウイルスの感染が続く中，原発事故を想定した避難訓練が行われましたが，バスに乗車できる人数も限られ，住民全員の避難が困難なことが明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症が収束するまでは全ての原発を停止すべきと考えますが，見解を求めます。 以上で私の最初の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 新型コロナの影響を受けた市民の暮らしを応援する施策のうち，中小企業者支援についてお答えいたします。 国の持続化給付金，家賃支援給付金は，
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の事業継続を下支えしてきたものであり，中核市市長会，全国市長会におきまして，複数回の給付や給付期間の延長などを要望してきたところでありますが，申請期間は先月15日に終了いたしました。 新型コロナの影響の長期化によりまして企業の経営については厳しい状況が続くことが予想されており，今後も国に対しまして全国市長会などを通じ，中小企業者の事業継続に向けた支援について引き続き要望してまいります。 次に，雇用調整助成金のコロナに伴う特例措置や休業支援金を感染収束まで継続を求め，その対象を中堅企業や大手チェーン店等の労働者にも拡大すべきについてお答えいたします。 現在国では
新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化していることから，雇用調整助成金の特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで継続し，その後，雇用情勢が大きく悪化しない限り徐々に縮減していく方向で雇用の維持を図ることとしております。 また，
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金につきましては，対象となる休業期間の終期及び申請期間を延長して雇用の維持を図っております。さらに，シフト制で働く労働者等が多い飲食店等を中心とした大企業への雇用維持支援策の強化としまして，大企業に雇用されているシフト労働者等で休業手当を受け取っていない方を例外的に休業支援金，給付金の対象とすることといたしました。 国では，
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し，制度の見直しを行いながら雇用の維持を図っているところでありますが，本市といたしましてはさらなる雇用の維持を図るため，全国市長会等を通じまして，支援強化につきまして国に対し，引き続き要望してまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 福井市で生まれた赤ちゃんに市独自で給付金を支給することについてお答えします。 本市は子ども・子育て支援に関して，これまで子ども医療費助成制度の拡充や，多子世帯の保育料無料化，また妊娠・子育てサポートセンターふくっこにおける妊娠，出産，子育ての切れ目ないサポートや，保育園等での一時預かり，家事援助，送迎等を行うすみずみ子育てサポート事業など，安心して子どもを産み育てられる環境づくりにきめ細かに取り組んでおります。 さらに，今年度は，地方創生臨時交付金等を活用して，対象児童１人当たり１万円を支給する福井市子育て世帯応援給付金をはじめ，学校，保育施設，放課後児童クラブ等における感染症防止対策などを講じてまいりました。 ９月定例会でもお答えしたとおり，今後も限られた財源の中でこれらの子ども・子育てに関する事業を着実に実施していく必要があることから，市独自で改めて給付金を支給することは考えておりませんが，今後も感染拡大防止に全力で取り組むとともに，地域経済活動をしっかりと下支えすることで市民の安全と暮らしを守ってまいります。 次に，国に対する国保会計への支援の働きかけについてお答えします。 国民健康保険制度の安定化のためには医療費の適正化や収納率の向上，さらには国の責任においてより安定した財政基盤を確立することが極めて重要です。 国民健康保険は低所得者や医療ニーズが高い高齢者が多いなどの構造上の問題を有していることから，国保のさらなる財政基盤強化については，医療保険制度全体の議論の中で国においてしっかりと議論されるべきであると考えています。 これまでも財政健全化の観点から，国の責任と負担において実効性のある措置を講じるよう重要要望書に取りまとめ，地元選出国会議員に働きかけるとともに，中核市市長会や北信越市長会などを通じて国へ要望してまいりました。 今後とも国保制度が将来にわたり真に持続可能な制度となるよう，財政支援についてあらゆる手段を活用して国に要望してまいります。 次に，国保税の均等割の減免についてお答えします。 子どもの均等割について減免制度を導入することは，現行制度の下ではその負担を逆に他の被保険者あるいは市民全体で負わなければならないという財政の問題が生じます。 こうした中，国において令和４年度から国保に加入する未就学児を対象に均等割部分を全世帯一律に５割軽減する制度の導入を決定したところです。 減免制度を18歳未満に拡充することについては，現行制度の中で個別の市町村が財源の問題を抱えながら導入するのではなく，公的保険制度の在り方を検討する中で，本来，国において議論されるべきものです。 本市としても，公的保険制度の公平性と子育て支援の観点から，子どもに対する軽減措置を講じるよう国に要望しており，今後とも国の動向を注視してまいります。 次に，国保税の引下げについてお答えします。 国民健康保険の事業運営に必要な経費については，公費負担を除いて保険税で賄うことが原則であり，国保会計の単年度収支の均衡を保つよう毎年度県が示す標準保険料を参考に適切な保険税率を設定することが基本であると考えています。 新年度においては，新型コロナの影響により保険税算定の根拠となる令和２年の被保険者の所得が減少することから，国民健康保険税の大幅な減収が見込まれ，保険税率の引上げが求められておりました。 しかしながら，コロナ禍による経済状況を鑑み，できる限り被保険者にとって負担増とならないよう配慮する必要があると考え，県に対し，被保険者の負担軽減を図るよう要望するとともに，財源不足を補うため，国民健康保険基金を取り崩すことにより税率の引上げを行わず，現行どおり据置きとしたところです。 次に，すまいるオアシスプラン2021及び第４次福井市障がい者福祉基本計画の策定における経済面から見た調査についてお答えします。 まず，すまいるオアシスプランの調査の中で，経済面に関する設問は，現在の暮らしの状況を経済的に見てどう感じていますか，のみとなっており，約７割以上の方が，普通以上の生活を送れていると答えております。しかしながら，３割程度の方は，苦しいと回答していることから，次回の策定に当たっては，経済面における課題をさらに掘り起こせるよう調査内容について検討してまいります。 また，障がい者福祉基本計画の調査では，現在の生活で困っていることや不安に思っていることがありますかの設問について，自分や家族の老後を心配する割合が高い結果となったところです。 今後，計画の見直しや次期計画策定の際には障害のある人の暮らしの実態について丁寧なニーズ調査に努めてまいりたいと考えております。 次に，障害者の医療費の窓口無料化についてですが，本市においては平成30年４月より，重度障害者（児），子ども及び母子家庭等の医療費助成制度の受給者のうち，中学校３年生までを対象として窓口無料化を実施しているところです。これは国が窓口無料化による未就学児に対する国民健康保険の減額調整を廃止し，小学生から中学生までの減額調整分を県が全額負担することにより実施に至ったものです。 高校生以上の受給者を対象に窓口無料化を実施した場合，本市が高校生以上の全ての年齢の減額調整措置分を負担することになり，その額は令和元年度実績ベースで約１億1,600万円と見込まれます。これに加え，全ての受給者の窓口無料化に伴う医療費の増加も懸念され，財政的負担も大きくなることが見込まれます。 また，入院に係る医療費の窓口無料化を実施した場合，医療機関及び受給者においても入院と外来で支払い方法が異なることは制度として複雑になり，混乱することが予想されます。 したがって，現在のところ入院に係る医療費を含め，窓口無料化の対象を拡大することは考えておりません。なお，国に対しては窓口無料化による国民健康保険の減額調整措置の廃止を要望しているところです。 次に，子ども医療費助成の拡充についてお答えします。 まず，高校卒業までの助成拡充についてですが，子ども医療費助成制度は本来子どもを安心して産み育てられるよう子育てに係る経済的負担を軽減するものであり，全国一律の制度が望ましいと考えております。 本市としましては，幼児教育・保育の無償化など，子育て支援全体の充実について優先順位を考えながら取り組んでおり，現在のところ高校生までの対象拡大は考えておりません。 次に，県内他市町との制度の差異についてですが，自己負担をいただくことや助成対象の範囲など，助成内容については，それぞれの市町が実情に応じて慎重に判断しているものであり，先ほどお答えしたとおり，本市としては安心して子どもを産み育てられるよう，子育て支援にきめ細かに取り組んでいるところです。 また，子ども医療費の自己負担金の廃止については，県の補助制度において自己負担金を設けることになっていることや，自己負担金は医療費に対する意識を啓発し，過剰な受診を抑制する観点から，これまでどおり負担していただきたいと考えております。 続きまして，豪雪時，居宅で生活する高齢者や障害者への生活支援についてお答えします。 市有施設の駐車場の利用についてですが，現在，大雪時に訪問介護等の事業者が公民館等の市有施設の駐車場を一律に利用することは認めておりません。 しかし，大雪等の災害時であっても介護サービス等は継続して提供する必要がありますので，今後，関係各課と協議し，利用可能な場合には柔軟な対応を行うよう調整に努めてまいります。 また，店舗等の駐車場の利用については，現在，県において県内全域に店舗を構える事業所に対して，降雪時の駐車場の一時使用の協力を依頼することについて協議を始めたところであると聞いております。 次に，雪かきボランティアについてです。 雪かきボランティア登録者を増やすことも重要ですが，大雪時には依頼があっても現地に行けない状況も発生するため，より身近な地域における支援体制の構築が必要と思われます。そのため自治会や福祉委員，民生委員による見守りに加え，日頃から隣近所との関係を保ちながら生活していくことが，遠くのボランティアに頼らずとも災害時や大雪時の地域での状況確認や支援につながるものと考えています。 次に，なぜ雪下ろしが災害救助法による障害物除去の対象事業にならなかったのかについてお答えします。 災害救助法による障害物除去は，個々の住宅の状況を調査し，早急に対応しなければ身体に危害が及ぶと判断した場合で，自力では屋根雪下ろしができない高齢者等に対して市が直接実施するものです。 今回高齢者世帯等から相談があったものについては，職員が状況を確認したところ，いずれの建物も早急な対応が必要ではないと判断されたため災害救助法の適用には至りませんでした。 そのため独り暮らし高齢者世帯等で自力で屋根雪下ろしが困難な方に対しては除雪費用の補助を行う地域ぐるみ雪下ろし支援事業などで支援を行ったところです。 次に，災害救助法による障害物除去の対象事業となるための準備についてですが，災害救助法の対象とする場合には，何よりもまず倒壊のおそれがあるかどうかの判断を迅速に行う必要があります。あわせて，屋根雪下ろしの要請が集中しても，優先して実施できるような体制も必要です。 今後は，迅速な判断を可能とする調査方法及び必要な場合にはすぐに業者の協力を得て，屋根雪下ろし作業ができる体制について検討してまいります。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 福井県が老朽原発再稼働の議論を始めようとしていることについてお答えいたします。 まず，関西電力に原発を稼働させる資格があるかについてですが，電力事業のような公益事業は社会との信頼関係が重要であると考えることから，配管損傷等の問題や金品受領問題について実効性のある再発防止策を実施した上で，原発の稼働について，国や県，立地自治体が判断するものと考えております。 次に，災害を乗り越えられる保管場所があり得ると考えるのかについてでございますが，使用済み核燃料は，国が特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を決定し，適切な処分の実現に向けて取組を進めているところであり，国が責任を持って保管場所を決定するものとしております。 次に，杉本知事の政治姿勢と老朽原発の再稼働についてお答えいたします。 杉本知事は，２月16日の県議会本会議の中で，40年を超える原発の再稼働の是非について，議論に入る前提は満たしたと述べ，県議会に議論を要請したところであり，今後の県議会における議論の行方に注目していきたいと考えております。 最後に，
新型コロナウイルス感染症が収束するまで全ての原発を停止すべきではないかということについてでございますが，国の施策として進められてきた原子力政策の方向性につきましては，国が責任を持って全ての立地県及び立地市町と，その自治体の住民に対して説明を行い，十分な理解を得た上で判断すべきと考えます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） まず，大雪のときの駐車スペースについてですけれども，関係各課と調整して決まったものはリストにして各事業所に配るとか，そういうことをする予定はありますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 公有施設の駐車場に関しては今後調整していくことになりますので，その中で検討してまいりたいと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 訪問系サービスの事業者などにしてみれば，車を止められる場所があると分かっているだけで本当に安心感が違うと思うので，公共施設と民間事業所の駐車スペースなどを開放することで協力できるよう，ぜひ取組を進めていってもらいたいと思います。 あと，３年前の３月定例会で日本共産党は雪下ろしを災害救助法の適用とすべきということに関して質問しています。３年前に自治体単独の雪下ろし支援事業しかなかった勝山市は，新潟県の先進地を見に行って，国に申請することで適用されたのに，福井市では適用されなかったのはなぜですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほどもお答えしましたが，災害救助法の適用を受けるためには，建物が身体に危害を及ぼすと判断される状況であることが条件となります。福井市と勝山市では積雪量が違います。勝山市ではそういった家屋があったものと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 美山地区の方から雪が150センチメートルは積もったとお聞きしました。古い家屋だったら本当に倒壊の危険があると思いますけれども，150センチメートル積もっても倒壊の危険性は全然ない，どの家も安全だとお考えになりますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 勝山市と福井市の美山地区は接しているところもございます。雪の降り方が近いところはあろうかと思います。木造の場合，150センチメートルの積雪となりますと，確かに倒壊のおそれがある家屋もあるかとは思いますが，そういった地区の方はこれまでも除雪に対して地域ぐるみで対応していたり，迅速に対応していたのではないかと思います。福井市にそういった問合せは今回なかったところでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 事前にこういう申請をすれば支援を受けられますよという案内をしていなかったから申込みもなかったのではないですか。この雪下ろし支援事業は雪が降った後の対応では間に合わないんです。どの業者に頼むとか，事前に準備が必要ですけれども，そういうことはしていましたか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） ３年前の大雪のときにも御質問いただいており，そのときの反省といいますか，教訓を踏まえまして，地区での除雪を業者に頼む場合，除雪する前の写真と除雪後の写真を撮るなどきちんと記録してほしいということはお願いしております。ただ，その地区に業者がいるかどうか，また対象者が非課税かどうかといったことの把握が非常に難しいといいますか，そういった条件がございますので，一律に広報しているものではありません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 勝山市では，写真を張りつける用紙などを対象世帯に届けて，申し込めるように準備していると聞きましたけれども，そういうことなら可能だったのではないですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 勝山市の状況は確認していませんが，災害救助法の適用となる世帯の把握については，事前にできるかどうかを検討していきたいと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 検討だけではなくて，対象となる世帯は分かるので，そこに申込みの用紙などを送るべきだと思いますが，いかがですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 対象世帯を把握できたといたしましても，どの程度で倒壊のおそれがあるのか，また身体に危険を及ぼす可能性があるのかを判断することが必要です。建物の構造とか，いつ建ったものであるのかとか，そういったことも確認が必要になってくるかと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 倒壊するかもしれないぐらいの雪が降って本当に大変なときに，一々そんな調査をしてから申込みの用紙などをお渡しするのでは間に合わないと思うんです。だから，経済的な部分で対象となる全ての世帯に送っておけばよろしいのではないでしょうか。実際に対象になるかならないかはその後で分かるのではないですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 建物のことに関しては，対象となるかどうかなどを概略的に把握するために事前に確認しておくことが必要ではないかということで申し上げたものでございます。 一律にお渡ししますと，後になってから，実はあなたのところは対象にならないとか，あなたの家の構造ならばまだまだ大丈夫ですよとなった場合に，またいろんなトラブルの原因にもなりますので，今のところは一斉に配布することは考えておりませんが，それも含めて研究していきたいと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） そのことについては対象にならない場合もありますということを書面に書いておけばいいだけですので，経済的に大変なところには送っておけばよいのではないかと思います。 次の大雪のときには福井市の予算が減っている可能性もありますよね。これは国と県がお金を出してくれる事業であって，これまで福井市が出していたお金を減らすことができるので，もっと前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に，子ども医療費についてお聞きします。 嶺北で高校卒業まで医療費が無料となっているのはどこですか。自治体名を教えてください。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 高校卒業までの窓口無料化の状況でございますが，嶺北の市では福井市を除いて無料化になっております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 福井市以外の全ての市が無料になっているということですね。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 嶺北におきましてはそういう状況でございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 先ほどそれぞれの市町が実情に合わせて助成内容を判断しているとおっしゃいましたが，制度はなるべく一律が望ましいともおっしゃっていましたよね。嶺北の中で福井市以外の全ての市が無料になっているのに，安心して子育てができる市を目指している福井市がこんなに遅れていて満足していますか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほども答弁させていただきましたが，福井市におきましてはいろいろな子育て支援事業を実施しております。その点では非常に充実しています。例えば地域子育て支援センターの数も多く，10か所程度設置していますし，福井県全体でもそうですが，昨年４月時点での待機児童がゼロということも達成しております。そういったいろいろな子育て施策を充実させているという点では他県に対して誇れるものと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 他県に対しては誇れるのかもしれないですけれども，福井県内のほかの市町に対して誇れるのですか。私の友達に永平寺町のほうが子育て施策が優れているから引っ越したという人がいますけれども，いかがですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 福井県全体で子育て施策に取り組んでおり，子育て施策については充実していると思っております。ただ，窓口無料化を含めて，こういった問題は全国の状況も踏まえて考えていかなければいけないと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 福井県内でも子育ては福井市が一番だと思われるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に，高齢者の暮らしの実態調査について，生活が大変苦しい，やや苦しいと回答した人の合計は全体の何％でしたか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほどもお答えしましたが，合わせて３割程度です。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） ３割の方が苦しいと感じているんです。その方たちは医療保険料や介護保険料について，適切な金額だと感じているのか，高いと感じているのか，安いと感じているのか，聞く必要があるとお考えになりませんか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） この点についても先ほど答弁させていただきましたが，次期計画に向けては，設問の内容をもう少し深めていかなければならないと思っているところでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 生きていくのに欠かせない医療や介護を我慢して保険料を払う。それでは何のための医療制度や介護制度なのかが分からないと思うんです。私は介護福祉士として介護施設で働いていて，そんな人をたくさん目の当たりにしてきました。そういうことがないようにぜひ次回はしっかり調査して，必要な施策を打っていってほしいと思います。 あと，障害者の医療費についてお聞きしますが，今，コロナの感染が不安だと言って病院への受診を控えている方がいらっしゃる中でも，窓口無料化になったら病院にかかる方が増えるとお考えになっているのですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） コロナの影響につきましては，前回の定例会でも答弁させていただいております。福井においても，昨年の４月，５月に感染が急に拡大したときは受診控えがございましたけれども，現時点ではほぼ元に戻っている状況でございます。そういった状況ですと，やはり窓口無料化は受診の増加につながる可能性が十分あると思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 私は以前医療機関で働いていて，友人もいっぱいいますが，入院費と外来費がそれぞれ窓口で無料，有料となると混乱するということは聞いたことがありません。障害を持つ友達からもそんな話は聞いたことがないんですけれども，混乱するという意見はどこからお聞きになったのですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 混乱する，制度が非常にややこしくなるという意見は，医療機関等からいただいているところでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） それは医師会ですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 特に医師会からというわけではございません。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 具体的に教えてください。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） その点については差し控えさせていただきます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） コロナで大変な人がいるときこそ応援する福井市であってほしいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（片矢修一君） 次に，28番 青木幹雄君。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） 通告に従い，質問をいたしたいと思います。一真会の青木でございます。 質問の前に私の左胸についているクローバーのようなリボン，ひもリボンのようなものですが，八田議員から頂きました。このコロナ禍での医療従事者，またはその関係者に対して感謝の意を表したい，あるいはあってはならない誹謗中傷はぜひやめましょうという意味を持ったもので，これはワッペンと言いませんけれども，こういったリボンのようなものを東藤島公民館で作っていただいたということです。理事者の皆さん方にも配られるのではないかと思いますので，ぜひおつけいただければと思っております。 それでは，当市のまちづくりの特色について質問いたしたいと思います。 令和３年３月福井市議会定例会
提案理由説明の中で，まちづくりに関しての市長の今年の方針を聞かせていただきました。令和３年度当初予算は「健康と安全を第一に夢と希望に満ちた未来に向かって挑戦する予算」と銘打ち，１つ，新型コロナ禍における新たな日常の中での暮らしを支える，２つ，北陸新幹線開業を見据えてまちの魅力を高める，この２つの方針が掲げられております。また，今年度が計画期間の最終年度となります第七次福井市総合計画の４つの柱，快適に暮らすまち，住みよいまち，活き活きと働くまち，学び成長するまちに各種事業が位置づけられているわけであります。あわせて，財政再建計画の目標である収支均衡した財政構造の確立を実現しながら全職員が市の財政状況を把握するとともに，財源確保の意識を高め，無駄を徹底的に省き，事業の再構築や効果的な事業実施を目指すめり張りのある予算編成に努めたとされております。福井県が幸福度日本一，また当市の住みよさがランキング上位であるとされている調査結果を福井市民が実感してこその政策でなければならないと考えるわけであります。福井市民と一口に言っても住まう環境が異なれば，にぎわいや安らぎといった言葉も受け止め方が変わってくるのは仕方がないことであるとも言えます。 新年度の２つの方針と４つの柱について，１つ，中心市街地に住まう方，２つ，その周辺部に住まう方，３つ，それより外の農山漁村に住まう方，それぞれに理解が深まるよう，いま一度整理してお教えいただきたいと思います。 あわせて，市街地でも結構ですが，中心市街地や周辺部，農山漁村がどう変わっていくことを願っているのか，市長の思いをお教えいただきたいと思っております。 まちがあり，山があり，川があり，海がある。これが当市の特色と考えるわけでありますが，市長はどう考えておられるのか，お教えいただきたいと思います。 次に，快適に暮らすまちについて，地域の特色を生かした魅力的で活力のあるまちづくりとして第２次福井市都市交通戦略を策定し，人に優しい全域交通ネットワークの整備と，にぎわいと安らぎのまちづくりを進めるとされております。令和３年度福井市当初予算案資料には「車に頼りすぎないまちへ」との言葉もうたわれております。 過日，当市の女性幹部職員から，「議員さん，歩いて１キロメートル以内の範囲にコンビニがなければ嫁さんは来ませんよ」と言われ，なるほどと思ったことがございます。現実に，歩いてスーパーマーケットやコンビニに行ける人はかなり限定されると言わざるを得ないのが当市の現状と考えます。車に頼り過ぎないまちづくりとうたう一方で，当市の１世帯当たりの自動車保有台数は県庁所在地では断トツの1.715台となっております。ちなみに富山市は1.576台，金沢市は1.354台となっております。中心市街地の方，またその周辺部の方は必ずと言っていいほど自家用車を持っていると言えます。それより外の農山漁村地域に住まう方は１人１台に加えて軽トラックが必要となっております。電気自動車や自動運転自動車がまさに近い将来世界中に大量に普及されようとしている時代を考えたとき，これまでも何度か私は申し上げておりますが，自動車の有効活用が全国一進んでいると評価される施策こそ当市にとって重要と考えますが，御所見をお教えいただきたいと思います。 次に，強靱な社会基盤と安全で快適な生活環境の整備について，橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検，改修等を行うとされております。富山市ではこれから，毎年二十数億円をかけても約2,200ある橋の修繕はできず，通行止めや解体でしか対応できない状況と言われております。富山市の森市長が言った，財政的に対応できない，どうしようもないとの言葉が印象的であります。当市にあっては約1,670の橋を４段階で評価して毎年約7,000万円の修繕改修費で順次対応する計画となっているようでありますが，この計画は２年前に発表されたものでございます。２年前の分析では50年を経過している高齢化橋梁のうち，15メートル以上の長さの橋は17橋で，全体の約１割となっており，20年後にはこの割合が53％で81橋となるということでありますが，事実として，これまで点検してこられた現状から現在も変わりはないのか，お教えいただきたいと思います。 また，来年度は新明里橋の耐震補強や志比口橋の架け替えを進めるとしているわけでありますが，来年度以降の対応についても，進め方と考え方があろうと思いますので，お聞かせいただきたいと思います。 次に，住みよいまちについて，市民が自ら役割と責任を担い，誰もが活躍できる住みよいまちづくりとしてウェブメディアの活用により，学生の就労や結婚等の意欲の向上を促進するとともに，企業診断サイトを活用し，企業の意識改革を促すためのオンラインセミナーを開催することで，男女が共に活躍できる職場環境の整備を図るとされております。当市はこれまで男女共同参画の推進について全国の最前線で取り組んでいるとの評価を受けているという認識でございますが，具体的にお教えいただきたいと思います。 また，対外的にも範を示す意味において，当市役所の男女共同参画の取組や幹部職への女性登用等の進め方や考え方についてもお教えいただきたいと思います。 次に，学び成長するまちについて，郷土の文化や歴史，自然を生かした個性的で魅力あるまちづくりとして，健やかで自立心を持った感性豊かな子どもを育むまちをつくるとされております。学校の規模の適正化や国が進めるＧＩＧＡスクール構想への対応，安全・安心でおいしい学校給食を提供するための新学校給食センターの整備など，様々な取組が掲げられております。中でも教職員等勤務状況デジタル化事業は長時間勤務の改善及び教職員の健康，福祉を確保し，ひいては学校教育の向上につなげたいということであります。期待いたしたいと思っております。 また，これまで同様に子どもたちの生きる力を育むため，創意工夫した特色ある学校教育を推進し，家庭，地域と一体となって子どもたちの教育について考え，行動する機運を高めることを目的に，地域に生きる学校づくり推進事業を実施することが掲げられております。家庭と地域が一体となるということは，中心市街地の学校，周辺部の学校，農山漁村地域の学校の中でまさに創意工夫した特色ある取組がなされることになりますので強く期待するものであります。具体的な考え方や進め方をお教えいただきたいと思います。 先日，地元の学校にピアノを寄附したいという方がいらっしゃいまして，という話を校長先生からお聞きしました。田舎に疎開していた頃の思い出が忘れられず，どうしても地元で成長する子どもに世界で最高の音を奏でるピアノを贈りたい，そして小・中学校で受けた恩を全ての方に少しでも返したいということでありました。そのピアノはベーゼンドルファーというらしいのですが，今オーストリアのウィーンから船便で運ばれているようであります。市制施行132年，当市の町と田舎は時代の流れとともに変化してきたことは言うまでもございません。それぞれの地域がそれぞれにバトンを渡していくために新年度予算による取組が進捗することを願って，質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 当初予算の２つの方針と総合計画の４つの柱についてお答えします。 本定例会初日の
提案理由説明で申し上げました新年度当初予算の２つの方針のうち，まず，「新たな日常の中での暮らしを支える」につきましては，コロナ感染症の収束がまだ見えない中，感染拡大防止と経済活動の両立を図るためには感染予防を取り入れた新たな日常への対応が必要であり，その日々の暮らしを今までどおりしっかりと支えていくことが重要であることから，方針として掲げたものです。 また，２つ目の方針，「北陸新幹線開業を見据えてまちの魅力を高める」につきましては，百年に一度の好機である
北陸新幹線福井開業に向け，まちなかの整備や福井のイメージアップを引き続き確実に実行していく必要があることから，方針に取り上げたところです。 なお，ＪＲ福井駅を抱え，福井の玄関口であるまちなかの整備については，中心市街地の都市機能を強化・充実させることで市全体の魅力を高めることになり，周辺部を含めた市内全域の方々に恩恵が及ぶものと考えております。また，福井のイメージアップについても，市内全域を対象に取り組んでまいります。 次に，総合計画の４つの柱，快適に暮らすまち，住みよいまち，活き活きと働くまち，学び成長するまち，の各事業については，事業によって中心市街地に重きを置くものもあれば，周辺部や農山漁村に重きを置くものもあります。そのうち，農山漁村を含めた周辺部を対象としたものとしては，例えば地域の拠点づくり事業や公共交通ネットワーク構築事業では，各地域の公共交通の維持や拠点づくりを支援するとともに，日常生活圏での交通利便性を高める地域バスや地域コミュニティバスを引き続き運行してまいります。 また，ワーケーション推進事業や福井でかなえる快適ライフ応援事業では，コロナ禍において地方への関心が高まる中，越前海岸エリアを中心に地域資源を活用した福井型ワーケーションを推進するとともに，移住や定住のサポート体制の充実を図っていきます。 さらに，未来へつなぐ ふくいの農業・水産業活性化プロジェクトⅡや，さんりはまベジフルブラッシュアップ事業では，越前海岸沿岸地域における地域の活性化や稼ぐ力の創出を支援するとともに，三里浜砂丘地で栽培する野菜や果物の磨き上げを行ってまいります。 こうした事業を実施することにより，周辺部や農山漁村に住んでいる方々に対して，しっかりと地域の状況に応じた住民に求められる必要なサービスを提供し，住み慣れた場所で安心して快適に暮らせるまちづくりを進めていきます。 加えて，越前海岸体験・体感観光推進事業や重要文化的景観「越前海岸の水仙畑」保存活用事業では，スイセン畑など，越前海岸ならではの景観の魅力発信や食を活用したイベントの開催など，豊富な地域資源を生かした観光を推進することで，住民が地域に誇りと愛着を持っておもてなしができるまちづくりを進めてまいります。 次に，本市の特色と今後のまちづくりへの思いについてお答えします。 本市の特色として，まず，まちなかには市民や県外から本市を訪れる観光客にも広く親しまれ，桜の名所でもある足羽山，足羽川があり，郊外，農山漁村地域に目を移せば，広大な農地や緑豊かな山々，人々の生活に潤いを与えてくれる九頭竜川などの河川，さらにはスイセンの咲き誇る越前海岸など，四季折々の姿を見せる豊かな自然があります。 また，まちなかには福井城址や養浩館庭園，郊外には一乗谷朝倉氏遺跡など，悠久の歴史を感じることができる歴史遺産が点在しています。 さらに，豊かな農産物や海産物などの食に恵まれ，コシヒカリ発祥の地としての米どころ，全国有数の在来種のソバどころとして特有の食文化なども発展してきました。こうした全国に誇れる豊かな自然や歴史，食文化が現在の豊かで住みよい福井を形づくってまいりました。 これからの夢と希望に満ちた未来へ向けて，中心市街地，郊外，農山漁村が，それぞれの特性を生かし，共に発展していくことが重要であると考えています。そのため中心市街地においては
北陸新幹線福井開業に向け，ＪＲ福井駅周辺における魅力とにぎわいのあるまちづくりを進めております。 郊外では道路整備や河川改修，雨水対策の強化など強靱な都市基盤づくりや，地域の特色と知恵を生かしたまちづくり事業への支援など，地域活力の維持，向上を図ってまいります。 農山漁村では，農水産品等を販売するＥＣサイト活用による県内外に向けた販路拡大の支援や，園芸作物の生産量拡大や高品質化を図るスマート農業の普及推進，バフンウニやアカモクの養殖施設の整備支援など，稼げる農林水産業を推し進めてまいります。 これらの取組を通じて，「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現を目指してまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 地域に生きる学校づくり推進事業についてお答えいたします。 この事業は，郷土に誇りを持ち未来の福井市を担う子どもの育成を目的に，全ての学校で実施されている事業でございます。各小・中学校では地域の方にゲストティーチャーとして関わっていただくなど，地域の人材，資源を活用した取組を行っているところでございます。 各学校では地域の特性を生かしまして，例えば，中心市街地や周辺部の学校では，地域の歴史や伝承行事を学ぶ取組，地域にある施設や商店等に行き，そこにいる人々と関わることで地域を学ぶような取組，地域の特産品を取り上げた学習などが行われております。また，自然環境に恵まれた農山漁村地区の学校では，ラッキョウ切りやラッキョウ漬けの実習等をはじめとして，ドングリの苗木の植樹，ワカメ干しや岩ノリ採りなど，環境を生かした取組がなされているところでございます。 これらの取組は公民館をはじめ，地域住民の理解と協力をいただきながら行われているところでございまして，地域に根差した学びとして定着するよう，今後とも引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 自動車の有効活用に関する施策についてお答えします。 住民の方の移動につきましては，それぞれの地域特性に応じて自家用車と公共交通機関などを上手に組み合わせていくことが重要であります。 第２次福井市都市交通戦略におきましても，電車，バスだけでなく，自家用車や自転車といった様々な移動手段を目的に応じて組み合わせて利用できる選択制のある都市交通の利用環境の構築を目指しております。 その環境構築の中では，自動車や公共交通分野における技術革新の進展を柔軟に受け止め，地域の状況や移動のニーズに対応した持続可能な地域づくりを進めてまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 高齢化する橋梁の割合についてお答えいたします。 本市では今後老朽化する橋梁の増大に対応するため，平成30年度に長さ２メートル以上の市道橋1,676橋を対象として福井市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。市道橋1,676橋のうち，長さ15メートル以上の橋梁は154橋あり，計画改定から２年経過した現在の状況でございますが，20年後に建設後50年を経過する橋梁は，８橋増えまして89橋となっております。割合については58％で，５％の増加となっております。 次に，来年度以後の対応についてお答えします。 令和３年度は新明里橋の耐震補強などを引き続き行うほか，志比口橋など７橋の補修を予定しております。 令和４年度以降につきましては，平成26年度から平成30年度にかけて行った１巡目の定期点検の結果に，令和元年度から行っている２巡目の定期点検の結果も反映させ，年間８橋程度，緊急性の高いものから順次補修を中心に着手していく予定となっております。 今後も国庫補助などを利用しながら，長寿命化修繕計画に基づき，補修による長寿命化や計画的な架け替えを進め，橋梁の安全性，信頼性を確保してまいります。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 男女共同参画推進の取組についてお答えします。 まず，本市のこれまでの取組につきましては，平成４年３月に福井市女性行動計画を策定し，平成10年に北陸初，全国14番目となる男女共同参画都市宣言を制定しました。また，平成15年には男女共同参画社会をめざす福井市条例を施行し，他市に先駆けて女性の地位向上や社会参画に関する施策に積極的に取り組んでまいりました。 現在は福井市第５次男女共同参画基本計画に基づき，あらゆる分野における女性の活躍と仕事と生活の調和が図られた社会の実現に取り組んでいるところです。 具体的な取組としましては，あらゆる分野での女性の活躍を目指し，市が設置する各種審議会や委員会等における女性登用率アップを全庁挙げて推進しております。 また，意識改革として，企業に対しては女性が働きやすい職場環境づくり，働く女性に対してはキャリア形成や管理職への意欲向上に向けたセミナー等を実施しております。 さらに，女性活躍やワーク・ライフ・バランスのより一層の推進を図るため，本市独自の組織診断システム，Ｆｕｋｕｒｅａ（フクリエ）を制作しました。このシステムは組織の制度や運用に関する診断，社員の意識や意欲に関する診断ができ，組織の状況が可視化できるものです。 今後このシステムを市内のより多くの企業に活用していただくことで，男女を問わず，誰もが活躍できる職場環境づくりが図られるものと期待しております。 また，新年度は，福井市男女共同参画基本計画の改定を予定しており，社会の動きを的確に捉えながら，多様性等を意識した新しい時代にふさわしい男女共同参画の推進を目指してまいります。 次に，福井市役所における取組についてお答えします。 本市では多様な市民のニーズに的確に応えていくため政策形成の過程に女性の視点を反映する体制が必要であるとの考えに基づき，職員の男女共同参画を推進しております。 平成28年３月には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき，福井市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画を策定し，令和２年４月からは第２期計画を開始したところです。 現計画は，職員の勤務環境の整備や女性職員のキャリア形成の促進など，４本の柱で構成しております。具体的な取組としまして，職員の勤務環境の整備では，女性はもちろん，男性職員も育児休業を取りやすい制度の整備や復職の支援を，女性職員のキャリア形成の促進では，管理的地位にある女性職員の割合を令和６年度までに25％以上とする目標を掲げ，職員個々の能力や適性に応じた配置を進めることとしております。 今後も市民の福祉向上と充実した行政サービス提供のため，全ての職員がその能力を発揮し，生き生きと働き，活躍できる職場環境づくりを進め，対外的にも模範となるよう取り組んでまいります。
◎建設部長（宮下和彦君） ただいまの高齢化橋梁の割合についての御質問に対する答弁で，平成30年度に市道橋1,676橋を対象として福井市橋梁長寿命化修繕計画を「改定した」と申し上げるべきところを「策定した」と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） ありがとうございました。 今朝，車で登庁するときに，ラジオから福井県の有効求人倍率は1.77で，何年も連続でトップなのかもしれませんけれども，全国でトップであるという報道が流れておりました。先ほど福井市の１世帯当たりの自動車保有台数は1.715台という話をしました。福井県も1.749台ということで，都道府県の中では図抜けて多いということであります。今年は第八次福井市総合計画をつくる年ということでございます。第２次福井市都市交通戦略，これはこれで策定して，福井市は福井県とよく似た環境の中にあると言っても過言ではございませんし，杉本知事もこのことについてはそういう必要性を感じているようでありますので，ぜひ県と連携して進めていっていただければと願っております。要望です。ありがとうございました。
○副議長（片矢修一君） 次に，16番 中村綾菜君。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問を行います。 まず，小・中学校の統廃合並びに特例校の設置についてお伺いします。 昨年５月に福井市小中学校の学校規模及び配置の適正化について答申があり，８つの案が提言されました。森田地区，殿下小中学校，臨海地域，美山地区，本郷地区，足羽第一中学校地区，大安寺地区，棗地区に対するものが対象でしたが，特に再編等の検討が至急必要であった小・中学校は10校でした。今年度各地区で住民や保護者向けに説明会が開催されたと聞いておりますが，これらの地区においてどのような反応だったのでしょうか。まず，そちらをお聞きいたします。 小規模校に通う子どもたちは固定された仲間と卒業まで学ぶことになり，多様な学び合いや切磋琢磨の点で支障があり，特に主体的，対話的で深い学びが求められるような教育においては複式学級の解消を目指すべきとされております。 中学校においては，県の予算化により幸い複式学級を解消しておりますが，全校生徒数が30人を下回る規模もあり，集団として多様に学び合い，高め合うことができないことなどが課題に挙げられております。 こういった観点から，なるべく少人数にならないようにし，子どもたちにとってよりよい環境をつくってあげたいという方向性であるとは思いますが，地域の思いもあると思いますし，統合するとなると通学区域が広範囲になってしまうなど，課題はたくさんあると思います。また，様々な特性を持つ子どもたちが通っている学校もあり，すぐには解決できない問題もあります。 各学校の方向性を慎重に定めていっていただきたいと思っておりますが，市としてどのように方針を決めていく予定なのでしょうか。いつ頃までに方針を出したいというのはあるのでしょうか。また，現段階で方向性が決まった学校はあるのでしょうか，お聞きいたします。 特に殿下小中学校ですが，自分が住んでいる地区の学校にはなじめず，チャレンジ教室にも通えず，殿下の学校なら通えるという子どもたちもいます。来年度，殿下小中学校の全児童・生徒16人のうち，不登校などを理由に校区外から通う子どもたちは数名おります。特に中学校は６人中，その大半が校区外から通う子どもたちであると聞いております。様々な感情を抱えた子どもたちはここで信頼関係を築き，大きく成長し，そして共に中学校に入学するそうです。 答申によりますと，特認校制度で他地域からの児童・生徒を集めるということも一つの考え方であるが，地理的な条件から他地域からの通学には時間がかかり過ぎるとの指摘もありました。確かに殿下小中学校は市街地から行くと，清水地区の山を越えたところにあり，地理的な不便さはありますが，福井市西部地区としてはそれ程遠いイメージはないようです。私としては，殿下小中学校はぜひ存続してほしいと願っております。今後の方向性がありましたらお聞かせください。 次に，特例校の設置についてお聞きいたします。 特例校とは，不登校の児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して，教育を実施する学校のことです。現在，本市の不登校の子どもたちはチャレンジ教室に通っております。以前から議会でも議論されておりますが，市西部にあったものがなくなり，現在は市北部に１つあるだけとなっています。また，チャレンジ教室の役割はとても大事であると思いますが，授業という形ではありません。高校入試を受けるためには学校に通っていたほうが都合がいいということもあります。実際に今年度，校区外から殿下中学校に通っている子の中に，高校に推薦入学できた子どもがおりまして，とても喜んでいらっしゃいました。 そこで，提案ですが，もし殿下小中学校の存続が難しいというのであれば，今後存続が難しいとされる他の学校の中で小規模校として残したいという学校がありましたら，その学校を特例校として存続させていく方法も模索してはいかがでしょうか。特例校の設置に関してどのようにお考えでしょうか。お聞きいたします。 殿下地区に関しては公民館の小中学校への移転の話もあり，いち早く方向性を決めたいという課題もあると聞いております。殿下小中学校に通う子どもたちの今後の行き先がしっかりと決まってから，殿下小中学校の方向性については決めていただきたいということを切に要望しておきます。 続きまして，短期間の大雪「どか雪」対策と除雪体制の強化についてお聞きいたします。 こちらに関しては他の議員の質問と重なっておりますが，同じ質問が出るということは大事，重要であるということだと思いますので，私なりの視点で質問させていただきます。 １月８日金曜日の朝から降り続いた雪は，積雪が午後７時には50センチメートル，９日土曜日午後６時には１メートルに達しました。10日日曜日は午前９時に大雪警報は解除されたものの，さらに降り続き，大雪注意報が解除されたのは11日月曜日午前９時でした。何度も何度も表に出て雪かきをするも，除雪が追いつかないという方もたくさんいらっしゃったのではないかと思います。 それくらい短期間で一気に降ってきたということが今回の大雪の特徴であったと思います。調べてみたところ，2019年の日本気象学会で発表された講義資料の中に，地球温暖化と大雪は関係しているとした上で，将来，年最大積雪深が大きく減少し，三八豪雪や五六豪雪，平成18年豪雪のような豪雪は減少すると考えられるが，１日あるいは一晩で一気に降るような短期間の大雪，いわゆるどか雪も雪害をもたらすおそれがあると書かれておりました。さらに，今後は北海道だけではなく，北陸の山沿いでも短時間に降る大雪，どか雪が増加する可能性があるとのことです。本市においてもしっかりとこのどか雪への対策をしていただきたいと思います。 まず，除雪についてですが，このどか雪に対してどのような対策が必要とお考えでしょうか。初動態勢の遅れも指摘されていますが，夜を待たずに道路を通行止めにして，計画的に除雪を行っていくなどしてはどうでしょうか，お聞きします。 とは言いつつも，このどか雪は市の除雪能力をはるかに超える量であることを市民の皆様にも把握していただき，どか雪を災害として認識していただくことが大事かと思います。市政や市民への影響も本当に大きいものでした。人的被害のほか，公共交通機関の運休，停電，ごみ収集の中止，公共施設の休館，小・中学校の休校，各種行事や会合の中止など，様々なところに影響がありました。大雪警報が出されたら市民の皆様には大雪への備えをしっかりしていただくこと，会社などには休業やリモートワークの用意をしていただくことなど，防災意識の啓発が必要と思います。特に，企業への啓発について今後どのようなことが考えられるのか，お聞きします。 さて，ここからは市民の皆様からいただいた御意見，御要望を基に質問させていただきます。 雪が降り始めてから７日目，大雪注意報が解除されてから４日目の１月14日木曜日ですが，生活道路にいまだに一回も除雪が入っていない，除雪車が通った跡もない地区がありました。住宅街でしたので雪捨場がなく，除雪車は排雪トラックと共に入らないと除雪が困難というのは分かりますし，排雪トラックを確保するのは難しいということも分かります。ただ，雪が降り始めてから７日目にもなって，一度も除雪に入っていない地区があるということがあり得るのでしょうか。一度除雪が入ってもさらに降り続いたことで一度も入っていないように見えたのかもしれませんが，住民の方がおっしゃるには除雪車を一度も見ていないとのことです。こういった地区は市内各所で見受けられたそうです。 一方で，早く除雪が終わった地区もあり，その地区の除雪業者は他地区の応援に回っていました。なぜ地区，業者によって除雪作業の進捗に差があるのでしょうか。しっかり見直しを行っていただきたいのですが，除雪業者の配置計画を見直していただけないでしょうか，お聞きいたします。 排雪トラックの確保は業者任せにしていると聞きますが，市主導ではできないのでしょうか。また，市外や県外への応援要請に関してももう少し早くといいますか，事前にお願いすることはできないのでしょうか，お聞きいたします。 今回から除雪業者の稼働状況がホームページ上で見ることができたのですが，昼夜を問わず生活道路を除雪する業者と，夜間のみ除雪する業者とに分かれていました。両者にはどのような違いがあるのでしょうか。また，夜間のみ除雪する業者の除雪車は，昼間は空いていますが，活用できないのでしょうか。 歩道の除雪についてですが，作業がなかなか進まず，小・中学校の通学路が確保できず，15日金曜日まで休校せざるを得ない状況でした。市として全ての通学路，歩道までは除雪できないというのが現状ですので，市民の皆様の理解が必要であるということですが，交差点付近に排雪された雪の山や除雪車が押しのけて道路脇の歩道に積み上げた雪の山を人の手で除雪するには限界がありました。私の町内でも通学路の一斉除雪をしたのですが，やはりスコップでは空けられず，手動の小型除雪機をお借りして行いました。歩道の除雪を地域任せにするのではなく，通学路など特に除雪が必要な路線を，例えば自治会等協力歩道除雪路線などとし，市の除雪計画にも位置づけ，機械のリース代，燃料代などの予算措置をしていただきたいのですが，いかがでしょうか。 以上で読み上げの質問を終わります。ありがとうございます。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 小・中学校の統廃合並びに特例校の設置についてお答えいたします。 まず，再編等の検討が至急必要な地区，特に小規模校がある地区において，説明会ではどのような反応があったのかということについてでございます。 小規模校化が進む地域の主な意見としましては，少人数ならではの目の行き届いた教育のよさを評価する一方で，ある程度のまとまりのある集団の中で子どもを学ばせたいという保護者の意見もありました。また，親としては学校の再編を進めることはいいと思うが，地域住民としてはやはり学校がなくなることは寂しいといった両方の意見がございました。 市といたしましては，地域と協議を進める場を設けながら検討を進めていくことを方針としておりますけれども，それぞれの地域の状況が異なっておりますことから，一律にいつまでにという期限を定めて進めるのではなく，再編をするかしないかも含めまして，保護者や地域の皆様との合意形成がなされていくことが必要だと考えております。 その際には，学校施設の老朽化対策なども含めた多面的な視点を持ちながら，よりよい教育環境の実現について地域の皆様と話し合う機会を設けていきたいと考えております。 なお，現時点で再編や統廃合の方向性が決まった学校は小規模校についてはございませんけれども，子どもたちにとって望ましい学びの環境について，皆様の思いや意見を今後も引き続き伺ってまいりたいと考えております。 次に，殿下小中学校の存続について，今後の方向性はどうなっているのかということでございます。 殿下地区におきましては，昨年８月に開催いたしました答申の説明会でいただいた意見の中では，特に中学校につきまして，保護者の勤務先に近い中学校への通学や，近隣の中学校へのスクールバス通学を求める意見がございました。 その後，11月に開催された保護者や地域住民が参加した意見交換会では，小中学校の存続を求める意見もありましたし，保護者の通勤途上にある中学校への通学を認める特例措置は取れないのかといった御意見もございました。 特に，殿下中学校は令和３年度の全生徒数が今のところ６人の予定であり，校区外から通う生徒が大半でございますから，学校を支える地域住民の皆さんの御意見をしっかりと取り入れながら，今後の在り方について慎重に検討していきたいと考えております。 次に，小規模校を特例校とすることについてお答えいたします。 まず，特例校とは，通常の教育課程とは異なる特別の教育課程を編成して教育を実施する学校のことでございます。例えば不登校の児童・生徒を対象としました不登校児童・生徒を支援するための特例校であれば，通常の学校よりも年間授業時数を減らしたり，登校できなかった期間の学び直しを中心とした教育課程を編成したり，また体験をより多く取り入れた学習としたり，それから登下校の時間を柔軟にするといったことが考えられるということでございます。 本市では不登校児童・生徒の支援につきましては，市の適応指導教室であるチャレンジ教室への入室をまず勧めております。出席した日は授業時数としてカウントしておりますし，学校に登校したことと同様の扱いにしております。 チャレンジ教室では個別の学習支援のほかにも体験活動や相談活動も行っております。その後，児童・生徒本人や保護者が希望すれば，教育委員会措置として本来の通学区域ではない学校への通学を認める，例えば殿下小中学校への通学を認めるといった措置も取っていまして，学校への復帰を支援するため保護者のニーズや児童・生徒の状況に応じてきめ細かく対応しているところでございます。こうしたことから，現時点でいわゆる不登校児童・生徒のための特例校を設置することは考えておりません。 今後も不登校になっています児童・生徒や，その保護者一人一人のニーズや気持ちに応じまして，柔軟な対応や支援に努めてまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 短期間の大雪対策と除雪体制の強化についてお答えいたします。 まず，どか雪への対策と企業への啓発，除雪業者の配置計画につきましては，八田議員，菅生議員にお答えしたとおりでございます。 次に，市主導による排雪トラックの確保につきましてお答えいたします。 大雪時におけるダンプトラックの優先供給につきましては，平成30年度に福井県トラック協会と協議をしております。ダンプトラックは平時は常に工事現場で稼働しているため事前に台数を確約することは難しいが，大雪で現場が動かなくなった場合には協力が可能であるとの御返事をいただいており，必要になった際に依頼することとしております。 本年度も12月にトラック協会に対し，排雪作業が必要となった場合の協力をお願いしており，今回の大雪では，１月11日にダンプトラックの供給を要請し，12日から17日までの６日間で延べ22台の10トンダンプトラックの応援をいただきました。 今後も引き続き，トラック協会に対し，協力をお願いしてまいります。 次に，市外や県外の応援は事前に要請することはできないのかについてお答えいたします。 今回の大雪は北陸の特に本県嶺北が中心だったため，積雪の少なかった嶺南及び県外から多くの応援をいただくことができましたが，大雪が広範囲にわたる場合，応援をいただくことは難しくなります。 本市が締結している災害関連の協定においては，被災するおそれがある時点で応援を要請できるものでございますが，大雪の範囲を予測して応援先を決めることが難しいことや，応援要請をしてしまうと，被害が発生しなかった場合においても費用負担が発生すること，県や近隣市町と応援要請が重複してしまう可能性があることなどの課題がございます。 しかしながら，より早い段階で広域的な応援体制を確保することは重要であり，各協定先や県と応援の依頼時期について調整してまいります。 次に，昼夜を問わず除雪を行う業者と夜間のみ除雪を行う業者の違いについてお答えいたします。 複数人のオペレーターを確保している企業は，運転を交代しながら除雪を行うため，昼夜を問わず除雪を続けることができます。一方，除雪車１台に対しオペレーターが１人しかいない企業は，夜間に除雪を行った場合，作業後に休憩を取る必要があるため，昼間に除雪を行うことができず，結果として除雪の進捗に差が生じることもございます。 次に，夜間のみ除雪する企業の除雪車を昼間に活用することはできないのかにつきましてお答えいたします。 除雪車を昼間に活用するためには，
除雪協力企業のオペレーターとは別にオペレーターの確保が必要となりますが，このことにつきましては菅生議員にお答えしたとおりでございます。 最後に，通学路など，特に除雪が必要な歩道を自治会が除雪する際の予算措置についてお答えいたします。 小型除雪機の購入補助制度におきましては，自治会等協力路線の延長が100メートルに達しない場合，市道の歩道も対象に加えることとするよう補助要件を改めたところです。この制度につきましては，活用事例も少ないことから，より活用しやすい制度となるよう自治会が行う歩道除雪を補助要件とできないか検討したいと考えております。 したがいまして，現時点では自治会が行う歩道除雪の経費に対する支援につきましては考えておりません。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 答弁いただき，ありがとうございました。 まず，大雪について再質問したいと思います。 自治会が行う歩道除雪に対する予算措置についての答弁で，小型除雪機の購入補助制度の補助要件とできないか今後検討するが，経費に対する支援は今の段階では考えていないということでした。しかし，小型除雪機を購入する自治会は少なく，私の町内のように借りてきて除雪する自治会が多いのではないかと思うんですけれども，どのようにお考えですか。
◎建設部長（宮下和彦君） 議員の御質問にもございましたが，歩道の除雪につきましても，今回のような大雪ですと，ある程度大型の機械が必要となる場合がございます。現行の小型除雪機の購入補助制度は，初期投資となる除雪機の購入費に対して補助する制度でございますけれども，活用事例が少ないので，補助要件そのもののハードルがまだ高いと考えております。まずは，こうした初期投資に対する助成制度をより使いやすいものとしたいというのが答弁の趣旨でございます。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） もちろん購入すること自体にもハードルはあるんですけれども，例えば私の町内では，どうやって維持管理するのか，現に町内で持っている人がいるのにわざわざ買う必要があるのかということも議論になりました。今後ぜひとも，小型除雪機に関する補助要件についてはさらに検討していただいて，機械のリース代や燃料代への補助についても検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 それから，特に昼間ですが，空いている除雪車を活用できないかという質問に対して，オペレーターの確保が必要になるという御答弁でした。すみませんが，これは大事なことなので今後どうやってオペレーターを確保していくのか，もう一度お答えいただいてもよろしいでしょうか。
◎建設部長（宮下和彦君） オペレーターの確保につきましては，昨日菅生議員の質問にもございましたが，建設業をおやめになった方の中には，かつてオペレーターとして除雪に携わっていた方がいるのではないかということで，企業なり自治会なりに問い合わせながら，そういった方を探していくことができるのではないかと思っております。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） ぜひ，自治会や市民の方々にもしっかりとお声がけいただきたいと思っております。なぜかといいますと，調査したところ，自分たちも除雪車を運転できるようにしておけばよかったというような声が上がっていると聞きました。市の職員の活用もいいとは思うんですけれども，ぜひともいろんな方にお声がけいただきたいと思っております。除雪車が500台あるんですから，オペレーターは今778人ですが，昼間も除雪車をフル活用するためにオペレーター数1,000人を目指していただくなど，ぜひとも目標も持ちながらやっていただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 それと，１月11日にトラック協会へダンプトラックの供給を要請したという答弁でした。これは結果論かもしれませんが，今回の大雪の特徴はどか雪だったわけですけれども，気象庁は警報級の大雪となるおそれがあると，１月６日にきちんと警告しております。その段階で何かしらの市全体としての雪害に対する体制，あるいは災害に対する体制は取れなかったのか，その辺をお聞きいたします。
◎建設部長（宮下和彦君） トラック協会の要請につきましては，既に昨年12月の時点で協力のお願いをしているところでございます。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） トラック協会が最終的にトラックを供給することになると思うんですけれども，市全体としてもう少し早め早めの対応をしておくことも必要だったのではないかと私は思うんですが，御見解をお伺いします。
◎建設部長（宮下和彦君） 今回はトラック協会に対しまして市が直接要請した分として今22台と申し上げましたけれども，県を窓口として要請し，応援いただいた分もございます。それらを合わせますと，110台弱のトラックの応援をいただいたことになります。また，このほか県内外からも応援をいただきまして，トラックに関しましては期間中，全部で280台程度の応援をいただきました。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） とてもありがたかったと思うんですが，早め早めに手配していただきたいという要望もありますので，さらなる検討をよろしくお願いいたします。 このどか雪に対して他の自治体では，６日に国土交通省と気象庁から大雪に関する緊急発表があった後すぐに災害警戒本部を立ち上げ，さらには市として大雪に対してしっかり警戒してほしいということを市民へ発信するなどしていました。災害警戒本部を立ち上げることで，市民も何か災害が来るのかなといった危機感が生まれるということを聞いております。市全体の改革として，こういったこともぜひ考えていただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
◎建設部長（宮下和彦君） 災害対策本部につきましては，災害の発生を把握した時点で立ち上げることになっておりますが，福井市の道路雪害対策本部につきましては，現在，積雪深が90センチメートルに達した場合に設置することとなっております。こうしたものの見直しについては検討してまいりたいと考えております。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） ぜひともよろしくお願いいたします。 それと，小・中学校の統廃合，特例校についてですが，大事なのは子どもたちの教育の選択肢を増やしていただくということだと思います。チャレンジ教室で学ぶ子もいると思いますし，校区内の学校に通う子もいます。また，その学校に通えなかったら殿下地区の学校に越境通学する子もいると思いますし，いろんな教育の可能性を残して学べる場を確保していただきたいです。不登校児童・生徒を対象とした特例校の設置は今のところ考えていないとのことでしたが，特認校も含めて，いま一度不登校の子たちの集う場を考えていただきたいと強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（片矢修一君） ここで暫時休憩します。午後３時20分から再開します。 午後３時４分 休憩────────────────────── 午後３時20分 再開
○議長（見谷喜代三君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，４番 榊原光賀君。 （４番 榊原光賀君 登壇）
◆４番（榊原光賀君） 一真会の榊原です。通告に従いまして質問いたします。 ＩＣＴを活用した地域自殺対策事業について質問いたします。 この事業は，インターネットで自殺関連用語を検索した人に市の相談窓口への連動広告を出すことにより，ピンポイントで支援情報を届け，自殺防止につなげるものです。 福井市自殺対策計画には市民アンケート調査の結果が記載されており，回答者の約22％は今までに自殺したいと考えたことがあり，そのうち69％の方は，そのことに気づいて声をかけてくれた人が周囲にいないと回答しています。また，自殺防止対策の取組として効果的だと思うものは，自殺相談ダイヤル，ゲートキーパーの養成が多く，次いでＳＮＳを活用した自殺防止啓発となっていました。 そこで，まずは本市のこれまでの取組について２点お伺いします。 本市における自殺防止対策として，これまでどのような取組が行われてきたのか。また，広報，啓発は主にどのような方法で行われ，その課題は何だったのか，お伺いします。 連動広告は情報発信を行う上で効果的な手法だと考えております。そして，その広告から支援情報までの動線がどのようなものであるのかが重要だと考えております。 また，的確な文言を広告に表示することや，想定外の対象者への対応，さらにはピンポイントで広告が届いたその先の支援情報の充実，そして支援にたどり着くためのさらなる取組が必要になってくると思います。福井市自殺対策計画には大きく４点の課題が挙げられております。その中で，介護の悩みや身体の疾患から自殺に追い込まれる，自殺者は有職者よりも無職者が多い，ひきこもりによる孤立や就職失敗による悲壮感から，また職場の人間関係や配置転換による過労から自殺に追い込まれる方の割合が高いとされております。これらのことから，関連用語を設定する上ではかなり幅があり，全ての支援内容を盛り込むのは厳しいのではないかと予想できます。 そこで，お伺いします。 今回のチャレンジみらい予算では，自殺用語を検索した人に相談を促す連動広告を掲載するための予算が計上されておりますが，連動広告を活用することとなった背景とこの事業の効果，課題についてお伺いします。 また，ターゲティングによって広告先が変わってくると思いますが，本市の現状とその広告先，ターゲットはどのようなものを想定されているのか，御所見をお伺いします。 この質問の最後に，連動広告のリンク先とオンライン・ゲートキーパーについてお伺いします。 事業を進めていく中で，検索結果の画面に表示される広告の文言，リンク先のウェブページの表示の在り方，そしてインターネットで相談に対応するオンライン・ゲートキーパーが重要であると考えております。連動広告をクリックすると本市のどのページにつながるのか，それからどのような相談体制を構築しようと考えているのか，本市の御所見をお伺いします。 次に，電子自治体推進事業についてお伺いします。 この事業は，デジタル技術を活用し，ＡＩチャットボットの運用による行政サービスの向上や，
ＲＰＡによる業務効率化及び作業時間の短縮に取り組むものです。 本市においては，現在，ＡＩチャットボットの運用を行っており，対応分野は市民課での手続に関するものだけですが，市民が求める情報に導く機能としては有効だと感じております。また，今後は観光や他の分野での活用を含めた調査研究も行っていくと伺っております。 そこで，お伺いします。 ＡＩチャットボットについてですが，運用における課題と今後の活用についてどのように考えているのか，御所見をお伺いします。 また，これに関連して福井市の公式ＬＩＮＥがありますが，現在どのように評価しているのか，また今後の運用をどのように考えているのか，併せて御所見をお伺いします。 最後に，インバウンド消費拡大支援事業についてお伺いします。 この事業では，外国人観光客の増加が予想される
北陸新幹線福井開業等を控え，福井の玄関口である中心市街地を中心にインバウンド消費拡大支援アプリを充実させ，外国人観光客の消費拡大を図るものです。 事業内容は，まちづくり福井株式会社が運用するインバウンド消費拡大支援アプリを活用した取組に対する運営・保守費を補助するというものですが，この事業費は総額幾らになるのか，またこのアプリの特色はどのようなものなのか，お伺いします。 ふくいプロモーション事業では，観光プロモーションを強化するため公式ポータルサイトやＳＮＳの活用，観光ＰＲ動画の制作，ウェブ広告配信等，網羅的に戦略が組まれているように感じます。それぞれの特性を生かしながら運用していけば，本市のイメージアップを図る上で大きな武器の一つとなる可能性があると思います。 福井市観光振興計画の基本施策３，観光情報のデジタル化と情報発信・営業の強化には，観光ポータルサイトの構築によるエリア情報の一元化とありました。 また，旅行に行く前，いわゆる旅マエに利用する情報として大半を占めたのがインターネットでの観光施設に関する情報で，若い世代で特に比率が高いのがインターネットの動画やニュース，インスタグラムとなっており，プロモーションにおいてもインターネット上での露出が重要となってきます。そのため，ユーチューブやインスタグラム，グーグルなどの検索エンジン上での認知を高めるため，ブランドタグラインやエリアネームなどに基づいたウェブ広告，観光動画を制作し，効果的なＰＲを図りますとありました。 さらに，福井市域を超えた新エリア全体に対して興味を持った訪日客を含む観光客に対して，観光スポット，食，体験，観光ガイド，二次交通などの情報をワンストップで提供できるポータルサイトを構築し，旅行前，旅行中における情報発信を行いますとありました。あわせて既存のホームページもこのポータルサイトに一元化しますとありました。 しかし，現在本市がインターネットサイトやＳＮＳで運用していることをわざわざアプリに構築し直しても，それほど大きなメリットはないように感じますし，開発費や維持費が余計にかかるのではないかと思います。 そこで，お伺いします。 インバウンド消費拡大支援アプリを充実させるとあり，アプリの主な機能として，多言語表記による商品・メニュー情報の表示等，事前予約システム，翻訳・通訳機能，テークアウト予約，観光サポート機能の５つが挙がっていますが，なぜ膨大な数があるアプリを情報発信の手段として選んだのか，またポータルサイトとの違いは何なのか，このポータルサイトに機能を集約させることで消費拡大につながらないのか，併せてお伺いします。 また，このアプリの広報についてお伺いします。 アプリはインストールされて初めて価値が生まれるものと理解しております。 アプリを認知してもらうためには旅行会社との提携や，人の目に留まる場所への掲示，ターゲティング広告が考えられますが，ポータルサイトで観光スポット等の認知度を高めるための取組を行いながら，似たような機能を有するのではないかと思われるアプリを同時並行で運用することに効果はあるのか疑問に思います。 そこで，お伺いします。 運営・保守費を補助するに当たり，まちづくり福井からは，このアプリを外国人観光客にどのようにして認知してもらい，活用してもらうと聞いているのか，お伺いします。 次に，この運営・保守費の補助についてお伺いします。 新年度予算には約300万円が計上されておりますが，
新型コロナウイルス感染症や
北陸新幹線福井開業の延期により，本格的なインバウンド消費拡大支援としてアプリが使われるのはまだまだ先のことだと思います。 それまでの間にどのような運用，取組がなされるのか，またこの補助事業に期間は設けられているのか，併せてお伺いして，私の読み上げによる質問を終わります。ありがとうございました。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） ＩＣＴを活用した地域自殺対策事業についてお答えいたします。 まず，本市の自殺防止対策の取組についてですが，自殺対策基本法に基づき，昨年３月に福井市自殺対策計画を策定し，悩みを抱えておられる方に寄り添う各種相談窓口の強化や人材育成など，これまで各機関がそれぞれに行ってきた取組をさらに計画的，効果的に推進しているところです。 特に，基本的かつ重点的な取組である相談事業につきましては，精神科医師や介護，就労等の様々な専門職がワンストップで相談に応じる悩みごと総合相談会をはじめ，各種相談の機会を提供しています。 また，人材育成につきましては，ゲートキーパーの養成など，心の悩みを抱える方に適切な対応を図ることができる人材の育成を図っています。 次に，自殺防止対策の広報，啓発手段についてですが，市政広報やホームページ，街頭キャンペーン，相談先のＱＲコードを記載した封筒の活用などにより，自殺予防の啓発や相談窓口の周知に取り組んでいます。 今後の課題としては，自ら相談に訪れない自殺ハイリスク者に対し，ピンポイントに相談窓口につなげていくことが挙げられます。 次に，相談を促す連動広告の活用についてです。 この事業は，インターネットで自殺に関連する用語を検索した人に対して，検索された自殺に関連する用語に連動した広告を出すことで適切な相談窓口につなぐものです。 例えば，「死にたい」などの用語をインターネットで検索すると，検索内容に連動した広告「死にたくなったあなたへ」が表示されます。その広告をクリックすることで検索内容に応じた本市のホームページの相談窓口が表示され，相談へと誘導するものです。 長引くコロナ禍の影響を受けて福井県においても自殺者が増加していることから，自殺ハイリスク者に対して，連動広告により支援情報を積極的に届けて相談に誘導することで，早期に適切な支援につなげることを期待しているところです。 一方で，課題といたしましては，インターネットを通じてメールやＳＮＳ等で相談を受けた場合の相談体制を充実させる必要があります。そのためインターネット利用者からの悩み事相談に対して，インターネット上で解決に向けて支援するオンライン・ゲートキーパーの導入につきまして，今後研究してまいります。 これまでの電話や来所などによる相談に加え，相談を促す連動広告の活用など，新たな取組も取り入れ，各関係機関との連携もより強化し，誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 電子自治体推進事業のうち，ＡＩチャットボットについてお答えいたします。 ＡＩチャットボットの運用や今後の活用につきましては，昨日，菅生議員にお答えしたとおりでございます。 運用における課題といたしましては，まず，コストが割高であり，夜間，休日の閉庁時における市民サービスの向上など，一定の効果は見込まれるものの，その費用対効果を検証することが難しく，導入には時間がかかることが挙げられます。 また，質問に対する回答の精度を上げるためには利用者からの問合せを分析し，蓄積したデータを随時整備していくことも課題としてございます。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 電子自治体推進事業のうち，福井市公式ＬＩＮＥについてお答えします。 本市のＳＮＳ等による情報発信については，公式ＬＩＮＥを含め，85のアカウントで行っています。公式ＬＩＮＥ以外のＳＮＳについては，利用者が自らの意思で情報を取得する必要がありますが，ＬＩＮＥは市から情報が届くと音や表示で知らせる機能があり，情報をいち早く届けることができます。 また，公式ＬＩＮＥで発信する内容は，災害などの緊急情報を優先しており，今回の
新型コロナウイルスや大雪に関する情報についても速やかに発信することができたと考えております。 しかしながら，公式ＬＩＮＥの登録者数は本年２月末現在7,929人であり，まだ十分ではないと考えております。引き続き，広報紙やホームページ，ケーブルテレビなど，あらゆる媒体を通じて登録を呼びかけてまいります。 今後も市民の皆様が必要とする情報を迅速に発信していくよう努めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） インバウンド消費拡大支援事業についてお答えいたします。 本事業は，
北陸新幹線福井開業，大阪・関西万博を控えまして，今年度，県がインバウンドによる消費拡大を推進するため創設した支援制度を受けまして，まちづくり福井株式会社が導入する外国人観光客向けアプリ，ｉｋｏｓｓａＦＵＫＵＩの運用を支援するものでございます。 その事業費についてですが，アプリの導入に要する費用といたしまして今年度4,950万円を見込んでおり，経済産業省のインバウンド需要拡大推進事業補助金，福井県のインバウンドによる地域消費拡大推進事業補助金を活用しております。 また，来年度はシステムの運営，保守に要する費用及び参加店の拡充に要する費用としまして約1,200万円を見込んでおり，県が４分の３，市が４分の１を補助いたします。 なお，システムの運営，保守につきましては，令和４年度以降も一定の費用が想定されますが，補助については現時点で決定はしておりません。 次に，アプリの特色についてですが，主な機能としまして，翻訳機能，多言語化された商品説明及びメニューの提供機能，飲食店の予約機能があり，市内の飲食店や小売店などのサービス情報に特化したアプリとなっております。 次に，アプリを選んだ理由ですが，アプリの場合，スマートフォンにインストールすることで必要なときに速やかに情報を閲覧することができます。また，観光ポータルサイトは，観光スポット，交通，飲食など，多様な情報を幅広く発信することを目的としているのに対し，今回のアプリは飲食店やサービス，小売店の情報に特化することで，滞在時の消費拡大につながるものと期待しております。 次に，アプリの認知についてですが，本アプリは２月19日に運用を開始したところでありまして，今後は観光案内所や宿泊施設，参加店舗，各種広告媒体にて周知してまいります。 また，既に福井に住み，暮らしております外国人の方々に協力していただき，アンケート評価を行うことで，より使いやすいアプリとなるよう改善していく予定であります。 今後は県内他市町でもアプリの導入が想定されることから，対象エリアの拡充や参加店舗の増加などにより，アプリの内容が充実され，現在福井に住む外国人の方々のほか，新型コロナ収束後には外国人観光客の利用が進むものと期待しております。また，サービスが充実することで，市民や日本人観光客にとっても使いやすいアプリになると考えております。
○議長（見谷喜代三君） 次に，10番 福野大輔君。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず，支援対象児童等見守り強化事業についてです。 生活や子育てに困難を抱える御家庭への支援について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の生活環境の悪化などにより，外出自粛や休校，休園などの措置が解除された後も女性や子どもの自殺，ストレス，鬱などの数字は悪化しています。 昨年６月から７月に国立成育医療研究センターが行った調査によると，ゼロ歳児から２歳児の親の約７％，３歳児から５歳児の親の約12％が，コロナ前に比べて子どもに対して，たたく，感情的にどなるなどの子どもとの好ましくない関わりがとても増えたと答えております。親の鬱や精神障害，ストレスや不安，失業等による経済不安はいずれも虐待に至るおそれのある要因とされており，早急な対策が必要です。 生活困窮家庭等への定期的な食品配送と見守りを実施する「こども宅食」の全国普及活動を行っている一般社団法人こども宅食応援団が昨年５月にこども宅食利用者にアンケートを行ったのですが，生活に困っているにもかかわらず，ほとんどの人が行政などの各種支援サービスを利用していないという結果が出ました。例えば，自治体の窓口で相談したことがない人が80.4％，地域の就労支援を利用したことがない人が92.3％に上りました。 どんなに困っていても，周囲に貧困であることを知られたくない，自治体の窓口に行くことに抵抗があるなど様々な理由で，必要な相談や支援などの各種サービスを受けられていない方々が多くいます。 困難を抱える御家庭に支援を届けることができなければ，ますます御家庭の状況が悪化し，虐待リスクも高まります。このため民間の力も活用して自然な形で家庭との関わりをつくり，リスクを発見した場合には必要な支援につなげていくことが大事だと考えます。 なお，地域での食支援，コミュニティーづくりの活動として子ども食堂もありますが，全国の子ども食堂の約半分がコロナ禍のために再開のめどが立っていないとの調査結果も出ています。 そこで，質問いたします。 本市の子ども食堂の状況について御答弁ください。 コロナの感染拡大が懸念される中では，従来の居場所型の事業の実施が困難であることから，見守りが必要な御家庭に食品を持って居宅を訪問したり，３密を避け，予約制などで食品や食事を手渡しするアウトリーチ型の事業を地域で導入し，ウィズコロナ時代に適した親子の孤立防止策を立てるべきと考えます。 このため，国においても稲田朋美衆議院議員が会長を務めるこども宅食推進議員連盟の強い働きかけもあり，令和２年度第２次補正予算で計上した取組を引き続き継承し，令和３年度においても支援対象児童等見守り強化事業の予算が計上されており，こども宅食などの支援を行う民間団体が子どもの自宅を訪問し，食品の配送などを通じた子どもの見守り体制を強化するための経費を支援するとしています。また，これは全額国庫負担で，対象世帯も自治体が柔軟に決められることになっているので，社会福祉協議会や自治体と連携実績のあるＮＰＯなどが担い手となり，多くの自治体から手が挙がっていると聞いています。 悲しい虐待事件が起きてしまう前に，困っている家庭に対してこども宅食のように出ていく形の出前型福祉，いわゆるアウトリーチを行い，必要な場合は行政サービスにつなげていくことが大事と思われます。 そこで，質問いたします。 本市も当初予算案に支援対象児童等見守り強化事業がございますが，具体的にどのような取組を計画されておりますでしょうか。実際にどのような民間団体が運営を行いますでしょうか。いつ頃から開始することを考えていますでしょうか。 また，令和３年度分として国の予算がつきましたが，今後国の予算措置が続くかどうかによっても事業を継続できるかどうかが変わってくると考えられますが，事業の継続性について本市はどのように考えているのか，お答えください。 次に，ふるさと納税について質問いたします。 先般，県内市町の若手議員で構成されるふくい若手議員の会において，ふるさと納税に関する勉強会を行いました。県内で福井市よりふるさと納税の寄附金額が多い敦賀市や坂井市の事例など，得るものが多かったので，そのときに学んだことを踏まえ，質問いたします。 まず，本市のふるさと納税の収支について確認したいと思います。 質問いたします。本年度の本市のふるさと納税の実績をお答えください。 また，ふるさと納税による収入の分だけではなく，支出の面も考慮する必要があります。福井市民の方が，市外に対するふるさと納税により本年度個人市民税から寄附金控除を受けた額は幾らになりますでしょうか。また，寄附金控除による減収分のうち，75％が普通交付税として措置されます。こちらは幾らになりますでしょうか。 加えて，ふるさと納税に関する返礼品等でかかった費用は幾らになりますでしょうか。そして，これらのふるさと納税に関しての差引きを計算した本年度の本市の最終的な収支の見込額は幾らになりますでしょうか，お答えください。また，来年度のふるさと納税の目標は設定されておりますでしょうか，お答えください。 次に，本市のふるさと納税の特色として，寄附金の使い道に地区を指定できるというものがあります。寄附金の使い道として生まれ育った地区を指定することができ，より故郷のことを思ってふるさと納税をしていただけるものであり，すばらしい施策であると思います。 そこで，質問いたします。地区指定のふるさと納税の実績についてお答えください。 さて，私の住む麻生津地区には地区指定でふるさと納税をしている方々が大変多いです。麻生津地区では市外の方向けに，麻生津地区に地区指定のふるさと納税をしてもらえるよう麻生津地区自治会連合会内で予算を持ち，見込みのある方に郵便で周知しています。自治会連合会自らの収入を増やす取組であります。同じような取組を福井市の他地区にも広げていくべきと考えますが，本市の考えをお聞かせください。 さて，敦賀市は2019年８月に楽天ふるさと納税を導入したことで，本年度のふるさと納税寄附金が何と昨年度の５倍超に伸びました。本市も現在利用しているふるさとチョイスだけではなく，より寄附金を集めることができる掲載サイト，例えば楽天ふるさと納税を導入するべきと考えますが，本市の考えをお聞かせください。 ふるさと納税の寄附額が多くなるにつれて，返礼品を発送している市内の事業者は大きな効果を得られることもあり，経済効果，雇用効果も計り知れないほど大きなものになっています。ふるさと納税の返礼品では海産物，肉，米というのは特に人気がありますので，漁業，畜産業，農業，特に本市で言いますと，米農家にとっても新しい販路を開拓できるのがふるさと納税の最大の強みだと考えます。 今までも多くの方が福井市に寄附をしてくださっています。この寄附者へのアタックとして，１人につき最低でも３回は自動的に福井市を売り込むことができます。この３回の売り込みチャンスを最大限に生かす，活用することで福井市ファンを増やし，ひいては寄附金の増加ですとか，販路の拡大，また観光客の増加などにつなげていけるものと私は考えております。 ここからはアイデア提案になりますが，例えば寄附者への最初のアタックチャンスとして，ふるさと納税に関わる関係書類を送るときにお得な福井市のクーポンや観光パンフレットなどを同封してみてはいかがでしょうか。２回目のアタックチャンスとして，返礼品送付の際の確認のメールを送る際に仕掛けを入れるのも面白いと思います。確認メールを送る際には福井市をＰＲする動画サイトのＵＲＬを載せて，また福井市に来ると特典が受けられるようなメールを送信すると面白いのではないでしょうか。 さらに，返礼品の送付時が３回目のアタックチャンスになります。段ボールの中に，返礼品に加えて通販で購入できる福井市の特産物のチラシや観光パンフレット，福井市に来るとお得になる特典を同封するなど，ふるさと納税一つで幾らでもアイデアは出てきますし，寄附者との接点が意外と多いのもふるさと納税の特徴だと思います。それ以外にも送る書類のデザインや見せ方，封筒や段ボールのデザインに至るまで工夫を凝らし，統一したデザインで徹底して福井市を売り込んでいただきたいと思います。そして，最終的には福井市に納税してよかったと思えるふるさと納税にしていただけたらと思います。 ぜひ，ふるさと納税の特徴である寄附者との接点の多さを最大限に生かして，納税から福井市をＰＲし，福井市ファンを増やしていく，そして福井市に来ていただけるような仕組みづくりをお願いしたいと思いますけれども，御所見を伺います。 また，多くの方にふるさと納税をしていただくための戦略を打ち出していくには，相応の職員数も必要になると考えます。本市のふるさと納税に関する業務を行っている職員は何人いますでしょうか。 また，本年の大雪の際に本市在住のユーチューバーがふるさと納税を呼びかけ，福井県に多くの寄附金が寄せられたとの報道もありました。本市のふるさと納税の寄附金増のためにユーチューバーに宣伝してもらうことに関して本市の御所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終えます。御清聴いただきましてありがとうございました。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 支援対象児童等見守り強化事業についてお答えします。 まず，本市の子ども食堂の取組状況についてですが，福井県社会福祉協議会が作成した福井県内子ども食堂ガイド2020に掲載されている団体や，本市が独自に把握しているものを合わせると，現在市内で７団体が活動しています。 これらの子ども食堂では，
新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止している団体もあれば，月に数回程度弁当や食材を提供することにより活動を継続している団体もあることを確認しております。 次に，本市の支援対象児童等見守り強化事業の取組についてです。 この事業は新型コロナの影響により，子どもを見守る機会が減少し，虐待が増加するおそれがあるため，市と民間団体の連携による子どもの見守り体制を強化し，児童虐待の発生予防や早期発見を目的として実施するものです。 具体的な実施方法ですが，対象者は，かつて虐待があったり，今後生じるおそれがあるなどの継続的な見守りが必要な子どもなどとしています。実施に当たっては，積極的に対象者の下へ出向いて支援するアウトリーチといった手法を活用し，食事の提供や学習支援などの活動を通じた居場所づくりや，食事，食材の配布を通じた気がかりな子どもの早期発見に資する取組に係る運営費の補助を想定しています。 本事業の対象とする団体については，ＮＰＯ法人などの法人格を有する団体だけでなく，地域で様々に子どもの見守り活動を行っている団体なども含めて広く募集する予定です。 実施時期については，新年度のできる限り早期に本事業の実施内容を公表し，団体が速やかに事業を開始できるようにしたいと考えており，現在，実施に向けて事業の詳細を詰めているところです。 最後に，本事業の継続についてですが，児童虐待の発生予防や早期発見の観点から，本事業は効果的かつ重要な施策であり，全国的に虐待相談件数が増加し続けている現状を鑑み，事業を継続していく必要があると考えています。そのため，今後も国に対して財政支援を要望していきたいと考えています。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） ふるさと納税についてお答えします。 まず，令和２年度のふるさと納税の実績については，２月末現在で6,462件，３億637万4,000円となっております。 次に，市民の方が他の自治体にふるさと納税をしたことによる令和２年度の市民税の寄附金控除額は２億9,598万7,000円で，その75％に当たる２億2,199万円が普通交付税に算入されることになります。 次に，ふるさと納税に関する費用は，返礼品の調達費用やふるさとチョイスの利用料など，現在のところふるさと納税額の約35％に当たる１億734万5,000円となっております。 このことから，最終的な収支の見込みは，ふるさと納税額３億637万4,000円と他の自治体への寄附に伴い交付税に算入される２億2,199万円から，市民税の寄附金控除額２億9,598万7,000円と返礼品等でかかった費用１億734万5,000円を差し引いた１億2,503万2,000円となります。 また，来年度のふるさと納税の目標については，６億5,000万円と設定しております。 次に，地区指定ふるさと納税についてお答えします。 今年度の地区指定ふるさと納税の実績は，428件，2,539万1,000円となっており，制度を開始した平成29年度に比べ，寄附金額は約４倍となっております。 これまで各地区において制度の説明会を実施しており，その中で麻生津地区が行っている取組などの優良な事例を紹介しており，これらの取組が各地区に広まることを期待しております。 次に，新たな掲載サイトの導入についてお答えします。 本市では全国の８割以上に当たる約1,500の自治体が登録し，利用者も多いふるさとチョイスを掲載サイトとして利用しております。 議員から提案のあった楽天サイトなど，複数の掲載サイトの導入については，敦賀市をはじめ，多くの寄附につながった例があることから，有効な選択肢の一つであると考えており，今後早急に検討してまいります。 次に，ふるさと納税を活用した本市のＰＲやファンづくりについてお答えします。 ふるさと納税をしていただいた方はもともと本市に関心がある方であり，この方々に本市のファンになっていただく取組は大変重要であると認識しております。現在，本市では，寄附者へのお礼状送付の際に越前ガニやおろしそばなどの福井のおいしい食と豊かな自然など，本市の魅力を掲載した「福いいネ！」のリーフレットを同封しており，本市のＰＲとファンづくりに取り組んでおります。 今後はさらなる本市のＰＲやファンづくり，ふるさと納税をしていただいた方に来ていただけるような仕組みづくりについて検討してまいります。 次に，ふるさと納税の担当職員数については，正規職員２人と会計年度任用職員１人の合わせて３人が実務を担当しております。 次に，ユーチューバーによるＰＲについてお答えします。 本市においても平成30年２月の豪雪や今年１月の大雪の際にユーチューバーのカズさんが大雪の状況を広く発信していただいたことに伴い，全国から多数の寄附金並びに応援メッセージが寄せられました。このようなことから，ユーチューバーによる情報発信は一定の効果があると認識しており，今後費用対効果を含め，研究してまいります。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 御答弁いただき，ありがとうございました。 ふるさと納税について質問したいんですけれども，本市で言うと特産物は特にカニであったり，お米であったりということで，11月や12月といった時期にふるさと納税が多いのだろうという認識なんですが，月ごとの寄附金額で言うと，やはり11月や12月が多いのでしょうか。
◎総務部長（吉田修二君） 昨年度の実績で言いますと，11月，12月の寄附金額が全体の約７割を占めています。今おっしゃったように越前ガニが返礼品の一番人気となっています。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） やはり７割が11月，12月ということなんですけれども，先ほど楽天ふるさと納税の話もさせていただいたんですが，敦賀市への寄附金が増えた一番の理由はこの楽天ふるさと納税を導入したためです。敦賀市はふるさとチョイスと楽天ふるさと納税の両方を利用していて，実際ふるさとチョイスから入ってくる寄附金が一，二割で，楽天経由が８割ぐらいという話だったかと思います。導入するだけでこれだけ敦賀市へのふるさと納税が伸びたわけですので，福井市に関しても同様のことが言えるのではないかと推察できます。本市へのふるさと納税は７割が11月，12月ということなので，冬の時期には間に合うようにぜひ導入を検討していただければと思っております。 また，来年度の目標額は６億5,000万円，今年度の約1.5倍ということで，大変意欲的な数字だと思うんですけれども，敦賀市は今年度で言うと約30億円ということで，福井市と比べるとずっと大きい額でございます。また，福井市は県庁所在地でありまして，知名度で言えば県内の中で一番でございますので，６億5,000万円も高い目標ですけれども，それ以上の高みを目指して，ふるさと納税の施策に取り組んでいただければと思っております。 答弁は結構です。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） 次に，17番 田中義乃君。 （17番 田中義乃君 登壇）
◆17番（田中義乃君） 新生ふくいの田中でございます。通告に従いまして，２項目お願いいたします。 １番目の福井市のＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）推進について，午前中の野嶋議員の質問と丸かぶりのところがありますので，その部分の御答弁は割愛していただければ結構でございます。 市長の当初予算の提案理由にもありましたが，総務省は地方財政対策として地域社会のデジタル化を集中的に推進するため，新たに
地域デジタル社会推進費を令和３年度と令和４年度にそれぞれ2,000億円計上しました。算定額は都道府県分800億円程度，市町村分1,200億円程度とし，それぞれ２分の１程度を地域住民を主な対象とする取組に係る指標を用いて，２分の１程度を地域企業を主な対象とする取組に係る指標を用いて算定することとしています。 まず，福井市としてはどれくらいの額を見込んでいるのか，当初予算にどのように反映されているのか，伺います。 菅政権の目玉政策の一つ，今年９月の新設が予定されているデジタル庁ですが，設置の目的は縦割り行政によるＩＴ関連業務の非効率性の改善にあると言われています。コロナ禍では給付金などの政策実行に多大な時間がかかっていました。そこで，ＩＴ業務の一元化を実現し，行政手続の効率化やスピード向上を実現したいというわけです。政府はデジタル庁の発足に向け，専門性を重視して民間ＩＴ人材を採用しようとしています。 また，平井デジタル改革担当大臣は，デジタル庁のトップについて民間からの起用を念頭に置いていることを明らかにしています。 行政のデジタル化の目的は，一つは行政業務の効率化，もう一つは産業界，市民の啓発，指導にあると思います。 現在，本市の行政業務の効率化については，都市戦略部の情報統計課が担われているのではないかと思いますが，平成30年度に福井市ＩＣＴ利活用推進計画を策定して，来年度が最終年度の４年目となります。この計画は策定時期が早かったこともあり，現在の政府の動きに対応できているとは思えません。技術的な問題よりＤＸにより行政業務をどうしたいかという全体のデザインが重要です。福井市ＩＣＴ利活用推進計画では推進体制が明確になっていないと思います。 有識者による福井市情報化推進会議を設け，全庁的な組織として福井市ＩＣＴ利活用推進委員会も設置しているようですが，会議や委員会の進捗状況はいかがでしょうか。 また，福井市としてデジタル化を推進するに当たり，人材確保，育成が課題となりますが，現在，情報化担当職員は何人で，どのように採用，配置，教育されているのでしょうか。また，外部からデジタル専門人材を招致する考えはありませんか，御所見を伺います。 今後，さらにＩＴ関連業務が膨大かつ重要になります。全ての部局を横断した形での効率的な業務改善が必要と思われます。そこで，担当部局の格上げといいますか，例えば総合ＤＸ推進室みたいな全庁的な新しい部局を設置してはいかがでしょうか。 県は現在，福井県ＤＸ推進プログラムｖｅｒ．1.0を策定中です。福井市ＩＣＴ利活用推進計画を改定する予定はありませんか。 次に，産業，教育，福祉等，広範囲にわたるデジタル化，そして市民への啓発指導です。特に，デジタルディバイド，いわゆる情報格差をつくらないようにするためには，デジタル化に取り残されそうな高齢者向けの福井市のデジタル化施策が重要です。例えば現在，ケアマネジャーは高齢者の住まいに定期的に訪れますが，オンラインなら頻繁に顔を見せながら話をすることも可能になります。独り暮らしのお年寄りから優先的にオンラインでの見守りを進めてはどうでしょうか。民間のオンラインの御用聞きに見守りの協力をいただくことも可能です。タブレットなどの端末の貸出しなども必要な支援だと思いますし，使い方を教えるのは地域の若い人に担っていただけないかと思います。 福祉でのデジタル活用で重要なことは，機械によるデジタル管理ではなく，顔の見える福祉だと思います。高齢者や障害者のようにデジタル環境において不利な立場にある人々にどのようにデジタル化を進めていきますか，御所見を伺います。 私は個々の世帯，一般家庭において，広くデジタル環境が行き渡ることで生活がどのように変わるかを示すことにより，不安なくデジタル化の恩恵を感じてもらうことがデジタル化を進める上では重要なことだと思います。 コロナ禍で自粛ムードが続く中，様々な不安から住民は引き籠りがちになっていますが，行政が積極的に社会の変化を促していくこと，行政から新しい便利で楽しい生活様式を提案していくことが大切だと思います。また，これに協力してくれる市民団体，民間企業と協定を結ぶことも有効だと考えます。 １項目めの最後に，デジタル化を進める上で急いで対応すべきことの一つが，情報の廃棄の問題です。行政には膨大な市民の個人情報がありますが，デジタル化すればスペースの問題はなくなります。一方で，安易に破棄することは難しくなります。 今後の公文書管理のルールはどのように変わっていくのでしょうか，伺います。 次に，福井市の障害者雇用について伺います。 今から２年半前の平成30年は福井国体，全国障害者スポーツ大会が開催された年でした。現在はオリンピック・パラリンピックを目前に，多様性と調和の理念に基づき，障害の有無にとらわれないノーマライゼーションや，性の多様性を求めるジェンダーフリーの考え方が浸透してまいりました。 平成30年12月定例会の一般質問で福井市の障害者雇用の水増し問題について質問しました。平成30年に障害者雇用数の水増しが発覚し，10人が不足していることが分かりました。いろいろと手違いがあり起きたことだと思いますが，当時の総務部長は，障害者の新規採用を進め，早期に法定雇用率を達成できるように努めると御答弁されました。しかしながら，令和２年の福井労働局の発表によりますと，障害者雇用数は６月１日現在で依然として6.5人不足しています。 福井市は平成30年まで身体障害者雇用枠を設けていましたが，翌年，これを障害者雇用枠に広げました。これによってこれまで何人の障害者から応募があり，何人採用しましたか。また，身体，知的，精神のそれぞれを採用の対象としているのか，伺います。 また，令和２年度の障害者雇用数は64.5人となっていますが，正規職員，臨時職員はそれぞれ何人か，そのうち新規の採用は何人か，伺います。 また，福井市においては，職員が障害者手帳を保持していないにもかかわらず，障害者とみなしていたことが水増しの原因となりましたが，こうした職員に手帳取得を促し，取得に至った事例はあるのか，伺います。 福井市は障害者枠での新規採用では高校卒業程度の初任給に準じた賃金としていますが，福井県，敦賀市をはじめ，多くの行政では学歴加算を行っています。福井市ではどのような運営を行っているのか，伺います。 障害者は職があるだけで満足すべきなのでしょうか。障害者も職場に順応し，能力が向上すれば昇給，昇格させるべきと思いますが，市の考えを伺います。 今年の３月より障害者の法定雇用率が引き上げられ，福井市においても2.6％の雇用が義務づけられました。もちろん，これを遵守すべきではありますが，まず障害者雇用を法律で定められた義務であると考えるのではなく，障害者をどのようにトレーニングし，どのように定着させ，どのように活躍してもらうかを真剣に考えるべきだと思います。 雇わなければいけないというのではなく，どう活躍してもらうかを考えるべきです。今までのように障害者向けの仕事をつくるということではなく，障害の有無によらず，業務に取り組み，成果を出せる再現性の高い業務フロー設計が重要となります。 特に，この数年はＩＴ技術の発達とともに，データ入力や調査，分析業務が大幅に効率化されたり，このコロナ禍においてテレワークなどの柔軟な勤務形態が進展したりと，ここに来て働き方が大きく変わってきています。短時間勤務や時差出勤制度を導入することで，障害者が働きやすい，あるいは通勤しやすい環境をつくることも可能です。 民間においても障害者雇用においてノウハウを蓄積し，再現性のある持続可能な業務フローを築くことができれば，育児や介護をしながら働く従業員や外国人従業員の定着，活躍へとつながることも期待できます。つまり，ダイバーシティーの推進・発展と政府が掲げる一億総活躍社会の実現の一歩ともなり得ます。人口減少社会においては一人一人にいかに活躍してもらうかが大切です。 福井市の今後の障害者雇用についての方針をお伺いし，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは障害者雇用の今後の方針についてお答えします。 本市職員に係る障害者雇用率は現在2.26％であり，法定雇用率である2.5％を下回っている状況であります。さらには，令和３年度からは法定雇用率が2.6％となり，一層の取組が求められる状況です。 今後の方針としましては，法定雇用率をできるだけ早期に達成することはもちろん，何より障害があっても生きがいを持って継続的に働くことができる職場をつくっていくことが重要であると考えております。 このことは，ひいては全ての職員が生き生きと働き，活躍できる職場環境づくりにつながるものと思っております。 本市では令和元年に実施した職員採用試験から，身体だけでなく，知的，精神を含む全ての障害者を対象とする障害者専用枠を導入し，積極的な取組を行っているところです。 市職員としてやりがいを持って継続的に働くことができるよう，今後とも細やかな配慮とともに，障害者雇用のさらなる推進に努めてまいります。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 障害者雇用について，残りの御質問にお答えします。 まず，職員採用試験の状況についてですが，これまで２年間の障害者専用枠の受験申込みは，令和元年度が42人，令和２年度が30人で計72人です。採用は，令和２年４月に４人，令和３年４月の採用予定者２人の合計６人でございます。 次に，令和２年度の障害者雇用数64.5人の内訳ですが，正規職員が54人，会計年度任用職員が10.5人でございます。 次に，平成30年に発覚した障害者雇用率の算定誤り以降，本市においても取扱いを是正し，雇用率の算定に際しては，職員の手帳取得状況を確認しております。 これまでのところ，本市として障害があると考えていた職員から手帳を取得したとの報告は１例あったほか，新規で手帳を取得した職員もおります。 今後とも個人のプライバシーに十分な配慮を行うとともに，障害がある職員にとっても働きやすい職場環境を形成するため，必要に応じ，手帳取得を促してまいります。 次に，障害者専用枠で採用した職員の学歴加算についてです。 本市では障害者を含む全ての採用において学歴によらず大学卒業程度，高校卒業程度といった試験区分に応じた初任給の格付を行うとともに，採用前の職歴を格付の号給に加算しております。 なお，障害者専用枠については，平易な教養試験を実施していることから，初任給を高校卒業程度としているところです。 次に，昇給，昇格についての本市の考え方ですが，障害者専用枠で採用した職員も毎年１月１日に昇給しております。 また，昇格については，職員の能力や意欲と併せ，職務を遂行する上での心身両面の状態などを総合的に判断することが必要と考えており，今後も障害があっても意欲を持って働き続けられるよう運用してまいります。 次に，本市の
デジタルトランスフォーメーション推進についてのうち，全庁的な新しい部局の設置についてお答えします。
デジタルトランスフォーメーションの推進については，市政全般にまたがる取組でありますので，全庁横断でしっかりと対応してまいりたいと考えております。 なお，新しく部局を設置することについては考えておりませんが，適切な人材配置等により組織体制の強化を図ってまいります。 次に，公文書管理についてお答えします。 本市では福井市文書管理規程において，保存年限の経過した文書については，焼却，溶解，裁断，消去など，適切な方法により廃棄しなければならないと定めております。また，福井市個人情報保護条例においても，保有する必要がなくなった個人情報については，確実に，かつ速やかに廃棄し，または消去しなければならないと定めております。これらの規定は紙文書だけでなく，電磁的記録についても公文書として同様の取扱いとしております。 電磁的記録であるデータについては，情報の漏えいを防止するため外部から遮断されたネットワーク内にて厳重に保管するとともに，廃棄については，文書管理規程の定めに基づき，適宜削除の対応をすることとしております。 しかしながら，データを削除しただけでは，復元できる可能性があり，完全な廃棄とならないことが課題となっております。今後デジタル化の推進に合わせ，より適切な廃棄方法など，新たな公文書管理のルールづくりについて研究してまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）