令和 ３年 ３月定例会
福井市議会会議録 第２号 令和３年３月１日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君 都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 吉 田 修 二 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君 農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君 工事・会計管理部長 上 道 悟 君 消防局長 松 田 光 広 君
上下水道経営部長 土 田 将 一 君
上下水道事業部長 増 永 孝 三 君 教育部長 塚 谷 朋 美 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美 議事調査課長 吉 田 裕 彦
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課主幹 有 城 好 直 議事調査課副主幹 秦 宏 樹 議事調査課副主幹 生 駒 敏 明
議事調査課主査 乘 竹 孝 幸──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 まず，日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る２月19日の本会議において，
予算特別委員会に付託しました第１号議案ないし第15号議案，第33号議案，第135号議案ないし第138号議案，第35号報告及び第36号報告については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に調査依頼しましたので御報告します。 また，総務委員会に付託しました第16号議案 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定については，地方自治法第243条の２第２項の規定により，監査委員に意見を求めましたところ，お手元に配付のとおり回答がありましたので，御了承願います。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，16番 中村綾菜君，17番 田中義乃君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 それでは，８番 水島秀晃君。 （８番 水島秀晃君 登壇）
◆８番（水島秀晃君） おはようございます。一真会の水島秀晃でございます。通告に従い質問させていただきます。 昨年は，世界中を震撼させた
新型コロナウイルスに日本中が振り回され，また私たちの生活も経済も大変な一年でした。令和３年を迎えてもなお，いまだ収束の見通しが立たない状況が続いており，現在，国内の感染者数は延べ43万1,000人に上り，死者も7,000人を優に超えております。福井県でも
延べ感染者数は500人超に及んでおります。
新型コロナ感染拡大に対しては，１月７日に首都圏を中心として２度目の
緊急事態宣言が出され，本県においても１月９日に
感染拡大警報が発令されました。加えて，本市においては１月に３年ぶりの大雪に見舞われ，一時は積雪が１メートルを超えるなど，市民生活に大きな混乱をもたらしました。雪国の定めとはいえ，コロナ禍に加え，大雪被害が重なるという大変厳しい状況の中，市民活動の停滞から経済はさらに落ち込み，この先どうなっていくのか不安な方もたくさんおられることと思います。新年度を間近に控えた今，市民の皆さんが明るく未来に希望を持てるよう願います。今回の当初予算において，行政が先頭に立ち，市民の生活を守るという意思を明確にしていただけたらと思います。 それでは，令和３年度当初予算案について，まず予算編成に当たっての基本方針，市税収入，
新型コロナ感染症拡大防止，経済対策の観点から質問いたします。 昨年３月に県内で初の
新型コロナウイルス感染者が発生して以来，本市においては市議会定例会や新たに設置された
新型コロナウイルス等影響対策特別委員会で議論を重ね，感染症拡大を防ぐ対策や，地域経済を支える施策など様々な対応を行ってまいりました。新年度においても
新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 そこで，まず当初予算編成に当たり
新型コロナ感染症の影響をどのように捉えていたのか，そしてその認識を踏まえてどのような方針の下，予算を編成されたのか，お伺いします。 また，新型コロナは税収にも大きな影響を与えるものと考えます。過去のリーマン・ショック時には大幅な税収の落ち込みが数年にわたり続いたことを記憶しておりますが，今回についてはどのような分析に基づいて市税収入を見込み，予算計上されたのか，お伺いします。さらに，税収の減を補う財源や歳出面での対応についても併せてお尋ねします。 ところで，新型コロナについては，
ワクチン接種が感染収束の切り札になるものと期待されるところです。新聞報道等によれば，住民を対象とした
ワクチン接種は４月12日以降に高齢者の方から順次開始するとのことですが，本市における
ワクチン接種の今後の見通しなど，その概要についてお伺いします。 一方，感染症拡大により飲食業をはじめとする様々な業種において，多くの企業や店舗が業績を悪化させております。事業者の方には何としても事業を継続していただき，雇用を守っていただく。そして，そのためにも落ち込んだ地域経済を支えるための対策が必要であると考えております。 そこで，新年度当初予算において，企業等を支援し地域経済を支えるため，どのような対策を考えておられるのか，お伺いします。 次に，大雪の影響についてお尋ねします。 ３年前の平成30年豪雪では，除排雪に約50億円もの費用を要しました。安全・安心な市民生活を一刻も早く取り戻すためにはやむを得ない支出であったと認識しておりますが，その後，本市は赤字決算に陥るなど財政面で大きな影響を受けました。それを考えますと，今回の１月の大雪でも同様のことが起きるのではと危惧しているところであります。 そこで，今回の大雪による本市財政への影響について御見解をお伺いします。 次に，
北陸新幹線関連について質問いたします。 昨年11月に，北陸新幹線の金沢－敦賀間の工期遅延と工事費の増額が発覚しました。その後の政府案によりますと，開業は令和６年春に１年延期，工事費は2,658億円の増額とのことですが，令和５年春の開業は国としての約束であり，開業遅延は事業費負担の増加とも併せて到底容認できるものではありません。福井市議会としても，開業が少しでも遅れないようできる限りの対策を講じ，かつ開業遅延によって
並行在来線会社に生じる追加経費については国が全額負担することを強く求めているところです。 その上で，来る
新幹線福井開業に備え，本市の認知度向上及び観光誘客の推進については引き続き切れ目なくしっかりと行っていくべきと考えますが，新幹線開業に向けた
プロモーション事業について，開業遅延の影響とその対応についての御見解をお伺いします。 次に，市街地再開発事業についてお聞きします。 昨年12月，
福井駅前電車通り北地区の再開発事業について事業の完了が１年遅れる旨の報道がありましたが，私も駅前で育った者の一人として，新幹線開業に向け事業の進捗に寄与していかなければならないと考えております。 そこで，今後の再開発事業の見通しについてお答えください。 続きまして，
商工関係予算についてお尋ねします。 本市では，福井の基幹産業である繊維産業の底上げを促し，稼ぐ力の向上を図るため，平成29年度からテキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトを実施しており，そのプロジェクトでの課題を踏まえて，令和２年度からはテキスタイルイノベーションプロジェクトを展開しております。 そこで，新年度におけるその取組についてお伺いします。 また，ＪＲ福井駅周辺では
新幹線福井開業を見据えた複数の再開発事業が進捗しており，工事期間中のにぎわいが低下することが懸念されますが，当初予算におけるにぎわい創出のための具体的な施策についてお伺いします。 次に，
農林水産関係予算についてお伺いします。 本市では，農業者が減少傾向にある中，昨年３月に第２次福井市
農業活性化プランを策定し，農業者の所得向上や担い手の育成，農作業の省力化，中山間地域対策など，本市農業の持続的な発展に向けた取組を進めております。 そこで，稼げる農林水産業の推進に向け，当初予算において特に力を入れたいと考える施策はどのようなものか，お伺いします。 次に，チャレンジみらい予算についての質問です。 令和２年度当初予算において，若手職員のアイデアを生かすチャレンジみらい予算が創設されました。若手らしい斬新で多彩な事業があり，私としても非常に興味を持って見ておりましたが，各事業はどのような成果を上げたのでしょうか。具体的に例を挙げて御説明ください。 また，令和３年度のチャレンジみらい予算はどのような内容でしょうか，お伺いします。 最後に，
財政再建計画についてお尋ねします。 本市は３年前の大雪に伴う赤字決算を踏まえ，平成30年８月に福井市
財政再建計画を策定し，これまでは財政健全化に向け順調に進んできたと見ております。しかしながら，今年度の
コロナ感染症対策や１月の大雪に要した多額の除排雪費用により再建計画への影響は避けられないのではないかと考えております。 そこで，その影響と計画見直しについて御見解をお伺いします。 本市は平成31年４月に中核市となり，これまでその責務を果たすべく，ふくい
嶺北連携中枢都市圏を形成し，
連携中枢都市宣言の中で圏域の中心都市として地域経済を牽引するとともに，各市町の多様な資源や産業及び人材の活用，人口定住のために必要な都市機能の集積に向けた取組を進めていくとうたっております。 そして，住民の
生活関連機能サービスの維持向上のため，活気ある持続的な地域社会の実現に向け中心的役割を果たしていくことを表明しております。 今，これまで想像もできなかった
コロナ感染症という未知の強敵と共存する新たな日常を支える施策に取り組みながら，新幹線開業を見据えたまちづくりを進めるとともに，財政の健全化を図り，持続可能な市政運営を行わなければならないという大きな課題が突きつけられています。 市長のビジョンに掲げる「希望と安心のふくい」の実現を目指し全力を挙げて取り組んでいかれることを御期待申し上げ，私の総括質問を終わります。誠にありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，予算編成に当たっての
コロナ感染症の影響に対する認識と基本方針についてお答えします。
新型コロナ感染症については，昨年の10月下旬から全国の新規感染者が再び増加に転じ，政府は年明けの１月７日に
緊急事態宣言を発出しました。県内においても新規感染者が増加し，１月９日には福井県
感染拡大警報が発令されました。 このような状況の中，当初予算の編成に当たり，令和３年度の早い段階での
新型コロナ感染症の収束を見通すことは難しいとの認識の下，その影響について次のように整理しました。 第１に，
感染拡大防止に向けたマスク着用，手洗いの励行や新たな生活様式への対応について市民の皆様には既に御理解，御協力をいただいているところですが，今後も気を緩めることなく
感染拡大防止に向けた取組を続けていく必要があると考えております。 第２に，地域経済への影響について，外出や飲食等の自粛に伴い経済活動が抑制され，飲食業をはじめ各種産業に影響が出ています。一方，本県の有効求人倍率は，令和元年12月の2.02倍から令和２年８月には1.43倍まで下がりましたが，12月には若干持ち直して1.54倍となっています。しかしながら，本市の基幹産業である繊維産業においては，衣料品の消費低迷の影響を受け，先行きは不透明と言わざるを得ません。 そして，第３に市税収入の減少など歳入への影響も挙げられます。 これらを踏まえ，当初予算では
感染拡大防止と社会活動の両立を図りながら，健康・子育て，文化・教育，仕事・産業，インフラ整備など，広範囲にわたって新たな日常における市民の暮らしを支える取組を進めてまいります。 加えて，
北陸新幹線福井開業を見据え，まちなかのにぎわいや
プロモーション，観光誘客，地域の盛り上げなど，様々な分野においてまちの魅力向上に引き続き取り組んでいきます。 他方，こうした事業に取り組むためには，将来にわたって持続可能な行財政運営を行い，収支均衡した財政構造の確立を実現する必要があることから，
財政再建計画に基づく歳入に見合った歳出を実行していかなければなりません。 令和３年度当初予算においては以上のことを基本方針と定め，「健康と安全を第一に夢と希望に満ちた未来に向かって挑戦する予算」として編成を行った次第です。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 市税収入についてお答えします。 市税は予算額を419億3,900万円としておりますが，これは新型コロナの影響等により前年度予算と比較して25億8,900万円の減収と見込んだものです。 主な内訳といたしまして，まず個人市民税は，福井県内の事業者の賃金，労働時間及び雇用の変動を表す毎月勤労統計調査などを参考に算出いたしました。コロナの影響により，給与収入や課税される給与所得者数が減少していることなどから，前年度予算額と比較して４億8,800万円の減，153億4,600万円としています。 また，法人市民税は，日本銀行が企業活動の動向を把握するための
全国企業短期経済観測調査，いわゆる日銀短観を参考にしつつ，市内及び市外法人の経常利益が前年度と比較して下がっていることや法人市民税の税率が引き下げられた影響を考慮して，対前年度比で６億2,300万円の減，29億8,000万円としております。 固定資産税は，令和３年度の評価替えに伴う土地や家屋の評価額の減額や，コロナの影響を受け厳しい経営環境にある中小事業者に対して課税の軽減を行うことなどにより，前年度予算額から12億200万円の減，178億5,800万円といたしました。 過去を振り返りますと，リーマン・ショック後の平成21年度の決算額は，前年度と比較して法人市民税で約17億円，市税収入全体では約29億円落ち込みました。ただし，今回は日銀短観を見ますと北陸地域では全国の数値ほど企業の業績が低迷していないことから，令和３年度の市税収入の減少はリーマン・ショック時より大きくないと分析したところです。 しかしながら，今後の新型コロナの状況によっては景気の動向が大きく左右されることから，来年度以降の税収見通しについては厳しい状況も見込まれると考えております。 次に，税収減を補う財源や歳出面での対応についてです。 歳入面では，まず
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を約10億3,000万円見込みました。これは，固定資産税及び都市計画税の新型コロナに係る軽減措置分を補填する国の政策によるものです。 さらに，
臨時財政対策債を約18億2,000万円増額するほか，
企業版ふるさと納税寄附金やクラウドファンディングの活用などにより税収の減額を補い，その結果，一般財源の歳入見込みは令和２年度当初予算と比較して約４億3,000万円の減少にとどまりました。 一方，歳出面においては，
新型コロナウイルスワクチン接種事業に約16億5,000万円を計上することなどにより，総額では約19億4,000万円，対前年度比で1.7％増加しております。 しかしながら，
一般財源ベースでは約４億3,000万円，0.6％の減少となっており，これは
職員給与費等の人件費が約５億円減少したことや，歳入の落ち込みをカバーするべく国や県の補助事業を積極的に活用することに加え，各部局による予算要求段階から事業を厳選し絞り込んだことなどによるものと考えております。 次に，今回の除排雪による本市財政への影響についてですが，今年度，令和２年度の当初予算では例年と同様，一斉除雪２回分を含む約５億9,600万円を除排雪費として計上しておりましたが，１月の大雪のため15億円を専決処分により増額補正し，予算の総額は約21億円となりました。このうち，約１億2,000万円は国からの
社会資本整備総合交付金，また11億円は地方交付税で措置される見込みであり，残りの約９億円が本市一般財源としての負担となります。 この補正予算の財源には令和元年度の決算剰余金，いわゆる繰越金を充てることが可能であり，したがいまして財政調整基金を取り崩す必要はなく，現時点で本市の財政運営に支障を来すことはございません。 次に，チャレンジみらい予算についての御質問にお答えします。 チャレンジみらい予算は，前例にとらわれない新しい価値観や柔軟な発想に基づく若手職員からのアイデアを市政に反映させ，市民生活の向上や地域経済の活性化につながる予算として令和２年度から創設したものでございます。通常の予算とは別枠で要求し，査定では通常は所属長が事業概要を説明するところ，提案した若手職員が直接市長に説明を行います。 令和２年度における成果としては，具体的に例を挙げますと，まず中山間地の集落等における受入環境の整備を支援し都市部との交流を促進する
Ｗｅｌｃｏｍｅ集落認定事業では，本年度５集落を
Ｗｅｌｃｏｍｅ集落として認定を行いました。集落の暮らしを感じられる
体験型イベントの開催や古民家を改修した
交流拠点づくりなどに各集落で取り組んでいます。 また，市内のこども園等における保育士の確保を図る未来の
保育士マッチング事業では，未来の保育士のためのガイドブック，＃えんしるを制作し，福井県
保育人材センターや
ハローワーク福井などに配布したほか，
本市ホームページにも掲載しております。 このほか，本市の魅力の再発見を目的として，市民の方々から募集した福井愛に満ちたシナリオ３本を基に大学生が動画ＣＭを制作する，「リアルローカリズム」つながり広げる事業では，19本の動画ＣＭが完成し，本年１月31日にはハピリンホールで完成発表会を開催したところです。 このように，若手職員のアイデアを生かしたチャレンジみらい予算は，若者らしい発想の下，画期的な事業展開ができたと思っております。 次に，新年度当初予算におけるチャレンジみらい予算についてですが，まず三里浜砂丘地の野菜や果物の特産化及びブランド化を推進するために，これらの農産物をさんりはまベジフルと名づけ，商品力の向上や学生との共同によるメニュー開発，試食ＰＲ等を行う，さんりはま
ベジフルブラッシュアップ事業があります。このほか，誰でも参加できる文化芸術の発表の場をウェブ上に設ける
バーチャル文化芸術祭事業や，
カフェイベント等により城址一帯の回遊性を高める
福井城址回遊プロジェクトなど21事業に上り，総事業費は4,456万9,000円となっております。 いずれも若手職員の斬新なアイデアや問題意識から生まれた事業であり，新年度に大きな成果を上げることを期待しています。 次に，
財政再建計画への影響と計画見直しについてお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり，今回の大雪に伴う除排雪経費については財政運営に支障を来す事態にはなっておりません。 また，
コロナ感染症対策に係る経費についても，昨年の９月定例会で議員各位の御理解の下，行った減額補正や国からの臨時交付金によって本年度の経費は賄えています。 これらのことから，現時点では
財政再建計画に大きな影響はないものと認識しております。 しかしながら，コロナ収束の見通しがいまだ不確かな現状を見ますと，これから先，影響を受ける可能性も想定されます。 したがいまして，
財政再建計画の見直しについては，新年度に策定予定の第八次福井市
総合計画実施計画の
健全財政計画と併せて検討していきたいと考えております。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 本市における
新型コロナワクチン接種の今後の見通しなどについてお答えします。 まず，
ワクチン接種に当たっては，２月10日に
新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を立ち上げ，全庁的に取組を進める体制を整えました。その後，２月15日には県内の自治体に先駆けて
コールセンターを開設し，現在相談業務に当たっております。また，２月18日には
ワクチン接種推進課を設置し，組織体制を強化いたしました。 現在，ワクチンの供給に合わせて高齢者の接種を開始できるよう準備を進めており，
ワクチン接種を開始する２週間程度前に接種券を発送する予定です。 接種を希望される方は，接種券が届いてから
コールセンターでの電話予約またはインターネットでの予約をしていただいた後，
ワクチン接種を受けていただくことになります。 接種体制については，福井市医師会の全面的な協力の下，市内医療機関での個別接種をベースに集団接種を組み合わせることで，市民が接種しやすい体制を構築いたします。 また，集団接種会場については，医師や看護師，薬剤師などの医療スタッフも必要となることから，福井市医師会，福井県看護協会，福井市薬剤師会に協力を依頼したところ，いずれの団体からも協力について快諾を得ております。今後は，具体的な派遣人数などの協議を進めてまいります。 なお，高齢者の優先接種に引き続き，基礎疾患を有する方やその他の一般の方への接種を順次進めていくこととなりますが，現時点では国の
ワクチン供給スケジュールが明確に示されておらず，詳細な計画を立てるには至っていない状況です。 しかしながら，本市といたしましては
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため，必要なワクチンが確保された際，遅滞なく円滑な
ワクチン接種を進めていけるよう，様々な事態を想定しながらしっかりと準備を進めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 新年度予算における地域経済を支えるための中小企業者支援についてお答えいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するものとして，今年度実施しました県経営安定資金（
新型コロナウイルス対策分）を利用した中小企業者に対しまして，引き続き利子補給を実施します。 また，４月１日以降，県経営安定資金（
新型コロナウイルス対策分）を利用する中小企業者に対しましては，融資の際に必要となる保証料の３分の１を負担することとしております。 さらに，新たな製品開発や新事業展開に積極的に取り組む中小企業者を支援する新事業創出支援補助金にチャレンジ枠を設けまして，比較的小規模な事業も支援対象とするなど，より幅広い事業者の前向きな取組を支援いたします。 これらの支援に加えまして，事業承継や起業者に向けた支援，基幹産業であります繊維産業への支援なども継続して行うこととしており，様々な面から市内中小企業者を支援し，地域経済を支えてまいります。 次に，テキスタイルイノベーションプロジェクトの取組についてお答えいたします。 当プロジェクトは基幹産業である繊維産業の稼ぐ力の向上を図り，地域経済活性化を図ることを目的として，３つの事業を軸に実施しております。 １つ目の事業は，サスティナビリティ×共創テキスタイル開発支援事業で，世界のビジネスの潮流となっておりますサステーナビリティー，持続可能性に合致した繊維の新製品や新技術について企業連携での開発を支援していく取組で，新年度は企業連携体による試作開発等を支援していく予定でございます。 ２つ目の事業は，衣料分野における販路開拓を目的として，インターネット上でアパレルメーカーなどとのマッチングを行うＥＣプラットフォーム運営事業であります。これは，福井産地の繊維事業者が効率的かつ継続的にアパレルメーカーなどと商談できる環境を整備するもので，新年度はマッチング機能の検証や改良，繊維事業者の参加促進を図ってまいります。 ３つ目は，繊維産地福井の知名度を向上させるための繊維産業の魅力発信事業であります。これは，嶺北圏域の繊維企業の工場見学やその他地場産業体験などを取り込んだ産業観光ツアーの造成を行うもので，新年度は今年度実施しました首都圏でのニーズ調査等を踏まえまして，産業観光ツアーの試行を行う予定であります。 これら３つの事業を産学官に金融機関を合わせて組織する推進ネットワークの多角的な助言や指導により確実に遂行し，繊維産業の活性化を目指してまいります。 次に，にぎわい創出のための具体的な施策についてお答えいたします。 昨年10月に
福井駅前電車通り北地区Ａ街区の再開発工事が始まり，工事期間中は来街者の大幅な減少やにぎわいの低下を懸念しております。
北陸新幹線福井開業に向けにぎわいを維持するため，再開発事業区域やその周辺エリアを活用した様々なソフト事業を展開してまいります。 まず，工事中だからこそできる取組としまして，今年度から実施しているアートストリート事業を継続して実施します。アートストリート事業では，再開発期間中の仮囲いにアートやデザイン作品を展示することで，まちなかのにぎわいを維持し回遊性を促すとともに，再開発への期待を高め，まちなかのブランディングを図ってまいります。 次に，まちなかへの集客を促す取組としまして，中心市街地賑わい創出支援事業，まちなかｄｅラン・ウォーク事業，福井駅周辺での宝探しイベントを行います。 中心市街地賑わい創出支援事業では，公共空間を会場にした回遊型イベントと各店舗の魅力を伝える商店街ツアーなどを開催いたします。まちなかｄｅラン・ウォーク事業では，近年の健康志向の高まりを受けまして中心市街地にウオーキング・ランニングコースを設定するなど，健康という新しい切り口でにぎわいにつながるテーマ性の高いイベントを行います。福井駅周辺での宝探しイベントでは，連携中枢都市圏の取組としまして，謎解き・宝探しゲームを行います。これらを通して，ふだんまちなかに来る方々だけでなく北陸新幹線開業に向けた新たなファンの拡大を図ります。 次に，エリアの魅力をより高める取組としましては，冬のまちなか賑わい創出事業とリノベーションまちづくり推進事業を行います。 冬のまちなか賑わい創出事業では，約４か月にわたって福井駅周辺をイルミネーションで演出することにより，冬の夜間のにぎわいと滞在時間の延長を図ります。リノベーションまちづくり推進事業では，実践型リノベーションまちづくり講座を通して福井に興味を持っている人材を都市部から呼び込み，魅力的なまちの創出につなげてまいります。 さらに，民間の力を生かすまちづくりの取組として，まちなかイベントプラットフォーム構築事業とまちなか活性化交流イベント支援事業を実施いたします。 まちなかイベントプラットフォーム構築事業では，イベント主催者の相談窓口を一元化し，広報アドバイスや周辺店舗との連携など集客力と収益力を高めるためのサポートを行います。また，まちなか活性化交流イベント支援事業により開催資金を補助することで，イベントの開催数増加と定着を図ってまいります。 このような取組によりまして，まちなかのにぎわいを維持し，北陸新幹線開業時にこれまでにない新たなにぎわいが生み出されるよう，魅力と活力あふれるまちなかを築いてまいります。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 新幹線開業に向けた
プロモーション事業についてお答えします。
北陸新幹線福井開業に向けた首都圏への
プロモーションについては，開業直前に最大の効果が出るよう取り組んでいるところです。そのため，開業２年前に当たる令和３年度，令和４年度に集中的に取り組む予定でしたが，開業遅延によりスケジュールの見直しが必要となりました。 そこで，
プロモーションの期間が延びたと前向きに捉え，集中的な取組は令和４年度，令和５年度に変更するとともに，令和３年度には新たな取組を追加し行います。 その具体的な取組として，影響力の大きいインフルエンサーを活用してインパクトのある動画を制作します。これをウェブ広告等で積極的に発信することで，コロナ禍にあっても首都圏等の方々への話題づくりと本市への興味喚起を図り，開業前２年間の集中発信につなげてまいります。 さらに，拡散力の強いＳＮＳも引き続き活用し，イメージロゴ「福いいネ！」と福井の魅力を合わせた発信も行ってまいります。
北陸新幹線福井開業という百年に一度の好機を確実に生かすため，今後もこれらの事業を切れ目なく着実に全力で取り組むことで本市の認知度向上，イメージアップを図り，観光誘客や交流人口等の増加につなげてまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 今後の再開発事業の見通しについてお答えします。
福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業につきましては，昨年10月から解体工事に着手しており，再開発組合は今年秋頃より新築工事に着手し，令和６年３月の完成を目指すとしております。 次に，
福井駅前電車通り北地区Ｂ街区市街地再開発事業につきましては，今年１月に準備組合から組合設立認可申請書の提出があり，現在は都市再開発法に基づいた組合設立の手続中です。今後は，認可権者である県の審査を経て，今月中に認可される見込みとなっております。準備組合は来年度中の権利変換計画認可を目指しており，令和４年度から解体工事に着手し，令和６年３月の完成を目指すとしております。 次に，福井駅前南通り地区市街地再開発事業につきましては，昨年10月に都市計画決定をしており，準備組合にて組合設立認可申請に向けた事業計画の作成を行っているところでございます。準備組合は今年の秋頃に組合設立認可を目指しており，その後，権利変換計画認可などの手続を進め，令和６年３月の完成を目指すとしております。 いずれの事業も
北陸新幹線福井開業と同時期の完成を目指しており，時期を逃さないよう取り組んでおります。本市としましては，これらの再開発事業が円滑に進むよう，引き続き支援してまいります。 （農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎農林水産部長（林岳宏君） 稼げる農林水産業の推進についてお答えいたします。 本年度構築するＥＣサイトは，商品を細やかに取材し，生産者の思いや生産過程など生産品に係るデータなどの情報を掲載することで，消費者に安心感を持っていただけるものとします。 夏には金福スイカ，秋には本市において初めて搾油するオリーブオイル，冬には越前ガニ，ミズダコなど，加工品を含めて季節に合わせて旬の商品を販売する予定でございます。また，オリーブやそばなどの動画をサイトで紹介し，本市の農産物の魅力を消費者にＰＲすることで商品購入につなげてまいります。 さらに，運用開始時期を捉えて販売促進キャンペーンを実施することにより，集客に向けてインパクトの強いスタートを切りたいと考えております。 このサイト販売は，熱意ある生産者への動機づけ，また所得向上につながる有効な販売手段であると考えており，これをてこに稼げる農林水産業を推進してまいります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，11番 八田一以君。 （11番 八田一以君 登壇）
◆11番（八田一以君） 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，大雪についてお伺いしますのでよろしくお願いいたします。 初めに，このたびの大雪により貴い命を落とされた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに，被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また，昼夜を問わず除雪作業に協力いただいた市民の皆様，そして市民生活の復旧に向けて不眠不休で除雪に御尽力された協力企業と，県内外から応援に駆けつけてくださった皆様に深くお礼を申し上げます。 天災は忘れた頃にやってくるという言葉がありますが，平成30年２月のあの記録的な大雪から僅か３年，あの記憶がいまだ薄れていない中，福井市は今年またもや大雪に見舞われました。３年前は63時間で100センチメートルの降雪を記録して，昭和56年の五六豪雪以来37年ぶりに積雪が130センチメートルを超えたと報道されました。 今回の大雪は１月８日早朝から降り始め，積雪は42時間で92センチメートル，３年前を上回る速度で一気に107センチメートルに達し，市民生活に大きな打撃を与える事態になりました。 今回の大雪を振り返りますと，大きくクローズアップされ衝撃的だったのは，１月９日から11日にかけてまたも発生した北陸自動車道の最大約1,600台の大規模な立ち往生，そして北陸道から流れ込んだ車によって発生した国道８号での10キロメートルを超える激しい大渋滞です。 その後，今回の大雪への対応の検証がなされ，国及びＮＥＸＣＯ中日本からは再発防止に向けた対策，北陸道と国道８号をちゅうちょなく同時に通行止めにすることが直ちに公表されました。すると，１月29日には県内の北陸道が一時閉鎖され，国道８号の各所で渋滞する事象がまた発生しました。そして，２月には北陸道の予防的通行止めが実施されました。 これら一連の再発防止策は物流にも大きな影響を及ぼしており，その対策自体，また情報発信の在り方について議論すべきことがあると思います。 では，まず１つ目の質問です。今回の大雪によって発生した一連の深刻な交通障害，そして国などが対応方針として示した北陸道と国道８号の同時通行止めなどについて，本市はどのようにお考えなのか，お聞きいたします。 このような国，県レベルの課題がある一方で，今回市民の皆様から私を含めた一真会の議員に対し，市道除雪の開始が遅いとか，除雪車がいつ来てくれるのか分からないなど，３年前と同様，またそれ以上に多くの苦情や問合せがありました。それらを含めて幾つか質問させていただきます。 まず，除雪体制についてお尋ねいたします。 ３年前から今年にかけて協力企業数や機械台数，オペレーター数，また除雪エリア数はどのように推移したのか，除雪能力は維持，向上したのか，お伺いします。 次に，今回の除雪では初動の遅れが指摘されています。その中で特に私が気になったのは対策
本部の在り方です。今回，本市では１月９日に道路雪害対策
本部が設置され，12日には災害対策
本部が設置されました。３年前も同様であったと思いますが，災害時に２つの対策
本部が設置されるのは指揮系統上問題があるのではないか。
本部長である市長が，対応が遅いといった批判を受けてしまうことにもつながりかねません。災害時の対策
本部の在り方としては１対策
本部とし，よりシンプルにすべきではないかと思いますが，御所見をお伺いします。 また，生活道路の除雪については初動が遅れたと思います。なぜなら，福井市道路除雪計画では生活道路について新降雪深が10センチメートルを超えたとき，早朝２時頃までに出動すると定めているにもかかわらず，今回市が一斉除雪を指示したとされる８日の午後９時には既に50センチメートルもの積雪になっていたからです。 そこで，お尋ねします。 なぜ出動基準の10センチメートルではなく，これを大きく上回る50センチメートルにもなってから除雪を始めたのか。出動基準に反したのではないか，なぜそうなったのか，その理由をお聞きいたします。 また，今回は幹線道路を優先的に除雪したと聞いています。これによって生活道路の除雪が遅れたのではないかとみんなが思っています。御見解をお伺いします。 次に，今回，３年前の大雪の教訓が生かされていないとの声も多く寄せられておりますが，３年前と比べて本市は除雪計画をどう変えたのか，お尋ねします。 あわせて，前回問題視された県との連携について今回はどうだったのか。問題なくよい連携があったのか，お聞きいたします。 幹線道路と生活道路において除雪のすみ分けがなされる中で，市の計画では最重点除雪路線と一般除雪路線の中間に位置する緊急確保路線があります。この緊急確保路線は，国県道とアクセスする幹線道路及びバス路線などの生活幹線道路としての役割を担う道路とされていますが，表現が曖昧で分かりにくい。例えば，歩道が整備された道路，バス路線，市場などの物流拠点や地域の中核病院へのアクセス道路といったように，もっと具体的でめり張りのある定義づけをするべきではないかと思いますが，御所見をお伺いします。 さらに，生活道路の除雪については，今回エリア間に格差があったとも聞いています。極端に言えば，道路を一本挟んで除雪が行われているエリアと行われていないエリアの差が顕著に表れた地域があったようです。 また，複数の企業が１つのエリアで異なる機械を用いて除雪する場合にも企業間で進捗状況に差があった，うまい下手もあったと聞いております。 このような状況を踏まえて，現在のエリアに対する除雪協力企業の配置の考え方をお伺いしますとともに，エリアに対する協力企業の配置について今後はどのように考えるのか，御所見をお伺いします。 さらに，協力企業のオペレーター不足も問題です。このオペレーター不足を補うため，市はどのような対応をお考えなのでしょうか。 また，かつてそうであったように，市職員が資格を保有して除雪作業を自ら行うことは有効なやり方だと考えますが，御所見をお伺いします。 一方で，市民の共助による取組も重要と考えます。かつて一斉除雪デーを設けた年があったようですが，今回はありませんでした。市民が自治会ごとに一斉除雪の奉仕をする日を今後設けてはいかがでしょうか，御所見をお伺いします。 また，市民協力に関する制度として市民雪置き場支援事業や小型除雪機購入補助制度がありますが，どちらもあまり利用されていないようです。雪置場については地域の実情をよく知る地元自治会と連携して駐車場などへの仮置きをもっと促進すべきではないかと思いますし，小型除雪機購入補助制度についてはもっと条件面のハードルを下げて活用しやすいものとすべきではないかと考えますが，いかがでございましょう。 ところで，３年前はごみ収集の休止や小・中学校の休業，路線バスなどの運休が大きな問題になりました。今回もそれぞれ通常に戻るまでに時間を要したと思いますが，実際はどうだったのか，お聞きします。 ごみ収集の休止について言えば，各自治会からは，周知，伝達が難しかったため，ごみ置場に出されてしまったごみも多かったと聞きます。今回の収集取りやめについてはどのような対応だったのか，お伺いします。 それとともに，今後に向けて改善するのであれば，その対策，内容をお聞かせください。 また，小・中学校については，１月18日に再開する中で通学時の安全確保を求める声がありました。教育委員会と除雪対策
本部のそれぞれでどのような対応をされたのでしょうか。 また，通学路としての歩道除雪をより広範囲に拡大してほしいという要望も多くあったと思いますが，どのようにお考えなのか，お聞きします。 次に，大雪に伴う被害についてお伺いします。 ３年前の大雪でも様々な被害が発生しました。例えば，ビニールハウスの倒壊，車両の損傷，家屋の損壊等です。今回の大雪でも同様の被害がありました。３年前と比較してどうだったのか，お伺いします。 また，これらの被害にはこれまでいろいろな対策が取られてきたと思いますが，今回復旧や補償の見込みはどうなっているのか，お伺いします。 そして，今回の除雪に係る費用については，既に先月３日付で補正予算15億円の専決処分がなされております。３年前は除雪費用がトータル50億円弱かかったと記憶していますが，今回は最終的に幾らかかることになるのか，今回かかる費用は前回と大きく異なる点があるのか，またその財源として国と県から受領するお金が幾らで，除雪費用の何割に当たるのか，お伺いします。 次に，情報管理についてお伺いします。 まず，市の除雪に関するホームページについてですが，今回市民の皆様からＰＤＦ形式の図面について，見たい場所をどのように見ればいいのか分からないとか，見たい場所が分かっても画像を見るのに時間がかかるなどの苦情があったようです。また，エクセル形式の作業状況表も分かりづらいとの指摘があって改善すべきだと思いますが，御所見を伺います。 また，除雪車がどこで作業を行っているかの情報を市が把握することも重要です。３年前の大雪の後，対策の一つにＧＰＳの活用というのがありましたが，現在どのようになっているのか，今回役に立ったのか，お答えください。 次に，融雪についてお尋ねします。 橋南地区で除雪が全く進まなかったという地域があったようです。そのため，融雪設備を整備したらどうかと考えますが，そもそも橋南地区は地下水の取水制限によって融雪設備の整備が困難な状況にあります。 それで提案でございますが，橋南地区には浸水被害を軽減するため道路地下に雨水貯留管が整備されております。これら貯留管の中には１万2,000立方メートルもの雨水を貯留する能力を有するものがあるため，この貯留した雨水を融雪水として活用することができるのではないか，検討する価値があると思いますが，御所見をお伺いします。 ところで，今回の大雪は本市の成人式の開催にも大きな影響を及ぼしました。県内には成人式を延期した自治体もある中で本市は実施しました。出席率は約４割だったと聞いております。 大雪の中，強行した成人式について本市はどのような評価をされているのでしょうか。 また，４月に祝成人「さくらのつどい」を開催して成人式に晴れ着で参加できなかった方を中心に撮影イベントを行うようですが，いかがなものかと思います。批判されたので取りあえず考えてみた企画のように見える。 例えば，新成人全てを対象者として，笑顔一番のミスター成人，ミズ成人を表彰する撮影イベントにするとか構想して，ふくい桜まつりのメインイベントにする意気込みで撮影イベントを企画したのならなるほどと思いますけれども，新聞で見る限りでは今年限りの小さな撮影イベントにしか思えませんが，いかがでしょうか。来年はやるのかどうかもお伺いします。 最後に，本市の今後の除雪対策についてお伺いします。 まず，今回の大雪に対する除雪の検証についてはどのように考えておられるのか，お聞かせください。 そして，今回の大雪の特徴として，本市を含む嶺北北部や奥越では２日間で１メートルを超える大雪となった一方で，嶺南地方ではほとんど降雪がありませんでした。こういった現象は，局地的で集中的な大雨をゲリラ豪雨と呼ぶのと同様にゲリラ豪雪と表現されているようです。気象専門家の間では，ゲリラ豪雪は今後も数年置きに起こる可能性が高いと言われているようです。 そこで，お尋ねします。 本市は，今後，市民生活に深刻な影響をもたらすこのゲリラ豪雪にどのように対応していかれるのでしょうか。通常の降雪への対応と災害級のゲリラ豪雪・大雪への対応をどう変えていくのでしょうか，御所見をお伺いしまして，大雪に関する質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，大雪についての御質問のうち，成人式についてお答えします。 まず，成人式に対する本市の評価についてですが，成人式については昨年の７月から教育委員や社会教育委員からの御意見に加え，新成人やその御家族へのアンケート結果を参考にしながら，
新型コロナウイルス感染症対策を中心に開催時期や方法，開催すべきかどうかも含め協議を行ってまいりました。 ８月には県内を含め全国で
新型コロナウイルス感染症が拡大しておりましたが，協議の結果，令和３年福井市成人式における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成し，感染対策をしながら実施することとしました。 また，開催時期については，新成人の約半数が県外在住者であり，参加される方には２週間前から感染リスクの高い行動を控えることを求めており，年末年始のこの時期の開催が最も適切だと考えていました。 さらに，感染の収束が見通せない状況であり，仮に延期したとしても年末年始のように２週間前からの感染対策を再度お願いすることは難しいとの判断もありました。 そこで，開催できない場合には延期は行わず，主催者とはたちのつどい実行委員会のみで式典を行い，その様子をライブ配信することといたしました。 成人式の前日の９日には１メートルを超える大雪となりましたが，この時点で中止もしくはライブ配信のみとすることよりも，早くから成人式の準備をし，２週間前から
新型コロナウイルス対策を徹底されてふるさと福井での成人式を楽しみにされていた方々の気持ちに何とか応えたいという思いから開催することといたしました。 その結果，１月10日に開催いたしました成人式では，新成人の対象者2,536人のうち1,056人，42％が会場での参加となりました。また，ライブ配信では視聴回数が式終了時で947回あり，合わせると2,003人，79％の方が何らかの形で参加していただけたものと考えております。例年の参加率は約８割となっておりますので，形は異なりますが，このようにほぼ例年並みの参加を得られたと認識しております。 また，成人式本来の意義である市として新成人に対してお祝いと励ましを伝えることができたこと，式の２週間前から帰省するなど感染リスクの高い行動を控えていた方もおられたことを併せますと，中止せずに開催できたことはよかったと考えております。 一方で，来場することがかなわなかった方々のことを考えると大変心苦しい思いもあります。そのため，来場できなかった方に集まる機会を提供できるよう，中止となった地区での成人式について各公民館に開催を働きかけたところ，各地区の成人式実行委員会の意見を聴取した上で開催を検討したいとの回答をいただいております。 次に，祝成人「さくらのつどい」の位置づけと来年以降の開催についてお答えします。 ２月19日に報道発表しましたが，祝成人「さくらのつどい」として，成人式に
新型コロナウイルス感染症や大雪の影響で来場できなかった新成人のために仲間や家族と集い晴れ着等で自由に記念撮影ができるよう，ふくい桜まつりの期間中にフォトスポットを設置します。特に，４月３日と４日には，当日撮影した写真をオリジナル号外新聞として発刊しプレゼントしたり，フォトスポットでカメラマンによるスナップ写真の撮影を行い，撮影した写真を後日ウェブ上で閲覧，ダウンロードできる撮影イベントを企画しております。このイベントは，貸し衣装や理美容の業界からも協力の申出をいただいております。 また，撮影イベントの参加者には，事前に応募いただいた上で着つけやヘアメーク代の一部として5,000円を助成するなど，できる限り多くの方に御参加いただけるよう努めているところです。 この祝成人「さくらのつどい」については，今年の成人式に晴れ着で参加できなかった新成人にいま一度晴れ着で集う機会を提供することが第一の目的であり，今のところ成人式を補完する今年限りのものと考えております。 しかしながら，
新型コロナウイルスの感染状況や今回のイベントに対する御意見を集約した上で，貸し衣装や理美容の業界など民間事業者との連携や協力の在り方なども含め，来年以降の開催について検討してまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 今回の大雪における小・中学校の休業期間についてお答えいたします。 今回の大雪により，子どもたちの通学路の安全が確保できるよう，市内全小・中学校，公立幼稚園におきまして１月12日火曜日から15日金曜日までの４日間を一斉臨時休業といたしました。３年前の大雪のときも一斉臨時休業を４日間取り，３連休明けの学校再開を目指しましたが，連休明けでも除雪が十分に進まなかった箇所もあり，さらに休業を延長せざるを得ない学校が半数以上ございました。こうしたことから，３年前は全ての学校が再開できましたのは臨時休業開始から土日等を含め９日目になりました。 今回は３年前よりも積雪は少なく，通学路の確保がある程度進んだことから，臨時休業開始から７日目に全小・中学校が完全に再開することができました。 次に，通学時の安全確保についてお答えいたします。 教育委員会では，今回の大雪について児童・生徒が安全に通学できるよう，各校長を通じ保護者や地域住民へ除雪の協力要請を行い，また市職員に対しても自宅付近の通学路除雪の協力を依頼いたしました。 また，１月15日には学校再開に向けて各学校へ通学路の状況を確認するよう依頼し，市教育委員会で情報を集約いたしました。各学校から集められた情報を基に，通学路に雪山や歩行が困難な箇所等があれば道路課を通じて業者へ除雪を依頼したり，通学路の変更が可能かどうかを学校と協議したりしました。 また，重機による除雪が困難な歩道につきましては，教職員や教育委員会の職員が協力しまして小型除雪機を使用したり，スコップによる手作業での除雪を行いました。 学校においては，学校敷地内や通学路の除雪体制について例年10月頃に除雪計画書を作成し，ＰＴＡや地域と除雪の基準や除雪時刻，連絡方法を定め，この計画書に基づいて除雪を行うこととなっております。 しかし，今回は各学校が再開されたときも一部の区間で児童・生徒が車道を通行せざるを得ない箇所があったり，臨時的に迂回路を設定しなければならなかった学校もございました。その際には，学校から保護者や見守り隊の方々に集団登校の付添いや見守りをお願いするとともに，雪山等で見通しが悪い交差点においては，教員がその場所に立って安全指導を実施するなどして登下校の安全確保に努めたところでございます。 学校再開に向けて関わっていただいた地域の皆様，ＰＴＡの方々，教職員並びに関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 今回の大雪による一連の交通障害と北陸自動車道及び国道８号の同時通行止めについてお答えいたします。 まず，一連の交通障害についてですが，今回は平成30年２月の大雪と比べまして，物流が滞ることにより燃料や生活関連物資が逼迫するといった事態には至りませんでした。 しかしながら，北陸自動車道武生インターチェンジから加賀インターチェンジの間が通行止めになり，並行する国道８号に交通が集中したことで大規模な渋滞が発生し，迂回する車両が県道や市道に流れ込んだことで交通や除雪の妨げとなったと認識しています。圏域をまたぐ広域幹線道路である北陸自動車道と国道８号については，どちらかの道路だけでも通行が確保されることが望ましいと考えております。 こうした中，福井河川国道事務所や中日本高速道路，福井県などでつくる福井県冬期道路情報連絡室の会議が１月25日に臨時で開催され，中日本高速道路と国土交通省は予防的通行止めとして北陸自動車道と国道８号の同時通行止めもあり得るとした対策を表明いたしました。 北陸自動車道と国道８号の同時通行止めは本市の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されますが，人命のことを考えますと大規模な車両滞留を回避するための予防的通行止めはやむを得ないものと考えております。 今後，福井県冬期道路情報連絡室においては防災行動計画，いわゆるタイムラインを作成していくとのことですので，やむを得ず同時通行止めを実施する場合は，物流等が止まることによる市民生活への影響を極力低減するため，通行止めの期間ができるだけ短くなるような除雪体制づくりを求めるとともに，道路利用者に対して移動自粛の呼びかけや迂回路情報の提供などを適切に行うよう要請してまいります。 次に，３年前と今回を比較した除雪エリア数などの推移についてお答えいたします。 まず，除雪エリア数につきましては，平成29年度は447エリア，平成30年度は451エリア，令和元年度は454エリア，今年度は457エリアとなっております。こうした除雪エリア数の増加につきましては，毎年除雪協力企業に対してヒアリングなどを実施し，受け持つ除雪延長ができる限り適正となるようエリアの分割などを行ったことによるものでございます。 また，除排雪機械の配備台数につきましては，平成29年度は486台，平成30年度は491台，令和元年度は497台，今年度は500台となっており，これは除雪エリア数の増加や機械の故障に対応するための予備車を増強したことによるものでございます。 さらに，除雪協力企業が抱えるオペレーターにつきましても，平成29年度は718人，平成30年度は768人，令和元年度は774人，今年度は778人となっており，除雪協力企業側においてもオペレーターの増員について協力をいただいていることがうかがえます。 その一方で，除雪協力企業数につきましては，平成29年度は250社，平成30年度は253社，令和元年度は251社，今年度は251社とほぼ横ばいの状況となっておりますが，オペレーターの増加などにより除雪延長ができるだけ適正となるようエリアの分割などが図られていることから，除雪能力につきましては徐々にではあるものの向上しているものと考えております。 次に，災害時の対策
本部の在り方として，１つの対策
本部にすべきではないかについてお答えします。 １月の大雪に対する本市の対応といたしましては，福井市道路除雪計画に基づき，積雪深が警戒積雪深の90センチメートルを超えたため，９日16時に市長を
本部長とする道路雪害対策
本部を設置し，第１回会議を開催いたしました。同時に，全庁体制で被害状況の把握を行うために危機情報センターを設置し，翌10日の13時に開催した第１回危機情報センター会議において，各部局からの被害状況を集約いたしました。その後，引き続き降雪が見込まれ，災害が発生するおそれが生じたため，同日の17時に災害対策
本部を設置し，12日11時に第１回災害対策
本部会議を開催いたしました。 道路雪害対策
本部につきましては道路交通の確保を最優先とするものですが，災害対策
本部が設置された時点で
本部長である市長の下，全庁体制で
本部員が参集し各部局が災害対応に当たるため，指揮命令系統は市長に統合されております。 このため，今回指揮命令系統に支障はございませんでしたが，災害対策
本部が設置された際の道路雪害対策
本部の在り方については今後検討してまいります。 次に，生活道路における除雪状況についてお答えいたします。 市道の除雪は，一般除雪路線については安全性や効率性を考慮し，車両等の交通が少ない深夜から早朝にかけて行うことを原則としています。しかしながら，日中の交通量が少ない山間部などでは，その地域の特性に応じて通勤や通学時間帯を除いて日中にも除雪出動をしております。 １月７日から８日にかけての除雪につきましては，７日夕方に福井地方気象台から発表された降雪予想が除雪の出動基準を上回っていたため，全除雪協力企業に待機の指示をいたしました。しかし，翌８日午前１時時点でのパトロールでは道路の積雪状況が出動基準に達していなかったため，出動は指示いたしませんでした。 その後，午前４時から再度パトロールを行い，市街地内の積雪は出動基準に達していなかったものの，山沿いの地区などにおいて除雪出動基準を超える積雪を確認したため，通勤通学の時間帯を避けて午前９時から除雪を開始するように指示いたしました。 さらに，午後９時時点での市街地内パトロールでは，最重点除雪路線の一部で積雪状況が除雪出動の基準に達しさらなる降雪も予想されましたが，一般車両の交通があることから，安全性を考慮し出動は見合わせております。 しかしながら，８日正午時点で積雪が42センチメートルとなり，さらなる降雪が見込まれたため，できるだけ圧雪を軽減するべく，一般車両を通行させながら作業が可能な機械を用いる最重点除雪路線及び緊急確保路線において，午前０時30分に出動を指示いたしました。 一方，市街地内の一般除雪路線については，除雪機械が前進，後退を繰り返しての作業となるため，安全性を考慮し，一般車両や歩行者の通行が少なくなる午後９時の出動を指示いたしました。 除雪の出動に当たっては，路線ごとに５センチメートルや10センチメートルといった数値基準を設けておりますが，まずは作業中の安全性を最優先に考えざるを得ないことから，除雪機械の特性や地域の状況，雪の降り方などに応じて出動を判断しております。 次に，幹線道路を優先的に除雪したことによる生活道路への影響，３年前と比べた除雪のやり方の変更，市との連携についてお答えいたします。 ３年前の大雪では，最重点除雪路線，緊急確保路線，一般除雪路線において，各路線を受け持つ除雪協力企業に対しそれぞれの路線の除雪を行うよう指示いたしました。その結果，幹線道路を含めた排雪場までのアクセス道路の除雪が十分でなく，排雪作業に当たったダンプトラックがスタックする状況となり，市全体の除雪作業に期間を要しました。 そのため，今回の大雪では市全体の除雪作業の効率化を図るため，平成30年度の福井市道路除雪計画から導入した応援体制を活用して，幹線道路である最重点除雪路線や排雪場までのアクセス道路となっている緊急確保路線の除雪を優先的に進めることといたしました。 平成30年２月の大雪の際と気温や積雪量などの状況は異なりますが，段階的な除雪によって市全体の除雪作業の効率化が図られ，３年前のように小学校グラウンドを仮の雪置場として使用する事態には至りませんでした。 また，路線バスの休止や学校の休業，ごみ収集の中止期間の短縮にもつながったと考えております。 その一方で，幹線道路の除雪作業を優先させるに当たって除雪協力企業の応援が必要となり，その結果，一般除雪路線の一部のエリアで遅れが生じました。こうしたエリアに対しては余裕のできた除雪協力企業などが応援に入ることになりますが，一般除雪路線の応援体制が本格的に機能したのは14日からとなりました。 市道全体の除雪の進捗で見ると，災害対策
本部の
本部長である市長から指示された17日までに一般除雪路線においても通行可能にするという目標は達成できたことから，応援体制については一定程度機能したと考えております。 しかしながら，エリアによって除雪作業の遅れが出たことから，今後は幹線道路への応援の在り方や県を窓口とした広域的な応援体制のより早い確保などを検討していかなければならないと考えております。 次に，県との連携についてですが，今回の大雪の対応では，福井土木事務所，市，福井地区建設業会の３者で除雪方針やその日の除雪作業の内容について共有を図りながら除雪を実施いたしました。 また，今回の大雪では県が窓口となり，国，ＮＥＸＣＯ，他府県，県内の土木事務所などからロータリー車やダンプトラックなどの支援をしていただきました。支援に際しては，県から災害対策現地情報連絡員を派遣していただいたことで，不足している除雪機械などの充当など本市の状況を踏まえた適切な対応が図られたものと考えています。このような広域的な応援体制があったことも，市全体の除雪作業がスムーズに進められた一因と考えています。 次に，緊急確保路線の定義づけについてお答えします。 福井市道路除雪計画において，緊急確保路線は国県道とアクセスする幹線道路及びバス路線などの生活幹線道路として位置づけています。具体的には，歩道が整備された都市計画道路，福井市中央卸売市場や福井問屋センターといった物流の拠点，病院へのアクセス道路，地域における生活幹線道路などを緊急確保路線に指定しています。 しかしながら，救急告示医療機関の中に網羅されていない病院があることや，バス路線につきましても平成30年度以降にルート変更された路線があることを把握しております。 そのため，施設周辺やバス路線の道路状況，除雪路線としての連続性，大雪時における一般除雪路線への影響などを勘案しながら，関係所属や事業者と協議し緊急確保路線の見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に，エリアに対する除雪協力企業の配置についてお答えいたします。 一般除雪路線のエリアに対する除雪協力企業の配置につきましては，道路状況など地域の実情に精通している地元の企業を配置することを基本としてまいりました。 しかしながら，エリア周辺に企業がない，あるいは従来の除雪協力企業が除雪から撤退した場合は，除雪エリアから離れていても除雪に協力していただける企業を配置せざるを得ないこととなります。 今回の大雪では除雪作業に差が出たエリアもあったため，除雪協力企業にヒアリングを行い，引き続き１企業当たりの除雪エリアの配分が適切となるよう検討してまいります。これと併せて，担当エリアから離れている除雪協力企業の近隣の除雪エリアへの再配置についても検討が必要と考えています。 次に，オペレーター不足を補うための市の対応と，市職員が資格を取得し除雪作業を行うことについてお答えします。 本市は，持続的な除雪体制を構築するため，土木や舗装といった建設業会の企業だけではなく様々な業種の企業に対して除雪協力の依頼をし，除雪協力企業やオペレーターの確保に努めております。 また，国及び県と協力して，初めて道路除雪作業を行うオペレーターに対し除雪機械技術講習会への参加を義務づけ，オペレーターの除雪技術の向上にも取り組んでおります。 今回のような大雪の場合，いざというときに職員による対応ができるということは除雪体制の強化にもつながりますことから，資格取得を希望する職員に対する支援について検討してまいりたいと考えています。 次に，一斉除雪デーの対応についてお答えいたします。 市民一斉除雪デーは，市民が大雪に見舞われた後の日曜日に自治会やＰＴＡなどによる歩道除雪など，市民へ除雪の協力を呼びかけるものでございます。今回の大雪におきましても１月17日日曜日の実施について検討いたしましたが，雪と強風の予報であったこと，また市道除雪の完了目標を17日としていたことなどから市民一斉除雪デーの実施を見送りました。 なお，ＰＴＡや学校関係者などが中心となり，通学路の除排雪作業等を実施する地区があることをあらかじめ把握していたため，市が管理する排雪場につきましては17日から民間にも開放しております。 市民一斉除雪デーについては市民協働の取組として重要であると考えており，今後も道路の除排雪作業の状況や天候などを勘案しながら実施について判断してまいりたいと考えております。 次に，市民協力に関する制度の御質問のうち，まず市民雪置き場支援事業についてお答えいたします。 市民雪置き場支援事業は，円滑な除雪環境を確保するため自治会などと地権者が賃貸借契約により地区内に雪置場を確保していただき，その賃貸料の一部を補助する制度でございます。住宅などが密集し除雪した雪を置く場所が少ない地域におきましては，こうした雪置場を確保することは除雪作業の効率化を図る上で有効であると考えています。 これまでもホームページや広報ふくいなどを通じて制度を案内させていただいておりますが，なかなか活用されていないのが実情でございます。今回の大雪を受け，このような制度をもっと活用したいという地元からの声もいただいておりますので，ホームページや広報ふくいによる案内だけではなく，自治会連合会などに直接制度の紹介をしてまいりたいと考えております。 次に，小型除雪機購入補助制度についてお答えいたします。 福井市小型除雪機購入補助制度は，平成30年２月の大雪の経験を踏まえ，幅員が狭い道路などの除雪を住民主体で実施できる環境を整備し，雪に強い地域づくりを促進することを目的に，平成30年度に創設いたしました。 具体的な制度の内容といたしましては，住民自らが実施する除雪のための小型除雪機等の整備に要する経費の一部を補助するものでございます。本制度を設けた当時は交付の対象を複数の自治会などで構成する団体としておりましたが，より多くの方々に利用していただけるよう，同一自治会内の複数の班でも申請ができるよう補助対象団体の見直しを行っております。 また，除雪予定箇所に自治会協力路線が合計100メートル以上含まれていることを補助要件としておりましたが，自治会協力路線の延長の合計が100メートルに達しない場合は，自治会協力路線の延長に加えて市道の歩道延長を加えてもよいこととし，より使いやすい制度となるよう見直しを図ってきたところです。 しかしながら，当該補助制度の実績は平成30年度からの３年間で３件にとどまっていることから，本事業につきましてもより多くの方々に活用していただけるよう自治会連合会などに直接制度の紹介を行っていくとともに，地域の意見を聞きながら補助要件の緩和や補助率の見直しを図るなど，より利用しやすい制度となるよう研究していきたいと考えております。 次に，通学時の安全確保を求める声への対応についてお答えいたします。 福井市道路除雪計画で位置づけた歩道の除雪は10日から開始いたしましたが，車道や駐車場を除雪した雪が多く積まれていたこともあり，全ての区間において早期に除雪することは困難と判断し，片側の歩道だけでも歩行可能にするなどの対応により，23日に歩行空間としての連続性を確保できたところでございます。 このうち，通学路に指定されている歩道除雪の区間については職員による除雪作業も行い，学校が再開される18日朝までに同様な状態を確保することができました。 また，この間，教育委員会では通学路を確保するため，通学路の確保に関しての各小・中学校の要望事項を集約し，除雪対策
本部に提出していただきました。その内容を踏まえ，通学の生徒や送迎の車が集中する学校周辺の道路の拡幅除雪や交差点雪山の部分撤去など，できる限り通学路などの安全確保に努めたところでございます。 さらに，18日の学校再開後も学校やＰＴＡ，教育委員会から通学路において通行できる幅が狭いなどの指摘があった場合には，適宜拡幅除雪などの対応を行っております。 次に，通学路としての歩道除雪の拡大についてお答えいたします。 福井市道路除雪計画では，通学路としての歩道除雪の範囲は通学の児童・生徒が集中する学校から半径500メートル程度内と定めていますが，一部において現行の通学路ではない歩道が含まれていることを今回確認しております。 そのため，今後，除雪協力企業の作業能力を考慮しつつ，関係所属と協議しながら見直しを図ってまいりたいと考えています。 その一方で，今回のような大雪の場合，歩道を除雪した雪や民間駐車場などを除雪した雪が歩道に積まれてしまうことになるため，歩行空間の確保に相当の期間を要しています。そのため，歩道除雪が遅れた場合の通学路の在り方について関係所属と協議する必要があると考えています。 次に，大雪に伴う被害のうち，家屋の損壊についてお答えいたします。 平成30年２月の大雪の際の建物被害状況は，倒壊件数が52件，倒壊のおそれがある件数が15件，一部破損が112件ございました。これに対して，今年１月の大雪では２月末時点で倒壊件数が７件，一部破損が59件，倒壊のおそれのある建物についてはございませんでした。 次に，今回の除雪費用について，財源に関する御質問以外にお答えいたします。 令和２年度の除雪費用といたしましては，１月８日からの雪への対応を含め，当初予算約６億円に加え補正予算15億円の専決処分を行ったところでございますが，除雪期間中のため今後も除雪出動の可能性があり，また排雪場の雪山の撤去なども残されておりますことなどから，現時点で最終的な確定金額をお示しすることは難しいと考えています。 次に，３年前との除雪費用の違いですが，一斉除雪の回数につきましては，除雪期間中における雪の降り方などの状況に違いもあり，前回は21回，今回は１月25日現在で６回となっています。 また，今回は最重点除雪路線及び緊急確保路線について集中的な除雪を実施し，排雪場へのアクセス道路を早期に確保した結果，除排雪作業全体が効率的に実施できたものと考えております。 このことによって排雪のためのダンプトラックが効率的に運用でき，小学校のグラウンドを仮の雪置場として使用していないことなども除排雪業務に係る経費の削減につながったと考えております。 次に，市の除雪に関するホームページにおけるＰＤＦ形式の図面やエクセル形式の作業状況表の改善についてお答えいたします。 現在のホームページで作業状況を確認するには，まず知りたい場所がどの除雪ブロックに該当するのかをＰＤＦ形式の全体図から確認していただき，該当するブロックの除雪路線図を確認していただいた上でエクセル形式の作業状況表の中から除雪エリアの番号を確認していただくこととなります。これに対して，図面のデータ量が大きく開きにくい，あるいは図面と作業状況表のデータ形式が別々で知りたい場所が探しづらいといった御意見をいただいております。 そのため，データ量やデータ形式といった技術的に対応可能なものを改善することと併せて除雪場所の検索方法などにつきましてもより使いやすいものとなるよう検討してまいります。 次に，ＧＰＳの活用についてお答えいたします。 これまでの試験運用の中で，市全域においてリアルタイムで除雪車の位置の把握が可能であることや，ＧＰＳシステムだけでは除雪状況や除雪後の路面状況を十分に把握できないことが確認できました。 その一方で，ＧＰＳを導入している他の自治体に照会した結果，ＧＰＳシステムと併せて日報集計システムを導入することで除雪作業全体の効率化が図られることも把握しております。 現在，消雪設備や地下道，河川の管理などにおいてＩＣＴを活用した業務の効率化を検討しているところであり，ＧＰＳシステムもその中の一部として位置づけております。このような市全体の包括的なシステムの構築について整理した上で，導入を図ってまいりたいと考えています。 次に，雨水貯留管に貯留した雨水の融雪水としての活用についてお答えいたします。 雨水貯留管は，浸水被害の軽減を目的として大雨が降った際に雨水を一時的に取り込む施設です。この雨水貯留管にたまった水を融雪水に利用することについては，橋南地区のように取水制限がかけられている地区においては有効な手段の一つと考えられます。 しかしながら，雨水貯留管は大雨に備え事前にできるだけ多くの雨水を蓄えられる状態としておく必要があり，冬期間に向けて融雪水に必要な雨水をどのタイミングで蓄えるか，また十分な雨水を蓄えられるかが課題となります。 さらに，貯留管に流入する雨水にはごみなどの不純物が含まれていることから，ろ過装置の設置といった対策も必要になります。そのため，融雪水として活用できるかを研究してまいります。 次に，今回の大雪に対する除雪の検証をどのように考えているのかについてお答えいたします。 今回の大雪では，福井土木事務所，市及び福井地区建設業会の３者で除雪方針やその日の除雪作業の共有を図りながら除雪作業を実施いたしました。そのため，１月８日からの大雪の対応が落ち着いた１月20日に３者で除雪作業の内容について意見交換会を開催しております。 この会議において，一般除雪路線の除雪エリアの進捗状況に差が生じたことから，幹線道路への応援の在り方やより早い段階での広域的な応援体制の確保などを今後の課題として確認いたしました。 また，今回の雪に対する対応につきましては多くの皆様から様々な御意見などをいただいておりますので，福井地区建設業会をはじめとする除雪協力企業の方々や自治会連合会などから御意見をお伺いし，次の福井市道路除雪計画に反映してまいりたいと考えています。 次に，災害級のゲリラ豪雪・大雪への対応についてお答えいたします。 本市では市全域を457エリアに分けて除雪を行っており，幹線道路や一般道など道路の状況に応じた除雪機械を各エリアに配備しています。２月17日から18日にかけては本市において27センチメートルの積雪がございましたが，この際には全てのエリアの除雪協力企業に対し18日午前０時から除雪するよう指示したところ，通勤通学の時間帯までにはおおむね除雪作業が完了いたしました。このことから，通常の積雪に対しては現在の除雪体制で十分対応可能であると考えております。 しかしながら，平成30年２月や今年１月の大雪のように気温が低い中で短期間に大量の降雪があった場合には，圧雪への対応や排雪を伴う除雪作業が必要となります。 特に気温が低い中での圧雪への対応につきましては大型の除雪ドーザやトラクターショベルが必要であり，これらに加えて排雪を伴う除雪作業にはロータリー車やタイヤショベル，ダンプトラックといった複数の機械を組み合わせての除雪が必要となります。 しかしながら，全てのエリアにこれら複数の機械を配備することは費用やオペレーター確保の観点からも現実的ではないため，平成30年度の道路除雪計画の見直しに当たっては，除雪の応援体制を構築いたしました。 また，今年１月の大雪では県を窓口として県内外からの協力を得ながら除排雪を行いましたが，それでも幹線道路である最重点除雪路線や排雪場までのアクセス道路となっている緊急確保路線などにおいておおむね２車線が確保できたのは13日，また一般除雪路線の全てのエリアで通行が可能となったのは17日となってしまいました。 今後も除雪完了までの期間をできるだけ短くするよう，より早い広域的な応援体制の確保や幹線道路などへの応援の在り方などを検討してまいりますが，平成30年２月や今年１月のような大雪に対する除雪作業では全路線の除雪完了までにどうしても一定の期間を要してしまいます。 そのため，除雪作業の目標や方針，作業の進捗状況などを市民の皆様にできる限り分かりやすくお知らせし除雪作業への理解を深めていただくとともに，大雪時には一定期間の不要不急の外出を控えていただくことや，食料や燃料などをあらかじめ備蓄しておくといった事前の準備に対する御協力をお願いしていくことも重要と考えております。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 路線バスが通常運行に戻るまでに要した時間についてお答えいたします。 路線バスのうち，京福バスは１月８日金曜日から一部運休となり，翌日９日土曜日から祝日の11日月曜日までの３日間，福井鉄道バスは10日日曜日から祝日の11日月曜日までの２日間，全便運休いたしております。 今回の大雪では運休から10日後にはほぼ全ての路線で通常運行に戻りました。３年前は通常運行に戻るまでの期間として，京福バスで17日間，福井鉄道バスでは15日間を要したことから，１週間程度短くなっております。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） ごみ収集についてお答えいたします。 まず，収集取りやめの対応と通常収集に戻した状況についてでございますが，今回の大雪では１月８日，９日を中心に短時間で１メートルを超える積雪を記録したことから，除雪状況や交通事情等，市民生活に与える影響を考慮いたしまして，11日から13日まで市内全域でごみ収集を中止いたしました。その後，道路状況が改善されないことから15日まで中止期間を延長いたしました。収集の再開につきましては，週明けの18日から行い，20日については資源物回収を中止して取り残しのごみを収集し，21日から通常の収集体制に戻したところでございます。 収集の再開に当たりましては，平成30年２月の大雪時の対応と同様に，直営で行う収集作業において１人増員し３人で収集することでごみの積込み時間の短縮を図るなど効率よく作業を行うことや，収集車が入りにくい場所につきましては軽トラックや２トントラックを活用するなど，特別体制で臨みました。 今回も前回と同じく中止期間を約１週間といたしましたが，18日の再開時にはほとんどの生活道路で圧雪がなく最低１車線が確保できていたため，前回より４日早く通常の収集体制に戻すことができました。 次に，今後に向けての対策についてでございますが，今回一部の自治会において情報が正しく伝わっていないところがございました。今後，収集の中止や収集体制の変更に当たっては，気象状況や道路状況などを十分考慮した上で，今回の件を踏まえ早めの判断を行い，市民に対し正確な情報を迅速かつ確実に周知するよう努めてまいります。 （農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎農林水産部長（林岳宏君） ビニールハウスの倒壊が３年前の被害と比較してどうだったのかについてお答えいたします。 さきの１月の大雪での農業用ハウスの被害は，全壊112棟，半壊26棟，合計で138棟でございました。３年前の被害は，全壊311棟，半壊11棟，合計で322棟であります。 これは前回の大雪被害の教訓を生かし，生産者の除雪対応が早かったことや風雪に強い耐候性ハウスに再建したことなどもあり，３年前と比べ４割弱程度の被害でした。 次に，復旧の見込みはどうなっているのかについてですが，今回の大雪で倒壊した農業用ハウスに対する耐候性ハウスへの再整備や撤去費用の補助事業として，国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金，持続的生産強化対策事業の２つがございます。県は，２月補正予算で園芸・水稲育苗ハウス雪害復旧支援事業を新設し，本市においても３月補正予算で園芸・水稲育苗ハウス雪害復旧支援事業を新設いたします。これら国，県，市の補助制度を活用していただくことで，倒壊した農業用ハウスの一日も早い復旧を進めてまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 家屋損壊等の被害への補償の見込みについてお答えします。 大雪による家屋損壊等の被害については，福井市災害見舞金支給規則に基づき，居住のために使用している建物が全壊の場合は20万円，半壊の場合は14万円，一部損壊の場合は６万円を支給することとなっております。 今回の大雪では，現在，全壊１件，一部損壊２件の申請を受け付けており，合計32万円の支給を予定しております。 なお，災害見舞金は災害発生から起算して２年を経過するまで申請が可能ですので，今後，被害が判明した場合は制度を案内し，適切に対応してまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 最後に，除雪費用の財源についてお答えいたします。 水島議員にお答えしたとおり，道路除雪費の当初予算に補正予算を加えた約21億円に対しては，国からの
社会資本整備総合交付金で約１億2,000万円，地方交付税で11億円の合計約12億2,000万円の歳入を見込んでおりまして，歳出に占める割合は60％弱ということになります。
◎建設部長（宮下和彦君） 私の今ほどの八田議員の質問に対しての答弁の中で，４点誤った答弁をいたしましたので修正させていただきたいと思います。 まず，幹線道路を優先的に除雪したことによる生活道路への影響についての御質問で，八田議員の質問を引用する際に，正しくは「県との連携」とするところを「市との連携」と答弁いたしました。 また，市街地内パトロールの時間を，正しくは「午前５時」とするところを「午後９時」と誤って答弁しております。 さらに，８日に行った最重点除雪路線及び緊急確保路線への除雪出動の指示時間を，正しくは「午後０時30分」とするところを「午前０時30分」と答弁しております。 最後になりますが，歩道除雪の拡大についての御質問に対する答弁におきまして，歩道に積まれる雪のことを，正しくは「車道を除雪した雪」とするべきところを「歩道を除雪した雪」と答弁いたしました。おわびして訂正させていただきます。
○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時59分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（片矢修一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，27番 堀川秀樹君。 なお，堀川議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして２点質問させていただきますが，重複しているところがございますので，そこにつきましては答弁していただかなくて結構です。そのようにしてください。 まず，成人式についてでございます。 私は，今回の一般質問の前に生涯学習課に対し事前質問をしております。その資料を皆様のお手元に配付させていただきました。後ほど活用させていただきたいと思いますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 まず，今回の成人式は，１月７日に実施されました市長協議において，当日は悪天候であるため参加方法については十分考慮することと，感染症対策についてもしっかりとすることを確認の上，予定どおり開催すると決定されています。そのことについてはプレスリリースと合わせて市のホームページや公式ＬＩＮＥアカウントなどから発信されたのでありますが，その翌日から成人式の開催を疑問視する声が相次いで私どものところに入ってまいりました。 そのため，開催に向け除雪対応や感染症対策は万全なのか，決定事項に変更はないのかを生涯学習課に確認したところ，予定どおり開催するということでしたので，国の
緊急事態宣言下であり，さらに顕著な大雪に関する気象情報が発表されている中での決行に私は疑問を感じつつも，問合せに対応していたわけであります。 自治会の集会場の除雪や除雪計画の説明などを優先して活動しておりましたが，それでも開催の問合せが相次いだため，新成人とその関係者の皆様に，除雪体制と感染症対策を万全にした上で成人式を行うという市の発表をしっかり届けようと，フェイスブックに成人式開催の告知と新成人へのお祝いのメッセージをアップしたわけでございます。 そうしたところ，程なく切実なコメントが80件余り寄せられ，私のコメントと合わせて165回のやり取りがございました。最初は，福井市は万全の態勢で対応しているので大丈夫ですと，何度も繰り返しコメントしておりましたが，あまりにも多方面から様々な意見があったことに加え，もともと私自身が不安を抱いていたこともあり，改めて確認の意味で生涯学習課へ電話をかけました。 ところが，つながりません。リダイヤルしても全くつながらず30分が経過したため，除雪基地ではあるまいしと思いながらも，これでは生涯学習課へ実際に足を運ぶしかないなと思いまして庁舎に向かったわけであります。 事務室には教育部長をはじめ４人の職員がいましたので，生の意見として美容組合の方とも直接話をしていただきましたし，私自身の意見も述べさせていただきました。どうしても延期はできないのかということを中心に話をしましたけれども，決定事項が覆ることはなく予定どおり開催することとなったわけであります。 そこで，私は今回の件についてどこに問題があったのかを調査するべく生涯学習課に資料の提出を求め，併せて私への対応記録を作成していただきましたので，ここからはお手元の資料に沿って質問させていただきたいと思います。 まず，薄いほうの資料の１枚目を御覧ください。 これは，福井市道路除雪計画の１ページ目のコピーですけれども，議員の皆さん全員のお手元にあろうかと思います。そこには，福井市は国内でも有数の多雪都市であり，市全域が豪雪地帯対策特別措置法における豪雪地帯に指定されていると明確に記されております。にもかかわらず，成人式の開催を検討する会議では雪を想定した議論はされていません。１月10日といえば冬真っただ中であります。それも法律で豪雪地帯であると示されていながら自治体主催の成人式が雪を想定せずに議論され，オンライン配信をしながらの開催，もしくは中止の２つの選択肢に絞られたことが私は腑に落ちません。 それも，昨年の８月６日に議論されていたことであります。雪を想定せずに夏に決められたことが，想定になかった豪雪のため延期を求める声が多数あっても覆ることはなかったわけです。 改めて申し上げますが，福井市の除雪計画に本市は豪雪地帯であると記されているにもかかわらず，今回の成人式の開催に向けて，雪の想定はされていなかったのです。８月に決められた内容どおりに，延期の議論をすることなく強行されたのが今回の成人式であります。 私は，福井市が成人式を開催すると判断するに至るまでの流れには大きな問題が幾つもあったと思いますので，分厚い資料の１ページ目の①については，②以降の対応記録を分析した後にお尋ねしたいと思います。 まず，②です。運営側として気象情報に対して最大限の注意を払っていたと言えるのでしょうか。どれぐらいの頻度で情報を注視し，誰に報告をしていたのか，お尋ねしたいと思います。 ③です。道路課は毎年成人式に配慮した除雪を心がけており，降雪のある年においては万全を期しているということでございました。ただし，今年の除雪については短時間で多くの雪が降ったことから万全とは程遠いものだったと思います。成人式を行った側として，除雪結果は想定どおりなのか，はたまた想定どおりではなく非常に困ったと思われたのか，お尋ねしたいと思います。 ④です。成人式前日の１月９日は朝から晩まで電話が鳴りやまず，その大半が苦情だったということです。件数については，対応に追われていて記録していないということです。それほど延期や中止を求める声が多くあったにもかかわらず，開催を望む声があったため開催に踏み切ったと発言しているようですけれども，開催を望んだ方は，オンライン配信をしながらの開催，または中止の２択しかなかったためにやむなく開催を望んだということではないでしょうか。 もし選択肢に延期があったとすれば，延期を望んだ人が多数いたのではないかと思われます。そのことについてどう考えていらっしゃるのかをお尋ねします。 次に，⑤です。今回の成人式の問題により福井市に幻滅したという声が新成人からもその家族からも聞かれます。県外の学生はふるさとに帰りたいという気持ちがなくなった，このまま県外で就職する。県内の学生は県内に残ろうと思っていたが，こんなに自分たちのことを考えてくれない町からは出ていくなどなど，残念なメールやＬＩＮＥが多数届いているということでございます。資料４に幾つかその内容が載っていますけれども，それは御意見の一部だと思います。全てを公表して，来年以降の参考にしていただきたいと思います。 大雪となったことに伴う判断として，例えば今回はリモート開催を行い，３月にも成人式を延期して開催するということにしていれば，福井市に対するイメージはここまで失墜することはなかったのではないでしょうか。 今年の新成人に対して，市へのイメージをどのように回復させるつもりなのかをお尋ねしたいと思います。 次に，⑥と⑦です。資料５の結果から生涯学習課ではおおむねバランスよく各地区から成人式に出席していると見ているようであります。しかし，私にはとてもそうは見えません。この資料を御覧になられている議員の皆さんも絶対にそうは見えないと思いますが，福井市としてはこの表からは問題は見えないという見解で本当によろしいのでしょうか，お尋ねしたいと思います。 次に，⑧です。成人式は一生に一度の晴れやかな舞台であり，福井市は新成人にとって最高の思い出となるよう全力を挙げて準備し，運営を取り仕切る側であります。また，その舞台で新成人を光り輝かせるために晴れ着や紋付はかまの準備，ヘアメークや記念写真の撮影イメージの相談など，裏方として成人式を支えてくれる業界の方々が存在します。福井市は，こうした成人式を支えていただいている業界との意見交換を毎年行い，その情報を基に成人式をつくり上げているものだとばかり私は思っておりました。 新成人は早朝から美容室に行かなければならないケースが多くあります。福井市としては，例えば，着つけにかかる時間を短縮するため，会場に広い部屋や鏡を用意し，美容師さんが仕事をしやすいように照明を増設したり，芸能人が利用するような楽屋やメーク室を開放するなど，業界の方々と連携することで一生の思い出づくりに貢献できます。新成人に喜んでもらえることが幾らでもできるわけです。 しかし，生涯学習課は業界との接点を全く持っておらず，早朝からの準備が必要なため負担が大きいことへの配慮もせず，今回，一方的に開始時間を繰り上げております。私は，お互いの知恵と経験を生かしながら成人式をつくり込むことができるよう業界の意見も参考にするべきではないかと何度も申し上げましたが，成人式を取り仕切る担当課長はそんなことをする必要性を感じないと相変わらずの態度でありました。 ある美容師さんは，もし新成人がお店に着いたときに自分たちが店にいなければ大変なことになると考え，従業員全員でホテルに前泊し，駐車場料金も支払い，公共交通機関で通勤している従業員は電車もバスもない時間帯ですからタクシー代を支払って通勤するなど，万全の準備を整えているのです。 ある貸し衣装屋さんは，新成人を会場まで送り届けるためにわざわざ４ＷＤのレンタカーを借り運転手を雇っておりますが，もちろんそんな費用はお客様から頂くわけにはいきません。そこまでしてでも美しい思い出をつくってあげたい一心で働いている業界の方々との意見交換の必要性すら感じないというのは，私には理解できません。これでは新成人のための成人式になっていないではないかと言われても仕方がないのではありませんか。 今後の業界との関係性について御所見をお尋ねします。 今回，一番残念だったことは，準備が整っていながら美容室まで行くことができなかったり，美容室から会場までたどり着けなかった人たちがいたことであります。何としても成人式に参加したいという気持ちがありながら参加できなかったのは言いようのない無念さだと思います。このような残念な気持ちを救済するための策はないのかといった声を受けて代替イベントを考えられたのでしょう。これは，キャンセル料が発生しなかった新成人にはありがたいケースなのかもしれませんが，キャンセル料を支払った人も同様に補助金が5,000円というのはいかがなものかと思います。費用が３倍以上かかってしまうことからしても不公平であります。 こうしたケースの新成人にこそ手厚い配慮が必要と考えるべきです。対象者を調査し，その対象者にはキャンセルにかかった費用の領収書を添えて申告してもらい，補助額について配慮すべきではないでしょうか。本当に向かい合わなくてはいけない相手は誰かを考えていただき，不参加要因別の補助制度を実施願いたいと思います。御所見をお尋ねいたします。 次に，昨年８月６日の協議の中で感染症対策をしっかり行うと確認しているわけでありますが，コロナ禍で延期の議論を外してまで開催にこだわったからには，感染症対策を徹底的に行い万全を期することが絶対条件であったはずであります。 しかしながら，受付での検温と手指の消毒こそ対策がなされていたものの，正面玄関前やホワイエではマスクを外しての記念撮影や自撮り等で密になっているグループが多く見られ，さらに会場内でも決められた席に座っていたのは最初だけで，マスクなしでのグループ行動も少なくなく，感染症対策はとてもずさんであったということです。 この情報は複数の新聞記者からの証言に基づくものであり，マスクを外したグループが記念撮影をしているスナップ写真を何枚も見せていただき確認が取れています。中には，会場内でマスクを外し記念撮影をするグループのそばにいながら，注意もせず黙認している複数の会場係の姿も写っておりました。 このように，残念ながら感染症対策は万全ではありませんでした。このことをどう弁明するのでしょうか。延期したほうがよかったのではないかという声につながってしまうのではないでしょうか。 ⑪です。議長，副議長がこの日は雪で会場に行くことができませんでした。二人の挨拶はなかったわけです。そんな状況の中で開催したことは議会に対して非常に失礼なことではないでしょうか。二人とも来賓祝辞を読み上げられなかったのは非常に残念なことであり，議会からの祝辞を軽んじているとしか思えません。御所見をお尋ねいたします。 ⑫です。⑩でも指摘しているように感染症対策がずさんであった以上，もはや延期するという選択肢を否定することはできなくなったと思います。むしろ収束の可能性のある時期への延期のほうが安全だったと言えるのではないか。今回はリモート開催のみとし，３月に延期して開催すべきではなかったのか，御所見をお尋ねいたします。 ⑬です。⑧と同じように成人式を開催するに当たり業界目線で物を見ることが大切であり，業界に判断してもらうのではなく市自らの判断材料として関係業界と意見交換を行うことの大切さを知ってほしいということです。そのことについて，今後どう取り組んでいくのか，お尋ねしたいと思います。 ⑭です。今回，ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けたはたちのつどいの実行委員は，家から出られないのになぜ開催するのか，実行委員がやりたいだけではないのかといった心ない指摘があり心が折れそうになったと言っていました。しかし，実際には実行委員６人が市側に延期を求めていたことは新聞にも書かれていたとおりでございます。つらく悲しい出来事として新聞報道がなされ，開催した市に対しさらに批判の声が上がったわけであります。 問題なのは，こうした実行委員６人の声でさえも８月に雪の想定なしで決められたことを覆せなかったということであります。 実行委員たちはただただバッシングに耐えて準備を進めていたのですが，さらなる不幸が実行委員を苦しめます。１人の実行委員が雪により成人式前日のリハーサルにたどり着けなかったのであります。残り５人の実行委員は全員がそろわないことを残念に思いながらも何とかリハーサルを終え，本番を迎えたわけであります。しかし，今度は成人式の本番に別の２人がやはり雪で来られないということになりました。リハーサルと本番，この２日間で実行委員６人のうち３人が参加できなかった，このような状況の中でなぜ開催に踏み切ったのか。非常に残念なことでございます。このときの喪失感はとても言葉では言い表せなかったと思います。 参加する準備ができているのに会場にたどり着けなかった新成人や実行委員が涙を流さなければいけなかった成人式をなぜ福井市は強行したのか。そこに大きな問題があると思います。 成人式が終わり，不完全燃焼のまま実行委員たちはそれぞれの生活に戻っていったわけですが，気になるのは誹謗中傷による心のダメージです。このことについての福井市の回答は，⑭にもありますように，批判があったことは聞いている，個人への誹謗中傷はしないようにというような発信はしているといったものであり，何て冷たいのだろうと思った次第です。私の求めていた答えは，批判があったことは残念だったが，そのことで心のダメージがなかったのかを診断するため医師によるカウンセリングを行い，よく本人たちとコミュニケーションを取るなどしてストレスへのケアを図ったため，健康上の問題は発症していない，というものであり，これが理想の回答です。 そこで，実行委員に取材をしたところ，半年間企画運営に携わった担当者さんには声かけをしてもらったけれども，幹部の人からは一切声はかけられていない，メンタルを心配してもらった覚えは全くないということでございました。 さらに取材を進めると，成人式当日，雪のため会場にたどり着けなかった実行委員２人に対して，実行委員であるがゆえに参加できなかった後ろめたさや罪悪感を持ったりはしていないかと気遣っているかと思いきや，私が指摘するまでそのことに担当課長は気づいてもいませんでした。ねぎらいの言葉もかけていなかったのであります。つまり，２人の実行委員は忘れ去られていたのだと思います。当日来られなかったわけですから，本来であれば電話をかけるなどしてねぎらいの言葉があってもよかったと思いますが，そういったことは一切なかったそうです。 私がこのことを指摘した後，実行委員６人に対してどのような対応を取られたのかを質問させていただきます。 以上で総括質問を終え，再質問に備えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 成人式についてのうち，まず雪害対策についてお答えいたします。 気象情報につきましては常に注視しておりました。成人式会場周辺の除雪につきましては，毎年11月頃から道路課と協議を行っておりますが，１月６日以降は頻繁に連絡を取り合っておりました。 １月８日に大雪警報が発令され，降雪のピークは８日朝から９日朝までで，24時間降雪量が平地で30センチメートルから50センチメートルとの発表でございました。９日16時に100センチメートルを超える見込みとなりましたが，この時点で庁内協議を行い成人式を実施することとし，その旨をホームページで発表いたしました。 除雪体制についてですが，大雪警報発令後は成人式当日の会場周辺の除雪について改めて要請を行い，当日は早朝から成人式担当職員も現場で立ち会い，除雪業者による除雪作業を実施いたしました。そのほか，除雪車の入ることができないフェニックス・プラザの敷地内等はフェニックス・プラザ職員に加え教育委員会で職員の動員を行い，人力で除雪を実施いたしました。 次に，延期の選択肢がなかったこと，また３月に延期しなかったことについて併せてお答えいたします。 令和３年成人式の開催に当たり，
新型コロナウイルス感染症対策を中心に議論を行ってまいりました。その中では，教育委員，社会教育委員から御意見をいただいたり，新成人や御家族にアンケートを実施し御回答をいただいたりしました。いただいた御意見を参考に，式典時間の短縮や対象者を２グループに分けた２部制での開催，また様々な事情で参加できない方のためにライブ配信を実施することなど，感染症対策を実施した上で１月に開催することといたしました。 その際，
新型コロナウイルスの感染状況等で会場に参加者を集めることができない場合は主催者とはたちのつどい実行委員会のみで式典を行い，併せてその模様をライブ配信することといたしました。 延期しない理由ですが，感染状況が見通せない中で延期したとしても，２週間の自粛要請を再度お願いしなければならないこと，延期した日に確実に実施できるとは限らないことがあり，その結果，新成人や御家族，貸し衣装や理美容の業界などに御迷惑をおかけすることを危惧しておりました。 ３月に延期して開催すればよかったのではないかとの御意見ですが，今申し上げたとおりで延期の考えはありませんでした。 また，今回は大雪という条件が新たに加わりましたが，感染状況が見通せない間は延期しないという当初の判断を変えることは得策ではないと考えました。 次に，福井市のイメージをどう回復するのか，また地区ごとの出席率，不参加要因別の補助制度について併せてお答えいたします。 今回の成人式開催に関して，新成人やその御家族だけでなく多くの市民から問合せをいただきました。大雪になる前は，医療従事者や高齢者，受験生の御家族などからコロナ禍における開催について不安の声があった一方，新成人からは開催を望む声が多く寄せられました。 しかし，大雪となった成人式前日には中止や延期を求める意見が多く寄せられました。また，大雪の中開催したことで，会場まで来られなかった新成人や御家族から本市に対する厳しい御意見もいただきました。 地区ごとの参加率についてですが，今回，
新型コロナウイルス感染症対策として会場のどこに着席したのかを把握するために式典終了後に案内はがきを回収しましたので，地区ごとの参加率はおおむね把握しております。地区ごとの参加状況につきましては，特定の地区からの参加が見られるわけではなく地区の偏りはないと認識しております。 また，参加できた新成人からは，人生の節目として参加することができてよかった，家族に晴れ姿を見せることができたなど喜びの声もいただいております。 成人式本来の意義である市として新成人に対してお祝いと励ましを伝えることができ，式の２週間前から帰省するなど感染リスクの高い行動を控えていた方もおられたことを併せますと，中止せずに開催できたことはよかったと考えております。 一方で，大雪のため会場へ来られなかった新成人の皆様に対しては大変心苦しく思っております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中，再び新成人の皆様が一堂に会する式典等を実施することはできませんが，仲間や家族と集い，晴れ着等で自由に記念撮影ができるイベント，祝成人「さくらのつどい」をふくい桜まつりの期間に開催いたします。 このイベントではフォトスポットを設置するほか，４月３日，４日には撮影イベントを実施し，晴れ着を着て成人式に参加できなかった方で当イベントに参加できる方を対象に，着つけやヘアメーク代に係る費用の一部を助成します。 キャンセル料を支払った人と支払わなかった人とで助成額を変えてはどうかという御提案についてですが，晴れ着については御準備される方法が様々あります。例えば，振り袖やはかまをレンタルされる方，購入される方，またスーツを着用される方もいらっしゃいます。様々な事情がある中，個別に対応することが難しいため，申込みのあった方には一律5,000円の助成とさせていただきました。 次に，業界との関係性，関係業界との意見交換の大切さについて併せてお答えいたします。 まず，業界への対応ですが，成人式終了後に福井県美容業生活衛生同業組合，福井地区美容師会に対して，大雪の中で成人式開催に至った事情説明と御協力のお礼をお伝えするとともに，着つけ等ができずにキャンセル料が発生した場合にはできる限りの配慮をお願いする文書をお送りいたしました。 次に，関係業界との意見交換についてですが，今回は直前の大雪による混乱で事前に関係業界に対し大雪の中での開催について十分な説明をすることができませんでした。成人式に関する関係業界の御尽力には感謝しております。先ほど説明した祝成人「さくらのつどい」は関係業界の事情や御意見をお聞きして企画に反映させることもできました。しかし，成人式の開催は業界目線ではなく新成人の気持ちに寄り添うことが一番重要だと考えております。 今後，関係業界への情報発信や情報共有についてどの業界にどう関わっていくべきか，検討したいと考えております。 次に，成人式のコロナ対策についてお答えいたします。 本市では，独自の令和３年福井市成人式における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成し，新成人の皆様に感染症対策への協力をお願いしてまいりました。２週間前から多人数での会食など感染リスクの高い行動を避けることもガイドラインに記載しておりました。 成人式の案内状には，当日の体温と，当ガイドラインの内容を理解していることについてチェックを記載してもらい，受付で確認してから入場する方法を取りました。当日は，検温や手指消毒など受付時の感染対策は万全であったと思います。しかし，式典会場であるフェニックス・プラザの大ホール内は雪の影響で入場時間を早めたこともあり，ガイドラインで定めていた１席ごとに間隔を空けて座ることや会話を控えることなどについて徹底することができなかったと感じております。 来年度の成人式につきましては，感染状況等を鑑みながら感染症対策についてもいま一度しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に，議長，副議長が共に欠席されたことに対する対応についてお答えいたします。 大雪の中開催するに当たり，配慮が足りなかったことは申し訳なく思っております。祝辞の取扱いにつきましては，当日，議長と副議長に電話で御相談させていただき，プロの司会者が代読する方法で御紹介をさせていただきました。 今後は，関係課と連携を図りながら，送迎等の対応について確認させていただきます。 最後に，実行委員がバッシングに遭ったことについてお答えいたします。 まず，実行委員の皆様には，様々な制限のある中，すばらしい企画を考えはたちのつどいの運営をしていただき心から感謝申し上げます。 ＳＮＳ等で，実行委員が開催したいだけではないかという批判があったことは把握しております。本市としては，成人式開催前から成人式出席者並びにその家族に対して誹謗中傷や差別的行為は絶対しないようにという呼びかけをしてまいりましたが，このような批判があったことは大変遺憾に思っております。 当日参加できなかった実行委員から，前日のリハーサル後に，明日は参加できないかもしれないと相談を受けており，その際，悪天候の中での開催なので無理はしないようにと伝えておりましたが，実行委員全員がそろっての開催がかなわなかったことは大変残念に思っております。 実行委員の皆さんには担当職員から連絡を取り，心のケアに努めております。その中で，ＳＮＳ等に来た批判はつらかったけれども，会場やオンラインで参加した友人からすばらしい成人式をありがとうというメッセージも来ました，実行委員として成人式に携わることができてよかったですというコメントをいただいております。 今後も引き続き，心のケアに努めてまいりたいと考えております。 今年の成人式は，コロナ禍で２週間前から感染リスクの高い行動を控えるよう求めていたこともあり，ふるさと福井での成人式を楽しみにされていた方々の気持ちに何とか応えたいという思いで開催させていただきました。大雪の中で大変困難な状況でございましたが，中止せず開催できたことはよかったと考えているところでございます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 再質問をお願いします。 ただいまの答弁の中で，大事な部分でございますので②のところから質問したいと思います。 薄いほうの資料の資料１を御覧いただきたいと思います。 顕著な大雪に関する気象情報は１月８日に福井市に発表されていますし，次のページを見ますと，１月８日に続き９日にも顕著な大雪に関する気象情報が発表されているわけです。これは過去６時間に顕著な降雪が観測され，その後も大雪警報の発表基準を一定量上回ると思われるときに発表されます。数年に一度の記録的な大雪への注意を速やかに呼びかけることで市民生活への影響の低減を狙っているもので，記録的短時間大雨警報の雪版と言ってもいいということでございます。 顕著な大雪に関する気象情報発表のきっかけとなったのは，福井の平成30年豪雪であります。この平成30年豪雪で雪があまりにも短期間で大量に降り積もったために，これを顕著な大雪と表現し，記録的な大雪の可能性が高い場合に豪雪地帯，特に６県を対象に気象庁より発表されるものであり，これが発表された場合，災害につながると考えて対策をしなければならないというものでございます。 さらに，今後の大雪に関する情報として発表されたのは，１月９日も日本海側を中心に大雪になるところがあり，特に北陸では断続的に強い雪が降り，さらなる積雪の増加に厳重な警戒が必要です。10日朝までに予想されている雪の量は多いところで北陸で100センチメートルという内容です。 次のページを御覧ください。 カラーで示されている日本地図です。この真ん中のところに赤いエリアがありますが，これが福井です。10日の午前６時までの降雪量は80センチメートルから100センチメートルと予想されています。これがまさに先ほどから申し上げている顕著な大雪が降るということでございまして，これに関する気象情報は福井に大変な雪が降った平成30年豪雪がきっかけとなって，豪雪を二度と大きな災害としないためにわざわざつくられたものなんです。 この情報が発表されているにもかかわらず，今回どこにもその記述がない，これを見過ごしていたと思われるんですが，そのことについていかがお考えでしょうか，お尋ねします。
◎教育部長（塚谷朋美君） 先ほども申し上げましたとおり，中止にするか開催するか，この２つで検討していたわけでございます。最大降雪量100センチメートルという予想の中で，ホームページ等でも無理をしないようオンラインでの参加を呼びかけ，来られる方には会場に来ていただくということで開催させていただいたということでございます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） オンライン配信を御覧くださいということでしたけれども，実際御覧になった方々は会場に来られた方の親御さん，親戚の方が多数おられると思います。新成人がこれを見ているとは私は思えないんです。何でかというと，自分が行けなかった成人式を見たいという気持ちになるのかという疑問があるからです。 ですから，この数字をまともに受け止めるのではなくて，その中身をしっかり分析してからおっしゃっていただきたいと思いますが，いかがお考えでしょうか。
◎教育部長（塚谷朋美君） 確かに数だけを捉えまして約８割の方が何らかの形で参加していただけたという評価をしております。議員がおっしゃいますように見られなかった方も多いと思いますが，その後の再生回数を見ますと１万件程度になっておりますので多くの方が一度は見ていただけているものとは思っております。 ただ，あくまでも数として評価をしているということでございます。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 先ほども同じような質問をしましたが，この顕著な大雪に関する気象情報について少し緩く見ていなかったでしょうか。これは災害になるぞということで発表している，それも豪雪地帯にしか発表されていないものなんです。そのことを理解しておられますか。これについてしっかり把握されて，判断されたとは思えないのですが，いかがでしょう。
◎教育部長（塚谷朋美君） 先ほども申し上げましたとおり，９日の時点で100センチメートルを超えるという見込みでしたが，９日には，10日の天気は少し回復するという天気予報も確認しておりましたので，何とかやりたいという思いでございました。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 最後にしますけれども，今回の大雪に関しましては今後も十分考えられる降雪量だと思います。この顕著な大雪に関する気象情報について，いま一度しっかりと踏み込んで考えていただきたいと思いますので，そのことを申し上げまして一般質問を終えます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（片矢修一君） 次に，13番 伊藤洋一君。 （13番 伊藤洋一君 登壇）
◆13番（伊藤洋一君） 志政会の伊藤です。
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 まず，市民の命を守るべく
新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただいている医療従事者をはじめ，関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。 福井における
新型コロナウイルス感染状況については，まず福井市で昨年３月18日に最初の感染者が確認され，その後，本市を中心にクラスターが発生し，流行第１波となり，人口当たりの感染率は全国的に見ても高い数値で推移し，４月中旬までに陽性者は100人を超えるまでになりました。 その後，５月，６月は
緊急事態宣言の中，市民の皆様が感染予防を徹底し，新しい行動様式の遵守に努めていただいたおかげで陽性者ゼロの状態が続きましたが，残念ながら７月12日にまた新たな陽性者が発生し，流行第２波となり，９月に一旦収束するも10月に流行第３波が始まり，第１波，第２波を超える感染拡大となりました。今日現在，福井県の感染者総数は545人，入院患者は４人，うち重症者数はゼロとなっています。 今年１月９日に福井県が発令した
感染拡大警報が２月15日に注意報に切り替えられるなど，市民の皆様，関係者の皆様のおかげで，現在，首都圏等のように医療機関が逼迫するなどの状況にはなっておりませんが，まだ事態収拾には道半ばの状況です。 現在，さらなる感染症対策に加え，
ワクチン接種など新たな段階に移ろうとしており，今後も本市において
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと推進しなければならないことは論をまたないと考えております。 そこで，本市での感染者発生から約１年がたちましたが，これまでの感染症対策の総括とこれからの対策についてお伺いします。 今回のウイルス感染によるパンデミックは，日本のみならずほとんど全ての国をまたぐ世界的な規模となっており，近年経験したことのない未曽有の災害となっています。後世に伝えるためにも，発生から１年たった今，これまで困難であった点，本市だからこそ功を奏した点などを率直にお答えいただければ幸いと思います。 次に，本市は平成31年４月に中核市に移行し，主に保健所の業務が県から移管されたわけですが，
新型コロナウイルス感染症対策において中核市移行は本市にとってどのような影響があったのか，お伺いします。 次に，今回の
新型コロナウイルス感染症は，自然災害と違い災害の発生期間が長期間にわたり，またウイルス感染が世界規模で瞬く間に蔓延しました。長期間，広域だからこそ，国，県，市町の連携が重要であると考えます。この１年で国，県との連携はどうであったのか，そして今後はどうあるべきか，改めてお伺いします。 続きまして，
新型コロナウイルス感染症対策の新たな段階となる
ワクチン接種についてお伺いします。
ワクチン接種については，先ほどの水島議員の質問と重複するところがございますので，答弁が重複する場合は割愛していただいて結構です。私の質問を読み上げます。
ワクチン接種については，テレビニュースや新聞報道等で日々様々な情報が伝えられています。ワクチンの有効性や懸念されている副反応，またファイザー，アストラゼネカ，モデルナの各社のワクチンが我が国に十分な数が配送されるかなど国マターの部分は割愛するとして，本市としては実際の接種についてどのように考えているのか，お伺いしたいと思います。 先ほど水島議員への答弁にもございましたけれども，市民への案内方法や案内が届く時期，基礎疾患のある方への接種の進め方，また接種方法は個別接種なのか集団接種なのか，接種会場やその会場に派遣する医師，看護師などの医療関係者のリソース，国が今めどとして立てている４月に高齢者から始める接種スケジュールをどのように進めるかなど，まだ国の方針が決まっていない部分もあるかと思いますので，本市として現在分かっていることがあれば御答弁をいただきたいと思います。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。 本市は平成31年４月１日に中核市となり，保健所を設置いたしました。それに伴い，本市は初めて感染症対策を担うことになり，結核や腸管出血性大腸菌感染症発生時の対応等の業務を行ってまいりました。 こうした中，新たな感染症である
新型コロナウイルス感染症が国内で発生し，当初は多少の不安もありましたが，いつ市内で発生しても対応できるよう準備を進めてまいりました。 そして，昨年３月下旬から４月上旬にかけて感染者が連続して発生し，受診調整，積極的疫学調査及び濃厚接触者の健康観察など保健所業務が急激に増加いたしましたが，全庁的な職員応援や県との協力体制を構築することで対応してまいりました。 特に，本市保健所と県保健所が同じ建物内であることを生かし，県保健所の医師や保健師に本市の保健所への併任辞令を発令し，連携して
感染拡大防止業務に取り組んでいるほか，県・市合同対策チームを設置し，迅速かつ的確に対応に当たっていることが感染の広がりが抑えられてきている大きな要因の一つであると考えています。 また，市民に身近な存在である本市が保健所を設置したことにより，市民にとって相談しやすい環境になったと感じています。 加えて，本市が国から
新型コロナウイルス感染症に関する情報を直接受け取れるようになったため，いち早く市民へ情報発信が可能となったことや，必要に応じて教育委員会等の関係所属と情報を共有し蔓延防止に取り組むなど，より早い対策を講じることができたと考えています。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 残りの御質問にお答えします。 まず，これまでの国や県との連携及び今後の在り方についてです。 新型コロナの第１期の感染拡大の際，県内各保健所は感染者への積極的疫学調査に加え，相談や受診調整等の業務に追われ多忙を極めました。そうした状況を受け，県は昨年８月に県内各保健所の業務軽減のため，受診調整等を集約する帰国者・接触者相談総合センターを立ち上げ，本市は同センターに保健師や事務職員を派遣いたしました。このことにより，各保健所が積極的疫学調査に注力できるようになるとともに，より円滑な受診調整が可能となりました。 現在は名称を受診・相談センターに変更しておりますが，引き続き県，市が一体となって対応しております。 また，地域の医療機関で検査が受けられるよう，県と連携し医療機関との契約を進め，昨年11月以降，県内において１日当たり5,000件を超える検査が可能となっております。 このほか，昨年３月下旬に感染者が急増した際にはいち早く国のクラスター対策班に来県いただき，県・市合同対策チームと知見を共有し，対応の検討を行う等，国，県，市が連携し早期の収束に努めてきたところです。 さらに，昨年12月25日に国内において変異株の患者が初めて確認されましたが，県内において変異株による感染が確認され次第，いち早く注意喚起ができるよう，現在，定期的に福井県衛生環境研究センターから国立感染症研究所へ検体を提出し，国と県が連携して検査を行っております。 新型コロナは広域的な対応が求められることから，今後も引き続き国，県と連携し
感染拡大防止に取り組んでまいります。 次に，
新型コロナワクチン接種についてお答えします。 まず，市民への案内時期や接種会場，医療関係者のリソースなど接種体制については，水島議員にお答えしたとおりです。 次に，基礎疾患のある方への接種の進め方についてですが，基礎疾患の有無については市で把握できないため自己申告をしていただくことになります。国から具体的な優先接種の手法について示されておりませんが，接種予約の段階で基礎疾患を有する方の予約期間を個別に設けるなど，今後検討する必要があると考えております。 最後に，接種スケジュールについてですが，ワクチンの供給に合わせ高齢者の接種が開始できるよう準備を進めているところですが，国の
ワクチン供給スケジュールが明確に示されていないため，今後の接種スケジュール等を変更せざるを得ない可能性があると考えております。
○副議長（片矢修一君） 次に，12番 菅生敬一君。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生でございます。通告に従って大きく３点質問させていただきます。 なお，八田議員の質問と重複している点もございますけれども，原稿どおり読ませていただきますのでよろしくお願いいたします。 初めに，令和３年１月の大雪について何点か質問します。 今回の大雪に関しましては，除雪業者の皆様には昼夜を分かたず協力していただきまして，本当に迅速に除雪を進められたと感じております。改めて，除雪業者の皆様に対しまして心からの御礼を申し上げたいと思います。 まず，確認しておきたい重要な点があります。それは，大雪は災害であるということです。この基本的な認識が市民の間であまり共有されていないのではないかと感じています。災害対策基本法では，災害の定義の中に豪雪という文言が入っています。今回の大雪では積雪が１メートルを超えたため，１月10日に市長を
本部長とする災害対策
本部が設置されました。 北陸自動車道では金津インターチェンジと福井インターチェンジの間で約1,500台もの自動車の立ち往生が発生し，県は自衛隊に災害派遣要請を行っています。その後，福井市には災害救助法が適用されています。また，市長は出演されたテレビ番組内で雪の災害と発言されています。このように今回の大雪がれっきとした災害であったことは論をまたないと思いますが，そのことが市民の間で共有されていなかったことが問題だと感じます。 福井市は市民に対してもう少し強い要請を出してもよかったのではないでしょうか。災害時にある程度の私権が制限されるのはやむを得ないことだと思いますし，この大雪は災害なのだから不要不急の外出を控えるようにと，テレビやラジオも含めたあらゆる媒体を使ってメッセージを出してほしかったと思います。状況の切迫具合が市民に伝わっていなかったという感があり，それが市民の除雪に対する苦情，不満につながった面もあったのではないでしょうか。 市長はおおむねうまく対処できたとおっしゃいましたが，市民からすればどこがうまくいったんだという不満がさらに募ることになります。その意識のずれが今後の市政運営などに影響を及ぼしかねないと危惧しております。ＳＮＳ上では市長への批判の声が数多く上がっていました。市長自らが出演された番組内で除雪作業の方針などを説明されていましたが，十分に市民に伝わっていたとは言い難いと思います。 今回の大雪での市の対応と市民への周知について，市長の見解をお聞かせください。 次に，除雪の方法についてお伺いします。 １月８日夜から除雪業者が市内の一斉除雪作業に入り，10日までの３日間は圧雪を残して上部の軽い雪だけを除雪していました。そのため，12日以降，圧雪が緩み出してからはスタック車両が続出することになり，市民からの苦情が次々と舞い込むようになってしまいました。 他市では初めから路面のアスファルトが見えるほど除雪しているところもあるようですが，福井市ではなぜこのような方法で行っているのですか。 今回は降雪量が多かったため，業者の中には１日で請負範囲の全てを回れなかったところもあったと思います。そのような場合，次の日はやり残したところから始めるなどの対策を講じないと，いつまでたっても除雪が入らないところができてしまいます。何か所かそういうところがあったようですが，そういった指示は出していないのでしょうか。 また，業者がきちんと除雪を行っているかどうかのチェックはどのように行っているのですか。不正を働く業者がいないとも限りません。不正を働けない仕組みも考えてほしいと思います。３年前，ＧＰＳ導入の話があったと記憶していますが，その後どうなっていますか。 １月８日の夜９時に一斉除雪を開始したときには50センチメートルの積雪がありました。本来，積雪深が10センチメートルになったら除雪に入ることになっているのに対応が遅かったのではないかという批判があります。これに対して，市長はテレビ番組の中で，昼間は交通量も多く歩行者もいて危険なのでできないんだという旨の発言をされていました。 しかし，実際に除雪をしていた業者の方にお話を聞いたところ，その翌日には24時間体制で除雪をしてくれという指示が来ていたとのことでした。これが事実ならば９日の昼間も除雪をしていたことになります。前日８日の昼12時頃には既に40センチメートル以上の積雪があったわけですから，業者への待機要請を早めに行っていればもっと早く除雪を開始できたのではないでしょうか。このことに関しての見解をお答えください。 一方で，24時間体制で除雪を行うとなると，除雪業者の体力によって進捗に差が生じることになります。３年前の豪雪の後，除雪業者のグループ化を行い，相互に応援できる体制を組んだとのことですが，今回それはどの程度機能したのですか。例えば，作業場所が割り当てられていないフリーで動ける業者がいると，遅れているところにどんどん応援に入っていけると思います。一部の除雪業者とそのような形で契約しておくことも除雪の効率化に役立つのではないかと考えますが，どのように思われますか。 また，かつてオペレーターとして除雪に携わっていた人の人材バンクのようなものがあると，多少年齢が高くても昼間の除雪ならピンチヒッターとして作業できるという人が登録するかもしれないので考えてみてはいかがでしょうか，御見解をお伺いします。 今回特に感じたのは，グレーダー・ドーザ路線となっている最重点除雪路線や緊急確保路線の除雪の遅れが目立ったことです。福井県済生会病院の周辺の道路もかなり遅かったようです。緊急車両がよく利用する路線は何をおいても真っ先に除雪しなければならないと思うのですが，実際はどうだったのでしょうか。また，緊急車両の出動に影響がなかったのかどうか，どのように対応されたのか，お答えください。 ただ，これは道路課だけで対応できる話ではなく，本来ならば危機管理担当部局が一段高いところから全体を見て除雪路線の優先度を決定し，病院周辺の道路の除雪を急がせるなどの指示を出すべきではなかったのかと思います。私は，危機管理局は危機管理の専門家が集まっている部局であっていただきたいと思いますし，こうした雪害時には全体の除雪状況を精査しながら適切に除雪資源の選択と集中をコントロールするプロフェッショナルな部局であっていただきたいと思います。それが危機管理だと思います。 市民からは，この雪害に対して危機管理課は何をしていたのかが見えなかったという意見をいただきました。雪害時の危機管理課の役割や立ち位置がどうなっているのか，お答え願います。また，今後の危機管理局の在り方について，改善点などをお考えでしたらお答え願います。 市長はテレビ番組の中で，除雪の順番として排雪をスムーズに行う必要があるので大きな幹線道路や緊急確保路線を先に除雪してから生活道路を除雪することになると発言されました。このことはもっと市民に周知すべきだったのではないでしょうか。市民の不満の根底にあるのは，ほかが空いているのになぜ自分の家の前は空けてくれないのかといった不公平感や，車が出せないこの状態がいつまで続くのかといった先行きの不透明感ではないかと思うのです。 早い段階で，「こういう順番で除雪を行います。後回しになるところは申し訳ないが何日までには完了させます。」といったアナウンスを繰り返し行うことが重要だと思います。このことについてはどうお考えですか。 除雪した雪を置く場所がないから，除雪車が除雪しないまま通り過ぎていった道路があると聞きました。雪捨場があるかないかは重要な問題です。３年前も同じ問題があって，その後，公園を雪捨場にしてもいいということになったと理解していましたが，今回は初めのうちは公園に雪を捨てては駄目だということになっていたと伺いました。これは一体どういうことなのですか。 公園を雪捨場として利用することの手続，仕組みがどうなっていたのか，今後どのようにするつもりなのか，お答えください。 ３連休明けの１月12日には多くの市民が一斉に動き始め，朝夕大渋滞が起きました。あらかじめ企業に対して始業時刻の繰下げや終業時刻の繰上げを要請しておくことで交通集中による渋滞を緩和できると思います。今後，検討されてはいかがでしょうか。 １月18日からは小・中学校の授業が再開されましたが，通学路や歩道の除雪が十分ではないところが幾つかありました。小学校のＰＴＡが中心となり，頑張って除雪されたところも多くあったようですが，小学校の通学路の除雪状況はどうだったのでしょうか。あわせて，前日の17日を市民一斉除雪デーとして市民全体に呼びかけることで効率よく除雪することもできたのではないかと思いますがどうですか。 また，歩道除雪には小型除雪機が大変重宝されます。せっかく購入に対する補助制度もあるのですからもっとＰＲしてほしいですし，購入希望の声が多ければ補助金の予算増額も検討していただけたらと思いますが，いかがでしょうか。 大雪のため，宅配弁当が届かなかったり，デイサービスが中止になったりしてお困りになった高齢者がおられたと聞きました。自分では買物に行けなくて移動スーパーや宅配に頼っている方もおられます。今回，当てにしていた食料品を入手することができなくて市に助けを求めてこられた方はいらっしゃったのかどうか，またその場合どのように対応したのか，お答え願います。 特に，今回の大雪は事前にテレビ，ラジオ等でくれぐれも注意するようにと報道されていましたから，前もって業者の方や市から高齢者に対して食料の備蓄などを呼びかけることもできたのではないかと思います。来年以降に向けてどのように対応していくのか，お答え願います。 次に，市民サービスの利便性向上について質問いたします。 ＤＸ，デジタルトランスフォーメーションの進展とともに窓口業務も変化していくことが予想されます。ＤＸを一言で言うとデジタル技術による業務やビジネスの変革であり，これからはデジタルでできることはデジタルで，対面でなければならないことは窓口でというすみ分けが進んでいくものと思われます。 このＤＸの具体例の一つがチャットボットの活用です。福井市でも，２月からＬＩＮＥのアカウントでＡＩチャットボットを活用した自動応答サービスを始めました。これによって電話での問合せ件数が削減されるものと思われますが，このサービスの利用数は１か月でどれくらいありましたか。 また，このＡＩチャットボットは，事務手続の問合せだけではなく，ほかにもいろいろと利用できるのではないかと思います。例えば，ごみの出し方についてもガラスや蛍光灯などを選択してもらえれば適切な出し方が案内できると思います。今後，活用を広げていくことについてはどのようにお考えでしょうか。 また，窓口での市民との直接のやり取りが減ることで窓口の統一化や再編が期待できます。これについては，どのように考えておられますか。 デジタル化の切り札ともなるのがさらなるマイナンバーの活用です。マイナンバーカードを紛失するといろいろな個人情報が流出するという間違った情報が広く流布されてしまったこともあって，いまだにカードの取得率は低い状態が続いていますが，カードにひもづけされている各種個人情報にはカードと暗証番号がなければアクセスできません。むしろ，社会生活の利便性向上のためにどんどんカードが利用できる分野を広げていってほしいと思います。 今後，健康保険証や運転免許証としての活用も控えているというのは大変喜ばしいニュースです。政府もマイナンバーカードの発行を後押ししようと，昨年マイナポイント制度を創設しましたが，ポイント付与の対象となるカード申請期限を３月末まで，ポイントの利用期限を９月末まで延長させています。福井市でも市役所本館１階にマイナンバーカード申請特設窓口を設置して対応していますが，開設してからの１日平均の利用者は何人ぐらいですか。各地区の公民館に出張して申請受付も行っていますが，その効果はどうだったのか，そしてこれまでのカードの交付率は何％なのか，お答えください。 また，福井市の全職員が取得することを目指していたと思うのですが，職員の取得状況はどうなっていますか。 今後，さらにマイナンバーカードの取得者を増やしていくにはショッピングセンターなどでの出張申請受付も効果があるのではないかと思いますが，福井市として利便性の向上に向けてどのように取り組まれますか。 昨年の９月定例会の一般質問でお悔やみ関連窓口の設置について質問いたしました。そのときに，おくやみハンドブックを作成することと窓口設置についても研究していくという答弁がありましたが，それらの進捗状況はどうなっていますか，お答え願います。 次に，福井市の観光
プロモーションについてお伺いします。 今や福井駅は，全国でも珍しく駅前に恐竜がいる駅として名をはせています。全国ネットのクイズ番組でも福井駅西口の写真が使われ，何県かを当てる問題として出題されたこともありました。2018年に放映されたＴＢＳのテレビドラマ「チア・ダン」が大きなきっかけになったことは言うまでもないと思います。また，昨年はＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」で一乗谷と朝倉氏が大きくクローズアップされました。あわら市では映画とテレビアニメで放映された「ちはやふる」の影響で観光客が増え，芦原温泉のホテルで行った声優を招いてのイベントも大盛況でした。このように，最近はテレビ番組や映画が観光に大きな役割を果たすようになってきています。 ドラマ，映画，漫画，アニメ，小説などの舞台となった土地や登場人物，キャラクターの名前の由来地や同名地など，ファンにとって思い入れのある場所が聖地と呼ばれるようになり，こうした聖地を実際に訪れて思いをはせる巡礼という行為が観光の大きな部分を担うようになってきました。内閣府もこの聖地巡礼をアニメツーリズムと呼んで，訪日外国人観光客の増加への施策や聖地から周辺の地域資源への誘客，消費喚起を目的とした事業を推進しています。 ただ，「チア・ダン」は放送から２年以上が経過しており，その波及効果はかなり薄れてきています。令和３年度当初予算には観光誘客「チアダン×福いいネ！」事業がありますが，これは具体的にどのようなものなのか，説明をお願いします。 今年１月からフジテレビ系列で「2.43 清陰高校男子バレー部」という福井県を舞台にしたテレビアニメが始まっています。既に県はこのアニメとコラボしてポータルサイトを立ち上げて，ぜひ福井に遊びに来てくださいとアピールしています。また，コラボグッズも多数取りそろえています。今後，福井市内の施設や名所などが登場し，その効果が波及することが期待されます。 ところで，最近話題になっている本があるのを御存じでしょうか。タイトルは「千歳くんはラムネ瓶のなか」といい，ライトノベル，いわゆるラノベというカテゴリーの作品です。宝島社の「このライトノベルがすごい！2021」で第１位を獲得しています。福井市内の高校に通う高校生の青春を描いた学園ラブコメで，エルパや福井県立図書館など福井市内にある施設やお店が幾つも登場します。今後，それらを回る聖地巡礼も可能性があるのではないでしょうか。 観光
プロモーションを考える際に，一方的にこちら側から仕掛けていくだけではなく，こうしたファン層の聖地巡礼にも対応して何らかの仕掛けやコラボレーションなども考慮してみてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 先日，ヤフーニュースである写真が話題となっていました。それは「寒波に襲われた福井駅が完全に氷河期でした」というコメントとともにツイッターにアップされた雪をまとった駅前の恐竜の写真で，既に28万もの「いいね」がついています。この話題はその後，ＴＢＳの全国ネットのニュース，ワイドショー番組でも取り上げられ，日本全国に拡散されました。撮影者のｔｏｍｏｓａｋｉさんは福井在住の学生さんで5.3万人のフォロワーがいらっしゃいます。ほかにもツイッター上で活躍されている福井在住のカメラマンは何人もいらっしゃって，Ａｋｉｎｅ Ｃｏｃｏさんは19.1万人，おくでさんは4.6万人のフォロワーがいらっしゃいます。 彼らはえちぜん鉄道の電車が走る姿やどこまでも広がる田園風景，また昨年，一乗谷朝倉氏遺跡で行われた和傘スカイの様子など，福井の日常を切り取ってアップし，全国の多くの人々に福井の魅力を発信してくれているんです。こうした方々と何らかの形でコラボできないものかとも考えるのですが，どのように思われますか。 令和３年度の事業としてポータルサイト，ＳＮＳサイトの運用などを含めたふくい
プロモーション事業があります。これは具体的にどのような事業なのか，どのような工程で進めていくのか，教えてください。 また，様々な分野の方々や市民とのコラボの可能性についてもお答え願います。 以上で読み上げによる質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 今回の大雪での市の対応と市民への周知についてお答えします。 本市では，災害対策
本部会議の開催時に
本部長である私から不要不急の外出やマイカーでの外出を控えること，除雪作業は複数人で行い，落雪や転倒に十分注意することなどを市民に対するメッセージとして発信しました。 あわせて，防災行政無線や防災気象情報メール，防災アプリ，ホームページ，ＬＩＮＥなどのＳＮＳにより，できるだけ多くの情報を発信し周知に努めたところで，ある程度は市民に伝わったものと認識しております。 今後も様々な媒体を活用して，より多くの市民に情報が伝わるよう研究を深めてまいります。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，本市の観光
プロモーションについてお答えします。 まず，観光誘客「チアダン×福いいネ！」事業についてですが，全国的に知名度が高い福井商業高校チアリーダー部ＪＥＴＳのＯＧが設立しました一般社団法人チアドリームプロジェクトと連携して観光
プロモーションを行うものです。具体的には，首都圏等での出向宣伝等にチアチームが同行し，現地でのパフォーマンスの披露や各種メディアへの訪問などを予定しております。 次に，聖地巡礼に対応した仕掛けについてでございますが，聖地巡礼とはアニメなどのキャラクターが過ごした世界を体感するため，その舞台となった場所をファンが訪れるもので，人気のある作品の聖地には実際に多くのファンが訪れております。 最近話題となっている本市が舞台の作品としては，テレビアニメ「2.43 清陰高校男子バレー部」や小説「千歳くんはラムネ瓶のなか」があり，ともに実在する施設等が数多く登場しています。このため，本市では現在全国放送中の「2.43 清陰高校男子バレー部」に関して，そのキャラクターを本年春のふくい桜まつりポスターのデザインに採用するとともに，キャラクターを生かした誘客イベントを企画するなど，アニメの聖地巡礼による誘客拡大を図ってまいります。 本市を舞台とした話題作を市の事業やイベントに活用することは観光
プロモーションを進める上で大きなメリットがあると考えております。今後，そのような話題作に関しましては，ファンの動向等も注視しながら観光誘客につながる取組を検討してまいります。 次に，福井の魅力を自ら発信してくれる方とのコラボレーションについてお答えいたします。 昨年策定した福井市観光振興計画においては，その基本理念に「日々の暮らしにある『福』があふれるまち」を掲げ，福井の日々の暮らしの中にあふれているいろいろな「福」を市民が認識し情報発信していけることを目指しております。 そこで現在，新規事業として，マイ福いいネ！フォトコンテストを展開し，市民や観光客が福井の魅力をインスタグラムに投稿できるよう促すとともに，さらにそれらの素材を本市の観光ＰＲに活用してまいりたいと考えております。 また，写真映えのする福井ならではの素材をつくるため，新しい食のメニューの開発や一乗谷朝倉氏遺跡における和傘スカイなどの撮影スポットの創出にも取り組んでまいります。 このような取組を継続して行い，福井の魅力を自ら発信してくれる方を増やすとともに，情報発信力の高い，いわゆるインフルエンサーと呼ばれる方とのコラボレーションについても検討してまいります。 次に，ふくい
プロモーション事業についてお答えいたします。 この事業は，
北陸新幹線福井開業に向けた
プロモーションを行うもので，大きく分けて福井イメージ戦略，観光
プロモーションの強化，そして福井ジェニック創出・ＰＲの３つで構成されております。 まず，福井イメージ戦略ですが，令和３年度はインパクトのある動画を制作し，ウェブ広告等で首都圏への発信を行うとともに，引き続きイメージロゴ「福いいネ！」を活用した福井の魅力発信を継続してまいります。 観光
プロモーションの強化では，４月にふくい
嶺北連携中枢都市圏の観光情報の窓口となる新しいポータルサイトを開設し，定期的な特集記事やマイ福いいネ！フォトコンテストで集まった写真を掲載するなど，圏域の幅広い観光情報を発信してまいります。 また，福井ジェニック創出・ＰＲでは，現在ＳＮＳ利用者や旅行者に写真に撮って発信したい，あるいは食べてみたいと思っていただける食のメニューの創出に取り組んでおり，そこで作られたメニューをふくい桜まつりで発表し，市内の飲食店で提供していただくとともに，ウェブや雑誌掲載，ＳＮＳでも拡散してまいります。 これらのふくい
プロモーション事業を展開し，本市の認知度の向上とイメージアップを図る中で様々な分野とのコラボレーションについても検討してまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 令和３年１月の大雪についての御質問のうち，なぜ圧雪を残して除雪するのかについてお答えいたします。 ２月17日から18日にかけての降雪時のような通常の除雪作業におきましては，アスファルトまで見えるような除雪を行うことが可能です。 しかしながら，１月の大雪のように気温が低く短期間に大量の降雪があり，除雪後も雪が積もる状況ですと，どうしても圧雪が生じます。低温下で一般除雪路線に配備している除雪機械では圧雪への対応が難しく，圧雪を残した除雪となったエリアもございます。 今回の大雪では１月11日には圧雪が緩んできたことから，12日の第１回災害対策
本部会議において市長から
本部長命令として17日までにアスファルトが見えるまでの除雪を行うよう目標が示され，この目標については達成いたしました。 次に，除雪範囲全てを回り切れなかった場合の指示についてお答えいたします。 除雪エリア内の除雪路線の順序は，エリア全体の除雪作業が効率的に進むようそのエリアを担当している除雪協力企業が定めており，通常の降雪であれば１回の除雪でエリア内を完了することができます。 しかしながら，今回のような大雪の場合は通常の除雪作業に比べ時間を要することとなり，１回の除雪でエリア内を完了することができない場合もございますが，こうした場合であってもエリア内の積雪状況に応じて除雪が効率的に進むよう，担当する除雪協力企業においてルートを定めております。 次に，業者が除雪を行っているかをどのようにチェックしているのかについてお答えいたします。 除雪協力企業は，除雪作業の開始及び終了時に除雪ブロック基地に連絡することとなっています。また，除雪協力企業からは作業日報を提出していただき，稼働時間の確認も行っています。さらに，職員の現場パトロールによって企業の稼働状況を確認するよう努めております。 なお，ＧＰＳの導入につきましては，八田議員にお答えしたとおりです。 もっと早くに除雪を開始できたのではないかということにつきましても，八田議員にお答えしたとおりです。 なお，除雪作業は作業時の安全確保のため夜間において実施することを基本と考えておりますが，今後も除雪機械や地域の特性などに応じて除雪出動のタイミングを判断してまいります。 次に，グループ化による応援体制につきましては，八田議員にお答えしたとおりです。 次に，フリーで動ける除雪業者と契約することについてお答えいたします。 持続的な除雪体制を構築するため，土木や舗装といった建設業会の企業だけでなく，様々な業種の企業に対して除雪の協力を依頼し，除雪協力企業やオペレーターの確保に努めています。 しかしながら，除雪協力企業の数は３年前の250社に対して今年度は251社とほぼ横ばいの状況にあり，フリーで動ける業者の確保は困難であると考えています。仮に業者を増やすことができた場合には，まずは除雪協力企業が担当する除雪路線延長が適正となるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に，オペレーターの人材バンクについてお答えいたします。 企業や自治会に声かけを行うことで，かつてオペレーターとして除雪に携わっていた方など除雪協力企業以外のオペレーターを確知することは可能かもしれませんが，除雪協力企業とオペレーターとの調整，機械の引渡し方法，事故を起こした場合のオペレーターの労働災害や補償などに課題があると考えております。今後，研究してまいります。 次に，緊急車両がよく利用する路線の除雪についてお答えいたします。 休日及び夜間に重症救急患者を受け入れる福井県立病院や福井県済生会病院などの病院群輪番制病院へのアクセス道路は，福井市道路除雪計画において最重点除雪路線に位置づけられており，今回の大雪では優先的に除排雪を行ったことで１月13日にはおおむね２車線が確保できております。 また，バス路線や物流拠点，または病院のアクセス道路を指定している緊急確保路線につきましても除雪の応援体制などにより重点的な除雪を実施しており，病院群輪番制病院の周辺にある緊急確保路線につきましては14日におおむね２車線が確保できております。 しかしながら，救急告示医療機関へのアクセス道路の中には緊急確保路線に指定されていない路線がございます。今後は，施設周辺の道路状況や除雪路線の連続性，大雪時における一般除雪路線への影響などを勘案しながら関係所属や事業者と協議し緊急確保路線の見直しを検討していきたいと考えております。 次に，除雪を行うことの市民への周知についてでございますが，今回の大雪では１月12日の第１回災害対策
本部会議の中で
本部長命令において17日までに緊急確保路線及び一般除雪路線を通行可能とするよう目標が示されました。 翌13日の災害対策
本部会議では，先行して除雪がなされていた最重点除雪路線のおおむね２車線確保が完了したことを報告し，また15日からは緊急確保路線及び一般除雪路線の進捗状況についても報告を行っております。 なお，今後の市民への周知の方針につきましては，八田議員にお答えしたとおりでございます。 次に，公園を雪捨場として利用することについてお答えいたします。 街区公園を雪捨場として利用する場合には，あらかじめ除雪協力企業から大雪時の公園一時使用届（雪置場）を提出していただき，引換えに公園出入口の車止めの鍵をお渡ししております。今年度は340の街区公園のうち84公園で届出がありました。 ただし，今回の大雪では除雪の効率化を図るため，事前に届出がなかった公園についても雪捨場としての利用を認めておりましたが，事前の届出の有無について情報が錯綜していたため，改めて１月12日に雪捨場として利用できる公園の一覧表と鍵を各ブロックにお渡ししております。 今回の大雪におきましても公園を雪捨場として利用することの有効性は確認できましたので，今回公園を雪捨場として利用した除雪協力企業に対してあらかじめ届出をしてもらうよう要請してまいりたいと考えております。 次に，小学校の通学路の除雪状況，市民一斉除雪デーの市民への呼びかけ，小型除雪機の購入補助制度につきましては，八田議員にお答えしたとおりです。 （消防局長 松田光広君 登壇）
◎消防局長（松田光広君） 緊急車両の出動に対する影響と対応についてお答えいたします。 まず，緊急車両の出動に対する影響につきましては，大雪に伴う渋滞や雪道での走行であったため，通常時と比べ時間を要しました。 次に，対応についてですが，平成30年の大雪の教訓を踏まえ，各消防署間で除雪状況の情報を共有して出動時における道路選定を行いました。 また，早期に救急隊を１隊増隊するとともに，各消防署の消防隊員及び救助隊員も増員し，救急活動の支援に当たらせるなど，警防体制の強化を図りました。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 大雪の影響のうち，高齢者の食料品の入手についてお答えします。 今回，食料品の不足により市に直接援助を求めてこられた高齢者の方はおりませんでしたが，地域包括支援センターには近くに支援者がいない独り暮らしの高齢者からヘルパーや配食サービスが利用できず食料がないという連絡が数件あり，センター職員が食料を届けるなどの対応を行っております。 来年以降に向けての対応については，これまでも高齢者に対して介護サービス事業者を通じ大雪に対する注意喚起を行っておりますが，今後，一般的な注意に加え，食料や日常生活物資の準備についての呼びかけを徹底してまいります。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 雪害時の危機管理課の役割や立ち位置等についてお答えいたします。 １月９日に市内の積雪深が90センチメートルに達したことから，同日16時に福井市道路雪害対策
本部が設置されました。これと同時に危機管理局長をセンター長とする福井市危機情報センターを設置し，全庁体制で各部局からの被害状況を集約いたしました。その後，引き続き降雪が見込まれ被害が拡大するおそれがあったため，翌10日17時に福井市災害対策
本部へ移行いたしました。これに伴い，危機管理課が災害対策
本部室に位置づけられ，県との連絡調整や各対策部からの被害状況の取りまとめ及び対応状況の把握，市民への情報発信などを速やかに行ったところでございます。 今後は，福井県や福井地方気象台との連携を強化し，状況を正確に把握した上で全庁体制で迅速な対応を行っていきたいと考えております。 次に，企業に対してあらかじめ要請することについてでございますが，本市では市民に対するメッセージとして防災行政無線や防災気象情報メール，防災アプリ，ホームページ，そしてＬＩＮＥなどのＳＮＳにより，できるだけ多くの情報を発信いたしました。その中で，企業などには交通が混雑するおそれがあるため，休暇の取得やテレワーク，出勤時間をずらす時差出勤などの御協力についてもお願いしたところでございます。 今後，降雪期前の市政広報，雪への備えに関するお知らせの中で企業などへの協力依頼を行うなど，様々な媒体を活用し大雪時の注意事項の周知を図ってまいります。 続きまして，市民サービスの利便性向上についての御質問のうち，マイナンバーカードについてお答えいたします。 本市では，マイナンバーカード専用窓口を令和２年１月から開設いたしまして，本年２月22日までの延べ利用者数は５万408人で，１日平均約170人となっております。 次に，公民館での出張申請受付は令和２年１月から開始しており，本年２月19日までに全地区の公民館及び分館を合わせた54館において延べ76回実施し，4,575人の申請を受け付けております。この取組は，市民の皆様に気軽に手続をしていただけるよう身近な公民館で申請を受け付け，カードが出来次第，御本人に郵送するものでございまして，特に高齢者など市役所まで直接足を運ぶことが困難な市民の皆様にとって非常に有効な取組であると考えております。 次に，マイナンバーカードの交付率は本年２月22日現在，25.5％となっております。 次に，本市職員のマイナンバーカード取得状況ですが，直近の数値としましては９月末時点の状況について11月に県へ報告しており，再任用職員を含めた調査対象職員2,325人のうち，取得者は1,902人，取得率は81.8％となっております。 次に，今後の取組についてですが，ショッピングセンターでの出張申請受付は不特定多数の方が訪れることもあり，
新型コロナウイルス感染拡大防止のため現在休止しておりますが，今後，県内の感染状況やワクチンの接種状況を踏まえながら再開していきたいと考えております。 また，これまで実施してまいりました企業，団体などへの出張申請受付につきましてもさらなる拡充を図ってまいります。 次に，おくやみハンドブックの作成などの進捗状況についてお答えいたします。 まず，おくやみハンドブックにつきましては，御遺族に必要な手続や窓口を確認していただけるチェックリストをはじめ，主な手続内容の紹介や各窓口の案内図，さらに市役所以外で行っていただく手続についても掲載するなど内容を充実させ，今月中に配布できるよう現在準備を進めております。 また，お悔やみ関連窓口につきましては，国のおくやみコーナー設置ガイドラインを参考に，先行する他市の事例について研究してまいりました。現在は，ワンストップで行えるサービスの提供について関係所属と協議を行っているところでございます。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 最後に，残りの御質問のＡＩチャットボットについてお答えいたします。 本市では，市民へのサービス向上のため無料通信アプリＬＩＮＥを活用し，人工知能，いわゆるＡＩが市民からの質問に自動応答するＡＩチャットボットを今年２月１日に導入いたしました。住民票や戸籍，マイナンバーカードなど市民課業務に関する質問に24時間365日いつでも対応できる運用を行っております。 このサービスの利用数につきましては，導入から１か月間で約3,900回のやり取りがございました。 また，今後の活用につきましては，当面は導入後の利用状況を分析しながら市民課業務のほか，福井市公式ホームページでもアクセス数の多いごみ分別や子育て，災害などの分野にも拡充できるよう取り組んでまいります。 現在，ＡＩチャットボットはいわゆる，よくある質問に答えるという窓口業務の補助的な役割を担っています。市民の方が事前に手続に関する情報を知ることで電話やメールへの対応の事務軽減，窓口対応時間の短縮や混雑の緩和，３密回避につながるものと考えております。 ＡＩチャットボットの新たな活用方法，窓口の統一化や再編につきましては，まずは利用状況を分析し，市民の方の意見を伺いながら対応分野の拡充の検討を進め，今後の国の動向も注視しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） それでは，再質問させていただきます。 まず，除雪について質問します。 今年の１月は富山県も大雪だったんですけれども，先日の日刊県民福井に，富山県がその反省からこれまでの方針を見直して大雪対策をまとめ，主要幹線道路の交差点にあらかじめ除雪車を待機させておいて日中除雪を行ったという記事が載っていました。 試験的な取組でしたが，日中除雪による大きな混乱は見られなかったということだそうです。福井市でも検討する価値があるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
◎建設部長（宮下和彦君） 今ほど主要幹線道路での日中の除雪について再質問をいただきました。 今回の大雪の場合でも，初日の対応として，最重点除雪路線，緊急確保路線につきましては日中も除雪を行っており，そこで使用する除雪機械の特性などを考慮しながら，今後はそういった対応もしていかなければならないと考えております。 富山県ではそういった対応を取ったということでございますけれども，本市におきましても日中に除雪をできるところについては，安全の確保などを十分考慮しながら対応を検討していくという方針で判断してまいりたいと思っております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） その記事によると災害級の大雪時には県民や事業者に対して早めの帰宅と車での外出自粛を呼びかけるということも書いてありました。それに応じるのが市民，県民の責務といいますか，ある程度強い要請のような形で呼びかけていくとのことです。 それから，富山県は関係機関が時系列で取るべき対応をまとめたタイムラインも策定していくことを今後の対策に盛り込んだそうですけれども，福井市ではこれまでに大雪時のタイムラインを策定していたのかどうか，お伺いします。
◎
市民生活部長（牧野浩君） 今のところタイムラインという形ではつくっていないと思います。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） これはぜひ策定していただいたほうがよいと思います。例えば状況によっては昼から除雪したほうがいい場合も出てくる可能性があると思うんです。あまりの大雪で日中は車もほとんど走っていないとか，除雪を請け負っている業者も昼間は全く仕事にならない状況の場合には早めに除雪作業に入ることができるということもあり得ると思うので，そういう部分も含めたタイムラインを策定しておいて，即座に対応できるような体制をきちんと整えていただきたいと思います。 話は変わりまして，おくやみハンドブックのことです。今，作成中で今月中には配布できるということですけれども，どのような形で配布していくのか，またどのように活用していくのかを教えていただきたいと思います。
◎
市民生活部長（牧野浩君） 配布方法につきましては，亡くなられた方の御遺族の方が来られたときにお渡しするという形で配布したいと考えております。 また，活用につきましては，先ほどの答弁でも言いましたが，その方が用意するもののチェックリストや市役所本庁舎内の案内，市役所以外の手続が必要な箇所などを載せておりますので，そういった形で活用していただければと思っております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） お悔やみの窓口についても，一日も早く設置できるよう期待しております。ありがとうございました。
○副議長（片矢修一君） ここで暫時休憩します。午後３時15分から再開します。 午後２時56分 休憩────────────────────── 午後３時15分 再開
○議長（見谷喜代三君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 新生ふくいの泉和弥でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まず，雪に強いまちづくりについて伺います。今までも多くの議員が質問されております。同じ文言，質問が出てくるかと思いますが，今までと重複する答弁がありましたら割愛していただきますようお願い申し上げます。 昨年12月16日夜から17日にかけ，新潟県南魚沼市や湯沢町の関越自動車道では約1,100台の車が立ち往生し動けなくなりました。新潟県から災害派遣要請を受けた自衛隊が救出を進めるニュースを見て，そういえば３年前，福井でもこんなことがあったな，３年前の大雪のようなことがまた福井で起こることはないだろうなと思いながら見ておりました。 ところが，１月６日の天気予報では低気圧が日本海で急発達し，いわゆる爆弾低気圧となる見込みで全国的に強い風が吹き荒れ，北日本や北陸，西日本の日本海側では大雪や吹雪のおそれがあり，８日にかけて冬の嵐が続くので厳重な警戒が必要，大雪や吹雪に警戒が必要と繰り返し注意喚起されていました。 ただ，８日までの福井市はそれほど雪もなく，８日午前６時発表の天気情報でも８日午前６時から同日午後６時までに予想される福井県内各地の降雪量は，嶺北北部の平地が10センチメートルから20センチメートル，山地が10センチメートルから20センチメートル，１月８日午後６時から９日午前６時までは嶺北北部の平地が10センチメートルから20センチメートル，山地が20センチメートルから40センチメートルでしたので，それほど雪が降るとは思っていませんでした。 ところが，実際には１月８日早朝からの降雪量は予想をはるかに超え，大野市では午後３時までの12時間降雪量が統計を始めた1980年以降で最多となる56センチメートルとなりました。福井市においても日中の気温が氷点下となり雪が解けることはなく，日中に降り積もった道路上の雪は車の走行により踏み固められ，夕方の帰宅時間になると場所によっては既に30センチメートル以上の圧雪ができていたところもありました。その状態となってからの除雪作業ですから，作業に当たった皆さんの苦労は大変なものだったと推察いたします。 翌日の９日も最高気温が０度，最低気温は午前９時40分のマイナス3.4度，活発な雪雲が流入して午前９時から午後３時までの６時間の降水量は35ミリメートル。ちなみに１ミリメートルは約１センチメートルの積雪だそうです。午後３時までの12時間降水量は48ミリメートル，そして24時間降水量81ミリメートルは1897年の統計開始以来２番目に多い量であり，１月の月最大降水量としては1970年の69ミリメートルをはるかに超える数値を記録し，積雪は１メートルを超え，顕著な大雪に関する福井県気象情報が発表されました。 まさに大雪であり，昼夜を徹して除雪作業に関わられた皆様に感謝するとともに，大雪によって亡くなられた方々にお悔やみと，重軽傷を負われた方々にお見舞いを申し上げます。 今回の大雪に対し，市長は令和３年３月定例会提案理由説明の中で，平成30年の豪雪からの教訓を生かし対応した結果，１月17日までに除雪を完了することができた。今回実践した連絡体制の構築やグループ化については機能したものと考えている。そして，今回の除雪対応で改めて明らかになった課題もあり，これらについては検証して改善策を講じると述べられていました。 そこで，大雪の中で生活した市民から私のところに届いた声を基に，私が課題と考えた何点かについてお答えください。 まず，気象情報機関と福井市との間の情報の共有についてお伺いします。 福井市道路除雪計画では，「福井地方気象台やその他の降雪観測機関との連絡体制を十分に整え，必要な観測情報を迅速かつ正確に入手するよう努める。また，道路パトロールを随時実施し，定点観測による積雪及び路面状況の把握を行う。」となっていますが，１月６日，７日の間に気温の変化や雪雲の流れなどの情報に関して福井地方気象台やその他の降雪観測機関との間でやり取りがあったのか，お伺いします。 さらに，７日から８日にかけての道路パトロールの実施状況，定点観測による積雪及び路面状況の把握はどうだったのかお答えください。 次に，幹線道路の除雪についてお伺いします。 今回の大雪では，県道や最重点除雪路線，緊急確保路線の除雪が一般除雪路線より遅れた路線があります。結果，除排雪に遅れが生じた箇所がありました。10日以降気温が上がり，圧雪が解け出した頃には各地で大型，普通を問わず車がスタックしました。１月７日から８日にかけての除雪の出動状況はどのようになっていたのか，お伺いします。 また，最重点除雪路線や緊急確保路線などでは除雪ドーザ，グレーダーが比較的長距離を担当し除雪に当たっていただいていますが，圧雪路や大雪により排雪が困難な路線では除雪効率が落ちて機能しなかったように感じました。結果，除雪業者グループ内のショベルの応援を待つ形になったのではありませんか。今回，どのように対応し，今後の解決策はどのようにお考えですか，お伺いします。 また，連絡体制の構築やグループ化について，本市は機能したと評価していますが，各区域により除雪スピードの差や除雪の丁寧さに違いが見られたことが，市民の苦情にも表れていました。オペレーターの皆さんや除雪に関わった企業，市職員の皆さんが必死に働いている中，このような声を聞くことは大変残念な思いがします。 計画の段階で十分な数の除雪協力企業を確保できない場合は，グループ化よりもさらに規模の大きい除雪業務共同企業体を組織し広範囲を対象とする共同企業体方式を導入すると業者間の連携強化が期待できます。業者が互いに連絡を取り合うことで除雪の効率化を図り，広い範囲で除雪の質が同一レベルとなることを目指してはいかがでしょうか，御所見をお伺いします。 次に，ＧＰＳシステムの試験導入についてはどのような結果が得られたのでしょうか。今回の大雪では道路課のホームページから除雪状況を見ることができましたが，検討，改善すべき点が多いと感じました。 弘前市のひろさき便利まっぷは，弘前市の地図情報サイトとして様々な地図情報が閲覧可能で，除雪路線図に除雪車の軌跡が表示されていました。ほかにも様々なオープンデータを地図上に表すようになっています。本市においても検討できないかと思いますが，御所見をお伺いします。 さらに，市内を回ってみると，一般市民の除雪協力で１本の路地が開いていたり，除雪担当業者ではない方が仕事を終えた後，自宅周囲を除雪して道が開いている箇所を見かけました。今回の大雪に限らず，住民の高齢化が進み住民による市道除雪がままならない箇所があります。大雪の際，一般市民の除雪協力も大切です。 本市では，自治会等協力除雪路線などの狭小な道路や通学路となっている歩道の除雪など地域の除雪体制の強化を目的に，自治会等を対象として福井市小型除雪機購入補助事業を行っていますが，この事業が始まってからの実績はどのようになっているのか，お伺いします。 また，補助要件となっている，除雪予定箇所に福井市道路除排雪事業協力金交付の対象となる路線の延長が合計100メートル以上含まれていること，ただし当該路線の延長の合計が100メートルに達しない場合は市道の歩道を除雪予定箇所に加え，合計100メートル以上除排雪することについてですが，福井市道路除排雪事業協力金の交付対象となる路線が通っていない自治会は購入補助を受けられないということでしょうか。制度を改めることは考えないのか，お伺いします。さらに，補助率を２分の１から３分の２に引き上げることはできないのか，お伺いします。 また，学校再開に向け，各小学校ＰＴＡや地域住民，ボランティアの皆さんに歩道の除雪を行っていただいた箇所が多くあります。例年積雪の多い市町では，地域コミュニティーの共助の一環として，除雪機の貸出しや町内会等が個人所有の小型除雪機を利用し，市の除雪作業に伴う寄せ雪によって道幅が狭くなった生活道路の拡幅及び排雪を行う除雪活動に対して，小型除雪機等の燃料費や除雪作業に係る車両の保険加入費を報償金として支給しているところがあります。地域コミュニティーの共助の一環としての支給，あるいは助成を検討していただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，そもそも自家用車がないと生活できない福井市の道路事情についてです。 今回の大雪では，冬日となった８日朝からの降雪が日中や夕方の車の往来により踏み固められ圧雪となったことに加え，９日の顕著な大雪や，晴れ間が見えた10日の日曜日でも車で移動する必要があった方々も含め車の往来があったことで，日中の除雪が進みませんでした。 第２次福井市都市交通戦略（素案）には，「平成21年２月に『福井市都市交通戦略』を策定し，自動車に過度に依存した交通状況から脱却し，公共交通を中心とする，自動車と公共交通が共存した交通環境を形成するための交通施策を推進してきた」とあります。 今回の大雪を見る限り，福井市都市交通戦略の策定から10年が経過しても自動車に過度に依存した交通状況から脱却できていないと思います。むしろ自動車依存は強まり，家の前の道路が除雪されていないと市民の日常生活を乱されると思う方が増えた結果がいろいろな意見となって表れているのではありませんか。都市戦略部の御所見をお伺いします。 今回の大雪での鉄道の運行再開は何月何日だったのでしょうか。また，バス路線の全線運行は何月何日だったのでしょうか。今回の除雪では排雪場所までの幹線道路の除雪を優先したと伺っていますが，都市交通戦略の視点からすれば，幹線道路の確保と公共交通路線の確保が優先されるべきと考えます。都市交通戦略の中では今回のような大雪への対応や広域の災害に対する公共交通施策，考え方はどのようになっていますか，御所見をお伺いします。 福井市の地方バス路線等運行維持事業もそうですが，全国の地方都市では人口減少と高齢化が重なっているため，鉄道やバスなどの地域公共交通の利用を促進しようとしています。しかし，車社会が進展する中，
新型コロナ感染症拡大への対策などに手を取られ大変苦戦を強いられているのが現状です。 昨年12月定例会でも述べさせていただきましたが，公共交通事業者に押しつけることなく，地域の現状を把握し，全域交通ネットワークの構築と，いつでも誰でも利用できる公共交通となるよう交通戦略の施策をつくり上げていただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，大雪の際の高齢者と障害者の生活についてお伺いします。 今回の大雪の際には，民生委員の皆さんを中心に，見守りや安否確認活動を行ったと伺っていますが，民生委員自身も外に出ることがままならず，民生委員だけでは解決できないこともあり，大変御苦労されたようにも伺いました。具体的にはどのような状況だったのか，また課題となった点はなかったのか，お伺いします。 また，自宅の出入口の除雪やエアコンによる冷暖房を利用されている御家庭では室外機周辺の除雪も必要だったとのことでした。雪害対策として地域，近所の応援体制を整えるべきとの声をいただきました。本市としての考え方をお聞かせください。 本市では，市社会福祉協議会を中心に雪かきボランティアの登録があると思いますが，今回の大雪の際にはどの程度機能したのか，お伺いします。 今年，北海道では雪かきのマッチングアプリが登場したそうです。個人情報や信頼性など課題はあるようにも思いますが，雪かきに限らずボランティアのマッチングをアプリを介して行うことも一案であると思いますが，御所見をお伺いします。 次に，環境に優しい持続可能なまちづくりについてお伺いします。 近年，今まで考えられなかったような自然災害が多発しています。人間がつくり出したものが要因となって気候変動が起こり，異常気象が引き起こされていると言われています。気候変動を緩やかにするためには一人一人が環境問題への理解を深めて身近な対策を積み重ねることが大切です。 環境問題といっても地球温暖化や気候変動，海洋環境や森林の減少，破壊など多岐にわたり取り組むべきことも多くありますが，初めに地球温暖化と気候変動についてお伺いします。 地球温暖化の影響で徐々に平均気温が上昇しています。日本国内では東京が一番気温の上昇が激しく，100年前と比べると平均で５度上昇しているそうです。地球温暖化は世界規模での改善が求められています。気温変化にとても敏感な動植物は住む場所を変えることで適応しようとしています。その結果，本来生息していないはずの地域で珍しい生物が発見されるなど，動植物の生息地帯が少しずつ変わりつつあります。問題なのは，これに伴って新たな病原菌が発生したり生態系に異常が現れたりすることです。 福井市は第４次福井市環境基本計画を策定し，温暖化対策に取り組む予定ですが，改めて地球温暖化と気候変動について具体的にどう取り組まれるのか，お聞かせください。 令和３年度当初予算案では，ゼロカーボンシティ推進事業に1,042万7,000円が計上されており，事業概要に燃料電池自動車導入事業とありますが，燃料電池自動車導入費用は幾らなのか，お伺いします。 このゼロカーボンシティ推進事業は，令和３年度予算案並びに令和２年度予算にある環境教育・普及事業の一つでしょうか。ゼロカーボンシティ推進事業について，より具体的な狙いと事業の詳細をお聞かせください。 次に，不法投棄と福井市地域清掃美化推進協力金についてお伺いします。 第４次福井市環境基本計画（素案）の基本方針の２つ目に，「快適なくらしを守り，水と緑が豊かな都市環境を創出します」とあり，行政や市民，事業者それぞれが美化活動，清掃活動に取り組むとなっています。その中において，各地区の美化・清掃活動に対して交付される福井市地域清掃美化推進協力金は各地区の美化活動推進に役立っていると思います。 この協力金の財源には本市の資源ごみの売却益が含まれていると認識していますが，近年は回収される数量の減少などにより売却益が減少していると伺っています。それに伴い，福井市地域清掃美化推進協力金が減額されるのではないかと心配になるのですが，過去５年間の資源ごみの売却益の推移をお聞かせください。 また，福井市地域清掃美化推進協力金が減額されないようお願いしたいと思いますが，本市の考え方と地域の環境美化に取り組むに当たっての課題があればお聞かせください。 また，福井市地域清掃美化推進協力金の中に，地区内の不法投棄の回収などにかかった処理費や車両費，防止対策費として自治会連合会当たり年間10万円を上限に交付される地域不法投棄対策協力金がありますが，大量に不法投棄され10万円以上の費用がかかった場合，超過分は地元負担になるというのが納得できません。10万円の上限額について見直す考えはありませんか，お伺いします。 福井市のホームページでは，ごみステーションへの不法投棄はごみステーションを管理する自治会等で処理することとし，宅地，空き地等への不法投棄は土地の持ち主及び管理者が処理，公共用地への不法投棄を発見された方は各管理者へ通報することとしていますが，外から持ち込まれたものを自治会や土地所有者が処理することはどのような根拠に基づくものなのか，お伺いします。 最後に，不法投棄の対策として今までも監視カメラを設置していただいていますが，これは不法投棄の抑制，防止や地域の美化活動に資するものと考えています。本市には防犯カメラ設置補助事業がありますが，幾つかの自治会からは不法投棄監視カメラ設置に対する補助はないのかとの要望があります。本市の考え方をお聞かせください。 以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，環境に優しい持続可能なまちづくりについての御質問のうち，地球温暖化と気候変動についての取組と，ゼロカーボンシティ推進事業等についてお答えいたします。 地球温暖化が原因と考えられる気候変動により，海面の上昇や異常気象の増加，生態系への影響，農作物への被害など様々な懸念があり，世界的な枠組みでの取組が求められております。このため，2015年のパリ協定において地球温暖化対策の基本的な方針として世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5度未満に抑えることが世界共通の長期目標とされております。また，この目標達成には，2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする必要があるとされております。 このような世界的な背景の中，昨年10月，国は2050年に国内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言し，脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでいく姿勢を明らかにしております。 本市では，これまで地球温暖化対策につながるあらゆる賢い選択を行うＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥＦＵＫＵＩ事業を展開し，家庭の電気使用量や自動車保有率が高いといった本市のライフスタイルに合わせた温暖化対策の取組を行ってまいりました。 本年度策定しております第４次福井市環境基本計画においては，これまでの取組に加え，ＳＤＧｓの考え方も取り入れながら，市民，事業者，そして行政が一体となって温暖化対策に取り組み，ゼロカーボンシティを目指すことを示しています。 そこで，令和３年度から新たに環境教育・普及事業としてゼロカーボンシティ推進事業を掲げたところであります。その中で，高校生クールチョイス選手権の開催のほか，４月には県内初となります商用水素ステーションが開所されるのを機に，水素を燃料とした燃料電池自動車を公用車として導入する予定であります。その購入費用は862万7,000円であります。 国は次世代のクリーンエネルギーとして水素の普及拡大を推進しており，本市としても導入予定の燃料電池自動車を環境フェアなどのイベントで活用するなど，ＣＯ２を出さない水素エネルギーの普及啓発に努めてまいります。 第４次福井市環境基本計画の策定後は，できるだけ早い時期にゼロカーボンシティの宣言を行い，脱炭素社会の構築に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 環境に優しい持続可能なまちづくりについて，残りの御質問にお答えいたします。 まず，資源物の売却益の推移についてでございますが，アルミ缶やペットボトルなど売却可能な資源物の売却益は，平成27年度より令和元年度まで順に，4,682万円，3,437万円，4,447万円，4,574万円，3,858万円となっております。 次に，福井市地域清掃美化推進協力金についての本市の考え方と，地域の環境美化に取り組むに当たっての課題についてお答えいたします。 この協力金は，各地区でごみカレンダーの作成や清掃活動などに活用されております。自治会連合会と連携して，ごみの分別や減量に関する市民意識の醸成や地域における環境美化の推進をより一層進めていくために有効なものと考えており，今後とも継続してまいります。 また，環境美化に取り組む際の課題についてでございますが，各地区では協力金で毎年，清掃活動や花壇造りなどを積極的に実施しています。このような環境美化活動が清潔で美しいまちづくりや地域への愛着心の向上につながっており，現時点では特段の課題はないと考えております。 次に，地域不法投棄対策協力金の上限10万円の見直しについてでございますが，この協力金は地域における不法投棄対策を進めるための事業に充てられることを目的としております。協力金の金額につきましては，投棄物の量やテレビ，冷蔵庫といった投棄物の種類によっては処理料金がかさんでしまうこともありますので，不法投棄の状況に応じた交付ができるよう検討してまいります。 次に，不法投棄物の処理についてお答えします。 廃棄物の処理は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，いわゆる廃棄物処理法により排出者の責務として定められており，不法投棄物の処理については不法投棄を行った者，すなわち行為者の責務となります。このため，本市では不法投棄が判明した場合，投棄されているごみや周辺の監視カメラなどの情報から行為者の特定を行います。しかしながら，特定に至らなかった場合につきましては，廃棄物処理法に基づき土地の所有者や管理者の方に投棄物の処理をお願いすることとなります。ごみステーションへの不法投棄の場合は管理者である自治会に，また個人の土地であれば所有者に処理をお願いすることとなります。 次に，不法投棄監視カメラの設置に対する補助についてお答えいたします。 地域不法投棄対策協力金は地域における不法投棄対策を目的としており，不法投棄物の処理だけではなく，不法投棄防止を図るための監視カメラや看板の設置についても御利用いただけます。 なお，本市では，まずは不法投棄をさせないための施策として不法投棄多発地区に重点を置いた不法投棄監視パトロールの実施や監視カメラの設置を行い，不法投棄の未然防止に努めております。 今後ともこれらの対策を継続し，
警察やふくい
嶺北連携中枢都市圏の市町との連携を強化するとともに，地域住民の方々と協働し清潔で美しいまちづくりを進めてまいります。 続きまして，雪に強いまちづくりについての高齢者，障害者への対策のうち，ボランティアのマッチングアプリの活用についてお答えします。 現在，本市総合ボランティアセンター，また市社会福祉協議会では，ボランティアに関する情報提供をホームページの福井市ボランティアネットやメールマガジン，ＳＮＳ等を通じて行うとともに，窓口においてはコーディネーター，職員を通じて情報の収集や提供，活動相談を行っているところでございます。 こうした中，ボランティアを適正にマッチングするためには，ボランティアを求める方のニーズとボランティア活動を希望する方の考え，活動条件などを両者から丁寧に聞き取り，的確に把握することが大変重要となります。その上で，個人情報の取扱い，活動先での心構え等の注意事項などを確認しながら，希望する活動につなげていくことが大切であると考えております。 こうしたことへの対応は，多種多様なボランティアがある中で現在把握しているマッチングアプリの機能の範囲では難しい面があると考えております。しかしながら，情報技術の進歩は著しいことから，今後活用できるマッチングアプリについて研究を進めてまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 高齢者，障害者への対策の残りの御質問にお答えします。 まず，民生委員の活動状況と課題についてですが，急激に積雪が増えた１月９日以降，各民生委員の判断により独り暮らし高齢者等の安否確認をしていただいたところです。安否確認の方法としては，平成30年２月の大雪の経験を生かして電話や訪問等を行ったと聞いております。 また，必要に応じて地域包括支援センター等の支援機関につなぐなどの対応をしていただきました。 なお，道路の状況も悪く，対象者宅を直接訪問して安否確認することが困難な状況の中，電話もなかなかつながらず，近所の方に依頼して安否を確認するしかなかったケースもあったと聞いており，民生委員宅から離れたところにお住まいの方の安否確認方法が課題として挙げられております。 次に，雪害時における地域，近所での応援体制の整備についてですが，雪下ろしや雪かきが必要な方からの支援の要請があった場合，作業をする業者や依頼された方が現地まで迅速に行くことが困難なことも多いため，より身近な地域での応援体制があることは非常に有意義です。 民生委員や自治会などの見守りに加え，日頃から隣近所との関係を保ちながら，高齢者や障害のある方が安心して生活できる地域での支援を進めていただきたいと考えております。 次に，福井市社会福祉協議会が実施している雪かきボランティアについてお答えします。 近隣に親戚等がいない身体障害者世帯等の雪かきをお手伝いいただくボランティアとして，今年度は39人の方に登録いただいております。また，ボランティアを必要としている方として25人の登録がございました。 今回，そのうち16件について雪かきボランティアを実施し，残りの９件については近所の方によるボランティアで対応していただきました。ボランティアの方の協力により，必要な方への支援ができたものと考えております。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 雪に強いまちづくりについての御質問のうち，除雪体制と情報提供についてお答えいたします。 まず，１月６日，７日の間の福井地方気象台などとの情報の連絡についてでございますが，大雪警報を発表する可能性が高い場合は，福井地方気象台から県及び関係市町に対し大雪の見通しなどの気象情報が提供されます。１月６日と７日には，７日夜から９日にかけての大雪の見通し，大雪警報，暴風雪警報などの発表の見通し，大雪注意報，警報の見込みなどの情報が提供されております。 気象台からこうした見通しが示されますと，県では福井地方気象台，日本気象協会，ウェザーニューズに対してヒアリングを行いまして，降雪予測などの情報を聞いております。その結果がまた市町に提供されることとなっており，６日，７日にもその情報が示されております。 次に，７日から８日にかけての道路パトロールの実施状況や除雪の出動状況などにつきましては，八田議員にお答えしたとおりです。 次に，今回の大雪における最重点除雪路線や緊急確保路線の除雪の対応と今後の解決策についてお答えいたします。 最重点除雪路線や緊急確保路線などの幹線道路の除雪につきましては，道路幅員が広く直線的で長い延長の道路が多いため，一方向に高速で除雪できるグレーダーや除雪ドーザなどを１エリアにつき１台配備しております。 今回の大雪では圧雪への対応と排雪を行いながらの除雪が必要となりましたが，圧雪への対応には通常配備している除雪ドーザにトラクターショベルを応援機械として組み合わせ，除雪を行う必要があります。また，大量の雪の排雪にもロータリー車，タイヤショベル，ダンプトラックなど除雪機械の組合せが必要となります。そのため，道路除雪計画に位置づけた応援体制と県を窓口とした広域的な応援を活用して最重点除雪路線などの除排雪作業に当たったところです。 今後は，最重点除雪路線などの除排雪が少しでも早く進むよう，より早い段階での広域的な応援体制の確保などに努めてまいりますが，これら最重点除雪路線などの幹線道路であっても今回の大雪のような場合には通行可能な状態とするまでに一定の期間が必要と考えています。 次に，除雪業務共同企業体の導入についてお答えいたします。 本市の除雪業務は，市内を幾つものエリアに分け，１エリアにつき１社の除雪協力企業と契約しており，企業によっては複数のエリアを担当していただいています。除雪業務共同企業体は，地域の建設企業が断続的な協業関係を確保しながら，修繕，パトロール，災害への応急対応，除雪など社会資本の維持管理を行う地域維持型建設共同企業体を除雪において特化させたものだと思いますが，分割するエリアの大きさ，本市の地域性への適合など検討すべき内容が多くあると考えています。そのため，先行して導入している自治体の状況などを調査し，導入可能かどうかを研究してまいります。 次に，ＧＰＳの試験導入の結果につきましては，八田議員にお答えしたとおりです。 次に，ホームページにおける除雪車の軌跡の公開についてお答えいたします。 通常の積雪の場合，除雪車の軌跡と除雪の完了状況は同一となるため，軌跡を公開することで情報提供の手段として一定の効果が期待できます。 しかしながら，大雪の場合，除雪車は排雪などを実施しながら除雪作業を進めるため，軌跡と除雪の完了状況が一致しない場合が多く見られることが今年度の試験導入を行う中で確認されました。 また，他市への聞き取りを行ったところ，除雪車の軌跡情報を公開した場合，軌跡情報と実際の除雪完了状況が一致しないことに関する問合せが多数寄せられることや，市民が除雪車両の位置を把握しオペレーターに対して直接要望することが可能となり，その対応に時間を取られてしまうことで除雪作業が遅れる，あるいは除雪業務の統制が取れなくなるといったことにつながることも確認されました。そのため，本市といたしましては，市民への除雪車の軌跡の公開につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に，小型除雪機等購入補助事業の実績，要件を改めること，補助率などにつきましては，八田議員にお答えしたとおりです。 最後に，小型除雪機等の燃料費や除雪作業に係る車両の保険加入費の助成についてお答えいたします。 本市では，狭小で大型の除雪機械が入らない市道を自治会等協力路線とし，一斉除雪の回数に応じて自治会などが実施する除排雪費用の一部を補助しているところです。また，一般除雪路線においては本市が除雪，拡幅及び排雪を行うこととしておりますが，今回の大雪の際には地元の方々の御協力による除雪を実施した事例も伺っております。 自治会などが行う一般除雪路線の除排雪に対し費用の一部を助成する場合，除雪協力企業と自治会の役割の位置づけや除雪契約の締結方法などの課題があると考えております。 今後は，一般除雪路線の除排雪作業に対し，燃料費，保険加入，免許取得の費用などの経費を助成している他の自治体を調査し，本市の除雪体制の実情との適合性などについて研究してまいりたいと考えております。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 最後に，車に頼らないまちづくりの御質問にお答えします。 まず，この10年間で自動車依存が強まったのではないかについてですが，福井市内の公共交通機関の利用者数を見ますと，鉄道は平成20年度以降増加傾向にあり，バスについても平成20年度から平成25年度までは減少傾向にあったものの，それ以降はほぼ横ばいで推移しております。 福井市内の公共交通利用者数全体で見ますと，10年前と比べて10％以上増加しており，えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れや福井駅バスターミナルの整備，福井鉄道の福井駅延伸などの各種施策に取り組んだ結果，公共交通の利便性向上や利用促進に一定の効果があったと考えております。 今後は，さらなる利用促進に向けて，第２次福井市都市交通戦略において選択性のある都市交通利用環境の構築，拠点への機能の集積とモビリティーの改善による持続可能な地域の形成，公共交通機関のシームレス化の推進などの施策に取り組み，過度な自動車依存から公共交通への緩やかなシフトを目指してまいります。 次に，公共交通機関が運行を再開した日についてですが，鉄道につきましては１月８日金曜日から一部運休となり，福井鉄道は５日後の13日水曜日に，えちぜん鉄道三国芦原線は６日後の14日木曜日に，同勝山永平寺線は８日後の16日土曜日には全線再開しております。 バスにつきましては，八田議員にお答えしたとおり運休から10日後の18日月曜日にはほぼ全ての路線が再開しております。 鉄道，バスともに平成30年２月の大雪の際より早期に復旧いたしました。今回の大雪をきっかけに公共交通機関による通勤通学者が増加し，新たに定期券を購入した利用者もいると聞いております。 次に，今回のような大雪や広域の災害に対する公共交通の対策についてですが，自然災害が増加傾向にあることを踏まえ，第２次福井市都市交通戦略においては交通事業者や県，沿線市町との連絡体制を強化し，自然災害時においても公共交通の安全で安定した運行を確保していくこととしました。 バス路線の除雪につきましては，道路管理者及び交通事業者と連携し，路線によっては冬季迂回ルートを設定するなど柔軟な対応を行うことで通院や通学など市民生活への影響を最小限に抑えていきたいと考えております。 最後に，交通戦略の各種施策についてお答えします。 第２次福井市都市交通戦略では，地域をつなぐ全域交通ネットワークづくりを都市交通の目標とし，誰もが目的やニーズに応じて交通手段を選択して移動できるよう，各地域の状況に応じた拠点の形成と市全域の移動のしやすさを支える交通ネットワークの構築を目指しております。 この目標実現のためには，行政，交通事業者，市民の方などと連携し，それぞれ主体的に地域の交通やまちづくりに取り組んでいく必要があります。 市民の皆さんがより暮らしやすく移動しやすい環境づくりを進めるため，交通事業者とともに地域の声を聞き，それぞれの地域特性に応じた交通施策やまちづくりを着実に推進してまいります。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 再質問をお願いいたします。 まず，ゼロカーボンシティ推進事業についてです。燃料電池自動車の購入費が約862万円ということですので，この事業におけるそれ以外の事業費は180万円ほどしかないと思うんです。今後のゼロカーボンシティの推進においてこれで十分なのか，私は予算を補正してでも進めるべき施策があるのではないかと思うんですけれども，いかがですか。
◎
市民生活部長（牧野浩君） 来年度につきましては，燃料電池自動車の購入，それから高校生クールチョイス選手権事業の２つを考えておりますが，今後，ゼロカーボンシティの宣言も含め，いろんな形で進めていかなければならないと思っています。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） もう一点，大雪の際の高齢者，障害者への対策についての質問の中で雪害対応としての地域，近所の応援体制を整えるべきと申し上げましたが，御答弁でそれはとても大切なことだと言いながら具体的には何の施策もないのかなと思いました。私どもの地区の自主防災組織連絡協議会の中でもどうなんだという話が出るぐらい，地域の中でも早急に対応を取るべきではないかと言われていますが，何か具体的な施策はないのですか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほど答弁しましたように，隣近所，それから地域の協力があるということは非常に有意義なことだと思っております。ふだんから御近所同士のお付き合いがあれば自然と声をかけるということもあろうかと思います。実際，先ほど答弁しましたように雪かきボランティアを必要としている方のお宅について，既に近所の方が雪かきをしてしまったという事例もかなりございました。 あと，隣近所とふだんなかなか付き合いがない，あまり仲がよくないというお宅もあったりするとは思いますが，大雪は災害と捉えていただいて，あそこの家は独り暮らしということが分かっていたら皆さんで声かけをしていただくとか，今ほど議員がおっしゃった自主防災組織などに携わっている方にぜひ動いていただきたいと考えております。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 大雪に限らず，障害者，それから高齢者の方々にとって近所の助け合いというのは必要なことだと思っていますので，雪害だけではなくいろんな災害時に対応できる施策をぜひとも検討していただきたいと思います。 最後に，除雪業務共同企業体についてです。いろいろと課題はあると思いますが，検討することも必要だと思うんです。業者によっては狭い箇所を通れる機械を持っているところ，それからもっと力のある機械を持っているところがありますので，それを組み合わせれば，地域ごとにいろんな除雪体制を構築できるだろうと思っています。ぜひとも検討していただいて１エリアだけでもそういう試行ができたら非常にありがたいと思いますので，よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（見谷喜代三君） 次に，９番 池上優徳君。 （９番 池上優徳君 登壇）
◆９番（池上優徳君） 一真会の池上です。 暖かい日が続き，ようやく春の訪れを感じることができるようになりました。節分はいつかと聞かれたら，２月３日と答える人も多いでしょう。しかし，この日は固定ではなく，今年は２月２日が節分となりました。３日ではないのは1984年，昭和59年２月４日以来37年ぶり，２日になるのは1897年，明治30年２月２日以来124年ぶりのことです。節分はもともと季節を分ける日という意味で，本来は立春，立夏，立秋，立冬の前の日を指しています。現在の暦には立春前日の節分だけが残っていますが，これは江戸時代以降，四季が一巡する立春前日を節分とするようになったからと考えられています。 このように，我が国は自然と調和し四季折々をめでながら文化を育み，情緒豊かで感性の高い生活を営んできました。こうした伝統を受け継いで，いつまでも後世に伝えていくことが我々の使命の一つと考えています。 そういった観点を踏まえ，令和３年度当初予算案の各施策について通告に従いまして質問いたします。 最初に，地域の特色を生かし魅力的で活力のあるまちをつくる政策についてお伺いします。 市長の提案理由の説明では，
北陸新幹線福井開業や
並行在来線会社の設立などの環境の変化に対応するため，第２次福井市都市交通戦略を策定し，人に優しい全域交通ネットワークの整備と，にぎわいと安らぎのあるまちづくりを推進する。また，コロナ禍における地方回帰の流れを本市の移住促進につなげるため，本市の住みやすさや充実した子育て・教育環境等の魅力発信の強化と移住・定住のサポート体制の充実を図るとしています。 まず，地域の拠点づくり事業についてです。 福井市都市計画マスタープランでは，超高齢社会を見据え，過度に自動車に頼ることなく快適な生活を送ることができるよう，徒歩や自転車，あるいは公共交通機関で行動できる範囲内に日常生活に必要な機能を集積し，地域の暮らしを支えることが地域拠点の役割となっていると理解しています。 そこで，お伺いします。 １つ目，市街地内においては９か所，市街地以外においては４か所の計13か所が地域拠点として位置づけられていますが，この中で機能すると思われる箇所は幾つあるのか，またこれからの課題は何か，お伺いします。 ２つ目，今回の地域の拠点づくり事業の対象となる２か所以外，市街地以外の残りの２か所についても，今後同様の取組を行う予定があるのか，お伺いします。また，地域住民も交えた方法で行うのか，お伺いします。 ３つ目，北西部においてはすかっとランド九頭竜付近が拠点となっていたと思いますが，変更になったのか，お伺いします。 ４つ目，そのために整備したすかっとランド九頭竜付近のパーク・アンド・ライド駐車場は今後どのように活用するのか，お伺いします。 多くの自治体の現状では，人口減少に伴い鉄道や路線バスなどの公共交通機関は利用者が減り，廃止や縮小が進んでいます。そのため，運行費を補助したり公共交通の空白地にデマンドバスを走らせたりして交通弱者の移動手段を確保していますが，財政負担は年々増え，持続可能な公共交通の在り方が課題となっています。 また，運転免許証を返納した高齢者のその後の移動手段をどう確保するかも大きな問題です。 そこで５つ目として，公共交通に対しての選択肢が少ない地域における高齢者や運転免許証返納者の交通手段をどのように考えているのか，お伺いします。 そのような中で，通所介護，デイサービスの送迎車を利用し，人工知能，ＡＩによる配車システムを使った相乗りサービスの有効性を調べる実証実験が幾つかの都市で始まっています。群馬県では，介護施設の運営法人などでつくる一般社団法人の提案が経済産業省の補助事業に採択されました。少子・高齢化で鉄道や路線バスの維持が難しくなっている中で，第３の交通網として機能するか注目されています。 特に通院や買物に行く高齢者らの移動を支援するため，公共交通が不便な地域を中心に民間主導の乗合送迎サービスが広がりを見せ，カーナビゲーション技術や人工知能を活用し，配車や送迎ルートの効率化を図る動きも進んでいます。運転免許証を返納後，家に閉じ籠もりがちになる高齢者の外出を促し，要介護状態になるのを防ぐ狙いもあるそうです。 その法人の理事長は，山村過疎地域にもデイサービスはあり，地域のインフラとして福祉車両を活用する。高齢者の心身機能の低下防止や商店街の活性化にも役立つ事業で，将来的には全国に展開したいと話しているそうです。 ６つ目，まずこのような取組についての御所見をお伺いします。また，本市においてもこのような取組ができないのかも併せてお伺いします。 次に，ワーケーション推進事業についてお伺いします。 ワーケーションという言葉の由来は，「ワーク（仕事）＋バケーション（休暇）＝ワーケーション」だそうです。つまり，観光地や帰省先など自宅以外の休暇先でリモートワークをする過ごし方のことです。近年，自宅やカフェなどで仕事をするリモートワークが普及し，さらに直近では
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために一気に広がったこともあり，ワーケーションも多様な働き方のアイデアの一つとして注目を集めているそうです。 そこで，お伺いします。 １つ目，本市におけるワーケーション推進事業は越前海岸エリアを中心に地域資源を活用した取組のようですが，これまでの実績と今後の展開についてお伺いします。 ２つ目，リモートやオンラインを主とした仕事をされる方が多いと思いますが，越廼サテライトオフィスのインターネット通信環境はどのようになっているのか，お伺いします。 ３つ目，ワーケーションを推進するに当たり，越前海岸エリア一帯のインターネット通信環境の整備が必要ですが，通信環境の整備状況についてお伺いします。 ４つ目，ワーケーションモニターの体験レポートの中に，越前海岸沿いでワーケーションを行うに当たり，移動のための足の確保の必要性を感じました。特に越廼サテライトオフィスのある水仙ドームへはバスの本数が圧倒的に少なく時間帯も限られているため，車がないとアクセスが厳しいですという意見がありました。この点についてどのように対応するのか，お伺いします。 次に，若者が希望を持てる農林水産業のまちをつくる政策についてお伺いします。 提案理由の説明では，農林水産業の最大の課題である担い手不足を解消するためにＥＣサイトを運営し，農水産品等の県内外への販路拡大を支援して稼げる農林水産業を推進することに加えて，三里浜砂丘地の金福スイカ，ミディトマトなどの野菜，オリーブやブドウ，桃などのフルーツの商品をさんりはまベジフルとして本市の特産品に押し上げる取組，また漁業においては改良型自動観測ブイを導入したスマート漁業の推進と養殖施設整備の支援，林業においては労働安全衛生の充実，技術及び技能の向上，高性能機械の活用などの取組を支援することとしています。しかし，これらの取組で果たして若者が希望を持てる農林水産業をつくれるのか甚だ疑問であります。 そこで，お伺いします。 １つ目，確かに農林水産業は国の動向に大きく左右されるため本市の単独事業での予算は組みづらいと思いますが，それであるならばしっかりと国の動向を注視し，生産者に有利な事業や補助，支援内容をいち早く情報提供できるようにしていくことが必要であると思います。まずは，このことについて御所見をお伺いします。 ２つ目，スマート農業普及推進事業として，本市の三大園芸産地の一つである佐野町においてキュウリを養液栽培する取組に支援するようですが，具体的にどのような事業になるのか，お伺いします。また，これを皮切りに後に続く人を育成していくのか，お伺いします。 ３つ目，以前，私は本腰を入れて園芸振興を図り，もうかる経営を実践する農業者を育成しようと考えるならば，本市でも売上げ3,000万円以上を目標としている法人等に対して，園芸の栽培から経営まで指導できるエキスパートを早期に育成することが必要であり，国の強い農業づくりの支援，産地生産基盤パワーアップ事業などを活用し，トマトなら30アールから50アールの規模で栽培できるようにすべきと提言したことがあります。本当に若者が希望を持てるもうかる農業を育てるためには，本市においても同程度の施設園芸の推進と，栽培から経営まで助言できる体制づくりがそろそろ必要と思いますが，御所見をお伺いします。 ４つ目，30アールから50アール規模の栽培施設を備えようとすると，国，県，市の支援を受けても多額の自己資金が必要になってきます。嶺南で行っているように，自己資金分を企業の融資または企業が整備する施設等をリース契約し補える方法があれば，若者も新規就農者として大いに参入しやすくなります。そういったマッチングを市としてできないのか，お伺いします。 次に，ブランド力の向上及びネクストブランドの創出，拡大という点で提言いたします。 ネクストブランドとして，本市の海で捕れるイワガキが有力ではないかと思います。イワガキというと近くでは石川県の能登町がありますが，本市で捕れるイワガキも引けを取りません。日本国内で数多く出荷されているカキの種類にはイワガキとマガキがありますが，イワガキとマガキを比べると育つ期間や産卵時期，旬とされる時期や味，その全てにおいて大きな違いがあります。産地もざっくり大きく分けると，イワガキは日本海側が多く，マガキは太平洋側で多く養殖されています。 イワガキの旬は夏で，水揚げ時期は６月から９月のおよそ３か月間です。イワガキは産卵期の数か月の間，時間をかけてゆっくり産卵するため，水温が高い夏の間でも味が落ちることがなく出荷することができます。また，イワガキは時間をかけて成長するため，殻と身が非常に大きく育ちます。マガキに比べ厚みがあり，見た目でも明らかに分かるほどのボリュームです。その味は，大きさに反して繊細でジューシーな味わいが特徴です。 一方，マガキの旬は冬で，水揚げ時期は10月から４月の半年間です。イワガキが産卵期の数か月間の間，時間をかけてゆっくり産卵するのに対し，マガキは産卵期の数か月の間に一気に大量産卵します。産卵後は体内の栄養素が落ちてしまうことで，カキに含まれるグリコーゲン，うまみそのものも同時に落ちてしまいます。そのため，マガキは産卵前の冬が旬となります。大きさはイワガキと比べると小ぶりです。 そういったことを踏まえた上で，本市産のイワガキをブランド化すると同時に，この資源を枯渇させないための調査研究を行い，越前海岸に人を呼び込む手だてにすべきと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，観光資源を磨き上げおもてなしの心があふれる観光のまちをつくる政策についてお伺いします。 提案理由の説明では，ふくい
嶺北連携中枢都市圏の観光情報をポータルサイトで幅広く発信し，多様な観光ニーズに対応するとともに，本市のイメージロゴ「福いいネ！」を旗印に様々な
プロモーションに取り組み，首都圏へ向けてのＰＲと
北陸新幹線福井開業を見据えた本市の認知度向上，イメージアップを図るとしています。 そこで，お伺いします。 １点目，まず観光誘客事業ですが，熊本市，高知市と連携した観光ＰＲ等とは具体的にどのようなことを考えているのか，お伺いします。 ２点目，本市は平成６年に熊本市と姉妹都市提携を結んでおり，それ以来，熊本市とは官民ともに交流を続けてきました。しかしながら，昨年の
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から交流が途絶えている状況です。連携した観光ＰＲは大いに歓迎いたしますが，コロナ禍にあってもまずは姉妹友好都市の特産品等の紹介・販売ブースをハピリンに常設し，交流を促進すべきと思いますが，御所見をお伺いします。 ３点目，本市イメージロゴ「福いいネ！」の活用方法ですが，本市産の越前ガニにタグを取り付けたように，ロゴを本市産の杉の木工品への焼き印として活用したり，水ようかんなど本市名産の菓子類の箱に印刷したりするなど，積極的に活用するよう民間業者に提案してはどうかと思いますが，御所見をお伺いします。 ４点目，観光資源の磨き上げの取組として，越前海岸では様々な事業を展開してきました。これまでにどのような成果があったと捉えているのか，また今後の課題は何か，お伺いします。 ５点目，福井県の観光客入り込み数の上位を見ると，どれも特定の場所が挙がっています。ピンポイントで訪れる対象があり，その訪れた機会に周辺の興味のある場所を散策したり発見したりしているように思われます。越前海岸エリアにおいてもどこか１点を徹底的に磨き上げ魅力あるものにし，それに付随して周辺観光を盛り上げていくべきと考えますが，御所見をお伺いします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，若者が希望を持てる農林水産業のまちをつくる政策についてのうち，佐野町における養液栽培の具体的な事業内容と人材の育成についてお答えいたします。 佐野町は本市を代表する施設園芸の産地でありますが，近年，他の地域と同様に生産者の高齢化と後継者不足が懸念されております。そこで，安定した経営と新たな雇用を生み出すため，本市で初めてとなる50アール規模の大規模園芸施設の整備支援を佐野町で行うことにより産地の再生を図ってまいります。 今回の事業の特徴といたしましては，まずＪＡ福井県が事業主体となり大規模園芸施設を整備しリースとして貸し出すことにより，産地の中心的な若手農家にとって初期投資を抑えた取り組みやすい事業となっております。 また，キュウリでの養液栽培は全国的にも先進的な取組であり，生産力の向上が図られるものと考えております。 さらに，環境制御装置等を活用したスマート農業の導入により，農家の長年の経験や勘に基づいた栽培からスマート技術による栽培管理へ移行することで，収穫量の増加や品質の向上を図ることが可能となります。 次に，人材の育成についてでございますが，当事業が本市におけるスマート農業のモデルケースとなり，他の産地においてもこのような取組を展開することで農家のレベルアップや新規就農者の就農先の確保など，人材の育成につながる仕組みづくりを構築してまいります。 （農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎農林水産部長（林岳宏君） 若者が希望を持てる農林水産業のまちをつくる政策についてのうち，残りの質問についてお答えいたします。 まず，国の支援をいち早く情報提供できるようにすることについてです。 本市では，昨年度に策定した第２次福井市
農業活性化プランの達成に向けて，園芸の推進，水田の汎用化，流通販路の開拓などに対して，県やＪＡなど関係機関と連携して取り組んでおります。その推進に当たっては，国の補助事業などの支援策を適宜活用する必要があるため，国が発信する情報について県や北陸農政局などを通して情報収集し，不明な点や照会事項などがあれば直接農林水産省や北陸農政局に問い合わせております。このように，収集した国の情報については直接農業者に郵送で案内文などを送付しております。 今後も，鮮度の高い情報をいち早く農業者に提供してまいります。 次に，施設園芸の推進と栽培から経営まで助言できる体制づくりについてですが，佐野町での取組を関係機関と連携して成功事例とすることで，ほかの地域においても大規模施設園芸に取り組みたいという機運を盛り上げてまいります。 また，農業者に対しての農業技術の指導や経営相談については，市の職員，県の普及指導員，ＪＡ職員が連携を取って行っております。農産物の出荷や販売についてはＪＡが主要な役割を担っております。そのため，佐野町での支援を契機に，市が中心となり関係機関との連携体制を構築してまいります。 次に，企業による融資やリース契約と新規就農者とのマッチングについてですが，佐野町での事例のようにＪＡが事業主体となり施設を整備し農業者にリースするという形式は，これまで本市で支援してきた補助事業においても実施しております。 一方，本市における企業による自己資金分の融資やリース契約の事例は把握しておりませんが，企業による支援が資金確保に悩む就業者の農業参入への後押しになることから，今後，企業による融資やリース契約について調査研究してまいります。 次に，イワガキのブランド化や資源を調査し，越前海岸に人を呼び込む手だてにしてはどうかとの御質問についてですが，イワガキは本市沿岸にも生息しており，一部の漁業者が漁獲しております。しかしながら，その量は少なく市場に出荷していないため，天然イワガキの資源量は把握できておりません。 今後，漁業者への聞き取り調査などによりイワガキ資源の現状を把握してまいります。 一方，県では昨年度から沿岸各地でイワガキの養殖試験を実施しており，今月からは本市茱崎漁港内の静穏な海域での実証試験を始めます。養殖試験の結果が分かるまでには三，四年かかりますが，今後養殖によるイワガキの安定供給が確認されれば，冬の越前ガニに並ぶ夏の福井産イワガキとしてブランド化を図り，将来的には越前海岸の観光資源になるものと考えております。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 地域の特色を生かし魅力的で活力のあるまちをつくる政策についてのうち，地域拠点として機能すると思われる箇所は幾つあるのか，またこれからの課題は何かについてお答えします。 福井市都市計画マスタープランでは，日常生活を支えるための機能が集積し，公共交通の拠点と連携した場所を地域拠点として13か所位置づけております。市街地に位置する９か所につきましては，土地利用制度や都市計画事業による都市政策に加え，福井市立地適正化計画に基づく誘導施策など，拠点としての機能維持に努めているところでございます。 一方，農山漁村地域に位置する４か所のうち，特に美山駅周辺及び越廼総合支所周辺の２か所におきましては食料品や日用品を扱う店舗の撤退が著しく，現状として遠方まで買い出しに行く必要があるなど，日常生活を支えるための機能の不足が課題となっております。 次に，市街地以外の地域拠点のうち，地域の拠点づくり事業を行わない２か所について，今後，同様の取組を行う予定があるのか，また地域住民も交えた方法で行うのかについてです。市街地以外の地域拠点４か所のうち，美山駅周辺及び越廼総合支所周辺の２か所につきましては，日常生活を支える機能の撤退が進んでいることから，来年度予算として地域の拠点づくり事業を計上しているところです。 事業の実施に当たっては，地域課題の共有，改善方法の検討に向けたワークショップの開催や地域のイベントに合わせた交通社会実験の実施など，地域住民のみならず，大学，民間事業者と協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。 農山漁村地域の地域拠点は，地域を支えるだけでなく都市部との多様な交流，連携の場として重要な役割を担っていると認識しております。このため，残りの２か所であります，すかっとランド九頭竜周辺及び清水保健センター周辺におきましても，人口減少の中でも引き続き地域の活力が維持できるよう，住民が主体となった個性豊かな活気あふれる地域づくりを行ってまいりたいと考えております。 次に，すかっとランド九頭竜付近は地域拠点として変更になったのかについてですが，すかっとランド九頭竜周辺は本市の北西部の玄関口であり，良好な自然環境を生かした重要な拠点であると考えております。 しかしながら，現在すかっとランド九頭竜が休館中であること，また近年，福井医療大学周辺において日常生活機能の集積が著しいことから，第２次福井市都市交通戦略においては地域拠点の名称変更をお示ししたところです。 次に，すかっとランド九頭竜付近に整備したパーク・アンド・ライド駐車場を今後どのように活用するのかについてですが，すかっとランド九頭竜バス停付近のパーク・アンド・ライド駐車場は，越前海岸ブルーラインなどの３路線，地元を走る地域コミュニティバスや乗合タクシーの交通の結節点として機能しております。 今後も，地域の方の利便性を図るため，引き続きパーク・アンド・ライド駐車場として活用してまいります。 次に，公共交通に対しての選択肢が少ない地域での高齢者や運転免許返納者の交通手段をどのように考えているのかについてですが，第２次福井市都市交通戦略においては，公共交通の空白地域や不便地域において地域の状況に応じた持続可能な移動手段を検討し，効率的な配置を行うこととしております。 その中で，フルデマンドタクシーの導入や既存のタクシーの活用などの施策を推進し，免許返納後の高齢者や交通弱者の移動ニーズに対応した環境づくりを進めてまいります。 次に，地域のインフラとして福祉車両を活用する取組についてですが，群馬県で開始された実証実験は介護送迎車と人工知能，いわゆるＡＩを使った配車管理システムで，要支援・要介護認定を受ける高齢者の移動を支援する取組であります。利用者の希望に応じて近くを走行中の送迎車を配車するシステムで，運転する介護福祉士の方らが乗降を介助するほか，車椅子のまま乗れるなど，新たな交通網の機能として注目を集めているものです。 介護送迎車を地域のインフラとして活用することは，高齢者の通院や買物の移動手段を確保する取組としては有効であると考えますが，導入する場合は交通事業者との調整を行っていく必要もあります。 本市におきましては，先進地の試験運行の経過に注視しながら，高齢者の外出機会をできる限り増加させる取組について調査研究を進めてまいります。 次に，地域の特色を生かし魅力的で活力のあるまちをつくる政策についてのうち，越前海岸エリア一帯のインターネット通信環境の整備状況についてお答えします。 越前海岸エリアにつきましては，福井ケーブルテレビが提供しているインターネットサービスや，携帯電話の電波の受信環境が良好な場所であればモバイルルーターやスマートフォンを利用することが可能であり，ワーケーションを推進していくことができます。ただし，高画質動画の配信のように大容量のデータを取り扱うときには若干のストレスを感じる場合があります。 このようなことから，現在，福井ケーブルテレビでは光インターネットサービスを福井市街地の一部で提供しており，今後順次，越前海岸エリアを含め提供エリアを拡大していく予定と伺っております。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 地域の特色を生かし魅力的で活力のあるまちをつくる政策についてのうち，ワーケーション推進事業のこれまでの実績と今後の展開についてお答えします。 越前海岸エリアにおけるワーケーションについては，平成30年度に国の補助金を活用して越前水仙の里公園内に越廼サテライトオフィスを整備し，地元団体と一体となって実施しているところです。 現在，オフィスを利用する登録者数は，情報発信や利用促進などの取組を進めてきた結果，開設年度の10人から令和３年２月時点で24人となっております。これまでの取組では，県外の方がモニターとしてワーケーションを行い，その内容を発信する越前海岸ワーケーションモニタープログラム事業や，企業の滞在型研修の受入れなどを実施してまいりました。 今後は，越前海岸における取組を積極的に情報発信し，市内各地域においてワーケーションの取組が広がっていくよう呼びかけてまいりたいと考えております。 次に，越廼サテライトオフィスのインターネット通信環境についてお答えします。 同オフィスでは，福井ケーブルテレビが提供するインターネットサービスのうち最も通信速度が速いものに加入しており，一般的なオンライン会議等についてはスムーズに実施できています。しかしながら，大容量の動画のアップロードや大量のデータ送信を行う場合には若干のストレスを感じるという声を利用者からいただいている状況です。 次に，越廼サテライトオフィスへのアクセスについてですが，車がないと越廼サテライトオフィスへの移動やその周辺での観光にも不便であるという意見があり，検討すべき課題であると認識しております。 次に，観光資源を磨き上げおもてなしの心があふれる観光のまちをつくる政策についての御質問のうち，本市イメージロゴ「福いいネ！」の活用についてお答えします。 本市の認知度向上，イメージアップのためには，行政だけでなく民間事業者等にも特産品や商品にロゴを活用していただくことが有効と考えております。そのため，市内の民間事業者等にロゴのＰＲや活用，商品化をお願いしているところであり，最近ではロゴを取り入れた地ビールやトートバッグ，布マスクの一般販売が始まるなど，ロゴ活用の動きが見え始めてきたと実感しております。 今後はこの動きをさらに促進するため，令和３年度に民間事業者等のロゴ活用に対する助成制度の創設を予定しております。 この制度の周知と併せ，引き続き本市イメージロゴ「福いいネ！」の活用について民間事業者等へ提案し，オール福井での魅力の発信に努めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 観光資源を磨き上げおもてなしの心があふれる観光のまちをつくる政策についての残りの質問にお答えいたします。 まず，熊本市，高知市と連携した観光ＰＲ等についてですが，熊本市とは，くまもとお城まつりにおきまして福井の観光ＰＲ及び物産販売を行います。観光ＰＲでは，福井商業高校チアリーダー部ＪＥＴＳのＯＧが設立しましたチアドリームプロジェクトによるパフォーマンスも行う予定であります。さらに，熊本市民を対象にした福井を旅行するオンラインツアーを実施しまして，コロナ収束後の福井への旅行機運の醸成につなげてまいります。 次に，高知市につきましては，全国的に知名度の高い坂本龍馬を素材としまして合同の観光ＰＲを行います。龍馬の誕生日であり命日でもある11月15日に，全国の龍馬ファンが集う京都におきまして両市のＰＲを行い，観光誘客につなげてまいります。 次に，姉妹友好都市の特産品等の紹介・販売ブースをハピリンに常設することについてですが，各都市が互いにそれぞれの特産品等を紹介し，また販売することは両市の観光や物産の振興につながるものと考えております。このため，来年度は新たな事業として熊本市への出向宣伝や熊本市民向けオンラインツアーの実施に合わせまして，本市物産の販売も予定しているところであります。 姉妹友好都市の物産を本市で常設販売することにつきましては，各都市の意向を確認するとともに，常設した場合の採算性など整理すべき課題について関係事業者の意見も伺う必要があるため，今後，各都市と協議してまいります。 次に，越前海岸における事業の成果と今後の課題についてお答えいたします。 越前海岸では，豊かな自然や食を生かした体験・体感型観光を推進しております。主な取組としましては，地域における自立的で持続的な観光まちづくりを推進するため，体験メニューを提供する事業者の掘り起こしや育成に対する支援を行っており，その結果，様々な体験メニューが創出され観光誘客につながっております。 また，ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場や国民宿舎鷹巣荘に関しましては，観光客の視点に立って施設のリニューアルを行い，滞在型観光を推進してまいりました。 さらに，越前町や南越前町と連携し，特に越前ガニや越前水仙のシーズンにおける誘客の拡大を図っているところであります。 今後の主な課題としましては，宿泊及び滞在型観光を推進し観光消費の拡大を図ることや，国の重要文化的景観に選定される予定の水仙畑の保全と活用，加えましてほかの観光地と差別化を図るための観光資源の磨き上げなどが挙げられます。 最後に，越前海岸のどこか１点を徹底的に磨き上げることについてでありますが，観光のスタイルが団体旅行から個人旅行に移行しまして，観光行動も買物を楽しむモノ消費から体験型の観光を重視するコト消費に変化する中，近年の観光ニーズは極めて多様化しております。 このため，昨年策定しました福井市観光振興計画におきまして，多様なニーズに対応できるようターゲット別の集客が期待できる素材の発掘，磨き上げを基本施策としまして，現在，五感に響く体験メニューの充実などに取り組んでいるところであります。 本市の中でも特に越前海岸は豊かな自然や食といった素材に恵まれており，それらを生かした多様な体験メニューの提供に重点的に取り組んでいることから，現時点では１点に決めることなく，越前海岸エリア全体の魅力の向上を図ってまいります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，20番 玉村正人君。 （20番 玉村正人君 登壇）
◆20番（玉村正人君） 市民クラブの玉村正人でございます。 長時間の会議となっていますけれども，私からは３点について質問させていただきます。 まず，令和３年度当初予算案に計上されました教職員等勤務状況デジタル化事業について質問させていただきます。 今までにも教職員の勤務状況を把握するために勤務実態調査が行われてきました。そして，その実態の一部が明らかにされてきましたが，このたびの事業では具体的にどのようなシステムを導入し実施されるのでしょうか。 また，教職員の出退勤時間をデジタル管理することで，長時間勤務の改善にどうつなげていくのでしょうか。 教職員は日々，授業を中心とした教育活動や部活動だけではなく，家庭との連携のための連絡帳点検や家庭訪問等，必要とされる多くの業務があります。また，学校によって実情が異なり，生徒指導に多くの労力を要する学校もあります。 システムの運用次第では勤務時間短縮の目標達成ばかりが強調されることになり，持ち帰り業務が増加するなど業務負担の改善にはならないのではないかとも思われますが，どう考えておられますでしょうか。 校内の教職員の間でも業務負担が大きく異なることがあります。一部の教職員に偏った負担を見逃さないようシステムを運用することが必要と考えますが，どうお考えでしょうか。 この事業により，教職員の勤務状況を客観的に把握するためのシステムを導入し，長時間勤務の改善並びに教職員の健康・福祉を確保することで，学校教育の水準の維持向上につながる実効性の高い運用となるよう強く要望したいと思います。 次に，同じく教職員の課題ですが，産休・病休等の教職員の代替措置について質問いたします。 近年，幾つかの学校で病気休暇を取得する教職員の代替職員の配置がなかなか決まらず，教頭先生や他の教職員が休暇取得教職員の担当する授業などの業務を行わざるを得ない期間が生じていると聞きます。 今年度，このように病気休暇等取得教職員の代替措置が遅れた事例はどの程度あったのでしょうか。その遅れた主な要因は何と考えておられるのでしょうか。 学校運営において，教職員に欠員が生じている期間があることは大きな問題です。年度当初から休暇取得が予定されているものについては，年度のスタート時点で代替措置に万全を尽くすことが求められます。しかし，年度途中での急遽の休暇取得については，それに備えた対応策が講じられていなければ迅速な対応ができないことになります。今年度，一定程度想定される事態への対応策についてはどのようなお考えなのでしょうか。 近年では，退職者の増加に合わせて採用者は増加傾向にあります。そのため，若い教職員の比率が増す傾向にあり，今後ますます産前産後休暇や育児休暇等の取得が増えてくるものと思われます。迅速な代替措置が取られることは安心して子どもを生み育てられる環境を整えることであり，福井市としても重要な施策です。新年度の対応策についてどのように考えておられるのか，御所見をお聞かせください。 次に，有害鳥獣対策事業についてお伺いします。 今回は，有害鳥獣対策事業のうち，イノシシや鹿などの大型獣の捕獲とその処理について幾つかお伺いします。 近年，地球温暖化の影響もありイノシシや鹿の生息数が増加し，中山間地域での農作物への被害が増加していると聞きます。近年の農業被害の状況はどのように推移しているのでしょうか。 農作物への被害を防ぐためには，捕獲数を増加させ，生息頭数をコントロールする必要があると考えますが，近年の推定生息頭数と捕獲頭数の推移はどのような状況でしょうか。 また，この捕獲頭数の増または減の要因はどう捉えておられるのでしょうか。 捕獲頭数の増加を図るには，猟友会などの捕獲体制の強化，あるいは食肉化や捕獲に係る費用への補助など，捕獲の価値を高めることなどが重要ではないかと考えます。今後，捕獲頭数の増加を図る施策をどのように進めようとお考えなのでしょうか。 次に，捕獲後の処理についてお伺いします。 さきにも述べたように，捕獲されたイノシシや鹿を食肉化する率を上げていくことが重要ではないかと考えていますが，近年の捕獲数とその処理はどのようになされているのか，お伺いします。 処理は埋設処理が中心となっているとお聞きしておりますが，埋設場所の不足などが以前から課題として挙げられています。県内では，平成24年から稼働する若狭町の嶺南地域有害鳥獣処理・加工施設における食肉加工や焼却処理，大野市で平成30年から始まった，おがくずの中の微生物による分解が処理例として挙げられます。 おがくずによる分解処理装置の整備には大きな予算を伴わないなどの利点があり，福井市でもこれから埋設処理だけに頼らない処理を推進すべきではないかと考えますが，どうお考えでしょうか。 以上で私の読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 教職員等勤務状況デジタル化事業についてお答えいたします。 現在，教職員の勤務状況の把握につきましては，出勤・退勤の時刻を各自がエクセルのシートに毎日入力して管理職が月末にそのデータを集計するという形で行っております。 今回導入するシステムでは，各教職員が出勤・退勤時にＩＣカードを読み取り機にかざすことで出退勤の時刻がクラウド上のサーバーに記録されるもので，集計も自動的にできるようになるということでございます。 こうしたデジタル化事業によりまして，入力や集計，提出の手間が省かれるだけではなく，各学校，また市教育委員会としてもより正確な勤務状況の把握が可能になるものと考えております。 次に，長時間勤務の改善にどうつなげていくかについてでございますけれども，勤務状況のデータは教職員が効率よい業務について考えるきっかけとしてまずは活用していきたいと考えるほか，管理職が学校内の業務分担に偏りがないかを確認することにも役立てていきたいと考えております。 システムの運用次第では業務負担の改善にはならないのではないかという御指摘についてですが，そもそもこのシステムを導入することだけで業務改善ができるとは考えておりません。あくまでも働き方改革に向けた状況把握が第一の目的でございますし，集計されたデータを基に各学校の管理職と教職員，さらに教育委員会が一体となりまして議論し，長時間勤務の是正や改善のための一助としたいと考えております。 今後，一部の教職員に業務の負担が偏ることのないよう，データをしっかりと分析しまして課題を把握しますとともに，校務分掌の見直しや業務改善，検証を進めることにより，教職員の心身の健康の維持に努めてまいります。 次に，教職員の代替措置についてお答えします。 まず，今年度の病気休暇に対する代替措置についてでございますが，病気休暇を取得する教員が生じた場合，原則として代替措置はございませんが，学校規模が小さく教員配置が少ない場合には代替教員を配置するよう努めております。 今年度の場合ですが，小学校１校で約２週間，病気休暇の代替配置ができなかったという事例がございました。この期間は，教員免許を持っている支援員，例えばいきいきサポーターを，授業を担当することができるシニア・ティーチャーとして任用しまして，教育活動に支障のないようにしたところでございます。 また，小・中併設の学校では，教員に小・中学校の兼務辞令を発することで不足を補った事例もございます。 次に，年度途中の病休や産休・育休などへの対応策，それから今後の対応についてでございます。 県教育委員会では講師の登録制度を設けていますが，近年は登録者が不足している状況にあり，県にお願いしてもなかなかすぐには講師が見つからないということが病気休暇等の代替教員の配置が遅れる原因となっております。毎年数名の教員や講師が教科補充教員として幾つかの学校にあらかじめ配置されておりまして，病気休暇や育児休暇等を取得する者がいるときには該当の学校に欠員が生じないように配置換えをして対応するようにしております。 しかしながら，病気休暇や産休，育休を取得する者が一時的に増えた場合や，必要とする教科の免許所有者がいないといった場合には，県に講師の配置をお願いしてもなかなかすぐには対応できない場合がございます。そういった場合，現在は校長や市教育委員会が退職教員や教員免許を持っている方を探しまして講師になっていただくよう依頼したり，既に学校に配置されておりますいじめや不登校への対応のための加配教員，それからチームティーチング，少人数のための加配教員を一時的に配置換えするなどして代替教員の配置が遅れないよう，また欠員が生じないよう工夫して対応しているところでございます。 今後も，産休や育休，病休等を取得する教職員が年度途中に生じることが見込まれます。県や他市町の教育委員会とも連携して常に人材の情報を入手し，教職員の適切な配置とリスク管理に努めてまいりたいと考えております。 加えまして，特に小・中学校に勤務しております支援員等で教員免許を所有している方の情報をしっかりと把握し，必要に応じて授業が担当できるよう任用条件等を整えるなどの対応を検討していきたいと考えております。 今後も，病休や産休，育休にしっかり対応していくことができるよう，講師登録者数の増員について県に引き続き要望するとともに，市としても教員免許保有者の把握に努めるなど，代替教員の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 （農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎農林水産部長（林岳宏君） 最後に，鳥獣害対策事業についてお答えいたします。 まず，近年の農業被害の状況についてですが，過去３年間の農業被害金額は，平成30年度は1,375万8,000円，令和元年は1,974万9,000円，令和２年は1,097万9,000円となっており，今年は被害額が減少しております。 次に，イノシシと鹿の推定生息数と捕獲頭数についてお答えいたします。 イノシシは県内における生息数調査の方法が確立していないことから，数は把握できておりません。 ニホンジカは，平成29年度秋時点での県の調査では嶺北地域において４万600頭が生息していると推定されております。 次に，過去３年間の捕獲頭数につきましては，平成30年度はイノシシ410頭，ニホンジカ593頭，令和元年度はイノシシ1,415頭，ニホンジカ653頭，令和２年度は１月末現在でイノシシ593頭，ニホンジカ850頭を捕獲しております。 次に，捕獲頭数の増減要因についてお答えいたします。 捕獲頭数から推測いたしますと，イノシシは暖冬や大雪，豚熱などによって生息数が増減し，鹿は生息域が北上し嶺北全域に広がったため増加していると考えております。 次に，今後の捕獲頭数増加の施策についてお答えいたします。 狩猟者が高齢化などにより減少傾向にあるため，狩猟免許取得や更新費用の補助を継続して行い狩猟者を確保し，体制強化に努めてまいります。 また，イノシシはおととしから豚熱の
感染拡大防止のため，１頭当たりの捕獲費の増額や猟期を含めた捕獲期間の延長を行い，捕獲数の増加に努めております。 さらに，今年度から県においてもイノシシや鹿の個体数の削減を図るため，広域的に捕獲を行っております。 今後もこれらの施策を継続し，捕獲数の増加に努めてまいります。 次に，近年捕獲したイノシシと鹿の処理状況についてお答えいたします。 食肉化については，食する文化が定着していないなどの理由から，捕獲したイノシシや鹿のほとんどを自治会等に協力いただき集落内で埋設処分を行っております。食肉として有効利用を図るためには認知度の向上が重要であると考え，市主催のイベントでの試食会や学校給食として提供することで普及啓発を進め，消費拡大に努めてまいります。 最後に，埋設処理に頼らない処理の推進についてお答えいたします。 イノシシや鹿の埋設につきましては，埋設場所の確保や埋設作業が年々困難となってきているため，地元からは市で対応してほしいという要望があり，大型獣の焼却処理施設整備が必要であると考えております。 しかし，施設建設費や維持管理，環境への影響などの問題から市単独での有害鳥獣専用処理施設の整備は困難なため，県に対し重要要望で施設整備を進めるよう要望しております。 また，近隣市町とも広域的な処理施設整備について協議を行っております。 今後も引き続き，国，県，関係団体と連携し，捕獲を含めた鳥獣害対策の強化に努めてまいります。 （20番 玉村正人君 登壇）
◆20番（玉村正人君） 御答弁ありがとうございました。 幾つかこの場で発言をしたいと思います。 まず，イノシシや鹿の処理施設のことですけれども，埋設処理では限界が来るといったことで，今広域的な処理施設整備についての答弁がありましたが，ぜひ早急に加工，焼却，分解等の処理施設整備に向けて具体的に進めてほしいと思いますので，よろしくお願いいたします。 それから，教職員の勤務状況に関する問題の中で勤務時間のデジタル管理については，教育長も認識されておられますように新たなシステムを導入するだけで長時間勤務の改善にはならないため，これを基にして有効な手だてを講じるということでした。学校とのコンセンサスをしっかり取っていただいて，所期の目標を達成できるよう運用していただきたいと強く要望しておきたいと思います。 もう一点，産休・病休等の代替教員の配置についてですが，現在でもまだ配置されていない学校があるということを聞いています。欠員のままにするということは学校に対して非常に大きな負担をかけるということでありまして，これは大きな問題であると思います。 先ほど，県に講師登録者数の増員を依頼するという答弁がありましたけれども，現在，教員採用試験等の応募者数は倍率から見ても全体的に減っていますし，若い世代の講師登録者がぐんと少なくなってしまっている現状を踏まえますと，ＯＢの方にどうやって学校運営への手助けをいただくかということが今後大変重要になると考えます。しかし，ＯＢの方はようやく学校現場の重い責任から解放され，肩の荷が下り，これから孫の世話なり介護なりといった家庭での仕事を行うことになったところです。期間は限定される場合が多いかと思いますし，悲しいかな，今までどおりフルタイムで勤務してくださいというのは非常に難しく，実際にそれはできないと敬遠される場合がほとんどでございます。 その中でいかにＯＢの方に協力いただけるかということを考えると，高校ではよくあるんですけれども担当者の授業時数をシェアして，何時間はこの方に，何時間はこの方にといった形を取っているように，小・中学校ですと算数，数学はこの方に，国語はこの方にといった講師派遣を行うなどの対応が今後必要になるのではないかと思っております。ただ，人事のことですから県や制度上のことでいろいろと制約はあると思いますが，そういった学校運営がスムーズにできるよう対応していただきたいと思っています。そのことについていかがお考えでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 今回，私と同じ年の教員が60歳で退職になり，約120人のほぼ全員が再任用となりますが，今，玉村議員がおっしゃるようにフルタイムでの勤務をお願いしてもなかなか御了承いただけないので，県は教科ごとに細切れで授業時数をシェアできる形でやっているんです。どうして市町にはそういった制度を導入してもらえないのかということはもう長年県に言い続けているところでございます。 今の制度のままでは退職された先生方にフルタイムでの勤務をお願いすることもなかなか難しいので，細切れというと失礼ですけれども短時間で何時間かだけでも授業をしていただくといった形の再任用の在り方をしっかりと県にも要望していきます。あわせて，そういった人材を我々も確保していかないといけませんので，教員免許を持っている方がおられましたらぜひとも御協力をよろしくお願いいたします。
◎農林水産部長（林岳宏君） ただいまの答弁の中で，過去３年間の農業被害金額に関しまして，正しくは「平成30年」のところを「平成30年度」と言い間違えてしまいました。 それと，正しくは「令和２年」のところを「今年」と言い間違えてしまいました。おわびして訂正いたします。
○議長（見谷喜代三君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後５時19分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...