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12月09日-04号

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  1. 福井市議会 2020-12-09
    12月09日-04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年12月定例会               福井市議会会議録 第4号            令和2年12月9日(水曜日)午前10時0分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君   30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      前 田 和 宏 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     桑 原 雄 二 君 総務部長       吉 田 修 二 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     齊 藤 正 直 君 商工労働部長     寺 井 道 博 君 農林水産部長     林   岳 宏 君 建設部長       宮 下 和 彦 君 上下水道事業部長   増 永 孝 三 君 教育部長       塚 谷 朋 美 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     廣 瀬 峰 雄 議会事務局次長    松 井 優 美 議事調査課長     吉 田 裕 彦 議事調査課長補佐   塚 本 大 祐 議事調査課主幹    有 城 好 直 議事調査課副主幹   秦   宏 樹 議事調査課副主幹   生 駒 敏 明 議事調査課主査    乘 竹 孝 幸────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) それでは,日程1会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,10番 福野大輔君,11番 八田一以君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 それでは,5番 寺島恭也君。 (5番 寺島恭也君 登壇) ◆5番(寺島恭也君) おはようございます。一真会の寺島恭也でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まずは,コロナ禍等での移住・定住及び企業誘致についてでございます。 先日,総務省が公表した10月の住民基本台帳人口移動報告によりますと,東京都は今年の5月,外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降,初めて転出超過となり,その後の7月から10月まで4か月連続で転出超過となったとの報道がございました。 これまで東京都は,地方から人を引き寄せ人口が増加し続けていましたが,新型コロナウイルス感染拡大による生活スタイルの変化が,人口の動きや人々の働き方に大きな影響を及ぼしていると思われます。 東京都からの転出者はどこに行ったのでしょうか。コロナ禍において都市圏から地方への移住に関心が高まる中,人の流れを我々地方に引っ張ってくることが重要だと思われます。しかしながら,東京都周辺の神奈川,千葉,埼玉の3県は転入超過となっており,東京都から転出した方々は,周辺の都市に移住していると推測されます。 先日の新聞報道に,総務省が発表した2019年度の移住相談件数の集計で,福井県が都道府県別で過去最高となる全国7位を記録したとのすばらしい記事がございました。福井に魅力を感じていただけているのではないでしょうか。 そこで,質問です。 福井市への移住相談の現状と取組について,具体的な数字を含めましてお伺いします。 次に,北陸新幹線福井開業に向けまして,本市でも福井駅周辺における再開発事業など,その準備が着々と進められてきましたが,先日,北陸新幹線の延伸工事に遅れが生じるとの報道がございました。私たちも大変危惧しているところですが,北陸新幹線福井開業が報道されているとおり遅延した場合,本市への移住や定住に対し大きな影響が出るのではないかと思います。 そこで,質問です。 北陸新幹線福井開業が遅延した場合,移住・定住施策に影響を及ぼすことはあるのでしょうか。 次に,来年3月20日に福井県民衛星「すいせん」の打ち上げが正式に決定し,打ち上げまであと100日ほどに迫ったとの報道がございました。この県民衛星プロジェクトは,製造業の発展と衛星データの利活用の推進に向け,2016年8月より県と県内外の企業とで福井県民衛星技術研究組合を設立し,県内企業が中心となって自治体と共に進めてきた全国初の取組です。福井市内の企業としては製造部門にセーレンと山田技研が参画しているほか,衛星データ利活用のソフトウエアの開発にはネスティと福井ネットの高い技術力とデータ解析技術が用いられており,宇宙ビジネスへの期待が高まってきているようです。また,福井市内並びに県内には,全国に数か所しかない実験施設なども完備しているようでございます。 そこで,質問です。 このことを契機に,本市へ県内外から宇宙関連企業の誘致を行うとともに,プロジェクトに携わった市内企業の規模拡大を積極的に推進してはいかがかと思いますが,御所見をお伺いします。 本市が進めている移住・定住施策を効果的に進めていくためには,昨日の水島議員への御答弁にもございましたとおり,福井市のイメージロゴ「福いいネ!」を利活用し,積極的に本市の魅力を発信し,本市に関心を持っていただくことが,将来的な移住・定住につながっていくものと考えます。 ところで,本市のイメージロゴの公表と同時期に,親指を立てたおじさんをロゴにした「ふくいいね!キャンペーン」を福井放送が行っていることをテレビCMで知りました。ロゴの印象は全く違うものの,親指を立てていることと,ふくいいねというキャッチコピーが同じということもあり,何か関連があるのかと思えますが,キャンペーン内容を見ますと,全く異なる事業とも思われます。 そこで,質問です。 福井放送のキャンペーンはどのようなものなのでしょうか。また,本市のイメージロゴ「福いいネ!」と異なっているのはどのようなところか,御所見をお伺いします。 次に,安心・安全で住みよいまちづくりと登下校についてお伺いします。 地域住民はもとより,児童・生徒にとって安心・安全で住みよいまちづくりを進めていくことは大変重要なことであり,道路課,河川課,教育総務課,保健給食課など,各部署において市民のために様々な取組を行っていると思いますが,今回,私が安心・安全なまちづくりについて思うことは,児童・生徒の登下校時の安全についてでございます。 子どもたちが登校する様子を日々見ていますと,小学生は主に集団登校を行っており,高学年の児童が登校班の前後を歩き,低学年の児童を見守るように登校する様子が見受けられます。道路事情もあり,歩道のある道路を使用している登校班もあれば,裏道と思われるような細い道を通ってくる登校班も見受けられます。なぜこの道路を通学路にしているのか,疑問に思う箇所もございます。 細部に至るまで把握できない箇所もあると思いますが,多くの児童が通る学校周辺の通学路は,特に安心・安全の確保が最重要事項であると思われます。警察などの協力の下,通学する時間帯に交通規制をしていただいている箇所も少なくありません。 通学路は,交通安全上や防犯上の危険性,道路幅や歩道の有無,除雪路線かどうかなどの様々な安全性を考慮し,選定する必要があると考えます。 そこで,質問です。 通学路はどのように決めているのか,お伺いします。 また一方で,登下校の時間帯に,学校周辺の道路に多くの車が停車している光景をよく目にします。保護者による児童・生徒の送迎の車両であると考えられます。これから天候も悪くなり,雨や雪の日が多くなりますと,ますます車での送迎が増えてくるのではないかと思われますが,そのような車両が多いと,徒歩や自転車で通学する児童・生徒はもとより,他の通行者にとっても見通しが悪くなったり,幹線道路や裏道で交通渋滞を引き起こしたりします。また,学校の敷地から車がバックで出てくるさまを見かけると,大変危険であると感じます。 さらに,警察等の協力で車両の通行を規制していただいている中,その規制を逃れ,通学路を通り抜け,我が子の送迎をする保護者,通学時間帯に合わせた交通規制の看板が設置されているにもかかわらず,進入して学校周辺の道路やスーパーマーケット,コンビニ,飲食店等の駐車場で子どもを乗り降りさせている保護者を目の当たりにしますと,子どもたちのことを思い,率先してボランティア活動をされている多くの方々や地域住民,近くを通る通勤通学の方々が大変迷惑を被っているのではないかと思います。 学校周辺の住民や店舗からクレームの電話がかかってくると,学校関係者から聞いたこともございますし,人けのない駐車場で,ぽつんと一人で迎えを待つ児童を見かけたこともあります。同じ学校へ向かう生徒たちの自転車通学の邪魔になる車両も見受けられます。 そこで,質問です。 それらの学校周辺で見受けられる保護者等による送迎は,市立の小・中学校だけでなく,県立高校や私立高校等の全ての学校で同じように行われており,児童・生徒や近隣住民にとって安全上,防犯上,問題があると思われます。貴い命を守ることは当然でございますが,これらについてどのように対応していくのか,御所見をお伺いします。 登下校も社会勉強の一つではないでしょうか。小学校での集団登校では,高学年から低学年の子どもたち同士が接しますので,縦社会を学習し,高学年は責任感が養われると思います。下校時にはほぼ同学年の子どもたちが一緒に帰宅しますので,横社会を学習し,友人関係を築くことができます。少しずつ成長していく子どもたちを,大人たちが安心・安全,住みよい福井へと導くことが必要と思われますので質問させていただきました。よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 (総務部長 吉田修二君 登壇) ◎総務部長(吉田修二君) コロナ禍等での移住・定住及び企業誘致についての御質問のうち,本市の移住相談の現状と取組についてお答えいたします。 内閣府が実施した調査では,新型コロナウイルス感染拡大の状況の下,都市部から地方移住への関心が高まっていることが示されております。また実際に,東京都では7月から4か月連続の転出超過となるなど,地方への移住に対する機運が高まっていると認識しております。 しかしながら,新型コロナウイルス感染拡大により県をまたぐ移動が制限され,来訪しての相談が困難な状況であったことから,8月から遠隔地からでも対応できるオンライン移住相談を開始いたしました。また,10月からは新たに,全国からの移住者を対象とした移住支援金制度の運用も開始しました。このようなこともあり,今年度の本市への移住相談件数は11月末時点で141件と,昨年度同時期の51件と比較しまして約3倍の増加となっております。 今後もきめ細かな対応を行うとともに,充実した教育・子育て環境,住みよさなどの本市の魅力と,移住支援金や各種支援制度をしっかりと周知広報することで,着実に本市への移住につなげてまいりたいと考えております。 次に,北陸新幹線福井開業が遅れた場合の,本市の移住・定住施策への影響についてお答えします。 北陸新幹線福井開業は,雇用の増加や所得向上など本市経済に対する効果が高く,また東京圏へのアクセスもよくなることから,移住検討者へのアピールポイントとして大変有効であると考えております。 このようなことから,福井開業が遅延した場合は,移住検討者に対するアピール効果が小さくなり,移住・定住施策への影響はあるものと考えております。 次に,福井放送の「ふくいいね!キャンペーン」についてお答えします。 福井放送の「ふくいいね!キャンペーン」は,今年7月に,新型コロナウイルス感染症の影響から県外への往来が慎重になった時期に,県内へのお出かけを推奨した福井放送独自の取組でございます。県内へのお出かけを後押しし,県民のリフレッシュの機会を創出するとともに,県内の観光に関わる事業者を応援するキャンペーンであると聞いております。本市のイメージロゴ「福いいネ!」との関連性はございません。 しかしながら,福井の魅力ある観光地や体験スポットなどよいところを知っていただき,訪れてもらいたいという目的は同じであり,それぞれの取組が相乗効果を発揮することで,より多くの方に福井の魅力を再認識されることを期待しております。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) コロナ禍等における移住・定住及び企業誘致についてのうち,宇宙関連産業の誘致についてお答えいたします。 先月11日,福井県から,県と県内外の企業でつくる福井県民衛星技術研究組合が製造した超小型人工衛星「すいせん」が,来年3月20日に打ち上げられることが発表されました。自治体主導では全国初となる人工衛星の打ち上げにより,県内の宇宙関連産業への関心がさらに高まるほか,新たな宇宙産業のビジネスチャンスにつながることを期待しております。 宇宙関連産業の誘致につきましては,県と連携しまして県民衛星の取組をPRするとともに,本市への立地意向を把握し,今後の企業誘致につなげてまいります。 また,市内企業が宇宙関連産業への参入に伴い工場等の規模拡大を行う場合には,積極的に支援してまいります。 (教育部長 塚谷朋美君 登壇) ◎教育部長(塚谷朋美君) 安心・安全で住みよいまちづくりと登下校についてお答えいたします。 まず,通学路の設定についてですが,各小・中学校におきましては,年度当初に児童・生徒や保護者に通学路の調査を実施しております。調査の結果から,交通安全プログラムに基づき,交通安全,防犯,防災の3つの観点を考慮した上で学校が決定し,教育委員会に報告することとしております。 まず,交通安全の観点からは,見通しの悪い危険箇所は避け,歩道と車道の区別のある道路を基本とし,区別がない場合は交通量が少なく,児童・生徒の安全を確保できる道路を通学路に指定しております。 防犯の観点からは,公園等の樹木が生い茂って不審者が隠れやすい場所や,周辺に民家がなく助けを求められない箇所を避けております。 防災の観点からは,降雨時に冠水の可能性がある場所や,壁面が破損し落下するおそれがある空き家,倒壊の危険のあるブロック塀を避けて設定しております。 また,教育委員会では,報告された通学路について,市の道路課や警察等と情報を共有し,危険性があると思われる場合は,他のルートに変更できないか学校に助言したり,降雪時に児童・生徒が安全に通学できるよう,冬季の通学路の変更や学校周辺の除雪計画の作成を依頼しております。 それぞれの学校で,保護者や地域見守り隊の協力体制や,通学する児童・生徒数など事情が異なることから,学校が保護者等の意見を踏まえて総合的に判断し決定しております。 次に,学校周辺の路上駐車についてですが,学校周辺の路上駐車が多くなると,通学時に児童・生徒が車と接触しそうになったり,通行車両の妨げになったりするなど,安全上問題がございます。また,近隣住民にとっても迷惑な行為です。 対応といたしましては,学校単位で保護者の皆様へ児童・生徒の送迎時の注意点や,交通ルールやマナーを守るよう周知を図っているところです。また,悪質な路上駐車がある場合は,警察に対し情報提供を行い,取締りの依頼もしてまいります。 今後は,通学路の危険箇所に対する対策を協議する福井市通学路安全推進会議の中で,各学校における現状を把握し,関係機関での情報共有の強化を図ってまいりたいと考えております。 (5番 寺島恭也君 登壇) ◆5番(寺島恭也君) 御答弁ありがとうございました。 要望でございます。福井県が,全47都道府県幸福度ランキングで4回連続総合1位に輝いていることは,皆さんも御存じだと思いますが,5回連続総合1位に赤信号がともされていることは御存じでしょうか。 今後のランキングは,幸福度に関する住民の行動や実感を重視すると,ランキングを発表している一般財団法人日本総合研究所が方向性を打ち出しております。 今ほど答弁いただきましたイメージロゴ「福いいネ!」を活用したプロモーション活動や,安心・安全で住みよいまちづくりを推し進めておりますが,企業誘致並びに移住・定住の促進に大きな影響を与えると思われる幸福度ランキング1位の座から転げ落ちてしまうかもしれません。 都市部からの移住先として福井に注目している人が増えている理由の一つとして,子育て世代の教育環境のよさも魅力だという記事がございました。児童・生徒の学力,体力が毎年全国トップクラスランキングされているからだと思います。 何であれ,ランキングがトップであることが注目される昨今でございますので,ランキングが上位であることは必要不可欠だと考えております。勤勉な福井の多くの方々が地道な努力によって築いてこられた成果が評価されていると思います。 菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると所信表明演説で発表したことをきっかけに,低炭素社会への変革の波は,企業活動や暮らしを大きく変えようとしております。私の住まいがある近くでも,水素ステーションの建設が進んでおり,低炭素社会への転換期が近づいているのではないかと感じております。 福井市も繊維に代わる,追随する産業が必要なのではないでしょうか。白方町に新工場を建設し生産設備が増強された蓄電池製造業田中化学研究所に本市が補助を行い,競争力を高めていると聞いております。 小惑星探査機「はやぶさ2」の活躍が話題になっておりますが,県民衛星,宇宙用電子部品の開発研究,サバ缶,炭素繊維シートの最速加工など,福井には宇宙ビジネスや宇宙開発に携われる要素や,航空宇宙産業の拠点となり得る要素が多く存在するのではないでしょうか。 新幹線開業やJR福井駅西口の再開発事業がクローズアップされ,2023年春の北陸新幹線福井開業が百年に一度のチャンスだと言われていますが,ひょっとしたら101年,102年に一度のチャンスへと開業時期が延びるかもしれません。福井市は,観光産業に頼り過ぎていることはないでしょうか。 最後に,子どもに人気がなく,見る角度によってはボウリングのピンにしか見えないと酷評されている,市のイメージロゴをモチーフにしたキャラクター「福いいネ!くん」にも活躍していただき,これからも福井市の魅力を存分にPRしていただきたいと要望いたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,24番 奥島光晴君。 (24番 奥島光晴君 登壇) ◆24番(奥島光晴君) 新生ふくいの奥島光晴でございます。通告に従いまして,3項目お尋ねさせていただきます。 まず,コロナ禍における児童虐待の現状と課題についてお伺いします。 過日,全国の児童相談所が2019年度に児童虐待相談として対応した件数は19万3,780件で,前年度比21.2%増であったと厚生労働省が発表いたしました。1990年の統計開始以来,29年連続で最多数を更新したそうでございます。 本県では,前年度より246件増えて884件だったと聞き及んでおりますが,本市では何件あったのかをお尋ねいたします。 また,虐待相談の内容別件数を全国的に見てみると,身体的虐待,ネグレクト,性的虐待,心理的虐待の4類型のうち,最多は心理的虐待で全体の56.3%です。次に続くのは身体的虐待で25.4%,次いでネグレクトが17.2%,性的虐待は1.1%となっております。本市ではどのように把握されていますか。 虐待相談の相談経路ですが,警察等からが49.8%,次に近隣,知人からで13.0%,続いて家族,親戚からが8.2%,学校からが7.2%となっております。 児童虐待件数の増加は,社会意識の高まりの表れで,周りの人々がアンテナを張ることで,虐待の早期発見につながり,対応件数が増加しているのではないかと言う専門家もいらっしゃいます。本市としての御見解をお伺いします。 今年度は,コロナ禍における児童虐待が懸念されております。経済的に追い詰められ,世帯収入が大きく減少し家族関係もすさみ,社会的つながりが希薄になり孤独になることで,子どもたち心理的虐待を受けるのではと危惧する関係者もいるようでございますが,御所見をお伺いします。 実際,児童相談所に併設する一時保護所は全国に140か所ほどあるようですが,6月以降満員になっている一時保護所が多くなっているそうです。コロナ禍の今だからこそ虐待を生まないために,行政による保護者のケア,子どもたちへの支援を行うべきと考えますが,御所見をお伺いします。 次に,小学校における複式学級の授業についてお尋ねします。 本市においては,児童数の減少により小学校の統廃合が議論されているさなかですが,統廃合の前に,現実的に起きることは複式による授業形態と考えられます。すなわち,1人の先生が同じ教室で2つの異なった学年の科目,単元を指導するという,まさに神業のような授業でございます。保護者におかれましては,複式学級について不安に思っておられる方も少なからずいらっしゃるのではと思っております。 現在,本市では何校が複式学級の授業を実施しているのかをお伺いします。 実は私は,旧大野郡西谷村の寒村で出生し,その村の小学校で複式ではなく複複式学級の授業を受けました。1年生,2年生,3年生が同じ教室で学年ごとに1列に机を並べ,1人の先生から学年ごとに代わる代わる異なった教科の授業を受けるのです。 幼いときですから,学力がどうだこうだとかは全く気にならなかった思いがしておりますが,自分よりも上の学年の児童と一緒に勉強することは楽しかった気がします。小さな村ですから,みんなが知り合いで,兄弟,家族のような感じで,上の子は下の子に対し親切にしますし,何かと面倒を見てくれた記憶がございます。 本題に戻りますが,去る11月6日に,議会活動の一環として,教育民生委員会美山啓明小学校の複式学級の授業を視察させていただきました。啓明小学校の児童数は46人で,学級数は全部で5学級あり,児童の多くは上宇坂の子どもたちでございます。先生方は,校長先生以下,事務職員,いきいきサポーターを含め11人で,3,4年生,5,6年生で複式学級が編成されております。その日私たちは3,4年生の算数の授業を見せていただきました。 申し遅れましたが,美山啓明小学校は校訓を「いのち輝く子」と定め,周りが緑豊かな山々と田園,そして清流豊かな足羽川に囲まれた,教育環境としてはこれ以上はないと言っても過言ではないすばらしいところです。 3年生が8人,4年生が6人,計14人の児童が算数の授業を受けていました。先生の工夫と思われますが,教室の後ろに移動式黒板を設置し,それぞれの学年が背中合わせに座り,割り算と面積の授業を行っていました。先生が3年生を指導している間,4年生は与えられた課題に取り組み,解答し終えた児童が先生の代行をしてほかの児童に考え方,解き方等の説明をするというふうな児童同士で授業を進める,自主性を醸成させるにはすばらしい授業だなと感心いたしました。 お話を伺った先生によれば,上の子が下の子に教えることがよくあるそうですが,人に教えることでさらに理解が深まるそうです。また,少人数ですが,児童は注意散漫になりやすいので,そうならないよう気配りをしているそうでございます。 複式で授業を行う際には,教室も普通教室ではなく,複式学級専用の教室が必要と思いましたが,御所見をお伺いします。 御担当の先生の話では,理科,社会は複式でも比較的やりやすいのですが,国語,算数は学習のプロセスがあるため,1人の先生だけで進めるには無理があり,学校支援員のサポートが必要とのことでございました。 先生のお話をいろいろお伺いしますと,複式授業は児童にとってデメリットばかりではない気がしますが,教育長の御見解をお伺いします。 複式授業の児童に対する負の部分を最小限に抑えるためには,先生の御努力と高い能力が必要と思われます。例えば学習指導案を一つ作成するにしても,2学年分を作成しなくてはいけない。それに加え,授業の準備,教材の研究や準備も2学年分しなければならないなど,先生にかかる物心両面の御負担は察するに余りあるものと感じますが,御所見,御感想,また改善策のお考えがあればお答え願います。 私たちが見せていただいた授業を行う先生の対応はすばらしく,すごいね,上手だね,うまいねの褒め言葉を子どもたちに発して,児童にやる気と元気を出させ,学習の楽しさを気づかせる気配りにたけている印象深い先生でした。授業中,児童を一人たりとも暇にさせない,遊ばせない,とても指導力のある先生だったことも申し添えさせていただきます。 先生方は,複式学級の授業に親にも勝る熱い思いと強い使命感で日々児童に接していただいておりますが,やはり単一クラスの学級のほうが児童にとっても先生にとってもベストではないかと思います。御所見をお伺いします。 単一クラスの学級とすることが無理な理由としては,現行の基準では,2つの学年の児童数の合計が16人以下だと複式学級を編制せざるを得ないことがございます。せめてその定数を引き下げてはどうかと思いますが,御所見をお伺いします。 最後に,橋南地区の浸水対策についてお伺いします。 福井市の下水道事業は,昭和23年,全国でも早い時期に着手しました。令和6年度を目標に,未普及地区の解消,普及率100%を目指していると聞き及んでおります。 その一方,全国でも大きな課題の一つに挙げられております施設の老朽化については,早期に整備に力を注いできたがゆえに,本市でも大きな課題となっております。 また,近年においては,毎年のように日本各地で,これまで経験したことのないような豪雨により深刻な水害や土砂災害が発生しております。特に下水道による都市型浸水対策については,気候変動の影響等により大雨等が頻発し,内水氾濫が発生するリスクが増大しているため,国が専門家等から成る気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会を設置し,検討を行いました。 その中では,災害による被害を防止するために,事後的な対策から事前対策を基本とし,さらには雨水による災害対策を過去の現象から気候変動を考慮したものに転換すると示されており,年々増加している激甚化する豪雨,または頻発化する短時間の局地的な大雨を想定することを求めております。 現在,本市の橋南地区においては,加茂河原ポンプ場の更新事業が行われております。昨今の大雨による浸水被害の軽減のためには,少しでも早く完成していただきたい施設でありますが,同じく橋南地区には,本市の下水道ポンプ場として最も古い施設である足羽ポンプ場がございます。 昨年9月に足羽ポンプ場の更新計画につきまして,足羽地区,木田地区,豊地区の3地区において地元説明会がございました。その中で,工事計画,供用開始時期の目標,更新効果などをお聞きしまして,一定の理解をさせていただきました。ただただ,できるだけ早く完成させていただきたいというのが住民の大きな願いでございますが,いかがでしょうか。 また,足羽ポンプ場の更新に当たっては加茂河原ポンプ場の更新時期と深い関係があると思っております。加茂河原ポンプ場の供用開始は令和5年度とお聞きしておりますが,その後の足羽ポンプ場の整備のことを考えると,少しでも早く加茂河原ポンプ場の更新事業を完了し,足羽ポンプ場の更新に着手していただきたいところでございます。加茂河原ポンプ場更新事業の現在の進捗状況をお伺いさせていただきます。 加茂河原ポンプ場更新事業は,用地取得完了の時期が不透明であったことから,9月定例会において分離分割発注で進めていると答弁されました。足羽ポンプ場の最も適している更新場所としては左内公園内とされております。そうであるならば,用地取得の心配はないわけですけれども,とても長い年月を要する事業であり,また加茂河原ポンプ場と違い住宅地も近接していることから,周辺住民への影響が心配されます。足羽ポンプ場更新事業はどのように工事を進めるのか,お伺いします。 また,加茂河原ポンプ場の更新に係る事業費は約100億円と聞いております。足羽ポンプ場の更新も同規模の事業となるならば,相当な財政出動となります。このような大規模事業の場合,どうしても県外の業者が工事を施工することが多くなることは致し方ないことと理解しておりますけれども,地元業者の受注機会の確保についての御所見をお伺いします。 最後に,新足羽ポンプ場が左内公園内に更新されることから,左内公園が工事の資材などを置く作業ヤードになると聞いております。そして,その工事が完了すると,左内公園の再整備が待っております。 左内公園は,平成26年3月に策定された足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想において,歴史と文化の学び空間に位置する本市でも数少ないヒストリカルな公園であり,足羽ポンプ場の更新時期に合わせて幕末の歴史が感じられるような公園整備を行おうとしておられます。ポンプ場のデザインも含めて,橋本左内先生の名に恥じない,地元に愛され,福井らしさを感じる魅力ある公園にしていただきたいと願っております。 左内公園の整備概要は若干お聞きしておりますが,もう決まっているのでしょうか。もし決まっているのであれば,改めてお聞かせください。 願わくば,橋南地区住民の安全・安心の向上のため,足羽ポンプ場の供用開始と併せて,できるだけ早い左内公園の整備もお願いいたしまして,質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 小学校における複式学級の授業についてお答えいたします。 現在,本市では,小学校50校中8校に複式学級が設置されており,学級数としては18学級となっております。 専用教室が必要ではないかということでございますが,現在,複式学級では,移動式黒板を用いて,学年によって机の向きを変えて学習をしたり,2学年一斉に前を向いて授業をしたりと,多様な形態で授業を行っています。年度によっては複式にならない学年もあることを考えますと,臨機応変に対応できる通常の教室を活用することが適当であると考えております。 また,複式学級では,少人数によるきめ細かな指導ができるほか,下級生が上級生から学んだり,上級生が下級生に教えたりといった,他学年との交流による学び合いや教え合いが行われるなど,御指摘のように,必ずしも子どもたちにとってデメリットばかりではないと私も考えております。 一方で,複式学級では教員が1人で2学年分の子どもを教えるため,それぞれの学年のカリキュラムを先生が指導しやすいように組み替える「ずらし」と,1時間の中で2つの学年を交互に渡って教える「わたり」,この2つの方法を取り入れて学習指導を行っております。 そのため,2学年分の授業研究,授業準備等をすることになりますので,2倍の労力がかかるということになります。 また,1つの授業で2学年の指導を行うため,教員は思考を切り替えながら授業を行うことになり,教員の負担が大きいことは否めません。 こうした状況を少しでも改善できるよう,複式学級のある学校であっても,いきいきサポーター等を配置して,少しでも子どもたちや教員への支援を行い,負担を軽減しているところでございます。 また,確かに複式学級とせずに単一クラスの学級編制としたり,定数を下げることで複式学級編制を少しでも回避することは,一つの方策であると考えます。しかしその場合,ただでさえ少ない人数をさらに分けて学習をするということもあり,学習指導要領で求められております主体的,対話的で深い学びを進める上で支障が出ることも考えられることから,必ずしも得策ではないと考えております。 現在,市では学校規模適正化検討委員会の答申を受けまして,複式学級のある学校の保護者や地域の方々に,順次答申内容等について説明し,意見交換をしていく予定でございます。保護者や地域の方々の声にしっかりと耳を傾け,未来を担う子どもたちにとってよりよい教育環境が構築できるよう,今後とも努めてまいります。 (企業管理者 前田和宏君 登壇) ◎企業管理者(前田和宏君) 足羽ポンプ場更新事業の進め方についてお答えいたします。 足羽ポンプ場更新事業は,福井市PPP/PFI導入基本方針において,PPP/PFI手法を優先的に検討する事業に該当いたしますことから,導入基本方針にのっとり,導入可能性の検討を行いました。しかしながら,PFI検討委員会での検証の結果,足羽ポンプ場更新事業はPFIに適さないとの結論に至ったところです。 そのため,再度,これまで本市が行ってきた分離分割発注,設計施工一括発注に加えまして,下水道施設の建設を全国で手がけている日本下水道事業団への委託の3つの事業手法の検討を行いました。 足羽ポンプ場は,足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想におきまして,歴史と文化の学びの空間ゾーンに位置しており,かつ住宅地に近接する立地でございます。したがいまして,工事の実施に当たりましては,周辺住民や環境への影響に配慮した慎重な施工が求められ,難易度の高い工事となります。 加えまして,令和6年には下水道の普及事業がほぼ完了いたしますことから,その後は維持管理に重点が移り,設備の更新に関する事業量が増大する見込みでございます。 このようなことを総合的に検討した結果,日本下水道事業団の持つノウハウや高い技術力を生かすことで,工事期間の短縮や総事業費の縮減が見込まれますことから,事業団に委託することが最良であると判断いたしました。 本年9月1日に事業団と年度実施協定を締結したところで,今年度は基本設計及び地質調査,測量業務を行う予定でございます。 また,ウェブ等も活用しながら,業者との打合せや現場に職員が積極的に関わっていくことで,職員の技術力の向上にもつなげたいと考えております。 周辺住民への交通規制等の影響を最小限に抑えた上で,本市職員の技術力を高めながら,早期に完成させることが可能となると考えております。 次に,地元業者の受注機会の確保についてお答えいたします。 工事の発注に当たりましては,品質の確保等を踏まえる必要がございますが,事業団に対しましては,地域企業の活用に配慮した適正な規模での工事の発注や,地元下請負業者の優先使用について強く要請をしており,理解を示していただいております。 このことから,地元業者の受注機会の確保につながるものと考えております。 (上下水道事業部長 増永孝三君 登壇) ◎上下水道事業部長(増永孝三君) 橋南地区の浸水対策について,残りの御質問にお答えします。 加茂河原ポンプ場更新事業の進捗状況ですが,昨年8月2日に地下の水槽部分の土木工事を契約し,令和3年10月15日の完成を目指し,現在進捗率は約51%となっております。 あわせて,来年度に発注する予定の建屋の建築やポンプ場の中心的機能であるプラント設備,足羽川に雨水を排水するための排水樋管などの発注準備を進めております。令和5年秋の供用開始に向け,着実に事業を進めているところでございます。 次に,足羽ポンプ場整備後の公園整備概要は決まっているかの御質問にお答えします。 公園整備に着手できるのは,現時点では令和11年度以降と考えております。 公園の整備内容につきましては,具体的な構想はまだ決まっておりません。今年度立ち上げました地元協議会の中で御意見をいただきながら,関係各課と協議し,できるだけ早く市民の皆様に親しんでいただける,よりよい左内公園となるよう進めてまいります。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) コロナ禍における児童虐待の現状と課題についてお答えします。 まず,本市が直接対応した児童虐待相談対応件数ですが,令和元年度は32件で,前年度の62件と比べて48.4%減少しています。その類型別内訳は,身体的虐待が24件と最も多く,次いで心理的虐待と性的虐待がそれぞれ3件,ネグレクトが2件となっています。 一方で,全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は19万3,780件で,心理的虐待が全体の半数以上を占め,前年度と比較して約2万件増加しています。 この全国の児童相談所と市との類型別内訳の違いは,子どもの前で夫婦げんかをしたり,配偶者に暴力を振るう,いわゆる面前DVが心理的虐待として明確に定義されており,その通報を受けた警察が,市町村ではなく直接児童相談所へ通告,対応しているためと考えております。 次に,児童虐待件数の増加と社会の意識の高まりとの関連についてですが,本市においても,養育上の支援を必要とする子どもや家庭に関して,病院,学校などの関係機関や地域住民からの相談,通告は年々増加しており,児童虐待に関する社会の意識の高まりを感じているところです。 虐待を早期に発見し子どもを守るためには,日頃から子どもと接する機会の多い関係機関だけでなく,社会全体で一丸となって取り組むことが大切であり,市民一人一人の意識がさらに高まるよう,本市としましても,地域の児童委員や学校,保育園などへの出張講座や街頭啓発など,虐待防止の普及啓発に努めてまいります。 次に,コロナ禍における児童虐待の懸念及び虐待を生まないための支援についてお答えします。 児童虐待は,1つの要因で発生するのではなく,幾つかの要因が関連して発生することが多いと言われており,コロナ禍による休業や失業による経済的困窮,外出自粛によるストレス増加なども,児童虐待が起こる要因の一つと考えられています。 本市におきましては,日頃より地域の児童委員や学校,保育園などと連携しながら,児童虐待の発生予防や早期発見に努めておりますが,現下のコロナ禍においては,経済的支援を強化している社会福祉協議会や自立サポートセンターよりそいなどの関係機関とより一層連携し,家庭生活の安定を図ることが,児童虐待防止につながるものと考えております。 (24番 奥島光晴君 登壇) ◆24番(奥島光晴君) ただいま複式学級につきまして教育長から御答弁をいただきましたが,教育長も複式学級の担任の先生が,簡単に言うとほかの先生の2倍の仕事をされているということを認識しているということでした。これを解消するためにはどうしたらいいのかが一番問題なんです。私も単式学級がいいと言ってはいるものの,現在の基準においては,現在ある複式学級を単一クラスの学級とすることが難しいことは百も承知ですけれども,端的にいち早く解決する方法は,いきいきサポーターを追加することだと思っておりますので,ぜひそれをお考えいただきたいと思っております。私も教員をしておりましたが,学習指導案を書くのが嫌で,あれを2学年分も書くと思うとぞっとします。そんなことも思いますので,教育長にお願いするところでございます。 それから,新たな足羽ポンプ場を左内公園の中に整備するということですが,あの場所は住宅地が近接している環境ですので心配しておりましたけれども,企業管理者から,そういうことも十分配慮しながらやっていきたいという答弁がありましたので,安心いたしました。 また,加茂河原ポンプ場の工事も順調に進んでいるという上下水道事業部長の答弁でしたが,工事が終わらないことには足羽ポンプ場の更新作業に着手できませんので,できるだけ早くお願いしたいと思います。 それから,児童虐待につきましては,これはなかなか難しい問題だと私も思います。今日の福井新聞の論説にたまたま出ており,朝読んでまいりましたが,今福祉保健部長が御答弁いただいたとおりでございまして,やはり地域や関係機関みんなで連携して大事な子どもを見守っていくという姿勢が大切ですので,どうか今後ともよろしくお願い申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,20番 玉村正人君。 (20番 玉村正人君 登壇) ◆20番(玉村正人君) 市民クラブの玉村正人でございます。私からは,2点について質問させていただきます。 まず,すまいるオアシスプラン2021(素案)について,幾つかお聞きします。 私ごとで大変申し訳ありませんが,私は,90歳で要介護3の母親と同居しています。今日まで要介護度の進み具合に合わせ,地域包括支援センターのケアマネジャーさんによる支援から,居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんの支援へとスムーズにつないでいただいて,現在は週3日のデイサービスと週1回の訪問看護のサービスを受けています。 これまで母親を介護する中で様々なことがあり,試行錯誤を繰り返してきました。今年の夏,母親は体調を崩して,医師から入院を勧められました。以前,母親が手術のために病院に入院した際,激しいせん妄状態が続き,心身の衰えが著しく進行したことがありました。そのため,新型コロナ感染防止により家族の付添いや面会もままならない時期の入院は避け,自宅での投薬治療を試みることとしたところ,精神的に安定し危機的状態を脱することができました。 この間のケアマネジャーさんの状況に合わせた介護サービスの選択や医療機関との連携は,大変心強く,ありがたく思いました。このたびのことで,高齢者の居宅での医療や介護の重要性を改めて実感した次第です。 すまいるオアシスプラン2021(素案)では,2000年の介護保険制度創設以来,本市の要介護,要支援の認定者数は年々増加し,今後ますます増加すると推計されています。また,本市の高齢化率は2019年10月1日現在で28.7%となっており,2025年には30%を超え,75歳以上の後期高齢者も今後大幅に増加することが見込まれています。現在,後期高齢者の約3人に1人が介護を必要としており,要支援や要介護認定を受けていない高齢者の中でも,今後の在宅生活について不安を抱えている方々が増えてきています。 素案に書かれているように,高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう,関係機関や地域住民等との連携を深め,地域住民が困ったときにすぐSOS発信ができ,それを地域の力でキャッチして支援できる自助,互助を高める地域づくりを行う必要があります。そのためには,各種介護サービスの利用ニーズを踏まえ,居宅サービス,地域密着型サービス,施設サービス等介護サービスの整備促進を図る必要があります。 そこで質問です。 1,現在の各種介護サービスの整備状況はどうなっているのか。 2,その状況は,利用ニーズに応えられているのか。 3,今後の整備についてどのように考えているのか,御所見をお聞かせください。 また,身近に家族や頼れる人もいない中で心身機能が低下し,必要な支援を受けられず,取り残されている高齢者がいるという状況をなくしていかなくてはなりません。素案では,民生委員と協力し,支援を必要とする高齢者とその家族についての情報を収集し,地域の中で生活の実態が明らかになっていない高齢者を掘り起こし,独り暮らし等の高齢者の実態把握を行う必要があるとされています。 そこで,1,高齢者の生活実態把握はどこが中心的役割を果たして進めているのか。 2,本市における全ての高齢者のうち,既に要支援や要介護認定者として把握している数はどのくらいか。また,要支援や要介護認定者以外で生活状況を把握している高齢者はどれくらいいるのか。 4,コロナ禍で,ステイホームによって心身の機能低下が著しく進んだ高齢者の状況はどうなのか。 5,今後,実態把握の拡充をどのように進めるのか。 6,心身の機能が低下した独り暮らしの高齢者や高齢者世帯では,市から来る様々な福祉サービスの情報や申請書類に対応できず,福祉サービスが受けられない事例があるのではないかと懸念を抱きますが,そのような事例を防ぐための手だてをどのように考えているのか,御所見をお聞かせください。 また,利用ニーズを具体的に,そしてスムーズに介護サービスへつなげていくには,ワンストップの相談体制とケアマネジャー,在宅医療・介護サービス事業者等との連携強化が必要だと考えます。そのためには,地域包括ケアシステムの基幹となる地域包括支援センターの機能強化が不可欠です。 そこで,1,これまで地域包括支援センターの機能強化をどう図ってきたのか。 2,今後どのように機能を強化していくのか,御所見をお聞かせください。 今後,効果的な介護予防の推進がますます重要になってきます。 そこで,1,介護予防の施策の中で,これまで重点的に取り組んできたのは何か。 2,その成果をどのように捉えているのか。 3,今後,効果的な介護予防策として重点的に取り組んでいくのは何か,御所見をお聞かせください。 次に,第2次福井市都市交通戦略(素案)についての中で,公共交通について幾つか質問いたします。 福井市の公共交通は,北陸新幹線福井駅開業後の在来線を含め,鉄道,バス,タクシーなど新たな交通体系の形成が求められているところです。 これまでも鉄道においては,えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れを実施したり,バスにおいては,地域コミュニティバスの運行や地域拠点を発着するフィーダー交通を導入するなど効率的で利便性を維持する努力により利用者の増加を図ってきました。 しかし,人口減少や自家用車利用の増加といった社会情勢から,公共交通機関の利用者は減少傾向にあります。経営のスリム化を目的に路線数や運行便数を削減するとなると,交通弱者にとっては通勤通学や通院,買物などへの移動手段を奪われることになり,地域で安心して生活できないため,ますます過疎が進むことにつながります。このことからも,地域公共交通網を維持していくことは重要な施策であると考えます。 公共交通事業者にとって,赤字路線の運行を継続していくことは,極めてリスクの高い経営となり,事業者の力だけでは路線数や便数を維持していくのは大変難しいと言わざるを得ません。 そこで質問しますが,これまでの取組と,鉄道,バスの利用者の推移をどう捉えているのか。特に,バスの運行事業においては,運転手不足の深刻化などにより,路線数や運行便数の維持にかなり苦戦しているようですが,今後利便性の維持をどう進めるのか,御所見をお聞かせください。 また,コロナ禍で,公共交通事業者においては,住民の外出自粛や感染リスク回避意識により公共交通機関の利用が避けられていることなどから,利用者が減少して大きな減収となり,極めて厳しい経営状況にあると思われます。9月補正予算では,地域鉄道,路線バス運行事業者に対して,安定運行維持のための経営支援と,利用回復に向けた環境整備の支援を行うため,地域公共交通緊急支援事業として総額1億7,247万6,000円が計上されました。 そこで,1,再び感染が拡大する中,公共交通事業者は引き続き極めて厳しい経営状況にあると思われますが,利用者の推移や経営状況をどのように見ているのか。 2,今後の公共交通安定運行維持のため,財政支援の必要性についてはどのように考えているのか。 3,ウィズコロナにおける第2次福井市都市交通戦略の推進には,よりしっかりとした対応策が求められますが,どのように考えているのか,御所見をお聞かせください。 以上で私の読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,すまいるオアシスプラン2021(素案)についてのうち,地域包括支援センターの機能強化についてお答えします。 地域包括支援センターの機能強化については,平成18年度に日常生活圏域ごとに1か所ずつの9か所を設置した後,平成21年度には,面積の広い3圏域に1か所ずつの支所を増設しました。その後,より地域に密着した対応を行うため,日常生活圏域を見直したことに伴い,平成28年度からは,計13か所の地域包括支援センターと支所3か所を設置し,体制強化を図りました。また,増加している認知症への対応を強化するため,認知症コーディネーターの配置も行っています。さらに,取組の改善を目的として,市が示した運営方針に基づく自己評価や居宅介護支援事業所等の外部団体による評価,全国統一の指標による評価を定期的に行っています。 地域包括支援センターの今後の機能強化についてですが,高齢者やその家族が抱える課題は複雑で多様化してきております。そうした課題に対応するため,今後の地域包括支援センターには,より高度で専門的な知識と能力が求められることとなります。そのため,研修会の開催による必要な専門的知識のさらなる習得や,病院や介護事業所等関係機関との連携を強化し,職員の質の向上と対応能力向上に努めてまいります。また,現在,地域包括支援センターには保健師,社会福祉士,主任介護支援専門員の3職種が配置されていますが,さらなる地域包括支援センターの機能強化を目指し,それ以外の専門職等の配置についても検討してまいります。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) すまいるオアシスプラン2021(素案)について,残りの御質問にお答えします。 まず,本市における各種介護サービスの整備状況についてですが,令和2年12月現在の事業所数は,訪問介護などの自宅を訪問するサービスが183,通所介護などのデイサービスが160,ショートステイサービスが52,特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの入所施設が82となっています。 次に,利用状況と今後の整備についてですが,訪問サービス,デイサービス,ショートステイのサービスについては,介護サービスの利用計画を立てているケアマネジャーからサービス量が不足しているという声は聞いていないことから,ニーズに応えられているものと考えています。しかし,入所施設については,平成31年4月現在の特別養護老人ホームの入所待機者数が143人となっているなど,ニーズに応えられていない状況があります。そのため,すまいるオアシスプラン2021においては,地域密着型特別養護老人ホーム2施設58床や,認知症対応型のグループホーム5ユニット45床などの計画的な整備を盛り込んでいます。 次に,高齢者の生活実態把握についてですが,住民基本台帳を基に,年に1回,独り暮らしの高齢者及び高齢者のみで生活する世帯の情報を民生委員に提供し,訪問等による実態把握を行っています。その中で,在宅の日常生活に不安を持つ高齢者を市に登録し,独り暮らし等高齢者名簿を作成しています。名簿に基づき,民生委員は定期的に訪問し,身体状況等の確認を行うとともに,必要な福祉サービスの提供につなげています。令和2年度は約2万8,000世帯を対象としており,訪問等による高齢者の実態把握の結果,本年4月現在,約4,600人を名簿登録しています。 次に,本市における要支援及び要介護認定者の人数ですが,本年4月1日現在,65歳以上の高齢者7万5,857人のうち,要支援3,317人,要介護1万469人となっています。なお,要支援及び要介護認定者以外の高齢者の生活状況の把握についてですが,独り暮らし及び高齢者のみの世帯の約3万3,000人については,今ほどお答えしましたように,民生委員や福祉委員により実態把握に努めております。残りの約2万9,000人の家族等がいる高齢者についても,見守りが必要な場合は,定期的な声かけや安否確認などをお願いしているところです。 次に,ステイホームによる高齢者の状況についてですが,地域包括支援センターには高齢者から,足腰が痛くなった,家にいても何もする気が起きない,認知症の症状が進行したなどの相談がありました。こういった相談に対しては,自宅でできる介護予防体操の紹介や,必要に応じて介護予防サービスの利用につないでいます。 次に,実態把握の拡充についてですが,今後民生委員等の訪問による把握に加え,国保連合会が保有する被保険者の健診や医療,介護のレセプト情報のデータを活用することで,フレイルのおそれがある高齢者や健康状態が不明な高齢者を把握していきたいと考えております。 次に,独り暮らし等高齢者のサービス利用の手助けについてですが,民生委員等の訪問等を通して,福祉サービス情報の提供や申請手続などを行い,必要な福祉サービスにつなげております。また,地域包括支援センターが地域における高齢者の総合相談窓口であることを周知するとともに,民生委員や地域の方々には日頃の声かけをお願いするなど,気軽に相談できる関係づくりに努めております。 次に,介護予防施策についてですが,これまで重点的に取り組んできたものとしては,いきいき長寿よろず茶屋や自治会型デイホームといった身近な集いの場の拡大と充実が挙げられます。いきいき長寿よろず茶屋については,地域の団体等に対し開設の働きかけを行ってきた結果,現在計40か所で開設されており,令和元年度の延べ参加者数は5万人を超えております。また,自治会型デイホームでは,参加者へのアンケートを行い,利用者のニーズを反映した教養講座やフレイル予防の体操を導入するなど,内容の充実を図っています。令和元年度は市内541か所で実施し,延べ4万6,000人が参加しています。ほかにも,筋力低下の防止に効果のある,いきいき百歳体操も17か所で活動を行っています。 今後の重点的な取組ですが,国保連合会が保有する被保険者の健診や医療,介護のレセプト情報の活用により,低栄養並びに生活習慣病のリスクが高い高齢者を把握し,保健師や栄養士等の医療専門職が訪問指導を行っていく取組の準備を進めております。また,いきいき長寿よろず茶屋等の高齢者の通いの場に医療専門職が積極的に関与することで,フレイル予防の普及啓発に取り組んでまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇)
    都市戦略部長(桑原雄二君) 第2次福井市都市交通戦略(素案)についての御質問のうち,まずこれまでの取組と,鉄道,バスの利用者の推移についてお答えします。 これまで現行の福井市都市交通戦略に基づき,鉄道においてはパーク・アンド・ライド駐車場の整備や,平成28年3月の相互乗り入れ,福井鉄道の福井駅延伸といった整備を行ってきました。これにより,利用者数は相互乗り入れ開始前の平成27年度と比較すると大きく増加しております。また,バスにおきましては,フィーダー交通の充実に加え,福井駅西口広場の整備による交通結節の強化,清水プラント3を中心としたバス路線の再編など,バス交通網の利便性向上を実施し,利用者数はほぼ横ばいとなっております。 このような各種の施策を推進してきたことが,人口減少社会の中にありましても,公共交通利用者の増加につながってきたものと考えております。 次に,バス事業において運転手不足が深刻化する中,今後利便性維持をどう進めるのかについてですが,路線バス事業者を取り巻く環境は,全国的にも運転手の高齢化に加え,担い手不足という状況にあります。しかし,バスは身近な交通手段であり,その運行を維持していくことは大変重要であります。そのため,バス事業者においては,大型自動車第二種免許を取得しなくても運行できるジャンボタクシー車両を市郊外部に導入し,地域の移動手段の維持に取り組んでおります。車両の小型化により,集落内の狭い道路も運行できるようになるなど,住民のニーズに細かく対応することができるようにもなりました。 本市としましても,市民生活に身近なバス交通を維持するため,国,県,沿線市町と連携しながら,引き続きバス事業者に対する支援を行ってまいります。 次に,再び感染が拡大する中,利用者の推移や経営状況をどのように見ているのか,また今後の財政支援の必要性についてどう考えているのかについてですが,9月補正予算によるえちぜん鉄道,福井鉄道,京福バスなどへの支援額につきましては,各交通事業者の年間減収見込額を基に算定しております。10月時点でのえちぜん鉄道,福井鉄道における利用者数は,前年同月の8割程度となっており,その内訳としましては,定期はほぼ前年並みに戻りつつありますが,定期以外の利用は7割程度と聞いております。京福バスにおいても同様と推測されます。 今後,再び緊急事態宣言や外出自粛要請等があった場合には,国の動向も注視しながら,改めて県,沿線市町による支援について検討,協議してまいりたいと考えております。 最後に,ウィズコロナにおけます第2次福井市都市交通戦略の推進はどのように考えているのかについてですが,公共交通機関の利用者数は回復傾向にあるものの,感染拡大防止策を継続して実施することで,住民の方々に安心感を持って利用してもらい,コロナ以前の利用状況への回復に向けた取組を推進していく必要があります。そのため,第2次交通戦略におきましても,待合環境,乗り継ぎ環境の整備,パーク・アンド・ライド駐車場の拡充など,利用者の利便性の向上を図ってまいります。特に,利用者の増加につきましては,身近な公共交通機関を知ってもらい,乗ってもらう取組を今以上に推進することで,新しい需要の掘り起こしを行っていきたいと考えております。 (20番 玉村正人君 登壇) ◆20番(玉村正人君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。 まず,介護制度の問題についてですけれども,やはりこの中で一番大切なことは,支援を受けられずに取り残されていく高齢者がいるという状況をなくすことであると考えています。 素案には,高齢者の実態把握を行う必要があると書いてあります。今の御報告の中での全高齢者における実態把握の割合は,まだ十分ではないと私は思うところです。今のところ住民基本台帳を基に独り暮らしや高齢者世帯を中心として実態把握に努めているということですけれども,住民基本台帳上,家族と同居となっていても,実態はそうではない世帯もあります。先ほど国保データを基にした調査方法も考えているという答弁もありましたので,しっかりこの率を上げるように頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから,交通政策についてですけれども,地方の交通網の中で,特にコミュニティバスなどは,乗って残そうというキャッチフレーズで住民に利用を呼びかけるということもございます。ただ,そういう地方においては,なかなか利用者が増加しない状況であるということですが,この交通網の維持については,交通弱者の移動を守るといった点からも極めて大切なことであります。赤字路線でも運行を続けてもらわなくてはならない,事業者に営業を続けてもらわなければならないということもあり,事業者と協議し,赤字額を基に補填する補助額の率を決定しているんだろうと思うんですが,今後コロナの影響もかなりありますので,補助率の見直し等も含めて,今まで以上に思い切った予算措置をしていただくよう強く要望して,発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(見谷喜代三君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。             午前11時34分 休憩──────────────────────             午後1時00分 再開 ○副議長(片矢修一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,4番 榊原光賀君。 (4番 榊原光賀君 登壇) ◆4番(榊原光賀君) 一真会の榊原です。通告に従いまして質問いたします。 第4次福井市障がい者福祉基本計画(素案)について質問いたします。 この計画は,障害者基本法第11条第3項に基づく市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画として位置づけられており,本市の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するため,基本的な方向性や取り組むべき施策を示しております。素案では方向性が3点示されておりますが,1点目の一人一人に応じた切れ目のない支援における重点施策の発達障害児者支援の充実について,また2点目の毎日の暮らしを充実させるための支援における重点施策の雇用・就労の促進について,第6期福井市障がい者福祉計画及び第2期福井市障がい児福祉計画のサービスの見込み量と方向性の設定を含めて質問させていただきます。 初めに,重点施策である発達障害児支援の充実についてですが,素案の中にある障害児通所支援支給決定者数の障害種別を見てみますと,発達障害を含む精神障害の割合が平成27年度から令和元年度で44%から59.4%と増加し,伸び率も約2.5倍と大幅に増加していることが分かります。また,障害児通所支援給付費は,平成27年度から5年間で約2.3倍,金額にして4億4,000万円増加しており,特に放課後等デイサービスの事業所数が倍増したことや,利用者ニーズの高まりにより増加したことが考えられるとあります。加えて,第1期福井市障がい児福祉計画期間中の実績を見てみますと,放課後等デイサービスは,その利用者数,利用日数が計画に対してかなり増えており,発達障害の診断や疑いのある医師の意見書を受ける子どもの数,新規事業所数も大幅に増加していることから,通所支援の中でも特に大幅な増を見込んでいるとありました。そして,支援体制を確保するための方策としては,相談支援専門員や事業所への研修会,訪問など関係機関との情報共有により,障害児ニーズを的確に把握し,特性に応じた適切なサービスを継続して提供すること,障害児の家族等に対してサービスに関係する情報提供を幅広く行い,利用促進を図ること,障害の早期発見に努め,福祉,保健,医療,教育の各機関と連携を図り,適切な療育につなげていくことの3点を挙げております。 まず,第1期計画期間中の放課後等デイサービスについて,計画と実績にこれだけ差があることについて,本市としてどのように考えているのか,御所見をお伺いします。 次に,令和3年度から令和5年度のサービス種別ごとの必要見込み量を見てみますと,見込み量の増加が際立っておりまして,今後,支給決定者が増えていき,給付費が増えていくと想定されていますが,本市の御所見をお伺いします。 次に,支援支給決定者数や利用者数,利用日数についてです。ニーズに合った幅広い支援サービスが必要なことは理解できますが,見込み量が物すごい勢いで増えてきていることは潜在的なものが顕在化してきたという認識でいいのか,それとも新たにいろいろな症例が増えてきた結果なのか,よく分からないところがあります。 そこで質問させていただきます。 発達障害の診断やその疑いのある医師意見書を受ける子どもの数が増加しているとありますが,それぞれどのような過程で診断や意見書を受けているのか,御所見をお伺いします。 そして,新規事業所の増加と本市の許認可の在り方について,これからも新規事業所の増加が見込まれると思われますが,平成27年度から現在に至るまでどの程度増えてきたのか,本市として今後も増やしていくのか,御所見をお伺いします。 次に,重点施策の2つ目,雇用・就労の促進の具体的な施策にある就労移行支援と一般就労促進における就労定着支援についてお伺いします。 サービス種別ごとの必要見込み量について,就労移行支援は,就労継続支援事業への利用者が増加していることから,第5期計画期間中では減少傾向ですが,一般就労促進のため現状維持と予測しましたとありますけれども,一般就労を促進するのであれば,見込み数はこれで適切なのかどうかと疑問に思うところがあります。 次の障害者雇用調整員についての質問と重なるところがあると思いますが,本市が一般就労を促進していく上で就労移行支援事業所の役割が大きくなっていくと考えております。市内に就労移行支援を行っている事業所は幾つあるのか,お伺いします。 また,就労定着支援は利用促進の取組による利用者の増加が見込まれていますけれども,一般就労の実績を出している事業者と,定着支援を行える事業者はどれくらいあるのか,御所見をお伺いします。 そして,一般就労を促進するのであれば,就労移行支援の見込み量は増えるのでないかと考えますが,本市の御所見をお伺いします。 次に,障害者雇用調整員についてお伺いします。 素案の中に,本市では障害者雇用調整員が企業訪問による就労体験先の開拓等を行い,一般企業への就労を促進し,定着支援も行っているとありました。企業開拓を進めた結果,事業を開始した平成27年度の2業種10企業から,令和元年度は10業種19企業へと就労先が拡大しており,一定の成果が出ているものだと理解しております。一方で,事業開始から5年以上経過しており,これからも現状の体制のままでサービス水準を維持できるのかと心配な点もあります。 これまでの事業の在り方について,実態に即した雇用調整員の検証は行っているのか。また,移行支援事業所や継続支援事業所と雇用調整員との連絡等,課題もあるように伺っておりますが,どのように改善していくのか,本市の御所見をお伺いします。 次に,農福連携についてです。 農福連携とは,障害者等が農業分野で活躍することを通じて自信や生きがいを創出し,社会参画を促す取組であり,農業や農村における課題,福祉における課題,双方の課題解決と利益につながる取組だと理解しております。 まず,福祉の面からお伺いします。 素案には,障害者の特性等に応じて幅広い分野で活躍できるよう,農業分野での雇用機会の拡大を行うとあります。また,福祉施設から一般就労への移行等に係る目標設定の考え方として,農業関連企業への訪問を積極的に取り入れるとあります。 成果目標値は,会社見学会の開催数が3回以上で,うち農業分野を2回,全体で令和元年度の1.1倍,63人となっていますが,この数値は主に農業関連企業への訪問人数なのか,それとも一般就労につなげる人数の目標値なのか,御所見をお伺いします。 また,雇用調整員による業種別就労企業の中に農業関連が含まれていなかったと思います。福祉の面から考える農福連携の課題で,これまでに本市としてどのような取組を行い,研究してきたのか,御所見をお伺いします。 次に,農業の面からお伺いします。 農福連携では,労働力が確保できるという農家側のメリットがあり,農林水産省では,令和2年度の事業として農福連携整備事業や支援事業,人材育成事業等がありますが,本市の現状として,農福連携の事例があるのか,お伺いします。また,農業関連企業からの農福連携に関する相談や問合せ等の実績がありましたら,どれくらいあったのかをお伺いします。あわせて,国の支援事業等で活用しづらいという課題等がありましたら,お聞かせ願います。 次に,GIGAスクール構想の実現に向けた取組についてお伺いします。 近年,知識や情報,技術をめぐる変化が予測を超えて進展するようになってきております。人工知能やビッグデータ,ロボティクス等の技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられており,社会の在り方そのものが現在とは非連続的と言えるほど劇的に変わるSociety5.0の時代の到来が予測されております。 情報や情報技術を受け身で捉えるのではなく,主体的に選択し活用していく力が求められ,今の子どもたちが活躍する頃の社会では,AI,ロボット,IoT等の情報技術は,生活の中で当たり前のものとして存在していると考えられているため,これらの情報技術を手段として効果的に活用していく力が必要となります。 ICTを日常的に活用することが当たり前の世の中になる中で,社会で生きていくために必要な資質と能力を育むためには,学校生活や学習においても日常的にICTを活用できる環境を整備し,活用していくことが不可欠であると言われておりますが,本市では社会における情報化の急速な進展と教育の情報化についてどのように考えているのか,まず御所見をお伺いします。 また,文部科学省が進めるGIGAスクール構想の実現に向け,本市が実施する公立学校でのタブレット端末の整備についてお伺いします。 取得台数が1万6,607台,うち小学校が1万2,223台,中学校が4,384台で,整備場所は福井市各小・中学校となっています。納入期限は令和3年3月31日で今年度末が期限となっておりますが,コロナ禍で全国的に多くの発注が見込まれる中,本市においては納入が間に合うのかと不安になります。1万6,607台ものタブレット端末は,期限までに納入が可能なのか,そして全て同じ会社に発注した理由について,御所見をお伺いします。 文部科学省が出している,GIGAスクール構想の実現標準仕様書を見てみますと,学習者用コンピューターのモデル仕様は,マイクロソフト社,グーグル社,アップル社が提供しているOSが提示されておりまして,本市においてはアップル社のiPadの購入を検討しているとのことですが,アップル社のiPadに決めた理由と,その耐用年数,リースではなく購入することとした理由についてお伺いします。 また,端末の使用の在り方についてですが,常に同じ端末を同じ生徒が使うのか,管理体制はどのようにしていくのか,御所見をお伺いします。 次に,故障や破損についてですが,使っていれば,落としたりぶつけたりした際に,本体に傷やひび割れなどが生じるケースも想定できます。教員も生徒もこれまでとは違った管理能力を求められると思いますが,学校の備品ということで,どの程度までを対象に修理等を行うのか,またその場合に自己負担はあるのか,御所見をお伺いします。何か基準が設けられているのか,また納入時の不具合についての対応と,保証期間はどれくらいあるのかについても併せてお伺いします。 また,これまでの定例会でのGIGAスクール構想に関する質問に対していろいろな答弁をいただきましたが,どのような進展があったのか,お伺いします。 授業内容についてですが,具体的にこの端末を活用した授業はどのようなものを想定しているのか,お伺いします。 次に,通信環境についてお伺いします。 本市においても学校内の通信環境整備を随時行っていますが,現在どの程度進んでいるのか,また同時多接続の必要性がある授業はどの程度想定されているのか,お伺いします。 次に,教員の技術的課題についてお伺いします。 2020年からプログラミング教育が開始されました。この目的は,プログラミング的思考を養うためと言われていますが,このプログラミング的思考とは一体どのような考え方なのか,御所見をお伺いします。 また,プログラミング的思考を養うためのアプリ等もあります。実際私も操作してみたところ,なかなか難しいところもあり,慣れない授業の中で児童や生徒が操作でつまずいたとき,教員が1人で対応できるのかと不安になります。そのような課題が今後も想定されますが,本市としてどのように対応していくのか,御所見をお伺いします。 最後に,以前の定例会において,このコロナウイルス感染拡大の中で,今後どのように端末を活用していくのかという質問がありました。セキュリティー等,各家庭の通信環境についての質問でしたが,今後,セキュリティーの管理面や通信面から考えて,家庭での利用はどのようになっていくのか,本市の御所見をお伺いして,読み上げによる一般質問を終わります。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) GIGAスクール構想の実現に向けた取組についてお答えいたします。 社会における情報化の急速な進展と教育の情報化が進む中,未来を担う子どもたちにICTを活用した学習やプログラミング教育を通して,ロボットやAIを活用する新しい社会,いわゆるSociety5.0で活躍できる情報活用能力を身につけさせることは,学校教育において極めて重要なことであると考えております。 端末の納入についてお答えいたします。 端末の調達につきましては,文部科学省とメーカーが連携して端末の確保に努めており,本市も期限内の令和3年3月末までに納入される見通しです。また,全てのタブレット端末の初期設定を行う上で,業者によって設定内容が異なった状態で納入されてしまうと,その後の運用に支障が出ることから,単独業者での納入としたものです。 次に,iPadを選定した理由ですが,最大の理由は,学校現場の先生方からの要望が多かったためでございます。先生方の要望を踏まえまして,教育委員会としても,使いやすさ,教育用ソフトの豊富さ,オフラインでも使用可能である点を考慮してiPadを選定いたしました。 端末の耐用年数につきましては,おおむね5年程度を想定しております。また,端末をリースではなく購入とした理由でございますが,リース契約の場合は,リース期間終了後に業者へ全端末を返還することが前提となります。今回の端末をリース終了後に一斉に更新するとなりますと,全小・中学校に整備されている3分の2以上の端末を一度に更新しなければならないことになります。その場合,約1万6,600台の端末が短期間で供給される保証があるのかといった点が不透明であり,学校現場での混乱も予想されます。 こうしたことから,今回の整備では端末を購入することとし,今後の端末の更新時期を計画的に調整してまいりたいと考えております。 次に,端末の管理体制についてお答えいたします。 今回は1人に1台の端末を割り当てるのではなく,1台の端末を共有して使うものとして設定します。データはクラウド上に保存するため,使用する端末が替わっても,各自のIDでログインすることで,クラウド上のデータを利用することが可能となります。 次に,故障や破損への対応についてでございますが,端末は学校での苛酷な使用環境にも耐えることができるよう,1.2メートルからの落下テストをクリアしたキーボード一体型ケースに装着して使用します。ただし,児童・生徒が故意にタブレットを破損等させた場合は,例えば校内のガラス破損の場合と同様に,保護者に修繕費用の一部負担を依頼するということもあります。 また,端末の修理の基準については,例えば電源が入らないとか,画面が全く表示されないなど,通常の使用が困難な状態になった場合,修理することを考えております。 納入時の不具合につきましては,端末メーカーの保証期間が1年間となっておりますので,その中で対応する予定でございます。 次に,端末を活用した授業についてお答えいたします。 導入予定の端末には授業支援ソフトウエアが搭載されておりまして,児童・生徒一人一人の反応や考えを教室内のモニターに映したり,即時に把握したりしながら授業を進めることができます。 例えば,社会科では国内外のデータや地図を重ね合わせて情報を読み取ったり,理科で実験の様子を動画で記録し,より深く分析,考察したりすることができるようになります。国語では書く過程を記録し,よりよい文書作成に役立てるような授業に活用するなど,幅広い活用方法が想定されるところでございます。 今後も学校現場の先生方と協力しながら,よりよい活用方法について研究を進めてまいります。 次に,学校内の通信環境整備についてお答えいたします。 1人1台の端末が高速に活用できますよう,市のサーバーを経由せずに,各学校から直接インターネットに接続できる回線を今年度中に整備するとともに,全ての普通教室に無線アクセスポイントを取り付け,校内のWi-Fi環境を充実させてまいります。3月末には全校で整備が終了する予定でございます。 次に,想定されております同時多接続の授業についてお答えいたします。 想定上,最も負荷がかかりますのは,各端末から一人一人が個別にネット上の動画を一斉に閲覧するといった授業でございます。 今回,光回線が利用可能な学校は1Gbps,ケーブルテレビ回線を利用している一部の学校では120Mbpsの速度の回線の整備を予定しておりまして,理論上は光回線で一度に500台,ケーブルテレビ回線で一度に60台の端末が同時に動画を閲覧可能な環境となり,同時多接続が必要な授業にも対応可能と考えています。 次に,プログラミング的思考についてお答えいたします。 プログラミング的思考とは,端的に言いますと,物事を論理的に考えていく力であります。文部科学省は,意図する一連の活動を実現するために,必要な動きを分解して考え,どのように組み合わせるとより効率的に実現できるのかを論理的に考えていく力と定義しております。 次に,教員の技術的な課題への対応についてでございます。 現在,プログラミング学習は小学校5年生で実施しておりますが,その際,二,三人の大学生をアシスタントとして派遣しておりまして,子どもや担任をサポートしながら授業を行っているところです。 次に,コロナウイルスが感染拡大した場合における端末の活用や家庭での利用についてお答えいたします。 GIGAスクール構想で導入する端末は,学校内のネットワーク接続を前提としており,持ち帰って利用するには,家庭のネットワーク環境の整備,有害情報へのフィルタリング,接続の設定支援など,現段階ではクリアしなければならない問題が幾つかございます。 臨時的に持ち帰る場合は,端末内に一時的にソフトウエアをインストールしたり,学校のネットワークで教材を転送してから持ち帰らせるなどの対応を検討しているところでございます。 今後は,家庭での利用に関して,端末が実際に導入されて以降に,どのソフトウエアを活用すれば前述の課題がクリアできるのか,家庭でのネットワーク接続支援をどうしたらよいかなどについて,さらに研究していきたいと考えております。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 第4次障がい者福祉基本計画(素案)についてお答えします。 まず,放課後等デイサービスについて,計画と実績とに差が生じていることについてですが,3年前の計画策定段階において,新規の利用者数が3年間で30人増加すると見込みましたが,実際は約280人増加いたしました。その要因としては,保護者の発達障害に対する理解が進み,診断を受ける児童の増加と障害児通所支援サービスの周知が進んだことによるものと考えております。 次に,放課後等デイサービスの今後の見込みですが,全国的に利用者数,事業者数が増加しており,本市においても同様の傾向が見られます。そのため,国においては支援に係る報酬の見直しなどの改定が検討されているところです。 本市としましても,今後,給付費等の増加が見込まれますので,事業所に対して基準省令に基づいた適正な運営を指導し,適切なサービス給付になるよう努めてまいります。 次に,どのような過程で発達障害の診断や医師の意見書を受けているのかについてですが,健康管理センターの幼児健康診査や幼児相談会,保育園等や小・中学校における相談会などにおいて,子どもに発達障害の疑いが見受けられた場合,保護者に対して医療機関受診の相談,助言を行い,早期発見,早期療育につなげております。 次に,放課後等デイサービス事業所数ですが,平成27年度は15か所でしたが,令和2年7月1日現在では40か所であり,平成27年度と比較して25か所増加しております。 放課後等デイサービスの事業所の今後の設置認可につきましては,地域のバランスやサービスの提供の在り方について検討していく必要があると考えております。 次に,市内の就労移行支援を行っている事業所数についてです。 企業等で働くことを希望する障害のある方に対し,一定期間,就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練を行う就労移行支援事業所の数は,現在8事業所となっています。 次に,一般就労の実績を出している事業者の数ですが,令和2年10月に実施した事業所アンケートでは,就労移行支援で7事業所,就労継続支援A型で20事業所,就労継続支援B型で15事業所が,過去5年間に一般就労への移行実績があると回答しております。また,企業等に新たに雇用された人に対して,就労に伴う生活面の課題に対応できるよう,一定期間,事業所や家族との連絡調整を行う就労定着支援事業所は,現在2事業所となっています。 次に,就労移行支援の見込み量についてですが,これまでも継続して一般就労促進の取組を行ってまいりましたが,利用者数が減少傾向にあります。これは,就労移行支援が一般就労に必要な能力を身につける訓練の場であるため,利用中は十分な収入が見込まれず,別の就労系サービスを選択する利用者が多いことなどが原因としてあります。そのため,新たな計画においては現在と同等の利用者数を見込んでおり,自立支援協議会での意見交換等により改めて課題の整理を行い,利用促進の方策を講じていきたいと考えております。 次に,雇用調整員についてですが,雇用調整員による一般企業への就労者数や就職先の業種,就労後の定着期間等の状況について,定期的に検証を行っているところです。 一般企業への就労者数は年々増加傾向にあり,一定の成果はあったと考えております。今後,雇用調整員の増員を検討するなど,障害のある人が働きやすい環境づくりを支援し,さらなる就労促進に努めてまいります。 次に,事業所の支援員と雇用調整員の連携についてです。 一般企業への適切な就労には,支援に携わる者同士が,障害者本人の特性を理解する必要があります。支援者が互いに情報交換を行い,障害者の適性に即した就労につながるよう,雇用調整員と事業所の連携を強化し,支援の充実を図っているところです。 次に,農福連携についてです。 まず,新たな計画の成果目標値については,農業関連企業も含めた一般企業への就労者数であり,計画策定のための事業者へのアンケート調査を基に設定したものです。 農福連携は,農業分野と福祉分野が連携することで,双方の課題を解決できる取組であると認識しており,これまでに課題を探るため部局横断の検討会を設け,農業事業者,福祉事業者それぞれの連携意向の調査を行ったところです。その中で,双方から連携に対する前向きな意見がある一方,農業事業者からは,障害者にどう指導していいのか分からないなどの課題が見えてきたところです。 今後,農福連携を進めるに当たり,作業の委託を希望する農業者と福祉事業所間のマッチングや農業分野における会社見学会を実施することにより,互いの理解を深め,農福連携を進めていきたいと考えております。 (農林水産部長 林岳宏君 登壇) ◎農林水産部長(林岳宏君) 第4次福井市障がい者福祉基本計画(素案)についての残りの質問にお答えいたします。 まず,本市における農福連携の事例についてですが,春山地区の特定非営利活動法人が,平成30年度に国の事業でハウスを整備し,障害者の方10人を雇用して,ホウレンソウ,コマツナなどの栽培を行っております。また,岡保地区の大規模園芸施設農家が,本年4月より,同地区の総合福祉施設から障害者の方を四,五人受け入れ,トマトの収穫などの作業を行っております。 次に,農業関連企業からの農福連携に関する本市への相談はございません。 最後に,国の支援事業の課題についてですが,農林水産省所管の支援策として,農福連携を実施する生産施設を整備する農業法人や社会福祉法人に対して助成する,農山漁村振興交付金がございます。この事業を実施するためには,雇用する障害者への作業指示や労務管理などの福祉の知識などが必要とされることから,専門家指導による各種研修や農福連携のマニュアル作成が要件とされております。また,整備した施設には,事業活用3年後までに障害者を5人以上従事させることなどの要件がございます。 今後,農業法人からの農福連携の相談に対しまして,市の関係課や県と連携し,農福連携の推進に努めてまいります。 ○副議長(片矢修一君) 次に,23番 鈴木正樹君。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 日本共産党の鈴木正樹です。私は,新型コロナの災禍の中にあってこそ,市民の命,暮らし,営業を守るために全力を尽くす市政を求めて質問を行います。 まず,新型コロナへの対応についてです。 新型コロナウイルス等影響対策特別委員会で,ワクチンや治療薬の実用化には通常何年もかかることを指摘し,コロナ対策は息の長い闘いとなるのではないかとの私の問いに,医師でもある保健所長は,おっしゃるとおり本当に長期戦となるとした上で,予防が大事であり,きちんと行動を自粛していただきたいと答えました。 医学的に考えれば,来年収束するとは楽観視できず,新型コロナ感染症の収束には,何年もかかる可能性があるのではありませんか。つまり,レベルは様々あったとしても,感染拡大防止のための自粛は何年にもわたる可能性があるということではないでしょうか,答弁を求めます。 新型コロナとの闘いのさなか,新たに内閣総理大臣に就任した菅義偉氏は9月16日の就任会見で,目指す国づくりとして,自助,共助,公助を持ち出し,まずは自分でやってみることであると言及しました。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏が先月27日,人々の個人の努力に頼るステージは過ぎたと国会で答弁し,国民と国,自治体に,当事者意識を持って危機感を共有することが大事だと呼びかけた姿とはあまりに対照的です。 あの暑い夏の日も,みんなマスクをつけて頑張ってきました。中小企業の社長の多くが自分たちでやれることは全部やって,お得意さんには声をかけまくっても商売が続けられない。新型コロナの中で,菅首相に言われるまでもなく国民は懸命な努力を続けてきましたし,今も続けています。 何年にもわたるかもしれない感染防護,いつまで続くか分からない経済活動の自粛。今もっと力を尽くすべきは,自分でやれという自助やお互いに助け合えという共助ではなく,今も必死で歯を食いしばる国民や,中小零細業者の懸命な努力を本気で応援する公助であり,政治の責任が問われているのではないでしょうか。 はっきり言って,政府の対策はあまりに遅く,実態に追いついていない。今急いで解決すべき課題について,市としての対策と国への要望を急いでほしいという立場から,大きく4点質問します。 まず1つ目が,PCR検査の拡大と保健所体制の強化です。 世界の研究者やボランティアが世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト,ワールドオメーターによれば,11月29日時点の人口100万人当たりのPCR検査数は,日本は感染が確認されている220か国・地域中151位。主要7か国の中で最低。赤道ギニアやルワンダといったアフリカ諸国よりもさらに少ない状況です。 9月定例会や新型コロナウイルス等影響対策特別委員会で指摘したように,新型コロナの特性として,無症状であっても感染させるおそれがあるため,症状がある方を検査し,その感染が判明してから検査対象を広げるという県や市のやり方では,検査で感染が判明した頃には感染が拡大しています。そもそも症状が軽ければ病院には行かないため,検査すら受けずに感染が拡大し続けるという,感染拡大防護に大きな穴を開けたままの検査体制となっています。 まず,政府が自治体の判断で検査対象を広げることができるとした,高齢者や基礎疾患をお持ちの方で希望する方へのPCR検査を拡大すべきと考えますが,どうでしょうか。 もう一つは,医療や介護現場です。今,全国の病院が,我が院にコロナを持ち込ませてはならぬと,徹底した消毒を行い,入院患者や入所者への面会を家族であっても厳しく制限するなど,徹底した感染防護を進めています。しかし,それでも旭川市,青梅市,和光市,笠間市,小松市や金沢市など,全国で病院や介護施設におけるクラスターの発生が繰り返し報告されています。 感染拡大が医療機関や介護施設に及べば,ただでさえ頑張ってくれている介護や医療従事者の皆さんをさらなる災禍に巻き込み,感染防護体制の弱体化に拍車をかけることになります。 医療や介護現場に新型コロナを持ち込ませないための対策の強化が必要と感じないのか。せめて,この医療や介護分野における定期的検査は最低限必要ではないでしょうか。 そして,保育士など濃厚接触が避けられない職種だけは,定期的検査を進めるための体制づくりが必要と考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。 それに加え,保健所の体制の充実も必要です。電話対応などの負担は県の受診・相談センターなどの取組で減ったものの,感染が確認されたときに感染者の行動歴を追っていき,濃厚接触者や接触者など感染のリンクを追跡していく役割を担えるのは,保健師など専門職だけです。市内で感染者が数人出るだけで,濃厚接触者や接触者は数倍,時には数十倍に増え,その追跡と検査への対応は大変な仕事です。 新型コロナの収束が見えない以上,来年度に向けた人員配置は,保健師などを中心として増員が必要と考えますが,どうでしょうか。 2つ目に中小零細企業支援です。 先日,私たち日本共産党は,福井市で様々な中小零細業者の相談に乗り続けている福井民主商工会の事務局長から,新型コロナの影響や対策の実態について話をお聞きしました。 片町で長い間御商売していた女性店主は,9月に廃業しました。持続化給付金を受けて少しはしのげたものの,客足は新型コロナを恐れて遠のいたままで,家賃支援給付金については,必要書類をそろえ,2度,3度と申請してもなかなか通らず,借金が増える前に店を畳むしかないということで,お店を閉められたそうです。 この方のほかにも,持続化給付金や家賃支援給付金といった政府が緊急につくった給付制度は,申請しても一部の書類がそろっていないことを理由に申請を断られるケースや,書類はそろっていても申請を断られるケースが珍しくないそうです。そして,申請しても給付までに時間がかかる。 事務局長は,申請窓口の質に問題があることに言及していました。窓口の職員に,この書類の不備はこういうやり方でクリアできると具体的に解決策を指摘し,あなたでは話にならないから上の者と話をさせてほしいと掛け合って初めて申請が通るという事例が多いそうです。 受付窓口の担当者は,マニュアルどおり進めるだけで精いっぱいのアルバイトも多い。書類に少しの不備があるだけで,駄目だとはねられてしまう。中小零細業者の立場に立って,どうすれば給付が受けられるかをアドバイスする力量や姿勢がない。真面目な業者の多くが,一度断られれば自分は補助を受けられないと誤解し,二度と申請せずに諦める。窓口の質を変えてもらわなければこのような業者が救われないと,切実に訴えておられました。 制度を熟知している者が一緒に立ち会わなければ給付にたどり着けず,個人の努力で申請し給付を受けることに既に困難が生じているのが実態です。 このように,給付制度において申請の段階ではねられている実態をどのようにつかんでいますか。また,このような実態をつかむ必要があると考えますが,どうでしょうか。個人の努力で申請を受け付けてもらうことに既に困難が生じている以上,様々な業界団体に申請の立会いを要請するなどの改善策について,団体や給付機関とすぐにでも相談していただきたいと思いますが,どうでしょうか。 持続化給付金の申請よりもさらにハードルが高いのが家賃支援給付金です。予算額約2兆円に対して給付額は10月末時点で約3,800億円と,たったの19%。現場では,書類をそろえても申請が通らずはねられたり,申請してもなかなか給付に至らない。これでは,先に干上がってしまうと中小零細業者の多くから悲鳴が上がっています。 家賃支援給付金の要件緩和と給付の迅速化を市としても求めていただきたいと思いますが,どうでしょうか。 市が利子補給などを行って支援していることは評価しますが,先の事例のように,客足がいつ戻るか分からないときに,これ以上借金を増やすわけにいかないということで,商売を諦める方が多いのです。 今,中小零細業者への支援は,給付こそ強めるべきと感じないのか。持続化給付金の再支給を含めた給付こそ強めてほしいということを国に対してもっと要求すべきと考えますが,どうでしょうか。 新型コロナウイルス等影響対策特別委員会では,県選出国会議員への要望も含めた要望活動の強化を求めました。どのように検討していただいていますか,答弁を求めます。 福井競輪場の食堂は,市の指導に従う形で組合をつくり,みなし法人になったという経緯があります。以前の個人事業主のままなら受けられた持続化給付金すら受けることができません。 みなし法人であっても,事業形態の実態から判断し,持続化給付金の申請と給付を認めるよう国に要求すべきです。それができないなら,市として減収に見合った補填を行うべきと考えますが,どうでしょうか。 3点目に,雇用者と失業者への対策です。 新型コロナによる経済活動の自粛で失業者が増加し,消費がさらに冷え込み,さらなる失業者の増加につながっていく。この負のスパイラルを止めるために,政府が力を尽くすべきと考えますが,どうでしょうか。 新型コロナの影響で休業している労働者は,企業側が休業補償をしてくれない場合,今年の7月から労働者個人で新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を申請できるようになりました。 しかし,労働者側が,うちの会社は休業補償をしてくれないと告発することとなり,会社からにらまれるため,申請が難しいのです。その上,勇気を持って申請しても,企業側が休業補償をしていないことがばれるのを嫌がり,申請に必要な証明に手を貸してくれない。労働局からの問合せにもごまかすということが全国で横行しています。9月末時点で,5,400億円の予算のうちたったの3%しか支給が決定されていません。 労働者個人による休業支援金の申請は,実態に合わせて迅速に見直すことを国に求めるべきと考えますが,どうでしょうか。 令和元年度分の決算審査において,福井市が所有する福祉住宅の廃止を検討していることが明らかとなりました。 今,コロナ禍の中で,職も住居も失う労働者が生まれています。住居を失えば住民票を失うこととなり,就職活動はおろか,行政サービスを受けることができません。生活を立て直す基盤を丸ごと失うこととなります。生活保護の住宅扶助を受けて旅館やホテルに泊まるなどしても,1週間程度のことなので,新たな住居の確保には時間が足りません。 民間住宅の借入れや市営住宅の一部を転用するなど,福祉住宅の機能は存続すべきと考えますが,どうでしょうか。 4点目として,学生への支援です。 福井大学などでは,県外に出ると2週間の自宅待機を求められるため,オンライン授業となりアルバイトの機会が減っても,正月も含めて実家に帰ることは困難とのことです。 青年団体である,日本民主青年同盟福井県委員会が,新型コロナの影響で苦しむ学生への食料支援活動,食材もってけ市を9月から毎月行い,3回で延べ78人の大学生が利用しました。 そこに寄せられたアンケートの回答や学生の意見は,苦しい声であふれています。以前は週の半分ほどアルバイトをしていたが,今は団体客が入ったときのみ。アルバイト収入は激減し,どう生活をつなげばいいのか。お米を買うお金すら惜しみ,1袋9円のうどんで毎日をしのぐ。食料支援をこれからも続けてほしい。来年も続けてほしい。こういった切実な声が寄せられました。 朝日新聞と河合塾の共同調査によると,全国の国公私立大学のうち190校以上が,経済的理由により退学者,休学者が年度末に向けて増えると予測しています。今,学生が学び続けるための支援は待ったなしです。 このような大学生の実態の調査を行おうとは思いませんか。市としての学生への学費支援の必要性を感じないのか。国に対して学費の支援の強化を求めるべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。 次に,日本学術会議の任命拒否問題について質問します。 日本学術会議から新たに推薦された会員105人のうち,6人の任命を菅首相が拒否しました。歴代の政権が,政府からの独立を約束し,任命については形式的な手続であると繰り返し言ってきたことと矛盾し,その人事に介入することは,学問の国家と政治からの独立を明らかに侵すものです。 世界各国の学術団体が加盟する国際学術会議の会長はこの問題に対し,学問の自由に与える影響は極めて深刻であり,日本における最高の独立した学術機関の推薦が菅内閣総理大臣に認められなかったことを懸念しておりますと表明しています。菅首相の決定について,透明性を欠いていると述べ,最も重要なこととして,学術に関わる諸決定が政治的な統制や圧力の対象となってはならないと強調しています。 菅首相による任命拒否は人事への介入であり,学問の自由と政治からの独立を侵すものであると思いませんか。市としても任命拒否の撤回を国に求めるべきではないでしょうか。 次に,北陸新幹線の工事遅延と福井市政について質問します。 先月11日,国土交通省は,北陸新幹線の敦賀延伸,開業が2023年春から1年半遅れ,その建設費が約2,880億円も膨らむと発表しました。北陸新幹線の建設費については,当初の1兆1,858億円から2,200億円以上上乗せされたばかりであり,その上さらに2,800億円を超える増額です。 新幹線建設費が増額されてきたのは,オリンピック特需や震災復興関連事業による全国的な建設人材と資材の取り合いによる人件費,資材費の高騰が大きな要因です。その上,新型コロナ感染対策でさらに建設費は膨らみ,今は急げば急ぐほど建設費が増加するという状況です。 政府も新型コロナによる影響で税収が減る上,感染対策や経済対策に大きく財源を割かなければなりません。 加えて言えば,新型コロナの感染のおそれがある中で,東京から観光客がどんどん来ることは考えにくいですし,感染リスクを増大させる危険性もあります。 今はせめて,新型コロナが収まらない間は新幹線開業は遅れてもいいという発想の転換が必要ではないでしょうか。今,コロナ禍において,工事を急げば急ぐほど建設費の高騰に拍車がかかるにもかかわらず,急がねばならない理由とは一体何でしょうか,答弁を求めます。 最後に,森田地区の公立保育園の廃園について質問します。 福井市は,森田地区で新たな民間保育園の建設が進んだため,森田栄保育園を令和8年度,古市分園は来年度末に廃園するとしています。古市分園については,暫定的開設だとしても,子どもや父母は転園など環境の変化を強いられます。廃園までの期間にもっと余裕を持つべきではないでしょうか。 今回の廃園は,現在28園ある公立園を行く行くは半分以下,13園のみに削減するという市の計画に沿ったものです。公立園の多くが老朽化し,低年齢児保育を進めるには施設が古く面積も足りないため,建て替えが必要だが,その建て替えのための予算の捻出が困難であるとして,公立園の削減が位置づけられています。 新幹線に関わる公共事業には度重なる工事費の増大も受け入れ,多額の借金と税金投入を進める。並行在来線の赤字補填もする。そんな福井市が,子どもたちのための公立園への支出を削るようでは,市民の理解が得られません。子どもたちのための予算こそ守るべきではありませんか。公立園削減の方針転換を求めます。 問題の一因には,国の公的保育への責任の後退もあります。同じ建て替えでも,民間なら国からの手厚い支援がありますが,公立園についてはほとんど支援がありません。公的保育の後退が進めば,高額で質の良い保育か,安かろう悪かろうの保育かという格差が,子どもたちの育ちの場である保育に持ち込まれることとなります。 公立園への財政支援の強化を国にもっと強く求めるべきと考えますが,どうでしょうか。答弁を求めて,私の1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 新型コロナへの対応についてのうち,中小企業者支援についてお答えいたします。 持続化給付金,家賃支援給付金はオンライン申請が原則となっており,事業者の申請をサポートするための申請サポート会場が各地に設置されております。 本市に事業者からの申請に関する直接の相談はございませんが,市内では申請サポート会場のほかに,福井商工会議所,福井北・東・西の各商工会が事業者からの申請に関する相談を受け付けておりまして,商工会議所などからは,書類の準備等申請が困難な事業者からの相談があり,個別に対応している旨を聞いております。 次に,持続化給付金や家賃支援給付金については,国が直接実施している事業であり,窓口体制や詳細な制度設計に関しては,国の責任において検証し,改善していくものと考えております。 また,コロナ感染症の影響により,企業の経営につきましては今後も厳しい状況が続くことが予想されており,中核市市長会において,持続化給付金の支援の迅速化,給付対象要件の緩和,継続的な給付を要望しているところでございます。 10月に開催されました新型コロナウイルス等影響対策特別委員会以降,新たな要望等の機会はまだありませんが,今後,各種要望の機会があれば,国,県に対しまして引き続き要望してまいります。 みなし法人の持続化給付金の申請と給付についてですが,持続化給付金は,コロナ感染症の拡大により影響を受けている事業者に対する現金給付を行うものとしておりまして,みなし法人は持続化給付金の対象外となっております。 みなし法人の構成員である事業者が個別に給付の要件を満たす場合には,申請を行うことが可能であるとされており,個別の事業者が申請するものと考えております。 次に,食堂の減収補填についてですが,福井競輪場は,コロナ感染症の影響により,2月末から無観客開催や開催中止によりお客様が入場できない状況が続いておりましたが,6月中旬から有観客開催を行っております。あわせて,食堂につきましても同様の期間休業しており,競輪場の再開に伴い,食堂も再開されております。 食堂の減収を直接補填することは考えておりませんが,休業が長期間にわたったことを考慮しまして,施設の使用料について,売店組合と協議の上,減免措置を講じております。 次に,新型コロナに関する雇用者と失業者への対策についてお答えいたします。 まず,新型コロナによる負のスパイラルを止めるために,迅速に国が力を尽くすべきではないかについてですが,国はコロナ感染症対策としまして,企業が労働者を休業させた場合に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金や,休業手当を受けられなかった労働者本人に支給する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金など,状況に応じて様々な施策を実施し,雇用の維持を図っております。 本市といたしましても,こうした国の施策は,従業員の雇用を守るための非常に有効な施策であると考えております。 次に,休業支援金の申請の迅速な見直しを求めることについてですが,休業支援金は,休業手当を支払っていないことを企業が証明しないと労働者に支給できない仕組みであったこともあり,9月末時点で支給実績は予算の約3%であったと伺っております。 そこで,10月末に国が基準を見直しまして,申請書類に企業の証明がない場合でも,給与明細等の客観的資料を用いて休業の事実が確認できれば,対象期間の当初である4月に遡って支給対象とすることが示されました。見直された基準に該当するのであれば,一度不支給と決定された事案であっても,再度申請できるとされております。 この見直しを含め,休業支援金につきましては多くの労働者に知っていただき,活用いただくため,市のホームページや企業情報発信サイトであるふくいおしごとネットに関係情報を掲載するなど,様々な機会を捉えて広く周知に努めてまいります。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 新型コロナへの対応についてのうち,まず高齢者や基礎疾患がある方の希望によるPCR検査についてお答えします。 これらの方は,感染した場合に重症化するリスクが高く,重症者が増加すると医療提供体制の逼迫につながるおそれがあることから,国は地域の感染状況に応じて,さらに検査に取り組む自治体を支援することとしたものです。 現在,本市では感染の可能性を広く捉え,対象を拡大した行政検査の実施により感染拡大防止に成果を上げており,感染が蔓延している状況にはないと認識しております。 加えて,全ての希望者を対象とした検査は,検体採取等で医療従事者の負担増となることが懸念されております。さらに,検査の結果が陰性であっても,その時点で陽性ではないというだけであり,将来の陰性を保証するものではないことから,感染予防行動の妨げになるおそれもあります。 そのため,本市の感染状況下においては,感染の可能性を広く捉えた現行の検査体制により,感染拡大防止に努めてまいります。 次に,保育士や医療・介護分野等の定期的な検査の実施についてお答えします。 厚生労働省は,9月15日付事務連絡において,定期的な検査の実施については,必ずしも検査の頻度等を決めて機械的に実施を求めるものではないと示しております。 県内においては,これまでも医療機関や高齢者施設等で感染者が発生した場合は,濃厚接触者のみならず,何らかの接触があった方に対しても幅広くPCR検査を実施してまいりました。検査の結果が陰性であっても,濃厚接触者に対しては2週間の健康観察を行い,発熱等の症状を確認した場合は,速やかに再度検査を実施し,感染の有無を確認しております。 また,濃厚接触者に該当しない接触者についても,発熱等の症状の訴えがあった場合は,速やかに再度検査を実施しております。 今後も,機械的に検査を実施するのではなく,濃厚接触者や接触者の状況に応じて柔軟に対応するとともに,医療・介護施設等を含めて,必要な場合は入所者全員を対象に検査を実施するなど,感染拡大防止に努めてまいります。 次に,来年度に向けた人員配置についてお答えします。 本市においては,3月18日に新型コロナウイルス感染者が確認されたことに伴い,増大する感染拡大防止業務に迅速かつ的確に対応するため,翌日には福祉保健部内の保健師による業務支援を開始いたしました。 4月1日以降は,県の福井保健所の所長及び保健師の併任辞令の発令や,保健師OB職員の臨時雇用,全庁的な応援体制により最大69人まで人員を強化し,感染拡大防止に最大限注力してまいりました。 8月下旬にカラオケを伴う飲食店における感染拡大があった際にも,同様に最大51人まで人員を強化し,感染拡大防止に注力してまいりました。 なお,応援職員や保健所の事務職員が業務を分担することで,医師や保健師,薬剤師が積極的疫学調査に集中でき,感染者の行動歴や濃厚接触者などを早期に把握できております。 今後も感染者が増加した場合は,必要に応じて直ちに体制を強化することで,感染拡大防止に万全を尽くしてまいります。 次に,感染拡大防止の自粛がこの先何年にもわたるのかについてですが,現時点ではワクチン接種の時期と効果が分からないため,不明です。 次に,福祉住宅の機能存続についてお答えします。 本市では,福祉住宅として羽川荘及び羽畔荘の2つの施設を管理しておりますが,両施設とも築50年以上経過しているため,年々老朽化が進んでいる状況です。このため,現在,施設の維持補修を行い管理保全に努めているところですが,両施設を長期的に維持していくことは困難となっています。 今後の福祉住宅の機能存続につきましては,生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業を活用した民間アパート等を借り上げる制度の実施など,代替措置を検討してまいります。 次に,新型コロナの影響に苦しむ大学生の調査についてお答えします。 新型コロナの影響により,経済的に困難な状況となるなど学生への影響があることは,報道等から承知しているところですが,その実態については,個人の事情もあるため把握することは困難であると考えており,調査の実施については考えておりません。 現在,新型コロナの影響を受けて経済的困難に直面している学生等に対して,国は経済的な理由で進学を諦めずに済むよう,低所得世帯を対象に授業料,入学金の減免や返済不要の奨学金を支給する高等教育の修学支援新制度を本年4月から実施しております。さらに,各種奨学金や貸付金制度など充実した支援制度があることから,まずはそれらを活用していただきたいと考えております。 また,奨学金をはじめ各種支援制度については,引き続きホームページ等を通じて周知してまいります。 学生が安心して学べる環境づくりは大切なことですので,学生の経済的負担軽減のための支援について,国の動向把握に努めながら,必要に応じ,全国市長会等を通じて国に対して要望してまいりたいと考えております。 次に,森田地区における公立園の廃園についてお答えします。 まず,古市分園の廃園時期についてですが,古市分園は,森田地区の未就学児童の増加に伴い,地区内の園への入園希望者が増えたことから,平成30年4月から臨時的に開園したものです。その入園に当たっては,将来的に廃園する暫定的措置であることを保護者にしっかりと説明し,了承をいただいた上で通園していただいております。 なお,廃園に際しては,事前に転園先の保育士と園児とが接する機会を設けるなど,園児の心理的な負担の軽減を図ってまいります。 次に,公立園削減の方針転換についてですが,昨年度末に策定した第二期福井市子ども・子育て支援事業計画では,教育・保育の提供区域をこれまでの5区域から13区域に細分化し,区域ごとに公立の拠点園の配置を計画しています。この拠点園の配置に向けては,私立園の新設や老朽化が進む公立園の建て替えを含めた再配置を進めることとしております。 再配置に当たっては,区域ごとの将来的な需給バランスを確認するとともに,地域の実情を考慮しながら,拠点園以外の園を含めた公立園の存続,廃園を検討してまいります。 次に,公立園への財政支援措置の要望についてですが,本市では,老朽化した公立園の整備は重要な課題と捉えております。そのため,教育・保育に関する地域の拠点となる公立施設の整備に対する財政支援制度の創設を重要要望として,平成27年度から毎年国や県に提出し働きかけておりますが,いまだ制度の創設に対する動きがないのが現状です。 今後も,引き続き国に対して支援制度の創設を働きかけてまいります。 (総務部長 吉田修二君 登壇) ◎総務部長(吉田修二君) 日本学術会議の任命拒否問題についてお答えします。 日本学術会議は,日本学術会議法に基づき,「わが国の科学者の内外に対する代表機関として,科学の向上発達を図り,行政,産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」を目的に設立されたものであります。 その会員の任命に当たっては,日本学術会議が候補者を選考し,内閣総理大臣に推薦。その推薦に基づき内閣総理大臣が任命するものと法に規定されております。 今回,推薦された方の一部について任命がなされなかったことに関し,各界各層で様々な意見や考え方があることについては聞き及んでおります。今後,その是非や任命に係る総理の裁量権等を含め,様々な観点から議論がなされる中で,政府は必要に応じて国民に対し説明を行うなど,適切に対応していくものと考えております。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 北陸新幹線の工事遅延と福井市政についての御質問にお答えします。 北陸新幹線は,北海道新幹線や九州新幹線などとともに整備新幹線の5路線に位置づけられており,全国新幹線鉄道整備法に基づき整備が進められている国家プロジェクトでございます。その目的は,「新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り,もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資すること」とされております。 平成23年3月に発生いたしました東日本大震災を契機として,災害時における交通機能の重要性が再確認され,多重系の輸送体系の確立による災害に強い強靱な国土づくりがこれまで以上に重要となる中,北陸新幹線は東海道新幹線の代替補完機能を有していることから,早期の全線整備が求められております。 また,平成27年3月の金沢開業以来,北陸新幹線沿線地域への経済波及効果は極めて大きく,今なお開業効果が持続している状況にあることから,本市におきましても一日も早く開業効果が発現すべく,引き続き大阪までの早期全線開業が実現できるよう,今後とも努めてまいりたいと考えております。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 再質問します。 まず,医療機関や介護施設でのPCR検査の拡大についてですが,全国の医療機関や介護施設で起きたクラスターの状況について,どの程度調査しているのか。また,クラスターが発生した施設等にウイルスが持ち込まれた経路の傾向はどうなっているのか,答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 全国のクラスターの発生状況でございますが,報道発表等においてある程度は把握しておりますけれども,非公表の部分が非常に多いので,完全には把握できておりませんし,個別の調査というのはなかなか難しいと思っております。 なお,クラスターの発生状況につきましては,県が国に報告しているわけですけれども,今後,都道府県単位のそうした報告を国が集約しまして,情報共有ができるように考えているということは聞いております。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 全国の介護施設や医療機関のクラスターについては,お医者さんなど様々な方によって研究されているんです。クラスターが発生した施設にウイルスを持ち込んだのは,その多くが勤務している職員なんです。家族や業者には施設に立ち入らないよう制限できるが,職員は毎日働きに来ているので,制限ができないというわけです。 富山市の介護老人保健施設富山リハビリテーションホームでは,施設内クラスターで60人余りいた職員のほとんどが陽性や濃厚接触者として職場を離れて,残されたのは事務職員を含めたったの5人。人が全然足りなくて,県から指導されても,感染していない方を感染している方のお部屋から移動させることすらままならなかった。当時支援に入った医師は,感染を恐れて受け入れてくれる医療機関も見つからなかった。感染者との隔離もままならない。あと1人倒れていたら崩壊していたと,その窮状を語っておられます。 この施設では59人が感染し,少なくとも9人が死亡しました。医療機関や介護施設でこういう感染が広がることがあれば,本当に取り返しがつかないことになるとお感じになりませんか。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) クラスター発生というのは非常に大変なことでございます。そういった施設に入所されている方は高齢の方,それから病気をお持ちの方が多いので,重症化が非常に懸念されます。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 本当に取り返しのつかないことになると思うんです。この危険性を厚生労働省も痛感しているんです。今年9月の古い通知に基づき対応しているとのことでしたが,11月16日,厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が,全国の保健所に再び通知した文書の内容についてどんな議論をされているのか,答弁をお願いします。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 厚生労働省からは度々いろんな通知が来るわけですが,特に東京,北海道,大阪等で感染者が増加してからは,非常にたくさんの通知が来ております。 そこで,今議員がおっしゃられましたように11月16日にも,医療機関,高齢者施設等の検査についてという通知が来ているわけですが,そこには医療機関,高齢者施設等に勤務する人,入所者,入院患者を対象とした,一斉・定期的な検査の実施を行うよう書いてあります。しかし,今までもずっと国の考え方は同じであるわけで,その前提といたしまして,感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においてという前書きがついております。 そういうことを踏まえますと,現在の福井県におきましてはそういった感染状況にはございませんし,答弁でも申し上げましたように,検査の対象を広く捉えて,濃厚接触者のみならず,何らかの接触があった方も対象とし,陽性者が出ればその方と接触したたくさんの方を検査して,それで効果を上げています。そのため,それ以上のことは特に検討しておりません。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 11月16日の通知には,感染拡大している地域ではその期間,医療機関,高齢者施設に勤務する方などを対象に一斉・定期的な検査をお願いしますと書かれているんです。 今,前書きがあるんだと言いました。では聞きますが,逆に言うと,こういう介護施設や医療機関に対する一斉・定期的な検査は,感染が多発したときには実施しなければならないということではありませんか。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) そういった状況になれば,当然県と協議してまいります。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 協議してまいりますと言いますが,では,ある日,検査で感染が拡大していることが分かったとします。それ以降の検査体制づくりは,今日議論して,あしたからできるのですか。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 先日,福井市内の障害者施設で何人かの感染が確認されたわけですが,実はそのちょっと前に,その施設では感染者が出た場合にはどうする,こうするという訓練を実際に行っていますので,そういった対応を取るためのマニュアルはある程度はできております。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 私が聞いたことに答えていただいていないです。厚生労働省は,クラスターが発生したり感染者が多数出たら,一斉に検査するようお願いしますとしているんですよ。感染拡大を受けて急に検査をしようとしても,あしたから実施するわけにいかないのではないですかということを聞いているんです。こういう体制づくりは,感染が拡大していない今のうちにやるべき仕事ではありませんか。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 当然検討の範囲には入っております。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) その危険性は取り返しがつかない。だから政府も2度にわたって通知してきたんです。11月16日は2回目の通知なんです。そして,その体制づくりには一定の時間が必要であること,実施のための検討は今の段階で行うべきであることを強く指摘しておきます。 2つ目に,持続化給付金におけるみなし法人の問題ですが,競輪場の食堂の方々が持続化給付金を受けられなくて,本当に困っているという話をお聞きしました。 この方々が個々に申請すればいいのではないかという答弁がありましたが,個々に申請して受け付けてもらえたのですか。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 個々の申請について,私のほうでは把握しておりません。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) きちんと把握していただけますか。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 今答弁しましたように,みなし法人は持続化給付金を受けられませんので,個々の事業者であれば申請できるということを促したいと思っています。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) この方々はそれが本当にできるのですか。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 同じ答弁になりますが,みなし法人では申請できませんけれども,個々の事業者であれば申請することは可能であるという説明はきちんとしたいと思っております。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 実際問題,みなし法人だと給付の対象とならなくて困っているという話は全国にたくさんあるんですよ。だから今質問しているんです。 みなし法人の申請も認めるべきだと国に言っても,町内会とかPTAとかもみなし法人だから駄目なんだと拒否しているんですよ。だから,みなし法人であっても,その実態を見て対象とすべきだということを国に求めてほしいとお願いしているんです。 こういう見直しを国に求めるのは,お金もかかりません。やろうと思ったらできます。ぜひやっていただきたいと思いますが,市長,どうですか。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 今のみなし法人のことにつきましては,今議員がおっしゃるように,国のほうでもそういう議論がなされていると聞いております。 国が直接実施する事業ですので,やはり国の責任において検証して改善していくものと考えております。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 実際に私たちの目の前に,困っている競輪場の人たちがいるわけですよ。こういう人たちにきちんと寄り添って,国にもしっかり物を言っていただきたいと思いますが,必要なら言っていただけるということですね。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 全般的なことになりますけれども,今後も地方自治体の要望のルールに従い,段階を経て要望していきたいと思っています。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 目の前で困っている事業者を助けていただきたいということを強く申し述べておきます。 ○副議長(片矢修一君) 次に,1番 岩佐武彦君。 (1番 岩佐武彦君 登壇) ◆1番(岩佐武彦君) 一真会の岩佐武彦です。本日は3点質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。 まず1点目は,歴史を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。 相次ぐ再開発で大きく変遷しようとする中心市街地において,近年,福井城の百間堀の石垣が出土されています。百間堀とは,初代福井藩主の結城秀康が1601年から約6年間かけて築城した福井城の最も大規模なお堀で,最大約90メートルの堀幅があり,その広さを形容して百間堀の名がついたそうです。県都の中心市街地は,この百間堀の遺構を生かして,新しい再開発ビルと歴史的遺構が融合したまちづくりをしていくべきだと多くの歴史ファンが熱望しております。 その百間堀を生かす一つの手段として,福井県と福井市が推進する県都デザイン戦略の一環で,JR福井駅から県庁に至る道路下に存在する百間堀の石垣跡が,道路上に2本のラインで明示されています。 また,福井駅西口の中央大通りの歩道上に,福井駅西口地下駐車場の整備時に出土された堀の遺構の一部を直接見ることができます。 このような状況の中,福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業において,既存建築物の解体工事が行われておりますが,中央1丁目10番地地区の再開発と同様に,ここでも百間堀の遺構が出土される可能性が高いことから,この遺構についてもしっかりと調査研究をしていただき,まちづくりにつなげていく必要があると思います。 そこで,駅前電車通りや中央大通りなどの道路,歩道において,県庁線と同じように百間堀の石垣跡をラインで明示するなど活用できないのか,御所見を伺います。 また,工事の始まった福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業においても,遺構を活用して歴史を感じられる工夫ができないのか,御所見をお伺いします。 以前に,市の歴史を生かしたまちづくりを実践している皆さんから,福井の歴史を生かしたまちづくりについて様々な熱い思いや未来構想をお聞きしました。 特に,ガレリア元町アーケード西側の新栄商店街に,地上に露出した百間堀石垣が確認できる場所があるのですが,将来,この石垣を活用して百間堀横丁というものができたらと,イメージ絵図を見せていただきました。その絵図には,電車通りから北の庄通りまでの南北約120メートルに石垣とお堀のイメージができる川を造り,商店街の中に風情のあるまちが描かれており,歴史に疎い私でもわくわくさせられました。 そして,仮に新栄商店街にこのような歴史ポイントが整備されれば,福井のまちなかに,養浩館庭園,福井城址,お堀の位置をたどって,百間堀横丁,そして北の庄の柴田神社へと線でつながり,観光の大きな目玉になると思います。 このような歴史ロマンあふれた構想というものはどのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いします。 続きまして2点目として,JR越美北線の利用拡大について質問させていただきます。 越美北線は今年で開業60周年を迎えました。人間でいえば還暦を迎える越美北線において,大野市を中心に記念イベントが計画されていたようですが,新型コロナウイルス感染症対策のため中止になってしまいました。 そこで,越美北線の還暦を勝手に祝う東郷有志の会を立ち上げ,先日,越美北線の越前東郷駅前で鉄道ライターによる講演会,餅の振る舞い,地元野菜の販売,墨絵やDJのライブパフォーマンスなど記念イベントが行われました。 このイベントは,越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会をはじめ,大野市,また福井市地域交通課の御協力もいただきながら実施することができました。ありがとうございました。 さて,この越美北線ですが,1960年に勝原駅まで開通し,その後1972年に九頭竜湖駅まで開業しました。もともと越美北線は,国鉄時代に福井駅と岐阜県美濃加茂市の美濃太田駅を結ぶ越美線の一部として計画されたもので,南北それぞれから工事が進められました。しかし,御承知のとおりその後工事は中止となり,岐阜県の北濃駅から九頭竜湖駅までの間が分断されたままになっております。もし全線開通していたら,中部地方の鉄道地図は大きく変わっていたかもしれないと思うと,本当に残念です。 そして,この越美北線には大きな危機がありました。まだ記憶に新しい平成16年7月18日に福井県を襲った福井豪雨により,一乗谷駅から美山駅までの間の5本の鉄橋が流出しました。しかし,その後平成19年6月,被災から3年ぶりに全線復旧し,運行が再開されました。 また,国鉄時代に巨額の赤字を抱えたローカル線を廃線とする方針が打ち出され,越美北線も昭和55年に廃線候補路線に挙げられましたが,冬期間の住民の足として欠かすことができないとの理由で,何とか廃線を免れました。 しかし,その時点での廃線は免れたものの,赤字ローカル線には変わりなく,翌年の昭和56年に越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会が結成され,現在も越美北線の利用拡大などに向け活動しております。 「乗って残そう越美北線」という標語もあるように,たくさんの方に御乗車いただき,何としても存続させていかなければなりません。 そこでお尋ねしますが,近年の乗車数の推移及び利用促進にどのように取り組んでおられるのか,お聞かせください。 越美北線は,観光列車的な要素と沿線住民の生活路線としての要素の2つの顔を持っております。観光列車的な要素としては,山裾を走り,森林の中を進み,渓谷美を満喫し,車窓から奥越の豊かな自然を楽しめます。そして何より,沿線には観光地として戦国ロマンあふれる一乗谷朝倉氏遺跡,越前の小京都と呼ばれる大野市,日本百名山に選定されている荒島岳など,観光地としても魅力あふれた場所が点在しております。 また,地域住民の生活路線としては,通勤,通学の足,そして車の運転ができないお年寄りの方にとっては買物,病院への足として,この電車は生活する上で欠かすことのできない路線です。 今回,この越美北線が開業60周年を迎えたこともあって,もっとたくさんの方に利用していただくために,列車に乗って越美北線の各駅,駅周辺をいろいろ調査,観察させていただきました。そこで幾つか気づいたことがあるので,提案させていただきます。 1つ目としては,沿線の各駅の場所がとても分かりにくかったことです。主要道路からどの道に入っていけばその駅に行けるのか,また道路沿いに見える駅についても駅名が分かりませんでした。越美北線各駅の道しるべとなって広報するためにも,また愛着を持ってもらうためにも,主要道路には「JR越美北線〇〇駅」といった案内看板が必要だと思いますが,御所見をお伺いします。 2つ目として,それぞれの駅には駐車場が整備できていないと感じました。以前は車を駅に駐車し,公共交通機関で通勤するといったパーク・アンド・ライド方式をよく耳にしたのですが,最近はあまり聞かれなくなりました。 美山駅には,パーク・アンド・ライド駐車場として約20台分の無料駐車場が整備されているのに対し,ほかの駅には駐車場がほとんど整備されていません。また,空き地があっても,舗装もしていない,駐車場の表示もないことから,車を駐車してもいいのか迷うことになると思います。各駅に数台ずつでいいので,パーク・アンド・ライド駐車場を整備し,越美北線を利用しやすい環境づくりができないかと思いますが,御所見を伺います。 3つ目として,駅周辺の道路等が,電車を利用する人たちにとって使いづらい箇所が少なくないと感じました。 具体的に言いますと,福井市の最も東部に位置している計石駅は,道路沿いにプラットフォームがあるだけで,車の停車場所や自転車駐輪場もなく,この駅がどのように,また誰に利用されているのか,すごく心配になりました。 また,足羽第一中学校の近くにある足羽駅では,駅に続く道路の幅が狭く,車同士の擦れ違いができません。 また,大河ドラマ「麒麟がくる」で注目されている一乗谷駅周辺は,道路幅も狭く,Uターンする場所もありません。特にこの駅は,建設中である一乗谷朝倉氏遺跡博物館の目の前にあり,さらに一乗谷朝倉氏遺跡の最寄り駅のため,新幹線開業の際にはより多くの観光客が利用することになりますので,現状のままではあまりにもお粗末な気がしております。 このように駅へ行くにも道路幅が狭く,車同士の擦れ違いができない箇所への対応について,御所見をお伺いします。 4つ目として,観光列車としての性格をもっと強く出せたらと思います。現在も電車に3種類のラッピングをしていますが,あまり目立たない地味なデザイン,色合いとなっていると感じております。 何だったら,人気のある鬼滅の刃号とか明智光秀号などのラッピング列車を走らせると注目され,観光客の利用者も増えると思います。ラッピング列車を走らせることについての御所見をお伺いします。 次に3点目として,ふくい県民応援チームと本市との関わりについてお尋ねします。 皆さんは,ふくい県民応援チームというものを御存じでしょうか。ふくい県民応援チームとは,プロ,プロ化を目指すチームや全国規模のトップリーグで活躍する県内のスポーツチームであり,県民が一体となって応援していく,またそういったスポーツチームが地域に入り,県民のスポーツ活動を応援していくことを目的としています。県が主体となり立ち上げた福井県スポーツまちづくり推進機構が,県内5つのチームに対してふくい県民応援チームを委嘱しました。 その5つのチームとは,ルートインBCリーグの福井ワイルドラプターズ,北信越フットボールリーグの福井ユナイテッドFC,日本ハンドボールリーグの北陸電力ブルーサンダー,日本女子フットサルリーグの福井丸岡RUCK,ホッケー日本リーグの福井クラブであり,いずれも全国規模で活躍するチームです。 それぞれのチームが活躍して福井の名を全国に発信する,またその活躍を見て県民の一体感が醸成され,スポーツの力によって福井が盛り上がり元気になることを目的にした事業です。 本市との関わり方の一つとして,応援チームによる小学生や中学生,スポーツ少年団への指導,また学校に派遣する出前授業などが挙げられます。 先日,福井地区保護司会の主催で,福井ワイルドラプターズをお招きして,スポーツ少年団4チームを対象とした野球教室が開催されました。子どもたちは選手らからバッティングや守備の直接指導を受け,どの子どもも目を輝かせて熱心に取り組んでいました。 また,学校での出前授業についても,野球やサッカーなどの直接指導だけでなく,これまでの人生経験やスポーツのすばらしさなど,選手の生の声を聞くことのできる貴重な授業になると思います。 もう一つの関わり方として,地域貢献活動やファンサービスなどを通じて市民の皆様との交流を深めることにより,地域に根づいたチームとなり,スポーツを通じて地域を盛り上げていけると思います。具体的には,地域でのお祭り,スポーツイベント,また清掃活動などのボランティア活動にも応援チームの皆さんにお声がけし,地域の人たちと一緒に取り組んでもらうことはできないかと考えております。 市民には,県内のプロチームのこと,また個々の選手のこともほとんど知られていないと思います。地域の活動に積極的に参加していただき,チーム名,選手の顔,選手の名前を覚えてもらい,市民の皆様から愛されるチームとして大きく飛躍してほしいと思います。 かつてプロ野球の広島東洋カープが資金難でチーム消滅寸前のときに,球場の正面入り口に4斗だるの募金箱を設置して市民から寄附を集め,チームを存続させ,新球場の建設を後押ししたと聞いています。 福井においても,地元に根づき,このチームは私たち県民,市民が育てていかなあかんぐらいの気持ちになるような取組をしていくべきだと思っております。 以上,私見をいろいろと述べさせていただきましたが,これまで福井市としてこのふくい県民応援チームとどのように関わってきたのか。また,各チームの資金面は厳しい状況だと思いますが,福井市としてどのような支援をしていけるのか。そして最後に,どうしたら郷土のチームとして私たち市民から愛され,たくさんの方に試合観戦のため会場に足を運んでいただけるようになるのか,それぞれ御所見を伺います。 以上で終わります。ありがとうございました。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 歴史を生かしたまちづくりについての御質問のうち,まず百間堀の石垣の遺構の活用についてお答えします。 議員がおっしゃいますように,県庁線の整備に当たり,歴史をしのぶ工夫の一つとして,かつて百間堀のあった外郭の部分を笏谷石で表示しております。そのほか,中央公園におきましても,お堀の遺構を再現するなど歴史の表現に努めており,今後,駅前電車通りや中央大通りなどの道路を整備する際には,遺構を活用した歴史的な表現も含め検討したいと考えております。 次に,福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業における遺構の活用についてですが,平成28年3月に策定いたしました福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインにおいては,まちの将来像を実現するために,県都にふさわしい風格あるまち並みを目標の一つに掲げており,歴史が感じられるまち並みの形成に取り組むこととしております。その中で,建物を更新する際には,歴史的資源を生かした建物,外構デザインに配慮し,検討することとしております。 現在,再開発組合では,建築設計を進める中で,歴史が感じられる工夫について検討しているところです。 次に,歴史ロマンあふれた構想をどのように考えるかについてですが,百間堀横丁の未来構想絵図については,先月25日に開催されました県都にぎわい創生協議会のエリアマネジメント部会において,委員の一人から紹介がありました。 ガレリア元町商店街の西側エリアにお堀を復元し,約120メートルの遊歩道や鳩の門を復元するという壮大な構想であり,委員からは,実現するには難しい内容だが,庶民的なお店を集めて横丁的な雰囲気を出す演出などは面白みがあるのではとの発言がありました。 この構想の是非にかかわらず,県が実施しております福井城址活用ワークショップなどにおいても,百間堀の石垣の活用や,柴田公園や養浩館庭園などの歴史資源のつながりを大切にすべきとの意見も出されており,福井城址の存在を意識したまちづくりは重要と考えております。 今後も歴史遺産を後世に伝えていくため,歴史の継承をまちづくりに位置づけていくことは重要と考えており,福井城址の活用や街路整備の事業などの機会を捉えて,できる限り歴史を感じられるまち並み形成を図ってまいりたいと考えているところです。 次に,JR越美北線の利用拡大についての御質問のうち,乗車数の推移と利用促進の取組についてお答えします。 越美北線の乗車数は,平成29年度は33万9,640人,平成30年度は34万485人,令和元年度は33万6,307人となっております。 また,利用促進につきましては,関係する団体,市民の代表の方々と沿線の自治体で構成します越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会にて,様々な事業を展開しております。 具体的には,福井市民,大野市民を対象に,越美北線を利用した沿線のイベントや,自然観賞などにお出かけするツアーの開催,イベント会場や道の駅九頭竜で使える買物補助券の配布,九頭竜新緑・紅葉まつりに合わせた臨時列車の運行などを実施しており,多くの方に参加していただいております。 今後も様々なイベントを企画し,利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に,駅への案内看板の設置及び駅に続く道路についてお答えします。 越美北線は主要な道路に面していないため,駅の位置が分かりにくい,あるいは駅に続く道路幅員が確保されていないため,アクセス環境の悪い駅があります。多くの市民の方に利用していただくには,利用しやすい環境整備を進めることが大変重要であると考えております。 今年度策定します第2次福井市都市交通戦略におきましては,駅の見える化の取組として,鉄道駅への案内サインなどの整備を施策の一つとして位置づけております。また,駅へのアクセスにつきましては,地元を含め関係機関と協議しながら改善に努めてまいります。 次に,各駅にパーク・アンド・ライド駐車場を整備し,利用しやすい環境づくりができないかについてですが,本市では,えちぜん鉄道や福井鉄道にてパーク・アンド・ライド駐車場を整備してまいりました。例えば,平成30年度に整備したえちぜん鉄道の越前島橋駅では,乗車数が1.5倍になるなど利用促進が図られました。 パーク・アンド・ライド駐車場の整備は利用者の増加につながることから,越美北線の駅においても,関係者と協議し利用促進に努めてまいります。 最後に,ラッピング列車を走らせてはどうかについてお答えします。 越美北線のラッピング列車の導入につきましては,平成22年度の越美北線開業50周年記念事業に合わせて,一乗谷朝倉氏遺跡の唐門と復元された武家屋敷をデザインした車両を走らせました。平成26年度からの4年間は,一乗谷DISCOVERY PROJECT号として,笏谷石の色をイメージした車両に変更いたしました。 ラッピング列車は,鉄道利用者だけでなく,沿線の人々の目に触れる機会も多く,様々な方へPRでき,利用者の増加につながることから,今後の運行につきましては,JRや関係機関と共に協議してまいります。 (教育部長 塚谷朋美君 登壇) ◎教育部長(塚谷朋美君) ふくい県民応援チームと本市との関わりについてお答えいたします。 まず,本市として,ふくい県民応援チームとどのように関わってきたのかについては,村田議員にお答えしたとおりです。 次に,本市としてどのような支援をしていけるのか,郷土のチームとしてどうしたらたくさんの方が試合観戦に足を運ぶのかについて,併せてお答えいたします。 ふくい県民応援チームが継続して運営していくためには,スポンサーやファンの獲得,さらには観戦に来られる方を増やすことが重要と考えております。 本市といたしましては,今後も応援チームとの連携を密にし,応援チ一ムの選手が地域の事業や活動に参画することを促すことで,ファンの獲得を支援したいと考えております。 また,ホームページなど市の情報発信の媒体を活用し,選手のプロフィールや試合の情報を掲載するなど,きめ細かな情報発信を行ってまいります。 そして,本市の一日応援デーを設け,市民の試合観戦に対する支援や,観戦チケットが割安で購入できるファンクラブのあっせんを支援するなど,多くの市民が試合会場に足を運び,郷土のチームとして応援することができるよう検討してまいります。 (1番 岩佐武彦君 登壇) ◆1番(岩佐武彦君) それぞれの質問に対しまして誠意ある御答弁をいただき,ありがとうございました。 越美北線の利用拡大について幾つか質問させていただきましたが,越美北線は沿線住民の生活路線として,また観光面からも大切な路線です。いろいろなアイデアを出していただき,利用促進に取り組んでいただきたいと思います。 例えば,土日,祭日には語り部さんが列車に乗り込んで観光案内をしていただくとか,自転車を持ち込むことができるサイクルトレインを導入したり,また先ほども言いましたが,人気アニメとコラボしたラッピング列車を走らせるなどの斬新なアイデアで,全国のマスコミが注目してくれるような取組をしていただくことを要望しまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(片矢修一君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。             午後2時58分 休憩──────────────────────             午後3時15分 再開 ○議長(見谷喜代三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,14番 泉和弥君。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 新生ふくいの泉和弥でございます。あと2人です。どうかよろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして質問いたします。 まず,感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの見直しについてお伺いします。 今回,新型コロナウイルス感染症に対応するため,避難所運営マニュアルを見直し,それに配慮した避難所開設・運営が必要となりました。 本市では,各地区に感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの見直しを行っていただくため,全地区を対象とした自主防災組織中核リーダー研修会を7月18日に防災センターにおいて実施しました。この研修会では,避難所開設・運営における感染症対策について講義を行い,避難所運営マニュアル作成要領を資料として渡し,研修後に各地区の避難所運営マニュアルの見直しと,各地区で避難所開設・運営訓練などを行っていただくよう依頼したということですが,各地区の避難所開設・運営訓練の現在の実施状況はいかがでしょうか。 私も岡保地区自主防災組織連絡協議会主催の避難所開設訓練に参加し,感染症対策を踏まえた避難所の開設や避難してきた人への対応について学ばせていただきました。感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの見直しについては,9月定例会の予算特別委員会において質問しましたが,答弁をいただいたことも含め,改めてお聞きしたいと思います。 まず,各避難所における定員の設定についてお伺いします。 1人当たりのスペースの変更や感染の疑いのある方々への専用スペースの確保により,小学校でも収容できる人数は限られています。 9月の台風第10号は事前に特別警報級の台風になると予想され,九州地方では避難所に避難される方が多く集まりましたが,避難所に入れず,お帰りになられた方もいたそうです。 本市における各避難所の定員は,1人当たりの避難スペースを基に算定していると伺いましたが,それは各小学校の体育館のスペースを基に算定しているのか,お伺いします。 次に,大規模災害,震災時の各避難所の避難所対応要員は,早急に参集できる体制になっているのか,お伺いします。 また,避難所の安全確認,避難スペースの確保,感染の疑いのある方々の専用スペースの確保など,準備をする際の指示は避難所対応要員が行うのでしょうか。岡保地区自主防災組織連絡協議会作成の従来の震災時避難所運営マニュアルには,市職員と岡保地区災害対策本部役員が地域住民の協力を得て開設準備を行うとなっていますが,御所見をお伺いします。 さらに,受付での問診,検温,避難スペースの振り分けは避難所対応要員が行うことになっています。濃厚接触者,感染の疑いのある方の専用スペースへの誘導は市職員が行うと伺ったのですが,その後の専用スペースでの対応は地域住民が行うのでしょうか。また,保健所への連絡相談は誰が行うことになりますか,お答えください。 次に,2次避難所の確保,2次避難所への誘導についてお伺いします。 本市では,小学校や中学校などの市有施設のほか,県などが所有する公共施設や民間施設などを避難所に指定し,小学校などに避難者を収容できなかった場合,危機管理課が開設担当職員に連絡して,早急に避難所開設の準備に当たらせ,順次避難所として開設すると伺っております。 2次避難所への誘導,周知は,防災行政無線や緊急速報メール,登録制の防災気象情報メール,防災アプリ,ホームページ,LINEなどのSNSのほか,放送事業者等に情報を提供するLアラートを介してテレビで放送するなど様々な媒体を活用して,市民へ情報伝達していくことも伺いました。 質問ですが,本市では1次避難所の各小学校のほか,2次避難所等にも開設担当職員を選任していると考えてよいのでしょうか。 また,2次避難所開設時の避難所スタッフはどのように確保するのでしょうか。さらに,感染の疑いのある方への専用スペースへの誘導,対応は,十分に行える体制が取れるのか,お伺いします。 さらに,2次避難所の開設,誘導に当たって,各地区自主防災組織連絡協議会や自治会連合会への連絡,報告は行うことになっているのかどうか,お伺いします。 次に,今年8月に大野市の建設業者と下据区防災会が,豪雨などの浸水被害で住民が指定避難所に避難できない場合,同社の社屋を一時避難場所として提供する協定を結んだとの報道記事が掲載されていました。これは,県と市町が共同で進める地域・企業防災連携推進事業に基づく協定締結であり,県内で初めてだそうです。 県などは本年度から,浸水被害に対応するため,企業と自主防災組織による災害時応援協定の締結を推進していると伺っています。私たち新生ふくいが8月に行った市民との意見交換会でも,小学校区にある指定の1次避難所は遠くて歩いていけない,近くに設置してもらえないかとの声を聞きました。企業と自主防災組織間での避難所の提供に関する協定や災害時応援協定の締結について,本市での取組状況,御所見をお伺いします。 次に,備品の配備についてお伺いします。 本市では,迅速に避難所運営を行うため,避難所となる小学校などと保管場所について協議を行い,段ボール製の間仕切りや大型扇風機,簡易ベッド,アルミロールマット,アルコール消毒液,フェースシールド,医療用ガウン,使い捨て手袋などを小学校等に配備し,残りの備品については拠点備蓄施設で保管していると伺っております。 改めてお伺いします。全ての配備品を各小学校で保管できるのか,現状はどうなっているのでしょうか。 また,体育館に養生テープ等を使い,1人当たり4平方メートルの避難スペースを分けるとありますが,体育館内には既にいろんなラインが引かれているため,見えにくく,全てのスペースをつくるまでに時間がかかります。また,地区の避難所開設訓練では,床材の劣化により,養生テープを剥がすだけでささくれる箇所も見られるなど,学校施設の安全上,御迷惑をおかけする事例も発生しました。それよりも,2メートル四方のブルーシートを用意してはどうかとの提案が住民から出されました。本市で備品として準備できないのか,御所見をお伺いします。 次に,第2次福井市都市交通戦略(素案)についてお伺いします。 2009年2月に,人にやさしい「全域交通ネットワーク」とにぎわいとやすらぎの「まちづくり」を将来都市像とする,福井市都市交通戦略が策定されてから,10年以上の年月を経て,ようやく第2次福井市都市交通戦略の素案を拝見させていただきました。 もう何度も言い続けていることですが,やはり鉄道に対する支援効果は見られる一方,バス,乗合タクシーに対する乗って残そうとする市民意識が醸成されていないように感じます。 まず,平成30年にバスから乗合タクシーに変更した路線における,乗換拠点でバスに乗り換えて福井駅に向かう乗客数の変化と評価をお聞かせください。 また,もう何度も言い続けていることですが,なぜ公共交通幹線軸が6軸なのでしょうか。第2次福井市都市交通戦略協議会においても6軸で異論は出なかったようですが,私は大反対です。 平成25年6月定例会において私は,東西方向の幹線軸について,福井市の中で1本で東西をすっと通り抜けられるのは,今のところさくら通りが一番ではないか。そこに例えばバス専用路線を設けるとか,信号の交通システムを変えるとか,大型のバスをシャトル便で運行させるとかということをすると,地域の中でのフィーダー化につながるもう一つの線になるのではないかと要望しました。これに対し,東村市長からは,さくら通り等については,えちぜん鉄道の運行等もあって,東西交通の部分が遮断されるということもあり,非常に渋滞する部分にもなっているので,今のところはそういう政策を入れていない。ただ,御指摘のように,今後どういう政策を行うかは,先ほどの質問の中にもありましたように,岡保地区なら岡保地区でどういう方向へ皆さんが動かれるかというニーズ等も踏まえながら,考えを整理していく必要があるだろうと思うとお答えいただきました。 えちぜん鉄道による分断がなくなり,渋滞もないさくら通りについて,第2次交通戦略では,パリオ周辺を地域拠点として,またMEGAドン・キホーテUNY福井店を乗継拠点として設定しておきながら,さくら通りを幹線軸としていない理由はどこにあるのでしょうか,お伺いします。 素案において,全域交通ネットワークは,交通による軸と市全体の拠点のネットワークにより実現するという記述があることからすれば,さくら通りに軸を設けるべきではありませんか,お伺いします。 また,MEGAドン・キホーテUNY福井店を乗継拠点とするならば,JA福井県喜ね舎を乗継拠点化しバス・アンド・ライド化することで,福井市東部地域においては福井県立病院で乗り継ぎをする円山重立乗合タクシーや岡保乗合タクシーの利便性向上や,その他のフィーダー線の再構築が考えられると思います。御所見をお伺いします。 先ほども触れました平成25年6月定例会で私は,本市の場合,マイカー生活が当然のライフスタイルになり,生活の動線と現在の6方向幹線軸が合っていないと思われる。実際に私の住む地区で移動調査を行った際,通勤・通学方向はばらばらで,本市が目指す交通結節点である福井駅西口を経由することは困難な状況だった。さらに,休日の買物に利用するのは郊外のショッピングセンターで,しかもそれは6軸から離れた地域である,と都市交通戦略の6軸が現実的ではないことを述べたのに対し,理事者からは,これまでモータリゼーションの進行に対応するための都市づくりを進めてきており,市民の間にもマイカー利用を中心とするライフスタイルが広がった結果,福井駅を中心とする6方向の公共交通幹線軸と市民の多様な移動ニーズとの間に少なからず乖離が生じているのも事実である。一方,人口減少や少子・高齢化が進行する中で,誰もが安心して暮らせる持続可能な都市づくりを目指すためには,車と公共交通が共存した交通環境を形成していく必要がある。このため,長期的な視点に立てば,公共交通幹線軸の沿線に各種都市機能を誘導することで,多様なライフスタイルに対する選択肢を提供していくことが重要と考えている。引き続き既存ストックを活用しながら,福井駅を中心とする6方向の公共交通幹線軸と地域特性にふさわしい交通サービスとのネットワークによってこれを実現していこうとするのが,都市交通戦略の基本的な考え方であるとの答弁をいただきました。 しかし,福井市都市交通戦略が策定されてからの約12年間を振り返ると,福井駅を中心とする6方向の公共交通幹線軸と市民の多様な移動ニーズとの間に乖離が生じていた状況はどの程度改善できたのでしょうか。 また,人口減少や少子・高齢化が進行する中で,誰もが安心して暮らせる持続可能な都市づくりのために,車と公共交通が共存した交通環境は形成できたのか。自動車保有台数の増加は何を意味するのか,お答えください。 さらに,長期的な視点に立てば,公共交通幹線軸の沿線に各種都市機能を誘導することで,多様なライフスタイルに対する選択肢を提供していくことが重要というのは,結局,農村部の人口を減少させ,中心部に人口を集める施策にすぎないのではないかと農山漁村部の市民が思うことについて,どのような考えをお持ちなのか,お伺いしまして,私の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,第2次福井市都市交通戦略(素案)についてのうち,農村部に関する御質問についてお答えします。 農山漁村部は,安全・安心な食の提供や,山林や田畑の保全・管理により洪水が抑制されるなど,市全体に果たす役割は大変重要であると考えております。 しかしながら,現在では人口減少や高齢化が顕著に進むとともに,日常生活に必要な機能の減少や空き家の増加など,多くの課題があることも認識しております。 そのため,農林水産業の担い手の確保や育成,空き家取得に対する支援,市街化調整区域における住宅の建築や空き家を活用した賃貸住宅への用途変更に係る基準の緩和を行うなど,新たな居住者の確保や集落の維持に取り組んでおります。 また,本市の都市づくりの総合的な指針となる福井市都市計画マスタープランでは,複数の中学校区域を農山漁村部における日常生活圏として設定しております。その中において,公共交通と連携した場所を地域拠点と位置づけ,日常生活を支えるために必要な機能の集積を誘導することとしております。 地域拠点は,日常生活圏の中心であるとともに,中心部と地域拠点間の移動や周辺地域内を移動する際の交通結節点でもあります。 今後,地域拠点とその周辺地域とを結ぶフィーダー交通を整備し,地域拠点への交通アクセスを確保するとともに,地域特性に応じた必要な機能を地域拠点に誘導していきたいと考えております。 さらには,公共交通幹線軸とフィーダー交通との連携により,公共交通ネットワークを充実させることで,地域拠点間や地域拠点から中心部への移動しやすい環境づくりを進め,市内全域での暮らしやすさを実現してまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 第2次福井市都市交通戦略(素案)について,残りの御質問にお答えします。 まず,路線バスから乗合タクシーに変更となったことによる乗客数の変化と評価についてお答えします。 乗合タクシーは,廃止された路線バスに代わる交通手段として地域内を運行しているフィーダー交通であり,本市では平成30年4月に6路線が,同年10月に3路線が路線バスから乗合タクシーへ変更されているものでございます。 乗り継ぎをして福井駅へ向かう乗客数につきましては把握しておりませんが,乗合タクシーの利用者数は,平成30年度は3万5,765人,令和元年度は4万5,181人で,地域の足として定着してきたと考えております。 運行を開始した当初は,乗合タクシーの遅れで路線バスへの乗り継ぎがうまくいかないなどの課題もございましたが,運行を重ねる中で,現在はそういった課題も解消されてきているところです。路線バス車両に比べ小型の車両で運行しているため,集落内や商業施設へ乗り入れするなど,きめ細かな運行が可能となり,利用しやすくなったとの声もいただいております。 次に,さくら通りを幹線軸とすべきではないかについてお答えします。 現行の交通戦略では,福井駅を中心に,芦原街道やフェニックス通り,地域鉄道などの南北2方向と,えちぜん鉄道勝山永平寺線や路線バスの大野線,越前海岸ブルーラインや清水グリーンラインなどの東西4方向と合わせ,放射状の広域的交通網を6方向の公共交通幹線軸と位置づけ,地域拠点との連携を図る全域交通ネットワークづくりを進めてまいりました。 第2次交通戦略におきましては,9月に開催した都市交通戦略協議会で協議した結果,現行の6方向の路線を引き続き強化していくことに加え,市街地内の移動を補完する循環2路線についても公共交通幹線軸に位置づけ,交通ネットワークの強化を図っていくことといたしました。 さくら通りにつきましては,6方向の幹線軸には含まれておりませんが,その一部が循環路線に含まれており,沿線の地域拠点でありますパリオ周辺がこの循環路線と接続しております。そのため,パリオ周辺を中心に,交通環境のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に,喜ね舎を乗継拠点化し,福井市東部のフィーダー交通の再構築を行ってはどうかについてお答えします。 さくら通りに接する喜ね舎は,地域拠点であるパリオ周辺に近接する施設で,現在,岡保地区の地域コミュニティバスが乗り入れております。岡保地区住民の生活にとって重要な施設と認識しておりますが,ほかの公共交通の乗り入れはないため,乗継拠点とはなっておりません。乗継拠点化につきましては,今後,施設の利用状況やほかの路線バスとの接続可能性を踏まえて検討してまいります。 次に,福井駅を中心とする6方向の公共交通幹線軸と市民の移動ニーズとの乖離についてお答えします。 これまで現行の交通戦略に基づき,地域コミュニティバスによる交通空白地域の解消や,公共交通の乗り継ぎ利便性を高めるパーク・アンド・ライド駐車場の整備,車に頼り過ぎない社会への転換を図るモビリティ・マネジメントの推進など,様々な施策を展開してまいりました。 その成果として,人口減少が進む社会情勢の中,公共交通の利用者は平成27年度から令和元年度にかけて3.6%増加しており,住民意向に沿った施策に取り組めている結果と捉えています。 一方,今年度実施しました市民意識調査では,公共交通機関の利便性向上を図ってほしいとの意見をいただいております。 第2次交通戦略におきましては,これまで以上に公共交通機関を利用しやすい環境づくりを進め,市民の移動に対する満足度をより高めるような施策を展開してまいりたいと考えております。 最後に,車と公共交通が共存した交通環境を形成できたのか,自動車保有台数が増えたことは何を意味するのかについてですが,直近の5年間では,福井県の乗用車両台数は約2%増加しております。一方,先ほど申し上げましたとおり,公共交通の利用者も3.6%増加しております。これは,パーク・アンド・ライド駐車場を活用した通勤やノーマイカーデーの取組など,車と公共交通機関を組み合わせた移動スタイルが浸透しつつある結果と考えております。 今後も移動の目的に応じて,車や公共交通,自転車,徒歩を選択して移動することができる選択性のある都市交通環境の構築を目指し,誰もが手軽に利用できる,人に優しく便利な広域交通ネットワークづくりを進めてまいります。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルの見直しについてお答えいたします。 まず,各地区の避難所開設・運営訓練の実施状況についてでございますが,本市では全地区の自主防災組織連絡協議会に対して,新型コロナ対策を踏まえた避難所運営マニュアルの見直しに関する研修会を実施したほか,これまでに10地区で計11回の避難所開設・運営訓練を実施しております。今後も地区からの要請に応じて訓練等を行い,防災意識の向上と防災体制の強化に努めてまいります。 次に,各避難所の定員についてでございますが,事前に避難所ごとの床面積に基づき定員を算定しており,例えば小学校においては,体育館の床面積を基に算定しております。現在は,新型コロナ対策のため,1人当たり4平方メートルの避難スペースを設け,さらに2メートル幅の通路などの面積を含めて,各避難所の定員を算定しております。 次に,大規模災害,震災時に,避難所対応要員が早急に参集できる体制になっているのかについてでございますが,避難所対応要員に当たる市内居住班の職員を市内居住班員といいますが,この市内居住班員は原則,居住する地区内から選定しております。 ただし,居住する職員が少なく,人員が不足する地区につきましては,できる限り迅速に参集できる体制を整えるため,近隣の地区に居住する職員を選定しております。 次に,避難所の安全確認や避難スペース,感染疑いのある方の専用スペースの確保などの指示につきましては,各地区の市内居住班員が行います。 また,その後の避難所の開設準備及び感染疑いのある方の専用スペースでの対応につきましては,市内居住班員と自主防災組織連絡協議会や自治会連合会が連携して行うこととしております。 なお,感染疑いのある方への対応を行う際には,マスクや使い捨て手袋,防護服等を着用するなど,予防対策を十分に行うこととしております。加えて,保健所への連絡相談につきましては,主に市内居住班員が行います。 次に,2次避難所等の開設担当職員やスタッフの確保についてでございますが,市内居住班員は,避難所ごとではなく,地区ごとに選定しております。2次避難所となる中学校などの開設につきましては,1次避難所の運営に当たる職員以外の市内居住班員で行うこととしております。 また,避難者の増加や被害の拡大等により人手が不足する場合につきましては,市外に居住する市外居住班員を配置し,避難所対応に当たります。そのほか,自主防災組織連絡協議会や自治会連合会とも連携し,新型コロナ対策を踏まえ避難所運営を行ってまいります。 次に,2次避難所を開設する際の各地区への連絡についてでございますが,福井市危機管理計画に基づき,1次避難所開設時と同様,電話及び防災行政無線により,速やかに自主防災組織連絡協議会長及び自治会連合会長へ連絡することとしております。 次に,企業と自主防災組織間における協定締結についての取組状況でございますが,既に7地区が民間企業などと避難場所の提供等に関する協定を締結しており,現在3地区で協定の締結に向けた協議を行っているところでございます。 地域と民間企業などとの避難場所の提供に関する協定締結につきましては,避難所での混雑を避けることができ,新型コロナ対策としても有効であるほか,地域住民の迅速な避難を可能とします。また,協定締結に伴う避難所開設・運営訓練等を実施することで,自主防災組織の活性化にもつながることから,非常に重要であると考えており,今後も積極的に支援してまいります。 次に,各小学校での配備品の備蓄状況についてでございますが,新型コロナ対策に伴いまして,風水害時に最初に開設する避難所を各地区の公民館から小学校などへと変更し,各学校と協議した上で,新型コロナ対策に必要な備蓄物資の配備を行い,収納できなかった物資につきましては,防災ステーション等の拠点備蓄施設に備蓄しております。現在も各施設での備蓄状況に変更はございません。 なお,配備し切れなかった物資につきましては,災害等が発生し,備蓄物資が必要となった場合には,直ちに拠点備蓄施設から各避難所へ搬送する体制を整えております。 また,年内に寒さ対策といたしまして,保温性の高い折り畳み式ブランケットを追加備蓄する予定でございます。 最後に,ブルーシートを活用した避難スペースの確保についてでございますが,本市では,主に被災した家屋の破損部にかぶせて使用する目的で,ブルーシート約1,200枚を拠点備蓄施設に備蓄しております。今後は,被災状況に応じて,可能であれば,現在備蓄しているブルーシートを各地区の避難所で活用できればと考えております。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 再質問させていただきます。 まず,市民生活部長,民間企業と自主防災組織との協定締結については,ぜひこれからも進めていただきたいと思います。 ただ,避難所の開設訓練ですけれども,実施したのはまだ10地区ということですから,あと30地区近くはまだ実施できていないと思うんです。それぞれの自主防災組織で取組方に差があると思います。その辺について,今後どのように指導,要請していくのかをお聞かせください。 ◎市民生活部長(牧野浩君) おっしゃったとおり,各地区の自主防災組織の取組方には差があります。今はまさにコロナ禍ですが,いつ災害が起きてもおかしくありませんので,こちらといたしましても,各自主防災組織に対して,極力早急に運営マニュアルの見直しにのっとった形で避難所運営訓練を行うことができるように,今後周知してまいりたいと考えております。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 都市戦略部長にお伺いします。 まず,公共交通利用者は増えているという話でした。ジャンボタクシーを何回運行すれば,1両編成の鉄道が運ぶ人数に見合いますか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 当然ジャンボタクシーのほうが人数が限られておりますし,鉄道車両もいろいろありまして人数が異なりますので,ちょっとお答えできません。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) ジャンボタクシーは何往復もしなければ,その人数にまで達しないと思うんです。それから,ジャンボタクシーは人に非常に優しくないというか,高齢者に優しくないんです。乗り降りしづらいんです。小さい子どもたちも乗り降りしづらいんです。障害者も非常に乗り降りしづらいんです。そういうものを使ってまちなかに行くというのは大変厳しいということを,まず言っておきます。ですから,バスの利用者は減るんです。 それからもう一点,喜ね舎の件ですけれども,喜ね舎は確かに岡保地区のバスしか乗り入れておりません。では,MEGAドン・キホーテはなぜ乗継拠点になるのですか。どのバスが乗り入れていますか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 今回,6方向の幹線軸のフィーダー交通の乗継拠点としてMEGAドン・キホーテ付近のバス停車場を位置づけさせていただいております。こちらは……。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) バスは桜ヶ丘団地線が通っているんですけれども,乗り入れていません。横を通っているだけです。それなのに乗継拠点になっているんです。フィーダー路線にするというのなら,岡保線だって喜ね舎を乗継拠点にすれば,重立からも岡保からも乗り入れできるのではないですか。福井県済生会病院からも回れるのではないですか。答えがおかしいと思いませんか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 今回は,今後どういう交通体系を組むかということでお示しさせていただきました。そういう意味合いでは,現状そうなっていない部分もあろうかと思います。 今回,皆さんに御提案させていただいていますのは,そういった中で地域拠点として13か所,それと乗継拠点も含めまして,そこの機能を今後しっかりと拡充し,環境を整備していこうというところであり,議員がおっしゃいますように,現状としてはそういう形態になっていないところはあろうかと思います。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 地域拠点になっているパリオ周辺も実際にはジャンボタクシーしか乗り入れられないんです。あそこへ入ると,出入りに時間がかかって仕方がないんです。5分も10分も信号で待たされるんです。そこをちゃんと直すという計画ならいいと思いますけれども,いかがですか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 拠点,周辺という表現を使わせていただいています。当然パリオ周辺について,今後どう拠点化を図っていくか,またまちづくりと公共交通ということで今回提案させていただいていますが,一つの拠点としてそこへ交通を結節させるためにどう工夫をしていくかということもこの中で検討させていただきたいと考えております。その中で,パリオ周辺を地域拠点としてしっかり残していくといった意味合いで,今回提案させていただきました。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 戦略とは何ですか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 戦略とは,先を見て進むべきものだと思っております。違いますか。どう答えたらよろしいでしょうか。戦略とは,何か策を練って戦いに臨むとお答えしたほうがよろしいでしょうか。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) いろんな計画の目標に向かってちゃんと段取りをして,そこに到達するようにするためのものが戦略だと思うんです。だから,計画よりももっと上位のものが戦略だと思います。それを都市戦略部長は担っているんだとお考えください。 では,もう一点です。全域交通ネットワークということですが,森田北東部の市民が土日にハピリンで開催されるイベントに行くには,どの公共交通機関が使えますか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 全てを把握しているわけではございません。ただ,森田といいますと,当然JR北陸本線がございますし,県道を通っております路線バスと,地域コミュニティバスがあるかと思います。たしか国道8号にも路線バスが運行していたかと思いますが,議員がお尋ねの土日は,便数がかなり減っていたと認識しています。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 土日は地域コミュニティバスも運行しておりません。丸岡線があるだけですけれども,これも朝に3本で,その後にはありません。これでは使えません。 もう一つ聞きます。和田地区の問屋団地や西安居地区はどうですか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 和田地区にも西安居地区にも鉄道は走っておりませんので,基本的には路線バスが中心になろうかと思います。和田はすまいるバスが通っていたかと思います。また,循環バスもあったと思います。 議員がおっしゃいますように,全てを公共交通で担うという環境は現在は出来上がっていません。そういった意味合いから,今回御提案させていただいております地域拠点と乗継拠点をこの計画の中でしっかり位置づけて,それに合わせてどういったことを組み合わせていくかというのをしっかり考えさせていただきます。 幹線バスと,今実際に地域で運営していただいている地域コミュニティバス,やはりこれらをうまく組み合わせながら,今後展開していきたいと考えています。現在,バス事業者の運転手不足など,いろんな課題が重なっております。そういった中で今後,このような方向性を示しながら協議し,実現していきたいと考えています。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 和田地区の問屋団地は日曜日は何にも走っていません。循環バスは走っていません。それから,西安居地区も2時間に1本程度しかバスは走っていません。まちなかで一生懸命やっていても,市民はバスを使わないということです。土日は全域交通ネットワークにならないということです。そこのところをもう一度考えてください。 それから,再構築するのであれば,やはりフィーダー路線を使う,循環路線を使う,さくら通りをどうやって使うかというのもしっかりと戦略の中で練ってください。済生会病院と重立と岡保とをフィーダー路線でつなげば,東部はもっと元気になるんです。バス事業者に押しつけないでください。市がしっかりと支援する,市がしっかりとつくるということを考えてください。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,27番 堀川秀樹君。 なお,堀川議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして質問させていただきますので,どうかよろしくお願いいたします。胸のすくような答弁をいただければ再質問はしないつもりでおりますので,よろしくお願いします。 最初に,深刻化する8050問題の現状と対策について。 9月定例会におきまして,津田議員が8050問題について質問しました。その中で,国が全国の中高年層を対象にひきこもりが何人いるかを調査し,結果,61万3,000人にも及んでいたことを引き合いに出され,それを基に福井市の人口に換算して想定すると,40歳から64歳までのひきこもり状態の人は1,300人近くいるといったことに触れて質問しました。 大変興味深い内容でありましたので,その質問を基に質問させていただきたいと思うわけでございます。津田議員のお許しをいただきましたので,そのときの答弁で疑問に思ったことを中心にお尋ねしたいと思います。 まず,このときの質問と答弁を照らし合わせてみますと,とても的を射た内容である質問に対して,的確とは思えない答弁であったように私には思えましたので,関連した質問をいたします。 津田議員のそのときの質問は,自立サポートセンターよりそいでの相談件数はどれくらいで,その現状はどうかというものでありました。 ただし,この質問には深い意味がありまして,昨年の6月定例会の一般質問でもひきこもり支援についての質問をされていて,そのときに理事者から,家庭訪問や家庭内の複数の問題解決など,その家庭と深く関わり合いながら,時間と手間をかけて支援を行っていくことが重要であり,より充実した支援が行えるよう体制を整えていく必要がある,今後ひきこもりの実態把握などにも取り組んでいくことが必要であると,大変前向きな答弁がありました。 ここからが重要ポイントとなります。津田議員はその上で,引き籠もっている本人や家族が相談に来られるようであるならば,既に解決への第一歩は踏み出せている。相談に足が向かず,長期化,深刻化しているケースが多いのではないか。相談に来るのを待つのではなく,こちらから訪問していく支援員を配置し,同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施することが必要な段階に来ているのではないかと,市長に見解を求めたわけです。 私も全く同感で,時間とマンパワーが必要な事業であることは,昨年の6月定例会での答弁からも明らかであります。 一方,この質問に対する答弁がこちらです。令和元年度の自立サポートセンターよりそいにおけるひきこもりに関する相談件数は,延べ320件。そのうち40代からの相談が110件,50代が30件,60代以上は37件となっており,よりそいでは国のひきこもり対策推進事業に基づき,市役所にてパソコン操作を学びながらコミュニケーションのトレーニングを実施したり,ハローワークと共に就労支援を行っているとの内容でした。 参考までに申し上げますが,小・中学校においては,校長室や保健室まで足を運べる児童・生徒はひきこもりとしてカウントしていませんが,義務教育を終えると,市役所等に足を運べる場合であってもカウントしていることは不可解であり,全てのひきこもりを対象とすべきではないかと考えます。目に見えるひきこもり対策ばかりに目が向いてしまっては,8050問題の解決にはつながりません。 確かに津田議員の質問は,ひきこもりの相談件数を問い,現状報告を求めていますが,あえて昨年6月定例会での一般質問を引き合いに出し,深刻な8050問題を抱える対象者は,親も子も相談に足を運べる状態ではない。電話相談すらも難しい案件なのだから,相談に来るのを待っていても何の解決にもならないと訴えておられました。 さらに,伊丹市と坂井市のアウトリーチの成功事例までも織り込んだ質問となっていたにもかかわらず,答弁は求めていたものではなかったように思います。 答弁の中には,国が示した61万3,000人というひきこもりの数を基に福井市の人口に換算した1,300人という想定人数に対して,福井市の出した150人という少な過ぎる数字との違いはどこにあり,よりそいの相談内容については,中身が電話なのか,来庁したのか,訪問したのか,本人なのか,親なのかといった分析があるべきであったと思います。それぞれの相談内容を分析することによって,8050問題に直結する現状の問題点をあぶり出すのが,質問の本来の趣旨だったと思うからであります。だからこそ,アウトリーチの必要性をデータで示し,アウトリーチ支援員を増員することを求めたのだと私は思います。 そこで,改めて質問いたしますが,福井市において8050問題に係るひきこもりは何人でしょうか。また,相談内容の分析結果をお示しください。 さらに,150人の10倍は存在すると思われるひきこもりにしっかりと手が届くように,アウトリーチ支援員の増員が必要と考えます。一般質問初日に藤田議員への答弁の中で,今後アウトリーチに取り組むという漠然とした発言がありました。これでは,昨年6月定例会での答弁から一歩も前へ進んでいません。具体的に何人のアウトリーチ支援員を増員し,どのような成果を目指していくのかをお尋ねいたします。 次に,8050問題の予備群対策についてお尋ねいたします。 最初に,小・中学生のひきこもりが長期化し,8050問題の当事者となっているケースはどのくらいあるのかをお尋ねいたします。 福井市における直近のひきこもりの小・中学生は,校長室や保健室で過ごす児童・生徒を含めて56人で,小学生が14人,中学生が42人。チャレンジ教室に通う児童・生徒が26人。さらにフリースクールに通う児童・生徒は9人。合計91人が確認されていますが,少なからずこの中に8050問題の予備群が存在すると考えられます。しかしながら,教員の多忙化も相まって,学校現場での今以上の対応が難しいのが現実です。 そこで,文部科学省から,全ての児童・生徒にとって現在の学校の在り方が望ましいとは限らないという考え方から,学校側が児童・生徒側に合わせるといった形で実態に配慮する教育が打ち出されています。そのことにより,2004年から不登校児童・生徒に配慮した特別な教育課程を編成する学校が全国に広まっていきました。これが文部科学省が指定する不登校特例校でありまして,全国では来春開校される公立の岐阜市立草潤中学校を含めて16校設置されており,公立が7校,私立が9校となっています。 また,既存の伝統的な学校の枠組みにとらわれず,行政認可の対象外となる学校であるオルタナティブスクールも,不登校となった児童・生徒にとって魅力的な選択肢となっています。 そこで,学校現場の負担を軽減するため,また児童・生徒の選択肢を増やすため,福井市としてフリースクールはもちろん,不登校特例校やオルタナティブスクールの開校を推進する考えはないのでしょうか,お尋ねいたします。 今ほども触れましたが,来春は岐阜市に公立の不登校特例校が中部地方で初めて開校します。岐阜県では,私立の不登校特例校と合わせて特例校が2校となるわけでありまして,対象となる児童・生徒に新たな選択肢が増えることは,我々からすればとても羨ましい限りであります。 それに比べて福井市の現実は,フリースクールが1校あるものの,そのフリースクールとの連携が取れているわけではなく,問い合わせてみますと詳しい実態もつかめていないようでした。大変残念です。 この際,福祉保健部と教育委員会が部局横断的に一層の連携をしていただき,ひきこもり,8050問題に対して取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 そこでお尋ねいたしますが,現在,多様性を備えた児童・生徒が,自分たちの個性を生かし伸び伸びと通える新しい分野の学校を,どこかの学校の統廃合のタイミングで,空き校舎などを利用して設立したいという動きがあるようですが,こうした取組に対して福井市はどのような協力ができるのか,お考えをお尋ねいたします。 次に,障害者雇用における特定求職者雇用開発助成金の問題についてお尋ねいたします。 この特定求職者雇用開発助成金,略して特開金は,就職困難者をハローワーク等の紹介により継続して雇用した事業所に対して,それが障害者の場合,労働時間や障害の度合いにより,2年から3年の期間に80万円から240万円が支給されるという制度であります。 しかしながら,その制度を利用している事業所が,特開金の支給期間が終了すると,程なく過重労働や減給などの嫌がらせを図り,自主退職に追い込むといったケースがあると聞いています。理由は,新たな障害者を雇い入れることにより,特開金を受け取るためのようです。 そこで,そういったことがなく,安定して長期の雇用がなされるよう,雇用期間の2年から3年での離職状況の調査が必要と考えます。福井市ではこのような調査をしているのでしょうか,お尋ねします。 また,さらに悪質な業者同士が,対象期間終了者同士をトレードしているという情報もあり,容易に特開金を手にするケースもあるようです。そこで,同一人物が2度以上の支給に関わっているケースを調査することが必要と考えます。福井市は調査をしているのでしょうか,お尋ねいたします。 また,厚生労働省では,障害福祉サービスの利用に当たって初めて発行する受給者証には暫定と記し,その暫定受給者の場合には支給を認めないということであります。そうなると,新卒者が対象から外れてしまうことになります。福井市ではそうならないようにどのような対処をしているのか,お尋ねいたします。 さらに,厚生労働省は,このようなことを防ぐため,離職率が50%を超える事業者には特開金を支給しないものとしているが,福井市ではその調査をしているのか,もししていなければ,見逃してしまった事業者に対しての追跡調査を求めることになりますが,実態はどうなのかをお尋ねいたします。 最後に,現在の福井県内の労働者の最低賃金は830円ですが,福井市では就労継続支援A型事業所が最低賃金を守っているかどうかの調査はしているのでしょうか,お尋ねいたします。 なぜなら,最低賃金額以上の賃金を払っていない事業所に特開金や雇用奨励金が支払われているのはおかしいと思うからであります。調査をせずに支給しているのであれば問題であると考えますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。 3つ目,最後です。福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業において再開発組合が進めるにぎわい創出案と福井市が目指すまちづくりの方向性についてお尋ねいたします。この後はA街区事業と言うようにします。 北陸新幹線金沢-敦賀間の開業が1年半遅れるとの見通しが示されたことを受け,最初に,A街区事業におけるコートヤード・バイ・マリオット誘致への影響はないのか,遅れることはないのかも含めてお尋ねいたします。 次の質問ですが,これは初日に答弁がありましたので,割愛して,次に参ります。 次に,A街区事業におけるコンセプトとして,一番の目玉はフードホールであります。これが,福井市の目指すまちづくりの方向性にマッチしているとは私は思えないわけでございます。その理由として,福井市はアオッサのフードコートで大失敗を経験しているわけでありまして,きっとそのフードホールに対する印象は悪いのではないかと思うからです。 そこで,現在計画されているフードホールとフードコートとの違いを調べてみました。大きな差はないというのが結論であります。 参考までに,今回のフードホールをプロデュースすると思われる街制作室株式会社が手がけた富山のSOGAWA BASEを視察してまいりました。確かにデザイン性は高いものの,フードコートとフードホールとの違いはあまり感じられなかったというのが私の感想です。まず,この部分に対して御所見をお尋ねいたします。 それでもなおフードホールにこだわるということであれば,その自信の根拠を,成功するビジョンとともに示していただかなければ,賛成し難いプランであると言わざるを得ません。 再開発事業は組合主導で進めるものであり,福井市の立場は重々理解しているわけでありますが,気がかりな問題はほかにもあります。 それは,既に運営されていて,むしろ本格的フードホールとして地元民や観光客を呼び込み大きなにぎわいを創出しており,その取組がテレビ番組「カンブリア宮殿」でも高い評価を受けましたハピリン2階の福福館を中心としたホールとの共存のシミュレーションができているのかということでございます。今考えられているフードホールと,福福館を中心としたホールとが果たして共存できるのかという不安を大いに感じるわけでございますけれども,それに対しての御所見をお尋ねいたします。 私は,食を前面に押し出したにぎわいづくりに反対するわけではありませんが,それがA街区ではないと思います。この場所には,全国のどのまちにも絶対にまねのできないもので,かつ全国民に認知度が高く,外国からのインバウンドにもつながるものがあるべきと考えます。 そこで私は,このたび発足しましたチアドリームプロジェクトの誘致を提案いたします。 皆様のお手元にございますフライヤーは,去る11月22日にハピリンホールで開催されました「チアプロ!Dream Show!!」におきまして配布されたものでございます。 このプロジェクトは,9回の全米優勝を果たした福井商業高校チアリーダー部JETSのOGが中心となり,チアダンスの力で大きく社会に貢献することを目的に設立され,フライヤーで紹介されていますように,イベントの出演・企画・開催,チアダンス指導,夢をかなえる教育講演・研修,ダンサーや指導者の育成に取り組み,幸せな笑顔と夢あふれるチアのまち福井を実現するものであります。 彼女たちの活躍は,映画やテレビドラマになるなど全国に知れ渡っておりますし,ふくチャンネルの「やろっさFUKUI」でも紹介されました。チアドリームプロジェクトの動画は,驚異の15万回視聴となっております。県内外で注目度は高まる一方であります。 また,全国のダンサーから,福井でのイベントの参加やスキルアップを求めた移住の問合せも日増しに増加しているとのことであります。そこで私は,A街区における集客の目玉をフードホールにするのではなく,今や全国屈指の知名度を誇り,全米への発信力もあるチアドリームプロジェクトによる,東京ですらまねのできないチアダンスカルチャーを前面に押し出し,インバウンドも含めた誘客戦略を打ち出すべきだと思います。 彼女たちは,既にアメリカ,カーネギーホールでの公演を成功させており,その将来性は計り知れないものがあります。だからこそ,このA街区の中にはチアドリームプロジェクトの専用ホールがふさわしいのではないかと思います。幅広いダンスショーの開催が可能であることから,大人から子どもまで多世代のお客様への対応が可能であり,時間帯によってはお酒をたしなみながら上質な時間を過ごしていただくのもよいのではないでしょうか。 これからも彼女たちチアドリームプロジェクトから目が離せません。どうか夢のある御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で私からの質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業についての御質問のうち,フードホールについてお答えいたします。 現在,再開発組合では,1階の商業床に多彩なブースが展開するフードホールを計画しており,地元権利者や商業関連事業者で組織する商業部会で検討が進められているところであります。 フードホールとは,フードコートを発展させ,より個性的な店舗が並び,物販などと組み合わせた複合飲食施設です。A街区のフードホールの経営プランの作成については,福島県いわき市の復興を盛り上げた,夜明け市場などの実績がある株式会社47PLANNINGが行っており,北陸3県の食を通して駅前のにぎわいを創出し,福井を中心に北陸を元気にする発信拠点となるよう,協議が進められております。 A街区では,県都福井の玄関口として,駅前の拠点性を高め,地域で連携しながら新たな生活文化を育てる再開発をコンセプトに,早くから居住者やビジネス,観光,買物客などの多様なニーズに応える複合的な施設計画を練っており,ホテルやカンファレンスホール等と連携したフードホールとなるよう事業が進められています。 福福館との共存についてですが,福井市観光物産館福福館は,県内の特産品をそろえ,伝統工芸品コーナーなどを設置し,特産品の紹介を行うとともに,物産の販路拡大を図ることを目的としております。 一方,A街区で計画しておりますフードホールは,県内市町だけでなく,北陸3県の食を中心に多世代が楽しめる,日常性とエンターテインメント性を兼ね備えた飲食市場を目指しております。 共存のシミュレーションまでには至っておりませんが,福福館との連携や相乗効果を図る商業施設となるよう計画が進められているところであります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業における残りの御質問のうち,コートヤード・バイ・マリオット誘致への影響についてお答えします。 A街区市街地再開発事業のホテル棟につきましては,現在内装設計を進めているところであり,再開発組合からは,北陸新幹線の開業時期がずれれば,ホテル運営側の集客戦略への影響は懸念されるものの,誘致については計画どおりであると伺っております。そのため,開業の遅れによるホテル誘致への影響はないと考えております。 次に,A街区にチアドリームプロジェクトが踊るシアターホールを設置することについてですが,チアドリームプロジェクトは,福井商業高校チアリーダー部JETSの卒業生が中心となって,幸せな笑顔と夢あふれるチアのまち福井を実現するために立ち上げた法人であると聞いております。 例年ハピリンホールで開催するJETSショー,また今年11月に初めて開催した「チアプロ!Dream Show!!」は,全公演満席となる人気イベントとなっており,JETSやチアドリームプロジェクトを核とした取組は,中心市街地のにぎわい創出に大きく貢献してきたものと考えております。 A街区へのシアターホールの設置につきましては,まずチアドリームプロジェクトに,活動場所や公演の形態などについて意向を確認する必要があります。また,先ほどお答えしましたように,A街区の商業部会ではフードホールの計画が進んでいるため,A街区のスケジュールの中で計画を見直していくことは大変厳しいと考えます。 しかしながら,JETSは映画やドラマ「チア・ダン」で全国的な知名度が高く,福井の大きな魅力の一つと捉えており,シアターホールの設置を一つのアイデアとして,現在計画されています各再開発事業の関係者などとも協議してまいりたいと考えております。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 8050問題についての御質問のうち,特例校やフリースクール,オルタナティブスクールの開校についてお答えいたします。 現在,本市としまして,不登校特例校やフリースクール,オルタナティブスクールの開校は考えておりませんが,不登校や登校渋りの見られる子どもたちには,基本的に担任等による家庭訪問によってコンタクトをしっかりと取っております。 また,学校内の支援以外でも,チャレンジ教室による学校復帰支援を実施しております。また,大学生によるライフパートナー等の相談活動を進めるなど,保護者や子どもの要望に沿った形で対応していきたいと考えております。 次に,空き校舎となった施設を使ったフリースクールやオルタナティブスクール等の設立に対する本市としての協力についてですが,現在のところ,本市としてどのような協力ができるかというのは未定ではございますけれども,具体的な計画や相談等があれば,お話を聞かせていただきたいと考えております。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 深刻化する8050問題の現状と対策について,残りの御質問にお答えします。 まず,本市のひきこもり人数の分析についてです。 本市では,福井市民生児童委員協議会連合会が,民生委員のふだんの活動の中で把握している15歳以上のひきこもりの人数を今年3月にまとめております。この結果が153人でございましたが,これはほぼ確実にひきこもりと判断できた最低限の人数でございます。実際はまだまだ多いと考えております。 なお,国の調査は全国を対象とした無作為抽出によるものであり,人口密集地域と地方都市では状況が異なるため,全国の推計数から割り返した数字よりは下回るのではないかと考えております。 次に,よりそいへの相談方法及び相談者の内訳についてですが,昨年度の自立サポートセンターよりそいにおけるひきこもりに関する相談件数は,延べ320件ありました。そのうち,40歳から64歳までの相談は延べ141件です。 相談方法の内訳は,電話での相談が85件,窓口での直接相談が14件,家族や関係機関からの情報提供による訪問相談が42件となっております。 また,相談者の内訳としては,本人が21件,家族が43件,関係機関が77件となっております。 次に,8050問題の対象者の人数及び相談内容についてですが,昨年度1年間でよりそいにおいて対応した相談者のうち,8050問題を抱えている家庭は10世帯でした。 なお,よりそい以外のほかの関係機関においても,ひきこもりの子を抱える親を含めた支援を行っており,明確な数は把握していませんが,実際に8050問題を抱える世帯はさらに多い数に上ると考えています。 よりそいに相談に来られた経緯としましては,県のひきこもり地域支援センターや地域包括支援センターなどの関係機関や,民生委員からの情報提供が多くありますが,ひきこもり当人の親や親戚の方が代わりに相談に来られることもあります。 なお,相談内容の分析としては,8050問題を抱える家庭はひきこもり期間が長く,解決する気力がなくなりつつあったり,50世代の方は問題の根が非常に深いということがありました。そのため,本人,家族との信頼関係を築きながら,せかさず,長期的に支援していくことが求められています。 次に,アウトリーチ支援員の増員についてお答えします。 現在,よりそいにおいて,4人の職員が自立相談支援業務との兼務で,家庭に出向いて手を差し伸べるアウトリーチ支援を行っておりますが,人数が限られていることに加え,ひきこもりを抱える家庭は複雑,困難な課題が多く,また信頼関係を築くためには時間と手間がかかるため,相談のあった家庭全てにはアウトリーチ支援が行えていない状況です。 ひきこもりの調査からも,現在,本市が関わっている家庭はひきこもりの一部と考えられますので,今後,よりそいの周知が進むことにより,相談件数が増えていくことも予想されます。さらに,高齢化の進展により,8050問題がより深刻化していくことも考えられます。 こうしたことから,アウトリーチ支援が必要な家庭に対し支援ができる体制の構築について検討してまいります。 次に,障害者雇用における特定求職者雇用開発助成金の問題についての御質問のうち,まず離職状況調査の必要性についてお答えします。 本市では,障害のある人の雇用,就労を促進することは,障害のある人が社会の中で自立した生活を送るための重要な施策と考えております。 そのため,就労の継続状況や離職後の状況などを把握することは,今後の就労者数の増加に有効であると考えますので,離職状況を含めた雇用状況の調査の実施について,関係部局と協議してまいります。 次に,障害福祉サービスの暫定支給決定者に対する雇用開発助成金についてです。 まず,就労継続支援A型を新たに利用する場合は,当該事業が本人に適しているかどうか等の評価,いわゆるアセスメントを行うための期間を設定し,暫定的な障害福祉サービス利用の支給決定を行うこととされています。 平成29年4月30日までは,この暫定支給決定があった場合,雇入れ当初から継続して雇用していけるかどうかが不確定であるとして,特定求職者雇用開発助成金の支給対象外とされてきました。 しかし,同年5月1日からは,サービスの暫定支給決定の有無にかかわらず,事業主と労働者の実際の雇用契約の内容に応じて助成金支給の可否を決定することとなり,現在は暫定支給決定の有無が助成金の支給に影響することはありません。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 特定求職者雇用開発助成金の調査についてお答えいたします。 特定求職者雇用開発助成金,通称特開金は,障害者などの特に就職が困難な方の雇用機会の増大及び雇用の安定を図るために,ハローワークをはじめとする職業紹介事業者等の紹介により,継続して雇用する労働者として雇い入れる事業者に対しまして,国が最長3年間助成するものでございます。 特開金は国の制度であるため,市では調査しておりませんが,その運用に当たります福井労働局の担当者に各調査状況について伺ったところ,まず,雇用期間2年から3年の離職状況につきましては,特開金の支給において定期的な調査は行っていないが,不正の疑いがあるケースについては,必要に応じて調査を行うということでありました。 次に,同一人物が2度以上特開金の支給を受けているケースですが,制度上問題はないものの,グループ会社間での転職による同一人物への支給は認められていないため,確認を行っているとのことです。 また,従業員の数に対して不自然な回数の支給を受けている事業所の調査については,定期的な調査は行っていませんが,必要に応じて調査を行うということでありました。 また,離職率が50%を超える事業者の調査ですが,特開金の申請要件となっていることから,労働局において離職率の確認を行っております。 最後に,一般の企業での就労が困難な方に対して雇用契約に基づいた就労支援サービスを行う就労継続支援A型事業所が,障害者に対して最低賃金を支払っているかについてですが,特開金の支給の際,必ず最低賃金の確認を行っており,市でも雇用奨励金の支給の際,対象期間の賃金明細書や賃金台帳で確認しております。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 再質問をさせていただきます。 理事者の皆様にお尋ねしたいと思うんですが,どなたでも結構です,答えていただけたらと思います。 出張に行かれたときに,宿泊するホテルの中にある飲食店で食事をされるという方はおられますか。(挙手する者あり) ありがとうございます。あまりおられないようです。私も視察とかで出張したときに,宿泊するホテル内で食事をすることはまずない。そのまちの中に出向いて,まちの雰囲気を味わいたいと思います。 出張で利用する場合も含めて,ホテルに宿泊する方々のうち,どれくらいの方がそのホテル内で食事を取るのかというデータを取っているのではないかと思うんですが,今回の場合はそういったデータを取っていますか。 ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 詳しい数字はいただいてはいないです。今ホテルとしましては約250室の部屋が計画されていますが,どれくらいの人がそのホテル内の飲食店を利用するかというのは,数字としては持っていません。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 今後で結構ですので,ぜひそのデータをそろえていただけたらと思います。大いに参考になると思うんです。 それと,そのフードホールを備えた再開発ビルのデータなどもあるといいと思います。 それと,47PLANNINGと検討しているということでした。浅草のまるごとにっぽんで,47PLANNINGの方と御挨拶をする機会に恵まれまして,いろいろお話をさせていただいて,全国でもいろんなことをされているのは存じ上げています。 ただ今回は,先ほどもちょっと言いましたけれども,街制作室という北海道の事業者とタイアップして進められていると聞いたので,富山へ行ってまいりました。行かれた方もおられるかもしれませんけれども,富山で見た限りでは,フードコートと本当に変わらないんです。中身としては,自前の座席があり,共有の座席もあるというところとか,オリジナリティーを前面に出しているという面では斬新なところもありましたし,面白いと思いましたけれども,それがこの場所にある必要はないかなと。どうしてもここでないといけないわけではないと痛烈に感じたわけです。 富山のフードホールについても,決して再開発ビルの中にあるわけではないと思います。まちなかから少し外れたところのマンションの1階にあるわけで,どちらかというと再開発ビルの中に入るものではないのだなと逆に思った次第です。 その辺のところを再開発組合としっかりお話ししていただいて,将来的なことをしっかり詰めていただくことが大事かと思いますので,要望しておきます。 それから,残念ながらアウトリーチ支援員の増員の数字は示していただけませんでした。実際に153人というひきこもりの数もおっしゃられましたけれども,この153人に対して人手が足りないということを言っておられながら,増員については触れられないというのはおかしいと思います。 来年度の予算として,実際に福祉保健部から支援員を増員してほしいと要望を出しているのかどうか。できれば何人増員してほしいと要望しているのかどうかだけでもお示しいただけませんか。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 今ほど私は,アウトリーチ支援が必要な家庭に対して支援ができる体制について検討してまいりますとお答えしたわけでございますけれども,想定されるといいますか,今も完全にはアウトリーチ支援ができていない部分がございますので,それもカバーしようと思いますと,どれくらいの人数がいればいいのかというのは本当に分からない世界でございます。 それで,9月定例会の一般質問でも津田議員にお答えしたんですが,そういった8050問題,それからそのほかのいろいろな問題に関する全ての相談に対して断らない窓口も求められております。そういったことを含めて重層的支援ということで,もっと大きな支援体制も今求められているものですから,それを含めて福祉保健部内で検討しております。その中でも特に時間のかかるアウトリーチ支援については,今十分に対応できていない部分を,どういった形で対応できるのか,正規職員それとも非常勤職員で対応できるのか,ボランティアにお願いできるのか,そういうところをまだ完全に詰められておりませんので,また関係部局と協議してまいりたいと考えております。 (27番 堀川秀樹君 登壇) ◆27番(堀川秀樹君) 詰められていないということはよく分かりました。でも,153人という数字は分かっていらっしゃるんですよね。ですから,153人に対して接することができる,全員に対して支援することができるまでには,何人で何日かかるという想定はされていないのですか。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) これも先ほど答弁しましたけれども,今のところ8050問題を抱えている家庭として10世帯を把握しております。その10世帯に対しましては,一人一人どういう問題を抱えているかは,それぞれ聞き取りなりをして確認しておりますので,ある程度予想できるんですが,それ以外のこれから相談に来る家庭については,どういった問題があるのか,どこまで根が深いのかといったことを一件一件検討しないといけませんので,なかなか難しいと考えております。 ○議長(見谷喜代三君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。             午後4時52分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...