令和 ２年１２月定例会
福井市議会会議録 第３号 令和２年12月８日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 吉 田 修 二 君 財政部長 村 田 雅 俊 君 市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君
上下水道経営部長 土 田 将 一 君
上下水道事業部長 増 永 孝 三 君 教育部長 塚 谷 朋 美 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美
議事調査課長 吉 田 裕 彦
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐
議事調査課主幹 有 城 好 直 議事調査課副主幹 田 原 弥 香 議事調査課副主幹 生 駒 敏 明 議事調査課副主幹 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，８番 水島秀晃君，９番 池上優徳君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問に入りますが，まず，質問に入ります前に教育長から発言の申出がありますので，この際，これを許可します。
◎教育長（吉川雄二君） 昨日の山田議員の学校の統廃合についての再質問におきまして，地域の代表の方への説明は全ての地域で終わったということを答弁させていただいた後に，地元の皆さんが参加する話合いも全ての地域で終わったのかという御質問に対しまして，一通り終わっているとお答えしましたが，正しくは地元の皆さんが参加する意見交換会につきましては，現在３つの地区で終わったところでありまして，今後，順次開催させていただきたいということでございます。おわびして訂正いたします。
○議長（見谷喜代三君） それでは，一般質問を許可します。 11番 八田一以君。 （11番 八田一以君 登壇）
◆11番（八田一以君） 皆様，おはようございます。一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，福井市のまちづくりと
福井北ジャンクション・
インターチェンジ周辺についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 第七次福井市総合計画は，来年度末までの５か年計画です。計画期間が残り１年余りになりました。目指すべき本市のあるべき姿，そのあるべき姿というのがつまり計画に掲げる将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」で，その実現を目指す，これが本市のまちづくりの目標です。４年前，この理想の実現に向けて全ての市民が安全・安心で豊かな生活を送ることができるように，その実現に向けた取組を推進しますと宣言して，第七次福井市総合計画がスタートしております。 それではまず，１つ目の質問ですが，この第七次福井市総合計画に基づく実施計画には多くの数値目標がありますが，今年度末における，つまり計画期間の８割が過ぎた時点での目標達成率を教えてください。そして特に，政策８から10までの
目標達成状況について，本市の御所見をお伺いします。 次に，「全ての市民が安全・安心」で「豊かな生活を送る」というのが，全国に誇れるふくいを実現するという理想を支える大事な２つの目標ですが，そのうち，豊かな生活を送るということの中身についてお聞きします。 豊かな生活とは，まずはそれぞれの世帯に安定した収入があることが前提だろうと思います。安定収入がなければ，豊かどころかそもそも日々生活することも難しい。そして，安定した収入を得るためには，まず仕事をする場所があって，就業することが必要でしょう。 したがって，２つ目の質問は次のとおりです。 第七次福井市総合計画では，豊かな生活を送ることが大きな目標なのに，実施計画ではそのための数値目標が足りない。そこで，その不足する分について，本市のホームページに公開されている福井市統計書で確認できる数字を基に質問しますので，御所見をお聞きしたいと思います。 平成21年から平成28年までの７年間で本市の人口は1.4％減少しましたが，その７年間で本市の
民間事業所数は9.1％減少しました。そのうち，第２次産業が15.4％の大幅減少です。第３次産業も減少し，そのうち卸・小売業は12.6％の大幅減少です。他方，従業者数も全体で3.1％減少しましたが，特に第３次産業の卸・小売業で9.8％の大幅減少だった一方で，医療・福祉分野では従業者数が増加しました。事業所数が減っていくなどの傾向は第七次総合計画がスタートした平成29年以降も続いているのか，本市は総合計画でこの傾向を変えようとしたのか，御所見をお伺いします。 人口減少が進んでいるとはいえ，事業所数，従業者数がともに少しずつでも着実に増加しているのであれば，本市は豊かな生活に向かって前進していると言える。事業所数と従業者数の推移は重要な指標だと思います。ただし，実施計画の数値目標に事業者数と従業者数のネットの増減数がなかった理由を推測すれば，次の理由によるのかもしれません。全国に誇れるふくいの実現のために，市民と行政が手を携えて，民間活力を活用しながら推進すると記述していることから，豊かな生活を実現するにはまず市民と民間活力が主役である，つまり行政は補助的な役割に徹するべきだと考えておられるからかもしれません。しかし他方，昨年４月に策定されたふくい
嶺北連携中枢都市圏ビジョンでは，
連携中枢都市となる福井市は，圏域の経済成長の牽引役を担うと高らかに宣言されていますので，本市は福井市自体の経済成長の牽引役を担われているのだと思っております。 これを前提にして質問します。 将来，福井市の産業の形，本市の経済構造はどのようになっているのでしょうか。本市を支える主力産業は将来何なのか。農業なのか，繊維産業なのか，観光業なのか。総合計画，つまり本市のまちづくりは本市が将来どのような産業の形，経済構造になることを目指して牽引しているのか，お伺いします。 本市の現在の産業の形が今後ずっと変わらずに続くとは到底思えません。将来の産業の形，経済構造が本市の安全・安心にも，豊かな生活にも当然に大きな影響を与え，その成否を左右すると思います。 他方，今年７月に公表された福井県長期ビジョンの中の
福井坂井地域の2040年の将来イメージという項目を読むと，福井市，坂井市，あわら市，永平寺町地域をまとめた将来の産業のイメージが書いてあります。しかし，その中で福井市が，革新的な技術や製品を生む
未来産業創造エリアになっているのか，新たな価値を生み出す食と農の
プラットフォームエリアになっているのか，新たな移動手段が実現する
先端交通エリアになっているのか，歴史と自然が調和した
にぎわいエリアになっているのか，よく分かりません。2040年に福井市域536.41平方キロメートルは，今挙げたエリアの中でどういうエリアになっているのでしょうか。2040年の将来イメージを県と共有されていると思いますので，教えてください。 そして，県の
福井坂井地域に関する2040年の将来イメージには全く記載されていない欠落しているエリアがあります。そのエリアの重要性について福井県は深く考えていないのではないか。しかし，本市は十分にそのエリアの重要性を認識されています。このエリアについて申し上げたい。
福井北ジャンクション・
インターチェンジ周辺のエリアです。県都福井市のまちづくりの柱になり得る，本市全体を大きく経済成長させると予感させるエリアです。しかし，５年前の平成27年３月に
福井北ジャンクション・
インターチェンジがスタートして以来，現在まで，その周辺の開発は１件もありません。全くない。しかし，本市は努力した。平成27年10月，本市は
国家戦略特区の候補として
福井北ジャンクション・
インターチェンジ周辺を挙げて，生産・物流施設等を誘致して産業拠点を形成したいと国宛てに提案しています。 続いて，平成28年11月には，本市は永平寺町と共同で改めて
福井北ジャンクション・
インターチェンジを活用する産業特区を提案しました。国政レベルで
国家戦略特区の議論がその後混乱したからか，残念ながら国から採択するという通知はまだないですが，国からは，具体的な計画を基に福井県と調整することが重要であり，国としても相談に応じたいとの回答を受けているとのことです。
福井北ジャンクション・
インターチェンジ周辺の
産業拠点づくりへの本市の意欲は今も継続していると思います。福井県知事は，未来志向の杉本知事に替わりました。福井県と調整を行って，このプロジェクトを再検討して改めて推進していただきたいと思いますし，古川排水路と荒川の治水の問題については進展があるよう期待しております。御見解をお聞きいたします。 さて，
福井北ジャンクション・
インターチェンジ周辺を開発すれば，本市と永平寺町に大きな経済成長や雇用をもたらし，まちづくりは急速に進むでしょう。しかし，経済的な効果ばかりではありません。本市の
国家戦略特区の提案には，提案理由にその社会的意味をこう書いてアピールしています。太平洋側を中心として
南海トラフ地震のような大地震が発生した場合，
北陸自動車道と
中部縦貫自動車道とのジャンクションである
福井北ジャンクション・
インターチェンジの重要性は計り知れないと。全く同感でございます。日本全体を俯瞰した災害対策の要石になる。大地震が発生したとき，
福井北ジャンクション・
インターチェンジは我が国の地震対策，復興対策の拠点になるでしょう。巨大地震などの災害リスクの高い太平洋側中心の国土構造が転換され，
日本海国土軸が形成されて，新次元の分散型国土が創出されます。
福井北ジャンクション・
インターチェンジは，
日本海国土軸の中心になる名誉ある要の地位を得ることができます。 しかし，名誉ある要の地位を得るためには問題があります。
福井北ジャンクション・
インターチェンジが
日本海国土軸の中心になるためには，周辺の開発，産業拠点の集積を進める必要があることに加えて，地元インフラに不十分なことが一つあって，これを解決しなければなりません。
福井北ジャンクション・
インターチェンジから福井市の中心市街地に入る唯一の幹線道路，いわゆる勝山街道ですが，福井市道の東部１－339号線と東部１－354号線のことです。その整備が十分ではありません。勝山街道は，昭和45年に都市計画決定された道路として20メートル幅の道路に拡幅される予定でした。他の区間は既に拡幅が完了しておりますが，東藤島地区2.2キロメートルの区間のみが50年間片側１車線のままで取り残されております。拡幅が必要です。 福井県は，勝山街道を
緊急輸送道路に指定しました。勝山街道は，福井市で大地震が発生した場合も，南海トラフなど他地域で大地震が発生した場合も，
福井北ジャンクション・
インターチェンジと福井市役所，福井県庁，中心市街地を最短でつなぐ重要な
緊急輸送道路です。大量の救援・復興物資，救援・復興人員をピストン輸送できるよう整備すべきです。
福井北インターチェンジから降りた途端に東藤島地区で渋滞するのでは話にならない。冬には雪が降ります。拡幅が必要です。勝山街道が
緊急輸送道路になったのは24年前のことです。これに福井市がどう対処しているのかといえば，この
緊急輸送道路であって
都市計画道路でもある勝山街道については着実に対応を進めているように私は感じております。つまり，第七次福井市総合計画に基づき，
都市計画道路整備事業が新規にスタートしているからです。 では，東藤島地区2.2キロメートル区間の拡幅についてはどうかと言えば，平成31年３月の
予算特別委員会で建設部長から，今後，国の補助事業の採択要件となっている交通量や交差点の渋滞状況などの調査及び費用対効果の検証を行い，事業化に向けた準備を進める。事業化した際は，重要要望として国や県に強く要望する旨，答弁をいただいております。その答弁後２年近くたったので，既に交通量や交差点の渋滞状況などの調査，費用対効果の検証は終了して事業化の準備が進んでいることでしょう。再来年度からの第八次福井市総合計画に基づく
都市計画道路整備事業において，その最優先事業として東藤島地区2.2キロメートル区間の拡幅事業を計上すること，また国宛ての重要要望にそれを記載すること，この２つについて御検討いただきたいと思います。御見解をお伺いします。 以上です。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，第七次福井市
総合計画実施計画の目標達成率についてお答えします。 第七次福井市
総合計画実施計画については，120の数値目標を設定し，毎年度末時点における取組状況を把握することで進捗管理を行っています。 今年度の達成状況につきましては年度末に確定することになりますが，まず昨年度の結果について申し上げますと，目標達成率は75.8％でございました。また，４つの分野ごとの達成度ですが，分野Ⅰ，快適に暮らすまちでは，中央公園でのワンパークフェスティバルの開催などによるまちなかのにぎわい向上により目標達成率は87.5％でございました。分野Ⅱ，住みよいまちでは，待機児童ゼロの維持などにより目標達成率は85.3％となりました。分野Ⅲ，活き活きと働くまちでは目標達成率は71.8％でしたが，新規就農者の増加などについて目標を達成しております。分野Ⅳ，学び成長するまちでは，今年初頭からのコロナ禍により施設の利用者数が伸び悩んだことから目標達成率は50.0％となりましたが，公民館の耐震化率などについて目標を達成しております。今年度における目標達成率については，コロナ禍の影響により厳しいものになると想定されますが，昨年度の目標達成率75.8％を上回ることができるよう，全庁一丸となって各種事業を実施してまいります。 第七次福井市総合計画の計画期間は令和３年度末までであり，残り１年半を切りました。これまでも施策の推進に全力を尽くしてまいりましたが，今後も計画に掲げる将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 次に，第七次福井市
総合計画実施計画のうち，政策９の活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくるにつきましては，新事業の創出件数，
企業立地支援指定数，
就職支援事業を利用して就職した若者及び女性の数など８項目の数値目標のうち，令和元年度におきましては６項目において目標を達成しております。 また，政策10の観光資源を磨き上げおもてなしの心があふれる観光のまちをつくるにつきましては，
まちなか観光客入込数，
体験交流型観光メニュー数，
市内観光消費額，福井市を訪れた人の好意的な意見の割合など９項目の数値目標のうち６項目で目標を達成しております。 いずれの分野に関しましても，これまでおおむね順調に推移してきていると考えますが，
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により今年度以降の目標達成には少なからず影響が出ることが想定されます。 このような中，商工業に関する政策につきましては，市内事業者の新たな取組に対する支援の強化や，市内企業で働く魅力を多くの人に知ってもらうことによるＵ・Ｉターン就職や地元就職を促進してまいります。 また，観光に関する政策につきましては，効果的なプロモーションや
観光客受入環境の充実など積極的な対策を講じていくことで着実に目標を達成し，計画の実現につなげてまいります。 次に，
民間事業所数や従業者数の減少傾向とその対応についてお答えします。 まず，本市の産業の状況ですが，第２次産業と第３次産業の比重が大きく，その事業所数及び従業者数につきましては，業種により状況は異なりますが，全体としては減少傾向にございます。この傾向には本市の人口減少が深く関係しているものと考えられます。特に15歳から64歳の
生産年齢人口の減少は大きく，平成21年と令和元年の10年間を比較しますと9.2％の減となっております。また，事業所数及び従業者数につきましては国の
経済センサスの中で集計されておりまして，平成29年度以降は令和元年に実施したものが最新の調査となっております。その結果につきましては今月末に公表されることとなっておりまして，これまでと同様の傾向にあるものと考えております。 このような中，本市では第２期福井市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略の中で，直面する人口減少と地域経済の縮小に立ち向かうため，本市の特徴，強みを生かした
積極的施策展開を行い，人口構造の若返りを目指すこととしております。また，第七次総合計画では，活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちの実現に向け，地域の商工業を振興するとともに，創業の促進や事業承継の円滑化への支援，そして福井で働くことを応援する取組を進めているところでございます。 次に，将来の産業の形，経済構造についてお答えいたします。 平成28年の
経済センサスでは，本市における事業所数の全就業者数は14万9,061人で，
産業大分類別に見ますと，卸売業，小売業が３万4,043人と最も多く，次いで製造業の２万796人，医療，福祉の２万340人と続いております。また，本市の
産業大分類別の就業者数をほかの県庁所在地などと比較しますと，製造業の就業者の割合が高いことが本市産業の特徴となっております。製造業の中でも特に繊維工業は，事業所数や従業者数，製造品出荷額などが最も高い割合となっておりまして，古くから全国有数の絹織物の産地として名をはせ，本市の主力産業として長く地域経済を牽引してきた経緯がございます。 また，近年では化学工業や
プラスチック製品の製造など繊維以外の製造業につきましても本市の重要な産業となってきており，製造業を主とした本市の産業構造は今後も続くものと考えております。 一方で，進展する少子・高齢化に伴う
人口減少社会におきましては，市場の縮小や労働力の確保が大きな課題となる中，本市におきましても製造業の事業所や従業員の数は減少傾向が続いております。このような傾向に歯止めをかけるため，繊維産業をはじめとする本市伝統の
ものづくり技術の高度化に向けて新製品の開発や新分野への展開など新たなチャレンジを進めるとともに，地域経済の持続的な成長に向けて，ＩｏＴやＡＩなどの先端技術の導入，活用を積極的に促進し，市内産業の生産性向上を推進しております。 また，これからの福井をリードする若手人材の育成や，
グローバル化に対応するための販路開拓を進めるとともに，全国的な課題であります企業の後継者不足の解決に向けまして，企業の持つ貴重な技術やノウハウの円滑な承継を推進しております。さらには，
連携中枢都市圏域におけます市町を越えた新たなつながりを創出することによりまして，圏域の有する豊富な地域資源を効果的に活用した新たな技術開発や産品等の創出，関連産業における付加価値の向上などを進めております。 今後は，
中部縦貫自動車道の整備や
北陸新幹線福井開業などによりまして，中部・関東圏とのアクセスが大幅に向上することから，地理的な優位性を生かした企業立地を進めるとともに，製造業など主力産業の発展や新規雇用の創出を図るなど，本市が中心となり，圏域全体の経済活性化を牽引してまいります。 次に，
福井北ジャンクション・
インターチェンジ周辺の
産業拠点づくりについてお答えいたします。 本市は，
福井北ジャンクション・
インターチェンジ及び
福井インターチェンジ周辺におきまして，製造拠点や本社機能等の立地を推進するため，国に対して農振除外や農地転用の規制緩和を求める
国家戦略特区の提案を行いました。本提案につきましては，平成30年３月に農林水産省から，地域の農業振興の方向性との調和を図りながら，
地域未来投資促進法を活用することにより，農用地区域からの除外等が可能であるとの回答を受けております。
福井北ジャンクション・
インターチェンジ周辺は，いわゆる
地域未来投資促進法に基づき県と嶺北市町で策定した
嶺北地域基本計画におきまして，特に重点的に
地域経済牽引事業の促進を図る
重点促進区域として位置づけております。しかし，工場等を立地するためには当該区域の大部分が
市街化調整区域であること，また代替地がないことや農業に支障を及ぼすおそれがないことなど厳しい条件がございます。 一方，当該区域内におきましては，
土地利用調整を行い，昨年物流施設が操業を開始したほか，現在その隣接地で新たな物流施設の建設が進んでおります。また，工場等の立地に向けまして，
土地利用調整に取り組んでいる案件もございます。 今後も，当該区域が
北陸自動車道と
中部縦貫自動車道，国道416号の交通結節点であることや，国道８号にも近いことから，
交通インフラが充実した区域であることを企業にＰＲするとともに，産業用地として利用するために都市戦略部や農林水産部，県の関係部局と連携しながら
地域未来投資促進法の活用を含めた
土地利用調整を行い，企業立地の実現に向けて取り組んでまいります。 （
農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎
農林水産部長（林岳宏君） 第七次福井市
総合計画実施計画のうち，政策８の若者が希望を持てる農林水産業のまちをつくるにつきましては，
集落営農組織等への農地集積率，園芸に取り組む経営体の数，
新規就農者数など15の数値目標を掲げ，各種施策を進めてきたところです。 その結果，昨年度においては11の項目が目標を達成しており，目標達成率は約73％でした。また，今年度末においては
新型コロナ感染症の影響により，経済，社会活動の制限が余儀なくされるなど，数値目標の達成が厳しい状況となると予想しております。 このような状況でありますが，今後も若者が希望を持てるよう，農林漁業者の新たな取組や経営基盤の強化を支援し，
本市農林漁業の振興を図り，さらに農地・農村環境を適正に保全し，豊かな農林水産業を将来につなげるよう，目標達成に向け努めてまいります。 次に，本市産業の構造，主力産業の将来についてお答えします。 農林水産業は，古来より食を支えているだけでなく，国土や景観の保全，自然災害の防止，文化伝承といった多面的な機能を持続，発揮していくという役割を担っております。しかし，現状は人口減少，少子・高齢化が進む中，農山漁村部から若年層が減少し，就業者の高齢化が進み，担い手不足が生じております。その結果，耕作放棄地が増加し，森林の整備や保全が進まず，木材資源の有効利用が図られていないなど，農山漁村部の活気が失われつつある状況です。 今後の本市農林水産業の発展のためには，農林水産物のブランド化を進めることで就業者所得の向上を図りながら，人や生産基盤といった農業・農村環境を維持し，ＩｏＴ，ＩＣＴなどを活用した作業の効率化や生産性の向上を進め，農林水産業を持続的なものにしていくことが重要であると考えております。 農林水産業は，本市の豊かな自然，景観，食の豊かさを守るための重要な産業であります。今後も本市策定の農林水産業の各プランに基づき，各種事業を着実に実施し，若者が希望を持てる農林水産業のまちを目指し，取り組んでまいります。 最後に，古川排水路と荒川の治水の問題の進展についてお答えいたします。 古川排水路につきましては，県，永平寺町，土地改良区と協議を重ねながら改修に向け努力をしてまいります。また，県管理の一級河川荒川につきましては，改修事業ができる限り早期に完成するよう引き続き要望してまいります。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 福井県長期ビジョンに示された本市の将来イメージについてお答えいたします。 福井県長期ビジョンは，本県のさらなる発展を目指すため，2040年を目標年度として今年７月に策定されました。「みんなで描こう『福井の未来地図』」をコンセプトとして，5,000人を超える県民が参加する中でつくり上げられたものです。ビジョンでは，自然的・社会的条件から一体性を有すると考えられる福井坂井，奥越，丹南，嶺南の４つの地域ごとに将来像が示されております。 本市は，あわら市，坂井市，永平寺町と併せた
福井坂井地域として位置づけられました。このエリアは，テクノポート福井のような大型産業団地や大学・研究機関，産業支援機関が多く立地し，活発な産業活動の下，県内の製造品出荷額の45％を占めております。また，本市を中心に都市機能や商業機能が集積し，県内の商品販売額の７割を占めています。このような実態を踏まえ，産業面からの将来像としては繊維や化学，機械などの企業，産業支援機関，大学などが集積し，革新的な技術や製品を生み出す
未来産業創造エリアとされました。 また，このエリアは，あわら温泉をはじめ，東尋坊や永平寺，本市の一乗谷朝倉氏遺跡など集客力の高い観光地が多く，県内観光客入り込み数の約４割を占めております。そのため，観光面からの将来像としては，福井を代表する観光資源が集積する歴史と自然が調和した
にぎわいエリアとして示されております。さらに，福井平野や坂井北部丘陵地は水田農業や園芸生産の盛んな地域であり，九頭竜川パイプラインのような基盤施設のほか，県立大学や試験場などの人材育成・研究開発施設が立地し，スマート農業など新しい取組が進められています。このようなことから，農業の面からは県立大学や園芸カレッジ等による人材育成とスマート農業，園芸導入による複合経営，食のブランド化により新たな価値を生み出す食と農の
プラットフォームエリアとして将来像が示されました。 最後に，
福井坂井地域は，北陸新幹線福井・敦賀開業時に，福井駅，芦原温泉駅の２つの新幹線駅が開業するとともに，リニア開業時には福井－東京間が２時間余りで結ばれます。また，
中部縦貫自動車道の県内全線開通により，
北陸自動車道，福井港丸岡インター連絡道路など高規格道路の結節点となるエリアです。そのため，交通の面からは将来的に自動運転やＭａａＳ，オンデマンド交通など県民や観光客にとって新たな移動手段が実現する
先端交通エリアとして位置づけられております。 このように，県の長期ビジョンでは，
福井坂井地域における産業，観光，農業，交通のそれぞれの面から将来像が示され，いずれも本市が含まれております。これらは，本市の将来にとって重要な視点であると捉えており，次期総合計画においてはこのような長期ビジョンにおける将来イメージを踏まえて策定に当たってまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 勝山街道のうち，
都市計画道路松岡菅谷線の東藤島地区における未整備区間の整備についてお答えいたします。 当該道路につきましては，今年度国の補助事業の採択の基礎資料を得るため，交通量調査と交差点の渋滞調査を予定しておりました。 渋滞調査につきましては，本年10月に勝山街道と福井東部広域農道の交差点において実施し，当該道路での渋滞は確認されなかったものの，広域農道では渋滞が確認されました。一方の交通量調査でございますが，
中部縦貫自動車道福井－大野間の供用開始や，周辺道路の整備に伴う影響が考えられることから，全国で一斉に交通量などを調査する道路交通センサスにおいて，幹線道路網の一部として実施することとしていましたが，
新型コロナウイルス感染症の影響で来年度に延期されております。 当該道路の整備に向けましては，道路の規格や交差点形状を改めて整理する必要がございますので，交通量調査の結果を踏まえた上で第八次福井市総合計画に計上してまいりたいと考えております。 なお，国宛ての重要要望への記載につきましては，事業化した際に事業の推進を図るべく本市の重要要望に記載し，国，県などの関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。 （11番 八田一以君 登壇）
◆11番（八田一以君） 答弁ありがとうございます。 福井市が将来，よくなってほしい，よくしたいという思いは共通だと今理解いたしました。ありがとうございます。
○議長（見谷喜代三君） 次に，13番 伊藤洋一君。 （13番 伊藤洋一君 登壇）
◆13番（伊藤洋一君） 志政会の伊藤です。足羽川ダムについて質問いたします。 先月11月15日に，福井県池田町の足羽川ダム本体工事がいよいよ着工されました。37年前に調査が開始され，建設地の変更や民主党政権下での計画の見直しなど紆余曲折を経てやっと着工に至りました。いまだに忘れることができない忌まわしい記憶が鮮明に残る平成16年７月の福井豪雨で被災された住民の皆様にとりましても感慨深いことであると考えております。もし，福井豪雨の際にダムがあればと悔やまれるばかりではあります。昨今の気候変動による異常気象において，いつ何どき，また私たちの安全・安心な生活を脅かす水害が起こるかもしれないと心配ではありますが，足羽川ダムは2026年度完成予定とされております。 そこで，足羽川ダムについて質問いたします。 このダム建設は，足羽川，日野川，九頭竜川の下流地域における洪水被害の軽減を目的としているとのことでございます。これまでもそれらの河川では治水対策をそれぞれ進めていたと思いますが，足羽川ダム完成後の相乗効果がどれぐらい見込まれるのか，お尋ねいたします。 また，足羽川ダムは，洪水調節専用流水型ダムとのことですが，従来の貯水型ダムと比べどのような利点があるのか，また農業用水などには影響はないのか，お尋ねいたします。 次に，緊急放流について質問いたします。 2018年７月の西日本豪雨のとき，愛媛県を流れる肱川の上流にある野村ダム，その下流にある鹿野川ダムで緊急放流を行い，大洲市などでは大規模な氾濫が起こり，一説によりますと，このことが原因で８人の方が犠牲になったと言われております。また，昨年10月の台風第19号でも，長野，福島，茨城，埼玉などの各県で死者は96人に上り，71の河川の140か所で堤防が決壊し，約６万棟が浸水被害に遭い，６つのダムで緊急放流を行いました。緊急放流は下流の浸水に大きく影響を及ぼすため，ダムの緊急放流，これは特例操作と言うらしいのですが，この特例操作の規定が適切かどうかが今議論となっているようです。 そこで，足羽川ダムの緊急放流についてどのように考えているのか，今分かる範囲で結構でございますのでお尋ねいたします。 続いて，足羽ポンプ場と周辺の下水道整備について質問いたします。 平成16年の福井豪雨は，各地に甚大な浸水被害をもたらしました。これを受け，木田地区の浸水対策として道路の下に雨水をため込むための木田・春日雨水貯留管が平成19年に整備され，平成26年には貯留管内の雨水を木田ポンプ場へ連続的に排水するための施設整備を行っております。 これらの整備以降，道路冠水は発生するものの，冠水時間の短縮や床上・床下浸水の被害発生件数が減少するなど，一定の浸水被害軽減効果が得られたようにも見受けられますが，福井豪雨以降も道路冠水等の水害が断続的に発生していることや，近年の全国的なゲリラ豪雨とそれによる浸水被害を見ておりますと，市民が安全・安心に暮らせるよう，さらなる浸水対策が必要であると考えております。 そのような中，老朽化した足羽ポンプ場の更新計画について，木田地区にて昨年10月に地元懇談会が開催されました。その懇談会の中では，ポンプ場更新に併せて浸水被害を軽減するためにポンプ能力の増強，ポンプ場まで早急に雨水を排水するための管渠整備を行う計画が立てられているとの説明がありました。その整備スケジュールとして，令和２年度から令和５年度にかけて設計業務を行い，令和６年度から令和10年度までの５年間でポンプ場の供用開始を目指していると聞いております。 そこで，足羽ポンプ場更新計画について，地元懇談会で説明された計画から変更がないのか，お尋ねいたします。また，懇談会において，足羽ポンプ場更新事業における整備効果についても説明がありましたが，改めてその効果についてお伺いします。さらに，足羽ポンプ場とこれまで整備した貯留管を結ぶ下水管は道路の下に設置されていると思いますが，その工事を行う際，通行止め等の交通への影響がないかをお伺いしまして，私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，足羽川ダムについてお答えします。 まず，ダム完成後の相乗効果ですが，足羽川では，平成16年の福井豪雨により甚大な被害を受けたことから，県が激甚災害対策特別緊急事業により河床掘削等を実施いたしました。これにより，福井豪雨と同規模の雨に対し，破堤地点におきまして約1.6メートルの水位低下が見込まれています。今後，足羽川ダムが完成いたしますと，さらに約0.9メートルの水位低下が見込まれるところです。 また，日野川及び九頭竜川における相乗効果につきましては，これまでに実施された五大引堤事業や現在進められている足羽川ダム建設事業，水防災・湿地創出事業等による河道改修や堤防強化など，河川整備計画に位置づけられた各事業が完成いたしますと，おおむね80年に一度の降雨に対し，平野部においてはこれら河川の氾濫等による浸水被害はなくなると見込まれており，本市の治水安全度がさらに高まるものと考えています。 次に，従来の貯水型ダムと比べた場合の流水型ダムの利点でございますが，流水型ダムでは，平常時は川の水をそのまま流すこととなるため，魚類等の移動を妨げないなど生態系への影響が少ないと伺っております。また，水の停滞による富栄養化のおそれがなく，流水と同様の水質が保たれるため，農業用水への影響もないと伺っております。このように，自然環境にも配慮がなされた計画となっております。 最後に，緊急放流についての考え方ですが，足羽川ダムは想定される降雨以上の大雨が降り，ダムの貯水量が満杯になると，ダム上部に設けている非常用洪水吐きから自然越流する構造となっているため，放流等の操作は伴いません。なお，自然越流する状況となる場合には，下流域の住民に対して情報の周知を行うこととされており，その方法についてはダム完成までに検討し，決定すると伺っております。 本市としましては，流域住民の生命と財産を守り，安全・安心な生活を実現するため，一日も早くダムが完成するよう，今後も引き続き国及び関係機関に働きかけてまいります。 （企業管理者 前田和宏君 登壇）
◎企業管理者（前田和宏君） 足羽ポンプ場更新事業における整備効果についてお答えいたします。 足羽ポンプ場の更新事業の対象である足羽ポンプ場と木田ポンプ場は，それぞれ供用開始後69年と56年が経過しておりまして，現在の耐震基準を満たしていない状況にございます。本事業では，現在の耐震基準を満たすものとして整備するとともに，木田ポンプ場を廃止し，新たに整備する足羽ポンプ場に統合いたします。新たなポンプ場は，現在の足羽及び木田ポンプ場の合計排水能力を約1.8倍上回り，本市の計画降雨である時間雨量43.1ミリメートルの降雨に対応できるものとなります。 さらに，ポンプ場と福井豪雨後に整備いたしました木田・春日雨水貯留管や西木田・みのり雨水貯留管とを結ぶ下水管の整備も計画しております。この下水管の整備によりまして，貯留に加え，連続排水が可能となり，長時間継続する降雨にも対応できるようになると考えております。 足羽ポンプ場更新事業におきまして，ポンプ場や貯留管とポンプ場を結ぶ下水管を整備することで，木田地区の皆様の浸水被害が大幅に軽減されるものと考えております。 （
上下水道事業部長 増永孝三君 登壇）
◎
上下水道事業部長（増永孝三君） 足羽ポンプ場と周辺の下水道整備の残りの御質問についてお答えします。 地元懇談会で説明された計画から変更がないかについてでございますが，計画については地元懇談会での説明と変更はございません。懇談会で説明いたしましたように，本年３月に都市計画の変更を行い，８月にこの変更に基づき事業計画についても変更を行いました。 事業の実施においては，まず本年度から基本設計を開始し，令和３年度の完了を予定しております。次に，令和４年度から令和５年度にかけて詳細設計を行い，令和６年度から令和10年度にかけて足羽ポンプ場の更新工事に加え，これまでに整備した貯留管と足羽ポンプ場を結ぶ下水管の設置工事を行う予定です。 今後は，関係機関と協議を進め，一日でも早く完成できるように努めてまいります。 最後に，交通への影響についてお答えします。 足羽ポンプ場とこれまでに整備した貯留管を結ぶ下水管は，ＪＲや福井鉄道の線路の下を通って足羽ポンプ場まで結ぶ計画です。 交通への影響を最小限とする工法は，推進工法やシールド工法があります。これらの工法は，地中を掘り進めて下水管を設置する工法であり，道路上での作業を少なくできるため，車や電車などの交通への影響を抑えることができます。実際に採用する工法につきましては今後の設計の中で検討してまいりますが，工事期間中の交通への影響が最小限となるよう努めてまいります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，７番 近藤實君。 なお，近藤議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 無所属の近藤です。 １，人口減少は心や価値の問題について（結婚，家族）。 昨年の10月に福井県内の市町議会議員を対象とした合同研修会が福井県自治会館で行われました。そのとき，首都大学東京の山下祐介氏は次のように述べていました。東京は全国の中でも群を抜いて出生率が低い。そこに若い人々が集住している。都市化は人口再生産を抑制する作用を強く持つ。出生や子育ては経済で行うものでなく，人間関係であり，家族や地域で行うもの。全国総都市化イコール行政・市場依存化，止まらない少子化につながっている。子育て支援メニューの充実化イコール家族の行政依存をさらに強化するだけ。婚姻や出生は個人や家族の問題，すなわち保育所無償化などは行政・市場依存と家族・地域社会からの子育て世代のさらなる撤退につながる。人口減少問題は意外に低いハードルだ。合計特殊出生率1.4というのは，男女それぞれ10人いるとして，そのうち７組14人の夫婦がそれぞれ子ども２人を産み育てるということ。この状況から，夫婦を１組増やす，４組の夫婦が子どもを１人増やすことで人口減少問題は解決できる。人々の関係の基本になるべき考え方をいま一度，健康正常なものに取り戻すことが大事。人口減少は心や価値の問題，すなわち教育が鍵を握っている。小・中学校は市町村が現場である。 ここで質問いたします。 (1)山下祐介氏は，人口減少は心や価値の問題だ，教育が鍵を握っている，小・中学校は市町村が現場であると述べています。私もそのとおりではないかと思います。小・中学校で結婚の価値について何らか前向きの教育，取組はできないでしょうか。 (2)数年前，私は結婚物語という小冊子を作りました。議場でも紹介したと思います。結婚について様々な人の思いや考えなどをつづったものです。将来の夢，恋愛，結婚相手，経済力，もうそろそろいいですか，食べ物，二人の時間，命の価値，妊娠，10代の妊娠，夫婦，食事の時間，他愛もない話，キャリアと結婚，家族などなど。例えば，このような冊子を家庭科の担任の先生に配ってよいでしょうか。 ２，家庭教育支援について。 去る10月，福井県議会において福井県家庭教育支援条例が制定されました。大変よいことだと思います。その前文には次のように書かれています。「家庭教育は，全ての教育の出発点であり，基本的な生活習慣および自立心の育成等は，愛情による絆で結ばれた家族との触れ合いを通じて家庭で育まれるものである。」，「一方，人口減少および核家族化は本県においても進行しており，地域のつながりの希薄化，一人親世帯といった家族形態の多様化等，家庭を取り巻く環境が大きく変化する中，子育ての悩みまたは不安を抱えた保護者が孤立し，家庭教育が困難な状況に陥ることが懸念される。」 この条例において懸念されている家庭教育が困難な状況に陥ることを如実に表しているのが厚生労働省の11月18日の発表です。それによると児童虐待相談対応件数は約19万3,000件であり，全体の数としても増加数としても最多を更新しました。福井県では条例が制定されたので，今後関係部署で施策づくりや予算づけが行われていくと考えられます。福井市においても，県と連携しながら積極的，スピーディーな対応をお願いしたいと思います。 ここで質問いたします。 福井県家庭教育支援条例の制定に伴い，福井市では今後どのような取組や施策をお考えでしょうか。 ３，美山庭球場「ウインク」について。 先日の11月25日，美山地区テニス協会から東村市長宛てに，美山庭球場「ウインク」存続要望書が提出されました。要望書には，2020年コロナ禍の影響で多くのスポーツ活動が停滞する中において，美山地区テニス協会は感染予防を徹底し，テニスを通じて地域活性化に取り組みました。多くの福井市民に積極的に活用される美山庭球場「ウインク」は，地域活性化，過疎化防止のためには絶対に必要な施設であります。廃止には強く反対し，存続を要望いたしますとあります。また，美山地区テニス協会では，７月19日の美山ミックスふれあいテニス大会など様々な活動を今年も行ったようです。 ここで質問です。 私はウインクの存続要望を尊重すべきだと思います。ウインクの年間経費は300万円程度とのことですし，地元からの強い存続要望がある中で廃止しなければならないとは思えません。今年度，旧ジュニアグラウンドの売却で約11億円の現金が入ってきます。これは，歳入予算より約６億円多い金額です。財政部，施設活用推進課の大きな成果だと思います。ぜひとも美山庭球場「ウインク」を存続していただきますようお願いいたします。いかがでしょうか。 ４，自然史博物館分館セーレンプラネットについて。 12月定例会には，自然史博物館分館の指定管理者の指定の議案及び８億5,880万円の債務負担行為の設定を含む補正予算が提出されています。私は，賛成したい気持ちもありますが，賛成してはならないとも思っています。なぜなら，９月定例会でお話ししたように，今後５年間でセーレンプラネットが魅力あるプラネタリウム上映施設として変貌を見せるとは考えられないからです。思い切って廃止してはどうかとも思います。セーレンプラネットがもし魅力ある施設として生まれ変わるとしたら，福井市で一番優秀な職員，情熱と企画力と行動力を兼ね備えた複数の若い職員に十分な権限を与えて，セーレンプラネットを担当させることが必要だと思っています。かつてなかった画期的な取組が必要だと思います。今のままの体制，組織では100％未来はないと思います。 ここで質問です。 今申し上げたことをどのようにお考えでしょうか。東村市長，ぜひお答えいただきたいです。 ５，財政運営について。 (1)退職手当債，退職金について。 先日，ふと退職手当債のことが気になりました。 資料１を御覧ください。資料１の上が福井市の状況，下が金沢市の状況です。 福井市では，平成18年から退職手当債として借入れを始め，総額で約107億円を借りました。また，総額で約９億円の利子を支払うことになります。退職金の支払いのために借金をするというのは民間企業では考えられないことです。本当に驚きました。傍聴している皆様，テレビで御覧になっている皆様，いかがでしょうか。 先日，ふと金沢市はどれくらいの規模で借入れをしているのだろうかと思ったので，11月半ばに議会事務局を通して金沢市の財政当局に問い合わせました。その回答結果が資料１の下段です。該当なしとのことでした。私は信じられませんでした。金沢市も退職手当債で借金をしていると思っていたのです。どうしても信じられなかったので，直接金沢市の財政係に電話いたしました。その答えは次のとおりでした。「退職手当債は発行していません。金沢市では，中期財政計画で毎年５年間の計画を立てています。退職金は通常経費であるので，毎期通常の歳出などで支出できるよう計画してきました」とさらりと言われました。とてもショックでした。 ここで質問いたします。 なぜ107億円もの退職手当債を発行したのでしょうか。なぜ９億円もの利息を支払うのでしょうか。９億円は大きい金額ですか，大した金額ではないのでしょうか。民間なら退職金の金額を少しでも削減するよう従業員の了解を得て退職金に関する規則を改定するなどの対策を取るはずです。これまで何らか対策を取ってきたのでしょうか。今後，財政はますます厳しくなると思います。退職金に関する規則を改定してはいかがでしょうか。東村市長，ぜひお答えください。 (2)財政再建計画の見直し，ローリングについて。 金沢市では，毎年度，中期財政計画のローリングをするとのことでした。ローリングというのは，毎年見直しを行い，最新版の５年間の中期財政計画をつくり直すということです。 ここで質問いたします。 福井市財政再建計画は，今年度末で３年が終了します。３年間の進捗状況を確認し，来年度以降の３年間を見直し，再検討する必要があるのではないかと思います。特に，コロナウイルス感染症により今後の財政運営が不透明，困難になってきていると思います。大変な作業ですが，しっかりと対処していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ６，下水道事業経営戦略と一般会計繰出金について。 皆様，資料２を御覧ください。 この資料は，福井市下水道事業経営戦略に書かれているものを私が書き出して作ったものです。 下水道経営戦略の投資額の見通しによると，平成30年度から雨水対策事業への投資額が大きく増え，平成30年度12億4,000万円，令和元年度18億6,000万円，令和２年度28億7,000万円となっています。加茂河原ポンプ場は，雨水対策事業として現在建設中で，総建設費は約100億円です。下水道経営戦略では，このように大きな投資を見込んでいました。また，財政が逼迫するとして，令和元年から下水道使用料を20％値上げし，令和元年度の市民からの下水道使用料収入は約45億7,000万円でした。 しかし，平成29年度に財政赤字となったため，一般会計繰出金は平成30年度は30億円，令和元年度以降は31億円に減額しています。何を言いたいかといいますと，財政赤字になったからといって一般会計繰出金（雨水公費分）を一方的に30億円，31億円にしたことは極めて不適切だということです。禁じ手を放ったということだと改めて申し上げたいと思います。 ここで質問いたします。 下水道経営戦略で平成30年度以降，雨水対策への投資額が大きく増えることになっています。また，昨年から下水道使用料を20％値上げしました。一方で，一般会計繰出金（雨水公費分）は大きく削減しました。このことは不適切だったのではないでしょうか。財政部長にお尋ねしたいと思っています。 ７，下水道事業会計の一般会計繰入金の清算について。 (1)一般会計繰入金の決算額は，予算額と同額ではなく実際の決算額を計上し，差額は一般会計に戻す（または追加で繰り入れる）。 一般会計では，予算額と決算額は当然異なります。予算と決算が異なることはどのような会計でも当然のことです。下水道事業会計でこれまで同額だったことはとても不適切なことだと思っています。予算はあくまで予算であり，１年間事業を行って，決算額が予算額より少なかったから返す，多かったら追加で繰り入れることは当然のことではないでしょうか。 ここで質問です。 以上により，福井市でも実際の決算に基づき，予算と決算の差額を一般会計に戻す，または追加で繰り入れることをお願いいたします。いかがでしょうか。 (2)ルール外汚水に係る経費（融雪水処理経費に係る助成分）。 融雪水の年間水量を計測することは困難なので，融雪水処理経費に係る助成分は計上しないことが適切だと思います。また，それに伴い，雨水処理に要する経費を計算するに当たっては，これまで管渠費やポンプ場費などの区分ごとに総経費からルール外汚水に係る経費を控除してきましたが，これも行わない。ただし，条件としては，一般会計繰入金については毎年度実際の決算の数字に基づいて，決算額を計算，確定し，当初予算との差額は一般会計に戻すことです。 ここで，
上下水道経営部長へ質問です。 (1)融雪水処理経費に係る助成分は計上しない。また，一般会計繰入金については毎年度実際の決算の数字に基づいて決算額を計算，確定し，当初予算との差額は一般会計に戻す，または追加で繰り入れる。このようにしていただけますでしょうか。 (2)平成26年度から令和元年度まではこの考え方で一般会計へルール外汚水に係る経費を一括して返金，清算していただきたいと思います。令和２年度分は決算時の清算でよいかと思います。いかがでしょうか。 (3)雨水対策に係る一般財源相当額。 雨水対策に係る一般財源相当額については，財政再建計画に伴い３年間繰入れがゼロとなっています。平成30年度の場合は，計算式は次のようになっています。事業費９億8,900万円マイナス国庫負担２億8,400万円マイナス県補助ゼロ円マイナス負担金5,200万円マイナス起債４億7,900万円マイナス下水負担3,700万円イコール１億3,500万円。 ここで，
上下水道経営部長と財政部長へ質問です。 雨水対策に係る一般財源相当額については，まず令和元年度分及び令和２年度分について上下水道経営部から財政部へ適切な金額を請求していただきたいと思います。そして，財政部は平成30年度，令和元年度の２年分を一括して一般会計から下水道事業会計に繰り出していただきたいと思います。令和２年度分は決算時の清算でよいかと思います。いかがでしょうか。 ８，下水道事業会計の決算書について。 (1)予算書，決算書に一般会計繰入金明細書を記載する。 下水道事業会計への一般会計繰入金は令和元年度予算，決算では31億円と非常に大きな金額となっています。これまでも大きな金額，30億円以上が計上されてきました。これからも大きな金額が計上されるはずです。しかし，その明細，根拠は予算書，決算書のどこにも記載がありません。これは甚だおかしなことであって，予算書，決算書を見る（読む）人にとって一般会計繰入金が何なのか，またその金額が適切なものか全く判断ができません。 ここで質問です。 令和３年度予算，令和２年度決算から継続的に一般会計繰入金明細書を予算書，決算書に記載することをお願いいたします。いかがでしょうか。 (2)予算書，決算書にセグメント情報を記載する。 セグメント情報は極めて重要です。これまで福井市においては，下水道事業会計決算書にセグメント情報の記載がないため，基本的に公費で賄う雨水対策事業等と使用料により経営する汚水対策事業の経営状況（会計状況）が明瞭になっていませんでした。 ここで質問です。 令和３年度予算，令和２年度決算から予算書，決算書にセグメント情報を記載することをお願いいたします。いかがでしょうか。 (3)勘定科目（営業収益）の他会計負担金を雨水処理負担金に変更する。 他会計負担金という勘定科目は，一般の人にはなじみがなく分かりにくいものです。他市の事例を見ると，勘定科目として雨水処理負担金を使っている自治体があり，これが適切だと考えています。 ここで質問です。 令和３年度予算，令和２年度決算から他会計負担金を雨水処理負担金に変更することをぜひお願いいたします。いかがでしょうか。 ９，人件費について。 (1)人件費総額について。 人件費について金沢市と比較してみます。皆様，資料３を御覧ください。 一番上の表は平成30年度の決算カードの数字です。福井市の歳出合計は999億円，うち人件費は171億円，人件費比率は17.1％となっています。金沢市は，歳出合計1,786億円，人件費220億円，人件費比率12.3％です。大きな差があると思います。 ここで質問します。 (1)もし福井市の人件費比率が金沢市と同程度であったなら，平成30年度で999億円掛ける（17.1％マイナス12.3％）イコール48億円の経費削減となります。この半分でも20億円以上です。人件費が財政運営上大きな負担になっているのではないでしょうか。村田財政部長，お答え願います。 (2)人件費の削減について，現状の計画よりもっと抜本的な取組が必要ではないでしょうか。村田財政部長，吉田総務部長，それぞれの立場からお答え願います。 (2)ラスパイレス指数について。 資料３の一番上の表の右端ですが，ラスパイレス指数は福井市100.8，金沢市99.3です。ここ数年，福井市ではこのラスパイレス指数が100.9あるいは100.8で変わっていません。なぜこのように高止まりしているのでしょうか。私はずっと考えてきました。私は，課長以上の役職者の数が多過ぎることが大きな原因だと思っています。特に，６級の課長，副課長，８級の次長の数は，金沢市と比較すると大変多い状況です。函館市は福井市と同じ人口26万人ですが，給料表は８級までしかありません。 ここで質問です。 ６級の課長，副課長，８級の次長の数を大幅に削減してはいかがでしょうか。村田財政部長，吉田総務部長，それぞれの立場からお答えください。 (3)道路事業予算と人件費について。 私が市民の皆様から要望を受ける中で一番多いのは道路の補修についてです。ほかの議員の皆様も同様かと思います。あちらこちらの道路が傷んでいてひどい状況になっていますが，なかなか十分な補修をしていただけません。いつも言われるのは，予算がないということです。 資料４を御覧いただきたいと思います。 上の表が平成28年度から令和２年度までの道路事業関連の予算額です。平成28年度は22億5,200万円ありましたが，令和２年度は18億2,100万円，約４億円減っています。この数字は道路課長からもらいました。 下の表は人件費です。平成28年度は３億100万円で，令和２年度は３億1,700万円ですから増えています。ここ数年，道路橋りょう維持費，道路橋りょう整備費等は削減が続いていますが，人件費は増えています。これはおかしなことではないでしょうか。 ここで質問です。 (1)人件費の伸びに合うように，来年度の道路橋りょう維持費，道路橋りょう整備費を増やしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。宮下建設部長，お答えください。 (2)今は道路橋りょう維持費，道路橋りょう整備費を挙げましたけれども，様々な事業について同様のことが言えるのではないでしょうか。人件費の確保が最重要問題になっていて，市民が必要とする要望への対応，予算配分は二の次，減額になっているのではないでしょうか。村田財政部長，吉田総務部長，お答えください。 最後に，10，総務部長等の人事異動について。 去る８月10日に前田総務部長が退職し，企業管理者に就任されました。喜ばしいことかもしれませんが，とても残念に思っています。これまで８年間，総務部長は毎年異動になってきました。毎年替わっている総務部長の職務は誰にでもできる簡単な仕事なのでしょうか。総務部長は，部長の中でも一番重要な職務ではないでしょうか。私はそう思っています。 去る11月，東京で議員対象の研修会に参加いたしました。講師は，神奈川県藤沢市の元市長の海老根さんという方でした。そこで私は海老根氏に，福井市では過去８年間，毎年総務部長が替わっています。未来づくり推進局長，観光文化局長もほぼ同様で，私はおかしいと思っていますが，どうお考えになりますかと聞きました。海老根氏は，考えられないこと。４年やらせてもよい。政策の継続性からいってもそうだとおっしゃいました。私はそのとおりだと思いました。 ここで質問です。 福井市の人事とは，順番に上に上げていくこと，定年前に少しの期間でもよいポストに就けてあげることなのでしょうか。部長の仕事は１年で成果を上げられるほど簡単な仕事ではないと思っています。部長や局長は３年程度継続して仕事をするべきだと思います。そのようにしていただけないでしょうか。東村市長，お答えください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，部長等の人事異動についてお答えいたします。 部長や局長には豊富な知識と経験に加え，強いリーダーシップと高度なマネジメント能力が必要であることから，これまでの職歴や適性，能力などを総合的に判断した上でそれぞれの行政課題に応じて適材適所の人事配置を行ってきたところであります。 本市では，総務部長をはじめ，部長職等の任期は定めておりません。その年その年において市全体の行政課題を考慮して最善の人事を行っているところであります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 結婚に関する教育，取組についてお答えいたします。 平成26年に行われた国の少子化対策の検討会において提唱された，文部科学省における少子化対策についての中では，学校教育・社会教育を通じて，子どもを産み育てていくことの大切さに関する教育や，男女が生涯の生活を主体的に設計する力を身につけさせるための教育を，キャリア教育の観点等を踏まえつつ，総合的に推進することとされております。 学校では家庭科で，家族の一員としての関わり方を考えたり，保健体育で第二次性徴に関する妊娠の仕組み等について学んだりしているところですが，自己の生き方を見詰め，結婚も含めた将来設計を考えることもキャリア教育の一つとして考え，児童・生徒が自分自身の将来を主体的に設計していくことができるよう，教育の充実を図ってまいります。 次に，小冊子の配布をしてよいかということでございますが，学校には多種多様な家庭状況や考え方を持つ児童・生徒，保護者がいることなどを考慮いたしますと，義務教育の段階では家庭科等の授業での扱いは慎重であるべきと考えますことから，教育委員会として学校に配布したり紹介したりすることは難しいと考えております。 次に，福井県家庭教育支援条例の制定に伴う取組についてお答えいたします。 本市では，長年にわたり地域に生きる学校づくり推進事業を継続するとともに，各小・中学校では家庭・地域・学校協議会を設けまして，家庭や地域と学校が一体となった学校教育や家庭教育，社会教育を推進しているところです。今回，県が条例を制定しましたが，現段階では県から具体的な施策の提示や市町への要請等はございません。したがいまして，今後も県の動きを注視するとともに，引き続き家庭，地域，学校が連携した教育を進めてまいります。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 美山庭球場「ウインク」の廃止についてお答えいたします。 美山庭球場「ウインク」につきましては，利用者が少ないことや費用対効果が低いことから，施設の方向性は機能廃止となっております。今後，人口減少や施設の老朽化が進む中，全ての施設を維持することは困難であり，経費の大小に関わらずウインクを含めた利用者の少ない施設や老朽化施設については，機能廃止などの見直しをする必要があると考えております。 したがって，民営化できる場合や財政負担なく機能を維持できる場合には方向性を見直す余地はございます。しかし，美山庭球場「ウインク」につきましては，利用団体等と協議を重ねてまいりましたが現在のところ合意には至っておらず，機能廃止の方向性に変更はございません。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） ウインクの御質問に関連しまして，旧ジュニアグラウンドの売却益についてお答えいたします。 旧ジュニアグラウンドの売却は，財政再建計画において歳入確保策の一つとして位置づけております。この売却益については，特定目的のための財源ではなく，一般財源として歳入歳出予算全体の中で検討すべきものと考えております。 続きまして，財政運営についてお答えいたします。 まず，退職手当債についてですが，この退職手当債とは，定年退職者等の退職手当の財源に充てるための地方債のことで，団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため，平成18年度から20年間の特例措置として国から発行が認められているものであります。本市においても，財政負担の平準化を図るため，平成18年度から平成27年度までの期間に，総額で107億570万円を発行いたしました。ただし，退職手当債を発行するためには，自治体において定員管理・給与適正化計画を定める必要があり，償還財源はこの計画に基づいた人件費削減の効果により生み出すことと定められております。 本市では，人件費削減効果額を総額で約151億7,000万円と算出しており，退職手当債の元金及び利子の償還財源として賄えるものと考えております。 次に，財政再建計画についてお答えいたします。 財政再建計画の進捗状況についてですが，福井市行政改革推進委員会内に設置した財政健全化専門部会の中で，令和元年度の決算状況について健全化に向けた取組はおおむね着実に進んでいるとの評価をいただいており，今後はコロナ感染症の状況を見極めながら取り組んでいく必要があるとの御意見もいただいたところです。 また，財政再建計画の見直しについてですが，財政再建計画では計画策定時に見込まれなかった新たな行政需要や経済，社会情勢の変化など，主に計画を進めていく段階でマイナスの要因が出た場合に見直しを行うこととしております。 このたびのコロナ感染症は，本市の財政にとって来年度にかけて大きな影響を及ぼすと想定されることから，財政再建計画の見直しについては，必要に応じて新年度に策定予定の第八次福井市
総合計画実施計画の健全財政計画と併せて検討してまいりたいと考えております。 続きまして，下水道事業会計への一般会計繰出金についてお答えいたします。 本市では，総務省繰出基準の雨水処理に要する経費，分流式下水道等に要する経費，流域下水道の建設に要する経費などに加え，独自に自治体の裁量である基準外経費を算定し，繰り出しを行っております。 これまでの減額については，基準外経費で調整を行ったものであり，繰出金は適切な額であると考えております。 次に，雨水対策に係る一般財源相当額の繰り出しについてお答えいたします。 雨水対策に係る一般財源相当額は，総務省繰出基準外経費として算定するものであり，平成30年度及び令和元年度の当該部分も適切に査定を行ったものであり，追加での繰り出しは考えておりません。 続きまして，人件費についてお答えいたします。 本市では，財政再建計画に基づき，職員体制や給与体系の適正化に取り組み，総人件費の縮減を図っているところです。 令和元年度までの取組の結果，令和２年４月１日時点の実配置職員数は2,312人と計画値の2,325人を下回っているほか，８級職員数は平成30年度の49人から令和２年度は26人へと23人減少し，６級職員は平成30年度の306人から令和２年度は221人へと85人減少しております。 また，働き方改革の取組の推進により，時間外勤務の総時間数は，平成30年度の29万4,176時間から令和元年度は27万1,890時間と２万2,286時間減少しております。以上により，財政再建計画に基づく総人件費縮減の取組は順調に推移しております。人件費が財政運営上大きな負担になっているとは考えておりません。 次に，人件費に合わせて道路橋りょう維持費や道路橋りょう整備費を増やせないのかとの御質問ですが，これらの予算については，これまでも財源が限られる中，適切に予算配分を行ってまいりました。なお，事業を実施するために必要な職員配置については，単純に事業費に比例して必要人員が増えたり，一定の業務量ごとに人数が決まるわけではありません。また，例えば職員が自ら行っている事務等を委託に変えると，事業費は増えても必要人員は減少するという場合もあります。今後も様々な要因を考慮しながら，引き続き効率的で効果的な予算編成に努めてまいります。 次に，事業に係る予算よりも人件費の確保を優先しているのではないかとの御質問ですが，予算編成においては，必要な事業費を精査し，その上でそれら事業の実施に必要な人件費を査定しております。したがいまして，人件費を確保するために事業費を削るという査定は行っておりません。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 人件費についてお答えします。 まず，人件費の削減につきましては，これまでも職員数の削減や昇任制度の見直し，給料表の継ぎ足し廃止など，財政再建計画に基づいた取組を進めてきたところです。 今後とも，計画にある取組を着実に実行することが重要であると考えております。 次に，６級及び８級の職員数につきましてお答えします。 地方自治体は，地理的な条件や産業構造，行政区域の大小など様々な要因の中で，地域の実情に合わせた対応をしていくために最適な組織編成を行っております。そのため，部や課の数や構成など，組織体制に対する考え方は自治体ごとに異なることから，６級から８級までの職員数も異なってくるものと考えております。 今後とも，国，県や他市の状況を見極めながら定員適正化計画に基づき，引き続き職員数の適正化に努めてまいります。 次に，財政運営についてのうち，退職金の改定についてお答えします。 退職手当を含め，公務員の給与につきましては，情勢適応の原則に基づき，社会一般の情勢に適応することが必要であります。このため，人事院では５年に一度，退職給付の官民比較について調査を行っており，この見解を受けて，国及び地方自治体では官民較差の解消を図るべく，それぞれの退職手当について見直しを行っております。 本市におきましても，平成29年の人事院の見解を受け，国家公務員及び福井県職員の退職手当が改正されることに準じ，関係する条例等の改正を行い，退職手当の引下げを行ったところです。 今後とも，国や他の地方公共団体，その他民間事業者の給与と均衡の取れた支給となるよう適切に給与制度の見直しを行ってまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 自然史博物館分館セーレンプラネットについてお答えいたします。 まず，職員配置に係る体制についてですが，第２期指定管理におきましては，第１期での課題を踏まえ，中高生を含む若年層をターゲットとした取組の強化や，ｅスポーツ大会をはじめとした多彩なイベントの開催，エンターテインメント性の向上を含めた番組の充実などの取組を行うこととしております。今後，これらのことを含めまして，適材適所の職員配置となるよう努めてまいります。 次に，組織についてですが，セーレンプラネットは自然科学教育の推進を柱の一つに掲げていることから，長期にわたり，宇宙，天文分野の教育推進を行ってきました自然史博物館が所管することが最も効果的であると考えております。 （
上下水道経営部長 土田将一君 登壇）
◎
上下水道経営部長（土田将一君） 下水道事業会計の一般会計繰入金の清算についてお答えいたします。 これまでの繰入金予算額と決算額が同額となっていた理由については，主に決算で清算した雨水処理に要する経費の減少額を自治体の独自裁量が認められているルール外汚水に係る経費へ振り替えていることによるものです。 振替額の上限額はルール外汚水の積算額としており，これまで振替額が上限額を下回っていたことから，結果的に繰入金の予算額と決算額が同額となったものでございます。 一般会計繰入金の清算の在り方につきましては，今後財政部と検討してまいりたいと考えております。 次に，融雪水処理経費に係る助成分についてですが，実際の融雪水処理水量は計測することが困難であるため，合流地区にある融雪装置散水能力と気象庁が公表しております雪日数の５か年平均から算出した流入量に汚水処理単価を乗じて算出しております。 融雪水の処理にも多額の経費が生じており，本経費を要求しない場合，繰入金総額が減額となり，下水道事業会計の財政を圧迫することにつながることから，これまでどおり予算計上したいと考えております。 また，ルール外汚水に係る経費は農業排水処理経費と融雪水処理経費で成り立っており，予算要求に誤りのあった平成26年度から令和元年度の農業排水分につきましては返還を予定しておりますが，融雪水処理分の返還は考えておりません。 次に，雨水対策に係る一般財源相当額についてですが，令和元年度及び令和２年度の減額分は，減価償却費として後年度に分割して総務省繰出基準の雨水処理に要する経費に加算され繰り入れられることから，請求することは考えておりません。 次に，下水道事業会計の決算書についてお答えいたします。 まず，一般会計繰入金明細書の予算書，決算書への記載についてですが，関係法令上，その記載が必ずしも求められているものではなく，また，他の自治体においても掲載しているところは確認できておりません。したがいまして，予算書，決算書への明細書の掲載は現在のところ考えておりません。しかしながら，今後一般会計繰入金の内容が分かるような掲載方法を検討してまいります。 次に，セグメント情報の記載についてですが，セグメント情報の開示は地方公営企業の業務が多岐にわたる場合，業務ごとの業績評価ができるよう，財務情報を事業単位で開示するものであります。開示するセグメント単位については，汚水処理と雨水処理の区分のみならず，公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業など様々な区分による開示方法があります。今後，適切な区分の方法，あるいは開示の仕方等につきまして研究を行ってまいります。 最後に，勘定科目の変更についてですが，他会計負担金の勘定科目は，一般会計からの繰入金の収入科目として使用しております。その内訳は，雨水処理に要する経費だけでなく，分流式下水道等に要する経費，また不明水の処理に要する経費など他の項目に関連する繰入金も含まれております。そのため，勘定科目の名称を雨水処理負担金に改めることは適切ではないと考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 総務部長の人事異動についてですが，適材適所，最善の人事と言われましたけれども，総務部長は今年まで入れると10年間，毎年替わっています。一方，財政部長は今の村田部長が３年間，その前の玉村部長も３年間だったと思います。財政部長のような人事が私は適切だと思うんですけれども，毎年替わる人事異動が本当に適切ですか。
◎副市長（西行茂君） 先ほど答弁したとおりのことでございます。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 次に，人口減少，結婚のことですけれども，今までの答弁どおりなのですごくがっかりですけれども，私は，市長，あるいは教育長がもうちょっと踏み込んだ答弁をしていただかないと，この人口減少問題は絶対に変わらないと思います。答弁は結構です。 もう一つ，結婚についての冊子を配ってもいいですかとお聞きしたところ，教育委員会としては難しいと言われましたけれども，私が自分で作って著作権とかいろんなことをきちんとクリアして各学校の家庭科の先生に読んでください，もしよかったら使っていただけませんかということは大丈夫でしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 議員個人の活動でございますので，議員の判断にお任せいたします。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 次に，美山庭球場「ウインク」のことですけれども，機能廃止の方向で変更なしということで，本当にがっかりです。僅か300万円ですよ。そして，美山地区の人たちがすごく望んでいることなんですから，存続してもよいのではないでしょうか。みらくる亭も譲渡先がまだ決まっていないようですし，経済効率ばかり重んじているようでは全然駄目だと思います。やはり，もう少し郊外部の方々の思いとか，いろんなことを考えて，気持ちに寄り添うようなことが大事だと思うんですけれども，教育部長，いかがですか。
◎教育部長（塚谷朋美君） 確かに，これまでウインクを御利用になっていた団体の方の使い勝手を考えますと，簡単に御了承いただけないとは承知しております。しかし，先ほど申し上げましたように，ほかのテニス場と比べて利用者が少なく一部の方に固定化している，維持管理費も高額で費用対効果が低い状況です。市内には約15か所，70面以上のテニスコートがございまして，十分利用可能なところがたくさんありますので，そちらを御利用いただきたいと考えております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 今の答弁は改めてがっかりですけれども，美山地区の人たちは今後とも存続を要望してこられると思うので，私もほかの議員も，もし一緒に行動できたらしたいと思っています。 その次ですけれども，財政部長の答弁の中にあった雨水対策に係る一般財源相当額については総務省繰出基準外経費であり適切に査定しているということでしたし，
上下水道経営部長も減価償却として繰り入れるので請求しないということでした。これはこの場で議論するのは非常に難しいことですが，財政部長の言っていることは間違っていると思いますし，
上下水道経営部長の言っていることも極めて間違っていると思います。それだけお伝えしておきます。 次に，人件費に関することについてですけれども，吉田総務部長は，各自治体は様々な要因の中で組織編成を行っているため６級から８級までの職員数も異ってくるとおっしゃっていました。確かに６級と８級の職員数は大分減ったとは思うんですけれども，それでも多いのではないでしょうか。私は，次長という立場の責任が不明確ではないかと思うんです。次長の責任というのは明確になっているのでしょうか，お尋ねいたします。
◎総務部長（吉田修二君） 次長につきましては，部長に何かあったときに即座に代理，代行するという役職になっております。したがいまして，日頃から部長と同じような仕事をするという立場になろうかと思っております。 （７番 近藤實君 登壇）
◆７番（近藤實君） 融雪水処理経費について，土田
上下水道経営部長は，これまでどおり予算計上するとおっしゃったんですけれども，これにはすごくがっかりしました。これは改めてきちんと話をしに行かないといけないと思うんですけれども，融雪水処理経費は本当に計上しなくていいと，今となっては物すごく確信を持っているんです。融雪水処理経費は，毎年きちんと測れるものではないし計算できないんです。これについては再考していただくのが，福井市のためにも，また
上下水道経営部長の見識としても適切ではないかと思います。雪日数で計算する，これまでどおり予算要求するというのは極めて間違っていると思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時53分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（片矢修一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，８番 水島秀晃君。 （８番 水島秀晃君 登壇）
◆８番（水島秀晃君） 一真会の水島秀晃でございます。通告に従い質問させていただきます。 まず，移住・定住及び観光の面から見る空き家の利活用についてお伺いします。 これまで空き家対策は，福井市では住宅政策課が担ってきており，平成29年度に実施した空き家等実態調査を基に，平成30年３月に福井市空き家等対策計画を策定し，年２回の空き家無料相談会をはじめ，空き家診断促進事業，空き家取得支援事業，空き家情報バンクなどにより，着実に成果を上げています。 実態調査においては，実に7,000件以上の案件のうち1,695件について空き家等であろうと推定。そのうち，一番多かったのは戸建て住宅で1,456件，次いで店舗70件，長屋56件，事務所44件，車庫・倉庫29件，共同住宅23件，工場17件ということです。 言うまでもありませんが，空き家は放置しておくと老朽化が進み，草木が生い茂り，治安の面からもよくない事案が起きかねません。住んでいなくても窓は毎日開放し，定期的に清掃などをしなければならず，日当たりや湿気の具合にもよりますが，手入れを怠ると１年半から２年ほどで驚くほど家は傷みます。実態調査においても，老朽化の度合いによりその評価をＡからＥの５段階に分け判定しておりますが，福井市空き家等対策協議会でも指摘のあったとおり，Ａ，Ｂ判定の空き家がＣ，Ｄ判定に落ちることは避けなければならず，早急な対応が求められるのも事実です。 空き家になる理由は，相続絡みや後継者が福井にいないなど様々で，手をつけようにもつけられない案件もあると思いますが，やはり地域ごとの特性に合わせた対策が必要になってくると思います。 他市町における成功事例としては，コンセプト型賃貸，田舎体験型の民泊，古民家カフェやギャラリー，コミュニティーの拠点や公営住宅の代替施設としての公的活用などがあります。福井市でこれらが当てはまるかどうかははかりかねますが，とにかくやってみることは大切だと思います。 特に，近年の災害や経済不安など，刻一刻と変化する社会情勢の中，市民，企業や団体，自治体が一体となって様々な問題に取り組んでいかないと先進自治体から置いていかれてしまいます。行政も縦割りから縦横一体とならなくては諸問題に対応できなくなってきているのではないでしょうか。 空き家問題は，移住・定住が増えれば解決することも多く，移住・定住を促すには，まちの魅力はもとより，雇用と住宅が充足していないと解決しないことも多いことから，この２つの問題を一つにつなげていくことは大切だと思います。 そこで，今年１月以降，転勤者等も含め福井市へ転入してきた人数はどれくらいか，お伺いします。世帯数も分かればお願いします。また，県外からのＵ・Ｉターン者への空き家購入，家賃への補助等としてどのようなものがあるのか，今年度どれくらいの方が利用したのか，お伺いします。 宮崎県綾町では，空き家を所有者から10年間借り受け，250万円を上限としてリフォームし，町営住宅ではなく町有住宅として移住者に貸与しています。また，高知県四万十町では，移住希望者向けのお試し滞在施設の設置や町有住宅制度の導入もしており，12棟の空き家を活用しています。では，福井市でまちの魅力を上げ，移住者を増やし，空き家も活用していくとすれば，どのような方法があるのでしょうか。空き家等実態調査によれば，空き家の割合が高い地域は鷹巣，国見，越廼などの臨海地区，また本郷，一光，殿下，美山などの中山間地区，また市街地であれば春山地区となっております。都会の若い方には，田舎で自然に囲まれ，農業や林業，また水産業など１次産業に従事しながらゆったり暮らしたいという方も多く，これからの時代，福井は魅力的なところになると思います。空き家を利用してそういった方々に移住してもらうことはできないでしょうか。見解をお伺いします。 もちろん，様々な問題，課題はありますが，後継者問題，学校の統廃合問題も含めチャレンジする価値は十分にあると思います。観光の面からも，福井を代表する一乗谷朝倉氏遺跡の周辺で中世の暮らしを体験してもらえる施設や民泊など，衣食住を通して魅力を上げていくことも可能ではないでしょうか。たとえうまくいかなかったとしても，その失敗を失敗とせず，原因を分析し，それを糧として成功するまで手を変え品を変え，続けていくことこそ大事だと考えます。 次に，福井市のイメージロゴ「福いいネ！」についてお伺いします。 福井市イメージロゴ「福いいネ！」が発表され数か月がたちます。最初にこのロゴを目にしたときの印象は，正直何のためにつくったのか分かりにくく，あまりいい印象は持ちませんでした。しかし，じっくり見返してみますと，右から見ても左から見ても対称的なシンメトリーのような形になっていること，ふだん普通にＳＮＳ上で行っている「いいね！」を使うことで親しみが持てることなど，「福井」と「いいね」を掛け合わせただけの単純なロゴなのに奥深さを感じました。今ではこのロゴを福井市のブランドロゴにするため企画書を出したいぐらいであり，その企画が通れば私自身営業に回りたいとさえ思っております。ただ，このロゴを福井市だけのオンリーワンにするのか，福井県全体のブランドにするのか，今のうちにもっと考えて方向性を決めて進めていくことも大事であると思います。ブランドロゴとして定着させていくためには県全体で盛り上げたほうが早いとは思いますが，福井市の色が消えてしまっては元も子もありませんので，市民から協力者を募り，委員会のようなものを立ち上げ，多くの意見を取り入れるのも一つだと考えます。 福井の稲，「ふくい いね」ということで福井のお米のブランド化もできますし，お酒など様々なものにロゴを使い，商品化，ブランド化していくことは大事です。もちろん商売として成り立たないと途中で立ち消えすることも考えられますが，ブランド化することで市民の機運の醸成につながっていくのではないでしょうか。そのためには補助金が必要となりますが，未来への投資です。「福いいネ！」スタンプを発行し，ポイントに応じた特典があると購買意欲も上がります。企業，商店街，個人農家や水産業，陶芸，工芸，食などいろんな業種の方々とコラボして，福井を盛り上げていただきたいと思います。今後に期待しております。 そこで質問いたします。 これまで福井市のイメージロゴ「福いいネ！」のプロモーションにどのように取り組んでこられたのか，また今後はどのように取り組んでいかれるのか，お伺いします。 以上，私の総括質問でございます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，福井市のイメージロゴ「福いいネ！」の取組についてお答えいたします。 本市のイメージロゴ「福いいネ！」は，
北陸新幹線福井開業を見据えたプロモーションの展開に当たり，まずは首都圏をはじめとする他県の方々に本市に魅力を感じ，関心を持ってもらうとともに，市民の皆様に本市のよさを改めて認識していただくために作成したものであります。越前ガニをイメージした赤を基調に，目を引くインパクトのあるデザインを採用し，福井の人，歴史，文化，自然，豊かな食など本市の魅力と合わせて情報発信することにより，認知度の向上やイメージアップの旗印としてまいります。 これまで市民の皆様に対しては，市政広報やイベントでのＰＲ，チラシの配布に加え，横断幕やのぼり，ロゴ周知ポスターなどの掲示，ＰＲ動画の放映，出前講座など目に触れる機会が増えるよう取り組んでいるところであります。また，市内外の企業や団体等に対しても，積極的にロゴのＰＲや活用を提案し，商品化をお願いしており，ＪＲ福井駅東口の工事現場の大型クレーンや配送トラック，地ビールの王冠やエコバッグのデザインに利用されるなど，ロゴ活用の広がりが見え始めてきたと実感しているところであります。 なお，このロゴは一定のルールの下にどなたでも無料で御利用いただけますので，市民，事業者の皆様には幅広く御活用いただきたいと考えております。 一方，県外に向けた情報発信については，現在のコロナ禍においては首都圏へ直接出向いてＰＲすることが大変難しい状況でございます。そのため，福井市応援隊や本市にゆかりのある団体，本市出身の大学生にロゴや動画の活用の依頼を行ったほか，ふるさと納税をいただいた方には，お礼状とともにリーフレットをお送りしております。また，首都圏での物産展等のイベントでＰＲグッズを活用するほか，本市ゆかりの飲食店への来店者にノベルティーの配布などを行ってまいりました。さらに，福井を代表する特産品である越前ガニに黄色い産地表示タグとともに，「福いいネ！」のプレートをつけ，ロゴと福井の魅力を掛け合わせたプロモーションを展開するなど様々な機会を捉えて情報発信を行っております。 次に，今後の取組についてでございます。 まず，市内での取組については，イメージロゴ「福いいネ！」の周知，活用促進を図ることで，市民や事業者の皆様にもＳＮＳや商品等でロゴを活用いただき，本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。 また，首都圏では今後の新型コロナウイルスの状況を注視しながら，より効果的と思われる時期や内容を選択し，特に
北陸新幹線福井開業前の２年間に集中的に取組を実施してまいります。具体的には，「福いいネ！」と本市の魅力を合わせた県外向けのポスターや動画などを新たに制作いたします。さらに，ＳＮＳでは福井の魅力ある写真等にロゴやロゴキャラクターを登場させ，よりインパクトのある内容として発信していく予定でございます。引き続き，イベントでのＰＲや首都圏メディアへの営業・招聘，福井ゆかりの方などへのＰＲ等，様々な機会を捉えて情報を発信することで本市を好きになっていただき，いわゆる福井ファンの増加を目指してまいります。
北陸新幹線福井開業という好機を確実に生かすため，今後も「福いいネ！」を本市のプロモーションの旗印として活用し，本市の認知度向上，イメージアップを図ってまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 移住・定住及び観光の面から見る空き家の利活用についての御質問のうち，初めに，本市への転入者数及び世帯数についてお答えいたします。 今年１月から11月末までの転入者数は6,419人であり，転入により増加した世帯数は3,679世帯でございます。 次に，Ｕ・Ｉターン者が空き家を購入または賃借する場合などの補助と今年度の実績についてお答えいたします。 本市では，現在Ｕ・Ｉターン者に対し空き家の購入や空き家をリフォームする場合の補助と，空き家を賃借する場合の家賃補助を行っており，これらの補助対象はいずれも空き家情報バンクに登録されている住宅となっております。 空き家購入補助については，１棟当たり居住環境再構築区域内では60万円を，それ以外の区域では30万円を補助しています。空き家リフォーム補助につきましては，対象工事費用の５分の１とし，上限は居住環境再構築区域内で60万円，それ以外の区域では30万円としております。 空き家の家賃補助につきましては，月額家賃の３分の１とし，上限は２万5,000円で，補助の期間は最大24か月としております。 今年度のＵ・Ｉターン者に対する補助実績ですが，空き家購入補助が１件，空き家リフォーム補助及び空き家の家賃補助については利用がございませんでした。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 移住・定住及び観光の面から見る空き家の利活用についての御質問のうち，空き家を利用した移住についてお答えいたします。 移住を決断するに当たりましては，仕事とともに住まいは大変重要な判断材料の一つであると考えております。そのため，移住の相談の際には，住まいにつきましても相談者のニーズに合わせ，きめ細かな対応を行っております。なお，空き家につきましては，移住者の住まいとして有効な選択肢であることから，今年度から移住の推進や関係人口の拡大に向けた各種施策において空き家を活用できる制度を取り入れております。 具体的には，都市部に住む人材の受入れに積極的に取り組む意欲のある中山間地の集落等を認定するＷｅｌｃｏｍｅ集落認定事業がございます。認定を受けた集落等では，都市部の方々を対象に集落内の空き家を活用したお試し居住体験の実施など，まずはその地域の魅力を知っていただき，将来的な移住につながるような活動に取り組むこととしております。 また，移住まではいかなくとも，地域での活動を考えている方には二地域活動・二地域居住等促進事業において空き家を活用できる仕組みを取り入れております。 今後とも空き家の活用を含め，移住希望者の多様なニーズにきめ細かに対応することで，本市への移住の推進につなげてまいりたいと考えております。 （８番 水島秀晃君 登壇）
◆８番（水島秀晃君） それでは，再質問させていただきます。 Ｕ・Ｉターン者に対する空き家の家賃補助ですが，本年度は実績がゼロとのことです。もう少し何か拡充するなど使いやすくすることは可能でしょうか，お伺いします。
◎建設部長（宮下和彦君） 空き家の取得と空き家のリフォームに対する現在の補助対象は，Ｕ・Ｉターン世帯に加え，子育て世帯と新婚世帯としております。当初，Ｕ・Ｉターン世帯に限定しておりましたが，少子化が進む中で子育て世帯や新婚世帯の経済的な負担を軽減し，本市での定住を促進することを目的としまして補助対象を広げてまいりました。 一方，現在の家賃補助の対象は，Ｕ・Ｉターン世帯のみとなっております。そういったことも踏まえまして，子育て世帯や新婚世帯にも対象を広げることができないか検討してまいりたいと考えております。 （８番 水島秀晃君 登壇）
◆８番（水島秀晃君） ありがとうございます。 実際に拡充できたとしても，やはり空き家情報バンクに登録している物件自体が増えないと本末転倒と言えます。では，どうすれば登録が増えるのか。実態調査を行った物件ごとに地域性があり，空き家となった理由，空き家をどうしたいのかなど，状況はそれぞれ異なるでしょうから，まずはその理由と状況を深掘りしていくことが求められると思います。そして，市場に出ている借家とか空きテナント等にも対象を広げたさらなる調査も必要になってくるのではないのかと思っております。 何度も申し上げますが，移住・定住と空き家の問題は密接につながっており，市の将来をしっかりと見据え，部局を越え，市全体で取り組んでいっていただきたい課題であることを提起させていただいて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（片矢修一君） 次に，10番 福野大輔君。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして質問いたします。 まずは，コロナ禍における少子化対策について質問します。 今年は，新型コロナウイルスによる恐怖が世界中に広がりました。この新型コロナウイルスによる影響で人口減少に拍車がかかるおそれがあります。 そこで，早速質問いたします。 今年度の本市における出生数は，昨年度と比べてどのようになりましたでしょうか。増減数はどのようになったのか，また何％増減したのか，お答えください。 ただ，来年度以降の出生数を予測する上では，コロナ禍の影響を考えると妊娠届出数を比較することが重要であると考えます。コロナ禍において妊娠届出数は，全国的に減っているようですが，本市の今年度の妊娠届出数は，昨年度と比べてどの程度減少しておりますでしょうか。何件減ったのか，また何％減少したのか，お答えください。 コロナ禍において妊娠される方が減少している理由の一つとして，新型コロナウイルスに感染した場合に母体やおなかの中の胎児に影響があるのかが分からず不安なために妊娠を避けようとするカップルがいることが挙げられます。私も実体験としてやはり妻とよく話をしましたし，実際に子どもをつくることをためらって，コロナが落ち着いてから考えようというカップルも一定数いたのではないかと思われます。 そこで質問いたします。 妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合に，母体やおなかの中の胎児に影響があるのか，現時点で分かっている範囲でお答えください。 さて，コロナ禍において妊娠を避ける理由の一つに経済環境の悪化に伴う収入減によって将来の見通しが立てられなくなることが挙げられております。子どもが減ることは，将来における経済活動を縮小させることにつながり，高齢者に対する社会保障も不安定化させます。本市においても裾野が広い産業と言われる観光業などに支援しておりますけれども，それ以上に子どもを増やしていくことは我々にとっても裾野を広げることになると思いますので，妊娠に踏み切らせるための財政支援を積極的にしていくべきではないかと考えます。 そこで質問いたします。 子どもを持つことを考えている人に対する経済的な支援を拡充すべきと考えますが，本市の御所見をお聞かせください。 さて，厚生労働省の調査によると，夫の家事・育児時間と第２子以降の出生割合には相関関係が見られるとのことです。簡単に言うと，夫が家事や育児に時間を割くことで妻の家事や育児の負担が減り，新たに子どもを生もうという意識が芽生えるわけですが，逆に夫が全く家事や育児をしないとなると，もろに負担が妻にかかり，夫が手伝ってくれない限り，これ以上負担を抱えたくない，子どもを産みたくないと思うわけです。ただ，現状として日本における夫の家事・育児関連時間は１日当たり平均67分であり，妻と比較してその差は大きく，先進国の中で最低の水準にとどまっています。 質問いたします。 少子化対策において，男性の家事・育児への参加は非常に重要と考えますが，本市としての取組をお聞かせください。 あわせて，男性の育児休暇取得率の向上も重要であると考えます。福井市役所における男性の育児休暇取得率についてお答えください。また，市内企業に対する男性の育児休暇取得率向上のための推進策は行っておりますでしょうか，お答えください。 次に，コロナ禍における結婚について。 11月３日の福井新聞の報道によると，昨年，2019年の県内の婚姻数は，前年比46組増の3,320組，５月の改元に合わせて入籍する令和婚ブームに加え，出会いを橋渡しする地域の縁結びさんによる相談の成果が現れ，６年ぶりに増加に転じたとのことです。しかし，コロナ禍で状況は一変，県によると，県内27か所の結婚相談所は４月から５月までが閉所となったこともあり，９月末時点の相談受理件数は前年同期比で３割減となり，また本年度県内で予定されていた婚活イベントも相次ぎ中止となり，参加者は前年同期比で９割減っているとのことです。 コロナ禍は，結婚関連業者にも影を落としています。日本ブライダル文化振興協会は本年６月末に調査を行い，３月から９月までに挙式を予定していたカップルのうち約17万組が延期または中止すると推計しました。これは，平均的な年間挙式数の約半数に当たり，業界の損失は6,000億円に達すると見ています。県内の結婚式場によれば，親戚や友人から「こんな時期に式をするの」と言われキャンセルするカップルが多いとのことで，式場では，出席者の健康状態を問診票や検温で確認するなど，感染対策を徹底しているが，大人数の会食というイメージで敬遠されていると頭を抱えているそうです。 ９月16日の福井県議会における一般質問で野田哲生議員は，各式場はしっかり感染対策を取っている。過度に恐れずみんなでお祝いしようという意識醸成が必要と訴えたとのことですが，私も全くもって同感であります。 そこで質問いたします。 まず，今年度の婚姻数は昨年度と比べてどの程度減少しておりますでしょうか。何件減ったのか，また何％減少したのか，お答えください。 福井県では，ふくいハッピーマリッジプロジェクトと題し，令和２年度に入籍するカップルや
新型コロナウイルス感染症の影響で披露宴などのウエディングパーティーをキャンセル，延期したカップルへの支援を実施します。具体的には，５万円分のカタログギフトのプレゼント，ウエディングムービーの無料作成，レストランでの特別メニューも用意された１日だけのスペシャルな花火イベントへの招待などがあります。福井市においても同様に，ブライダル業界や結婚を予定している当事者への支援を手厚くするべきと考えますが，本市の御所見をお聞かせください。 さて，結婚に至るまでには，まずは男女の出会いが重要であります。しかし，コロナ禍においては，先ほど申し上げたとおり結婚相談所での相談受理件数は減り，予定されていた婚活イベントも相次ぎ中止となっております。私の身近な同世代の友人からも，コロナ禍以前のような男女の出会いの場がないとの声を聞いております。 ところで，本市では出愛・恋々応援事業において婚活イベントを開催し，男女の出会いの場を創出しております。ただ，本年度においてはコロナ禍のため，今までのような実際に出会う婚活イベントではなく，オンラインでの事業を行っていると聞いております。オンラインであれば，従来の形式で行うより安全面やコスト面で利点があるのではないかと思います。 そこで質問いたします。 出愛・恋々応援事業の実績についてお答えください。また，オンラインであることのメリットを生かして高頻度で開催したり，１回当たりの参加者数の上限を引き上げて開催してはどうかと考えますが，お答えください。 ところで，県内においても婚活サービスに動きが見られます。11月22日に県と県内全17市町でつくるふくい結婚応援協議会は，福井市内にふくい婚活サポートセンター，愛称，ふく恋を開設し，人工知能を活用したマッチングアプリの運用を開始しました。行政が運営するマッチングアプリということで安心感があり，最初に登録料が１万円かかるのみで，費用面でもお手頃に感じます。本市としても積極的に出会いを求めている世代に対して宣伝していくべきと考えます。 そこで質問いたします。 本市とふくい婚活サポートセンターとの関わり方はどのようなものになりますでしょうか。例えば，出愛・恋々応援事業であいにくカップル未成立となった人たちにも積極的にこちらのマッチングアプリを紹介したりするなど，積極的に宣伝していくべきと思いますが，本市の考えをお聞かせください。 次に，コロナ禍における米の需要減について。 ＪＡ福井県五連の冨田勇一会長は10月26日，福井市内の県農業会館で定例会見を開き，農林水産省の示した2021年度の主食用米の全国生産量が大幅減となったことについて，転作にも限界がある。農業者にこれ以上の負担はさせられないと訴えました。 需給安定のための妥当な生産量は2021年産が679万トンと示され，2020年産の直近予測の735万トンと比べると56万トンの大幅減となります。冨田会長は，これまで福井県は真面目に生産調整目標に取り組み，転作も進めてきたが限界があると指摘しております。供給過剰は一層の米価の低下を招くことが懸念され，宮田幸一副会長は，１俵当たりの価格が2,000円から3,000円下がる可能性がある。政府や関係団体に対応策を要請していかないといけないと述べ，冨田会長は，外食や中食などコロナ禍で影響を受けた分はコロナ対策として国に対応してもらいたいと求めています。 そこで質問いたします。 本年度の福井県産米の価格について御所見をお伺いします。また，来年度以降の米の価格についての御所見もお伺いします。 さて，私は４年前の一般質問で学校給食において週５日御飯を提供する完全米飯給食にしてはどうかと提言させていただきました。現在は週に１度はパンを提供しておりますが，少しでも多くの地元産の食材を使うという地産地消の観点において完全米飯給食を取り入れることは，米の需要増にもつながります。もちろん，給食に限った話ではなく，米の消費喚起を促していくことが米の需要を支え，米価を安定させるために重要なことであると考えます。完全米飯給食の導入や，米の消費喚起を促すための施策，その他米の需要減に対する市の方策をお聞かせください。 最後に，有害鳥獣対策について。 昨日の藤田議員の質問とかぶっている点もたくさんありますので，簡潔に質問いたします。質問がかぶっている場合，答弁を割愛していただいて結構でございます。 昨年は，以前まで豚コレラと呼ばれていた豚熱の影響もあってか，イノシシを見かけなくなったという声も聞いておりましたが，最近ではまたイノシシ被害が増えていると耳にすることもあります。 ここ数年のイノシシの駆除数，被害数をお答えください。また，本市のイノシシ対策として取り組んでいること，及び今後考えている対応策についてお答えください。 次に，本年は熊の出没情報が多く，多くの市民が恐れを抱いているところです。本年の熊の出没状況について，増加した理由を含めお答えください。 また，人里に熊が現れた場合，行政としてはどのような対応を取られていますでしょうか。目撃された熊の探索や駆除，近隣への周知や近隣学校での対応などをお答えください。 熊がわなにかかったとき，捕殺する場合と放獣する場合があります。どういった基準で捕殺と放獣を判断していますか，お答えください。 動物愛護の観点からできるだけ駆除すべきではないとの考え方もあろうかと思いますが，人に危害を加える可能性がある以上，熊の個体数が一定数を超えているならば，駆除もやむなしと考えます。熊の個体数に関して御所見をお伺いします。 以上で総括質問を終えます。御清聴いただきましてありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，コロナ禍における少子化対策のうち，子どもを持つことを考えている人への支援についてお答えいたします。 本市では，昨年度末に第二期福井市子ども・子育て支援事業計画を策定し，安心して子どもを産み育てられる環境を整え，多くの子どもたちの笑顔あふれる活気あるまちを目指しております。この計画に基づき，妊娠期，出産期，子育て期，それぞれの長い期間を通じた切れ目のない安定的な子育て支援を展開しています。 具体的には，児童手当の支給や子ども医療費の助成，保育園等の保育料無償化など経済的な支援のほか，妊娠・子育てサポートセンターふくっこでの窓口相談や，母親同士の交流の場となる助産師・ママくらぶなどにより，育児中の母親に寄り添った支援を行っております。 また，市内12か所の地域子育て支援センターでの親子交流の促進や悩みを電話で相談できるすまいるダイヤル，さらには，これら子育てに関する支援制度や相談窓口，施設の情報をまとめたはぐくむｂｏｏｋ等による情報発信など，きめ細かく子育てをサポートする体制を整えております。 こうした様々な支援を通して，一時的，あるいは一過性の経済的な支援ではなく，長期にわたる安定的な子育て支援を手厚く実施することで，結婚や子育てに夢を持てる環境を整え，子どもを持ちたいという気持ちを応援してまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） コロナ禍における少子化対策についてのうち，まず本年度の本市の出生数ですが，10月末で1,149人となっており，昨年度の同月末の1,196人と比べますと47人，率にすると3.9％の減少が見られます。 次に，今年度の妊娠届出数は，10月末で1,128件であり，昨年度の同月末の1,253件と比べますと125件，率にすると9.9％の減少が見られます。 次に，妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合の母体や胎児への影響についてですが，日本産婦人科感染症学会によると，現時点では妊娠中に新型コロナに感染しても症状の経過や重症度は妊娠していない人と変わらず，また新型コロナの感染によって胎児の異常，流産，死産のリスクが高くなるという報告もないとされております。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） コロナ禍における少子化対策のうち，市内企業に対しての男性の育児休業取得率向上のための推進策についてお答えいたします。 本市では，育児と仕事を両立できる職場環境を整備するため，育児休業者に対する代替要員を初めて確保した市内中小企業者に対しまして，代替要員の確保に要した賃金の一部を支援します育児休業代替要員確保支援奨励金事業を実施しております。 また，中小企業雇用促進相談員や職員が市内企業を訪問する際に，いわゆる育児・介護休業法や両立支援に関する助成制度などをまとめましたリーフレットの配布などによりまして，男性の育児休業の取得に対する企業の理解を深めております。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） コロナ禍における少子化対策についての御質問のうち，本市の男性の家事・育児への取組についてお答えいたします。 本市では，福井市第５次男女共同参画基本計画の中で，仕事と生活の調和が図られた社会の実現のため，男女が共に担う家庭生活づくりを推進しております。推進に当たりましては，男性の家事・育児への参画が必要不可欠であり，平成29年度に夫婦で納得！「家事・育児シェア」見える化シートを作成し，夫婦や家族向けの各種講座で活用しているところです。 この見える化シートでは，夫婦それぞれの役割を見える化することで，その役割が女性に偏っていることをお互いに認識し，理想の役割分担を話し合うことで，男性の家事・育児への参画意識を高める効果があると考えております。 また，男性が積極的に家事や子育てに関わっていくためのきっかけづくりとして，子育てパパカレッジ講座を実施し，啓発を行っております。 また，朝の忙しい時間に今より10分，男性が朝食準備や朝食後の食器洗い等の家事に参画する朝カジプラス10分の取組も進めているところです。 今年度は，コロナ禍で男性が家で過ごす時間が増え，料理等に関心を持つ男性が増えたという声を聞いております。こうした状況を好機と捉え，男性の家事・育児への参画推進に向けた取組をさらに進めてまいります。 次に，本市職員における男性の育児休業取得率についてお答えします。 令和元年度は10.6％，令和２年度は12月１日時点で15.4％となっており，第４期福井市特定事業主行動計画に掲げる令和６年度の取得率20％以上の目標に向けて，男性が育児休業を取得しやすい環境の整備に取り組んでいるところです。 次に，コロナ禍における結婚についての御質問のうち，ブライダル業界の支援についてお答えします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する企業や事業所に対して，業界を問わず国の持続化給付金等の交付や本市における中小企業団体等事業継続支援事業補助金及び小規模事業者持続化実行支援補助金等により支援を行っております。 また，結婚を予定している方々への支援につきましては，令和２年２月１日から令和３年１月31日までに婚姻届を提出された新婚カップルに対して，花のある暮らしを楽しんで少しでも笑顔になってほしいとの思いから，市内の農産物直売所や花屋などで使える5,000円分の花引換券をプレゼントしております。 また，平成29年度からは，本市の婚活イベントをきっかけに成婚に至ったカップルに対して，笏谷石を使ったペアグラスなど，市内で製造された商品を成婚記念品として贈呈しております。 さらに，福井県が行っているふくいハッピーマリッジプロジェクトは，新型コロナの影響により挙式，披露宴を延期，キャンセルしたカップルに対しては大変有効なものだと思っており，本市としましてもこの制度を広く周知し，婚姻カップルのさらなる幸せを後押ししてまいりたいと考えております。 次に，出愛・恋々応援事業についてですが，例年結婚を希望する独身男女を対象とした婚活イベントや，結婚意識の醸成や婚活スキルの向上のための講座を実施しております。しかしながら，本年度は新型コロナの影響により，対面による婚活イベントが困難な状況であったため，６月からオンラインによる婚活イベントに切替え，出会いの場の創出に努めてまいりました。 実績としましては，10月末現在で開催数が３回，参加者数は延べ34人で，マッチング成功率は８組，47％という結果でした。参加者アンケートでは，オンラインによる婚活イベントの満足度が100％という結果をいただいており，オンラインによる婚活イベントも有効な手段の一つであると思っております。 次に，婚活イベントの頻度につきましては，参加者の募集期間を考慮し，本年度は２か月ごとに年５回開催する予定としております。その参加者数につきましては，オンラインによる婚活イベントでは，ビデオ会議アプリを使用し，１回につき男女５人ずつの計10人で実施することとしております。これは，オンラインによる婚活イベントでは１対１で15分間じっくり話せるお見合い形式となることから，大人数での開催では長時間となりますので，参加者の負担を考慮し参加人数を絞って開催しております。 次に，ふくい婚活サポートセンターとの関わり方についてお答えします。 同センターは，福井県と福井市をはじめとする県内全市町が連携し，県内の結婚を希望する人を支援するため，11月22日のいい夫婦の日に開所しました。センターが運営するマッチングシステムは，人工知能，ＡＩが相性のよい相手をお薦めする機能を備えており，独身男女を支援する新たな取組として有効な手段であると思っております。このようなことから，本市におきましても，市政広報や図書館などの公共施設でのポスター掲示によりセンターの周知を図っております。また，本市が開催する婚活イベントの参加者に対しても，センターの周知やマッチングシステムを紹介することでセンターの会員登録につながるよう努めております。 今後も，センターと連携し，様々な出会いの場を提供することで成婚率アップにつなげてまいります。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） コロナ禍における結婚についてのうち，今年度の婚姻数についてお答えいたします。 本年４月から11月に本市に届出があった婚姻届は1,575件で，昨年度同時期の1,875件に比べまして300件減り，率にして16％の減少となっております。 （
農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎
農林水産部長（林岳宏君） コロナ禍における米の需要減についてお答えいたします。 まず，本年度の福井県産米の価格についてですが，農林水産省が公表している令和２年産米の10月の相対取引価格によりますと，福井県産米コシヒカリにおいて玄米60キログラム当たり１万5,531円となっております。昨年度の１万6,205円と比較して674円下落しており，稲作が中心の本市農家にとっては大変厳しい状況と捉えております。 次に，来年度以降の米の価格についてですが，国は令和２年７月に米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を策定し，今後の需給の見通しを公表しており，令和２年産と比べ大幅な減産が必要と予測しております。来年度以降の米の価格については公表されておりませんが，現状よりも下がることが想定されます。本市としては，米価の下落幅を抑えるためには，主食用米から加工用米や飼料用米などへの作付の転換が重要であると考えており，今後の国の動向を注視しながら，県，ＪＡなどと連携し，需給調整に取り組んでいきます。 次に，完全米飯給食の導入についてですが，本市では米を中心とした伝統的な和食文化に対する児童・生徒の関心と理解を深めるため，平成21年度から米飯給食を週３回から週４回に拡大し，週１回をパンとしております。 この中で，ソフト麺を月１回提供しますので，米飯給食を週平均に換算しますと3.8回となり，全国平均の3.5回より多く米飯給食を実施しております。 なお，米の消費喚起のための施策については，福井米のおいしさを知ってもらい，米の消費拡大を図るため，給食使用米の全量をコシヒカリなどの地元産米としており，コシヒカリと通常の給食米のハナエチゼンとの価格差を補填しております。 また，市健康管理センターが開催しております離乳食教室において，参加する親子にコシヒカリをプレゼントし，乳幼児から福井産米に親しむ取組を実施しております。さらに，福井市食育推進会議やふくい食育市民ネットワークなどの市民主体の団体などと連携し，福井産米についての情報発信や，食育イベントによる啓発活動を展開しております。今後も，これらの取組を継続してまいります。 続きまして，有害鳥獣対策についてお答えいたします。 まず，直近３年間のイノシシの捕獲数は，平成29年度は１万368頭，平成30年度は593頭，令和元年度は1,415頭，令和２年度は10月末現在で375頭となっており，豚熱などの影響を受けていると推測され，減少しております。 次に，イノシシによる農作物被害額は，平成29年度は約1,149万7,000円，平成30年度は約1,149万7,000円，令和元年度は約1,851万4,000円となっており，増加しております。 次に，イノシシ対策についてですが，現在の被害対策としましては，防除と捕獲が重要と考え，侵入防止柵設置への地元支援と捕獲隊による捕獲を実施しております。今後の対策については，藤田議員にお答えしたとおりです。 次に，今年の熊の出没状況と増加理由についてですが，本年度の出没などの状況は11月末現在で123回であり，昨年度の61回を大幅に上回っております。増加の理由として，県の調査報告では，餌となるドングリなどが凶作や不作で不足している状況であると発表されており，これが大きな原因と考えています。 人里に熊が現れた場合の対応と捕殺と放獣の基準については，藤田議員にお答えしたとおりです。 最後に，熊の個体数に関する所見についてですが，県が定めた福井県第一種特定鳥獣保護計画の中で，県内の生息数を嶺北で400頭から760頭と推計し，嶺北での捕獲上限を年間91頭としております。本市では，県の計画や取扱指針を参考に，人身被害を防止することを最優先と考え，県や猟友会と連携し，捕獲を行っております。 今後も地元住民への情報提供や注意喚起に努め，山際の集落には餌となる柿などの果実の撤去や安全対策を広報し，危険な出没が続く際には捕獲するなど被害防止対策に努めてまいります。
◎
農林水産部長（林岳宏君） 先ほどの答弁の中でイノシシの捕獲数について，平成29年度「1,368頭」のところを，「１万368頭」と間違えて答弁してしまいました。おわびして訂正いたします。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 子どもを持とうと考えている方に対する経済的な支援について副市長に答弁いただきました。ただ，率直に感じたのが，従来からやっていただいていることが中心の内容であって，新たにというところがなかったかと思うんですけれども，新たにというところがもしあればお答えください。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 今ほど副市長からは，確かにこれまでずっと築き上げてきた福井市の子育て支援制度を説明させていただいたわけですが，今はウィズコロナの時代になっております。議員がおっしゃったように，やはり妊娠，出産について非常に心配されている方が多いということで，正しい情報の発信，悩みへの相談，心のケアといったことに力を入れて取り組んでいるところでございます。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 情報を広げるという意味では一つの取組だと思うんですけれども，実際問題，数字だけ見ますと，妊娠届出数が9.9％の約１割減，婚姻数についても皆さん御存じのように今結婚式はなかなか行われないですが，結婚式ではなく婚姻届出自体が16％減っているということです。妊娠届出数が9.9％減なので，このまま何もしなければ，単純に考えると来年度の出生数も約１割減りますし，婚姻届出数自体が減っているのでそれが尾を引いて，再来年度の出生数にも当然響いていくと思うんです。今までの取組のままで来年度以降の出生数は減らないと考えているのでしょうか。私は減ると思うんですけれども，お答えください。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 確かに出生数も，婚姻届出数も減ったということで心配するところではございます。子どもが生まれてから高校を卒業するまでには18年と長期にわたりますので，先ほど答弁させていただきましたように，やはり行政といたしましてはその間をしっかりと支援していくことが大事ということで支援しているわけです。そういったことが安心や子どもを持とうという気持ちにつながってほしいと考えています。 何より，子どもは本当にかけがえのないものです。今コロナ禍で非常に苦しい立場に置かれている方もいらっしゃるかと思います。今はつらいけれども，子どもの顔を見ると頑張ろうという気持ちになるという声も聞いているところです。こういったことから，子どもを持とうと考えている夫婦，これから結婚しようと思っているカップルの皆さんは，何の心配もせずに機を逸することなくぜひ夢をかなえていただきたいと思いますし，そういうことになっていけば，出生数も回復するかと思っております。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 今福祉保健部長が，子どもを産むことについて何も心配することがないと思うようになれば出生数も回復すると言いましたけれども，まさにそのとおりだと思います。特に子育て世代に対する福井市の施策は，全国的にも先進的だと思いますので，もちろん今まで実施していただいている施策も並行してやっていただく中で，ぜひともそのための新たな支援をお願いしたいと思います。といいますのは，出生数の減少が今年だけのことであればいいんですけれども，今ワクチンも出てきたとは言われていますが，正直なところどれだけの数が確保されるのかは分からない中で，歯止めをかけないと出生数がすぐに回復するとはとても思えないからです。今いろいろな産業への支援も当然大事だと思うんですけれども，子どもの出生数が増えることで新たな経済活動が生まれ，またその人口は将来の福祉，社会保障の礎となります。そのためにもやはり手厚い財政的な支援を考えていただきたいと思いますので，お願いします。 それから，妊婦が感染した場合の母体や胎児への影響については，基本的には影響がないという御答弁をいただきました。実際に今，日本ではコロナの感染者が世界に比べて少ないですけれども，世界ではたくさんの感染が確認されている中で，妊婦の感染例とかも出ています。福祉保健部長の今の答弁は正しいと思うんですけれども，実際問題，お母さん，お父さんは心配だと思うんです。今日来られていますマスコミもそうなんですし，福井市としてもその辺の影響は少ないのであまり心配する必要がないということを周知してもいいのではないかと思うんですけれども，見解をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 今ほど答弁させていただきましたように，日本産婦人科感染症学会は，妊婦だからといって症状の経過は妊娠していない人と変わらない，それから胎児の異常等のリスクが高くなるといった報告は全くないとしておりますので，妊婦の皆さんは心配しないでいただきたいと思います。 また，全国的にもそうですけれども，福井県では妊婦に対する出産前のＰＣＲ検査を実施しておりますので，その点でも一層安心感を持っていただけるかと思います。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 妊婦さんへの周知は当然ですけれども，これから子どもを持つか持たないかを考えている方へ周知することで，子どもを産むことに対する安心感につながると思うので，行政としてもぜひお願いしたいですし，またマスコミの皆さんもぜひ協力していただきたいと思います。 また，米飯給食が週平均3.8日であるという答弁はあったと思うんですけれども，完全米飯給食の導入に対する答弁はなかったかと思います。それについてお答えいただければ幸いです。
◎教育部長（塚谷朋美君） 完全米飯給食の導入に対する答弁でございますけれども，学校給食では栄養教諭等が多様な食品を組み合わせて，栄養バランス，そして季節感を考え，和食を中心として，洋食の献立も含めた様々なメニューを取り入れております。こういったことで食を学習する機会や，児童・生徒の食事の楽しみにつなげていくということもございますので，今は週1回のパン，それから月１回の麺類も取り入れながら行っていきたいと考えております。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 全国平均が週3.5回で福井市は3.8回ということですが，全国的に見ると完全米飯給食を実施しているところもあります。やはり福井は米どころでもありますので，教育委員会の考え方や農林水産部の考え方もあるかと思うんですけれども，地元の子どもたちに福井は米どころなんだということを意識してもらうためにも，完全米飯給食がいいのではないかと，最後に要望して私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（片矢修一君） 次に，16番 中村綾菜君。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず，ＳＤＧｓについてお伺いします。 私たちは，新型コロナウイルスの感染拡大，そして近年の予測できない気候変動による大きな災害といったものを体験いたしまして，社会や環境が成り立ってこそ経済が成り立つ，そして経済が成り立ってこそ社会や環境が成り立つ，そういったことを感じているのではないでしょうか。さらに，グローバル社会におきまして，私たちの周りに起こる様々な事象は，私たち個人，そしてコミュニティー，地域，国という単位で解決できる問題ではなく，世界レベルの問題であるということも感じているのではないかと思います。 ＳＤＧｓ，持続可能な開発目標は，サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの頭文字３文字を取ってつくられた名称で，17の目標と169のターゲットで構成されており，2015年９月，国連サミットにおいて全会一致で採択されたものです。 なぜ世界共通の開発目標に持続可能という文字が入っているのかということですが，現代のこの世界を持続することが今困難になっているということです。そして，既に地球の限界は来ているのではないかと言われているからです。一説では，人類がこのまま消費生活を続けていると，2030年には地球２個分相当の資源が必要ではないかとも言われております。ＳＤＧｓの根底にはそういったことがあるのですが，地球が滅亡しないための2030年までに達成しなければならない目標がＳＤＧｓには掲げられております。 その目標からバックキャスティングで考えると，今何をすべきか，ニーズは何か，課題は何かといったところが見えてきます。それらは，創造性やイノベーション，ＤＸ，デジタルトランスフォーメーション，そしてパートナーシップなくしては解決することができないと私は思っております。ＳＤＧｓ未来都市である白山市は，ＳＤＧｓ未来都市計画において2030年のあるべき姿といたしまして，山間部において経済発展や豊かな生活を実現し，その成果を白山市全体に還元するサイクルの確立を目指すとしております。そして，2030年においては山間部の未来都市のエコシステムが人材スキルと技術を中心に平野部へと展開され，様々な社会課題を解決する循環をもたらし，ひいてはこの取組がＡＳＥＡＮ諸国にとっての大きな気づきとなり，経済と社会と環境が調和された都市再構築のモデルが各国へ展開されているという未来のあるべき姿を描いています。その中で毎年，各施策が展開されているというわけです。 本市においても，様々な政策にＳＤＧｓを当てはめて事業化していくフォアキャスティングの考え方だけではなく，将来のあるべき姿の全体像を描いていただき，バックキャスティングの考え方で施策を展開していただきたいのですが，ＳＤＧｓ未来都市計画の策定も含めて今後の展開をお伺いします。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，「Ｂｅ ｂｅｔｔｅｒ，ｔｏｇｅｔｈｅｒ／より良い未来へ，ともに進もう。」をコンセプトとし，ＳＤＧｓへの貢献が明確化されております。例えば，大会において発生が避けられないＣＯ２について，一定の条件を満たす他の場所での削減等によってオフセットするというカーボンオフセット，使用済みプラスチックを再生利用して表彰台を製作するプロジェクトを行うなどとしております。 このように，大会やイベントを企画，運営するに当たり，ＳＤＧｓの理念を掲げ事業を行う方法もあります。次年度開催する本市主催の大会やイベントにもＳＤＧｓの理念を掲げて開催してはいかがでしょうか，お聞きいたします。 また，東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，持続可能性に配慮した調達コードの策定・運用が掲げられており，事業者を選定する際にはＳＤＧｓの取組をしているかどうかも問われます。今後は，全国的にＳＤＧｓが入札制度に導入されると言われておりますが，既に本県では入札に参加するための事業者登録書の中に会社のＳＤＧｓの目標を書く欄を設けたとも聞いております。県のふくいＳＤＧｓパートナーに登録されている企業は現段階では100社程度とまだ少ないのが現状ですが，ＳＤＧｓを入札制度へしっかりと取り入れることで，市内企業のＳＤＧｓへの取組の促進につながると考えております。本市も，ＳＤＧｓを入札制度に取り入れてはいかがでしょうか，お聞きいたします。 企業のＳＤＧｓの導入事例として，アップル社は2030年までに製造から輸送，使用済み材料の回収に至るまで100％カーボンニュートラルを目指し，サプライチェーン全体で再生可能なエネルギーとリサイクル材料を使用すると発表し，下請企業と契約する際にも100％再生可能エネルギーの導入を条件としております。特に大企業は，ＳＤＧｓへの取組を加速させていることから，今後，市内の中小企業への影響も必至と考えております。 また，学生のＳＤＧｓの認知度は急激に上がっておりまして，2019年度から2020年度にかけては倍増しているというデータもあります。県内の学校では，福井農林高校や仁愛大学が先進的な取組を行っており，市内の進学校でもＳＤＧｓについての取組をしていると聞いております。このことから，ＳＤＧｓの取組をしていない企業は学生から選んでもらえないということにつながり，大変危険です。大人が知らないだけで子どものほうがよく知っています。若い世代はサステーナブルな活動をしている企業の商品や，環境や人に優しい，そういった社会に配慮したエシカル商品を買う傾向もあります。 次年度，ＳＤＧｓの促進に向けてどのような取組をしていくのか，またどのような運営体制を整えていくのでしょうか。ＳＤＧｓ促進室の創設も含めてお聞きいたします。 ＳＤＧｓの目標13，気候変動に具体的な対策をでは，温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く気候変動やその影響を軽減することが目標です。菅総理は10月の臨時国会の所信表明演説において，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする，すなわち2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。 本市では，カーボンニュートラルの実現に向けてどのように取組を進めますでしょうか。第４次福井市環境基本計画にはどのように反映されているのでしょうか，お聞きいたします。 また，第３次福井市環境基本計画では，令和２年度の温室効果ガス排出量の目標値をＣＯ２換算で229万トンに設定し，様々な取組をされてきましたが，進捗状況はいかがでしょうか，併せてお聞きいたします。 ＳＤＧｓの取組を進めることは持続可能な社会をつくることができるだけではなく，持続可能な自治体をつくることもできます。市民に明るく豊かなまちを提供することにもつながりますし，世界に影響を与えることもできます。メリットはたくさんありますが，反対にデメリットもあります。ＳＤＧｓウオッシュと呼ばれないように注意しなければなりません。 ＳＤＧｓウオッシュとは，環境に優しい商品と銘打っていながら実はそうでない商品を扱うことや製造過程で化学薬品を排出すること，児童労働を使用したり働き方がブラックであったりすること，ＳＤＧｓに貢献すると言いながら１つのゴールには貢献しているが，ほかのゴールは全然考えていないことなどが当たります。自治体でも実態が伴っていなければこのように言われる場合もあります。十分に気をつけていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 県内では，ＳＤＧｓを本格的に進めているところはまだまだ少ないように感じます。県庁所在地である福井市として，他市町をリードし，世界にインパクトを与えるようなＳＤＧｓの取組を推進していただきたいと思います。 続きまして，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と「スーパーシティ」構想及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進についてお伺いします。 現在のＳｏｃｉｅｔｙ4.0が抱える様々な課題に対して，ＩｏＴ，モノのインターネットやＡＩ，人工知能などの最新技術を利用して課題を解決し，社会の変革を通じてつくられる社会がＳｏｃｉｅｔｙ5.0と言われております。少子・高齢化や地方の過疎化などで人的負担も大きくなっている昨今，この負担を軽減する方法として日本政府は，ＩｏＴやＡＩ，クラウド，ドローン，自動走行車，無人ロボットなどの活用を推進しています。これら最新テクノロジーの活用により，最終的には少子・高齢化，地域格差，貧富格差などの課題を解決し，一人一人が快適に暮らせる社会を実現することがＳｏｃｉｅｔｙ5.0の真の目的となります。 例えば，遠隔医療です。65歳以上の人口が全人口の21％を超える超高齢社会に突入した日本では，医療・介護などが社会問題になっております。高齢化によって国民の医療費は増大しています。その背景にあるのが高齢者の増加，専門医の不足，医師の高齢化などです。これらの課題を解決し，経済的負担を減らしながら最適な医療や介護を提供する手段が考えられており，それがＩｏＴやＡＩを活用した遠隔診療です。 本市においても様々な課題があると思いますが，こういったＩｏＴやＡＩを利用し，どのように解決していこうとお考えでしょうか。 また，国はＡＩやビッグデータを活用し，社会を変えるような都市づくりを目指すスーパーシティ構想や新たなビジネスモデルの創出に向けてデジタルトランスフォーメーション，ＤＸを促進し，スポーツや文化芸術などによる地域活性化などを促す取組を行っています。 ＩＣＴ化とＤＸの違いですが，ＩＣＴは業務効率化などを目的として情報化やデジタル化を進めるものだったのに対し，ＤＸはそれを手段として変革を進める，いわゆるデジタル変革のことをいいます。ＤＸでできることは多岐にわたるので，庁内において現行業務にＲＰＡやチャットボット等の新しいデジタル技術を取り入れて効率化を図るだけではなく，本市としての将来的なデジタル社会のプラットフォームとしてのあるべき姿，全体像を描く，その両方の取組を同時に進めていくことが必要と思います。全体像を見て，今何ができるか，今何をすべきかを考えることで時代のニーズをしっかりと捉えることができ，イノベーションにもつながります。ＳＤＧｓが掲げる課題や日本における課題，地方特有の課題など解決が急務の課題がありますが，これまでと同じやり方，そして在り方では変革はできません。一旦固定概念を捨て，できないという概念を捨てることが必須であり，ＤＸを促進することでそれが実現します。本市においても，この大きな動きに対する検討を始めるべきと思います。 ＤＸの促進について今後どのように取組を進めていくのでしょうか。また，ＤＸ戦略室を創設するなど運営体制を整えてはいかがでしょうか，お聞きいたします。 あわせて，スーパーシティ構想の実現に向けて，本市としてどのように取組を進めていくのでしょうか。今後の展開についてお聞きいたします。 また，ＮＴＴ西日本とのＩＣＴ利活用による地域活性化連携協定を昨年締結されましたが，その後どのように取組を進めていますか，お聞きいたします。 最後に，産前産後ケア，子育て支援についてお伺いします。 日本における１年間の出生数がとうとう90万人を割ってしまいました。本市でも，平成20年の出生数は2,569人でしたが，平成30年には2,149人と減少傾向にあり，さらなる人口減少が危惧される中，産前産後ケア，子育て支援といった政策はとても重要であると考えております。 厚生労働省は本年10月，新型コロナウイルスの影響で全国の自治体が５月から７月までに受理した妊娠届の件数が前年同期比11.4％減となり，来年の出生数は大幅に減少し，少子化が加速する可能性もあると発表しました。感染することを恐れ，妊娠届の提出が遅れたり，妊娠を避けたりしたことが原因とされております。 私も，今年８月に第３子となります女の子を出産いたしましたが，確かにコロナ禍での妊娠，出産は大変だったと思います。１人目，２人目とはまた違う心，そして体の変化を感じたと思っております。 私と同じく妊娠，出産した友人は，外出制限で家にいることが多くなり，また自治体や医療機関での母親学級や両親学級が中止になるなどして，誰かと話したり悩みを相談する機会が少なくなり，どうなってしまうのかといった漠然とした不安やストレスを抱えていたと言っておりました。ヨガのインストラクターの方は，最近，産前産後に鬱状態となる利用者が増えてきている。冬にまたコロナ感染が広がり，外出自粛が徹底されていった場合にどうなってしまうのか，そういったことが不安だとおっしゃっておりました。 本市においてもコロナ禍の中，一時期両親学級を中止していましたが，赤ちゃんの子育て動画と題した動画を何本も配信していただくなど，いろいろと工夫していただきありがとうございます。全国的に見ると，オンライン相談会やオンラインイベントを開催されたところもあるようで，これまで両親学級に参加できなかった層や電話相談などもできなかった新しい層への情報提供の場となり非常に有効であったと聞いております。コロナ禍において，多種多様な支援が今後も必要であるということを実感し，コロナ禍以降にも通ずる新たな支援体制を整備していくことが大事であると感じております。 今後も，インターネットや動画を活用した産前産後ケア，子育て支援を充実してはどうでしょうか，お聞きいたします。 昨年11月29日に改正母子保健法が国会で成立し，産後間もない母親と乳児を支援する産後ケア事業の実施が市区町村の努力義務となりました。出産後１年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか，産後ケアセンターの整備に取り組むことが盛り込まれ，本市においても事業をスタートしております。 まず，本市の産後ケア事業についての取組と利用状況についてお聞きいたします。 さて，なぜ産後ケアが重要なのかについてお話しいたします。 出産は陣痛や破水で始まり，子宮口が開き，強い陣痛とともに赤ちゃんを出します。その後，1,000倍の大きさになった子宮が元の大きさに戻ろうとする収縮の痛みがあり，子宮口から20センチメートルの胎盤が剥がれることによる出血は１か月間続きます。また，会陰切開の傷の痛みも続きますし，骨盤もがたがたにゆがみます。産後の体は交通事故でいうと全治２か月とも例えられ，骨や筋肉の完全な回復を考慮すると１年を要するとも言われております。 また，出産から数か月はホルモンバランスが悪くなり，涙もろくなったりいらいらしたりするなど気持ちの揺れが激しくなります。しかし，出産後の母親は，変化する体や心については後回しにして，赤ちゃんや上の子どもたち，家族を優先してしまう傾向があるようです。そして，無理が続くと産後鬱になったり，子どもへのＤＶにつながったりもします。実際に，鬱病などで出産後１年以内に自殺した女性は２年間で92人というデータもあります。 そこで，先ほども申した産後ケア事業が始まったわけですが，全国的にもまだ利用者が少なく使いづらい支援内容となっているのが現状です。対象者は，産後に心身の不調または育児不安等があり支援が必要な方，その他特に支援が必要な方となっておりますが，実際には授乳できなかったり産後鬱になるなど，体や心に何らかの問題が出た母親しか利用できないというのが現状です。心が崩壊する前に，子どもに手を上げる前にお母さんたちを救っていただきたい。予防策としての産後ケア事業の推進も望みます。 本市の産後ケア事業についての今後の在り方，どのように推進していくのかについてお聞きいたします。 また，支援が必要な母親をどのように見つけるのかも課題となっております。行政としては，母子健康手帳を交付する際に母親の状況を把握することはできますが，それ以降はなかなか難しいのが現状です。 そこで，産前産後健診に通う医療機関との連携が大事となりますが，情報共有などの連携はどのように行っているのでしょうか，お聞きします。 出産した医療機関で支援が必要な母親を見つけたとしても，医療機関では申請手続ができないことも問題となっております。申請は本人が行政窓口に出向いて行うことになっているからです。申請，認定，利用までには時間がかかり，退院までには手続が完了できません。といいますか，心身ともにぼろぼろになっている出産直後の母親には申請手続はとてもつらい作業です。医療機関から直接申請書が出せるような仕組みにしてはどうでしょうか。 退院後，つらい体と心を酷使し，健康管理センターに電話することができても，申請，認定，利用までの時間がかかり過ぎ，手後れになってしまうのではないかという危機感も持っております。 申請から利用までの期間を短縮できないのでしょうか。また，産前から申請できる仕組みにしてはどうでしょうか。 また，本市の産後ケア事業に関するホームページが分かりにくいという声もいただいております。どういう状態のときに産後ケアが受けられ，どんな支援が受けられるのか。例えば，デイサービスだったらどのような１日を過ごすのかなどを書いていただくと分かりやすいと思うのですが，いかがでしょうか，お聞きいたします。 特に，多子家庭や多胎児家庭は家事や育児の負担も大きく，家族の協力がないとやっていけません。しかし，祖父母が働きに出て協力できない状態だったり，県外出身者の方で祖父母が近くにいなかったり，夫が県外に出張に行っているなど，家事や育児を手伝ってもらえる方が周りにいないという家庭もあります。また，今は何かしらの問題がないとしても非常に危険な状態のお母さんたちがいます。本市では，家事や育児の派遣制度がありますが，申込みをしても人手不足で派遣するスタッフがいないと断られたり，一番忙しい時間は子どもたちが家に帰ってきてから寝るまでの18時から21時であるにもかかわらず，利用時間が18時までとなっていたりと改善する余地があります。 本市の家事・育児支援について今後どのように改善し，推進していかれるのでしょうか。 他市では，様々な産後支援がございます。本市においても，すみずみ子育てサポート事業の事業者を増やしてはいかがでしょうか，お聞きいたします。 また，出産した母親の体と心のケアにも対応できる家事や育児のヘルパー制度を行っているところもあります。子育て環境への支援も含めた産後のお母さんへの包括的なケアができる事業を行ってはいかがでしょうか，お聞きいたします。 社会全体で子育て世代を支える，誰一人取り残さない，そういった仕組みの構築をよろしくお願いいたします。 以上で読み上げによる質問を終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，ＳＤＧｓについてお答えします。 まず，本市におけるＳＤＧｓの今後の展望及び次年度の取組についてですが，本年度，県はＳＤＧｓの理念に沿った地域・社会づくりを全県一体となって進めるために，自治体や企業，団体などが参画する官民連携プラットフォーム「福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議」を立ち上げました。本市もＳＤＧｓの推進に関わる宣言書を県に提出し，この会議のパートナーとして登録証の交付を受けたところです。 今後は，企業や団体，教育・研究機関，ＮＰＯ，自治体など様々な主体と一体となって福井の未来を担う人づくり，笑顔あふれる「福」のまちづくりなど，持続可能な地域社会づくりを進めてまいります。 また，本市ではＳＤＧｓに掲げられた17の目標と本市の総合計画や各種計画に掲げる目標については目指すべき方向性は同じであると捉えております。そのため，ＳＤＧｓ未来都市計画ではございませんが，次年度に策定を予定している第八次福井市総合計画においてＳＤＧｓの理念をしっかりと位置づけることで全庁的に推進を図ってまいります。 次に，本市主催のイベント等にＳＤＧｓの理念を掲げることについてですが，本市においては多岐にわたるＳＤＧｓの理念を推進するため，全ての部署において自らが担当であるという意識の下で連携して施策に取り組むこととしております。ＳＤＧｓを推進するという観点から，大会，イベントを含めた各種施策においてもＳＤＧｓの理念をしっかりと反映させることができるよう，全庁的に取り組んでまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） ＳＤＧｓを入札制度に取り入れてはどうかとの御質問にお答えいたします。 本市がＳＤＧｓ実現の取組を進めていく上で，民間においても持続可能な地域・社会づくりに向けた活動の機運が高まり，本市と事業者が連携してＳＤＧｓを推進していくことは有益であると考えております。 県では，令和３年度，令和４年度の建設工事に係る競争入札参加の資格審査における事業者の格付に当たり，経営事項審査の総合評定値などのほか，事業者の社会性を評価する項目として県が本年８月から募集を開始したふくいＳＤＧｓパートナーの登録を新たに追加し，加点評価することとなりました。 一方，本市の入札制度においては，事業者の社会性等の評価を用いていないことから，現時点では県と同様の取組はできませんが，事業者の方々にＳＤＧｓの理念を御理解いただき，活動の取組につながることは重要であると考えております。 今後，他自治体の事例を参考に，本市の入札制度における有効な手法について研究してまいります。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） ＳＤＧｓについて残りの御質問にお答えいたします。 まず，本市としてカーボンニュートラル，すなわち2050年ＣＯ２排出実質ゼロの実現に向けてどのように取組を進めるのか，また第４次福井市環境基本計画へはどのように反映されているのかについてでございますが，いずれも昨日津田議員にお答えしたとおりでございます。 次に，第３次福井市環境基本計画における温室効果ガス排出量の進捗状況についてお答えいたします。 第３次福井市環境基本計画において，平成26年度の温室効果ガス総排出量254万4,000トンを基準値といたしまして，令和２年度までに10％削減し，目標値を229万トンに設定いたしました。本市では，この目標達成に向けまして，太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入を促進するとともに，平成29年度に地球温暖化対策のための国民運動，ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同するなど，温室効果ガス削減に向けた様々な取組を行ってまいりました。その結果，家庭での電気使用量が大幅に削減されまして，温室効果ガスの総排出量は令和元年度時点で217万1,000トンとなり，基準値と比較し37万3,000トンの減，率にして15％の削減となり，既に目標を達成しております。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と「スーパーシティ」構想及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進のうち，まず本市の様々な社会課題に対し，ＩｏＴやＡＩを利用し，どのように解決していこうと考えているのかについてお答えします。 本市では，平成30年４月に福井市ＩＣＴ利活用推進計画を策定し，ＩＣＴ，情報通信技術を利活用して，豊かさを得られるまちを将来目標として掲げております。 この計画に基づき，マイナンバーカードを活用したマイナポータルなどの活用による各種申請の電子化の促進や，各施策における先進技術の活用などＩＣＴ化の推進による本市の様々な社会課題の解決に向けて全庁的に取り組んでいるところでございます。 例えば，市民課と保険年金課では，窓口の混雑状況をスマートフォンなどで確認できる混雑ランプのシステムを本年11月に導入し，市民の方の窓口での待ち時間の削減や，コロナ禍における密の回避に取り組んでおります。また，ＡＩチャットボットを導入し，窓口手続に関するスマートフォンからの問合せに，土日や夜間を含めて24時間対応することで市民の利便性の向上を目指し，準備を進めております。 今後，このような取組を進めながら課題の解決に対応してまいります。 次に，ＤＸ，デジタルトランスフォーメーションの促進について今後どのように取組を進めていくのかについてですが，国は現在各自治体における取組の指針と国による支援策を内容とする自治体ＤＸ推進計画（仮称）を年内に策定する予定です。本市におきましては，国の方針が示された後に速やかに着手できるよう準備を行ってまいります。 次に，運営体制についてですが，本市では直ちに組織体制を整備することは考えておりません。ＤＸの推進は市政全般にまたがる取組であることから，全庁横断でしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に，スーパーシティ構想の実現に向けて本市としてどのように取組を進めていくのかについてですが，スーパーシティ構想とは，住民が参加し，住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すものです。ＡＩやビッグデータなど先端技術を活用しながら行政手続，移動，医療，教育など幅広い分野で利便性を向上させるため，生活全般にまたがる複数分野の先端サービスの提供が行われます。 具体的には，データ活用による交通量管理や自動運転，ドローンによる自動配達，遠隔診療などが想定されております。また，スーパーシティ実現のため，データ連携基盤を通じて官民の様々なデータの連携や共有を行い，先端的なサービスを実現するため規制改革を同時に一体的かつ包括的に推進するものです。 現在国では，スーパーシティ構想に取り組む自治体の公募に向けた準備を進めており，今後のスケジュールとして今月から令和３年３月頃まで公募し，その後採択された自治体に対し，春頃にスーパーシティの区域指定を行う予定です。 一方で，スーパーシティ区域の指定を受けるための基準が多岐にわたることや，連携可能な事業者の選定，基本構想に関する住民などの意向の反映及び確認も必要となることから，十分な体制整備や準備が必要です。 本市といたしましては，現時点でスーパーシティ構想には応募しないものの，当面はＩＣＴなどの新技術を活用し，都市の抱える様々な諸問題に対してマネジメントが行われ，全体の適正化が図られる持続可能な都市でありますスマートシティの取組を，先進事例の動向を参考にしながら推進してまいりたいと考えております。 次に，ＮＴＴ西日本とのＩＣＴ利活用による地域活性化連携協定の締結後の取組についてですが，本市の地域活性化に向け，ＩＣＴを利活用して課題解決を行うため，３つのワーキンググループを立ち上げております。 １つ目は，福井を訪れる観光客への情報発信や周遊性の向上などを図るための福井嶺北地域の広域観光，２つ目は，福井駅周辺を訪れた来街者の中心市街地への周遊促進などを図るための福井駅周辺の中心市街地活性化，３つ目は，いわゆるデジタル手続法，コロナ禍における職員業務や窓口運営などについてのスマート自治体の３つをテーマとしており，ＮＴＴ西日本から情報提供やアドバイスなどをいただきながら課題の整理や分析を行い，今後の施策に反映するため先駆的な取組や課題解決について関係所属と部局横断的に検討し，スマートシティの実現に向けて取り組んでおります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 産前産後ケア，子育て支援についてお答えします。 まず，インターネットや動画を活用した産前産後ケア，子育て支援の充実についてです。 産前産後ケアは，赤ちゃんのだっこの仕方を一緒に体験するなど，直接お会いして対応することが大切であることから，妊娠・子育てサポートセンターふくっこの窓口において，
新型コロナウイルス感染症が県内で確認されてからも休まず，感染防止に配慮しながら保健師による個別相談を行っております。また，産前産後の新たな事業として今年８月から月１回助産師による個別相談を実施しております。なお，来所相談ができない方のために，沐浴や寝かせ方等の子育てに関する動画を配信しているところです。 今後も，産後の子育ての不安解消のため，直接お会いしての相談支援を基本に動画配信も活用しながら産前からの子育て支援の充実を図ってまいります。 次に，産後ケア事業の取組と利用状況についてです。 本市では，令和元年５月から事業を開始し，今年度は通所型，訪問型，宿泊型の産後ケア事業を実施しております。対象は，産後のサポートが不足し，育児不安が強く育児指導を必要とする方としており，母体管理や生活面の指導，母乳相談，育児指導等を行っています。今年度10月末までの利用実績は，通所型の利用実人数が５人，利用回数が延べ10回，訪問型の利用実人数が５人，利用回数が延べ18回となっています。利用者からは，赤ちゃんの寝かせ方が分かるようになり育児への不安が減った，育児の自信がついた等，産後の育児や生活に役立つとの意見を聞いています。 次に，産後ケア事業の推進と今後の在り方，医療機関との連携についてです。 本市では，ふくっこの窓口において，全ての妊婦と面談する中で，妊婦の心身の不調，家族関係等の問題を確認し，支援が必要な妊婦を把握しています。また，医療機関とは妊娠親子連絡票で必要な情報を共有するなど，連携して支援の必要な妊産婦の状況を把握しております。これらの情報を基にした産前からの訪問や電話等による支援を通して，産後においても助産師による新生児訪問や産後ケア事業，すみずみ子育てサポート事業等，産後の状況に応じた継続的な支援を行っており，今後も必要な方に産後ケア事業を含む適切な支援ができるよう努めてまいります。 次に，産後ケア事業の利用までの期間の短縮と，産前から申請できる仕組みについてです。 本市では，妊娠期からの支援を通じて状況を把握し，また医療機関からの情報提供に基づき保健師が速やかに訪問し，産後ケア事業等をスムーズに提供できるよう努めております。いずれの場合も産後の状態を把握した上で産後ケア事業の提供が必要であると判断した場合に利用するものであり，産前からの申請はできませんが，申請については訪問先で受付を行うなど，迅速，適切に支援が受けられるよう努めております。 次に，産後ケア事業のホームページでの分かりやすい説明についてです。 本市では，母子手帳交付時やホームページ等で産後ケア事業の周知，説明を行っておりますが，文字による制度説明となっておりますので，今後は支援内容が具体的にイメージできるよう，例えば通所型の場合は１日の過ごし方を例示するなど分かりやすい周知，啓発に努めてまいります。 次に，家事・育児支援についてお答えします。 本市では，掃除や食事の用意などの家事援助を福井市シルバー人材センター及び福井県民生活協同組合に委託し，実施しております。利用時間は原則，福井市シルバー人材センターが17時まで，福井県民生活協同組合が19時までとなっております。それ以降の時間については対応できるスタッフの確保が困難な状況です。難しい課題ではございますが，人材確保や利用時間の拡大についてどのようなことができるのか，事業者と協議してまいります。 次に，すみずみ子育てサポート事業の事業者を増やしてはどうかについてお答えします。 市内で産後ケアに取り組んでいる方は，産後ドゥーラの資格を持つ方がお一人おられます。しかし，資格者が１人しかいないこと，また産後ドゥーラが行う支援内容が現在実施している本市の事業とは大きく異なることから，登録を増やすことは慎重に検討したいと考えております。 最後に，子育て環境への支援を含めた包括的なケアについてですが，ふくっこにおいては妊産婦に対する支援を，産後ケア事業においては産後の育児支援を，またすみずみ子育てサポート事業では子育て家庭の家事援助を行うなど，産後の母親に対し多面的な支援を行っています。 今後とも，事業の実施事業所と連携を密にし，必要に応じ他の子育て支援事業を含めた情報の提供やサービスの実施につなげるなど，産後の包括的なケアに努めてまいります。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 答弁ありがとうございました。再質問させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。 まず，産前産後ケアの質問に対して，産後ケア事業の利用者は訪問型，通所型それぞれ５人という答弁を今ほどお聞きしましたが，この数字は少ないと私は感じるんですけれども，いかがお考えでしょうか，お聞きいたします。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほど答弁させていただきました数字でございますけれども，まず通所型は利用実人数が５人，利用回数が延べ10回でございます。まだ年度途中でございまして，昨年度は１年間で利用実人数が５人，利用回数が延べ24回ですので，昨年度と比較しますと既に同じ人数の方が利用されております。それほど少ないとは感じておらず，例年どおりか，それ以上になるのではないかと思っております。 また，訪問型につきましては，昨年度は１年間で利用実人数が３人，利用回数が延べ４回でございました。今年度の10月末時点で利用実人数が５人，利用回数が延べ18回ですので大幅にアップしている状況でございます。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 年度途中であっても，昨年度と比べて増えるとしても，５人という数字はやはり少ないと思います。いろんな方から産後非常に悩んでいるという声を聞いておりますし，産後ケア事業に申し込んだけれども利用できなかったという方々がいることも聞いております。それは，やはり利用したくてもできない人がいる，対象が狭いというのが課題ではないかと思っております。国の産後ケアの在り方というものがありますが，市独自の産後ケアの在り方というものもあってもいいのではないかと思いますし，対象の拡大も含めて御検討いただけないかと思いますので，お伺いします。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 確かに，そういった産後ケアが必要だと判断された方に対して産後ケア事業を実施することになっておりますし，国から示された指針もございますので，今のところはそれに準じてやっていきたいと思っております。 妊婦の方，それから出産された方全員に対して広く聞き取りを行い，いろんな調査をやっておりますので，これらを必要な支援につなげていきたいと思っております。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） それから，すみずみ子育てサポート事業の委託事業と人材確保等について協議していくという答弁もありましたが，人材育成にどのくらい時間がかかるのか，いつ支援が始まるのかということは，コロナ禍における喫緊の課題だと私は思っております。冬にコロナの感染拡大による外出自粛もあるでしょうから，いち早くやっていただきたいということを要望させていただきます。 そして，人材不足が課題であるということもおっしゃっておりました。人材確保は確かに大変だと聞いております。民間の事業ですので，こちらからあまりに言うといろいろ問題もあるかと思います。他市を見ますと，同じように人材確保は難しいので，新たな産後サポート事業を立ち上げて，その中で市が独自に人材を確保していくといった事例もあります。いろいろ検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 また，産後ドゥーラの有資格者が１人しかいないという答弁がありましたが，昨日の津田議員の質問に対する答弁にもあったので調べてきました。ドゥーラ協会によりますと，神奈川県足柄下郡箱根町，静岡県菊川市，三島市，千葉県千葉市，市川市など，産後ドゥーラが１人しかいないところでも産後ドゥーラの利用料金を助成対象にしているところがあります。ぜひとも検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。産後ケアについては以上です。 ＳＤＧｓについてですが，本市は，県のふくいＳＤＧｓパートナーに登録されまして，先月12日，西行副市長が交付式にいらっしゃったことは存じております。福井市も，ＳＤＧｓの実現に向けてますます加速して取り組んでいただけると思っておりますが，ＳＤＧｓ促進室やＳＤＧｓ未来都市計画はつくらないということでした。第八次福井市総合計画にＳＤＧｓの理念を位置づけるということではありますが，総合計画の中であるべき姿というのをしっかりと描いていただきたいと思います。それは，市だけではなく，官民連携プラットフォーム全体であるべき姿を一緒に描いていくというのもいいと思いますし，市がしっかりと示すというのもいいと思います。こちらも要望です。よろしくお願いいたします。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けたＤＸの促進についてですが，国の方針が示された後，いろいろとやっていくという答弁だったと思います。ＤＸとＩＣＴ化の違いは，私もよく分からなかったんですが，いろいろな研修会へも行きまして，いろんな方にいろいろ教えてもらい，全然違うと感じております。こちらも市の業務の効率化や，人手不足の解消だけではなく，これも官民連携プラットフォーム全体で，行政のＤＸ，また市議会のＤＸもそうですし，社会や地域全体のＤＸ，それぞれのＤＸをしっかりと推進していただきたい。そして，課題をしっかりと整理し，未来のあるべき姿からバックキャスティングでしっかりと考えて施策を展開していただきたいと思います。
○副議長（片矢修一君） ここで暫時休憩します。午後３時20分から再開します。 午後３時５分 休憩────────────────────── 午後３時20分 再開
○議長（見谷喜代三君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，９番 池上優徳君。 （９番 池上優徳君 登壇）
◆９番（池上優徳君） 一真会の池上です。通告に従いまして質問いたします。 今年１月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来，
新型コロナウイルス感染症は我が国に戦後最大の危機，未曽有の国難をもたらし，４月には緊急事態宣言が発令され，不要不急の外出の自粛を求められました。福井県においては，８月に第２波とも言われる，いわゆる昼カラでの感染拡大により感染者が急増し，そして現在，人々の移動増と気温，湿度の低下も相まってか，第３波が押し寄せています。この時期は，インフルエンザ流行期とも重なるため，感染拡大，重症化が懸念されますが，これまでの医学的知見を踏まえ，市民に寄り添った万全の対応をしていただきたいと思います。 それでは，本市の農林水産物の販売戦略についてお伺いします。 農林中金総合研究所の調査結果によると，コロナ禍直前の家計の消費支出は，2019年10月の消費税引上げ以降，前年比減少で推移しており，食料支出も同様の傾向でありました。食料消費額の構成比は，長期的に生鮮品の割合が緩やかに低下し，総菜等の調理食品は上昇が見られました。そして，コロナ禍では，消費，食料支出のマイナス幅が拡大して，食料支出のうち，油脂・調味料，酒類，肉類，穀類，乳卵類は前年比で高い伸びとなりました。一方，４月の外食は６割超減少しており，家庭では総菜ではなく手作りの食事が増加したようです。 今後，新しい生活様式の下では，家庭での食事が中心となるため，当面は家庭調理の頻度が高い状況が継続すると言われており，コロナ禍と同様に保存性が高く調理が簡便な商品，農産物の需要は引き続き高いと予想されています。同時に，時短調理の面でミールキットの活用は今後も増加が見込まれるとのことです。 また，家庭食とオンライン飲み会が定着し，外食する場合は関係者または家族に必要性や意義の説明を要するケースが増え，外食頻度は少なくなり，企業の交際費支出減少，景気後退による消費者の低価格志向，中食が８％で外食が10％となっている消費税軽減税率により中食代替，外食支出削減へ向かいます。加えて，在宅勤務の定着により昼食や持ち帰り，出前の一部需要はビジネス街から住宅街へ地域シフトしていくと分析しています。 アフターコロナにおいては，コロナ禍の経験を経て，衛生や健康，安全，環境への強い関心が消費者に根強く残り，働き方やレジャー，交通，教育，消費などのライフスタイル全般の転換が進んでいき，例えば食生活は内食を楽しむスタイルが定着し，非接触を実現するＥＣの利用や実店舗におけるキャッシュレスによる支払い，宅配業者利用の普及など新しいサービスや技術への需要が高まります。加えて，景気後退の下，既存ビジネスモデルの見直しによる合理化及び効率化への要請が高まり，それを契機とするサプライチェーンの見直し，デジタル化，ＩＣＴ活用などが進展していくと言われています。 消費者マインドが，衛生や健康，安全，環境へ向かう中で，国産農産物の重要さが改めて認識されていることをどのように生かすかが重要になります。広報戦略にとどまらず，物流合理化と併せたデジタル化等による産地や生産者の遡及戦略も選択肢となり，ＥＣの活用強化も国産農産物普及に有効であると言われております。 そこでお伺いします。 ９月補正予算で計上された，ふくいの農林水産物ＥＣサイト開設事業の進捗状況についてお伺いします。 同様に，ふくいの農林水産物魅力ＰＲ動画作成事業についてもお伺いします。 また，これらは新型コロナ感染拡大により，影響を受けた生産者を支援するための施策ではありますが，新しい生活様式の下で有効な販売手段であると考えるため，より予算を増額し農林水産物の販売戦略の主力として進めるべきと考えますが，御所見をお伺いします。 11月６日には，福井のブランドである越前ガニ漁が解禁を迎えました。本市で唯一の底引き網漁船の漁勝丸も福井市ブランドとしての越前ガニの漁を行い，同月25日からは本市のイメージロゴ「福いいネ！」のプレートを取り付けて出荷されました。このような部局を横断した取組は，生産者の意欲をかき立てるとともに，消費者に対しても選択する際の大きな判断材料となると思います。この取組をこれで終わらせず，福井市のイメージアップと生産者の収入増につながるようもっと掘り下げることができないのか，お伺いします。 また，三里浜砂丘地で栽培を始めたオリーブをはじめとした，本市の様々な農林水産物に横展開できないのか，お伺いします。 次に，地域部活動についてお伺いします。 教育現場において是正されるべき対象の一つが部活動です。中学校，高校の部活動といえば現状は教員の献身的な勤務によって支えられている実態がありますが，こうした現状が教員の働き方改革の妨げになっているとも言われています。部活動は，主に学校内で行われる活動であることから，その指導は教員の仕事と捉えられ，現場においては部活動指導業務を校務として分掌してきた経緯があります。しかしながら，今般の働き方改革では，部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務に分類され，学校の働き方改革推進と同時に部活動改革の必要性が掲げられるようになりました。 そもそも部活動は，中学校学習指導要領に学校教育の一環として位置づけられています。本市においても，福井市中学校における部活動の方針が示されており，その中で「スポーツや文化，科学等に興味と関心をもつ同好の生徒が参加し，スポーツや文化，科学等を通して交流したり，より高い水準の技能や記録に挑戦したりする中で，楽しさや喜びを味わい，豊かな学校生活を経験するとともに，体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動」とうたわれています。 また，部活動は，これまでの長い歴史の中でも生徒の心身の健全な発達はもとより，様々な面で多大な貢献をしてきました。 運動部活動に関して言えば，第１に，日常の活動を通して体力や運動能力の向上，個性の伸長を図ると同時に，健康の保持増進，自己の身体や健康に関する安全，衛生，自己管理などの知識，理解を深め，その後の生活に大いに役立っています。さらに，学級や学年，男女の枠を超えた協力，共同活動は，集団生活の重要性を学び，他者への理解や自己の存在意義を見詰め直す機会となっています。 第２に，これらの活動経験は，生徒一人一人の学校生活を張り合いある豊かなものにしていますが，単に個人の資質向上に役立っているばかりではなく，生徒の相互理解や教職員との人間関係の深化，学校の活性化などにも生かされています。心の悩みなど，親や担任にできない相談がチームメイトや顧問にならできるという生徒も多くいます。また，体育的行事において運動部員がリーダーシップを発揮することで，学校内の多くの生徒がスポーツやゲームの楽しさを味わえるなど，学校における生涯スポーツの振興にも貢献しています。学校によっては，地域との交流や連携を密に図り，地域に根差した活動を展開している例も少なくありません。 第３に，運動部活動が日本の競技スポーツの発展に果たしてきた役割は極めて大きいです。顧問の熱心な指導や放課後の継続的な活動，休日の対外試合の積み重ねによって向上した競技力は，各都道府県はもとより，日本の競技スポーツ基盤を支えてきました。近年は，即戦力として日本や世界のひのき舞台に立つトップアスリートも出てきております。当然，文化部活動においても同様なことが言えます。 そういった中，９月１日に開催された第４回学校における働き方改革推進本部では，部活動改革に係る具体的な方針となる，部活動の段階的な地域移行が打ち出され，実現のための第一歩として2023年度以降，休日に教科指導を行わないことと同様に，休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築に本格的に着手していく旨が明言されました。今後，部活動の主体が学校単位から地域単位へと完全に移行されるまでは，平日に行われる学校部活動と休日に地域が担う地域部活動として活動することになります。 まず疑問に思うのは，こうした取組が本市の至る地域で可能なのかどうか，総合型地域スポーツクラブなどがある地域であっても多様な部活動を指導できる人材を将来にわたって確保できるのかどうかということです。また，実施不可能な地域はそもそも部活動が存続できるのかという危機に立たされます。 また，受皿となるクラブや団体に対する財政的支援も欠かせないことであります。地域主導に切り替えることで発生する費用について国は，保護者負担が適切としていますが，経済的な負担を理由に部活動への参加をためらう家庭や生徒が出てくるような事態は絶対に回避すべきです。 この地域移行は段階的に行われるようですが，地域部活動が休日のみとなれば平日との指導の一貫性を確保する工夫が求められることになります。国は，教員の休日指導も希望次第で可能とする方向ですが，逆に休日指導も当然といった雰囲気が残るようであれば本末転倒ではないかと思います。 部活動が地域に移行することにより，子どもにとっては学校ではできなかった活動ができることや活動の選択肢が広がる，指導者にもよるが，その競技の専門性の高い指導が受けられる，様々な価値観を持つ人との交流が持て成長できるなどのプラス面もありますが，逆に学校管理下よりも子どもにとって過大な負担となるケースや過熱化する中でけがやバーンアウトを誘発するリスクもある，暴力や体罰，暴言など不適切な行動の被害を受けるリスクがある，費用や送迎など家庭の負担が高まり，一部の児童・生徒は参加できなくなるなどのマイナス面もあります。同様に，教職員や学校，地域にとってもプラス面とマイナス面があると考えられます。 これらを踏まえ，地域移行の本格的な実施までにそれぞれの地域に合った形を生み出す努力が求められ，同時に，参加できる種目が減るなど少子化の影響が顕在化する地域への対応も求められます。教員の負担を軽減させるとともに，子どもたちの選択肢をどう広げられるかが第一に問われます。 この地域部活動に関しては，９月に国から方向性が示されたばかりで，全国の自治体はまだ対応を協議している段階であるため，今回は教育長の御所見のみお伺いします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 地域部活動についてお答えいたします。 国は，令和２年９月に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革としまして，令和５年度以降，休日の部活動の段階的な地域移行を進めていく方針を示しました。部活動の地域移行に当たっては様々な課題があることから，国は来年度から休日の地域部活動を推進するモデル地域を全国に募り，まずはその地域で実践研究を進めて課題を洗い出し，その結果を基に県や市町，学校や各種連盟等と課題解決の方策を探っていくとしているところです。 休日の部活動の地域移行につきましては，部活動はあくまでも教育活動の一環であるという観点から，専門的な技術指導だけでなく教育的見地からも適切な指導ができる人材が求められています。そのため，指導者の確保は課題の一つでございます。 また，自治体や保護者による費用負担の在り方も課題です。指導者への謝金や活動場所の使用料など，これまでになかった費用が発生することが考えられます。この場合，公教育の点からも家庭への経済的な負担が多くならないよう，また経済状況に応じて子どもたちの活動に制限が生じることのないように配慮しなければならないと考えております。 今申し上げました以外にも，生徒数の減少，都市部と周辺地域との違い，休日の指導を希望する教員の兼職兼業や勤務時間に対する考え方，平日と休日の指導方針の一貫性，運営主体の確保，事故が発生した場合の対応など様々な課題があると考えています。本市といたしましては，まずはモデル地域での実践研究で明らかになった課題を基に，県や他市町，学校や各種連盟等と協議していくとともに，今後の国や県，モデル地域の動向を注視してまいりたいと考えております。 （
農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎
農林水産部長（林岳宏君） 福井市の農林水産物の販売戦略についてお答えいたします。 まず，ふくいの農林水産物ＥＣサイト開設事業についてですが，この事業はウィズコロナ，アフターコロナ社会における生産者と消費者に対し新たな販売・購入手段を提供するものです。作成するサイトは，生産者の思いや生産過程など，消費者に安心・安全を与える情報を発信する生産者の顔が見えるところが特色であり，現在，令和３年２月末の開設を目指し，サイトの仕様及び発注方法についての調整など準備を進めているところでございます。 次に，ふくいの農林水産物魅力ＰＲ動画作成事業についてですが，令和３年１月，２月に本市で唯一越前ガニの水揚げ漁を行う漁勝丸や三里浜砂丘のオリーブ畑などを題材とした撮影を行い，ＥＣサイト開設に合わせて完成させる予定です。 次に，ＥＣサイトを販売戦略の主力として進めることについてですが，令和３年度以降もサイト掲載商品の追加やキャンペーンを実施し，新しい生活様式の下で販売の柱になるよう取り組んでまいります。 最後に，本市のイメージロゴ「福いいネ！」を活用した部局を横断しての取組についてですが，三里浜砂丘地では日本でも珍しい砂丘地育ちのオリーブが約1,500本植栽されており，今年度は約350キログラムが収穫されました。そのうち試作品として約180キログラムをオリーブオイルに，残り約70キログラムを塩漬けにしました。来年度はさらに収穫量が増える見込みですので，オリーブオイルと塩漬けの初販売をさきのＥＣサイトにおいて行う予定でございます。この販売に当たっては，ボトルに「福いいネ！」マークをつけ，本市のイメージアップなどを図っていきます。 また，横展開として，オリーブを含めた三里浜フルーツをはじめ，そのほかの農林水産物についても同様の取組ができるよう努めてまいります。
◎
農林水産部長（林岳宏君） ただいまの答弁の中で，オリーブオイルの試作品を「約280キログラム」と申し上げるところを「約180キログラム」と言い間違えてしまいました。おわびして訂正します。申し訳ありませんでした。
○議長（見谷喜代三君） 次に，12番 菅生敬一君。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って順次質問させていただきます。 初めに，プレミアム付商品券について質問します。福井市では，
新型コロナウイルス感染症対応に関する施策として２種類のプレミアム付商品券を発行しました。これについてお伺いします。 まず，がんばれ福井応援券事業ですが，これは
新型コロナウイルス感染症の拡大によって落ち込んだ地域経済を下支えするとともに，苦境に立つ商業者を応援するという目的で発行されました。当初は5,000円で6,000円分の買物券が購入できるというプレミアム率20％で計画されていましたが，後に販売価格を4,000円に値下げしたことによってプレミアム率が50％というかつてないお得なクーポン券になりました。同様のプレミアム付商品券事業は，今回のコロナ対策として全国の多くの市町村でも行われましたが，50％ものプレミアムをつけたところは私の見た限りではありませんでした。 プレミアム付商品券事業の大きな利点は，直接の現金給付に比べてその何倍ものお金が消費される点にあります。今回の50％のプレミアム率で考えれば，消費額全体は現金給付額に当たるプレミアム分の３倍になります。プレミアム分の予算額は４億2,000万円ですから，全ての商品券が使用されれば全部で12億6,000万円の消費額となります。１億円少々の事務経費は必要になりましたが，それを大きく超える消費効果が期待できます。元福井県立大学地域経済研究所講師の江川誠一氏は，プレミアム付商品券に関する考察の中で，この新たな消費喚起額は，商店の売上増に直接的に貢献するとともに，これら商品の原材料生産等を誘発することにより，間接的に県内外の多様な業種へと効果が波及している。個人消費はＧＤＰの約６割を占めている。落ち込んだ個人消費を行政による補助で浮上させようとする施策自体は意義のあることである。期間限定や地域限定による効果は確実にあると分析しています。 そこで幾つか質問させていただきます。 １，プレミアム率を当初の20％から50％に引き上げたことにはどのような経緯があったのですか。 ２，大変お得なクーポン券であるにもかかわらず，１次販売では56.5％しか売れませんでした。ところが，２次販売では購入限度を拡大し希望者を募ったところ，倍率が4.1倍の抽選へと一転しました。本来は１次販売でほぼ全てを売ってしまいたいという意図があったのではないかと思うのですが，このような結果になるのであれば１次販売のときに最大５セットまで買えるようにしてもよかったのではないでしょうか。逆に２次販売では１人最大10セットまで買えるようにしたために，非常に当選しにくくなってしまいました。１次販売の不振の要因は何だと分析されていますか。また，販売方法について改善点があるとすればどのようなことを考えておられますか。 ３，過去に企画されたプレミアム付商品券事業では１枚当たりの額面が1,000円でしたが，今回は500円となりました。これはどのような意図によるものですか。 ４，今回の参加店舗数は，過去に行われたときと比べて最も多かったと伺いました。それは，このようなプレミアム付商品券事業が広く認知されてきたことの表れではないかと思いますが，どのように感じておられますか。 ５，応援券を現金に換金するまでの期間はどれぐらいかかっているのですか。店舗によっては売上げがすぐ次の仕入れに直結しているところもあると思いますので，そのタイムラグをできるだけ短くすることでさらに多くの店舗が参加できるのではないかと考えますが，どのように思われますか。 ６，現在までの応援券の使用率はどれくらいですか。その数字に関してどのように分析されていますか。 ７，この事業の経済効果についてはどのように分析されていますか。 次に，おいしい福井の冬・お泊りキャンペーン宿泊券について伺います。 これは，表向きは
新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する宿泊需要を呼び起こすためということで，5,000円分の宿泊券が2,000円で購入できるというものでした。そのプレミアム率はなんと150％，１回目の販売では，福井，石川，富山，長野の４県に各3,000枚ずつ，２回目の販売は福井県が１万6,000枚で，ほか３県が合わせて2,000枚という割当てで販売したのですが，販売開始から数分で売り切れてしまい，販売方法に批判も出ていました。また，先日はフリーマーケットサイトに販売価格の約２倍の金額で出品されるなどいろいろと物議を醸しています。 そこで何点か質問させていただきます。 １，このキャンペーンを所管しているのはおもてなし観光推進課となっています。そして，販売場所が福井県以外は北陸新幹線沿線の県となっています。そもそもこの事業の狙いはどういうことだったのですか。 ２，コンビニエンスストアでの販売という方法にしたのはどのような理由からですか。 ３，ここまで高いプレミアム率にするとすぐに売り切れてしまうのは容易に想像できたのではないかと思います。販売当日には，朝早くから行列ができたところもあったようですし，購入したくてもその時間に並ぶことができなくて諦めざるを得なかったなど不公平感を持った方も大勢おられたと思います。私は，仮にプレミアム率が100％だったとしても同様にすぐに売り切れていたのではないかと思います。プレミアム率が高過ぎたということはありませんか。ここまで高いプレミアム率にする必要があったのか甚だ疑問です。プレミアム率を150％にした理由をお答えください。また，販売枚数の県ごとの割当て数や販売方法，１人当たりの上限を設定するなど，もう少ししっかりと考えるべきだったのではないかと考えますが，いかがでしょうか。 ４，転売防止のための対策は何か取られていたのでしょうか。チケットに明記しておくだけでは何の対策にもなりません。市長は記者会見で，今後このような事業はできなくなるというニュアンスのことをおっしゃっておられましたが，きちんとした転売防止対策ができないのであればやるべきではないと思います。 次に，新学校給食センターについてお伺いします。 福井市新学校給食センターは，福井市で初めてＰＦＩ手法によって整備された施設として令和６年４月から供用を開始する予定です。先日その実施方針と要求水準書（案）が公表されましたので，何点かお伺いします。 １，昨年３月に策定された福井市新学校給食センター等整備基本計画では，最終ページにＰＦＩ方式を想定した事業の全体スケジュールが示されています。それによると，令和２年度末までに事業者を選定して令和５年４月から供用開始となっていますが，実際にはこれより１年遅れることになります。遅れるのはどのようなことが理由ですか。 ２，実施方針では，設計・建設期間が開業準備期間を含めて27か月となっています。建設予定地はＪＲ北陸本線と新幹線高架橋に挟まれた制約の多い場所となっていますが，開業準備に２か月はかかるとして，実際のところ残り25か月で設計から建設までは可能なのでしょうか。 ３，洪水ハザードマップでは，建設予定地は浸水深が50センチメートルから１メートルとなっています。ただ，県が公表している洪水浸水想定区域図の浸水継続時間を見ると，建設予定地付近では１週間から２週間となっています。つまり，洪水災害に見舞われた際に地面からかさ上げしてあれば建物の浸水を免れることはできますが，周辺の交通は１週間以上麻痺状態に陥る可能性があるということです。このことについては実施方針の中で言及されていませんでしたが，どのように考えておられますか。 ４，入札参加者の参加資格要件を見ると，設計企業，建設企業，工事監理企業については福井市内に本店を有する者を１社以上含むこととなっており，維持管理企業と運営企業においては福井市一般業務競争入札参加資格者名簿に登録されていることとなっています。また，他の項目でも市内業者を優先する規定が盛り込まれています。地元企業を優先するのは分かるのですが，ここまで制限してしまうと入札参加グループが少なくなり，質の低下が心配されます。この点についての懸念はありませんか。 ５，15年の契約期間中にＳＰＣを構成する企業の中で経営破綻があった場合はどうなりますか。事業の継続性はどのように担保されているのでしょうか。 ６，児童・生徒数が今後も減少することが予想されています。供給する給食数が減少すれば，当然運営企業の収益にも影響が出ることになります。この点についてはどのように考えておられますか。 ７，調理の質が落ちていないか，衛生管理がしっかり行われているかなどは日常からチェックが必要だと思います。市の職員は，調理員を直接指導することはできませんから，この点についてどのような仕組みを考えておられるのか，お答えください。 ８，要求水準書（案）には，ガスについて，「現在，敷地周辺にガス管は敷設されていないが，都市ガスの使用を提案することも可とする」との記述があります。新学校給食センターでは，調理をどのような方法で行うのでしょうか。電気なのか，都市ガスなのか，ＬＰガスなのか，それは入札に参加する事業者側の提案によるということなのでしょうか。また，整備基本計画には災害時対応としてガスコージェネレーションシステムについて言及していますが，これについてはどうなっているのですか。 ９，大量の降雪があったとき，国道８号へ通じる取付道路の除雪はどのように考えていますか。 10，行く行くは中央地域の単独調理校10校についてもドライシステムへの改修が必要となります。これについてはどのようなスケジュールで考えておられますか。 次に，学校防災についてお伺いします。 昨年10月に宮城県石巻市立大川小学校の津波訴訟の判決が確定しました。判決内容は，学校及び教育委員会側の落ち度を認めるものであり，校長らが公教育を円滑に運営するための安全確保義務を履行するために必要な知識及び経験は地域住民の平均的な知識及び経験よりもはるかに高いレベルでなければならないとしています。これを受け，宮城県教育委員会は，学校に対して過去の災害やハザードマップの想定を超えるような災害に備えた避難訓練の実施などを提言する報告書をまとめています。 いま一度判決の要点を確認すると，学校は地域住民よりはるかに高いレベルの知識や経験が求められている。危機管理マニュアルを改定し，具体的な避難経路や避難場所を明確にするなどしていれば犠牲は避けられた。教育委員会はマニュアルを点検し指導すべき責任を怠った。津波ハザードマップの浸水想定区域に入っていないということは，必ずしもその場所の安全を保証するものではないといった大変厳しい文言が判決文には並んでいます。 多くの児童の命が，それも学校管理下において失われた学校事故です。この判決は厳粛に受け止めなければならないと思います。大川小学校訴訟判決を踏まえて何点か質問させていただきます。 教育長は，この判決をどのように受け止めましたか。 また，判決から１年が経過しましたが，この判決を受けて福井市が学校に対して指示したこと，新たに取り組んだことは何かありますか。 当時の大川小学校では，校長が休暇中で不在だったため指揮系統が混乱していたとの見方もありました。学校で行う避難訓練も，校長や教頭が不在の場合とか，授業中だけではなく登校時や下校時など様々な場面を想定して行う必要があると思いますが，どのようにお考えですか。 福井市では，津波の被害は沿岸部の一部の学校に限られると思いますが，学校の防災体制や危機管理マニュアルの見直しは，どのような災害を想定したとしても必要なことです。しかし，教職員に対してはるかに高いレベルの防災知識を求めても，それは無理があります。福井市では，防災についての専門的な知見を持つ学校防災アドバイザーを活用して点検や指導を行っていますが，十分に機能しているとは言い難いのではないかと感じています。危機管理マニュアルの見直しは今後どのように進めていくのかお答えください。 また，近年の豪雨災害の頻発を考えると，洪水ハザードマップの活用はもっと進めていくべきではないでしょうか。来年，千年に一度の降雨を想定した洪水ハザードマップが公表される予定ですが，これを機にぜひとも危機管理マニュアルに洪水ハザードマップを反映させていただきたいです。この点についてのお考えをお聞かせください。 次に，学校教育でのＵＤフォントの活用についてお伺いします。 ＵＤ，すなわちユニバーサルデザインは，障害の有無や年齢，性別，人種などに関わらずたくさんの人々が利用しやすいように，製品やサービス，環境をデザインする考え方です。1980年代に登場した言葉ですが，様々な環境や製品にこの考え方が応用されています。ＵＤフォントは，弱視や読み書き障害がある人などにとっても読みやすくなるように工夫した字体です。明朝体やゴシック体とは違って手書きの文字の形により近い教科書体ですが，濁点を大きくしたり，線に強弱をつけない，漢字と仮名の大きさに違いを持たせるなど，手書き文字に近くすることで読みやすくなっています。この読みやすさは読解速度のアップにもつながることから学力の向上が期待できます。ある市では，小・中学生用のコンピューターにＵＤフォントを搭載して使用できるようにしています。また，ある市では市内の小学校５年生116人を対象に，ＵＤフォントと一般的な教科書体を使って文章の内容の正誤を問う全36問のテストを行ったところ，最後まで問題を解けた児童数は教科書体で４人だったのに対し，ＵＤフォントでは30人にまで達したという結果が得られています。 来年度から児童・生徒に１人１台のタブレット端末が配備された学習が始まることに際して，このＵＤフォントを導入してはどうかと思いますが，どのようにお考えでしょうか。全てに導入することが難しいようであれば，弱視や読み書き障害がある生徒の端末だけでも導入をお願いしたいと思います。御見解をお伺いします。 また，学校から発出する文書についてもＵＤフォントを使用するよう統一してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 以上で私の読み上げによる質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） まず，学校防災についてお答えいたします。 大川小学校訴訟でございますが，これは東日本大震災で発生した津波によって子ども74人，教職員10人の命が失われたことに対し，その責任の所在が学校及び教育委員会にあるとして県と市に損害賠償金約14億3,600万円の支払いを命じたものでございます。判決の中では，震災前の学校の防災体制に不備があったとする内容がありまして，こういった内容については大変重く受け止めているところでございます。児童・生徒の命を守るという立場として，教員の防災に関する知識や対応能力の向上が今まで以上に求められるものとして，より一層気を引き締めなければいけないと感じております。 次に，この判決後に学校に対して何か指示等があったのかという点でございますが，昨年11月10日の学校管理職研修におきまして，大川小学校訴訟判決の資料を基に情報共有を行い，学校は災害時における責任を負っていることについて自覚を促すとともに，学校内における指揮系統の見直しを指示したところでございます。 次に，学校での避難訓練についてですが，現在におきましても，授業中のみならず，休み時間や下校前の時間帯等に実施したり，予告なしの抜き打ち訓練を実施している場合もありまして，形式的な避難訓練にならないよう努めております。 また，校長不在時には教頭が，教頭も不在であるときには安全主任等が指揮を執るなど，指揮の順位も決めているところでございます。 避難訓練については，年複数回行うなど繰り返し行うことによって，児童・生徒だけでなく，教員の防災意識を維持向上できるようにしております。さらに，県の事業を活用しまして，各学校に学校防災アドバイザーを派遣しており，避難訓練の実施計画や危機管理マニュアルの指導をしていただいているところです。 次に，危機管理マニュアルの見直しについてですが，現在，土砂災害や洪水，津波の被害想定区域内の学校においては，その災害種別に関する記載をしております。このマニュアルの見直しにつきましては，被害想定区域に変更があった場合や，新たに考慮しなければならない事項がある場合には，その都度教育委員会から内容の修正を指示しております。今後も指示する内容につきましては，関係部局と連携し，漏れがないようにしてまいります。 最後に，新たに公表されるハザードマップを危機管理マニュアルに反映するという点でございますが，ハザードマップが公表され次第，各学校に周知しますとともに，被害想定に合わせた避難方法や対応について各学校の危機管理マニュアルの見直しに反映できるよう指導してまいります。 次に，児童・生徒１人１台のタブレット端末へのＵＤフォントの導入についてお答えいたします。 本市が導入予定のタブレット端末には，標準ではＵＤフォントが入っておらず，導入するとなりますと，これは有料でございますので一括での導入というのは現状では難しいと考えております。なお，弱視など視覚障害がある児童・生徒に対しましては，端末本来の機能である文字の拡大，反転表示，読み上げなどを活用して対応できるものと考えております。 次に，学校から発出する文書をＵＤフォントに統一することでございますが，既に教員用のパソコンにはＵＤフォントが導入されており，活用しております。また，教育委員会が発出する文書も全てＵＤフォントを使用しております。今後，ＵＤフォントをより一層活用するよう，各学校には推奨してまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） プレミアム付商品券についてのうち，がんばれ福井応援券についてお答えいたします。 まず，プレミアム率を50％に引き上げた経緯ですが，当初プレミアム率20％として事業実施を予定していたところ，その後の
新型コロナウイルス感染症による事業者への影響が想定よりも深刻な状況であると判断したことから，一人でも多くの市民の購入につなげるため，プレミアム率を引き上げることといたしました。 次に，１次販売不振の要因とその改善点ですが，１次販売は，一人でも多くの市民の購入につなげるため，市内の全世帯を対象とし，１世帯２セットの販売を市内の65か所の郵便局で実施いたしました。１次販売における購入率は56.5％となっておりまして，昨年度の商品券事業と比較しまして14％程度上昇をしております。 一方で，４割以上の方が購入されなかった主な要因としましては，購入手続の煩わしさや，販売が平日であったというところにあると認識しております。今後，同様の事業を実施する際には，購入手続の簡便化や販売期間等につきまして十分に検討してまいりたいと考えております。 次に，応援券の額面を500円とした理由についてですが，金額を低くすることで市民が小規模店を含めた地域の様々な店舗を利用しやすくなるよう額面を500円としたところでございます。 次に，参加店舗数ですが，2,011店舗に登録いただいており，平成27年度及び昨年度の商品券事業と比較して，最も多くの事業者の方に御参加いただいております。理由としましては，新型コロナによって多大な影響を受けている事業者にとりまして，この応援券が有益な収益手段として認知されたためと認識しております。 次に，応援券の換金についてですが，事業者が金融機関に持参した応援券を金融機関が毎月15日と月末に集計しまして，集計日から15日後に事業者の口座に入金しております。また，現金化のスピードを速くするため，昨年度の商品券事業より振込期間を５日間短縮いたしました。今後，同様の事業を実施する際には，事業者に負担とならない換金方法となるよう，換金業務を委託する金融機関と調整を行ってまいります。 次に，応援券の使用率ですが，現在把握している数字としましては，事業者が金融機関に応援券を持参した額となりますが，11月30日までで約６億6,600万円，発行額に占める割合が約53％となっております。また，残りの使用期間には消費額が大きくなる年末年始も含まれることから，使用率は大幅に伸びていくものと考えております。 次に，応援券事業による経済効果ですが，本事業における応援券の発行総額は12億6,000万円でございます。平成27年度に実施しました商品券事業における現金での追加消費が発行額の約17％であったことから，本事業に当てはめますと約２億1,000万円の追加消費となりまして，合計約14億7,000万円の直接効果につながると試算しているところでございます。 続きまして，おいしい福井の冬・お泊りキャンペーン宿泊券についてお答えいたします。 まず，この事業の狙いについてですが，
北陸新幹線福井開業を見据え，沿線地域の方々に越前ガニをはじめとする福井の冬の魅力を堪能していただき，今後の観光誘客につなげること，また
新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んでいる観光消費を喚起し，市内の宿泊事業者を中心とする観光事業者を支援することを目的としております。 次に，宿泊券をコンビニエンスストアで販売することとした理由についてですが，現在国のＧｏＴｏトラベルや県のふくいｄｅお得キャンペーンなどの宿泊キャンペーンが実施される中，利用者からは制度が煩雑で分からない，また宿泊事業者からは事務作業が膨大で負担が大きいとの声を聞いておりました。そのため，より利用者に分かりやすく，事業者の事務負担の小さい方法として宿泊券をコンビニエンスストアで販売することといたしました。 次に，プレミアム率を150％にした理由についてですが，今年７月から８月にかけて県が実施しました，ふくいｄｅお泊りキャンペーンでは，あわら温泉や嶺南の宿泊施設に人気が集中しまして，市内での宿泊者数は全体の約４％でございました。また現在，国がＧｏＴｏトラベルを実施し，観光需要が高まる中で，全国各地においても様々な観光誘客キャンペーンが展開されている状況でございます。このような状況にありまして，旅行者に本市での宿泊を選択していただくために，今回のプレミアム率を設定いたしました。 各県ごとの販売枚数の割当てにつきましては，事業の大きな目的の一つが，
北陸新幹線福井開業を見据えた県外沿線地域へのＰＲであることから，第１回販売では各県の販売枚数を均等に割り当てたところです。また，１人当たりの購入上限につきましては，越前ガニを売りとした高額な宿泊プラン等での利用を想定していたことから，購入枚数に制限を設けませんでした。その結果，本県分が発売後すぐに完売となり，購入希望者のニーズには十分応えられない結果となりました。このため，第２回販売では宿泊券の利用期間を延長した上で，本県分の販売数を大幅に増やしております。さらに，購入希望者に広く行き渡るよう，１人当たりの購入回数を１回限りとしまして，新聞広告やホームページで広く協力を呼びかけたところであります。 次に，転売防止の対策についてでありますが，他自治体の事例を参考に，宿泊券に転売禁止である旨を明記したほか，新聞広告やホームページ等にて周知しております。さらに，インターネットオークションサイト等の運営会社に対しまして，商品としての取扱いの停止を依頼するとともに，市職員がオークションサイト等を監視し，発見した際にはその削除を依頼することとしております。 これまで２件のオークションサイト等への出品が確認されましたが，適切に対応し，いずれも転売には至っておりません。今後も引き続きホームページによる注意喚起や，市職員の監視による転売防止対策を講じてまいります。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 新学校給食センターについてお答えいたします。 まず，基本計画より供用開始が１年遅れた理由についてですが，
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，本来なら今年４月から動き出す予定であった実施方針等の策定作業が７月からの開始となりました。また，給食センターの供用開始時期は，開業準備の関係から小・中学校の長期休暇後にするほうが望ましいことや，昨年度に実施した民間事業者の参入可能性に関する市場調査の中でも，工期が少し厳しいという意見もあったことも踏まえ，令和６年４月の供用開始と１年間延長することといたしました。 次に，25か月で設計，建設が可能なのかについてですが，建設予定地はＪＲ北陸本線と北陸新幹線高架橋に挟まれておりますが，これまでＪＲや鉄道・運輸機構と協議を行っており，給食センターの整備スケジュールに影響することはないと考えております。 次に，浸水による対応についてですが，実施方針とともに公表した具体的なサービス水準を示す要求水準書（案）におきまして，浸水時には一日でも早く復旧できるように努めることを事業者に求めております。また，新学校給食センターは，配送車両の搬入搬出のため床の高さを地面より１メートル程度高く設計する予定でございます。このため，施設内への浸水については回避できると考えております。 浸水が続いた場合は，物流を含め様々な機能が停止することになり，この間センターの運営が停止することは避けられませんが，これらの機能が復旧出来次第，できる限り早く運営が開始できるよう努めてまいります。 次に，地元企業優先に伴う入札参加者減少による質の低下への懸念についてですが，今回公表した実施方針におきましては，まず安全・安心な給食を第一に考え，必要な知識や経験，技術を考慮した内容の入札参加要件としております。さらに，その入札参加要件を満たす地元企業が多く存在する設計，建設及び工事監理業務につきましては，地元企業を優先した要件としております。このため，これらの要件によりグループが少なくなることやサービスの質の低下につながることはないと考えております。 次に，ＰＦＩ事業の継続性の担保についてですが，ＰＦＩ事業者は，本事業のためだけの特別目的会社を設立し，経営上の
独立性が確立されることに加え，融資元の金融機関のモニタリングによって会計，経営を監視されることにより倒産を防ぐことが可能となります。また，市もモニタリングを行い，財務状況の監視に加え，要求水準書に基づくサービス水準が確保されているかのチェックを徹底してまいります。万が一，金融機関のモニタリングによって倒産のおそれが発覚した場合は，事業継続を図るために市と融資元の金融機関が事業介入できるよう直接協定を結ぶ予定としております。このように，市や金融機関の様々なモニタリングにより事業の継続性は担保されると考えております。 次に，今後の食数の減少による運営企業の収益への影響についてですが，今後，児童・生徒数は減少傾向で推移していく見込みであるため，基本計画や要求水準書（案）の添付資料の中で，今後の児童・生徒数等の推移の見込みを掲載しております。民間事業者は，この推移の見込みを踏まえ，この事業における収支計画を考えた上で応募するため，食数の減少による運営企業の収益への影響について大きな懸念はございません。 次に，調理の質や衛生管理のチェックの仕組みについてですが，要求水準書（案）の中で運営業務の実施体制を確保するため，事業者は総括責任者，調理責任者，調理副責任者，食物アレルギー対応責任者及び食品衛生責任者を配置することとしております。調理に当たっては，市の栄養教諭がそれぞれの責任者を通して作業工程や衛生管理の指導，連絡調整を行い，責任者が調理員に対して指導内容を周知することとなります。また，検食により，味や量，形態が適切かを確認し，業務終了後には報告書の提出を求め，調理の質のチェックや適切な衛生管理などを行う仕組みとなっております。 次に，新学校給食センターでの調理の熱源についてですが，市では特に指定せず，熱源の活用につきましては民間事業者からの提案によることとしております。事業者から示された提案について，ＰＦＩ等選定委員会において総合的に判断することとなります。 ガスを燃料として電気と熱を同時に生むガスコージェネレーションシステムにおきましても，事業者から災害時の対応としての提案があった場合には，ＰＦＩ等選定委員会において総合的に判断することとなります。 次に，降雪時の国道８号への取付道路の除雪についてですが，この道路は現在，福井市道路除雪計画におきまして除雪路線とされており，降雪時には除雪が実施されております。今後，新学校給食センターの供用開始に合わせ，配送が遅れないよう道路管理者と協議し，調整してまいります。 次に，単独調理校10校のドライシステムへの改修につきまして，中央地域における残りの単独調理校10校のうち３校は既にドライシステムを導入しております。残り７校につきましては，現在，床を乾かした状態で使うドライ運用にて学校給食の衛生管理の徹底に努めております。 今後は，当該校の大規模改修等に合わせ，ドライシステムへの改修に取り組んでまいりたいと考えております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。 まず，大川小学校の訴訟の判決についてですけれども，私は本当にとんでもない判決が出たなと感じております。本来学校の先生は教育のプロであって，その人たちに防災についてもプロ並みの要求をするのか，そこまでしなければいけないのかと，その判決が出たときはちょっとショックだったんですけれども，ただ現実問題としてそういう判決が出た以上，今後は何かしらあったときには必ず学校の責任となり，損害賠償が発生することになるのだろうと思います。大変厳しい判決ではありますけれども，それに対応していくことを常日頃から行っていかなければならないということだろうと思います。そういった意味で，教育長の先ほどの答弁は本当に心強い面もありましたが，やはり防災に関する知見やいろんなデータは日々変化しておりますので，３年前にこうだったことがそのまま通用するというわけにはいかないこともあります。例えば，今年で言えば風水害時の避難所が公民館から小学校の体育館に変更になったということもありましたので，そういった変化に対応していくことも必要かと思っております。 今，学校防災アドバイザーは手挙げ方式で派遣を受けてアドバイスをもらっていると聞いております。去年の判決が出るまでの学校に対する考え方はリセットして，手挙げ方式ではなくて，全校的にやっていく必要があるのではないかと思いますけれども，どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 防災体制につきまして，大川小学校の判例を基にいろいろ検証させていただきましたが，私自身も２年前，岩手県陸前高田市の市長にお話を伺いまして，防災に対する考え方をお聞きしました。 今回大川小学校が敗訴した原因は，まず避難訓練と同様にグラウンドに避難して，その後，津波が来るため屋上に避難したけれども間に合わなかったということで，事前の準備があまりにもマニュアル化されていたために，それ以上のことに対して学校がきちんと対応していなかったということが大きいのではないかと思っております。 こういったことから，先ほど言いました県の学校防災アドバイザーについては，現在手挙げ方式でございますが，全ての学校でできるだけ活用していただくよう，また校長会，教頭会を通じて指示してまいりたいと考えております。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） よろしくお願いします。 それと，新学校給食センターについてです。浸水継続時間が１週間から２週間の場所ですが，先ほどの答弁では１メートルぐらいかさ上げして建てるので浸水の危険性についてはさほど心配していないということでした。ただ，その後のお話で周辺の水が引かなければ何日間か給食の配送ができないということも想定されるということでした。学校給食センターの一番の使命は，おいしい，安全・安心な給食を時間どおりにきちんと全ての学校に届けるということだと思いますので，その辺については今後何らかの解決策を模索しながら，しっかりと対処していっていただけないだろうかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎教育部長（塚谷朋美君） 要求水準書（案）には，県が示している１週間から２週間という浸水継続時間について記載していないので，議員はその点を心配されているということだと解釈しております。 要求水準書（案）の中では，確かにそういったことを記載しておりませんけれども，関係機関と連絡調整をしていただくように書いております。要求水準書（案）につきましては，これからＰＦＩ等選定委員会の中で今議員から御指摘いただいたことも含めまして，再度どういうふうに記載するとよいかを検討し，全校の児童・生徒に安全・安心に給食を届け，災害があっても一日も早くお届けできるよう検討していきたいと考えております。
○議長（見谷喜代三君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時32分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...