令和 ２年１２月定例会
福井市議会会議録 第２号 令和２年12月７日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君 都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 吉 田 修 二 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君 福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君 農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君 教育部長 塚 谷 朋 美 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美
議事調査課長 吉 田 裕 彦
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐 議事調査課副主幹 田 原 弥 香 議事調査課副主幹 秦 宏 樹 議事調査課副主幹 新 町 祥 子
議事調査課主査 乘 竹 孝 幸──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，６番 津田かおり君，７番 近藤實君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 それでは，28番 青木幹雄君。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） おはようございます。一真会の青木であります。通告に従い質問をさせていただきます。簡潔にお尋ねいたしますので，明快な答弁を求めたいと思います。 最初に，
北陸新幹線整備についてお伺いします。 １週間前の11月30日，本会議開会前の
議員全員協議会で鉄道建設・
運輸施設整備支援機構の説明を聞きました。内容は，
北陸新幹線金沢－敦賀間における工期の遅延と事業費の増大についてでありました。令和４年度末の開業が１年半程度遅延すること，またそれに伴い工事費が約2,880億円増大すること，この２点の説明を聞いたわけであります。 今年の３月定例会の
予算特別委員会にて，工事の困難な場所や資材調達が難しいという話を私自身聞いておりますが工期の遅れの懸念はないのかとの問いに対しまして，そのような話は聞いていないとの理事者の答弁に安心したことを覚えております。それもそのはずで，６月に
与党北陸新幹線整備プロジェクトチームに対して鉄道・運輸機構の理事長は工期の遅れはないとの報告をされたとのことですから，当市としても無理からぬことと言わなければなりません。 しかし，今回の説明によれば，今年３月時点で
加賀トンネルにおいて盤膨れの発生が分かっていた，また敦賀駅部の工事では想定していた土木工事の体制が整わなかったとのことですから，早い段階で工期の遅延は容易に把握できたのではないかと言わざるを得ないわけであります。市長は，この事態をどう考え，どう行動されているのか，市民に分かりやすくお教えいただきたいと思います。 新幹線整備に関わることで，このようなことはまさに前代未聞と言わざるを得ません。ましてや，昨年３月に資材価格や人件費の高騰による事業費約2,263億円の増額分が認可されてからまだ１年半しかたっていない今，さらに約2,880億円を増額しますでは，まさに開いた口が塞がらないと言わざるを得ないわけであります。当然，国が責任を持って対処すべきものと考えますが，市長の考えをお教えいただきたいと思います。 国土交通省においては，北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を設置し，これまで４度の会議が持たれたようであります。12月上旬にも中間報告書が取りまとめられるとのことでございますが，工期の遅れが飛躍的に是正される見通しは暗いように感じられるわけであります。 工期の遅延が１年近くに及ぶとなれば，当市のまちづくりの視点からも様々な問題が生ずると考えられるわけでありますが，どのような影響を受けるのか，市民に分かりやすく御説明いただきたいと思います。 また，一部では福井駅先行開業との考えもあるようですが，市長はどう考えておられるのか，お伺いします。 事態は国との信頼関係に関わる状況となっており，中核市として，そしてふくい
嶺北連携中枢都市圏の拠点市として当県全体をリードしていく当市の役割に対する期待の声を他市町の担当者から数多く聞いています。まさに市長のリーダーシップが求められているわけであります。ぜひ，市民，県民に向けて市長の思いをお教えいただきたいと思います。 次に，コロナ禍における冠婚葬祭について，とりわけ教育現場における冠，儀式的行事などについてお伺いします。 今年は
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，卒業式あるいは入学式がこれまでとは全く異なった開催方法となったわけであります。中でも，新１年生は入学式が長期にわたって開かれなかったことにより，通常の成長が見込めないなどの懸念の声を数多く聞きました。当市の卒業式や入学式に関して，現在どのように総括しているのか，お教え願いたいと思います。 感染予防の観点から，教職員の果たさなければならない役割は増大し，計り知れないものがあると聞き及んでおりますが，現状についてお教えいただきたいと思います。 密を避けるといっても，学校は集団生活の場であり，集団の中から成長する場とも言えると思っております。こうした考えの中，当市では
橋本左内先生の生き方に学び実践するとの思いで，中学校２年生が立志式という取組を行っていると思っております。歴史的にも偉大な先人に学ぶこの行事は当市の将来にとっても大変重要であると考えますが，今年度の取組状況をお教えいただきたいと思います。 また，第３波と言われる状況ではありますが，本年度の卒業式や次年度の入学式についても現在の考え方をお伺いしたいと思います。 また，まさに次代を担う新成人を対象とした本年度の成人式は分割開催となるようでありますが，2,538人の新成人が人生の大きな節目として思い出に残るものとなるような取組を強く望みたいと思っております。考え方と取組状況をお教えいただきたいと思います。
聖人ソクラテスは，「国の未来を知りたければ，その国の青年の目を見よ，輝いていれば将来は明るいし，うつろであれば未来は暗い」と看破されております。儀式的行事の重要性に鑑み，実践されることを願います。
新型コロナウイルス感染症対策として当市の49地区やそれぞれの集落では冠婚葬祭，とりわけ祭りや恒例行事が密を避けるということで規模縮小や中止になる事態となっております。全47
都道府県幸福度ランキングや住みよさランキングで上位に位置する福井県において当市は，その実績に大きく関わっていると考えます。地域社会の絆があってこその現状であると思うわけであります。行政として実態をきちんと把握した上での，コロナ後の対応を望むものであります。 次に，福井競輪場の今後の展望についてお伺いします。 競輪事業は，自転車競技法の規定により自転車その他の機械の改良及び輸出の振興，機械工業の合理化，体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに，地方財政の健全化を図るために行うことができるとされております。福井競輪においても，昭和25年の開設以来，総額でおよそ266億円が一般会計に繰り入れられ当市の市政発展に大きく貢献しており，その目的は相当程度果たされているものと考えるわけであります。 しかしながら，公営競技の中でも競輪事業を取り巻く現状は非常に厳しく，全国的にも競輪の売上げの減少が続き，これまでに数多くの競輪場が廃止となっているわけであります。 福井競輪場においても，車券売上額は
ふるさとダービーが開催された平成３年度の約324億4,700万円をピークに年々売上額の減少傾向が続いており，平成20年頃，ちょうど東村市長就任時頃ではなかったかと思いますが，当市においても競輪場の在り方について
包括的民間委託も含めた議論がなされたわけであります。結果として，一般会計への繰り出しができている間は直営事業として競輪事業を継続することとなったと記憶いたしております。 このような中，今年10月の
決算特別委員会でも報告があったように，昨年度末の３月，６年ぶりとなるＧⅡグレードのウィナーズカップが
新型コロナ感染症の影響で無観客での開催となり，また全国の
場外車券売場での発売が中止となったことから，売上額は当初の見込みを約45億円も下回り，令和元年度は開設以来初めて一般会計への繰り出しがゼロとなったわけであります。 予測不能な状況の中，今年度に入っても開催中止や無観客での開催があったと聞いております。一方で，払戻金に不足が生じることから弾力条項を適用したと今定例会で報告されているほか，今後の売上げ増加の見込みも含め，その他の経費についても補正予算として提案されているわけであります。 こうした動きの中，今年度の競輪事業の車券売上げの現状をどう考えているのか，年間の見込みも含めお教え賜りたいと思います。 我々議会でも平成28年度，
競輪事業対策特別委員会を設置し，検討してまいりました。様々な議論の中，まずは売上げの向上を図るため特に売上額の多い関東方面の競輪場を中心に
福井開催競輪の場外発売について理事者と共に要請活動を行ってまいりました。協力いただける競輪場も増えていると聞きますが，このような経過も含めて現在の車券売上げの状況をどう考えているのか，お教えいただきたいと思います。 ２年前の
福井しあわせ元気国体では本県の自転車競技の選手が活躍し，福井県の男女総合優勝に大きく貢献したことは記憶に新しいところであります。将来が有望視される選手が多数いると聞きます。世界で活躍し，来年の
オリンピック出場が内定している
脇本雄太選手や，
日本競輪選手養成所を早期卒業した
寺崎浩平選手など，地元福井の選手が競輪界全体を盛り上げているようにも感じております。 一方で，私自身もこれまで十数か所の競輪場を視察，訪問してまいりましたが，当市競輪場の老朽化は相当進んでいると言わざるを得ません。県立高校２校に自転車部を有する当県の福井競輪場の今後の展望についてどう考えておられるのか，お教え賜りたいと存じます。 以上で私の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，
北陸新幹線整備についてお答えします。 まず，今回の事態をどう考え，どう行動しているのかについてですが，今回，国や鉄道・運輸機構は工事が１年半遅れていることに加え，工事費が約2,880億円増える見通しであるとの報道発表を行いました。私といたしましては，突然の報道に対して誠に遺憾であり，強い憤りを覚えているところです。 本市といたしましては，この事態を受けて，11月11日と12日に国土交通省と
県選出国会議員に対し緊急要望を行い，あらゆる手段を尽くして予定どおり開業するよう要望いたしました。 また，11月26日には
自由民主党北陸新幹線整備プロジェクトチームに出席し，新幹線開業が遅れることによる本市への甚大な影響を訴え，令和５年春開業の実現を再度強く要請したところです。 今後とも，北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の中間報告や国の動向等を注視しながら，県をはじめ沿線自治体とも連携を強化し，あらゆる機会を捉え国等へ要請してまいります。 次に，約2,880億円の負担についての考えですが，昨年３月に事業費が約2,263億円増額となり，今回は２年もたたないうちに約2,880億円の増額となるおそれがあり，当初認可から5,000億円以上も増嵩することとなります。したがいまして，今回の増額分については到底受け入れられるものではありません。 これらの新幹線工事の遅れを招いたのは国の管理，監督責任によるものであり，増加する事業費については国の責任において全額国が負担すべきであると考えています。 次に，新幹線工事の遅れによる影響についてですが，本市は
北陸新幹線福井開業を百年に一度のチャンスと捉え，令和５年春の開業を見据え，福井駅周辺をはじめとするまちづくりに取り組んでまいりました。 平成29年３月には
北陸新幹線福井開業アクションプランを策定し，福井開業による県全体の経済波及効果は年間約309億円と見込み，これまで官民一体となって様々な準備を進めているところです。そのため，開業が遅れることになると，まちづくり，あるいは公共交通に関する事業，観光，イベント等への影響，また本市の財政運営に至るまでその影響は多方面に及ぶものと考えています。 具体的な問題としましては，まちづくりの分野では他市の事例にもあるように民間再開発事業の
テナント等入居予定者の撤退や出店意欲の低下，また本市が整備する
新幹線福井駅舎に合築する
観光交流センターの開業までの運営管理があります。公共交通の分野では
並行在来線会社の経営，観光・イベントの分野では観光，宿泊事業者をはじめとする地域経済への影響があります。このように，様々な分野において多岐にわたり大変大きな影響があるものと考えています。 また，市有施設の指定管理者についても，開業効果を見込んで事業計画における収支等の積算，要求水準の設定を行っているため，指定管理料や仕様書の見直しの必要性が出てくるものと考えています。 その他として，これまで開業後の税収増等を見込み福井駅周辺の再開発などに投資を行ってきており，開業の遅れによる今後の本市の財政面における影響は大きいものと考えられます。 最後に，福井駅先行開業についての考えですが，
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム，与党ＰＴにおいて平成27年３月から８月にかけて福井駅先行開業が議論された経緯があります。その際，先行開業のためには留置線の設置や
運行管理システムの改修等を合わせ，少なくとも130億円以上の多額の費用が必要になるとのことから結論に至りませんでした。 現時点においても，先行開業のためにはそれらの経費をはじめ並行在来線の問題や
加賀トンネルのひび割れの対策工事，さらには検査施設の確保など限られた期間で解決しなければならない課題が今なお残されていると考えております。 したがいまして，本市といたしましては引き続き敦賀までの開業が予定どおり実現できるよう，沿線自治体と連携を図り，国等に強く働きかけていきたいと考えています。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） コロナ禍における学校の行事についてお答えします。 入学式，卒業式などの行事は，学校生活に有意義な変化をつけ，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機づけとなるようにすることと学習指導要領に記されております。 これらの行事は，全校児童・生徒及び教職員が一堂に会して行う教育活動でありますが，昨年度の卒業式，本年度の入学式はコロナ禍による臨時休業中の実施となりました。子どもたちの安全・安心を最優先とし，マスク着用や手指消毒など
感染予防対策を徹底して行ったところでございます。 また，来賓や在校生の参加を見合わせて参加人数を制限したり，大きな声を出して歌うことを制限するなどの対策を行いました。 このような形とはなりましたが，参加した子どもや教職員はもちろん，保護者からもいつもと違う状況ではあったけれども厳粛で感動的な卒業式，入学式であったという声が多数聞かれました。式の目的は達成できたものと考えております。 次に，教職員の役割の増大についてですが，
感染症拡大防止のため，学校での健康状態のチェックや不特定多数の人が触れる場所の消毒作業などが必要となっております。教職員の負担が過剰にならないよう，登校前の検温を家庭にお願いしたり，消毒作業のための
学校運営支援員の配置時間も延長しております。 また，学校生活全般にわたって感染予防への配慮が求められますが，必要な対応をちゅうちょなく実施できるよう学校における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインにより具体的に示し，授業や生活指導に専念できるようにしております。 次に，立志式についてです。 立志式は例年，市内全ての中学校で２年生を対象に実施されている行事です。
橋本左内先生の生き方を学ぶとともに，啓発録に倣い，15歳を迎えるに当たっての決意を文章にまとめ，立志式では学年や個人の決意を表明しております。学校によっては，学年の歌をつくって合唱する取組もございます。 今年度は感染予防のため大きな声で決意表明をしたり歌ったりするということは難しいかと思いますが，卒業式などと同様に各学校で工夫をしながら生徒にとっての一つの節目を迎える準備をしているところでございます。 次に，本年度の卒業式，次年度の入学式についてです。 現時点では，今後も引き続き感染症対策が必要であると考えておりまして，前回の式と同様に安全・安心を最優先して実施する予定です。 そのため，今回も来賓を招かないなど出席者数を制限したり，式の中での歌を精選したりするなど一定の制約が生じることが予想されますが，心に残る式となるよう各学校で取り組んでいるところでございます。 次に，成人式についてお答えいたします。 令和３年１月10日に開催する成人式につきましては，市独自の令和３年福井市成人式における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成しまして参加者に周知するなど，成人式を迎えられる皆様の安全・安心を最優先に考慮した上でフェニックス・プラザでの開催を予定しております。 また，会場に来ることができない方のために，
インターネットでのライブ配信を予定しております。 成人式の会場では，３密を避けるため対象者を中学校区で２つのグループに分け，それぞれ午前と午後に式典時間を短縮して開催いたします。通常よりも制限が多くなりますが，成人式が一生の思い出に残るものとなるよう，はたちのつどい実行委員と共に企画の準備を進めているところです。
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が続いており，今後，参加者を会場に集めることが難しいと判断した場合は，市長挨拶等の市主催の式典やはたちのつどい実行委員が行う
アトラクション等を無観客で開催し，その模様をライブ配信することも計画しているところでございます。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 福井競輪場の今後の展望についてお答えいたします。 まず，今年度の車券売上げの現状と年間の見込みについてですが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，４月５日から開催しました第１回前節ＦⅠが無観客，５月４日から開催予定の第２回ＦⅡガールズは開催中止，６月５日から開催した第４回ＦⅡガールズは無観客での開催となりました。 しかしながら，全国的な緊急事態宣言が解除されたこと及び競輪・オートレースの
新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインが策定されたことを受け，６月29日の第１回後節ＦⅠから有観客での開催を再開したところです。 このように，年度当初は車券売上げが厳しい状況でのスタートとなりましたが，有観客で再開した以降は
インターネット投票の増加など好調な状況が続き，11月末現在の車券売上額は約137億7,000万円で，当初予算額と比較しまして19.8％増となっております。 また，今年度は３月に第11回後節ＦⅠ及び第９回後節ＦⅡ
ミッドナイト競輪の開催を予定しており，車券売上げの年間総額は当初予算に対しまして約28億4,000万円増の約155億円を見込んでおります。 次に，
車券売上状況をどのように考えているかについてですが，これまでに議員の皆様の御支援をいただきまして，車券発売額の多い関東や南関東地区の競輪場への要請活動を強化してまいりました。その結果，場外発売の延べ日数が平成30年度には200日，令和元年度には242日，今年度は396日と大きく伸びております。 また，電話投票や
インターネット投票でも車券の購入が行えますが，この会員数を
コロナウイルスの影響を受ける前の２月と有観客開催が再開された６月とを比較しますと，電話投票の会員数で5.4％の増，
インターネット投票の会員数で14％の増となっております。これらによる
場外車券売上げの増や電話，
インターネットによる車券売上げの増が全体の車券売上げを押し上げている要因と考えております。 最後に，福井競輪の今後の展望についてですが，
東京オリンピック内定の
脇本雄太選手や活躍目覚ましい
寺崎浩平選手など多くの福井の選手のさらなる活躍を大いに期待しているところでございます。これらの選手が福井競輪場での開催レースや場内イベントに参加することで，新規ファンの獲得や来場者の増加につなげていきたいと考えております。 また，全国の競輪場が引き続き
福井開催競輪の場外発売に協力していただけるよう，要請活動を強力に推進してまいります。 さらに，施設の老朽化が進んでいることから，お客様にとって安全で安心して楽しんでもらえる施設となるよう，施設の改修についても視野に入れながら競輪事業を継続し，市政運営に貢献できるよう取り組んでまいります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，31番 皆川信正君。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） 一真会の皆川でございます。通告に従い，順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に，福井
市研修センターの廃止に伴う職業訓練の場の確保及び利用者への代替施設紹介についてお尋ねいたします。 平成30年２月の大雪によって約50億円もの除雪費がかさみ，そこから本市の財政が悪化しました。市の基金残高が底をつき，財政再建を余儀なくされ，そのために策定した
財政再建計画によって市有施設の廃止や統合を進めざるを得なくなりました。
市研修センターもその対象になったことから，平成30年11月からその代替場所の確保について協議が進められてきたものです。 私は，これまで財政再建案，つまり福井市施設マネジメントアクションプランについては，特に
市研修センターを利用している福井職業訓練協会の活動の場が失われてしまうのではないかとの懸念から，平成31年３月定例会から追跡質問をしてまいりました。この時点での財政部長の答弁は，職業訓練の場は必要で，代替施設に機能を移すなどの方法を考えていくとの極めて明快な答弁で前向きな姿勢が示されました。 代替施設への移転との方向性が出され，その年，令和元年７月には職業訓練を運営する組合の代表者と市の担当課の方が移転先とする県の施設を視察し，建物の広さも確認し，いい方向で動き始めましたが，ただこの時点で訓練に使用する教材，設備，機械等についてはその都度，建物の外へ搬出しなければならないということが前提でありました。これが県の条件であります。しかし，その設備，機械などの教材の大きさを考えると，現実的にはとてもその都度出し入れできるものではありません。加えて，この施設の利用日や利用時間についてですが，終業時間の午後５時には終わりたい，また休日は使えないといった制約があることを県から示されたようであります。 終業時間の17時には全部の戸締まりをして閉館するという県の言い分は，当たり前といえば当たり前，役所的といえばいかにも役所的で分からないでもないですが，施設を利用するのは職業訓練の学校を運営している民間の職業訓練の組合です。これまでにも建築板金の組合を例にして私はずっと申し上げてきておりますが，ほかの組合も同じ考え方です。それぞれの組合の職業訓練のやり方ですけれども，全く就業していない人が職業に必要な技能を得るために訓練を受けるというのではなく，板金なら板金の会社に勤めていて，これからさらに高い技能を身につけなければならないという方々が勤務時間の中で研修センターで訓練を受けるという形です。ただ，そればかりでは困るということで土日もそこで研修する場合もあるということです。 したがって，そういう方が１人でも勤務時間に学校へ行くことになりますと，現場では仕事に穴が空かないとも限りません。訓練が平日ばかりでは困るというのが会社，つまり親方の言い分です。休日も利用させてほしい，平日も17時ぎりぎりまでやって，それから後始末をさせてほしいというのが学校を運営している組合，先生方，あるいはそこへ生徒を出す親方の本音です。 しかし，あの大きな教材，設備などを出し入れするとなれば，一，二時間はかかるでしょうし，現実はとても無理です。 このような現状についてはちょうど１年前の12月定例会で当時の
商工労働部長から説明があり，移転先は県の福井産業技術専門学院を前提に組合と一緒に施設への視察もしているとの答弁でした。令和元年12月定例会で７月のことを
商工労働部長は答弁され，５か月もたっているのにまだそんなことをおっしゃっているわけですから，私はその時点で県のハードルはかなり高いと感じました。 その後，今年に入ってからは特にコロナ感染が問題となりまして，６月定例会は皆様方御存じのとおり，一般質問は
新型コロナウイルスに関連する内容に絞って行いましたので，その次の９月定例会です。前回の９月定例会においてその後の経過について私はまた質問いたしました。現
商工労働部長からは訓練の場の確保については県の産業技術専門学院を新たな活動拠点として令和元年６月から組合と協議を進めている，また今年７月に組合代表者と市担当課で２回目となる県施設の視察を実施し，再確認したとの答弁がありました。非常にいいですね。順調にいっているように見えます。 ただ，先ほどからくどくどと申し上げておりますように，課題は教材，いわゆる機械です。その機械，設備の大きさからいって，これらの置場をどう確保するのか，一回一回出し入れできるのかどうかが１つ。そして，午後５時まできっちり勉強をして，それから教材を収めることができるのかどうか，また土曜日，もしくは日曜日も使用することが可能であるのかどうかという点で，令和元年７月からは何ら進展がないというのが現状です。 この職業訓練校の移転先についてもう一回申し上げますけれども，場所は県の産業技術専門学院でほぼ決まっているのだろうということで理解しております。ところで，もう12月に入りまして７日になります。ですから，来年２月，３月に移転するとして，４月からこの学校をその場所で再開するとして，まず時間的に間に合うのかどうか。そして，取りも直さず訓練に使用する教材の置場をどうするのか，時間外の利用も可能となるのかどうか。以上の２点をしっかりと解決していただき，せめて２月下旬，３月には移転を完了させるという日程であることを明確にしていただきますよう市の見解を求めます。 次に，研修センターを利用してきたグループ，団体，個人への対応ですが，この施設は昭和58年12月に福井中高年齢労働者福祉センターとして竣工しているわけです。愛称サンライフ福井として雇用促進事業団が所有していたものを，平成15年４月１日に雇用促進事業団，当時は雇用・能力開発機構でありますが，そこから市へ約10万円で譲渡されておりまして，福井
市研修センターとして供用を開始しております。 その後，南側にあった福井市職業訓練センターを統合しております。 設置目的は，勤労者の研修などの場として利用に供することにより，勤労者の職業上の資質・能力及び文化教養の向上を図ることを目的とするとなっております。ただ，勤労者とは誰を指すのか。心身を使って仕事に励むこと，また賃金をもらって一定時間，一定の仕事に従事する者と辞書には書いてありますけれども，そういうことでしょうから現在利用している年間約７万人を超える方々の少なくとも３割，５割，あるいはそれ以上が勤労者の定義に当てはまると私は考えます。これまで長きにわたり本市は受け入れてきた現状があるわけですから，市民サービスの面から見てもせめてこのグループや団体がこれからもさらに活動を続けられるよう指導，あるいは代替施設の紹介，最低でもこういう紹介は必要と考えますが，見解を求めます。 ２番目，月見５丁目の危険な空き家についてお尋ねいたします。 月見５丁目の県道沿いにある極めて迷惑で危険な空き工場のことですが，以前，平成30年９月定例会でその現状と地元自治会が非常に困っている窮状をお伝えし，対策を求めました。当時の建設部長からは，平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され，国のこの法律に基づき市としての調査が可能となったことから，建物，土地の登記名義人の一部が判明した。平成30年３月23日と４月11日に敷地内への立入調査を実施し，これらの調査で判明した法人の取締役に対して計８回，文書や電話で現状の説明と清算手続を促したとの答弁がありました。 さらに，もう一つ別の法人も建物を所有しており，その法人は代表者が亡くなられているため，手法として債権者や市が家庭裁判所に清算人を申し立てて任意に売却を行うか，または本市の空き家等対策協議会の意見を聞いた上で特定空き家に認定し，略式代執行を視野に入れ，建物抵当権の抹消について弁護士と協議を進めていくとの答弁もありました。 平成30年９月から約２年が経過しております。改めてお尋ねいたします。 債権者や市が判明した法人の代表者への清算手続及び家庭裁判所への申立てを進めているのかどうか。また，そのことについて空き家等対策協議会の意見を聞いた結果，どうだったのか。聞いたけれども駄目だったから何もしないのか，あるいは特定空き家に認定したからそれから後は事が進んだのか，このことについて詳しく聞きたいと思います。 その上で，市の担当の立場といいますか，もちろんトップは市長ですから福井市としての対応を問うわけですけれども，略式代執行を視野に入れて建物抵当権を抹消するという方法について弁護士と協議を進めたのか。一般的に略式代執行とか代執行ということは，市民の立場からは，ああ，あの家を取り壊してくれるんだなということになるわけですけれども，建物抵当権を抹消する方法について弁護士と協議を進めていくということでしたから，その前段の法的な措置です。せめてそのぐらいは市が進めているであろうと私は思いますから，今回あえてこのことについて質問させていただきます。 以上が今回通告しました私の読み上げによります一般質問でございます。どうぞ前向きな答弁をよろしくお願い申し上げ，発言を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，福井
市研修センターの廃止に伴う職業訓練の場の確保についてお答えします。 福井
市研修センターで活動している職業訓練団体の皆様には，これまで培われてきた技能を継承し，技能職者の技術をより高める訓練を実施するほか，その優れた技術を広く市民に伝えることでものづくりの技を次世代に残していく活動に御尽力いただいております。 技術の継承は一朝一夕で成し遂げられるようなものではなく，若年技術者への技能訓練や講習会の開催等継続的な実技指導に加え，さらなる技術力の向上を目指す技能検定など持続的な活動を行っていくことが重要であります。 福井
市研修センターは，老朽化が進んでいることに加え耐震性が確保されていないことなどから安全な活用が困難となっているため，やむを得ず廃止といたします。 しかし，職業訓練団体の皆様には今後も技能職者の育成や訓練といった取組を継続していただき，本市における技術の継承という重要な役割を引き続き担っていただきたいと考えておりますので，県や関係団体と丁寧に協議を進めながら，職業訓練団体の活動が途切れることのないよう力を尽くしてまいります。 以下，部長から答弁させていただきます。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 職業訓練の場の確保に向けた課題解決についてお答えいたします。 本市では，福井産業技術専門学院，福井人材開発センターを職業訓練団体の新たな活動拠点の候補として，昨年６月から県や職業訓練団体と協議を進めております。活動拠点の移転には，既に施設を利用している団体の利用実態に合わせたスケジュールの調整や，訓練に使用する大型資機材を格納する倉庫の設置場所の確保，土日，祝日の施設利用といった課題があり，これまで県や職業訓練団体と現状の確認や条件のすり合わせを行ってまいりました。 また，今年７月には職業訓練団体と共に施設を視察しまして資機材倉庫の設置場所について確認し，11月には県と市で移転に向けた具体的なスケジュールや事務手続等を共有しまして協議を進めていくことを確認しております。 今後も，県及び職業訓練団体と丁寧に協議を進めながら，令和３年４月には新たな拠点での活動を開始できるよう取り組んでまいります。 次に，グループや団体に対する適切な代替施設の紹介についてですが，研修センターの廃止後も利用者の皆様がこれまでと同様の活動ができるよう，代替施設を所管する関係部局との検討会の中で施設の利用料金や稼働率を確認するなど協議を進めてまいりました。こうした協議を踏まえ，できる限り多くの方に御参加いただけるよう，今年10月と11月に利用者への説明会を計７回設定しました。 10月の説明会につきましては，施設内に案内文を掲示しまして開催を周知したほか，年間の利用回数が10回以上の団体122組に対しまして個別に案内した結果，55組の団体に対し福井市施設マネジメントアクションプランの概要説明とそれぞれの団体が活動できる代替施設の紹介を行いました。 なお，11月の説明会には参加の申込みはありませんでしたが，引き続き代替施設等の個別の問合せにつきましては丁寧に対応してまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 月見５丁目の危険な空き家についてお答えいたします。 まず，空き家等対策協議会の意見についてでございますが，平成30年10月に法人に対し土地を貸していた土地所有者の代理人から当該空き家の敷地を更地化し利活用するために法人の代理人弁護士と法人の清算に向けた協議を行っていきたいとの申入れがございました。その後，関係者の清算に向けた意向も確認されております。 そのため，現時点では空き家等対策協議会での意見聴取は行っておりませんが，清算等の進展状況につきましては土地所有者の代理人との間で随時情報共有に努めております。 次に，特定空き家の認定でございますが，平成30年10月10日に空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に基づく特定空き家等に該当するかどうかの判定を行うため，立入調査を実施いたしました。 その結果，現在５棟ある建物のうち，東側市道沿いの木造寄宿舎部分の傾斜と東側屋根ふき材，外壁については老朽度の進行が認められるものの，国のガイドラインに示す認定基準を満たさなかったことから，代執行が可能となる特定空き家等の認定には至っておりません。 しかしながら，当該空き家等につきましては，月１回の定期パトロールに加え，台風などの気象状況に応じまして常に建物等の状況の把握等に努めております。 今後，老朽度がさらに進行し危険性が増した場合には，再度立入調査を実施し，特定空き家等に該当するかを判断してまいります。 次に，建物抵当権の抹消についてでございますが，弁護士と協議いたしましたところ，抵当権等につきましては抵当権者等と所有者等の当事者間の関係を規制するものにすぎず，本市が略式代執行を行う場合においては抵当権者等の同意を得る必要はないと確認しております。 当該空き家等につきましては，法人側代理人と所有者代理人との間で清算手続等の調整が必要となりますが，
新型コロナウイルス感染症の影響で具体的な協議を進めることができない状況であると聞いております。 本市といたしましても，引き続き進展状況を注視するとともに，状況に応じて必要な支援や対応を行ってまいります。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） 職業訓練の場の確保につきましては，市長から職業訓練団体の活動が途切れることのないよう進めるという答弁がございましたし，
商工労働部長からも県の福井産業技術専門学院とこれから先も鋭意協議を進めるという説明がございました。 これにつきましてはさらに聞くということはいたしませんけれども，必ず４月にはここに移転できるよう要望します。万が一にもできないということはないでしょうけれども，そういった場合の対応も考えていただかなければならない。 県の産業技術専門学院との交渉の進展などについての質問はいたしませんけれども，職業訓練の場を確保するということですから，もし交渉が進展せず移転が遅れた場合は，市として別の代替施設を確保することも視野に入れた御答弁であったのかどうか，
商工労働部長，再度お答えいただきたいと思います。
◎
商工労働部長（寺井道博君） 答弁でも申しましたが，我々としましては来年４月１日に向けて活動が途切れないよう取り組んでまいりたいと思います。その過程の中で今議員がおっしゃったようなこととなった場合には，そういったことも念頭に置いて取り組んでいきたいと考えております。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） 御答弁ありがとうございます。 月見５丁目の工場の空き家についてですけれども，建設部長からいろいろお答えいただきましたが，早口で何を言っているのか私は分からなかったのでもう一回聞きます。この空き工場の件で市としてこれとこれはできる，しかしこれはできないというそこら辺のことについて答弁をいただきたい。今日は傍聴者が来ています。地元自治会の会長をはじめ地元の方が何人か来ていると思いますけれども，その方々にも分かるように市としてはきちんとここまではやる，こういう条件が整わなければ市は手を加えられないといったところの説明をもう一回分かりやすくお願いします。
◎建設部長（宮下和彦君） 今ほどの工場の空き家ですけれども，現時点では民間が更地化して活用したいということがございます。こうした話が成立した場合には，市として除却等に対する費用の支援といったものを行うことが可能となります。 仮に協議調整が不調となった場合につきましては，改めて空き家等対策協議会の御意見をお伺いしながら略式代執行を視野に入れて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） 要するに，市としては今直接手を下すことはしない，民間の話であるから土地の権利者あるいは事業者同士で話をして，その話が成立した場合に建物を壊す，あるいは更地にするために整地を行う場合などには少し補助してもいいということですね。 それが不調に終わるとなれば，市として協議会に諮って二の手を考えていくといったことを今お答えされたんだろうと思いますけれども，不調となった場合というのはいつ頃までをめどとしているのか，お答えいただきたいと思います。
◎建設部長（宮下和彦君） 市としての対応につきましては，今ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。 また，いつ頃までをめどにということでございますけれども，私どもと土地所有者代理人との間で情報を共有させていただいておりますけれども，一定程度の進展はございます。したがいまして，現在のコロナの影響で直接の協議がなかなかできないという状況がございますので，その辺はどうしたら協議ができるかということも含めた確認をした上で今後の対応，期日というのを決めてまいりたいと思います。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） これが最後になると思います。 あの広い敷地には個人の土地が３つあるということは，この件を質問するようになった10年以上前から理解しています。そういうことでありますから，あくまでも工場を運営していた人，土地を持っている人同士で話してどうするかを決めてほしいというのがまず一番ということになるんですね。分かりました。 もう一つ，地域的な問題として市はこれまでも関わってくださっています。例えば，雪が降れば雪対策，風が吹けば風対策として，恐らく地元の自治会からの要請で消防署員が来てロープを張るなり，屋根のところへロープをかけるなり，カラーコーンを置くなり，重ねて行ってきたと思います。 地元としては，市が呼びかけて実施する年３回の清掃整備のほかに，地元としても１回，数十人が出て周りの清掃整備を行っています。日頃から本当に心配の種であるということをしっかり御理解いただいていると思いますが，御理解いただいた上で，地元のそういう精神的な負担，肉体的な負担が少しでも軽減できるよう，年に１回ぐらいは業者を入れてもいいというようなこともぜひ検討していただきたいと思います。 検討していただくことについては次の機会に質問させていただき，また地元の方と共に部長に相談したいというふうに思っておりますので，ぜひよろしくお願いします。 御答弁ありがとうございました。終わります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，26番 野嶋祐記君。 （26番 野嶋祐記君 登壇）
◆26番（野嶋祐記君） 志政会の野嶋でございます。 まずは，新型コロナの感染症が都市部を中心に第３波ということで非常に危機的な状況になっております。本県では比較的落ち着いた状況ではありますけれども，福井県感染拡大注意報が発令中の状況となっております。福井市においても，保健所の職員の皆さんや医療関係者の皆様には御尽力いただき，春からずっと心をすり減らし，いろんなものを犠牲にしながら頑張っていただいているおかげで我々も安心して生活できることに会派を代表いたしまして敬意を表するとともに，感謝を申し上げたいと思うところであります。 それでは，通告に従いまして順次質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず，第八次福井市総合計画についてでございます。 本市をはじめ我が国の地方自治体は，まちづくりの基本的な理念や目標，方針などを定める基本構想，そしてこれに基づく基本計画，さらにはそれらに基づき具体的な事業を示した実施計画から成る総合計画を策定し，これに基づいた行政運営を行っておられます。 この総合計画は最上位計画に位置づけられ，基本構想については以前，地方自治法第２条第４項において市町村に対してその策定が義務づけられておりました。しかし，近年の地方分権改革の取組の中で，国から地方への義務づけ・枠づけの見直しの一環として平成23年８月に地方自治法が一部改正され，市町村が長年義務づけられていた基本構想策定の規定が廃止となりました。 一方では，基本構想の義務づけが廃止された現在でも，ほとんどの自治体が策定を行っているとお聞きしております。福井市においても基本構想を含む総合計画の策定に議決を求めることといたしました。このことについての本市の見解をまずお尋ねいたしたいと思います。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのレポートによれば，平成23年の地方自治法改正で義務づけが廃止された基本構想は，基本的な行政運営を図るためのものと位置づけられておりました。この規定が廃止されたことにより，基本構想や基本計画をどのように位置づけるかは各自治体が自ら定義することが必要となりました。 総合計画が地方自治体の行政運営の目標や方向性を定めるいわゆる行政計画であれば，計画の推進に責任を負うのは自治体であり，市民や地域にはあくまで理解と協力を求めるにとどめるということになります。 これに対し，行政だけではなく地域の全ての主体が目標を共有し，その実現に向けて取り組むことを求めるいわゆる公共計画であれば，自治体だけではなく市民や地域にも一定の役割と責任を求めることができるものと解釈するものであります。 そこで，まずお尋ねいたします。 近年，総合計画は市民等との協働による行政運営の重要性が指摘されていることから公共計画として位置づける自治体が見られますが，このことについて本市の御所見をお伺いします。 また，先日，第七次福井市総合計画の施策等に対する市民意識調査の結果がまとまったとの報道もありましたが，その結果をどのように受け止めておられますか。 また，次期計画である第八次福井市総合計画は審議会で議論いただくことになるのでしょうが，本市の未来に向けた次期総合計画の策定に当たり，この意識調査の結果やコロナ禍の現状から，市長としての思いやお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ところで，本市総合計画は現在の第七次総合計画の計画期間が令和３年度までとなっており，本来であれば令和４年度を初年度とする次期総合計画の策定作業に着手している時期だと考えます。 しかし，今年に入ってからは
新型コロナ感染症という未知のウイルスにより危機的な状況に直面し，当初予定していた策定スケジュールは大幅な変更を余儀なくされたと推察いたします。 そこで，お尋ねいたします。 １点目です。今後，第八次総合計画の策定に当たり計画期間は何年とするのか。また，策定委員の選定についてはどのような人で何人程度を考えるのか。審議会の日程，パブリックコメントの実施，議会での議決など具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか。当初の予定からどのように変わったのか，御所見をお伺いします。また，第七次総合計画策定のときのスケジュールとどう異なるのかも併せてお伺いしたいと思います。 ２点目です。タイトなスケジュールと実施計画についてです。令和４年度が初年度であればかなりタイトな日程にならざるを得ないと思いますが，果たして大丈夫なのでしょうか。素案作成や審議会の委員の選定については早急に行い，審議会の開催は新年度の４月以降にこだわらず，１か月でも早く来年３月からの開催でもいいのではないかと思うのですが，いかがでしょうか。 特に，実施計画については計画期間内に行う具体的な事業を基本構想や基本計画に沿った内容で十分に精査，検討していく必要があると思いますが，そのスケジュールで策定できるのでしょうか。実施計画の策定については議会の議決は必要ではありませんが，その実施計画に基づいた事業の新年度の当初予算は当然議決事項となります。令和４年度の当初予算編成作業の着手が遅くなることが想定されますが，実施計画の策定と新年度の当初予算編成についてどのように考えておられるのか，御所見をお伺いしたいと思います。 現在の新型コロナという特殊な状況を踏まえると，今回は特別なケースとして令和４年度からではなく令和５年度を初年度とする計画として十分に時間をかけて策定するという選択肢もあるのではないかという御意見もお聞きしたことがありますがいかがでしょうか，本市の御所見をお伺いします。 総合計画は，
北陸新幹線福井開業を控え，本市がこれから進めるまちづくりの基本的な理念や目標，方針について定める市にとって非常に重要な最上位の計画であります。スケジュールありきではなく，慎重に審議を進め，福井市にとってよりよい総合計画が策定されることを切望するところであります。 次に，財産有効活用民間提案制度についてお尋ねいたしたいと思います。 本市では，市有財産を最大限に活用していくために民間事業者が持つユニークな発想やアイデアによる提案を幅広く募集する民間提案制度を実施しておられます。市有財産を活用し，市の新たな財源確保や市民サービスの向上を図る事業等を対象としておられます。今年度も８施設について募集されました。 時代の流れとともに市民のニーズも変化していきますし，行政の役割も時代の変化とともに求められるものが変わります。既存の施設や土地を活用して，民間での運営や事業が可能なものについては積極的な提案をいただきたいと思うものであります。 そこで，お尋ねいたします。 11月25日に募集が締め切られましたが，その結果はどのような状況でありましたでしょうか，お教えください。 また，提案があったもの，なかったものについて，それぞれの結果を本市はどのように捉えておられますか，提案があった施設については今後どのような予定で進めていかれるのか，お教えください。 また，特に提案がなかったものについてはどのようなところが問題であると考えますか，御所見をお伺いします。そして，提案がなかった施設については今後どのように対応される予定か，併せて御所見をお伺いします。 関連して，今回の提案対象となりました８施設以外でも市の遊休施設や遊休地もあろうかと思います。それらについては今後どのような対応を考えておられますか。 また，新年度からは文化会館が機能廃止となりますが，今後どのように考えていくのか，併せて御所見をお伺いします。 次に，北陸新幹線についてであります。これは，さきの青木議員の質問と一部重複する部分もありますが，私なりの視点で質問させていただきたいと思います。 2023年春の北陸新幹線の県内開業まで残すところ２年数か月というタイミングである今年の11月11日に鉄道・運輸機構は工期が１年６か月遅れるとの報告をし，建設費は約2,880億円膨らむとの試算も明らかにしました。県内には激震が走り，県や市町の行政機関はもとより，商工会議所などの民間の団体や企業からも驚きの声が上がったところです。 工期の遅れは，県境の
加賀トンネルの底部にひび割れが発生したことや，敦賀駅部での工事が集中したことによる資機材や人員の不足，そして複雑な構造による施工方法の見直しが原因ということで，トンネルでは10か月以上遅れる可能性があり，敦賀駅では１年６か月遅れているとの報告であったと聞いております。 国土交通省は，北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を設置し，12月上旬に工期の短縮と建設費の縮減の方策を取りまとめるとも報道されておりますし，これがまた中間報告として出されるようであります。 このような状況から，お尋ねいたしたいと思います。 １点目です。本市が進めるまちづくりに及ぼす影響です。現在まで整備新幹線において開業の遅延は記憶にないと思います。それも年単位での遅れとなれば，まちづくりに大きな影響が出ないはずがありません。仮に１年６か月遅れると想定すると，2023年の春開業を前提として官民がそれぞれまちづくりを現在進めておりますが，本市の進める事業に影響はないのですか。民間では福井駅前で複数の再開発等が開業時期を目標に事業を進めていますが，これらにも影響はないのでしょうか。 また，2023年春の開業を見越して福井でコンベンションの開催を誘致する話や決まりそうな話もあると聞き及ぶところであります。年単位で開業が遅れることで観光関連の事業者やホテル，旅館業の皆さんももちろん大きなショックを受けており，経済的損失も計り知れません。開業に照準を合わせて事業の展開を進めている事業者も多いはずですから，開業が遅れなければ市としても施設の固定資産等の税収増が見込めたはずです。このような状況から，福井市のまちづくりや経済に及ぼす影響はどの程度を想定されているのか，本市の御所見をお伺いします。 ２点目です。開業が遅延することは
並行在来線会社の経営にも大きく影響を及ぼすことになります。ＪＲ西日本からの経営分離が遅れることとなり，１年６か月は運賃収入もなく経営が厳しくなることが想定されます。開業が１年６か月遅れると，
並行在来線会社には具体的にどのような影響が出ることになるのでしょうか。今後，どのように対応される予定ですか。開業が遅れることにより増加する経費は国の負担と考えますが，本市の御所見と今後の見通しをお伺いします。 ３点目です。今後の対応についてです。市長は本年11月11日以降，知事や関係市町の方々と各市町の立場や新幹線に寄せる期待も含め関係機関に陳情，要望を行うため上京等をされたと思いますが，どのような活動を展開されましたか。また，今後どのような活動を考えておられるのか，本市の御所見をお伺いします。 11月30日には，鉄道・運輸機構から今回の工期の遅延に係る経過説明と今後の対応等についてお話を聞きました。
加賀トンネルの盤膨れについても事前に想定されていたようでしたが，設計が甘かったと思われます。敦賀駅部の工事についても，複雑な構造や工事ヤードの確保など事前に十分把握できたと思われます。工事費の増についても，不調，不落に伴う問題や資材不足，生コンクリート不足などいずれも発注前に想定し，十分把握できたものと思わざるを得ません。 また，一部報道では，今年の春にはかなりの遅れが避けられないことも国土交通省が把握していたとありました。知事も，上京の折に今まで何度となく大丈夫ですかと確認していたのに，今さら何をおっしゃるのか，憤りを覚えると発言される場面もありました。開業が１年６か月遅れ，建設費も約2,880億円増額するなど，とても承服することはできないと思いますが，市長の今の率直なお気持ち，それから打開策があればお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の読み上げによる質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，第八次福井市総合計画についての御質問のうち，まず総合計画に議決を求めることについてお答えします。 総合計画は，市の最上位計画として市の目指すべき姿を示し，その実現に向けた市の政策，施策の総合的な指針となる計画でございます。このようなことから，総合計画が市政運営を方向づけるという重要性に鑑み，福井市議会の議決すべき事件等に関する条例において議会の議決事項として規定されたものと理解しております。 次に，総合計画をいわゆる公共計画として位置づけることについてお答えします。 総合計画は，本市の将来都市像を市全体で共有する公共計画的側面と，施策を効率的，効果的に推進する行政計画的側面の双方を併せ持つものと考えており，いずれの視点も重要であると考えております。 このようなことから，総合計画の策定に当たっては市民の皆様の理解と協力が必要不可欠であり，次期総合計画においても市民の皆様を委員とする審議会を設置して議論していただく予定としております。 次に，次期総合計画の策定に当たっての考え方についてお答えします。 第七次福井市総合計画に掲げた将来都市像を踏まえつつ，社会情勢や本市を取り巻く環境の変化を捉えて本市の輝く未来をしっかりと形づくっていかねばならないと感じています。 計画期間中の北陸新幹線開業に向けては，現在進められている民間の再開発事業を支援していくことにより，県都の玄関口としての魅力を高めていく必要があります。 また，開業キャンペーンやイベントなどのプロモーションに加え，開業後の新たな人の流れを見据えた観光誘客や二次交通の充実，福井の産品の販路拡大，関係人口の増加策などにしっかりと取り組んでいかねばなりません。 さらに，これからは
新型コロナ感染症の拡大防止と社会経済活動を両立する新たな日常に対応した持続可能なまちづくりが求められています。 コロナ禍によるピンチを明るい未来に向けた変革のチャンスと捉えて，持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点も取り入れながら，みんなの笑顔があふれる豊かな「福」のまちづくりをしっかりと進められるよう計画策定に臨みたいと考えております。 次に，北陸新幹線についての率直な気持ちをお答えします。 私は，これまで「全国に誇れるふくい」の実現のため，
北陸新幹線福井開業を見据え，まちづくりに全力を傾注してまいりました。 しかしながら，開業前２年余りとなったこの時期に来て新幹線の工期が１年半遅れ，さらには建設費が約2,880億円増嵩するおそれがあるということは，誠にゆゆしき問題であり，極めて強い憤りを覚えているところです。 現在，国の北陸新幹線の工程・事業等管理に関する検証委員会において工期短縮や事業費縮減の可能性について検討を行っているところであり，今月上旬には中間報告がなされると伺っております。 今後，国においては今回の問題についての説明責任を果たすとともに，沿線自治体が納得できるような対応策について示していただきたいと考えております。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 第八次福井市総合計画についてお答えいたします。 市民意識調査の結果についてですが，本調査では第七次福井市総合計画に掲げる39の施策に対する満足度や重要度などについて市民の意識調査を行っております。本年度の調査では，おいしい水の安定供給や生活排水の適切な処理，ごみの適正な処理などの項目に対する満足度は高く，一方で公共交通機関の利便性向上や移住定住の促進に対する満足度が低いという結果となり，平成30年度に実施した前回調査と同様の傾向でございました。 また，新聞報道にもございましたように，県都の顔にふさわしい都市空間形成の項目では満足度が前回調査に比べて上昇したものの，中心市街地の活性化では下降いたしました。これは，福井駅周辺土地区画整理事業の完了や中央公園の再整備などにより都市空間形成に対する満足度は上昇したものの，
新型コロナウイルス感染症などの影響によりにぎわいの創出に結びつかなかったことによるものと捉えております。 これらの結果をしっかりと受け止め，現在進めている施策の推進や次期総合計画の策定に向けて活用してまいります。 次に，第八次総合計画の計画期間につきましては，第七次総合計画の終了後，切れ目なく計画がスタートするよう，令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする予定としております。 次に，福井市総合計画審議会につきましては，計画策定に当たり市長の諮問に応じて必要な事項を調査，審議し，その結果を答申する附属機関としております。その委員につきましては，市議会議員や学識経験者，関係行政機関の職員，関係団体の役職員など各分野から幅広く委嘱し，様々な視点からの多様な意見をいただいてまいりたいと考えており，人数につきましては第七次総合計画策定時と同様，30人程度とする予定としております。 次に，策定スケジュールにつきましては，現段階での予定ですが来年４月から審議会を開催し，４つの部会に分かれて審議いたします。そして，夏頃には審議会からの答申をいただきたいと考えております。その後，パブリックコメントを実施し，市民の皆様からの御意見を反映した上で，12月定例会に議案を提出したいと考えております。 当初は本年７月から審議会を開催し，来年９月定例会において議案を提出する予定としておりましたが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，審議会の開催を延期せざるを得なくなりました。そのため，第七次総合計画策定時よりもタイトなスケジュールとなりますが，事務作業等を可能な限り効率的に行い，審議会等において十分に審議していただける時間を確保してまいりたいと考えております。 次に，審議会の開催時期につきましては，コロナ禍による影響を注視しながら，少しでも早く開催できるよう準備を進めているところです。 現在は，コロナ禍に打ち勝つための新たな日常の実現に向けた内容を素案に盛り込むなど，庁内において検討を進めております。また，審議会委員の選定につきましても，今月から公募委員の募集を開始するとともに，各種団体への委員推薦依頼を行うなど準備を進めているところです。 これらの作業や手続を効率的に進め，速やかに審議会の開催に取りかかれるよう取り組んでまいります。 総合計画は市の最上位計画であることから，第七次総合計画の終了後，切れ目なく開始することが重要であると考えており，令和４年度から着実にスタートできるよう策定作業を進めてまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 総合計画の実施計画策定と令和４年度予算編成についてお答えいたします。 実施計画については，策定作業は総合計画策定と並行して来年５月頃から着手し，審議会での議論やパブリックコメントの御意見，議会における議論を反映させながら作業を進めてまいります。 また，令和４年度当初予算につきましては例年どおり10月頃から編成作業に取りかかる予定ですが，実施計画の内容を踏まえて作業を進めることになるため，同計画策定の進行に併せ当初予算編成を行ってまいります。 このように第七次総合計画の実施計画策定時と比べ厳しいスケジュールとなりますが，部局間の連携をより一層緊密にし，第八次総合計画の実現に向けて実効性のある実施計画策定及び令和４年度当初予算編成に取り組んでまいります。 続きまして，財産有効活用民間提案制度についてお答えいたします。 まず，今年度の募集結果についてですが，８月31日から11月25日にかけて提案を募集したところ，対象８施設中３施設で事前相談があり，うち２施設，旧国見公民館と蒲生町地係公有水面埋立地に対して提案がありました。そのうち１施設，旧国見公民館には２件の提案をいただいたところです。 次に，提案があった施設の今後の進め方についてですが，提案内容が要件を満たしているかどうかの書類審査のほか，減額または無償による貸付けを希望された場合には地域振興に資するかどうかの審査を今月末頃に行い，その後，提案者のプレゼンテーションによる審査を年明け１月末頃に行う予定であります。 その結果，採用した提案については，当該提案者を交渉権者として協議が調った場合には契約を締結し，その後，事業化されることとなります。 一方，提案がなかった施設，８施設中６施設につきましては，その原因として立地条件などの環境条件のほか，
新型コロナウイルスによる影響等もあったものと考えております。 今後は，来年度の募集に向けて，新型コロナの状況を見極めながら改めて提案の対象施設とするか否かも含め検討してまいります。 また，今回の対象８施設以外の遊休施設や遊休地については，施設マネジメントを推進する中で今後，機能を廃止する施設が増えていくことが考えられます。これらの施設については，建物の耐震性が劣っていたり老朽化が著しいものは解体し，借地については返還することになりますが，それら以外の有効活用が見込まれる建物や市有地については売却や民間提案制度の対象として貸付けを進めるなど，できる限り有効活用につなげていきたいと考えております。 次に，文化会館についてですが，施設の老朽化が進んでおり，利用者の安全・安心を確保するには多額の改修費用と長期間の休館が必要となることから，今年度末で閉館し，令和４年度以降に解体設計に着手することとしております。 したがいまして，建物本体の活用は考えておりませんが，調光器など他の施設で利用できるものについては移設して使用する予定です。 また，駐車場については文化会館の閉館に合わせて廃止することになりますが，解体に取りかかるまでの期間，市街地で行われる観光イベント等の関係者臨時駐車場として暫定的に利用する予定でございます。 なお，跡地の利用につきましては，今後まちづくりの方針を総合的に勘案した上で判断し，公共的な利用を検討してまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 北陸新幹線についての残りの御質問にお答えします。 まず，本市の進める事業やまちづくり，経済への影響についてですが，これは先ほど青木議員にお答えしたとおりでございます。 次に，民間の再開発などへの影響についてですが，現在，市では福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業など複数の民間の再開発について，それぞれの進捗状況に合わせた支援を行っております。 再開発事業を進めるに当たり，それぞれの事業者は新幹線開業による需要の増加を見込んで計画を立てていると考えられ，テナントなどの入居予定者の撤退や出店意欲の低下など，今後新たに事業参画を検討する企業への影響が懸念されます。 次に，開業が遅れることによる
並行在来線会社への具体的な影響についてですが，開業が遅れた場合は，その延期される期間に応じて人件費などの新たな経費負担の増加や現在策定を進めている経営計画の見直しなどが必要となります。 具体的な内容についてですが，新たな経費の負担としましては，プロパー社員などの人件費や事務所経費などの運営費，また開業前の設備投資などの物価上昇に係る経費の増加などがあります。 また，経営計画の見直しに関しましては，収支見通しや運賃水準，ＪＲから取得する鉄道資産の再評価，今後の社員配置計画などについて修正する必要があります。 さらに，出資金や経営安定基金にも影響を及ぼすことが懸念され，市町の負担も含めて様々な影響が出てくるものと考えております。 本市といたしましては，今回の新幹線工事の遅れは国の責任によるものであり，開業が遅れることによって増加するこれらの経費などについては国が負担すべきだと考えております。 今後，開業時期が明らかになった時点で，福井県並行在来線対策協議会において県をはじめ沿線市町と共に対応等について検討してまいりたいと考えております。 次に，本年11月11日以降の要望等の活動についてですが，９月24日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクト，与党ＰＴにおいて国土交通省鉄道局が敦賀駅などで工事が逼迫していると報告したことを受け，10月９日に与党ＰＴの細田座長は令和５年春の開業は大変厳しい状況との認識を示しました。そのため，本市といたしましては，11月11日と12日に国土交通省と福井
県選出国会議員に緊急要望を行いました。また，11月26日に開催された自由民主党
北陸新幹線整備ＰＴにおいては，本市への影響が出ないように強く要請したところです。 今後とも，国などの動向を注視しながら，県をはじめ沿線自治体とも連携を強化し，国などへ要請してまいりたいと考えております。 （26番 野嶋祐記君 登壇）
◆26番（野嶋祐記君） 御答弁ありがとうございました。 一部再質問も含めて要望を行わせていただきたいと思います。 第八次総合計画については，来年４月以降，約１年間というタイトな期間で審議していって，12月定例会で議案の提出を予定しているということですが，やはりどう見ても非常にタイトとしか言いようがないと私は思わざるを得ません。総合計画の策定と並行して実施計画も策定すると言われますが，その実施計画を作成した後に予算編成に取りかかるというのが筋というか本来の考え方であろうかと思います。ただ，それもかなわないということで，今はもう総合計画をつくりながら実施計画もつくり，また予算編成も行うといった３つのことを同時並行で進めざるを得ない状況しか想定できないということだと思います。 私もどう理解すればいいのか今もなかなか腑に落ちないところもいっぱいありますし，実際どう進めていくのか分かりませんが，時間的な制約は仕方ないとしても十分に市民の意見や審議会の意見，そして議会の意見も踏まえた上で総合計画策定に向けた取組を進めていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。 それから，財産有効活用民間提案制度についてですけれども，２つの施設についての提案があって，今後審査や協議をしながら進めていくということで，ありがたい話だと私は思いますので，また条件をいろいろと変えるなど工夫しながら民間事業者が提案しやすい形でさらに進めていただきたいと思います。 文化会館については廃止して，駐車場は暫定的に活用するということですけれども，跡地については公共的な利用を検討するという御答弁をいただきました。文化会館跡地の公共的な利用についてはいつ頃からどのような形でやっていくおつもりか，お伺いしたいと思います。
◎
商工労働部長（寺井道博君） 文化会館跡地の利用についてですが，先ほどの答弁にもありましたけれども，令和４年度以降に解体設計に着手するということですので，それ以降ということで我々は考えております。 （26番 野嶋祐記君 登壇）
◆26番（野嶋祐記君） 今のところはまだ令和４年度以降ということしか決まっていないと理解すればいいんですね。分かりました。 市の持っている施設の中でも文化会館は比較的市の中心部に近い場所にありますので，どのような活用がいいのかも含めて十分に審議を尽くしていただきたいと思います。 それからもう一つだけ。並行在来線についてですが，
並行在来線会社にも非常に大きな影響を及ぼすという御答弁をいただきました。 開業が１年６か月遅れることにより，金額的には実際にどの程度の負担が増えると今想定されておられるのか，また県議会でもそういう議論が少しあったようにも思うのですが，分かっていれば教えてください。
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 県は約６億円という数字を出していたかと思います。ただ，市町の負担額につきましては，先ほども答弁しましたがその内容等がまだはっきりしておりませんし，これから協議させていただくところですので，ここではなかなか申し上げられません。ただ先ほど答弁にもありましたが，工期の遅れにつきましてはやはり国の責任であり，今後国のいろんな指導等がございますので，それらの動向も注視した上で国に要望していきたいということでございます。 （26番 野嶋祐記君 登壇）
◆26番（野嶋祐記君） ありがとうございます。 並行在来線に係る市町の負担等についてはこれから協議していくと思いますけれども，国の責任というかそこをしっかりと求めていただきたいと思います。それから，開業が１年６か月遅れるということは前代未聞の状況だと思います。もちろん市長も憤りを覚えるという御答弁だったと思いますけれども，しっかりと進めていただきたいということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時51分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（片矢修一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，２番 酒井良樹君。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 市民クラブの酒井です。通告に従いまして質問させていただきます。 まず，本市行政のデジタル化について。 政府は，デジタル庁創設や脱判こなどデジタル改革を推進し，行政手続の押印を原則廃止する方針を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定し，印鑑使用を原則廃止するよう全府庁に要請しました。これにより，国や地方自治体のデジタル化に注目が集まっています。ある自治体では電子決裁率が99.9％まで進められており，内部手続の押印廃止が完了しているそうです。 本市においてのデジタル化，脱判この取組についてお伺いします。 まず，職員に対する情報化研修や人材の確保，情報処理に関する資格取得の奨励など，電子自治体の推進体制はどうなっているのか，また本市の情報主管課職員数と情報統括責任者，最高情報セキュリティー責任者，いわゆるＣＩＯ，ＣＩＳＯの任命についてはどのような状況でしょうか。 次に，各種手続のオンライン化などの行政サービスの向上，高度化についてはどのように進めていくのでしょうか。まずは押印廃止の取組からになると思いますが，押印が必要な申請書や手続などで既に押印を廃止した，また廃止する予定の文書の様式はどの分野でどの程度あるのでしょうか。 電子決裁や自治体クラウドの導入などの業務，システムの効率化についての取組はどのように進めているのか，また情報セキュリティー対策として行っている取組についても回答をお願いします。 行政手続のデジタル化を推進するにはマイナンバーカードの普及，浸透が欠かせないと言われています。本市においては８月末現在で交付枚数は４万4,294枚，交付率は16.8％とのことでしたが，現在はどのような状況でしょうか。 また，１月からマイナンバーカードの普及の促進を図るために専用窓口を開設しておりますが，発行枚数は何枚を目標としているのでしょうか。寒い中，土日も対応に当たる職員の皆様も大変と思いますが，専用窓口はいつまで開設する予定でしょうか。 次に，市庁舎の設備について。 市役所は市政を行う上で最も重要であり，多くの市民が訪れる場です。しかし，市役所本館は1975年の竣工以来45年余りが経過し，随所に施設，設備の老朽化などの問題が発生していると思われます。 その中で，幾つか質問を行います。 １つ目として，市役所内のバリアフリートイレは別館１階及び２階の２か所と本館１階の１か所のみですが，本館には１階以外にも必要だと思います。また，トイレ入り口の段差の
解消等，全体的なバリアフリー整備も必要ではないでしょうか。 ２つ目として，本館の耐震対策はどのようになっているのでしょうか。地震防災ハザードマップでも福井市庁舎周辺では震度６強の地震が発生すると想定されており，別館は築52年余りで耐震化整備を行っています。本館の耐震化の状況はどのようになっているのか。また，災害時には市役所本館にも避難者が少なからず来ると思いますが，避難所としての備えはどのようになっているのでしょうか。 ３つ目に，別館西側の出入口について，お年寄りが開き戸のドアの開閉に苦労している様子を目にすることがあり，またコロナ禍の中，ドアノブ等の接触を避けることも大事です。よって，自動ドアが必要ではないでしょうか。 以上の点について，御所見及び対応する計画などがあればお聞かせください。 最後に，県都デザイン戦略では，2050年までの長期目標として県庁舎，市庁舎を移転，再配置するとしていますが，移転，再配置までの今後30年間の本館整備のロードマップはどのようになっているのでしょうか。 次に，道路整備についてお聞きします。 一般県道福井森田丸岡線に架かる新九頭竜橋について質問いたします。 当該道路は，交通のネックとなっている九頭竜川渡河部の交通
渋滞を緩和し，南北方向の交通の円滑化，広域幹線ネットワークの形成を図ることを目的とするとのことですが，実際通勤時などに九頭竜川を渡る福井市内の橋の南方向への交通
渋滞は慢性化しており，これを解決する新橋の建設は多くの市民から長らく期待されてきました。 この橋が開通することにより，福井市内に架かる福井大橋，九頭竜橋，天池橋などの交通
渋滞の緩和はどの程度予想されるのでしょうか。また，福井森田丸岡線を南進すると国道416号と合流します。国道416号と国道８号との交差点付近では東に向かって
渋滞がよく発生しますが，今後，福井森田丸岡線と国道416号が合流する交差点での
渋滞は予測されるのでしょうか。 新九頭竜橋は，全国初となる道路と新幹線併用橋の下部工一体構造で，橋梁の中央部に新幹線，その両側に道路が整備されます。計画されている新橋開通の予定日はいつでしょうか。また，北陸新幹線敦賀開業が大幅に遅れるとの見通しですが，それによる影響は何か考えられるのでしょうか。 次に，都市計画道路高木灯明寺線について質問いたします。 都市計画道路高木市場線は，国道８号と主要地方道福井丸岡線，通称フェニックス通りを東西に結ぶ道路であり，南に福井市中央卸売市場や関連施設，北東にエルパなどの商業施設や福井放送，福井新聞社本社などのオフィス施設が多々あり，非常に交通量の多い道路です。 さらに，環状東線交差点からフェニックス通り交差点西側の森永北陸乳業前を通る道路との交差点までの道路が整備されて以降，接続する高木灯明寺線の交通量が非常に増加し，朝夕の通勤・帰宅時を中心に非常に混雑する状況となっています。路肩が非常に狭く，歩行者や自転車が通るには非常に危険な状態で，平成30年の豪雪時には車両の脱輪事故も多発していました。 このようなことから，一日も早く歩道も含めた拡張整備を行うべきと思います。平成３年に計画が決定され現在に至るまで，明新小学校前道路の歩道整備や都市計画道路経田灯明寺線東側の一部拡張等，現在の西側拡張整備など
渋滞緩和の対策は実施されておりますが，これによりますます交通量増加が予測されると思われます。 明新小学校前歩道以外は自動車に対する対策であり，歩行者や自転車に対する対策は行われていません。ＪＲ北陸本線の踏切の改修がボトルネックであり，新幹線開業後の並行在来線を運営する第三セクターとの協議待ちとのことですが，新幹線開業の遅れが発表され，ますます先送りされてしまうのではないかと懸念いたします。よって，踏切の問題は別にして，踏切以西について一日も早く計画を進めるべきと思いますが，御所見を伺います。 最後に，河川敷の整備について質問します。 河川は，上流の山間部から下流の河口部まで連続的な空間を形成し，都市における広大な公共空間として都市の骨格を形成するものであり，それぞれの都市のランドマークとなるとともに，四季折々の風景の変化の中で我々に潤いを与えてくれています。また，地域の歴史，文化を感じさせ，水と緑のある河川は潤いと安らぎを感じることのできる水辺空間としての役割も果たしています。 河川は古くから治水，利水が重要な課題でしたが，近年，水や川に触れることで水や川に対する親しみを深める，親水という概念ができています。本市において，このような親水についてどのようなお考えを持っているのか，またこれまでに行ってきた具体的な取組はどのようなものがあったのかをお伺いします。 次に，改訂福井市都市計画マスタープランの河川の整備方針の基本的な考え方によりますと，「河川は洪水氾濫などによる災害から貴重な生命・財産を守り，地域住民が安心して暮らせることを基本としつつ，貴重なまちづくりの資源として，周囲の自然環境や景観，生態系などとの調和，人々の河川とのふれあいの機会の創出などに配慮しつつ，優れた都市環境として適切に整備・活用を図ります。特に，市民の生活に身近な河川や用水は，地域の特性等に配慮しつつ地域住民や関係機関と連携・協働した整備・活用を図ります」とありますが，国土交通省が実施している水辺プラザの整備，いわゆる地元が主役の水辺拠点づくりの取組について，希望する地域が出てきた場合，どのように進めていくのか，過去の事例も併せて伺います。 以上で質問を終了します。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，本市行政のデジタル化についてのうち，押印の見直しについてお答えします。 本市では，市民の利便性の向上を図るとともに，行政文書のデジタル化推進の環境を整えるため，11月27日に福井市申請書等の押印見直し指針を決定し，見直しの対応を指示したところです。 現在，市民の皆様から市に提出いただく申請書等は約4,200様式あり，そのうち既に押印がなくても受付可能な手続は住民票等の交付申請など約600様式あります。 現在，法律で押印が義務づけられているものなどを除き，全体の約９割，約3,800様式を見直しの対象として調査及び検討を進めているところであり，今年度末までには対応方法を取りまとめて，令和３年４月１日から実施してまいりたいと考えております。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 電子決裁の取組についてお答えします。 本市では，文書管理システムや財務会計システムで電子決裁の機能を整備しております。そのうち，令和元年度に文書管理システムで起案された文書３万7,087件のうち，電子決裁されたものは211件，0.57％でした。利用が進まない要因としましては，決裁の添付文書を電子化することの煩雑さや，伺い内容に関する補足説明が必要となることによるものと考えております。 今後，新たな日常，生活様式への対応が求められることから，電子決裁を含めた行政事務の効率化，デジタル化に取り組んでまいりたいと考えております。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 本市行政のデジタル化についての御質問のうち，マイナンバーカードについてお答えいたします。 まず，交付枚数，交付率の現状についてでございますが，本市における本年11月末現在のマイナンバーカードの交付枚数は５万7,237枚，交付率は21.8％でございます。 次に，発行の目標枚数についてでございますが，国は令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指していることから，本市も同時期のほぼ全市民の取得を目指しております。 これに向け，専用窓口の開設に加え，市内各地区の公民館や企業等に出向いての出張申請受付，月１回の休日窓口の開設及び毎週水曜日の受付時間延長を実施しているところでございます。 今後も，休日，時間外窓口の拡充を図るなど，マイナンバーカードのさらなる交付率向上に努めてまいります。 最後に，マイナンバーカード専用窓口の開設期間につきましては，現在の国の方針を踏まえ，令和４年度末までを予定しているところでございます。今後も，多くの市民に対し円滑に申請・交付の受付ができるよう努めてまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 本市行政のデジタル化についての残りの御質問にお答えいたします。 まず，電子自治体への推進体制と本市の情報主管課職員数，ＣＩＯ，ＣＩＳＯの任命状況についてお答えします。 まず，電子自治体への推進体制のうち，職員に対する取組につきましては，新規採用職員に対してパソコン利用者研修を，各所属のＩＴサポーターに対しまして情報セキュリティー研修を，希望者にはアクセス研修を実施しており，職員のセキュリティー意識と情報処理能力の向上を図っています。 また，担当業務に応じて電子申請システムの操作研修やマイナンバー利用事務従事者には特定個人情報保護研修を受講させるなど，人材の育成に取り組んでいます。 また，情報統括責任者，いわゆるＣＩＯは，本市におけます電子自治体を全庁的に推進する責任者でございます。副市長が就任しています。 また，都市戦略部長である私を委員長とした各部の次長などを委員とするＩＣＴ利活用推進委員会を設置し，全庁的に電子自治体を推進する体制を構築しているところです。 そして，本市の情報資産の管理と情報セキュリティー対策に関する権限と責任を有する最高情報セキュリティー責任者，いわゆるＣＩＳＯにも副市長が就任しています。各部局長を情報セキュリティー責任者，各所属長を情報セキュリティー管理者とし，こちらにつきましても情報セキュリティーについて全庁的な管理体制を取っています。 なお，情報統計課の職員数は17人でございます。情報化の推進及び情報セキュリティー対策の実務を担うため，各所属においてＩＴサポーターとして137人を配置しているところでございます。 次に，自治体クラウドの導入については，共同利用が可能な同規模自治体が近隣にないため現在は取り組んでおりませんが，業務・システムの効率化については定型業務の自動化でありますＲＰＡに現在取り組んでいるところです。今年度はふるさと納税の返礼品の支払い関連業務，資産税の登記済通知書の登録業務などにおいてＲＰＡ化を進め，業務の効率化を図っているところです。 次に，情報セキュリティー対策についてですが，本市は国が示す地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインなどを参考に，福井市情報セキュリティポリシーを定め，本市の情報資産を保護するため全庁的な管理体制を構築しています。同ポリシーでは，情報資産を様々な脅威から守るため，情報機器の設置や廃棄に関する物理的な対策，外部からの不正アクセスなどから保護するための技術的対策，職員に対して十分な教育及び啓発を行うなどの人的対策を定めています。 具体的には，情報機器の設置及び廃棄方法の指定やＵＳＢメモリーの利用制限，ウイルス対策，庁内ネットワークと
インターネットとの原則分離，福井県自治体情報セキュリティクラウドへの接続，職員に対する情報セキュリティー研修及び職員用パソコンに関する内部監査の実施など様々な対策を講じ，情報漏えいの防止に取り組んでいるところです。 続きまして，道路整備についての御質問のうち，都市計画道路高木灯明寺線の踏切以西について一日も早く計画を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 この高木灯明寺線は，通称フェニックス通りと芦原街道を結ぶ重要な路線として平成３年３月に都市計画を決定し，福井市都市計画マスタープランにおいても幹線道路を補完する補助幹線道路に位置づけています。当該道路の東側は都市計画道路高木市場線の延長線上にあることから，高木市場線の整備以降，自動車交通量が増加していることを確認しており，当該道路の整備の重要性や必要性は高まっているものと認識しています。 これまで暫定的ではありますが，明新小学校前の通学路に指定されている箇所については歩道整備を実施し，また現在においても都市計画道路経田灯明寺線との交差点の一部拡幅工事を進めるなど，歩行者の安全対策や混雑緩和の対策を講じているところです。 しかし，当該道路の整備に当たってはＪＲ北陸本線との交差部分が大きな課題となっており，これを解決しないまま踏切以西を先行して整備した場合，自動車交通量がますます増加し，かえって危険性が高まることも懸念されることから，踏切部と踏切以西とを一体的に整備していくことが望ましいものと考えています。 そのため，道路と鉄道との交差部分の整備手法や他都市の事例を研究するなど，ＪＲ北陸本線がＪＲ西日本から並行在来線の運営会社へ移行後，関係機関との実施協議が速やかに行えるよう取り組んでまいりたいと考えているところです。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 道路整備の御質問のうち，一般県道福井森田丸岡線新九頭竜橋の開通による交通
渋滞の緩和についてお答えいたします。 県は，新九頭竜橋の開通によって南北方向の交通が分散すると見込んでおり，平成27年時点の交通量と比べた令和12年の予測交通量は，国道８号の福井大橋付近において約２割の減少，福井丸岡線の九頭竜橋付近において約４割の減少，福井加賀線の天池橋付近において約２割の減少になると推計しております。したがいまして，それぞれの橋梁において
渋滞の緩和が図られるものと考えております。 次に，福井森田丸岡線と国道416号が合流する交差点での
渋滞予測についてお答えいたします。 県からは，当該交差点における
渋滞に関する詳細な推計は行っていないが，福井森田丸岡線と合流する国道416号の交通量が多いことからある程度の混雑は予想されるとのことであり，福井森田丸岡線開通後の周辺交通の状況を踏まえた上で，国，県，市で構成される福井県
渋滞対策協議会福井・坂井地区ワーキンググループにおいて対策を検討していきたいと伺っています。 次に，新橋開通の予定日及び北陸新幹線敦賀開業が遅れるとの見通しによる影響についてお答えいたします。 新九頭竜橋を含む福井森田丸岡線の福井市区間については，北陸新幹線建設工事の工期の遅れによる影響はなく順調に橋梁工事等が進められており，これまでどおり令和４年度中の開通を目指すことに変わりはないと伺っています。 次に，河川敷の整備に関する御質問のうち，まず本市における親水に対する考えと，これまで行ってきた取組についてお答えいたします。 国は，昭和56年に河川審議会からの答申，河川環境管理のあり方についてを受け，全国の水系または主要河川ごとに河川環境管理基本計画を策定し，河川空間における親水性の向上を図ることとしています。 九頭竜川水系におきましては平成２年に九頭竜川水系河川環境管理基本計画が策定され，川と自然が調和した安息の水辺空間の創造を基本理念として，潤いある水辺の空間を活用した活動的で親水性豊かな河川空間の創出を進めることとしています。 本市におきましてもこの基本理念を踏まえ，地域の憩い，集いの場やスポーツ，レクリエーションの場として天池河川公園など市内17か所で整備を行ってまいりました。 次に，水辺プラザの整備，いわゆる地元が主役の水辺拠点づくりの取組でございます。 この事業は，市町村が行う交流拠点整備と一体・連携して河川管理者が親水河岸など必要な基盤整備を行う事業でございますが，本市におきましては活用事例がございません。 その一方で，市と地域住民との連携・協働の下，地域の交流の場として河川敷を整備した事例といたしましては，水と緑のネットワーク整備事業や日野川における桜づつみモデル事業，明新河川公園整備事業，里川づくり推進事業などがございます。 しかしながら，河川公園におきましては利用者が年々減少傾向にございます。また，維持管理を担っていただいております地元の有志の方々からは，高齢化などを理由に地元の負担軽減を求める声も上がっています。 さらに，近年は気候変動に伴う豪雨により急激な河川水位の上昇が見られ，施設が水没するケースも増えています。 今後におきましても，地域の交流の場として河川敷を整備する場合には地域住民との連携・協働は不可欠と考えており，そうした御提案があれば河川公園の利用や維持管理の現状，また各種治水事業の進捗も踏まえながら協議してまいりたいと考えています。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 最後に，市庁舎の設備についてお答えいたします。 まず，本館トイレのバリアフリー整備についてですが，多目的トイレは１階に１か所設置しております。１階以外に多目的トイレを増設する場合には相応のスペースが必要であることから，既存のトイレを取り壊して設置せざるを得ないと考えております。このため，大規模な改修工事が必要となり，また便器の数も減少することになるため，現時点で多目的トイレの増設については難しいと考えております。 また，トイレ入り口の段差についても，
解消するためには床面を全体的に掘り下げる必要があり大規模な改修となることから，他の老朽化した設備の更新などを含めた全体的な優先度を考慮するとすぐに対応することは難しいと考えます。 当面，別館１階，２階の２か所を含めた多目的トイレの位置をフロア案内図に明示したり，段差の注意喚起のサイン等を設置したりするなど工夫をし，来庁者の方の御不便を少しでも
解消できるよう努めてまいります。 次に，本館の耐震対策ですが，本館の建物の耐震性能を示す指標であるＩｓ値は0.78であり，目標基準の0.72をクリアしており，耐震性は確保されております。 なお，本市では市役所庁舎を震災時の避難所として指定はしておりません。震災時に市役所に避難されてきた方につきましては，安全が確保された後に指定避難所である順化小学校などへ誘導いたします。 次に，別館西側の出入口についてですが，東側と比べて来庁者のアクセスが少なく，主要な出入口となっていないことから，現在自動ドアは設置しておりません。今後，大手駐車場の利用者の方からの声や庁舎全体における優先度を踏まえながら，設置の必要性について検討してまいります。 次に，本館整備のロードマップについてですが，これまで計画的に，また必要に応じて設備等の修繕や更新を実施してきたところですけれども，現在，耐用年数を経過し老朽化している設備も存在します。このため，今後は2050年までの30年を見据えながら，受変電設備，空調設備，エレベーターなど主要な設備の更新について適宜計画的に実施することで適切な維持管理に努めてまいります。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 御答弁ありがとうございました。 １つ質問です。今の本館の耐震性についてですけれども，耐震性能を表すこの0.78というＩｓ値は，過去にあった福井地震と同規模の地震が来ても倒壊とかのおそれがないレベルということでよろしいのでしょうか。
◎財政部長（村田雅俊君） 今，0.78と申し上げましたけれども，一応目標基準が0.72ということでありまして，施設の耐震性を数値化しているのですが，それにおいてはクリアしているということでございます。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） ということは，福井地震と同規模の地震が来ても大丈夫ということですね。
◎財政部長（村田雅俊君） そのように認識しております。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） あと，最後に要望です。都市計画道路の高木灯明寺線を今広げてしまったらますます交通量が多くなるという御答弁はごもっともですけれども，現実的に交通量が多いから経田灯明寺線との交差点の東西の拡張工事で対応しているということだと思うんです。それとは別に，歩行者，自転車等が通るスペースが全くなくて，実際に歩いた人の話を聞いても恐ろしくて歩けないというところがありますので，そういった交通弱者を守る観点からの取組をぜひ考えていただきたいと要望しまして，終わります。ありがとうございました。
○副議長（片矢修一君） 次に，17番 田中義乃君。 （17番 田中義乃君 登壇）
◆17番（田中義乃君） 新生ふくいの田中でございます。通告に従いまして，４項目質問いたします。 中小企業支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により，多くの業種にマイナスの影響が出ていますが，帝国データバンクの調べによりますと，４月以降の福井県の倒産件数は安定しており，急激な増加には至っておりません。政府は，新型コロナ発生当初より多方面での支援施策を打ち出して過去最大級の金融緩和策も実施しており，中でも企業の資金繰りを支援する制度融資は既に多くの企業が利用しており，新型コロナ関連の倒産防止につながっていると言えます。 しかし，これは法的整理による負債額1,000万円以上の件数であり，小規模な個人経営の破綻や廃業は増加していると思われます。 このように依然として企業の景況感は低空飛行をしており，ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなどのキャンペーンでは人の動きが増え局所的に業績が回復している地域や業種が見られますが，東京，大阪，北海道などでは感染の拡大が収まらずキャンペーンも一時中断するなど，景気回復には程遠いと言えます。 今後，金融支援により倒産の発生は抑制されますが，コロナが長期化すれば金融緩和の効果が薄れ，業績が回復しないまま借入金が膨らんだ企業は資金が目減りし，経営破綻のリスクが高まることは否定できません。 さて，
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受ける中小企業者の経営安定化を図るため，県が実施する経営安定資金の保証料補給に併せて，利子の全額補給を３年間行うという制度融資利子補給金事業ですが，３月補正では想定数200件だったものが需要が伸び，６月補正では想定数1,600件まで膨らみました。受付期間は来年３月末までということですが，現在の利用状況と今後の見通しについて伺います。 また，こうして中小企業が疲弊している中で新規採用の見送りや非正規雇用者の解雇などが全国的に報道されているようですが，福井市の現在の労働状況についてお聞かせください。 さて，企業のＢＣＰ策定による事業継続力強化については，３月にもお聞きしましたが，事業継続力強化計画は中小企業が自然災害や
新型コロナウイルスなどの感染症などあらゆるリスクによる事業活動への影響を最小限にとどめ，事業の継続や早期回復を目指すために立てる計画で，事業の継続のみならず企業価値の維持向上の観点からも重要とされています。 令和元年７月施行のいわゆる中小企業強靱化法により，中小企業が取りまとめた事業継続力強化計画を国が認定する制度が創設されました。認定を受けた中小企業は，防災・減災設備に対する税制優遇，低利融資，補助金の優先採択などのメリットを受けることができます。 帝国データバンクの５月の調査によりますと，県内企業のＢＣＰ策定の割合は8.9％と全国の16.6％を大きく下回っており，策定していない理由として，策定に必要なスキル・ノウハウがないが50％以上を占めています。 また，長期化する新型コロナにより感染症をリスクと捉える企業の増加が著しく，景気悪化のため取引先の倒産を懸念する企業も増えています。 今後，新型コロナの長期化により，ますます計画策定が重要となり，３月定例会の御答弁によりますと，「今年度，本市では福井商工会議所及び市内の商工会それぞれと小規模事業者の防災・減災対策への共同した支援を定めた事業継続力強化支援計画を策定し，県に認定申請をしているところ」とありますが，その後の支援計画の概要について伺います。 計画認定後の小規模事業者に対する災害リスクの周知や事業継続力強化計画の取組状況のフォローアップなど，さらなる支援について伺います。 次に，中心市街地について伺います。 福井駅西口周辺では，10月より市街地再開発事業，三角地帯の解体工事が始まり，ハニー食市場北の庄跡地のマンションの建設など複数の工事が進行しています。三角地帯では営業店舗数も減り，市道廃止により県庁から北の庄城址方面に向かう南北のアクセスが悪くなりました。今後，長期にわたる工事のため危ないというイメージは拭えず，来訪者の減少が予想されます。そうなると，商店街や百貨店の業績に大きな影響を及ぼし，
北陸新幹線福井開業まで経営がもたない店舗が出てくるのではないでしょうか。 質問ですが，中心市街地，特に駅前や片町の飲食店の廃業の状況について福井市はどのように把握されているのでしょうか，伺います。 また，北陸新幹線開業延期の民間投資への影響についてどのようにお考えか，お伺いします。今後の商業者支援の方策についても伺います。 再開発区域では，工事が続き歩行者のアクセスが悪くなっていますが，こうした工事中におけるイメージ向上対策，アクセスの向上対策についてお伺いします。 福井駅前にあるハピテラスは屋外広場なので換気がよく，コロナ禍においても感染防止を徹底して毎週のようにイベントが開催されており，中心部全体の集客エンジンの役割を果たしていると思います。また，新幹線開業までさらにその役割は重要になると思いますが，ハピテラスの今後の利用促進についての方針を伺います。 ３つ目，おいしい福井の冬・お泊りキャンペーンについて伺います。 福井市の観光誘客，
新型コロナ感染症における経済対策の一環として，大きな打撃を受けている市内旅館，ホテルの宿泊促進のため，福井の食を代表する越前ガニなど福井の魅力を満喫できる冬のシーズンに，より多くの観光客に来訪いただけるよう，おいしい福井の冬・お泊りキャンペーンと称したプレミアム付宿泊券が福井県，石川県，富山県，長野県在住の方を対象に販売されました。 市内の対象宿泊施設で使用できる１冊5,000円分のプレミアム付宿泊券が2,000円で販売されました。福井県内分として10月26日から販売された１回目の3,000枚と，11月13日から販売された２回目の１万8,000枚は数分で売り切れたということです。60％引きという激安感とふだん食べられない高いカニを安く食べられるという大きな魅力。それを並んだのに買えなかったという苦情が市に寄せられたと報道されていました。 質問ですが，福井市内の宿泊施設の概要について，そしてそのうち何軒がキャンペーンに参加したのか，伺います。 額面5,000円を2,000円で買えるプレミアム率150％の宿泊券ですが，１次と２次で合わせて３万枚の宿泊券を何人の方が購入できたのか，伺います。 予算として，９月補正で7,600万円，11月専決処分で4,750万円，合計１億2,350万円の事業ですが，額面上は5,000円掛ける３万枚，１億5,000万円になりますけれども，経済効果としてはどれくらいを見ているのか，このキャンペーンで売上げはどれぐらい上乗せになったのか，分かればお願いいたします。 また，宿泊券は何日後に換金できるのか。現金化に時間がかかっているのではないでしょうか，宿泊業者からの声をお聞かせください。 また，販売方法に不公平感があるとの異論や転売の問題が出ましたが，ある意味大きなインパクトを与えたのではないでしょうか。今後，このようなプレミアム付宿泊券はどのようにする方針か，伺います。 また，この事業を実施することで感染症を拡大させることにならないのか，伺います。 このようなプレミアム付宿泊券などは一時的効果は大きいですが，切りがありません。継続が大切であり，このような事業にあまり頼ることなく根本的な需要促進策を打ち出していただきたいと要望しておきます。 最後に，４項目めの質問，福井の餅文化について伺います。 実は私，餅屋でございまして，餅は餅屋といいますか常に私は棚からぼた餅を目指してまいりましたが，やはり眺めているだけでは餅は落ちてこない，今の時代，自分からアピールしなきゃと，そういう意味合いで質問させていただきます。 昨日，一昨日とハピテラスにおきまして新幹線開業に向けた福井駅周辺活性化イベントとして福井の餅文化を紹介する，幸せもちもち満腹祭が福井市内外の餅店，菓子店の有志と福井市，まちづくり福井の共催によって開催されました。コロナ禍の中で感染防止を徹底し，密を防ぐために会場では200人の入場制限を行いましたが，１日3,000人以上のお客様がおいでになりました。おろし餅，あべかわ餅，おはぎ，ぜんざい，みたらしだんご，フルーツ大福などの実演販売コーナーには大行列ができて，改めて餅の魅力を感じることができました。 おろし餅や黒蜜ときな粉で食べるあべかわ餅は福井独自のお餅であります。今回のイベントで使用した原料となるモチ米は農家との契約栽培によるもので収穫後に福井県護国神社で無病息災，疫病退散のおはらいを受けて，
新型コロナ感染症終息，疫病終息祈願餅として販売しました。 福井市内では多くの餅屋さんが伝統を守って昔と変わらない商いをされておりまして，それぞれのお店の名物となる特徴のあるお餅を作っています。 2017年の総務省家計調査では，福井市の１世帯当たりの餅の年間支出金額は3,294円，全国の都道府県庁所在地の中で１位でした。2018年，2019年も２位になっており，全国トップクラスのお餅大好き福井市であります。 そもそも餅の起源は縄文時代，稲作の伝来，稲作信仰との関わりもあり，米粒には神様がいると昔教わりました。祭事・仏事のお供え物として餅は神と人をつなぎ，人と人とをつなぐものでもあります。 また，ハレの日の特別な食べ物，縁起のいい食べ物として季節の変わり目に餅を食べる，家族で餅つき，祭りで餅つき，餅で幸せのお裾分け，餅文化が根づいた福井市です。そして，今後も懐かしい餅文化の継承と食べ物や生産者への感謝という食育，日々の暮らしの中にある餅を通じて人と人との絆づくり，福井ならではの素材とコラボレーションした新しい餅，福井といえばというブランディング，福井名物の開発，健康餅，地産地消，インスタ映えなどなど，福井の餅文化は大きく広がっていきます。 北陸新幹線開業に向けてのＰＲ，情報発信や福井市のプロモーションに貢献できるよう，関連商品の開発などに餅・菓子業界を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。よろしく御指導をお願いいたします。 最後に，質問ですが，餅にきな粉や砂糖をまぶしたあべかわ餅は東海道中膝栗毛にも出てくるように静岡県の名物ですが，黒蜜ときな粉のあべかわ餅は福井県嶺北地方独自のものだと聞きます。福井の冬の水ようかんと同じように福井の特産として売り出す可能性について，また全国への餅文化発信についての御所見をお伺いしまして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，福井の餅文化についてお答えします。 まず，先日ハピテラスで行われました幸せもちもち満腹祭には，私も５日のオープニングセレモニーから参加いたしましたが，寒い時期にもかかわらず大変多くの方々が来場され，大盛況でありました。 私自身もあべかわ餅やおはぎ，ちまき，柏餅，おろし餅などなど，福井の四季を感じるいろいろな餅が好物で，福井の餅文化の魅力を改めて感じたところです。 米どころ福井では，古くから冠婚葬祭や年中行事に餅が深く結びつき，モチ米の生産も盛んに行われ，身近な食べ物として餅文化が発展してきました。特に，きな粉と黒蜜で頂くあべかわ餅は福井の嶺北地方だけに見られる全国でも珍しい食べ物です。また，京都や金沢では土用餅といえばあんころ餅ですが，福井ではあべかわ餅が土用餅として根づいており，福井特有の文化となっています。 本市では，福井の食文化の発信を目的に，西武福井店で毎年物産展を開催しております。平成29年度からは市内の餅屋さんに合同であべかわ餅を販売していただいており，多くの方々に福井の食の魅力を堪能していただいているところです。 また，福井県アンテナショップでは，これまで期間・数量限定であべかわ餅を販売していますが，首都圏の消費者にも好評を得ていると聞いており，福井の文化に根差した商品として福井に関心を持っていただけるきっかけになる商品と考えています。 今後，
北陸新幹線福井開業に向けて，餅文化も含め地元の食材や伝統技術などの地域資源を活用した魅力ある商品の認知度向上，販路拡大を進めてまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 中小企業支援についてお答えいたします。 まず，福井県経営安定資金（
新型コロナウイルス対策分）の利用状況と今後の見通しについてですが，融資申請件数は４月の608件をピークに，５月が269件，その後，８月から10月は一月当たり平均18件で推移し，11月27日現在における融資総件数は1,147件で，融資総額は約330億円となっております。 現在，
新型コロナウイルス感染症が再び拡大しており，資金繰りが厳しい中小企業者の増加が予想されます。このことからセーフティネット保証４号の認定期間が令和３年３月１日まで延長となり，県の経営安定資金の申請受付も令和３年３月末まで延長となったところです。 本市といたしましては，３年間にわたる着実な利子補給事業を実施し，事業者の利子負担の軽減を図るとともに，今後もコロナ感染症の状況を見極めながら市内中小企業者をしっかりと支援してまいります。 次に，本市の労働状況についてお答えいたします。 福井労働局が12月１日に発表しました今年10月の県内有効求人倍率は1.49倍，全国平均は1.04倍で，本県は４月以降，７か月連続で全国１位となっております。 しかしながら，県内の雇用失業情勢は求人が求職を上回って推移しているものの，コロナ感染症が雇用に与える影響もあることから注意を要する状態であるとされております。 また，県の就業実態調査によりますと，今年10月の完全失業率は県内で2.0％，全国平均は3.1％であり，本県は全国に比べ低い水準ですが，前月から0.5ポイント悪化しております。そのため，今後も引き続き県や労働局と連携しながら本市の労働状況を確認し，必要な施策に取り組んでまいります。 次に，事業継続力強化支援計画の概要と今後のさらなる事業者への支援についてお答えいたします。 まず，事業継続力強化支援計画につきましては，自然災害等による小規模事業者の事業活動への影響を軽減することを目指し，商工会議所及び商工会が市町村と共同して策定する支援計画でございます。 本市では，福井商工会議所，福井北商工会，福井東商工会及び福井西商工会の市内全商工団体が本市と共同で事業継続力強化支援計画を作成し，令和２年３月31日付で福井県知事の認定を受けました。 これを受けて，今年度から市内小規模事業者への事業継続力強化に対する支援を始めております。特に，10月には福井商工会議所，中小企業基盤整備機構北陸本部と共同で事業継続計画策定ポイントセミナーを開催し，市内小規模事業者に災害リスクや計画作成の重要性などを周知したところでございます。 今後も，災害リスクの周知，小規模事業者の事業継続力強化計画の作成支援，計画作成後のフォローアップなどの支援を継続しながら，計画を実際に作成するワークショップ形式のセミナーを開催するなどして，市内小規模事業者の災害時等の事業継続に向けた支援を商工団体と協力しながら進めてまいります。 次に，おいしい福井の冬・お泊りキャンペーンについてお答えいたします。 まず，キャンペーンに参加した施設についてですが，市内に所在する宿泊施設は97施設あり，このうち44施設がキャンペーンに参加しております。施設規模の小さい簡易宿所や農家民宿を除くホテルや旅館にはおおむね参加いただいている状況でございます。 次に，キャンペーンによる経済効果等についてですが，宿泊券の購入者は延べ3,214人であり，その利用による観光消費額としましては，宿泊費，土産代や昼食代，地域内交通費等で宿泊券総額１億5,000万円を大きく上回る経済効果を見込んでいるところでございます。 また，現時点では売上げがどの程度増加したかを把握することは困難でございますが，11月の状況について幾つかの施設に聞き取りをしたところ，前年以上または前年に近い売上げであるとの声も聞いているところでございます。このことから，新型コロナにより大きな影響を受けている観光事業者の経営支援につながるものと捉えております。 さらには，初めて市内にお泊まりいただく県内外の多くの方に食をはじめとする福井の冬の魅力を堪能していただきリピーターとなっていただくことで，今後の観光誘客や観光消費拡大にもつながるものと考えております。 次に，宿泊券の換金についてですが，毎月，月末締めで宿泊施設から請求された分につきまして翌月25日に支払いを行うこととしており，宿泊券の利用から現金化までの期間は最短で25日となります。 なお，宿泊施設に対しましてはキャンペーンに関する事前説明において周知しており，御理解いただいているものと考えております。 今後の宿泊券販売に係る方針ですが，今回のキャンペーンの大きな目的はコロナ感染症により大きな影響を受けている観光事業者への支援と，
北陸新幹線福井開業を見据えた沿線地域へのＰＲでございます。今回，宿泊券が完売し，さらに県外の北陸新幹線沿線地域からの誘客拡大につながった点におきましては所期の目的は達成したと考えております。 一方で，販売数量や販売方法などにつきましては様々な御意見もいただいており，今後，同様な事業を実施する場合には今回の検証結果を踏まえ対応してまいりたいと考えております。 最後に，本事業の実施がコロナ感染症を拡大することにならないかについてですが，本市ではこれまで宿泊施設や交通事業者が行うコロナ感染症に対する安全対策を支援しており，観光客に安心して訪問，滞在していただける環境を整備しているところでございます。 特に，本キャンペーンの対象となる宿泊施設につきましては感染症に対する安全対策の実施を条件としておりまして，また観光客に対する感染リスクを避けた旅行の呼びかけもお願いしているところでございます。 今後も，継続的に観光事業者における安全対策の徹底や旅行者への注意喚起を行ってまいります。 次に，中心市街地についてお答えいたします。 まず，中心市街地にある飲食店の廃業状況についてですが，まちづくり福井株式会社が年２回実施しております中央１丁目の空き店舗調査によりますと，本年２月から８月までの間に福井駅前電車通り北地区Ａ街区の再開発区域を除きまして飲食店の開店が１店舗，閉店が１店舗となっております。 しかしながら，今後，再開発工事が本格的に着工し長期間にわたることを考えますと，中心市街地全体のにぎわいを維持することが喫緊の課題であると考えております。 次に，新幹線開業延期の民間投資への影響ですが，中心市街地では開業による観光及びビジネス客の増加を見込んだ新規出店や店舗の改修等が進んでおりまして，開業延期となればそれらの投資に伴う事業計画が遅れ，その影響は大変大きなものと考えております。 次に，今後の商業者支援についてですが，まちなかへの集客を促し，にぎわいを維持するため，今年度から再開発事業区域やその周辺エリアを活用した様々なソフト事業を展開しております。 今年９月からは，イベント増加と定着を図るため，イベント開催希望者の相談窓口を一般社団法人ＥＫＩＭＡＥ ＭＡＬＬに一元化し，広報アドバイスや周辺店舗との連携など，集客力，収益力を高めるためのサポートを行う，まちなかイベントプラットフォーム構築事業を開始いたしました。 11月からは，西武福井店横のアップルロードにおきまして，市民がワークショップで制作したハーバリウム600本をオブジェとして一堂にライトアップするイルミネーションイベント，ふくあかり2020を開催しておりまして，これまでにない写真映えスポットとして多くの方が訪れております。 さらに，今年度中に再開発工事の仮囲いをキャンバスとしましてアート作品を展示するアートストリート事業も実施する予定でございます。 また，来年度に向けましては，多くの集客につながる大型回遊イベントの定期的な開催や，各店舗の魅力を直接伝えるツアーの実施等の新たな取組も検討しているところでございます。 今後もこのようなにぎわい維持につながる取組を高い頻度で実施することにより，まちなかの商業者の経営意欲の向上に努めてまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 中心市街地についての残りの御質問にお答えします。 まず，再開発の工事期間中のイメージ向上対策及び歩行者のアクセスの向上策についてお答えいたします。 福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業では，解体工事に伴う作業ヤード確保や周辺の安全対策のため，今年10月１日より中央大通りをはじめとする周辺道路の一部を占用して工事を進めております。 工事期間中のイメージ向上対策としましては，現在，ふくあかり2020の開催に併せて再開発組合が電車通りにイルミネーションを設置し，イメージアップにつながる取組を実施しております。 今後も，再開発事業者と連携した仮囲いのデザイン装飾や工事現場の見学会，まちフェスなどのイベントを開催し，にぎわいが維持できるよう努めていきたいと考えております。 次に，歩行者のアクセス向上策につきましては，再開発組合が歩行者の安全対策のために事前予告看板や歩行者誘導案内看板，店舗の営業案内看板の設置を行っております。 さらに，プレスリリースによる周知に加え，周辺自治会や商店街へ工事の進捗状況の説明会を開催し，工事期間中の安全，にぎわい対策について意見を伺いながら対応しております。 今後も説明会を開催し，周辺自治会や商店街の理解と協力を得ながら，この事業の進捗を図ってまいりたいと考えてございます。 続いて，ハピテラスの利用についてですが，ハピテラスには例年，年間約24万人の方々に御来場いただいております。今年度は新型コロナの影響により４月の入り込み数が前年同月比マイナス88％に落ち込んだものの，検温や消毒，密集を避けるための入場制限等による感染防止対策を徹底し，徐々ににぎわいを取り戻しつつあります。 秋以降は，あげフェスや越前ガニなどの海の幸を紹介する越前若狭紅白味自慢，そして議員の質問にもありました幸せもちもち満腹祭など福井の食の魅力を発信するイベントを開催し，今月25日からは恒例となったスケートリンク，ハピリンクの開催を予定するなど，感染防止対策を取りながら様々なイベントを開催しているところでございます。 にぎわい交流施設のハピテラスは，にぎわいや交流の創出，福井の魅力の情報発信を目的に設置した施設です。今後も，ハピテラスにおけるにぎわいを中心市街地全体に波及させることを念頭に，県都福井の玄関口，全天候型の屋外空間という特性を最大限に生かし，県内外からのお客様が安心して訪れることができるよう感染防止対策を徹底しながら，新幹線開業に向けての誘客イベントや話題性のあるイベントの開催などにより利用促進を図ってまいります。
○副議長（片矢修一君） 次に，６番 津田かおり君。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 公明党の津田かおりでございます。 ＳＤＧｓの目標達成期限の2030年に向け，国連が立ち上げた「行動の10年」がスタートした本年，コロナの収束も含め，この10年が世界においても本市におきましても安心の未来を開く重要な10年と感じております。ＳＤＧｓの推進の観点で通告に従いまして幾つか質問させていただきます。 初めに，環境問題についてのうち，地球温暖化対策についてお伺いします。 台風や記録的豪雨に豪雪，最近の狂暴化する気象を見るにつけ，地球の温暖化が取り返しのつかないところまで来ているのではないかと痛感いたします。国内外で相次ぐ異常気象は，二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされています。ＳＤＧｓの13番目のゴールである気候変動に対し具体的な対策が急務です。2050年までにこの二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の実質ゼロへの取組を加速させるため，全国で169の自治体，福井県もこの７月に，国も菅首相がこの10月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ，ゼロカーボンを目指すことを表明しております。 第４次福井市環境基本計画（素案）の中に，2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ，ゼロカーボンを目指し，とあります。本市はどのタイミングで2050年ＣＯ２排出実質ゼロ宣言を表明されるお考えでしょうか。中核市である本市が県内17市町の中でいち早くゼロカーボンシティ宣言をし，脱炭素社会の構築に向けさらなる推進をと思いますが，本市の御所見をお伺いします。 素案の中に，風力や水力などＣＯ２フリーエネルギーの導入を推進するともありますが，本市における水力エネルギーとはどういったものになるのでしょうか。 また，太陽光，風力などの再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないことから，住宅用の太陽光発電設備の導入が進んできましたが，令和２年３月時点での本市の普及率は約5.5％，3,787件です。国の電力買取り制度等を活用し，再生可能エネルギーのさらなる普及啓発をと思いますが，本市としての取組はございますでしょうか，お伺いします。 家庭部門の排出量をエネルギー別に見ますと電気が約８割を占めており，本市の１世帯当たりの１年間の電気購入数量は7,724.7キロワットアワーで全国１位，この要因としては都道府県別で住宅の平均延べ床面積や部屋数が２位，世帯人員も２位と非常に高く，照明やエアコンなどによる消費量が多いためだと考えられます。 運輸部門では，温室効果ガス排出量のほとんどは自動車によるものです。本市は，１世帯当たりの自家用乗用車の保有台数が約1.7台と，全国平均の約1.1台に比べかなり高いことも大きな要因です。エネルギーの多様化が進む中，本年度県内で初めて本市に商業用水素ステーションが建設されます。水素ステーションは，燃料電池自動車に水素を充填するガソリンスタンドのような施設です。有害な排出ガスを出さないこの燃料電池自動車，今後の普及に向けてさらなる取組が期待されておりますが，本市としての御所見をお伺いします。 また，車を使わずに自転車，公共交通機関の利用促進を図っていくことも重要だと思いますが，本市の取組をお伺いします。 再生可能エネルギーの活用として，本市では公民館や小学校の屋根などに太陽光発電設備を設置しているほか，廃棄物の焼却熱や下水処理で発生する消化ガスを活用した発電設備，福井市伊自良館にまきボイラーの導入などを行っておりますが，今，自治体が民間企業などと共同出資してつくる小売電気事業者，自治体新電力の設立が全国各地で相次いでいます。 自治体新電力の事業収益は主に住民サービスの向上に役立てられていきます。2018年に埼玉県深谷市などが出資して設立したふかやｅパワーはこれまで電力の多くを市外から購入してきましたが，先月，深谷市浄化センター太陽光発電所からの調達を開始し，これにより再生可能エネルギーの地産地消率は13.39％に向上し，今後は50％達成を目指すそうです。電力の供給先は現状９割以上が公共施設と法人ですが，今後は一般家庭にも広げたい考えで，基本料金などは東京電力の３％引きに設定しております。 そこで，本市といたしましても将来的にこの自治体新電力に取り組む予定はございますでしょうか，お伺いします。 この環境問題も，一人一人が環境について考え，行動できるようになることが大切です。また，ＳＤＧｓの視点に立ち，環境，経済，社会という広い視野に立って行動できる人材を育成していくことが必要です。 本市としても，様々な環境教育，環境学習に取り組んでいますが，未来を担う小・中学生や高校生，大学生などの青年層が，気候変動や地球温暖化が自分たちに及ぼす影響をしっかりと理解し，日常の行動に移せることが重要です。 そういった意識啓発の機会を設けるとともに，青年による自主的な活動を促していただきたいと思いますが，本市の御所見をお伺いします。 次に，食品ロス削減についてお伺いします。 世界で９人に１人が飢餓の状態に陥っており，その多くは女性と子どもです。発展途上国では，栄養不良によって５歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが年間約500万人もいます。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されておりますが，その３分の１は食卓に届く前に腐ったり売れ残ったりして無駄に廃棄されております。 中でも，もったいないのが食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスです。日本では年間約650万トンもの食品ロスが発生しています。そのうち，およそ半分に当たる約300万トンが家庭から発生しています。大量に捨てているのはスーパーマーケットやレストランだと思いきや，実は食品ロスの半分は家庭で発生しているのです。１人当たりに換算しますと，毎日おにぎり１個から２個分を捨てていることになります。４人家族で毎月大体10キログラムのお米を捨てている計算になります。 これまで議会でも何度も取り上げられていますが，この食品ロスの削減は今，世界が解決に取り組む重要な課題になっています。 公明党が成立をリードし，いわゆる食品ロス削減推進法が昨年10月に施行されて１年が経過いたしました。政府が基本方針を定めることを義務づけたほか，企業も削減に取り組むことや，消費者は食品の買い方を改善すること，また生活が苦しい家庭に食品を提供するフードバンクやフードドライブへの行政の支援も求めております。 本市では，今年３月に家庭で余っている食べ切れない食品を持ち寄り，必要としている施設や団体に寄附する活動であるフードドライブを初めて行いました。今月２回目となるフードドライブを行いますが，１回目の取組での成果や反省等を踏まえ，どういった目標を持って取り組んでいくのか，まずお伺いします。 先駆的な試みとして，奈良市では食品を届けるための拠点，フードバンクセンターが今月設立されます。企業や家庭で余った食料を預かって子ども食堂や福祉施設などに提供してきた民間のフードバンクと自治体が連携した新しい取組です。 奈良市が今年，独り親家庭などを対象に行ったアンケートでは，現在必要としている支援について，経済的な支援の充実に次いで食料品を無料で受け取れたり配達してもらえることが多いことも分かりました。フードバンクセンターは，閉園した市立幼稚園を改修し物流倉庫として利用，実際に食品を集め，仕分け，配布する業務を民間のＮＰＯ法人フードバンクに委託しています。配布の対象は就学援助や児童扶養手当などを受給している世帯で，市が直接郵送で取組を知らせます。 食べ物を無駄にしないことが大切だと多くの人が認識しながらも，なかなか解決できないこの食品ロスの問題。本市といたしましても今後，主に家庭から持ち寄るフードドライブだけではなく，企業や事業者等でも食品ロス削減をさらに推進し，困っている人に食品を届けるフードバンク活動の実施やその仕組みづくりが必要ではないかと考えますが，本市の御見解をお伺いします。 また，食品ロスの観点から，災害時用備蓄食品の有効活用についてもお伺いします。 備蓄食品は各地区の防災備蓄倉庫に保管されておりますが，どのような災害を想定して，何人に何食，どのようなものを用意されているのでしょうか。また，賞味期限を迎えるものはどのように活用されていますでしょうか。 防災訓練などのイベントで活用することが多いかと思いますが，特に今年はコロナ禍で中止になった地区が多かったですけれども，どのようにされておりますでしょうか。 また，備蓄食品の中でも今年度より防災ステーションに配備された液体ミルクは特に賞味期限が短めですが，どのように活用するのでしょうか，お伺いします。 環境政策課のホームページでは，食品ロスを減らすため市民の皆様から頂いた食べ切り・使い切りレシピと豆知識を紹介しています。安いからといって食材を多く買い過ぎたり，まだあったのに再度買ってしまうことがないように買物に行く前には冷蔵庫をチェックし，在庫を確認することが大切です。こういった啓発はとても大切だと思っております。 食品ロス削減の普及啓発，意識啓発の本市の現状と，今後の具体的な取組を改めて教えていただけますでしょうか。 ＳＤＧｓの12番目の目標は，つくる責任，使う責任であり，食品ロス削減です。食料が余っているのに，一方で飢えている現状があります。つくる責任，使う責任は今すぐ実行できます。私たちの暮らしから実現できる本市の取組をお願いしたいと思います。 ２点目に，児童・生徒１人１台端末の効果的な活用について伺います。 当初は令和５年度までに小・中学校の児童・生徒１人１台環境の実現を目指していた端末整備も，このコロナ禍で前倒しされ，今年度中に配備されることとなり，大変喜ばしいことと思っております。 幾らＩＣＴ環境が整っても，活用できなければ意味がありません。端末を使って指導する，こういったことが不得意な先生方は少なからずいらっしゃると思います。 文部科学省は，４校に１人分が地方財政措置の対応がされているＩＣＴ支援員の配置や，４校に２人配置されるＧＩＧＡスクールサポーター，また退職した校長や教員，学生等による学校・子供応援サポーター人材バンクを用意し，そういった先生方の手助けをしてくれるようですが，本市としてはどのように活用していくのか，具体的に教えていただけますでしょうか。 また，本市の非常勤職員であるいきいきサポーターを増員し，端末を使った授業の後方支援にも当たっていただいてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 全国の自治体では，おまかせ教室，グーグルミート，グーグルクラスルームといったツールを利用していまして，子どもたちの学習については教材ドリルや解説教材が画面上に表示され面白く，教員用については課題の指示も成績管理もパソコンソフト上でできる便利なツールです。 本市として，現段階で活用を考えているツールはございますでしょうか，お伺いします。 また，今回の１人１台の端末整備は，学校に来ることが難しい子どもたち，あるいは特別な支援が必要な子どもたちへの学習支援としても大変重要な役割を担っています。現在注目されているオンライン授業の配信は，平時にあってはこういった子どもたちのためにあると考えます。 もちろん，本人の学習意欲や
インターネット環境によるところもございますが，粘り強く配信することで学習の場を提供すると同時に登校しようという意欲も湧いてくることを期待いたします。 端末が全員に配備されるのを待つのではなく，ぜひ今からオンライン授業の先駆けとして挑戦してほしいと考えていますが，現状としてこういった子どもたちへどのように活用されるのか，本市としての御所見をお伺いします。 保護者目線で考えますと，端末が配備されたことにより我が子の学習意欲がどれだけ高まったか，また登校するのが難しい子でしたらオンラインで先生とつながれた，授業を見ることができたなど，今までにないプラスの効果が現れてこないといけません。多額の税金を投入し配備される児童・生徒１人１台の端末，子どもたちにとって最善の効果が出る活用をよろしくお願いいたします。 ＳＤＧｓの４番目の目標である，質の高い教育をみんなにをこのＧＩＧＡスクール構想，１人１台端末の効果的な活用で達成していただきたいと切に思います。 最後に，産後のサポートについてお伺いします。 福井は女性の労働力人口比率が全国１位で，共働きで３世代同居，子どもが生まれたらおじいちゃん，おばあちゃんに孫守をしてもらい，若いうちは働くというお母さんが多いと感じます。祖父母への感謝とともに，祖父母の孫への関わり方が非常に大切になります。 愛知県犬山市では，祖父母による孫育てを応援するため，子育ての新常識などを載せた祖父母手帳「グランパマ・ブック」を作成し，担当課などで配布しております。 祖父母手帳はＡ５判12ページ，上手な付き合い方のページでは，祖父母が子育てに関わることについて親世代が感じる喜びや不安を掲載。病院に行くときや急な残業のときに子どもを預かることなどは喜ばれる一方，子育て論や昔の知識を押しつけるのは歓迎されない等々，様々な助言を載せております。全国では，ほかの多くの自治体でもこのような祖父母手帳を作成しており，必要性が高いと感じます。 本市の子育て応援サイト，はぐくむ．ｎｅｔには孫育て応援というメニューはありますが，現在情報は掲載されておりませんし，祖父母世代に対しては
インターネットを利用し情報を提供するよりも，妊娠時に母子手帳を渡す際，必要な御家庭に紙ベースの祖父母手帳，もしくは既存のものを生かして作成した簡易的なリーフレットを配布することについて本市でも御検討いただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 福井は３世代同居が多く，家庭環境が充実しているとはいえ，一方で転勤族だったり御主人が育児休暇を取れない，また祖父母が高齢で頼れないため，産前産後が不安な方もおられます。いわゆる産後ケア法が成立して来年４月より本格施行になりますが，国のガイドラインの中には産後の家事・育児支援は入っておりません。助産師や保健師などによる相談支援は大事ですが，産後鬱になりそうで困っているお母さんに対しては，実際の家事や育児など具体的な負担を軽減する支援が必要です。 このような人を支援する産前産後サポーター事業として産後ドゥーラの派遣があります。産後ドゥーラは，産前産後の女性に寄り添い家事や育児などの暮らしを応援します。一般社団法人ドゥーラ協会が2012年に民間資格として立ち上げました。ここ数年で自治体の産後ドゥーラ利用の助成制度が広がってきています。家事代行サービスのヘルパーと似ていますが，女性の産前産後の心身の状態，家事，育児などの研修を受けているほか，暮らしに関する情報の提供，冷蔵庫にある素材で臨機応変に調理する訓練も受けております。また，利用者の指示待ちではなく，必要な支援を主体的にすることに違いがあります。 話し相手が欲しい，家事もしてほしい，子どもも見てほしい，夜泣きがひどくて疲れて食事もおろそかになっていると疲れ切った状態の中で，市町村の産後ドゥーラ利用の助成制度を知り，申し込む人が増えているようです。料理でも掃除でも話し相手でも，母親が必要なことを察して何でも対応してくれる点が利用者の満足度を上げているようです。 福井市にも利用できる産後ドゥーラがいます。本市といたしましても産後ドゥーラ利用への助成をぜひお願いしたいと思いますが，御所見をお伺いします。 ＳＤＧｓの３番目の目標に，全ての人に健康と福祉をとありますように，少子化が進む中で妊娠し，出産，育児をされる方にあの手この手で最善の施策をと望みます。 以上で総括質問を終わらせていただきます。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，環境問題についての御質問のうち，地球温暖化対策についてお答えします。 本市はどのタイミングで2050年ＣＯ２排出実質ゼロ宣言を表明するのかについてですが，本市では本年度策定予定の第４次福井市環境基本計画において2050年のＣＯ２排出実質ゼロを目指すことを表記したいと考えています。 現在，公共交通機関の利用促進や省エネタイプの家電を選ぶことなどを提唱し，脱炭素社会を目指すための取組，ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＦＵＫＵＩ事業を実施しております。また，二酸化炭素を排出しない新たなエネルギーとして国が普及を進めている水素エネルギーの利用促進など具体的な取組を行い，次の世代に誇れる，環境にやさしい持続可能なまち・ふくいの実現を目指して，第４次環境基本計画期間内のできるだけ早い時期に本市としてゼロカーボンシティ宣言を行ってまいりたいと考えています。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 環境問題についての御質問のうち，地球温暖化対策についてお答えいたします。 まず，本市における水力エネルギーはどういったものになるかについてお答えいたします。 水力エネルギーとは水の流れにより生み出されるエネルギーで，古くは水車などに利用され，近年ではその代表的な例として水力発電がございます。そのうち，河川，農業用水，上下水道などの水を利用して発電する出力1,000キロワット以下の比較的小規模な設備を小水力発電といいます。 本市においては，再生可能エネルギーの普及啓発を進めるため，平成26年度に事業者と共同で鷹巣地区の二枚田川に小水力発電施設を設置し，発電した電力は鷹巣荘敷地内の外灯に利用しております。また，市民向けの環境講座で施設の見学会を実施するなど，環境教育事業にも活用しております。 今後，2050年ＣＯ２排出実質ゼロの実現に向けて，関係部局や関連事業者と連携を図りながら小水力発電施設の増設を含めた水力エネルギーの導入について検討してまいります。 次に，国の電力買取り制度等を活用した再生可能エネルギーのさらなる普及啓発について，本市の取組はあるかについてお答えいたします。 本市は，これまで個人向け住宅用太陽光発電設備の導入に対する支援を実施するとともに，公民館や小学校などの公共施設において太陽光発電設備の設置を進め，再生可能エネルギーの普及啓発に取り組んでまいりました。 住宅用太陽光発電設備については一定程度普及が進んだことから，国，県が補助制度を終了したことに伴い，本市においても平成28年度に補助制度を終了しましたが，公共施設については改修時に合わせて太陽光発電設備の設置など再生可能エネルギーの活用を検討してまいります。 今後とも，環境フェアなどのイベントや環境講座などを通して再生可能エネルギーの紹介など普及啓発に取り組んでまいります。 また，固定価格買取制度の活用については国が制度の見直しを行うとしておりまして，今後，その動向を注視してまいります。 次に，燃料電池自動車の今後の普及についてお答えいたします。 燃料電池自動車は，充填した水素と空気中から取り入れた酸素の化学反応によって発生した電気エネルギーを使いモーターを動かして走る，有害な排出ガスを出さない次世代のエコカーでございます。この燃料電池自動車は水素ステーションの設置が販売の条件となっているため，これまで県内では販売実績がありませんでした。そのような中，今年11月から灯明寺地区で県内初となる商用水素ステーションの建設が始まり，来年４月より営業を開始する予定でございます。 本市といたしましても，水素エネルギーの普及促進を図るため，環境フェアなどのイベントにおいて広く周知を行い，また公用車として導入を検討するなど，脱炭素社会の構築に向けた取組を行ってまいります。 次に，本市として将来的に自治体新電力に取り組む予定があるかについてお答えいたします。 自治体新電力とは，地方自治体が民間事業者と共同出資し，地域の太陽光発電所などから得られた電力を販売することによって，エネルギーの地産地消や脱炭素化の推進，さらにその収益を活用して地域課題の解決にもつなげる取組でございます。 現在のところ，本市においては自治体新電力に取り組む予定はございませんが，環境省がモデル事業としている自治体の取組などを参考に，今後，調査研究してまいります。 次に，青年層への意識啓発の機会の設定，また青年による自主的な活動の促進についてお答えいたします。 本市では，小・中学生に向けた取組でございます福井市環境学習プログラムに基づき，環境を意識した行動を定着させることを目的といたしまして学校訪問を行っております。また，高校生を対象として地球温暖化対策につながるアイデアを競い合う高校生クールチョイス選手権の開催や，福井大学の学生と協同で企画，運営を行う青年向け環境学習講座，世界を旅するエコトリッパーを行うなど，各世代に応じた環境教育，環境学習に取り組んでおります。 今後とも，引き続き若い世代に関心を持って御参加いただけるような環境学習を開催し，自ら考え行動できる人材を育成してまいります。 次に，食品ロス削減についてお答えいたします。 まず，今年３月に実施いたしましたフードドライブでは，488点，約120キログラムの食品が集まり，関係機関を通して必要とする方々にお渡しすることができ，御好評をいただきました。 前回の開催に当たり，実施していることを知らなかった，持込み場所の敷居が高いなどの御意見をいただいたことから，これらを踏まえ改善を図った上で，12月24日から２回目を実施してまいります。 周知につきましては，新たに各公民館及び小・中学校にチラシを配布したほか，本日，12月７日から西武福井店で実施をお知らせするためのパネル展を開催するなど，周知活動を強化しております。 また，持込み場所につきましては，公共施設では市役所本館１階，市民サービス推進課を追加したほか，今回新たに民間事業者の協力を得て，西武福井店及び株式会社清水商店にも窓口を増やし，より持ち込みやすい体制を整え，食品ロスの削減に関する市民の意識が向上するよう努めてまいります。 次に，どのような災害を想定して，何人に何食，どのようなものを用意しているかについてでございますが，本市ではマグニチュード７クラスの地震を想定し，福井県地震被害予測調査に基づき算出されました約２万6,000人の避難者に対して，市の５食と県の１食，合わせて６食，２日分を備蓄しております。その内容は，乾パンやアルファ化米，レトルトおかゆ，魚や肉の缶詰め，野菜スープなどとなっております。 次に，賞味期限を迎えるものについてでございますが，賞味期限が残り１年を切ったものにつきましては，総合防災訓練や防災フェア，各種イベントで広く市民に提供することで家庭内備蓄の啓発を行っております。 今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の中止がございましたが，地区が自主的に実施しました防災訓練及び学校給食，福祉施設などに提供しまして，防災意識を高めるために活用しております。 次に，液体ミルクの賞味期限が近づいてきたものにつきましては，粉ミルクと同様に図書館でのゼロ歳から２歳児を対象としたブックスタートなどの各種イベントで提供を行うなど，今後，災害時の液体ミルクの利便性や有効性についても周知してまいります。 次に，食品ロス削減啓発の現状と今後の取組についてお答えいたします。 新型コロナの影響により，家庭からの燃やせるごみの排出量はやや増加しており，家庭から出る食品ロス削減に向けた啓発が重要だと考えております。そのため，今年度の新たな取組といたしまして，小・中学校向けの啓発動画を作成し，各学校にＤＶＤとして配布するとともに，市民ホールで行ったパネルｄｅ迷路展において家庭でできる取組を啓発してまいりました。 また，今月実施いたしますフードドライブを通じて家庭で余っている食品の有効活用と市民の意識啓発を図ってまいります。 今後の取組につきましては，令和元年10月に施行されました食品ロス削減推進法に基づき，今年度，県が食品ロス削減推進計画を策定する予定でございます。本市といたしましても県の計画と整合性を図り，来年度，福井市食品ロス削減計画を策定する予定でございます。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 次に，環境問題の地球温暖化対策についての残りの御質問の自転車や公共交通機関の利用促進を図る取組についてお答えします。 低炭素型社会へ転換するには，過度な自動車への依存から自転車や公共交通の利用に緩やかにシフトしていくことが重要です。このため，環境負荷の少ない交通環境の構築を目指し，歩行者や自転車利用者が移動しやすい環境の整備や，自転車利用について積極的な取組を行っている企業や団体に対し自転車利用サポーターの認定を行うなど，利用促進を図っております。 また，公共交通につきましては，ハード施策だけでなく，住民や企業，学校などでのモビリティ・マネジメントの実施などの取組を行い，自動車から公共交通への転換を促しているところです。 今後も，過度に自動車に頼らず，環境に配慮した自転車と公共交通を適度に利用する生活へ変えていくよう努めてまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 環境問題についてのうち，食品ロス削減の残りの御質問にお答えします。 フードバンク活動についてです。 フードバンク活動は，余剰食品やパッケージ破損などで品質に問題がないにもかかわらず市場で販売できなくなった食品を企業から譲り受け，福祉団体や施設に寄附する活動で，主にＮＰＯ法人やボランティア団体が行っております。この活動は，集めた食品を保管する場所や配送などに係る資金や人手の確保などの課題があり，取組が進んでいない状況があります。現在，県内においても鯖江市のＮＰＯ法人フードバンクふくいの１団体が取り組んでいるのみです。 こうした状況から，本市ではフードバンク活動に支援をしておりませんが，自立サポートセンターよりそいにおいて企業や個人から提供された食品を備蓄し，食べるものがないといった相談があった場合に緊急的な支援として提供しております。この対応については継続して実施してまいりたいと考えております。 なお，国では今年１月に農林水産省がフードバンクへの支援を強化する方針を明らかにしており，フードバンクの運営団体や福祉施設に仲介するシステムの構築を進めております。 今後は，フードバンクに取り組む先進都市や団体の情報を収集するとともに，国の動向を注視してまいります。 次に，産後のサポートについてお答えします。 まず，祖父母手帳についてです。 本市では，母子健康手帳交付時に子育て情報が記載されたはぐくむｂｏｏｋを配布していますが，その中には昔と今の子育ての違いなど祖父母が育児参加するための情報を記載しております。母子健康手帳交付時の面談において祖父母の協力が得られることを把握した場合には，子育て情報を家族で共有してもらうよう周知しているところです。 本市においては３世代同居が多く，祖父母の孫への関わりも大切であるため，今後もはぐくむｂｏｏｋや孫育てに関するパンフレットなどを活用しながら，祖父母向けの子育てに関する情報を積極的に提供してまいります。 次に，産後ドゥーラについてお答えします。 産後ドゥーラとは，産前産後の女性特有のニーズに応え，心身の安定と産後の身体の回復，赤ちゃんの育児や新しい生活へのスムーズな導入を目的に，母親の気持ちに寄り添ったサポートを行う専門家のことであり，一般社団法人ドゥーラ協会によると本市の有資格者は現在１人となっております。 本市では産後の支援として，サポートが不足し育児不安が強く支援を必要とする母子に対し，産後ケア事業において母体管理や生活面の指導，育児相談などを行っています。 また，すみずみ子育てサポート事業では，掃除や食事の用意などの家事援助を行っており，訪問時には母親の話し相手にもなっております。 産後の母親は肉体的にも精神的にも不安定な状態のため，より丁寧なサポートが必要です。今後とも，産後における支援について利用者へ説明を行っていくとともに，すみずみ子育てサポート事業所に対して産後ドゥーラの周知や資格取得の情報提供などを行い，より質の高い産後ケアを行ってまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 児童・生徒１人１台端末の効果的な活用についてお答えします。 まず，ＩＣＴ支援員等の活用についてでございます。 本年度は，ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け，ＧＩＧＡスクールサポーターとして専門家を２人雇用し，校内のネットワーク整備を進めております。端末が導入された後も，各学校で子どもたちや教師が端末を円滑に活用できるよう校内での端末接続やトラブル等に対応していくとともに，今後の増員についても検討してまいります。 次に，いきいきサポーターの活用についてです。 いきいきサポーターは，現在全小・中学校73校に85人を配置しております。学校の規模や各学校における状況に応じて複数配置を行っておりまして，今後も人数や時間数など適切に配置してまいります。 現状で教員と連携して児童・生徒の学校生活に係る指導や悩み相談等に従事していただいております。中でも，ＩＣＴの技能の高い方にはその能力を十分に活用させていただきまして，児童・生徒に対する様々な支援を依頼してまいりたいと考えております。 次に，現段階で活用を考えているツールについてです。 授業支援ソフト，それからクラウド上の情報管理ソフト，遠隔授業やアンケート集計等に活用するソフト等，御指摘にあるようなソフトウエアに関して利用可能な環境を構築する予定でございます。 最後に，学校に来ることが難しい子どもたち，あるいは特別な支援が必要な子どもたちへの学習支援としての活用についてお答えいたします。 現在でも学校にある機器を用いまして，例えばコロナの濃厚接触者として出席停止になった児童・生徒に対しまして教室に機材を置いて授業の様子を映して同時配信したり，学校に来ることが難しい児童・生徒に対して相談に乗ってくれる大学生，いわゆるライフパートナーが学校の相談室などからオンラインで相談に乗ったりするような対応を行っている学校がございます。 また，導入されます端末では標準で文字を拡大して表示したり音声で読み上げたりといった機能が搭載されております。 特別な支援が必要な子どもたちには，端末の機能を十分に活用し，個別のニーズに対応してまいりたいと考えております。 今後も，こうした取組を広げていくことができますよう，活用方法をしっかりと検討してまいります。
◎
市民生活部長（牧野浩君） ただいまの津田議員への答弁の中で，フードドライブの開催日につきまして，「12月14日」のところを「12月24日」と間違えて答弁しました。おわび申し上げて，訂正させていただきます。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 御答弁ありがとうございました。 ２回目のフードドライブがさらなる大成功を収めるようお願いしたいと思います。 あと，ＩＣＴ支援員等についてですが，今教育長からＧＩＧＡスクールサポーターが２人配置されているというお話がありました。文部科学省によりますと，もう少し多く配置できるような枠組みが決められているようですが，現状福井市としては２人ということでよろしいでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 本年度は２人でございます。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 先ほど，登校が難しい子たちの支援ということでオンラインで授業を配信したりとかという話がありましたけれども，これも文部科学省によりますと不登校の児童・生徒がオンラインで自宅学習をした場合に出席扱いになるという取組も周知されているようですが，この辺は福井市としてはどうでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 今，不登校の子については，チャレンジ教室等を利用している場合に登校扱いという形で対応しているところですけれども，オンラインによる学習は登校扱いにできるという文部科学省の方針もあります。 現在はチャレンジ教室にさっき申しましたライフパートナーが来て，オンラインで不登校の子たちとやり取りをしているという段階でございますので，今後，そういったことが授業に応用できないかどうかということについては，引き続き研究してまいりたいと考えております。
○副議長（片矢修一君） 次に，21番 堀江廣海君。 （21番 堀江廣海君 登壇）
◆21番（堀江廣海君） 一真会の堀江でございます。 今日，まちなか地区では北陸新幹線開業を百年に一度の好機とするとのお題目の下，さらなる公共投資が続いているわけですが，まちなかのにぎわいと郊外の安らぎについて，それぞれの現状と将来に関する幾つかの質問をします。 これまでまちなか地区では，福井駅付近連続立体交差事業や福井駅周辺土地区画整理事業を皮切りに，御屋形地区，三の丸地区，アオッサ，ハピリンをはじめとする再開発事業，道路の高質化と景観整備，さらにはアーケードの更新に響のホールの建設等々莫大な投資がなされてきたわけですが，まず投資の総額と，それに対してどのような効果があり，成果を上げたのかをお尋ねします。 現在，ＪＲ福井駅の西口周辺では，
北陸新幹線福井開業に向け民間が事業主体となる複数の市街地再開発事業が進んでおります。 しかしながら，事業間の連携が図られていないため一体感はなく，どんなまちにしていきたいかという全体像は全く見えてきません。複数の再開発ビルが完成し，新しい町並みができることに対する期待はありますが，福井駅西口周辺の将来像ということで考えると途端に疑問符がつくようでございます。 福井のまち，特に福井駅西口の将来像をどのように考えておられるのか御所見をお伺いしますとともに，各再開発事業はそうした将来像を反映したものとなっているのかをお尋ねします。 また，再開発事業は本市のまちづくりにおいてどのような役割を果たしているのか，見解をお聞かせいただきたい。 通称三角地帯と呼ばれている福井駅西口の駅前電車通り北地区Ａ街区では，10月から本格的な工事が始まったようであります。各店舗のシャッターが下り，県道が１車線に規制され，アーケードの撤去，建物の解体と進んでおり，かつての見慣れた風景が一変しようとしています。 その一方で，組合関係者からは権利者との調整が非常に難航したと聞いております。過日の新聞報道によれば，決着はついたとのことですが，係争に至った案件もあったようであります。 再開発事業のスケジュールを令和５年春の北陸新幹線の開業に間に合わせんがため事業を拙速に進めたのではないかとの疑念が生じるわけですが，このことについての御所見をお伺いします。 また，今般，北陸新幹線工事の遅れが話題になっておりますが，仮に新幹線開業が遅れることになっても，それに合わせて再開発事業のスケジュールを再設定するといったことは考えられず，そもそも北陸新幹線の開業に合わせて事業のスケジュールを決めることに全く意味はありません。この点に対する見解もお聞かせいただきたい。 さらに，福井駅西口周辺の市街地再開発事業は，工事が始まった北地区Ａ街区に続いてＢ街区，南通り地区が控えているわけですが，両事業における現在の状況と今後の見通し，新幹線開業が遅延した場合の影響，事業が進まなくなった場合の市の関わり，この４点をお伺いします。 加えて今般，
新型コロナウイルス感染症が三たび拡大の傾向を強めていますが，現在進行中の市街地再開発事業にどのような影響があるとお考えか，御所見を伺います。 まちなかのにぎわいの意味は，活気のあるさま，人出が多くにぎやかな様子といったところであります。ところが，にぎわいづくりの装置として期待されていたハピテラスやハピリンホール等はコロナ禍の中，大変厳しい運営を迫られているようですし，そもそも人出が多くなること自体が感染拡大の要因であると外出自粛を求められています。 また，交通の要衝である福井駅を中心としたまちなか地区には，業務，商業等の中枢機能が集積していますが，コロナの影響で在宅勤務や
インターネットを利用しての遠隔地勤務，リモート会議が推奨され，通信販売の需要も高まっていることを考えますと，都市に対してまちなか地区が担ってきた役割は希薄になりつつあります。まちづくりは人の暮らしのありようをしっかりと反映させたものでなければなりません。コロナ対策として提唱された新しい生活様式を踏まえ，福井駅を中心とした駅周辺のまちづくりの方向性も変化するべきであると考えますが，御所見をお伺いします。 次に，安らぎの郊外に関してお尋ねします。 初めに，過去10年の安らぎの郊外を実現するための施策とその効果，成果をお聞かせいただきたい。 本市の人口減少の状況を地域別に見ると，市街地中心部と並んで海岸部，中山間地域の減少率が高く，旧市町村別で見ると，越廼，美山，清水，旧福井市の順で減少率が高いです。少子・高齢化の状況についても同様の傾向が見てとれます。 こうした状況の中，地区の一体化，連携強化に大きな役割を果たしている学校の統廃合が進められようとしていますが，その理由は極めて曖昧であります。地域の意見を十分に聞きながら進めるということなら分かるのですが，地域から統廃合の声はまだ上がってはおりません。御所見をお伺いします。 郊外部の現状を申し上げますと，集落や地区ごとにあった食品を扱う雑貨屋や魚屋，病院といった日常生活に必要な商店や施設が次々に姿を消し，日々の暮らしを営むためには，市街化区域内にあるスーパーや病院を利用せざるを得ない状況にあります。そこまでの移動手段を持たない者にとって，なれ親しんだ地元であっても大変暮らしにくい場所となり，このことが人口減少の大きな要因になっていると考えられます。 こうした中，今年度に入りようやく第２次福井市都市交通戦略の策定が開始され，このたび素案の説明を受けました。まさに公共交通の在り方が問われている重要な局面での計画であります。 しかしながら，内容を拝見しますと，耳触りのいい言葉は並びますが施策の一つ一つには具体的な実現方策が全く示されておりません。10年後にどのような状態になっているかを想像できませんし，前回の第１次福井市都市交通戦略では示されていた各地域ごとのサービス水準も今回は示されていないことを考えますと，拙速に策定のみを目指しているように感じてなりません。路線バスの廃止が相次いでいますが，今回整理されたデータを基に不採算路線のさらなる切捨てにつながりかねないとの危惧さえ抱いております。 第２次都市交通戦略は，郊外部における生活環境の変化を的確に捉えた計画となっているのか，御所見をお伺いします。あわせて，今回の交通戦略が郊外部の暮らしやすさの改善にどのように寄与していくのかをお聞かせください。 第１次の交通戦略では拠点の形成は手つかずで，全域交通ネットワークの実現もまだまだ道半ばといった状態です。今回の交通戦略では地域拠点や乗継拠点の追加や名称の変更はなされておりますが，どのような考え方で拠点を形成していくのか，御所見を伺います。 また，第１次では実現できなかった拠点の形成や便利な公共交通は，今後，より一層実現が厳しくなると考えられます。これらの実現にどのような見通しを持っておられるのか，考えをお聞かせいただきたい。あわせて，広域的な交通ネットワークや観光客の利便性を高める第二次交通網をどのように構築していくのか，御所見を伺います。 高齢者が運転する車の事故が全国的に話題となる中，多くの自治体において運転免許の返納を促す取組が進められております。広大な市域を有する本市は公共交通の維持に傾注しておられるのか，免許返納者に対する恩典の水準は他都市と比べて誠に低い状況にあります。 公共交通空白地帯において地域の方々が走らせる地域コミュニティバスには，運行経費の欠損額の補填を惜しむ考えからか，欠損額や収支率，平均乗車人員等が運行継続基準として設定されており，乗車人員が減少すると地域の足がなくなってしまうのではないかと大変心配しております。 市街地周辺の農山村地域では集落や地区内で買物することや診療を受けることもままならず，移動手段の確保は将来にわたって生まれ育った地域で暮らすための安心のよりどころであり，郊外における安らぎを実現するための礎であります。郊外に費やす僅かな経費を惜しむことなく，地域コミュニティバスこそ郊外で暮らす安心を支える道具であるといった考えが必要だと思う次第であります。 郊外は今，人口減少の真っただ中でございます。小さな数字に左右されることなく，もう少し大乗的な見地で考えていかないといけないと思う。再開発なんて何ぼやったってまちはにぎやかにはなりません。いいまちにもならない。それだけ申し上げておきます。終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） まず，まちなか地区への投資についての御質問にお答えします。 まちなか地区における福井駅周辺整備の投資額につきましては，福井駅付近連続立体交差事業や福井駅周辺土地区画整理事業をはじめとして，賑わいの道づくり事業や県庁線などの街路整備，御屋形地区，三の丸地区などの再開発事業費等，総額として約1,600億円となります。 事業効果につきましては，まず福井駅付近連続立体交差事業や福井駅周辺土地区画整理事業により，踏切の除去や街路整備による都市内交通の円滑化，駅前広場における福井鉄道の延伸，バスターミナルの整備等による交通結節機能の強化が図られました。これと並行して福井駅西口中央地区市街地再開発事業においてハピリンが完成し，ハピテラスやハピリンホールにおけるイベントなど，にぎわい創出に寄与しているものと考えております。 また，北陸新幹線開業に向け民間のまちづくりの機運が高まっており，民間主体の市街地再開発事業や複数の民間のオフィスビルの建て替えが進んでいる状況です。これらの事業により，公共交通機関乗車数や観光案内所利用者数が増加し，県都の玄関口における観光やおもてなしの面の充実，そしてハピリン開業後における歩行者，自転車通行量が増加するなどの事業の効果が見られます。 さらに，福井駅周辺の公示地価が４年連続で上昇しており，これまでの福井駅を中心としたまちなかへの投資により，また新幹線開業への期待感もあって，民間投資を誘発するなど，民間によるまちづくりへの波及効果が出ていると考えております。 次に，福井駅西口の将来像についての御質問にお答えします。 福井県と本市は，北陸新幹線の県内延伸や中部縦貫自動車道の整備により高速交通体系が大きく進展することから，県都として魅力を高めるとともに都市力を向上させるため，平成25年に県都のまちづくりについて指針となる考え方を示した県都デザイン戦略を策定いたしました。 県都デザイン戦略では，建物の更新時期を捉えた駅・城址周辺の街区の再構築や景観形成を掲げており，本市では県都の顔となる駅・城址周辺地区の魅力を高めるために，平成28年に福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインを策定いたしました。また，平成30年には建物の更新に合わせた適切な開発誘導を行うため，福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画を策定し，まちづくりを進めているところです。 まちづくりガイドラインでは，「歴史と誇りを受け継ぎ うるおいとにぎわいに満ちた 風格のある県都の創造」をまちの将来像に掲げており，市街地再開発事業を実施している福井駅西口については県内外から人々が集う活気と魅力あふれるターミナルエリア，そして立地の優位性を生かし商業とその他機能が融合する活力創生エリアと位置づけ，交通結節点の利便性を生かした観光，商業，業務，居住等の都市機能の集積を目指しております。 本市の各市街地再開発事業については，こうした計画を踏まえて駅前業務拠点の形成や多様な居住ニーズに対応した都市型居住機能，宿泊，駐車機能の強化を図っており，福井駅西口の将来像の実現に向けた事業となっていると考えております。 次に，本市のまちづくりにおける再開発事業の役割についての御質問にお答えします。 福井駅周辺は，戦災，震災から約70年が経過し，戦災復興土地区画整理事業に併せて建設された建物の多くが更新時期を迎えており，災害が発生した際のリスクが高まっております。また，建物の上層部が利用されておらず，土地の有効利用がされていないといった課題があります。 市街地再開発事業は，防火，防災に優れた共同建築物や広場や街路等の公共施設の整備等を行うことで，都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を目的としております。民間事業者が進める市街地再開発事業により市街地環境の改善が図られ，都市活動の安全・安心の確保や競争力強化につながる役割を果たし，本市のまちづくりの課題解決に寄与するものと考えております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校の統廃合についてお答えします。 学校において多様な人間関係を築きながら学び合い社会性を育むためには，一定規模の集団が必要であるとの考え方を基に，今年５月に福井市学校規模適正化検討委員会から，複式学級がある，もしくは今後生じる可能性がある学校について適正規模化の検討が必要との答申をいただいたところでございます。 一方で，本市の学校施設は老朽化が進んでおり，地元から改修の要望も多く受けております。 統廃合につきましては，学びの環境としての適正な規模と施設の老朽化対策の両方の視点を踏まえながら，考え方を整理し進めていくことが必要であると認識しております。 こうしたことから，現在，対象地域等で答申の内容と学校施設の状況などを併せて説明しているところでございます。まずは，保護者や地域の思いをしっかりと聞かせていただきまして，地域の要望に沿った形で進めてまいりたいと考えております。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 残りの御質問にお答えいたします。 まず，令和５年春の新幹線の開業に合わせるため，再開発事業を拙速に進めたのではないかとの御質問にお答えいたします。 福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業につきましては，平成28年８月に駅前電車通り北地区全体で準備組合が設立され，地権者との意見交換を定期的に行いながら平成30年８月に基本計画を作成し，翌年の３月には福井駅前電車通り北地区市街地再開発事業を都市計画決定いたしました。 都市計画決定後も理事会や総会などで意見交換を重ね，昨年12月に県知事から事業計画が認可され，今年１月に再開発組合が設立されております。組合設立後もさらに権利者と意見交換を重ね，今年７月に権利変換計画を作成しました。その後，縦覧及び意見書提出の手続を経て，８月に県知事から認可されております。 このように，権利者と意見交換を丁寧に行い，段階的に合意形成を図りながら事業を進めていると考えております。 次に，北陸新幹線の開業に合わせて再開発事業のスケジュールを進めることについてですが，現在進められております福井駅周辺の市街地再開発事業は，新幹線開業を見据えた民間主体の再開発の機運の高まりから開業効果を最大限に見込んだ計画を立てており，時期を逃さないよう取り組んでまいりました。 仮に新幹線開業が遅れるとなると，新幹線の開業と再開発事業の整備による相乗効果が薄れ，新幹線開業を見据えてまちづくりをしてきた地元の機運が低下するおそれがございます。このような影響を最小限にとどめていくためにも，周辺施設と連携したイベントの実施や事業のＰＲにより地元の期待を膨らませながら着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 次に，北地区Ｂ街区，南通り地区における現状と今後の見通しについてですが，まずＢ街区につきましては令和３年３月の事業計画認可に向けて事業計画を作成中であり，令和３年度中の権利変換計画認可を目指しているところでございます。 また，南通り地区につきましては今年10月に都市計画決定し，令和３年秋の事業計画認可に向けて事業計画作成の準備を進めているところです。 次に，北陸新幹線開業が遅れた場合の影響についてですが，いずれの再開発も新幹線開業による需要の増加を見込み計画を立てております。そのため，商業施設や保留床取得者の動きが慎重になることが考えられます。 次に，再開発事業が進まなくなったときの市の関わり方についてですが，再開発事業については事業が円滑に進むよう事業の成立性を念頭に置きながら進めております。 今後も，再開発組合などとの連携を一層強め，事業に対する丁寧な説明を行い，権利者の理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に，三たびのコロナ感染拡大による再開発への影響についてですが，他市の例を見ますと感染者が発生したことで工事を中断しスケジュールが遅れているケースや，テナント需要を見極めるために再開発事業計画を見直しているケースがあります。福井駅前南通り地区再開発事業につきましては，昨年度末に都市計画説明会を予定しておりましたが，新型コロナ感染拡大防止のため６月に延期いたしました。現在，事業計画作成に向けて保留床取得者を募集しているところですが，コロナ感染拡大防止のため，協議形式が対面からリモートに変わるなどの影響が出ております。 また，中央１丁目10番地地区優良建築物等整備事業においては１階の商業床のテナントを募集しているところですが，コロナ禍の影響で見通しが立てられないなどの理由からテナントが決まっていない状況でございます。 次に，
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたまちづくりの方向性についてですが，国におきましては令和２年８月に新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性を公表し，３つの密の回避と経済社会活動の両立を図るまちづくりが必要との観点から，リアルタイムデータにより過密を避けた人の誘導や，公園，街路空間を柔軟に活用した人々の交流促進などについて提言しております。 本市におきましても，道路空間におけるオープンカフェや屋外広場であるハピテラスの活用，動画配信を併用したイベント，キッチンカーなどによるテークアウト販売など，感染対策に配慮した新しいまちの楽しみ方を模索してまいりたいと考えております。 また，テレワークの普及や東京などの大都市での過密を避けるための移住への関心の高まりを受け，図書館やハピリンなどの公共施設に加え，再開発事業で生み出される広場などのオープンスペースを活用しながら，ゆとりを持って働く場所としての本市の中心市街地の魅力を高めていくことも必要と考えております。 次に，過去10年の安らぎの郊外を実現するための施策とその効果，成果についてですが，本市の市街地周辺から山間部や海岸部にかけては風光明媚な自然環境に恵まれ，変化に富んだ四季の移ろいと共生，調和しながら，地域で支え合う暮らしや風習が現在にも受け継がれております。本市の都市計画マスタープランにおきましても，自然環境共生区域として生活に必要な農林水産物，癒やしや健康・レクリエーション，環境教育の場を提供する区域として位置づけております。 このように，市街地郊外における農山漁村地域が果たす役割は大変重要であると考えておりますが，人口減少や世帯の高齢化，さらに空き家が増えるなど，既存集落のコミュニティーの衰退が懸念されております。そのため，既存建築物の用途変更に関する基準の改正を行い，従来の自己用住宅などに加え，補助金の交付を受け整備する農家レストランや農家民宿など，観光支援のために必要な施設の用途変更が可能となるよう許可対象用途を拡充しております。また，これまで許可の対象外であった空き家の賃貸につきましても，既存集落の維持のために必要なものとして併せて追加したところです。これらの施策を通して，住民が主体となった個性豊かな笑顔あふれる活気ある地域づくりを行っているところです。 今後も安らぎの郊外の実現に向け，人口減少などの社会情勢の変化も鑑み，柔軟な対応を行っていきたいと考えております。 次に，第２次福井市都市交通戦略は暮らしやすさの改善にどのように寄与していくのかについてですが，現在，本市の郊外部におきましては人口減少，高齢化の進展などにより，商店や病院といった日常生活に必要な生活サービス機能が失われつつあり，これまでのように地区や集落単位で日常生活を営むことが困難な状況が生じてきております。 このような状況の中でまちづくりを進めていくためには，郊外からアクセスしやすい場所に日々の暮らしにおいて必要な機能を備えた身近な地域拠点を整備し，その拠点を中心とした生活圏の形成が必要となります。 そのため，第２次交通戦略では地域拠点を設定し，その圏域内での日常生活を支える機能の誘導に取り組んでいくとともに，地域拠点に接続するフィーダー交通を整備し，各地区から地域拠点へ移動しやすい環境づくりを進めていきます。 このように，日常生活を支える地域拠点の形成と住民の移動手段を確保することにより，郊外での暮らしやすさを実現してまいります。 次に，どのような考え方で拠点を形成していくのか，拠点の形成や便利な公共交通の実現にはどのような見通しを持っているのかについてですが，高齢化が進展する中，郊外においても安心して生活していただくためには地域拠点が備える機能の維持向上を図るとともに，公共交通幹線軸とフィーダー交通との連携により，市内全域の交通ネットワークを充実させることが必要不可欠です。 これまでの交通分野の取組ですが，バスにおきましては，地域バスや地域コミュニティバスといったフィーダー交通の整備，清水プラント３周辺や越前海岸方面のバス路線の再編，バスロケーションシステムの整備などを行いました。また，鉄道においては福井鉄道の福井駅延伸，福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れ，パーク・アンド・ライド駐車場の整備などを実施しております。 しかしながら，地域拠点の形成に伴う施策展開につきましては十分とは言えません。本市の都市づくりの指針を示した福井市都市計画マスタープランでは，市民が安心して便利で快適に日常生活が過ごせるよう，きめ細かな生活空間づくりの推進のため，持続可能な地域を支える拠点づくりを掲げております。 第２次交通戦略では，まちづくりと交通の連携を図るため，福井市都市計画マスタープランに沿って13か所の地域拠点を設定しました。これら地域拠点の形成は交通戦略による取組だけで実現していくことはできないため，地域のまちづくりや福祉，商業，観光など，本市全体の課題として総力戦で取り組んでまいります。 次に，便利な公共交通の実現については，バスや電車の運行情報や経路検索方法の発信強化，待合環境の整備，路線バスの定時性の確保，パーク・アンド・ライド駐車場やサイクル・アンド・ライド自転車駐車場の拡充など，利用環境の向上をさらに進めてまいります。 また，地域と市中心部を結ぶ拠点として，13か所の地域拠点のほかに主要な駅やバス停，総合病院や大型商業施設など，公共交通機関相互や自家用車，自転車からの乗り継ぎに適した14か所を乗継拠点に設定しており，地域拠点と同様に移動のしやすさを向上させる取組を推進してまいります。 次に，広域的な交通ネットワークや観光客を含む二次交通網をどのように構築していくかについてですが，広域的な交通ネットワークの構築につきましては，ＪＲ，えちぜん鉄道，福井鉄道による南北２方向にえちぜん鉄道勝山永平寺線，ＪＲ越美北線，京福バスによる東西４方向の軸を合わせた６方向の公共交通幹線軸を維持，確保していきます。また，それら幹線軸にフィーダー交通を組み合わせることや，パーク・アンド・ライド駐車場を整備することによって住民にとってさらに使いやすくしてまいります。
北陸新幹線福井開業による観光客を含めた二次交通への対応としましては，本市の玄関口となる福井駅において，乗り継ぎの利便性向上のための案内サインの充実や，観光地などの目的地と接続する交通手段の情報提供の強化，観光地との連携による公共交通の利用促進などを進めることで，福井に来られた方が様々な場所へ訪れやすい交通環境を構築いたします。また，
嶺北連携中枢都市圏の市町と連携したＭａａＳの導入についても検討を進めてまいります。 最後に，地域コミュニティバスについてですが，本市の地域コミュニティバス制度は交通空白地域や不便地域の
解消に向けて主体的に取り組む地域を支援する制度でございます。地域内や地域と地域拠点とを結ぶ移動手段として活用していただいております。 バスの運行に当たりましては，地域の特性や移動ニーズにきめ細かく対応するため，地域住民の方々，交通事業者，市が連携して運行計画を策定しております。また，乗って残すという考えの下，運行継続基準を設定し，地域住民の皆様にバスの利用促進に取り組んでいただいております。 今年度は
新型コロナウイルスの影響もあり，この運行基準の達成が困難になっているため，地域の足がなくなってしまうと心配する声もございます。地域コミュニティバスは，平成23年度の運行開始から10年がたとうとしております。これまでの運行実績を振り返り，地域住民がより利用しやすい公共交通となるよう，地元の意見をしっかり聞きながら運行基準の見直しを含めた在り方について検討を進めてまいります。
○副議長（片矢修一君） ここで暫時休憩します。午後３時50分から再開します。 午後３時34分 休憩────────────────────── 午後３時51分 再開
○議長（見谷喜代三君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，15番 藤田諭君。 （15番 藤田諭君 登壇）
◆15番（藤田諭君） 志政会の藤田です。 私からは，コロナ禍において今後心配されるいろいろな問題につきまして質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の第３波とも言えるような感染拡大の状況にあって，市内の医療，福祉，保健関係者をはじめ福井市保健所の職員の皆さんなど，最前線で新型コロナ感染防止対策に取り組んでおられます方々に感謝と敬意を表します。 まず，コロナ禍における誹謗中傷，風評被害への対策についてお伺いします。 第３波と呼ばれる現在，感染者数，死者数とも全国的に増加しており，本市でも感染者は増え続けております。そのため，今以上に
感染予防対策，医療体制の維持が重要となってきます。
新型コロナウイルスに罹患しないために多くの皆様が細心の注意を払い感染予防に努めておられますが，必要以上の防衛意識によって，感染者や濃厚接触者，医療従事者をはじめ
新型コロナウイルス対策に当たられている方々に不利益が生じているようです。 特に，
新型コロナウイルスに感染した後の誹謗中傷によって，感染者本人だけではなくその家族や職場にまで被害が及ぶ場合もあります。また，様々な情報を手軽に手に入れられる現代においては，
インターネット上での顔の見えない人からの誹謗中傷などに悩む人が後を絶ちません。
新型コロナウイルスに関する誹謗中傷の被害相談件数も増えており，本市では特に地域性もあり風評被害も含めた攻撃的な書き込みも多く，大きな問題となっています。 誰もが感染する可能性があることから，感染者やその家族を責めたり差別したりしない，医療従事者や社会活動を支える人たちへの敬意や感謝を伝えたいという社会的風潮になってきてはいますが，現在でもまだまだ対策が必要となっています。 そこで，お尋ねいたします。
新型コロナウイルスに罹患された方，濃厚接触者になられた方たちに対して，本市はどのような対応を取っているのでしょうか，お尋ねいたします。 また，病院等での
新型コロナウイルスの治療やケアに従事している方々やその御家族に不利益が生じることもあるようですが，どのような対応をお考えでしょうか，お尋ねいたします。 さらに，
インターネットなどを通じて個人情報が漏れ，誹謗中傷被害などが多く発生していますが，本市としてはどのような対応を取るのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，コロナ禍における自殺防止対策についてお伺いします。 一般的に自殺の原因には経済状況や人間関係などが複雑に絡み合うことが多く，あってはならないことですが若年層の死因の第１位は自殺となっています。リーマン・ショック後に自殺者が増えましたが，少しずつ減少してはいるようです。ところが，
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から，社会的不安や精神的不安を引き起こしています。また，芸能人の自殺が相次いでおり，社会的に大きな問題となっています。 国は，生きづらさを感じている方々へと題した厚生労働大臣のメッセージを発表し，悩みを抱え込まずに家族や友人ら身近な人に相談するよう呼びかけています。国や自治体が自殺の原因やリスクが高い層を見極めて適切に対処することが重要となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済に大きな影響が出ておりますが，今後，経済活動がさらに抑制されることになれば，ますます厳しさを増し，就労者への影響も大きくなると思います。 自殺による死亡率は，20代から40代の働き盛りの男性が高いようですが，コロナ禍では雇用環境や家庭生活をめぐって，女性を取り巻く状況が厳しさを増すとのデータが相次いで示されています。有識者は，女性に不利な日本の社会構造がより顕在化したと分析しています。女性は非正規雇用の割合が高いため，コロナ禍で職を失った人も多く，エッセンシャルワーカーについても女性の処遇が厳しいとされています。コロナによる仕事量の増大や感染症対策の強化を理由に負担が増し，今後，女性へのしわ寄せがさらに強まるおそれもあります。また，外出自粛に伴う育児や介護のストレスのほか，家庭内暴力などが潜んでいるおそれもあります。 本市では福井市自殺対策計画に基づき，様々な施策に取り組まれていますが，自殺に関する現状，またその対策についてはどのように考えておられるでしょうか，お尋ねいたします。 次に，コロナ禍におけるひきこもり対策についてお伺いします。 全国で約115万人がひきこもり状態にあると推定されています。ひきこもりの方の約３割は40歳以上であり，年齢が上がるほど長期化が進んでいます。ひきこもりの方の親の平均年齢も65歳を超え，既に年金で暮らしている家庭が中心となっています。 無収入の40歳代，50歳代のひきこもりの方と，70歳代，80歳代の親が年金で生計を立てているという話は，ここ最近，報道を通して８０５０問題という言葉で広く知られるようになりました。ひきこもりの長期化によって，高齢の親と中高年の子どもという社会的に孤立している家庭が増えており，今後さらに深刻化する可能性があります。 職場や学校生活になじめない若年層のひきこもりをはじめ，病気などの身体的不安や精神疾患による不安からのひきこもりなど，きっかけは多岐にわたります。 また，高齢者を中心に感染の不安などから心の不調を訴える方も多く，独り暮らしの高齢者や独り親家庭など孤立しがちな世帯への目配りが重要となります。さらに，学校での問題を理由とした子どもの自殺防止も今後重要となります。 そこで，お尋ねいたします。 ひきこもりの現状をどのように把握され，その対策にはどのように取り組んでおられるのでしょうか，お尋ねいたします。 また，コロナ禍での就労の負担を理由とした新たなひきこもり者を出さないための対策についてはどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 次に，鳥獣害対策についてお尋ねいたします。 今年は特に市民の生活圏での鳥獣被害を多く耳にしました。イノシシ，鹿等による農作物被害が各地で出ており，特に鹿による被害が広まっているように感じます。鹿は行動範囲も広く，また従来の電気柵等は軽く飛び越えてしまうため，新たな侵入防止柵が必要となり，多くの労働力と費用が必要となっているようです。イノシシや鹿による被害を防止するために電気柵や金網による侵入防止柵の設置を集落ぐるみで行っていますが，切れ間なく連続して設置することが重要となります。また，周辺の草刈りや点検など継続した維持管理も必要となり，大きな負担となっています。 さらに，捕獲おりの管理及び殺処分した鳥獣の埋設処理に係る負担増も課題となっています。複数のおりの毎日の見回りをはじめ，猟友会との連携，殺処分の依頼や埋設場所への運搬，埋設など有害鳥獣対策には多くの人手と労力が必要となります。捕獲した鳥獣の利活用も進められていますが，多くは埋設処分するため，埋設場所の確保に苦慮しているのが現状です。 今年は山間部を中心に熊が大量に出没しておりますが，山から遠く離れた市街地でも熊が出没し，人への被害も出ているため，対策が必要となっています。昨年に続いて今年も熊の餌となるブナやミズナラなどが不作で，10月に入ってから餌を求めて出没する熊の痕跡や目撃件数が急増しています。有害鳥獣対策室の皆様をはじめ，猟友会の皆様，地域の皆様総出で取り組んでいただいていますが，大きな被害も出ております。本年度の被害状況をお尋ねします。 また，農業にも大きな被害が出ていると思いますが，近年の被害状況はどのように推移しているのでしょうか，お尋ねいたします。 熊出没情報が連日伝えられ大変御苦労をされておられるようですが，今後も熊の餌となるブナやミズナラなどの不作や熊の個体数の増加も考えられます。また，熊は近年生息域を拡大し，食べ物を求めて人里に下りてきており，人間の生活圏で冬眠や出産をする里熊化も見られ，本来人の生活圏を避ける熊が人に慣れてきていることもあり，市街地での熊への対策も必要です。 今まで熊の被害が出ていなかった市街地などの住民は効果的な対応策が分からず，対処にも不慣れだと思いますが，被害防止に向けた安全対策，周知，指導などについてはどのようにお考えでしょうか。また，個体数の削減も考える必要があると思いますが，保護と駆除についてはどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 頻発する鳥獣被害の軽減に向けて地域をはじめ各種団体が協力して対策に当たられていますが，新たな侵入防止柵が必要となり，多くの労力と費用が必要となっているようです。イノシシや鹿による被害を防止するため，電気柵や金網による侵入防止柵の設置に対する補助，また研究についてはどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 有害鳥獣捕獲後の処理は大きな負担となっていますが，処理の対応，また処理される方たちの負担軽減はどのように図っているのでしょうか。 ジビエ料理や食肉としての有効活用も個体数削減に大きくつながると思いますが，どのようにお考えでしょうか。 埋設を避けるための焼却処理施設の導入はどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 集中的かつ広域的に管理を図る必要のある指定管理鳥獣については絶対数が減らず，現状維持である限り，被害は広がる一方ですが，今後どのように捕獲強化への対応を取られるのでしょうか，お尋ねいたします。 以上で読み上げによります総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，熊の被害防止対策についてお答えいたします。 本市の熊出没時の体制は，深夜や休日も含め，熊の目撃等の情報が担当者に入ることになっており，連絡があった場合は職員が防災行政無線で付近の住民に注意を呼びかけるとともに，小・中学校や保育園，福祉施設の担当部署への情報提供を行っております。加えて，警察や猟友会と連携し現地パトロールや追い払いなどを行うとともに，地域住民に熊対策のチラシを配布し，注意を呼びかけております。 また，出没箇所の近隣の小・中学校には，平日，土日を問わず，ファクスや電話により情報提供を行っております。連絡を受けた学校は，保護者への緊急メールの送信や見守り活動の方々への連絡，保護者や教職員による登下校時の付添いを行っております。 また，10月28日と29日に人身被害が発生した際には，人身被害のさらなる拡大を防止するため，ツキノワグマ出没による緊急対応マニュアルに基づき，10月29日から11月30日までの間，クマ対策本部を設置いたしました。 対策本部では，警察や県，猟友会など関係機関との体制強化や市関係部局内での強化策について情報共有を行いました。その主な強化策としましては，出没の多い地区において職員による朝夕のパトロールやごみ収集車による注意喚起の広報，また山際の小・中学校に熊よけ鈴を配布し，児童・生徒への着用を指導いたしました。 さらに，出没が頻発する集落に対し，餌となる柿の実などを撤去するよう呼びかけるとともに，捕獲おりを設置いたしました。 これらの対策や関係機関の尽力，地域住民の御協力によって，その後，現在に至るまで人身被害は発生しておりません。 今後も関係機関との緊密な連携の下，地域住民の安全と安心のため被害防止対策に取り組んでまいります。 （農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎農林水産部長（林岳宏君） 鳥獣害対策の残りの質問にお答えします。 まず，本年度の被害状況と近年の農業被害の推移についてですが，過去３年間の人身被害は，平成30年度はゼロ件，令和元年度はツキノワグマで１件，令和２年度はツキノワグマで２件，イノシシで１件発生しております。 また，農業被害額は，平成29年度は1,319万5,000円，平成30年度は1,375万8,000円，令和元年度は1,974万9,000円となっており，増加しております。 次に，野生動物の保護と駆除の考え方についてですが，県ではツキノワグマについて福井県第一種特定鳥獣保護計画を定め，その中でツキノワグマはほかの大型哺乳類と比べ生息密度が低く繁殖力も低いため，生息環境や捕獲などの影響を受けやすい動物とされております。そのため，ツキノワグマの捕獲に関する取扱指針において，捕獲方法や捕獲後の取扱いについて定めています。 その中では，集落付近に定着している場合や集落内に出没し危険な場合などは原則捕殺としておりますが，安全に放獣できる場合は，熊の保護の観点から１回目の捕獲では耳にタグをつけて放獣し，２回目に捕獲された場合は捕殺することとしております。 また，まちなかに出没した場合や家屋侵入，もしくは人身被害を及ぼすおそれがあり緊急に捕獲する必要性が高い場合などは捕殺することとしております。しかし，親子で捕獲した場合や子熊のみが捕獲された場合は原則放獣すると定められています。本市においてもこの指針に沿った対応を行っております。 次に，新たな侵入防止柵の設置への対応，研究についてですが，鳥獣害防止の対策としては集落ぐるみで捕獲と防除を行うことが有効であります。そのため，本市では防除として侵入防止柵の整備に対し支援を行っております。その整備実績は，昨年度は６万103メートルであり，本年度は６万4,210メートルを予定しております。 また，新たな防止対策として，あわら市や越前市などがひづめのある動物が溝に足を取られることを嫌がる習性に着目し，有害獣の侵入経路に鋼製の金網を設置し効果検証を行っており，その検証結果が有効であれば本市でも導入したいと考えております。 次に，処理への対応についてですが，現在，捕獲したイノシシや鹿は自治会等が集落内で埋設し，処分を行っております。埋設処分については，捕獲数の増加や住民の高齢化により埋設場所の確保や作業が困難となってきているため，埋設費や捕獲頭数の多い集落には重機による埋設処分に対して支援を行っております。 次に，ジビエ料理や食肉としての有効活用の考えについてお答えします。 捕獲獣の食肉への活用は有効であると考えておりますが，食する文化が定着していないことなどから普及が進んでおりません。食肉として普及を図るためには認知度の向上が重要であると考え，今後も市主催のイベントなどで試食会や学校給食として提供することなどで普及啓発を進めてまいります。 次に，焼却処分施設の導入についてですが，大型獣の埋設については埋設場所の確保や埋設作業が年々困難となってきているため，地元からは市で対応してほしいという要望がございます。しかし，現在のクリーンセンターの動物焼却炉は大型獣には対応できていないため，本市での焼却処分は困難と考えております。そのため，県に対し大型獣の焼却施設の整備を進めるよう要望しております。また，本市単独での効率的な処理方法についても関係部局と協議を行っているところです。 最後に，今後どのように捕獲強化を行っていくかでございますが，鳥獣害対策は，まず，さきに述べた集落ぐるみで対応していくことが有効であることから，地元による集落鳥獣害対策協議会の設立を促すとともに，捕獲と侵入防止柵の整備による防除対策の支援を行い，被害の軽減に努めております。また，減少傾向にある狩猟者を増やすために狩猟免許の取得や更新費用の補助を行い，狩猟者の確保に努めております。 新しい捕獲強化の取組としては，本年度から個体数削減のため，県が指定管理鳥獣捕獲等事業により，越前海岸のスイセンの被害拡大を防止するため，越廼地区と越前町で広域的に鹿の捕獲を行っております。 今後も，国，県，関係団体と連携し，本市としては地域ぐるみの組織数を増やすことや狩猟者の確保，育成など鳥獣害対策の強化に努めてまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） コロナ禍における自殺防止対策についてお答えします。 本市の自殺の現状ですが，過去３年間の自殺者数の推移を見ますと，平成29年は45人，平成30年は39人，令和元年は37人と減少しております。本年は10月末現在で29人となっており，前年同月末に比べ，増えている状況です。 本市の自殺者の特徴といたしましては，性別，年代別において20歳未満及び80歳以上を除き，各年代で女性に比べ男性の割合が高くなっています。原因，動機では，20歳代の仕事の疲れのほかは，全ての年代で病気の悩みが最も多くなっております。また，職業別では全国的に無職者の割合が高くなっておりますが，本市の場合は全国と比較して有職者の割合が高くなっております。 次に，自殺防止対策についてですが，コロナ禍の現状において本市では自殺者が増加傾向にあり，大きな課題であると捉えております。そこでまず，相談体制の拡充として，精神科医師や弁護士等の様々な専門職がワンストップで相談に応じる悩みごと総合相談会を年２回実施予定のところ，今年度は４回に拡充して実施しております。加えて，新たに今年７月から月１回，臨床心理士による相談を実施し，心の不安の軽減や鬱病等への早期対応を図っています。 なお，市民からの電話等による相談については，保健師，社会福祉士が随時対応し，医療等の必要性を判断した場合は，専門機関につなぐ等の対応を取っております。 相談内容としては，病気の不安で眠れない，アルコール依存症の家族との関わり方等の健康・家族問題，職場の人間関係，ギャンブル依存の家族を抱え生活が苦しい等の経済・生活問題等，様々な相談が寄せられているところです。 人材育成の取組としては，心の悩みに気づき，声をかけ，話を聞き，必要に応じて専門家につなぐ役割を担うゲートキーパーの養成研修会の受講者をさらに増やすための周知活動に取り組んでおります。 そのほか，悩みを抱え込む前の早い段階から相談できるよう，市から郵送する封筒に国や県が行っているＳＮＳや電話による相談の連絡先ＱＲコード等を印字し，相談窓口の周知を図っております。 コロナ禍の影響が長期化する中，今後も社会全体において自殺リスクが高くなることが危惧されるため，保健，医療，福祉，教育，労働，その他関係団体と現状や課題の整理，分析を行うなど連携強化を図り，自殺対策の取組を推進してまいりたいと考えております。 次に，コロナ禍におけるひきこもり対策についてお答えします。 まず，ひきこもりの現状と取組についてです。 本市では，昨年ひきこもりの基礎データを把握するため，福井市民生児童委員協議会連合会の協力の下，ひきこもりの人数を調査・集計いたしました。各民生委員が確実に把握している15歳以上のひきこもりの人数は153人でございました。その内訳は，15歳から39歳で35人，40歳から64歳で66人，65歳以上が52人となっており，40歳以上の方が約８割を占めている状況です。 ひきこもり者への支援としては，現在，コロナ禍により訪問支援等が困難なため，自立サポートセンターよりそいにおいて，電話や手紙，メールなどを活用しながらひきこもり者や家族への支援を行うとともに，国のひきこもり対策事業に基づき，就労準備支援事業に取り組んでおります。 また，福井県ひきこもり地域支援センターやふくい若者サポートステーション，地域活動支援センター等と連携し，就労体験や交流の場を提供することで就労に向けた支援を行っています。 次に，ひきこもり者を出さないための対策ですが，まずは今ほど自殺防止対策でお答えしました総合的な相談体制の中で，不安の
解消や病気の兆候を見逃さず対応することで，ひきこもりにならないよう支援してまいりたいと考えております。 しかし，自分一人で悩み，ひきこもりになってしまうとその把握が難しく，ひきこもり期間が長期化するほど状況が悪化し社会復帰が難しくなることから，早期の発見及び早期の支援が重要です。そのため，市民への相談先の周知に努めるとともに，民生委員をはじめとする関係者，関係団体との連携の強化を図ってまいります。 また，ひきこもり者は困難な状況にありながら支援の必要性を自覚していなかったり，相談意欲がない人が多いことから，家庭に出向いて手を差し伸べるアウトリーチ支援に取り組んでまいります。 次に，コロナ禍における誹謗中傷，風評被害への対策のうち，罹患された方や濃厚接触者への対応についてお答えします。 感染が確認された場合は，市域にとどまらず広く注意喚起をする必要があることから，県が記者会見を開き，報道機関等に対し県内の状況を一括して発表しているところです。ここで発表する情報は，市保健所や県内各保健所が本人から聞き取った内容のうち，個人が特定され誹謗中傷につながらないよう項目を限定しているほか，感染者本人に了承を得られたもののみとしています。 また，退院された方や濃厚接触者に対しては，保健所の保健師が電話により身体的な不調や不安などの聞き取りを行っており，この中で誹謗中傷などの相談があった場合は，気持ちに寄り添い，支援に努めています。 次に，医療に携わっておられる方やその家族への対応についてお答えします。
新型コロナウイルスへの感染の不安を抱えながら医療に携わる方々に改めて感謝を申し上げます。医療従事者やその家族，関係者などに対する誹謗中傷や差別については許されざる行為であり，本市においては市長が市民の皆様に向けてメッセージを発信しているほか，ホームページや広報紙に掲載し，誹謗中傷や差別をしないよう呼びかけています。また，県においても，民放テレビ局でのコマーシャルや県民行動指針で同様に呼びかけています。 また，新型コロナの対応に当たる医療従事者への感謝と支援の気持ちを伝えるため，ゴールデンウイークの時期に，本市はアオッサにおいて，県は福井城址の御廊下橋と御本城橋においてブルーライトアップを行いました。その後，越前朝倉万灯夜をはじめ市内各所においてライトアップを行う市民運動の広がりも見られることから，理解は深まってきていると実感しています。 今後も，引き続き県と共に広報に努めてまいります。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） コロナ禍における
インターネットなどでの誹謗中傷への対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルスに関する差別や誹謗中傷の防止につきましては，これまで市長自らがホームページやＳＮＳで市民の皆様に呼びかけてきたほか，広報紙やケーブルテレビなどにより啓発を行ってまいりました。 また，人権擁護の面からは，平成20年３月に策定した福井市人権教育・啓発方針に基づき，あらゆる差別や偏見を
解消するための教育・啓発活動に取り組んでいます。具体的には，本市と包括連携協定を締結している市内３大学と連携し，啓発のためのポスター掲示等による広報を行っております。 このほか，市庁舎１階の広告モニターによる人権相談窓口の案内など，市民の人権意識の高揚に努めているところです。 また，県人権センターでは，11月４日からＳＮＳなどの投稿を人工知能，ＡＩを使って調べ，
新型コロナウイルスに関して個人や企業を誹謗中傷する内容と判断した場合は，投稿の削除や法的措置についての相談などの取組を開始しております。 本市においては，誹謗中傷に遭われた方々に対してこのような県の取組をお知らせし，相談につなぐことでサポートを行うこととしております。 今後とも，庁内関係所属から成る人権施策推進会議において，
新型コロナウイルスを含め，あらゆる差別をなくすための教育，啓発に努めてまいります。 （15番 藤田諭君 登壇）
◆15番（藤田諭君） 御答弁ありがとうございました。 まず，鳥獣害対策について少し要望という形で話をさせていただきます。 今年は住民にしてみれば，今まで見たことのない，あるいは遭遇したことのない熊がまちなかに出没したことによりまして大変心配されたかと思います。先ほど，子どもたちの登下校時におきましては見守りを強化していただいたという答弁がありましたが，熊対策の教育もこれから充実していただかなくてはいけないと思っております。今後大きな被害が出ないように市民の皆様への啓発でありますとか熊対策に関してしっかり学んでいただける機会を設けていただければと思います。 また，私が議員にならせていただいてから間もなく10年になりますけれども，10年前にイノシシについての質問をさせていただいてから10年間で鳥獣被害の内容が急激に変わってきているのが現状です。農業被害，また住宅の畑への被害ですと，わざわざ報告せずにいる方も多いだろうと思います。地域を挙げた，あるいは行政として地域の皆さんと協力しての鳥獣害対策はこれから必要不可欠になると思います。今後も研究を含めまして御尽力いただければと思っております。 それと今回，コロナ禍におけるいろいろな対策について質問させていただきました。経済がこれからどういうふうになっていくか分かりませんが，大変心配される内容であると思っております。 自殺，ひきこもり，両方絡めた同じような対策になってくるのかもしれませんが，助けを求めている人たちをいかに早く助けてあげられるか，あるいはその声を聞いてあげられるかということが重要になると思っております。 周囲に助けを求めておられる方，例えばひきこもりの学生であれば，学校生活を終えた後は誰が担当してくれるんだろうといったことに対して，地域住民や関係機関との垣根を越えた連携もこれから必要になってくると思います。 悩みを打ち明けられる相談窓口の拡充も急務となってくると思います。また，窓口の人手不足では大変御苦労されているということや，コロナ禍では対面面談などが難しいことも聞いておりますので，ＳＮＳなどを使って気軽に相談できる体制も強化していただければと思います。もちろん国や自治体からの資金的な補助も不可欠と思っております。 自殺対策は生存支援となります。感染拡大の中にあって，命を守るための支援が大変難しくなっておりますが，時限的でもいいので，生活保護制度の拡充など大幅な緩和策を設けていただき，命のセーフティーネットを確保するということが重要になってくるかと思います。 市を挙げて，また関係機関としっかり連携して取り組んでいただければと思います。こちらは要望です。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 次に，18番 村田耕一君。 （18番 村田耕一君 登壇）
◆18番（村田耕一君） 市民クラブの村田です。通告に従いまして３点質問いたします。よろしくお願いします。 まず１点目，本市における社会資本整備についてお伺いします。 全国的に見て，国や地方公共団体は高度成長期に増大する行政ニーズに対応するため，公共施設や道路，橋梁等の整備を急速に進めてきました。現在，それらが一斉に更新時期を迎えており，安全・安心な市民生活を送る上で早急な対応が求められています。本市においても例外ではなく同様の事態となっております。しかし，財政運営は厳しい状況にあり，少子・高齢化の進展や将来的な人口減少が見込まれることから，今後の行政ニーズを的確に予測し，これらに対応した整備が必要となります。本市では公共施設の在り方等が議論されておりますが，社会構造の変化に合わせて今後の社会資本の整備をどうするのか，計画的に取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこで，お伺いします。 １番目，少子・高齢化に伴い社会構造の変化が徐々に進む中，本市として今後，公共施設等の整備にどのように取り組まれるのでしょうか。 ２番目，効率的な公共施設の運用が求められる中，機能が重複する施設の統合や，新設または再配置などを検討する自治体もありますが，本市としてはどのように取り組まれるのでしょうか。 市民と共に公共施設の在り方や今後のまちの在り方などを考え，実行していくことが大切ではないでしょうか。本市としてのお考えや取組はどのようなものでしょうか。 本市の将来を担う子どもたちの健全育成は非常に大切です。本市における公立の保育園はまさしく高度成長期に一斉に整備されたものであり，老朽化が著しく進んでいます。子どもたちの健全な育成のためにも整備するお考えはありませんか。また，小学校や中学校における施設整備にはどのように取り組まれるのでしょうか，お伺いします。 降雪時期になり，道路交通等の安全が求められますが，幹線道路の補修の遅れや横断歩道や路側帯等の塗装の剥離などが見受けられます。安全な市民生活を送る上でも計画的な対応が求められますが，どのように取り組まれるのでしょうか。 全国的に見て公共施設等の見直しについては行財政への影響抑制が主眼とされているものが多いとされていますが，公共施設の集約化を進めることにより，地域のにぎわいが失われるなど地域が取り残されることも危惧されます。そうした地域のまちづくり活動を支援していく必要があると考えますが，本市としての取組をお伺いします。 続きまして，２点目の質問になります。本市のスポーツ政策についてお伺いします。
新型コロナウイルスが世界的に蔓延した影響により，東京オリンピックが延期となりましたが，このオリンピック開催を契機に国民のスポーツに対する関心も高まりつつあります。非常に厳しい状況の下，オリンピックの開催に向け御尽力されております関係者の皆様の並々ならぬ御奮闘に心より敬意を表する次第であります。 そのような中で，スポーツの振興に向け，2011年に制定されたスポーツ基本法の前文には，「スポーツは，人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し，地域の一体感や活力を醸成するものであり，人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに，スポーツは，心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり，健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。」とあり，スポーツの全般的な意義がうたわれております。さらに，スポーツにおける基本理念なども定められており，国，地方公共団体は基本理念にのっとり，スポーツに関する施策を策定し実施する責務を有することが定められています。 コロナ禍による市民の体力の低下なども危惧される中，いま一度スポーツの意義を顧みて本市のスポーツ振興をさらに図るべきではないでしょうか。 そこで，お伺いします。 2011年にスポーツ基本法が制定されましたが，本市がスポーツ振興で力を入れてきたもの，また成果としてはどのようなものがありますでしょうか。 少子化などにより若年層がスポーツになれ親しむ機会の確保などが課題にあるかと思いますが，その現状と今後の取組についてお伺いします。 本市は，長年にわたりスポーツを通した地域の交流などにも力を入れてきました。高齢化や人口減少の影響もあろうかと思いますが，その現状と今後の取組についてお伺いします。 最近，パラスポーツの認知度も徐々に上がってきているところですが，本市としてパラスポーツの振興や健常者との交流促進をどのようにお考えでしょうか，またどのように取り組まれるのでしょうか。さらに，パラスポーツの競技環境の整備等についてもお伺いします。 全国的にスポーツを通したまちづくりに取り組む自治体が増えてきました。本市における取組をどのようにお考えでしょうか。 本市においても日本を代表する競技者等が出てきておりますが，本市としてどのような支援をお考えでしょうか。 本市として今後のスポーツ振興にどのように取り組むのでしょうか，お伺いします。 続きまして，自転車を生かしたまちづくりについてお伺いします。 走行中に二酸化炭素を排出せず，人や環境等に優しい自転車の利用促進は，車中心の生活が主である本市において大切なことではないでしょうか。また，日常生活のみならず，使い勝手のよい自転車は本市の観光スポット等を巡る上でも有効な交通手段になり得るものではないでしょうか。 自転車の利用促進に当たっては，歩行者や自動車等との事故防止策や駐輪場の整備等，全国的に見ても課題があるのが現実です。しかしながら，まちなかの移動手段，環境対策や健康増進等の面からも，自転車利用の促進は今後ますます図られるべきではないでしょうか。 そこで，お伺いします。 本市において自転車の利用促進等が図られてきたところですが，これまでの取組にはどのようなものがありますでしょうか。 自転車と人，自転車と車との事故が散見されますが，実際の件数はどのくらいでしょうか。 安全な自転車利用のためには自転車の走行空間等の整備が必要です。現状と今後の取組についてお伺いします。また，万が一のためにも自転車向け保険への加入を義務づける必要もあろうかと思いますが，加入状況と今後の取組をお伺いします。 安全な自転車利用の促進において大切な，自転車の走行ルールの周知等をどのように図っているのでしょうか，お伺いします。 自転車利用については，駐輪場の整備も欠くことができません。整備状況と今後の取組についてお伺いします。 観光や買物等に気軽に利用できるふくチャリ等のレンタサイクルは有効な手段です。現状と今後の取組についてお伺いします。 レンタサイクルにおいては，普通の自転車に加え，ちょっとした遠出に利用できるスポーツタイプの自転車等の導入も有効ではないかと思いますが，整備していくお考えはございませんでしょうか，お伺いします。 公共交通等の利用促進のためにも，公共交通機関と連携して車両内に自転車を持込みできるようにする取組が必要と思われますが，そのお考えと今後の取組についてお伺いします。 自転車の利用促進等を図るため，広域的なサイクルロードが整備されています。さらなる環境整備を県や嶺北地域の広域連携で取り組む必要があろうかと思いますが，そのお考えと今後の取組等についてお伺いして，総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，公立保育園の整備についてお答えいたします。 本市の公立保育園等は全て耐震性は備えているものの，その半数以上が築40年以上の建物であり，老朽化による雨漏りなど不具合の発生箇所が年々増加しております。 こうしたことから，昨年度末に策定した第二期福井市子ども・子育て支援事業計画におきまして，13の教育・保育の提供区域ごとに公私立園ネットワークの推進と特別な配慮が必要な子どもの受入れを担うため公立の拠点園を配置する方針とし，掲げております。この拠点園の配置に向けて，老朽化が進む公立園の建て替えを含めた再配置を進めることとしております。 現在，建物の老朽化の度合いや区域内の地理的な位置等を考慮しながら，拠点園となる13園やその機能の具体化等を検討しており，今後はこれらの検討結果や施設マネジメント計画を踏まえ，整備を進めてまいりたいと考えております。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） まず，社会資本整備における公共施設等の整備についてお答えいたします。 本市では，これまで各時代の人口，年齢構成や行政ニーズなどを踏まえて公共施設を整備してまいりました。しかしながら近年，人口減少や少子・高齢化が進む中，整備した当時とは環境が異なってきており，また老朽化が進んでいる施設も少なくありません。 こうした状況を踏まえ，平成28年３月に福井市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この中で，インフラ施設や土地等も含めた全ての公共施設について更新及び維持管理を計画的かつ効率的に実施することや，地域特性，市民ニーズに対応した更新を進めること，将来の財政負担を軽減し，市民サービス水準と行政運営との均衡を目指すことなどの基本方針を示しました。今後も，この方針に基づき，公共施設等の整備に取り組んでまいります。 次に，公共施設の統合や新設，再配置などについてですが，本市では今後，人口減少や少子・高齢化により市税をはじめとした収入が減少する一方で，施設の老朽化が進み，その更新費の増加が見込まれております。したがいまして，今ある全ての施設を維持することは難しいと考えております。このため，平成27年３月に施設の用途分類ごとの方向性を定めた福井市施設マネジメント計画を策定し，今後も必要となる施設の機能を維持するため施設の複合化や集約化，計画的保全による長寿命化，民間活力の導入などにより，施設の更新費や維持管理経費の縮減に取り組んでおります。 また，本年３月にはこの施設マネジメントの取組をより一層推し進め，かつ具体的に取り組んでいくため，福井市施設マネジメントアクションプラン第１期を策定したところです。今後もこれらの計画を着実に進めていくことで効率的な公共施設の運用に努めてまいります。 次に，公共施設や今後のまちの在り方などを市民と共に考え，実行することについての御質問です。 施設マネジメントアクションプランの策定に当たっては，市民アンケートやパブリックコメント，市民説明会のほか，個別の施設の状況に応じ利用者や地権者，自治会等の関係者の方々に対して説明会を行ってまいりました。また，実際に施設の複合化や集約化，廃止を行う際にも同様に丁寧な説明を行い，市民の皆様から御意見を伺ってきております。その上で，仮に施設を廃止するという方向性になった場合でも，廃止後の施設の有効活用や地域活性化を図るため，地域の振興に資することを目的とした事業を行う事業者に対し，貸付料の減免や無償化ができるよう関係条例を改正するなど，いただいた御意見についてできる限り反映するよう努めております。 これからも引き続き，市民の皆様の声をお聞きしながら施設の再編や民間活力の導入による財産の有効活用に積極的に取り組み，将来の財政負担が少しでも軽減し，また地域活性化につながるよう取り組んでまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 本市における社会資本整備についての御質問のうち，幹線道路の補修や横断歩道，路側帯等の塗装の剥離などへの対応についてお答えいたします。 道路の状態につきましては，職員による道路パトロールや市民からの情報提供，地元要望などによって把握に努めておりまして，道路陥没等の危険箇所を確認した場合には，規模に応じて職員または業者により補修作業を行っております。また，環状西線や福井川西線など幹線道路86路線，延長約100キロメートルにつきましては，平成30年度に舗装の状態を確認する路面調査を行い，その結果に基づき優先順位の高い箇所から順次修繕を実施しているところです。 次に，センターラインや路側帯の塗装の剥離についてでございますが，こちらも職員の道路パトロールや地元要望等によって状況を把握し，交通量や道路の形状，緊急性などを考慮しながら対応しております。なお，道路交通法に基づき設置された横断歩道や停止線の塗装の剥離につきましては，交通管理者である公安委員会に連絡し，対応を依頼しております。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 本市における社会資本整備についての御質問のうち，地域のまちづくり活動への支援についてお答えいたします。 公共施設の見直しに当たりましては，地域性を考慮したまちづくりの視点や，施設利用者及び地域住民の意見を踏まえて進めているものの，地域のにぎわいや利便性が低下するケースも想定されます。そのような場合には，まずはそれぞれの地域で課題を整理し，地域活性化に向けた取組を検討していただくことが重要であり，本市も地域と一緒に考え，支援することとしております。 現在，各地域に対し地域課題への対応や目指すべき将来像を描いた地域ビジョンの策定をお願いしており，全地区に地域担当職員を配置するなど必要な情報の提供や助言を行っているところです。また，地域ビジョンに掲げる各種取組に対しては地域の未来づくり推進事業の中で支援を行っており，これらにより地域のにぎわいづくりや活性化につながるものと考えております。 なお，今年度より地域ビジョンに掲げる課題解決プロジェクトを実現するため，ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングにより必要な資金を調達する仕組みも創設しましたので，各地区に対し活用を呼びかけております。 今後も，これらの取組を通して住民自らが行うまちづくり活動をしっかりと支援することで，活力ある地域社会を維持してまいります。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 小学校や中学校における施設整備の取組についてお答えいたします。 本市の小・中学校73校の校舎と体育館は約570棟あり，延べ床面積は約41万7,000平方メートルとなっております。このうち半数を超える約290棟が建築から40年以上経過し，更新の時期を迎えておりますが，その面積は約21万3,000平方メートルに上ることから，短期間で一斉に建て替えを行うことは困難な状況でございます。このため，これまでは50年程度で建て替えを行っていたものを，建物の劣化状況を見極めた上でコンクリートや鉄筋の強度が確保される場合には70年から80年を目標に長寿命化することで，更新コストの削減と平準化を図ることとしております。 近年では，平成30年度から令和元年度にかけて順化小学校の校舎，令和元年度から今年度にかけて社北小学校の校舎の長寿命化改修工事を実施しております。 今後は，学校規模適正化について地元との議論を踏まえながら，改築する施設と長寿命化する施設を総合的に判断し，計画的に整備を進めてまいります。 次に，本市のスポーツ振興の取組についてお答えいたします。 まず，国のスポーツ基本法の施行後，本市としてスポーツ振興で力を入れてきたものや成果についてですが，本市ではスポーツ基本法の施行や国のスポーツ基本計画の策定を受け，平成26年７月に福井市スポーツ推進計画を策定いたしました。本計画では基本理念として，生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまちを掲げており，市民一人一人がいつでも，どこでも，誰でも，楽しみながら運動，スポーツに参加し，心身ともに健康で活力ある生活を送ることができるよう，様々な施策を実施してまいりました。 例えば，スポーツに親しむ機会の提供として，本市最大のスポーツの祭典である市民スポーツ大会や各地区で開催されている区民スポーツ大会，各競技団体が開催するスポーツ大会などに支援をしているところでございます。さらに，親子を対象としたファミリーミニマラソン大会や一般の方を対象とした健康体操教室など，ライフステージに応じて誰もがスポーツを楽しむことができるよう事業を実施してまいりました。 また，平成30年度には第73回国民体育大会「
福井しあわせ元気国体」並びに第18回全国障害者スポーツ大会「福井しあわせ元気大会」が開催され，成功裏に終了したのは記憶に新しいところであり，市民のスポーツへの関心が高まる契機ともなりました。 この結果，福井市スポーツ推進計画の成果指標である週１回以上運動やスポーツをする成人の割合は，平成24年度の41.0％から平成30年度は49.5％まで向上いたしました。また，スポーツの指導者資格保有者数につきましては，平成25年度の671人から平成30年度は767人となり，目標としていた760人を達成したことから，昨年度に行った計画の見直しの際，より高い成果指標を設定したところでございます。 次に，若年層のスポーツになれ親しむ機会の確保についてですが，本市におきましても少子化や指導者の高齢化等の影響により，スポーツ少年団の加盟団体数，団員数ともに減少傾向にあり，この５年間で見ますと団体数が100から88へと12％減少しており，団員数も2,144人から1,507人へと30％減少しております。近年では，小学校ごとにチームをつくることができないため，他校と合同チームをつくっているところもございます。 本市といたしましては，今後，少年スポーツのニーズに応じた施設を整備していくことで，若年層がスポーツになれ親しむ機会や場所の提供に努めてまいります。 次に，スポーツを通じた地域の交流についての現状と今後の取組についてお答えいたします。 本市では，スポーツを通じた地域の交流の場として，各地区において春や秋に区民スポーツ大会を開催しております。また，本市と市スポーツ協会が主催する市民スポーツ大会では毎年約9,000人に参加いただき，各競技において地区対抗等で競い合いながら地域の交流が図られているところです。 しかしながら近年，この市民スポーツ大会も高齢化や人口減少によりこれまで参加していた競技種目に参加できない地区も出てきている状況です。このため，毎年競技団体や地区スポーツ団体からの意見要望等を踏まえて，気軽に参加できるグラウンドゴルフやスティックリングなどのニュースポーツ競技も取り入れるなど，運営を見直しながら開催しているところです。 今後も，これらの大会に幅広い世代から多くの方に参加していただき，スポーツを通じてさらに地域の交流が図れるよう関係団体と連携してまいります。 次に，パラスポーツの競技環境の整備等についてお答えいたします。 本市では，障害のある方が快適に利用できるよう，ちもり体育館を優先体育館として整備しております。この体育館には，車椅子バスケットボール用の車椅子やシッティングバレーボール用のネット等のパラスポーツ競技用具を備えており，年間約３万5,000人の利用者のうち，約6,500人がパラスポーツで利用しております。また，福井県の障害者スポーツの振興を目的とした団体である，しあわせ福井スポーツ協会が各小・中学校で障害者スポーツ出前講座を実施する際には，これらの備品の貸出しも行っております。 パラスポーツには多種多様な競技があり，まだまだ認知度が低いという課題がありますが，来年行われる東京パラリンピック競技大会を契機に一般の方の認知度も高まるものと期待しております。今後も，競技備品の整備や広報活動等，パラスポーツの振興に努めてまいります。 次に，スポーツを通したまちづくりについてですが，令和２年３月に県が中心となり県内全市町や観光，経済団体などで構成される地域スポーツコミッション，福井県スポーツまちづくり推進機構が設立されました。推進機構は，専用ホームページである福井県スポーツ情報ポータルサイトを立ち上げ，交流人口の拡大を図るための情報発信を行い，また県内のトップスポーツチームをふくい県民応援チームとして委嘱し，住民との交流を通じた地域の活性化，スポーツ応援文化の醸成を図っているところです。 今年度の本市における取組としては，県と連携し推進機構の専用ホームページにおける市内体育施設やスポーツイベントの情報提供を行っているところです。また，本市がコーディネーターとしてふくい県民応援チームと公民館事業をマッチングさせ，花壇の美化活動や子どもたちとの交流会などの取組も行っているところです。さらに，市職員がサッカーや野球の試合会場に足を運び，スポーツを観戦する取組も行いました。 今後は，スポーツを通したまちづくりに取り組む機運をさらに盛り上げ，県やふくい県民応援チームとの連携を密にしながら地域の活性化や市民のスポーツを応援しようとする機運の醸成につなげたいと考えております。 次に，本市出身の日本を代表する競技者への支援についてお答えいたします。 本市では，これまで国際大会に出場する市内在住等の選手に対して激励金や優勝等報奨金を支給してまいりました。今年度は
新型コロナウイルスの影響により国際大会が開催されていないため支給実績はありませんが，昨年度は激励金を計７件，優勝等報奨金を計３件支給しております。本事業は，来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の出場者も対象となります。 本市の出身選手としては，既に自転車競技の
脇本雄太選手がオリンピックの代表に選出されており，大舞台での活躍を市民も大いに楽しみにしているところです。また，このほかにも様々な競技において出場が期待される選手がいらっしゃいます。 本市といたしましては，東京大会の開催時に出身選手を対象としたパブリックビューイングを開催することで，市民が観戦し応援できる場を提供してまいりたいと考えております。 次に，本市として今後どのようにスポーツ振興に取り組むのかについてですが，来年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会や，福井県を中心開催地とした全国高等学校総合体育大会が開催されます。さらに，本市ではスポーツを通じた健康促進，競技力向上，交流人口の拡大や地域振興を図るため，ふくい県民応援チームと連携した取組やフットボールセンターの整備等を計画しております。 今後は，スポーツを「する」という観点だけでなく，観戦したり応援したりといった「みる」，「ささえる」という観点からもスポーツの楽しさや魅力を実感できる事業を展開し，市スポーツ推進計画の基本理念である，生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまちの実現を目指してまいります。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 本市のスポーツ政策についての残りの御質問にお答えします。 パラスポーツの振興及び健常者との交流促進についてです。 本市におきましては，障害者スポーツの普及，振興及び障害者の社会参加の促進を目的に，障害の有無を問わず子どもからお年寄りまで参加できる障害者スポーツ教室を毎月１回行っております。また，障害者と健常者の交流をテーマに，福井市長杯卓球バレー大会を平成29年から毎年開催しており，今年度は令和３年１月23日に開催いたします。さらに，各スポーツイベントや小学校での心のバリアフリー教室の際にも障害者スポーツの体験会を実施しており，障害者スポーツを通じて障害への理解促進にも取り組んでおります。 コロナ禍でやむなく中止や延期せざるを得ない取組もございましたが，今後もこのような取組を通してパラスポーツの振興を図るとともに，障害者と健常者の交流を促進しながら共生社会の実現を目指していきたいと考えています。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 自転車を生かしたまちづくりについての御質問のうち，自転車の利用促進のこれまでの取組についてお答えします。 自転車は，子どもから高齢者まで幅広い世代の方々が利用できる環境に優しい身近な交通手段です。また，その活用は健康づくりや観光振興などにもつながるものであり，近年は自転車を活用した取組への関心が高まっています。 国は，平成29年度に自転車活用推進法を施行し，平成30年度に自転車活用推進計画を策定しました。県は，令和元年度に自転車活用推進計画を策定しております。 本市は，車に頼り過ぎない社会の実現に向け，自転車を活用し，市民が安全かつ快適に過ごせるまちづくりを進めるため福井市自転車利用環境整備計画を策定し，４つの柱として，自転車通行空間の整備，自転車駐車場の整備，自転車利用の促進，自転車利用ルール・マナーの啓発を掲げ，様々な施策を展開してまいりました。 具体的には，自転車利用者が多い中心市街地においてはＪＲ高架下や福井駅西口再開発ビルハピリンに自転車駐車場を整備し，放置自転車の対策やまちなかレンタサイクル，ふくチャリの運営を行うなど，安全な歩行空間の確保やまちなかの回遊性の向上を図ってまいりました。 その他の取組として，鉄道駅への自転車駐車場の整備や道路上への自転車が走る位置の標示，空気入れや簡易工具などの貸出しを行う自転車の駅の設置を行ってまいりました。さらに，自転車利用について積極的な取組を行っている市内の企業や団体の方に対し自転車利用サポーターとして認定を行い，利用促進を図っております。 また，平成27年には災害時における移動手段の確保のため，本市が使用する自転車の調達や整備について福井県自転車軽自動車商協同組合と災害時における自転車の調達及び整備等に関する協定書を取り交わしております。 今年度の福井市民意識調査の結果によりますと，自転車を通勤，通学，買物などで月数回以上利用する人は25％となっております。また，ふくチャリの利用回数は，平成27年度から令和元年度までで約1.3倍となっております。福井駅周辺における自転車駐車場の利用者やふくチャリの利用回数が毎年増加していることから，一定の効果が現れていると考えております。 次に，自転車と人，自転車と車の事故の件数についてですが，自転車の事故は平成27年から令和５年の５年間で434件発生しております。そのうち，自動車との事故は410件，歩行者との事故は４件となっております。 次に，安全な自転車の走行空間などの整備の現状と今後の取組についてですが，自転車が安全で快適に通行できる空間の整備は交通の安全の確保には有効な手段です。 しかしながら，自転車道や自転車専用レーンを確保するには道路における歩道と車道の再配分や拡幅のための用地確保が必要であり，これらは一朝一夕に達成することは容易ではなく，長期的な視点に立った着実な取組が必要と考えております。 道路交通法では，道路標識などで歩道を通行することができる場合や，歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合は歩道の中央から車道寄りを徐行することとなっております。本市では，交通の安全を確保するため，歩道上で自転車と歩行者を分離する色分けや自転車マークの標示を行っております。 今後は，高校生などの自転車通学者が多い路線での自転車通行空間の路面標示に取り組んでまいります。 次に，自転車向け保険の加入状況と今後の取組についてですが，民間保険会社の調査によりますと，福井県における自転車向けの保険加入率は約４割となっています。 現在，国では第11次交通安全基本計画を策定中であり，先日発表された中間案では自転車の損害賠償責任保険の加入促進などの対策を推進するとしております。また，県においては自転車の安全利用の推進を図る条例の制定に向けて検討しているところです。本市といたしましては，国及び県の状況を把握しながら保険の加入を推進してまいります。 次に，自転車の走行ルールの周知についてですが，本市が開催する交通安全教室では，自転車を安全に利用するための交通ルールやマナーについて年齢に応じた指導を行っているところです。 特に自転車の事故は中学生や高校生に多いことから，中学生に対しましては学校で警察による交通安全教室を実施し，高校生に対しましては福井市高等学校生徒指導連盟を通じ，交通ルールの遵守と自転車マナー向上のための啓発チラシの配布や交通指導を依頼しています。さらに，年４回の交通安全市民運動の際に，警察及び交通安全推進団体や関係機関と連携し，自転車利用者だけでなくドライバーの方々にも啓発活動や街頭指導を行っております。 今後も，あらゆる機会を捉えて安全な自転車の走行ルールの周知及び啓発に取り組んでまいります。 次に，駐輪場の整備状況と今後の取組についてですが，本市では自転車利用の多い鉄道駅を中心に自転車駐車場の整備を行っており，ＪＲ西日本で11か所，3,068台，えちぜん鉄道で11か所，400台，福井鉄道で４か所，306台を整備しております。また，中心市街地では高架下以外にアオッサ東側に30台，福井駅東口広場に165台，新栄テラスに40台などを整備しております。 今後は，市が管理する自転車駐車場が設置から数十年経過し老朽化が著しいことから，北陸新幹線の福井駅開業に向け，安全，快適に自転車を利用することができるよう環境整備を進めてまいります。さらに，公共交通と連携したサイクル・アンド・ライド駐車場の整備や，観光と連携したサイクルツーリズムの推進など，地域のニーズに応じて取り組んでまいります。 次に，レンタサイクルの現状と今後の取組についてですが，本市ではまちなかレンタサイクル，ふくチャリを福井市まちなかレンタサイクル運営協議会による管理の下，14か所の貸出しポートで計40台配置しております。利用状況につきましては，平成29年度6,059回，平成30年度6,620回，令和元年度は7,240回と年々増加しております。 特に，まちなか観光と回遊性の向上の取組といたしましては，福井市観光協会が発行する幸－ＦＵＬＬ ＴＩＣＫＥＴを購入した方に対し，ふくチャリの利用料金の割引を行っております。一方，一乗谷朝倉氏遺跡では，地元団体，観光団体，県及び市などで構成する一乗谷朝倉氏遺跡活用推進協議会が13台の自転車貸出しを行っております。 今後は，
北陸新幹線福井開業による利用者増への対応として，まちなかではふくチャリポートを設置したり，県の一乗谷朝倉氏遺跡博物館の建設に合わせレンタサイクルの設置台数を増やすなど，さらなるサービスの向上を図ってまいります。 次に，レンタサイクルにおけるスポーツタイプの自転車などの整備についてですが，昨年度実施しましたふくチャリに関する利用実態のアンケートの中で，電動アシスト付き自転車以外にどのような種類の自転車があれば利用したいと思うかの問いに，子ども用やスポーツタイプの自転車の導入を求める声があったことから，今後，利用促進のためにスポーツタイプも含め導入を検討してまいります。 次に，公共交通機関と連携した自転車持込みの取組についてですが，えちぜん鉄道では越前新保駅や田原町駅など13の駅で自転車の持込みを可能とするサイクルトレインを平成18年から実施しており，今年は３月21日から11月29日までの土日，祝日に実施しました。年間約300人の利用があり，今後も継続していくと聞いております。福井鉄道につきましては，来年春からのサイクルトレインの実施を検討しているところです。 本市といたしましても，今後も多くの方にサイクルトレインを知っていただき利用していただけるよう，周知広報などに取り組んでまいります。 最後に，さらなる自転車の利用促進に向けた県や嶺北地域の自治体と連携した取組についてですが，現在，県は嶺北地方に10か所のサイクリングルートなどを設置しております。そのうち，本市には永平寺福井自転車道，越前海岸サイクリングコース，福井・坂井・永平寺観光地アクセスルートの３ルートがあります。これまで県や近隣市町と自転車の駅を48か所設置したり，昨年は国や県，近隣市町，企業の方々と連携してサイクリングイベントも開催しております。 今後は，引き続き県や近隣市町と連携し，走行ルートやトイレ，観光地の見どころなどを掲載したマップを充実させ，広報し，新たな自転車の駅を設置するなどの取組を進めてまいります。
◎都市戦略部長（桑原雄二君） 今ほどの自転車の事故件数についての答弁ですが，平成27年から「令和元年の５年間」と申し上げるべきところを「令和５年の５年間」と申し上げました。訂正させていただきます。すみませんでした。
○議長（見谷喜代三君） 次に，３番 山田文葉君。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 日本共産党の山田文葉です。私は，市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映にさせる立場で一般質問を行います。 まず，
新型コロナウイルス感染症について，最前線で頑張る医療機関や医療従事者と人の命に関わるケアの分野で働く人の立場で質問します。 コロナの第３波が広がっていますが，医療体制の強化が必要なときに病院はコロナで経営危機となり，医療従事者はコロナ賃下げとなっています。最前線で頑張ってきた医療従事者のモチベーションが下がり，看護師の離職なども起こっています。このままでは医療崩壊が起こりかねない，そんな状態です。 コロナ禍の下，最前線で医療・介護の現場を守っている人たちがコロナ賃下げに陥っている現状を市長はどのようにお考えですか，お聞かせください。 全国では，４月から６月期において多くの病院が利益率で10％を超える赤字となり，４分の１を超える病院で夏の賞与が減るなどの状況となっています。このままでは冬の賞与も減額になると予想されますが，市長はこのままでよいとお考えですか，見解をお聞かせください。 政府は，第２次補正予算で計上した約10兆円の予備費のうち約1.2兆円を医療提供体制の確保に充てると言っていますが，これは今後発生するコロナ患者を治療する医療機関に対し診療報酬や病床確保料の上乗せを行うものであり，既に経営危機に陥っている医療機関への支援にはなりません。福井市民の健康を守るためには，コロナ患者を受け入れてきた病院はもちろん，受診抑制などで医業収入が減収となった全ての病院や診療所などの医療機関や医療従事者への支援は欠かせません。 コロナ患者を受け入れた病院はもちろん，受診抑制などで減収となり経営危機に陥っている病院や診療所に対して，国が前年度と同額の診療報酬を概算払いするよう国に求めるべきだと考えますが，どうでしょうか。 東村市長は全国市長会などを通じて国に要望を伝えていると答弁していますが，市長会からの要望だけではなく地元選出国会議員へも要望を依頼するなど，あらゆる手段を使い政府に対して要望し，地方自治体の地域医療を守りたいという本気度を伝えていく必要があると考えますがどうお考えですか，答弁を求めます。 医療機関や介護施設，福祉施設では感染拡大防止のために換気しながら暖房を運転しており，暖房に係る経費は例年よりかなり高額となる見込みです。せめて前年との差額を福井市が補助するべきと考えますが，答弁を求めます。 高校などで感染者が出ていて，濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受ける人数は少なくありません。その検査には自己負担があるため，無料だと思っていたのにとの声も出ています。 濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受ける場合，敦賀市では必要な診察料や検体採取料，院内トリアージ実施料などを市が負担することで自己負担をほぼなくしました。福井市も同様に自己負担なしでＰＣＲ検査が受けられるよう診察料などを負担すべきと考えますが，見解を求めます。 コロナ危機は，特に低所得の人たちに厳しい暮らしを強いています。コロナでホームレスになるなどという事態を生じさせてはなりません。 国の貸付金である緊急小口資金や総合支援資金の利用者は全国で111万人を超え，過去最高となっています。福井市でも例年20件ほどの緊急小口資金の申込みが50倍の1,000件を超えており，市内でも本当に生活に困っている人が増えていることが分かります。生活困窮者向けの住居確保給付金の支給期間の延長などの措置を国に求める必要があると考えますが，どうでしょうか。また，それが実現したときには速やかに市民へ案内すべきと考えますが，答弁を求めます。 コロナ禍の下，これまで頑張って商売をされてきた方が生活に困窮して日本共産党にも相談に来られています。これまで菅首相の言うとおりに自助で頑張ってきたが，コロナの影響でお客さんが来ず収入が絶たれた。そんな今こそ公助の出番だと生活保護の受給をお勧めしたところ，生活保護を受けるくらいならビルから飛び降りて死ぬとおっしゃいます。生活保護は決して施しではなく，憲法でも保障された国民の権利です。生活保護の申請は国民の権利であることを広く周知徹底し，支援を必要とする全ての人が利用できるよう相談しやすい工夫などをする必要があると考えますが，答弁を求めます。 コロナ禍の下，全国では自殺者が増えています。全国の傾向として特に女性の自殺者の増加が目立っています。福井市では現在のところ例年よりは増えていませんが，男女比率で見ると，例年が７対３なのに対して，今年は現在のところ６対４と女性の比率が上がっています。経済の低迷の影響は今後も続くと予想されており，雇い止めなどが増えると福井市でも今後，自殺者が増加することも考えられます。 自殺対策では，悩んでいる人への寄り添い，関わりを通して孤立，孤独を防ぎ，支援することが重要です。一人でも多くの方が専門性の有無にかかわらずそれぞれの立場でできることから進んで行動に移していくことが自殺対策につながります。 自殺の危険を示すサインや悩んでいる人に気づき，声をかけ，話を聞いて必要な支援につなげ，見守るなど，適切な対応を図ることができる人はゲートキーパーと呼ばれ，命の門番とも位置づけられる人です。福井市では，身近なゲートキーパーを増やそうと養成講座を開催してきましたが，まだまだ始めたばかりで身近なところに相談できる人がいる状態ではありません。また，講座の内容もどちらかというと座学中心ですが，より実践的なものが求められると思います。 コロナ禍の下で早急にゲートキーパーを増やしたり気軽に相談できる窓口を増やす必要があると考えますが，どのように自殺者の増加を抑える対策を行っていく予定ですか，答弁を求めます。 コロナによる暮らしへの影響の大きさは震災と同程度です。ただ，震災は被災した瞬間が最悪の時期になりますが，コロナの場合は先が見えず影響はより長引くと考えられます。国保税や介護保険料，市・県民税などについて，新型コロナによる減免も自然災害による減免と同等に対象の枠を大きく広げ，より多くの人が減額，免除措置を受けられるようにする必要があると考えますが，答弁を求めます。 医療，介護，障害福祉，保育など，人間の命を守るケアに関わる労働者の扱いがあまりにお粗末です。目前のコロナ危機を打開するためにも，またコロナ後のよりよい未来を切り開くためにも，ケア労働を担う働き手の処遇を改善する必要があります。現場の人手不足は，やりがいを知ってもらうことなどで解決できる段階ではありません。 ケア労働を担う人たちの処遇は政府が決める診療報酬や介護報酬など公定価格で決まっているので，政府がやる気になればすぐにでも待遇改善は可能です。全産業平均より月10万円は安いとされる介護，障害福祉，保育等の現場で働く労働者の賃上げ，処遇改善を国に強く要望する必要があると考えますが，答弁を求めます。 また，その際には国費による賃金への直接補助とともに，介護報酬，障害福祉の報酬，保育単価などを抜本的に引き上げ，現在25％の国庫負担を増やすなど介護保険制度のスキームそのものを見直すことで，報酬引上げが利用者の負担増に跳ね返らないよう要望する必要があると考えますが，答弁を求めます。 介護・福祉施設の現揚では，今も感染防護具の不足に対する不安の声が聞かれます。役に立たないアベノマスクを送りつけるようなことはせずに，介護・福祉施設の現場にも医療現場と同じように感染防護具を国の責任で届けるよう要望する必要があると考えますが，答弁を求めます。 文化の発展は，豊かな人間性を育み，社会の進歩に欠かせないものです。芸術文化を自由に創造し享受することは市民の権利であり，その条件を整えることは政治の責任です。コロナ禍でコンサートが中止になったり，教室が開催できなくなっているため，文化芸術をなりわいとされている人の生活は困窮しており，支援が必要です。 現在行われている文化芸術活動の継続支援事業は自己資金を用意しないと申請できないなど使い勝手が悪いので，使いやすいものに仕組みを改めるよう国に要望すべきではないでしょうか，答弁を求めます。 音楽教室などをなりわいにしている人に対してリモート教育ができるよう支援するだけではなく，福井市独自の財政支援制度をつくる必要があると考えますが，答弁を求めます。 次に，小学校教育の充実と学校の統廃合について質問します。 学校規模適正化検討委員会からの答申があり，学校の統廃合が提案されましたが，そもそも統廃合の目的は何でしょうか。小規模校は経費が割高になって非効率だから，統廃合して学校経費を合理化することが本当の狙いではないでしょうか。 財務省の学校規模の最適化に関する調査のまとめでは，学校統合については教育政策や住民自治が関係する面が強く，財政効率化という観点のみで論ずるべきではないとしながらも，学校統合により人件費を中心として小・中学校合計で約170億円の効率化，児童・生徒１人当たりでは約３割の効率化が図られたと強調しています。 ＷＨＯ，世界保健機関は世界各地から学校規模と教育効果について研究した論文を集め，多面的に分析した結果，学校は小さくなくてはならず，生徒数は100人を上回らない規模が望ましいとしています。この基準だと，小学校は６学年なので１学年当たり16人以下，中学校は３学年なので１学年当たり33人以下になります。まさに今，統廃合をしようとしている学校こそＷＨＯが望ましいとしている規模なのではないでしょうか。 国連子どもの権利委員会は，日本政府に対してこれまで３回にわたり，過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として，学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することなどを勧告しています。一人一人の子どもが分かるまで学ぶためには規模が小さいほうがよいこと，単なる知識ではなく，応用力，思考力，問題解決力など社会人になって求められる知的能力や知恵を身につけるには，少人数の共同学習が有効であることは立証済みです。だからこそ，小さな学校，小さなクラスが世界の流れになっているのです。 小学校の統廃合はＷＨＯの見解に照らして見直す必要があると考えますが，答弁を求めます。 森田小学校の２校化は待ったなしの課題です。統廃合とは切り離して急いで取り組む必要があると考えますが，答弁を求めます。 また，安心して豊かに学べる環境づくりも求められています。今年から災害時の避難所となった学校が災害に弱いものでは困ります。市内の小・中学校からは多くの改修要望が上がっています。子どもが安心・安全に学ぶためにも，また市民に避難場所で安全に過ごしていただくためにもすぐに学校の改修を行う必要があると考えますが，答弁を求めます。 私は，小学生の頃，体操が苦手で握力も弱い児童でした。そんな私の握力が急に強くなったのは，校庭にある雲梯で前に進むことができるようになり，うれしくて毎日雲梯で遊んだからです。校庭の遊具にはただ遊ぶためだけではなく別の意味もあるのではないかと考えていますが，校庭などに設置されているジャングルジムや雲梯，登り棒などの遊具にはどのような教育的効果があると考えていますか，答弁を求めます。 老朽化して撤去した後に，新たに設置する計画はあるのか，答弁を求めます。 最後に，核兵器禁止条約の批准について質問します。 2017年７月７日，国連の総会で核兵器禁止条約が採択されました。ふだん国連では条約の採択時に拍手など起きませんが，核兵器禁止条約の採択時には皆立ち上がって拍手し，ハグして喜びを分かち合いました。それくらい感動を持って採択が受け止められたのです。唯一の戦争被爆国である日本の委員は会議に参加せず，その場にいませんでした。国連の議場の日本の席には誰が置いたのかは分かりませんが折り鶴が置かれており，その翼には「あなたがここにいれば」と英語で書かれていました。 この核兵器禁止条約が日本時間の今年10月25日未明，批准した国・地域が50に達して，条約の規定により来年１月22日に発効することが確定しました。核兵器禁止条約は核兵器の非人道性を厳しく告発し，その開発，実験，生産，保有から使用と，他国に対して脅しに使うことまで全面的に禁止，違法化し，核兵器に悪の烙印を押すとともに，完全に廃絶するまでの枠組みと道筋を明記しています。この条約が，核保有国を一層政治的，道義的に包囲し追い詰めるものとなり，核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となることは間違いありません。 日本政府は唯一の戦争被爆国の政府として，速やかに条約に署名し批准すべきです。人類が初めて核兵器を禁止する条約の批准が他の条約より非常に早く進んで，来年１月から発効することになったことに対する福井市の見解をお聞きします。 クラスター爆弾は，１つの親爆弾から数百個の子爆弾がばらまかれ，戦車群や地上部隊，施設を一度に破壊する兵器であり，日本も国連の禁止条約を批准しています。核兵器はクラスター爆弾より破壊力は強くて，地球環境の汚染や世代を超えた被害などを引き起こす，より危険な兵器です。クラスター爆弾禁止条約には批准できるにもかかわらず，核兵器禁止条約には批准できないのはなぜだとお考えですか，答弁を求めます。 平和首長会議は，1982年の第２回国連軍縮特別総会において，当時の広島市長が核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し，世界各国の都市の首長に賛同を呼びかけたのが始まりで，これに賛同する世界各国の都市で構成されています。核兵器をなくすのが目的でつくられた組織なのです。 平和首長会議のメンバーである東村市長は，国民の７割が賛成している核兵器禁止条約を日本政府が批准しないことに対してどのように考えているのか，答弁を求めます。 非核平和都市宣言をしている福井市は，日本政府に対して核兵器禁止条約を批准するよう要望書を提出すべきと考えますが，答弁を求めます。 中央公園が広々とした新しい公園に造り替えられましたが，以前の公園には日の当たる場所に非核平和都市宣言のモニュメントが設置されており，それに誇りを感じている市民もいらっしゃいました。しかし，公園の工事完了後も長い間倉庫に置かれたままになっていたため，市民からはまた中央公園に戻してほしいとの声が多く聞かれ，再び設置するよう私も一般質問してきました。 その後，大手駐車場南側に設置されましたが，奥まった場所で暗く，設置されていることに気づかない人もいるほどで，設置後もモニュメントが公園から撤去されたままになっているとの声が私のところに寄せられるほどです。また，日の当たる場所に移してほしいという声も複数上がっています。 非核平和都市宣言のモニュメントを以前のように中央公園に移設すべきと考えますが，答弁を求めまして，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 小学校教育の充実と学校の統廃合についてお答えいたします。 学校の統廃合につきましては，今年５月に福井市学校規模適正化検討委員会の答申を受けまして，現在，保護者や地域住民との意見交換会を順次行い，保護者や地元の御意見をいただいているところでございます。 本市としましては決して結論を急いでいるわけではございませんが，学校施設の老朽化も進んでいることから，答申内容や老朽化の状況を踏まえて，保護者や地元の考えや思いに沿った対応をしてまいりたいと考えております。 また，森田小学校の２校化につきましては，地元からの要望も受けていることから，できるだけ早く具体化できるように地元との協議を進めてまいります。 （教育部長 塚谷朋美君 登壇）
◎教育部長（塚谷朋美君） 学校施設における安全対策についてですが，まずは災害拠点避難所である小学校の体育館を対象に平成28年度から優先的に取り組んでいるところであり，来年度には全ての小学校で対策が完了する予定です。 また，校舎におきましては，大規模改修に合わせて強化ガラスに交換するなどの対策を行っているところであり，今後も順次，安全対策に取り組んでまいります。 次に，遊具についてですが，遊具を使った遊びでは筋力や平衡感覚などが養われると考えられます。また，遊具を使った遊びに限らず，子ども同士が関わり合いながら遊ぶことで，社会性や協調性が身につく効果も期待できると考えております。 遊具の設置についてですが，現在は事故防止の観点から老朽化が進み危険な状況にある遊具の撤去を優先しております。修繕可能なものは修繕した上で今後も大切に使っていきますが，撤去した遊具の代わりに新たに設置することは現状では考えておりません。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎福祉保健部長（齊藤正直君）
新型コロナウイルス感染症についてお答えします。 まず，医療機関の現状等についてです。 医療機関は社会生活の基盤となるもので，
新型コロナウイルス感染症の発生下においても市民の健康や安全を守るために医療や介護サービスを継続することは非常に重要です。 一般社団法人日本病院会，全日本病院協会，日本医療法人協会の３団体が公表した調査によると，全国の病院の医業利益率は４月から６月までマイナス10％前後でしたが，７月がマイナス1.4％，８月がプラス0.5％，９月がマイナス２％となっており，改善傾向にあります。また，全国の病院の人件費率は，４月が53％，５月，６月が60％前後でしたが，７月が51％，８月が50％，９月が51％となっており，こちらも改善しております。 しかし，日本医療労働組合連合会の調査によると，新型コロナの感染拡大の影響で４割を超える医療機関が看護師等の年末賞与を昨年より引き下げており，依然として厳しい状況が続いております。そのため，国においては予備費を活用した医療機関へのさらなる支援を行っています。その内容は，感染患者の受入れに係る診療報酬の特例的な対応としてＩＣＵなどの診療報酬の加算に加え，一般病床においても支援を行うこと，感染患者専用の病棟などを設定している重点医療機関における受入態勢を確保するため，病床確保料をさらに引き上げること，またインフルエンザ流行期に備えて発熱患者が地域で適切に相談，受診，検査を受けられるよう外来体制の整備に支援を行うとともに，個人防護服等を配布することです。 また，経営状況の悪化等により事業継続に支障が生じている医療機関に対する福祉医療機構の優遇融資については，融資対象，貸付限度額，無利子枠，償還期間の特例措置を設けているほか，地域経済活性化支援機構と福祉医療機構が連携，協力して，経営状況が厳しくなっている医療機関に対して金融支援や経営支援を実施しています。 県においても，この優遇融資の対象とならない医療機関に対する新設医療機関向け運営資金利子補給事業や感染拡大防止に必要な衛生用品，医療資材の購入，職員研修受講等の経費に対する支援事業などを実施しています。 なお，医療機関や介護施設，福祉施設への暖房費の支給については，国及び県において様々な支援を実施していることや，飲食店等の全ての事業者もこのような事情は同じであることから，本市独自で支援を行う予定はございません。 地域医療を支え維持していくことは全国的に重要な課題であることから，各事業者の状況や国の動向把握に努めながら，必要に応じ各市長会や地元選出国会議員などを通じて要望していきたいと考えております。 次に，ＰＣＲ検査に係る料金の自己負担分についてお答えします。 発熱等の症状があり，新型コロナを疑う場合や濃厚接触者となった場合に受けるＰＣＲ検査は公費負担となりますが，医療機関で検体を採取する際に医師が状態確認等の診察を行うため，初診料または再診料，検体の手技料等が自己負担となります。現在は，インフルエンザの流行に備えて，発熱等の症状があった場合，地域の医療機関に連絡した上で受診し，医師の判断によりインフルエンザや新型コロナの診断に必要な検査を行っています。そのため，新型コロナの検査料を除く保険診療分については自己負担していただくことになります。なお，濃厚接触者等の方に対して検査日時を調整する際に，自己負担を伴うことについて引き続き丁寧に説明し理解を求めてまいります。 次に，住居確保給付金の支給期間の延長についてです。 今年度の給付金については，12月１日時点で187件の申請があり，新型コロナの影響により大幅に増加しています。また，支給期間については，今年度４月に申請があった27件のうち20件が再延長しており，12月をもって最長９か月間の支給期間が終了する予定です。こうした中，国においてはコロナ禍が続く状況において年末年始を不安に思われている方への対応として，給付金の支給期間の延長を検討しているところです。 本市といたしましては，国の動向を注視し，延長が決まり次第，適正に対応してまいります。 次に，生活保護制度の周知と相談しやすい工夫についてです。 新型コロナの長期化により生活に困窮する人が増え，生活保護の重要性が高まっております。そのため，最後のセーフティーネットと呼ばれる生活保護制度について，受けるべき人に正しく理解されるよう周知を徹底いたします。また，生活保護の受給にためらいのある人には，生活保護の窓口に直接ではなく，まずは近くの民生委員や自立サポートセンターよりそいを案内することで気兼ねなく相談していただき，必要な支援につなげてまいります。 コロナ禍の下，全国的に増えてきている自殺者対策につきましては，藤田議員にお答えしたとおりです。 次に，国民健康保険税及び介護保険料の減額，免除の拡充についてお答えします。 今回の新型コロナの影響により収入が減少した世帯や被保険者に対する減免措置については，財政支援を行う国が示す基準に基づき実施しています。なお，国の基準を超える本市独自の減免制度を導入することは，その減収分を他の被保険者や市民全体で負わなければならないという課題があり，現時点では導入は困難であると考えております。 次に，市・県民税につきましては，福井市市税賦課徴収条例及び同条例施行規則に基づき，その年の所得が激減し，生活が著しく困難となった方の減収の程度に応じて減免を行っております。また，新型コロナの影響により納税が困難な方につきましては，今年度，国が創設した徴収猶予の特例制度を適用し，負担の軽減を図っています。 次に，介護，障害福祉，保育等で働く労働者の賃上げ，処遇改善についてお答えします。 まず，介護・障害者施設職員については平成24年度から，保育士等については平成27年度から，職員の処遇改善を進める目的で毎月施設に支払う給付費の中に職員の平均経験年数や賃金改善，キャリアアップの取組に応じた処遇改善等加算が盛り込まれております。また，保育士等については平成29年度から，介護・障害者施設職員については令和元年度から，技能，経験を積んだ職員に係る追加的な処遇改善等加算が盛り込まれております。 国に対しては，令和２年６月に全国市長会を通じ，介護・障害者施設職員や保育士等のさらなる処遇改善について要望しております。 次に，介護事業に対する国庫負担割合については，全国市長会等において引き下げるよう既に要望しております。 また，報酬改定の引上げに伴い増加する利用者負担の軽減策として，介護・障害者施設を利用した際の自己負担額が一定程度を超えた場合に，その超えた額を支給する高額介護サービス，高額障害福祉サービスなどがあります。 一方，保育料については保育士等の処遇改善に要する経費が直接反映する仕組みにはなっておらず，また３歳児以上の保育料無償化などによる利用者負担の軽減が行われています。 いずれにいたしましても，別途財政措置を講じるよう要望することは考えておりません。 最後に，感染防護具の支給についてですが，必要な防護具等を備蓄，確保し，施設等に速やかに提供するため，国が全国の自治体に対し感染防護具の配布を行っております。本市では，配布を受けた備蓄物資を，感染が確認された社会福祉施設からの要請に応じ速やかに提供することとしております。 今後，感染拡大などにより感染防護具が不足することがないよう，国に対しさらなる配布を要望してまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君）
新型コロナウイルス感染症についてのうち，文化芸術活動の継続支援事業に関する国への要望についてお答えいたします。 この事業は，
新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術団体等に対しまして，活動の再開，継続に向けて必要な経費を支援するものでございます。活動の条件としましてチケット収入等を上げることを前提としていることから，一定の自己負担の下，実施されることが適当であり，仕組みを改めるよう国へ要望することは考えておりません。 次に，本市独自の財政支援制度についてお答えいたします。 本市では，９月補正予算で文化芸術活動支援事業を新設し，文化会館の使用料の一部補助やウェブ配信支援講座に取り組んでおります。このウェブ配信支援講座は，リモート教室を開くなど職業として文化芸術活動を行う方々にも役立つものと考えておりますが，基本的には市民の文化芸術活動を絶やさないための施策として実施するものでございます。 一方，職業として文化芸術活動を行う方々に対する支援策としましては，国の文化芸術活動の継続支援事業や，県の福井音楽ライブ配信事業などがございます。このほかにも，国の持続化給付金，個人向け緊急小口融資など，文化芸術関係者を含めた事業者の方々が幅広く利用できる支援策が用意されておりまして，本市ではこれらの支援策をホームページや文化団体を通じて周知しているところでございます。 したがいまして，本市独自に文化芸術をなりわいにしている方々への財政支援を行う予定はございませんが，引き続き本市の文化芸術活動の場を維持できる取組を進めるとともに，必要な情報発信に努めてまいります。 （総務部長 吉田修二君 登壇）
◎総務部長（吉田修二君） 核兵器禁止条約の批准についてお答えします。 核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約につきましては，本年10月に発効に必要な批准国・地域が50に達し，来年１月22日に発効することとなりました。また，クラスター弾に関する条約につきましては，クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際協力を促進するとの見地から，日本政府は平成21年７月に締結しております。 今年行われた戦後75年世論調査によりますと，核兵器禁止条約に日本も参加すべきだとした人は72％となっており，被爆国としての責務を国際社会で果たすべきとの考えが広がっているとの報道がありました。 福井市議会におきましても，平成元年９月に非核平和都市宣言を決議し，平成22年３月及び平成26年６月には核兵器の廃絶を求め，世界の恒久平和の実現のため，政府に対し国際社会に強く働きかけることを要請する意見書が採択されております。 このような核兵器のない世界の実現への取組につきましては，市民一人一人の安心で安全な環境の下での幸せな生活の確保と，さらには世界恒久平和の実現に寄与するものと考えております。 一方で，日本政府は核兵器禁止条約が人道的観点から目標とする核兵器廃絶については共有しながらも，日本の安全保障上の観点から北朝鮮の核開発に対する米国の核抑止力を重要視し，核兵器を直ちに違法化する条約には参加できないとの考えを発表し，当該条約に参加しておりません。核兵器禁止条約につきましては，核廃絶に向けて段階的な対応を取る日本政府が当該条約への対応も適切に取るものと考えております。 次に，非核平和都市宣言モニュメントにつきましては，平成26年度からの中央公園周辺再整備事業の第１期工事に伴い，令和２年３月に現在の市役所南西駐輪場に設置いたしました。現在の設置場所は，人の往来も多く人目につきやすい場所であることから適切な立地であると考えております。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） ただいまの介護事業に対する国庫負担割合の要望についての答弁の中で，「引き上げる」と答えるべきところを間違えて「引き下げる」と答弁しました。おわびして訂正いたします。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 市内に小規模な病院と診療所を持つ法人にお話をお聞きしました。受診控えが進んだ５月は病院の事業収益が前年比70％となり，2,000万円を超える赤字とのことでした。前年比50％以下にはなっていないので，当然持続化給付金は受けられません。そこで，この法人は先ほど答弁の中で御紹介いただいていた独立行政法人福祉医療機構から４億円の借入れをしています。 今，コロナの感染が広がる中でリモートでの受診，電話診察などが広がって，この後，コロナが収まっても電話診察などは続くことが予想されます。すると病院に行かないことで必要な検査を受けなくなるため，患者さんにも不利益となりますし，病院の経営も非常に厳しくなることが予想されます。このコロナを機に先行きが本当に不透明になっているんです。 そんな中で，小さい病院と診療所を幾つか持っている法人が４億円も借金を抱えたんです。返していく見込みや体力があるのか，この先どうなっていくのか不透明で本当に心配な中で医療や介護の仕事をしていてもよいとお考えですか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） これまでも答弁させていただきましたが，特に第１波の際の４月，５月は市民の皆さんにとってコロナが何者かというのが分からない状況の中で過度な受診控えがあったものと思っております。実際に今ほど御紹介いただいたような事例もあったと思いますし，県医師会の調査でも医療機関はかなりの減収となったということが明らかになっております。 しかし，先ほど答弁させていただいたように全国的には改善傾向にあります。福井市におきましても市全体の医療費ではないですが，毎月統計を取っております福井市国民健康保険の医療費の状況を見ますと，４月，５月は確かに落ち込みが十数％ございましたけれども，６月は逆にプラス4.7％に転じております。また，７月，８月，９月についてはマイナスではございますけれども３％など１桁であり，９月はマイナス１％程度に収まっている状況です。 コロナが発生してからもう半年以上たっておりまして，どういう場面が一番危険かということが明らかになってきました。国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会も，マスクを外す場合は５つの場面に特に注意してほしいと提言しており，これがだんだん徹底されてきているのではないかと思います。 また，過度な受診控えは自分の健康によくないということも健康管理センターなどから再三再四周知しておりますし，医師会等もポスターやテレビ等で広報しているため，だんだんそれも皆さんに浸透してきたのではないかと思っております。 こうしたことから，福井市では市民，県民の皆さんの協力もあって第３波という状況にはなっておりませんので，引き続き市民，県民の協力の下，この状況を続けていきたいと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 利益率はある程度持ち直しているとはいえ，かなりのプラスにならないと借金の分は取り返せません。そして先ほども言いましたようにこれからどのような形で病院を受診するのかがこれまでとがらっと変わる可能性が非常に高くなっています。先行きが見えない中で本当につらい思いをして医療，介護に従事していらっしゃる方を助けてあげたいと私は思うんです。 次に，暖房の話ですけれども，病院や診療所にはどのような方が来られていると思いますか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 当然，体の不調やそういった心配がある方，継続的に医療機関にかかっている方，また今ですと発熱がある方もいらっしゃるかと思います。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 先ほどほかの業種も同じ状況だから病院だけ特別に対応することはないと福祉保健部長は言いましたけれども，例えばラーメンを食べに行く人とか車を買いに行く人とは違って，体調が悪い人が集まってくるところが病院です。そういうところが寒い待合室で来院者を待たせるような状況になってもよいとお考えですか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほどお答えさせていただきましたけれども，これは福井市役所も同じですが，当然換気に注意する中で部屋の温度設定にも気をつけながら各事業所は対応しているものと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 先ほど言いました法人が経営しているのは，中規模の診療所ですけれども，今年の夏は例年と比べて冷房費の支出だけで１か月100万円増えたんです。夏は窓を開けておけば涼しい風が入ってくるかもしれないですけれども，冬はそういうわけにはいかないのでもっと経費がかかる可能性もある。市民の命と健康を守るために頑張って働いていらっしゃる医療機関が経営で苦しい思いをしているときに少しでも応援してあげようという気持ちはないのですか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 福井市におきましては，市医師会と時々意見交換し，要望等を受けていますけれども，その中でいろんな意見を聞いております。新型コロナにつきましては広域で対応することが必要ですので，常に県と共に統一した考え方の下で対応をしています。医療機関についても県医師会を中心にいろんな対応をしているところでありまして，県医師会と県は福井市と福井市医師会以上に連絡を密にしています。 また，医療機関というのは，市町村の枠で利用されるわけではなく，広域的に利用されるものでございます。福井市の医療機関についても近隣の市町から多くの方が来院されております。こういったことに対しましては市単位ではなく県全体で考えていただく，もっと言えば国がしっかりと支援していくことが大事ではないかと思いますので，県とはそういったことについてまた協議していきたいと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） ぜひしっかり話合いをして，少しでも病院や診療所，介護施設などを応援してあげてください。 それでは次に，学校の統廃合についてお聞きします。 地域と丁寧に話合いをするというようなことを教育長は言っていましたが，どの地域で話合いをしてきましたか。
◎教育長（吉川雄二君） 現在，答申にあった地域においては話合いをしているところでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 答申にあった全ての地域で話合いは済んだということですか。
◎教育長（吉川雄二君） 全ての地域の代表の方と話合いをさせていただきましたし，地元の住民の方ともさせていただいたというところです。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 地元の皆さんが参加する話合いも全ての地域で終わったということですか。
◎教育長（吉川雄二君） はい，一通り終わっております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） その話合いの中では住民の皆さん全員が統廃合に賛成されたということですか。
◎教育長（吉川雄二君） 反対，賛成の決を採るために話合いをしているわけではございません。答申の内容や老朽化の具合を説明させていただいて，御意見を伺っているところでございます。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） いろんな方がいると思うんですけれども，私の知っている方は統廃合はせずに学校を残してほしいとおっしゃっていました。 先ほど堀江議員への答弁でも地域の皆さんの声を聞き，それに合わせて進めていきたいというようなことをおっしゃっていましたが，反対の声があれば進めないと理解すればよろしいですか。
◎教育長（吉川雄二君） あくまでも地元の意見に沿っていきたいと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 今，話を聞いていますと，統廃合を進めるためにどうするのかというところまでの詰めた話はされていないと思うんですけれども，そういう話は短時間ではできないと思いますし，今のコロナの状況では地域の高齢の方などは集まって話合いをするのは本当に嫌だと思うんです。 先ほど言いましたように，これから寒くなっていく中で３密は避けられない状況になります。そんな中でこんな話合いを進めていくべきなのか。コロナが収束するまで待つべきではありませんか。
◎教育長（吉川雄二君） 話合いは十分な感染症対策を行って実施しております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 萩生田文部科学大臣も少人数学級を進めると言っているように国も方向転換に向けてかじを切っている時期ですから，コロナがもう少し収束するまで待つべきだと考えますが，いかがですか。
◎教育長（吉川雄二君） 私たちとしては一通り進めさせていただきたいと考えております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） ぜひ住民の話を丁寧に聞いて，住民の意向に沿った形で進めていただきたいと思います。 あと，ＰＣＲ検査の自己負担ですけれども，ＰＣＲ検査を受けられる方の中にはコロナのせいで仕事を失ってお金がなく，生活が苦しい方もいらっしゃると思うんです。敦賀市のように助成することはできないのでしょうか。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） ＰＣＲ検査の自己負担の件でございますが，先ほど答弁させていただいたとおり，特に濃厚接触者の方は医師の確認が必要でございます。安全を確保するため，体調がどうであるか，また検査のときに支障がないかといったことを診察して判断する必要があるために自己負担をお願いしているわけでございます。これについてはしっかりと説明して御理解を求めていきたいと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 敦賀市でも同じように体調がどうなのかを医師が診察しているんです。それにかかるお金を自治体が負担している，それだけのことです。同じことを福井市でもできないかと問うているんです。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 同じ答弁になってしまいますが，県内での対応といたしましては濃厚接触者のほかに少しでも感染の可能性がある方を広く検査しています。そういった方については調査している時点ではそれほど体調面で心配な方はおりませんし濃厚接触者ではないと判断しておりますので，例えばＰＣＲ検査センターなどを御案内しています。そこで検査を受けていただく分にはそういった費用はかからないということになります。
○議長（見谷喜代三君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後６時21分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...