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06月09日-03号

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  1. 福井市議会 2020-06-09
    06月09日-03号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和 2年 6月定例会                福井市議会会議録 第3号            令和2年6月9日(火曜日)午前10時1分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君   30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     桑 原 雄 二 君 総務部長       前 田 和 宏 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     齊 藤 正 直 君 商工労働部長     寺 井 道 博 君 教育部長       塚 谷 朋 美 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     廣 瀬 峰 雄 議会事務局次長    松 井 優 美 議事調査課長     吉 田 裕 彦 議事調査課長補佐   塚 本 大 祐 議事調査課主幹    有 城 好 直 議事調査課副主幹   田 原 弥 香 議事調査課副主幹   秦   宏 樹────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) それでは,日程1会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,21番 堀江廣海君,22番 下畑健二君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(見谷喜代三君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 それでは,17番 田中義乃君。 (17番 田中義乃君 登壇) ◆17番(田中義乃君) 皆さんおはようございます。新生ふくいの田中でございます。会派を代表して,新型コロナウイルス感染拡大における諸問題について一般質問をさせていただきます。 昨日一日で私どもと重複する質問がかなりございましたけれども,重複するということは大きな課題であり,また大きな対策が必要であるということを御理解いただきまして,順次進めさせていただきます。 まずもって,全国的に医療・福祉施設でクラスターが頻発する中,市内の医療,福祉,保健関係者並びに福井市保健所の職員の皆さんが最前線で新型コロナ感染防止対策に取り組んでおられますことに対しまして,最大限の敬意と感謝の意を表します。また,感染症対策や感染症による影響に対する支援のため,日々市民の対応に当たっておられます皆さんに厚く御礼を申し上げます。 それではまず,安心して暮らせるよう迅速な情報発信について伺います。 私たちの会派は去る4月28日,東村市長に新型コロナウイルス感染症に関連する要望書を提出いたしました。要望書では,市民に不安や誤解を与えないよう,情報開示基準を明確にして最新の感染情報を提供すること,感染状況に応じた市民へのメッセージの発信や注意喚起の継続といった事項を要望いたしました。 福井市のホームページでは,新型コロナウイルス感染症に関するお知らせというリンクバナーをトップページに設け,新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめています。最近は情報量も多く,整理されてきた印象ですが,3月,4月の時点では国の対応も曖昧で,感染情報も日々変わることから情報量も限られ,縦割りの各部署からの情報を提供する面でも御苦労があったものと推察いたします。 ホームページ上に新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめる際,どのようなところを工夫し,どのようなところに注意したのか,お伺いします。 ホームページ以外にもLINEでの情報発信を始めましたが,その登録件数はどのような状況なのか,有効に活用されているのかどうか。また,今後の課題等があればお答えください。 ホームページ,SNS以外の情報提供手段として市政広報は速報性では劣りますが,市民の目に届きやすいツールだと思いますし,今後も注意喚起の役割を担っていくと思います。限られた紙面の中で市民に必要な情報を伝えるため,どのような点を工夫しているのか,お伺いします。 次に,新型コロナウイルス感染症から市民の生命と健康を守る方策について伺います。 障害者・高齢者・児童福祉施設は,以前から手洗いなどの感染症対策に取り組み,新型コロナウイルス感染症が拡大した2月頃には,既に入所施設では外泊や家族との面会なども制限されていました。しかしながら,全国的に医療機関や障害者,高齢者の入所施設でクラスターが発生するケースが見られ,福井市内のそのような施設では厳重な感染症対策が取られました。しかし,3月,4月と感染が拡大し,対策が長期化すると,マスクやアルコール消毒液が不足し,さらには予防衣や体温計も手に入らない状況になり,各事業所は大変苦慮されたと聞いております。 福井市としては,いつの時点でどのような支援をしてきたのか,お伺いします。 医療施設や障害者・高齢者・児童福祉施設は,仕事の性質上,職員と利用者の間で濃厚な接触を避けにくく,職員同士も含めて感染が広がりやすい職場です。感染予防対策資材の十分な供給が職員の安全・安心につながるものと考えます。そこで,既定の報酬に上乗せした財政支援,また資材の供給支援を行うべきと考えますが,御所見をお伺いします。 また,利用者が感染した場合,感染症病床に入院となりますが,その感染者が軽症で施設療養となった場合や,利用者が環境の変化になじめず治療が困難になる場合には,施設内での隔離療養も想定されます。多くの入所施設では,隔離を想定した構造にはなっていないと思われます。今後の感染拡大予防対策として,そのような場合に使用できる居室の整備が必要と考えますが,御所見を伺います。 今回の感染症対策として,医療機関の受診時や,保育園,認定こども園の登園時,また,6月からは学校でも登校の際に,検温や健康チェックなど従来行われてこなかった業務が新たに加わり,朝の勤務シフトを増員して対応するなど,ふだんから人手不足のところに,さらに負担が増している状況にあります。 本市は他市に比べ,保育園や認定こども園,医療機関,介護・福祉施設などが充実していて,働く場はいろいろ選択できます。しかし,これらの施設の多くは,サービス内容によって公定価格や介護報酬が決まっており,利用定員も設定されているため,利用者を増やすことはできず,売上がアップするといったこともありません。 福井市では行っていませんが,他市町では保育支援者の配置に対する補助制度を設け,保育士の資格がない方が保育業務以外の仕事に従事している場合に補助を行っていると聞いております。雇用状況が厳しくなる中,支援者の配置に対して補助することを提案します。御所見をお伺いします。 次に,福井市内の医療施設や障害者・高齢者・児童福祉施設において集団感染が発生した場合の本市としての対応方針についてお伺いします。 保育所における感染症対策ガイドライン高齢者介護施設における感染対策マニュアルでは,関係機関との連携体制を構築しておくことが重要となっていますが,本市として支援マニュアルあるいは支援体制づくりについて明文化されたものがあるのか,お伺いします。 次に,教育における課題についてお伺いします。 福井市立の小・中学校は,3月3日から臨時休業し新型コロナ感染拡大防止に取り組まれてきたところですが,こうした取組が功を奏し,大きな成果を上げてきました。 反面,5月末日までという予想以上の長い休業となり,子どもたちはもちろん,その保護者にも精神的にも物質的にも大きな負担をかけたことも事実であります。 本市として,その負担を少しでも軽くしたいということで,子ども1人当たり1万円の給付,また福井市出身の県外の大学,専門学校の学生への支援等,財政再建中の厳しい状況にもかかわらず,血の通った施策をスピード感を持って実施していただいたことについては,いろいろな意見があると思いますが,私は敬意を表するところでございます。 この長い休業中の子どもたちへの学習指導,生活指導の方法はオンライン授業,Zoom,電話,課題プリント等いろいろあったかと思いますが,その全てが先生方への大きな負担となっていたと思います。先生方には深く感謝申し上げます。そこで,教育委員会としてその成果をどのように評価しているのか,また課題はどこにあるとお考えですか,伺います。 また,子どもたちは家庭学習を余儀なくされ,家庭環境により学習格差が大きくなったのではないかと危惧しておりますが,どのようにお考えか,お伺いします。 オンライン授業リモート学習にはパソコンやタブレット端末が必要であり,今やノートや鉛筆と同様,タブレットは文房具であるとも言われております。ある統計によりますと,本県の学校における児童・生徒用のパソコンの整備状況は児童・生徒4.1人に1台と,全国平均の5.4人に1台を大きく上回っており,さすが教育県と少し胸を張りたいところであります。また,6月の補正予算で6億1,000万円以上の財政出動を行い,PCを活用した授業の充実を図っていただける由,今回のような有事の折には必ずや大きな力になることと期待するところであります。 本市においては,当然エビデンスを精査したと思いますが,5月29日に入園・入学式を挙行し,6月1日から授業を再開しています。新入生にとっては入学式から連続性を持って登校でき,学校になじみやすく,大変よかったと思っています。 学校再開に関してほっとしているものの,多くの課題,大きな課題もあります。長い休業による子どもたち心理的ストレスの解消にどのように対応していくお考えなのか,お伺いします。 次に,世間ではコロナ対策として新しい生活様式を継続していくことが求められており,学校においても新しい学校生活様式が必要と思われますが,いかがお考えか,お伺いします。 最も懸念されることは,前述いたしましたが,学習格差の拡大と学習の遅れに関することであります。学校行事を減らす,土日に授業をする,夏休み,冬休みを短縮するなどが考えられますが,本市の場合,夏休みは8月1日から16日まで,冬休みは12月26日から1月4日までとし,原則土日に授業は設定せず,授業日を確保するとしております。 文部科学省の定める授業日数,授業時数を確保することは当然大切なことではありますが,子どもたちの学習機会を考え,理解せしめることが最も大切なことと考えます。特に入試を控えている中学校3年生,小学校6年生の子どもたちにとっては大切なことと考えますが,この課題をいかに解消させるおつもりか,お伺いします。 今,広く議論されております9月入学ですが,今年に限り17か月でワンクール,すなわち来年8月に終業するという案が出ました。そうしますと学習格差も是正され,子どもたちの理解も深まり,とても良策のように思われましたが,まだまだ議論が深まらず,今後に持ち越しになったようでございます。 教育のグローバル化スタンダード化を考えると,教育の4月始業は日本とインドだけだと聞いております。日本の学生の留学が少ないのは,このことが要因の一つであると考える専門家もいるようですが,9月始業には社会的にも大きな問題が数多くあると指摘されております。このことは国が決定することで,何ともし難いのですが,教育長のお考えをお聞かせ願えればと思います。 私は,明日の日本を担ってくれる子どもたちにとって何が一番よいかを考えるのは,我々大人の責務と考えております。決して大人の都合で決定しないでほしいと強く望むところであります。 次に,全国中学校体育大会全国高等学校総合体育大会通称インターハイ全国高等学校野球選手権大会等の中止は,生徒たちに大きな衝撃を与え,かける言葉も見当たりません。そうした部活動とスポーツ少年団活動についてのお考えをお聞かせください。 ある教育専門家は,子どもたちが育つには,時間,空間,仲間の3つの間が大事だと言われておりますが,併せて御所見をお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大は,教育にも大きな影を落としましたが,ポジティブに捉え,教育の3つの柱,知育,徳育,体育のバランスが取れた新しい教育方法を構築していただき,全ては子どもたちのために,日本の,世界の,次世代のために,先生方には大変な御苦労をおかけいたしますが,よろしくお願い申し上げます。そのために,教育委員会は今こそしっかり先生方をサポートしていただきますよう強く要望いたします。 次に,経済対策についてお伺いします。 現在,福井市においては,感染者の発生状況を見ても,アゲンストコロナからウィズコロナの段階に入ったと見ていいと思います。コロナが去っても,コロナ前の状態に戻るようには思えません。そして,今後はコロナ感染再発防止の闘いと経済の復興を同時に行わなければなりません。実際には,県内の経済がどこまで傷んでいるかの確認からのスタートだと思います。 そこでまず,福井市の職員から感染者が出ていない点は大きく評価したいと思います。職員の状況,市役所内部への影響はどうだったのでしょうか。出勤する職員を減らしたのであれば,そのことで業務に遅れは出なかったのでしょうか。 また,市民生活への影響を把握されているのでしょうか。どのような方が一番困っているのか。生活困窮やDV,児童虐待についても伺います。 また,新聞によると,県内新規求人数は大幅に低下し,全国でも非正規雇用者が大幅に減少したとありました。一番業績が落ち込んでいるのはどのような業種か,雇用状況についてどのように把握しているのか,伺います。 新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい始めてから4か月余りが経過しましたが,コロナは人々の働き方や暮らしなど根本的な価値観を大きく揺るがしています。緊急事態宣言,そしてステイホーム政策は甚大な経済被害をもたらしています。安倍首相が日本経済は戦後最大の危機に直面していると述べているとおり,リーマン・ショックと東日本大震災,2つを足した以上の未曽有の事態に突入しています。 政府は,第1次,第2次補正予算と,いまだかつてない規模の緊急経済対策を決定しました。通常の経済対策と異なり,中小・小規模事業者等に対する給付金,資金繰り対策世帯向け給付金など,雇用の維持と事業の継続に重点が置かれていることが特徴です。 需要の押し上げ効果は限定的ですが,経済活動を制限する中で経済活動を守るセーフティーネットの強化に重点を置いたことは,一定の評価ができると思います。しかしながら,給付金については一時しのぎにしかなりません。融資の利子補給についても,件数が大きく膨らんでおります。融資を受けた事業所も現在はある程度のキャッシュを抱えていると思いますが,この状況が長引き業績回復が遅れれば,蓄えがなくなり,元本据置期間が終われば地獄の返済が始まります。これも問題の先送りにすぎません。 外部環境の変化に強い企業体質への改善,多チャンネル化,新規事業の開拓を目指していかなければなりません。こうした企業体質改善に対する支援策について伺います。 次に,政府が5月27日に閣議決定した第2次補正予算案のうち,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については,第1次補正予算の1兆円から2兆円が増額されるということでございます。福井市の5月専決補正予算その2では,12件の事業に約9億5,000万円が計上されており,これらにも含まれているとは思いますが,第1次分の地方創生臨時交付金を活用する事業について,また第2次分の地方創生臨時交付金の申請期限と,福井市ではどのような分野に重点を置いて申請を行うのか,伺います。 また,政府は10兆円という前例のない巨額の予備費を計上しました。長期化必至のコロナ対策に臨機応変に対応するためとしておりますが,それでも今後予想される需要の落ち込みに対して,規模的には十分ではない可能性があります。福井市として長期化が予想されるコロナ対策についてどのような財源措置を講じていくのか。経済の悪化が想定を上回る場合や長期化する場合には,継続的な追加対策を講ずるべきと考えますが,御所見を伺います。 コロナによる経済的な被害は業種によって偏りがあり,かつその被害は極めて大きいです。経済の停滞が長期化すれば,悪影響は全体に及ぶことになりますが,現時点では旅行,宿泊,運輸,外食,レジャー関係などの業種が甚大な被害を受けている一方で,影響がそう大きくない業種もあります。また,自粛による休業や失業で収入が激減した労働者もいれば,公務員やリモートワークの導入が進んでいる会社で働いている人のように,収入がそれほど変わらない労働者もいます。 したがって,一律の減税や給付金のように広く薄く恩恵が及ぶような政策ではなくて,コロナの影響を受けた企業の損失補填など一点集中型の対策を講じるべきと思いますが,御所見を伺います。 また,国の持続化給付金について,事業収入が50%以上減少していることが給付の条件とされていますが,40%の減少でも厳しく,90%以上減少していれば一刻も早い支援が必要です。国の持続化給付金の支給対象とならない市内事業者に対して給付金を支給する必要があると思いますが,御所見を伺います。 現在,自粛が解除され始め,小売店,飲食店も自主的な感染防止対策を行って次々と営業を再開しています。しかし,なかなかまちのにぎわいは戻らず,採算が取れるところがどれだけあるのか疑問ですし,今は休業協力金でしのいでも,終息すると言われているワクチンが効果を発揮する時期まではもちそうにありません。小売店や飲食店から成る業界団体や商店街に対する支援についても伺います。 また,観光ビジネスへの影響は計り知れず,とりわけ渡航規制があるため,インバウンドは壊滅状態です。元には戻らないか,完全に回復するにしても,年単位の時間が必要と見られています。オリンピックにしても,運よく国内で終息したとしても,国際的なイベントという性格上,来年夏に参加予定国が全て参加する完全な形で開催される可能性は低いのではないかと思います。縮小開催か,第2波,第3波の到来時期いかんでは中止の可能性も織り込む必要があります。 その一方で,渡航自粛の反動から,年内には国内需要が高まる可能性があります。近年のインバウンドへの偏りが是正され,かつての国内観光が楽しめる時代への回帰が見込まれます。本市の観光への影響についてどう予測するのか,伺います。 コロナ後の働き方改革ですが,コロナは3密回避やソーシャルディスタンスの徹底など,人々の暮らしや仕事にも特有の影響を与えています。コロナ後にはどのような産業の需要が高まるのでしょうか。 ビジネスの現場では,会議や商談もオンライン化が進み,Zoomの1日当たりの延べ参加者数は昨年12月の1,000万人から,4月には3億人を超え,株価も4倍,時価総額も5兆円を超え,早くもバーチャル空間の経済価値がリアルをしのいでいます。 コロナ後も,テレワーク推進の流れから,不要な出張は縮小し,リモートオフィスなどのワークスタイルが増加するでしょう。人材不足解消とワーク・ライフ・バランスの向上を掲げる働き方改革も,これを後押しする好材料です。労働者にはテレワークへの適応が求められると同時に,感染者の多い都市部を避ける地方回帰の流れも予想されます。 そこで,市役所と外部とのウェブ会議の課題と今後の方針について伺います。 最後になりますが,先ほども申し上げましたとおり,アフターコロナの世界はビフォーコロナとは違ってきます。大都市の3密を避けるためには,地方分散が欠かせなくなると思います。大規模イベントの開催も条件が厳しくなるでしょうし,今回のことで大都市の危険性が改めて認識されました。災害だけでなく,疫病にも脆弱なことが明らかとなりました。 個人主義の考え方が強い大都会は人々の関わり合いが希薄ですが,福井にはそれがあります。コロナ後の世界こそ,地方が,福井が先頭に立って走り,アフターコロナに適合した安全な福井モデルを提案すべきであります。新しい人の流れを福井に呼び込む大きなチャンスとして戦略を立てていくことが肝要です。御所見を伺いまして,新生ふくいの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,最後の御質問の新しい人の流れを福井に呼び込む大いなるチャンスとして戦略を立てていくことについてお答えいたします。 今回,世界中がウイルスの脅威にさらされ,日本でも経済を含め多方面で大きな打撃を受けました。今後は企業等においては,感染症を含め非常時の対応を定めた事業継続計画,BCPの策定がさらに進むものと考えています。 また,首都圏への人口一極集中は感染リスクを高めることから,今後ますます地方の重要性が増すものと考えております。 今回,企業の生産活動に大きく影響したサプライチェーン分断の問題が発生しました。そのため,生産拠点の海外から国内への回帰や地方への分散の動きが起こりつつあることから,これらの動きを捉えながら,本市への企業誘致を図るとともに,感染拡大により浸透したテレワークなど多様な働き方が進む中,本市へのサテライトオフィスの誘致を目指してまいります。 さらに,新型コロナウイルス感染症が終息に向かう中で,県内を中心とした旅行から,次に国内向け,そして海外からと段階的に本市への観光誘客を図ることで,交流人口,関係人口の拡大,地域経済の活性化につなげてまいります。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 経済対策のうち,一番業績が落ち込んでいる業種についてお答えいたします。 福井商工会議所が5月22日から29日に市内中小企業者を対象に行ったアンケート調査及び県の経営安定資金を利用した事業者の前年同月比の売上高の減少比率の集計などから,宿泊・飲食サービス業の業績が他の業種と比較して落ち込みが顕著となっております。 次に,雇用状況の把握についてですが,福井労働局が公表しております雇用失業情勢によりますと,5月29日発表の本年4月の新規求人数は5,744人となっており,前年同月の7,116人から19.3%の減となっております。 一方で,有効求人倍率は1.88倍で,前年同月より0.12ポイント減少しているものの,全国で最も高い倍率となっております。 現在のところ雇用は維持されていると考えておりますが,感染症の終息が見通せない状況が続けば雇用の悪化も予想されますので,今後も状況を注視し,国や県との連携を図りながら雇用の維持に努めてまいります。 次に,企業の体質改善に対する支援策についてお答えいたします。 水島議員にもお答えしたとおり,国は新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため,例年実施しております小規模事業者持続化補助金にコロナ特別対応型を設けまして,サプライチェーンの強化や非対面型ビジネスモデルへの転換,テレワーク環境の整備を行う企業を支援することとし,現在,補助金の公募をしているところでございます。 さらに,衛生管理など新型コロナウイルス感染症対策に取り組む事業者を積極的に支援するために,定額の補助枠を追加しており,幅広い事業者を支援する補助金となっております。 本市といたしましても,市内企業における積極的な企業活動の実施を支援していくため,小規模事業者持続化実行支援補助事業を6月補正予算案に計上しております。本事業は,市内小規模事業者が,国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けて行う取組に対し,経費の6分の1,12万円を上限に補助を上乗せするものでございます。これらの施策を通じまして,コロナ時代に合わせた企業の体質改善に努めてまいります。 次に,企業の損失補償など一点集中型の対策についてお答えいたします。 福井商工会議所が実施しましたアンケート調査の結果や県の経営安定資金の利用者の状況からも,多くの業種が影響を受けております。本市では,特に深刻な影響を受けております宿泊業の事業継続を下支えするため,前年比で20%以上売上げが減少した宿泊事業者に対する支援金制度を創設したところでございます。 国の持続化給付金の給付要件につきましては,菅生議員にお答えしたとおりで,今後も国や県の動向を注視しながら,支援策の必要性について検討してまいります。 次に,小売店や飲食店で構成する業界団体や商店街に対する支援についてお答えします。 業界に対する支援としましては,伊藤議員にお答えしたとおり,低迷する経済状況からの脱却に向けまして,情報発信や販路拡大など新たな取組を行う団体を支援する中小企業団体等事業継続支援事業補助金を,5月専決補正予算で設けました。この補助金により採択しました11件のうち6件は,小売業,飲食業の事業者で構成される団体でした。 今後は,苦境に立つ商業者を応援するため,がんばれ福井応援券を8月上旬から販売する予定でございます。これにより,地域に根差した商店街をはじめとした小規模店舗の経済活動を支援してまいります。 次に,本市の観光への影響予測についてお答えいたします。 現在,緊急事態宣言が全面解除され,国内観光については段階的な緩和が進められております。一方で,国外におきましては,入国制限等の措置が講じられ,日本人の海外での観光は困難な状況となっております。 この流れの中においては,これまでの海外での観光消費が国内に向けられる可能性は高く,国内の経済活動が正常化すれば,本市におきましてもこれまで以上に観光需要が高まることが考えられます。玉村議員にお答えしたとおり,新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら,今後国が計画しております大型キャンペーンに合わせまして,より多くの観光誘客,そして観光消費につながる施策を効果的に講じてまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 地方創生臨時交付金についてお答えいたします。 地方創生臨時交付金の1次分の本市への配分額は,昨日玉村議員にお答えしたとおり,地方単独事業分として6億3,535万7,000円であり,それを活用して実施する事業は9件,事業費総額は14億4,587万2,000円でございます。 その主な事業といたしましては,制度融資利子補給金事業,がんばれ福井応援券事業のほか,新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが激減した宿泊事業者を支援する宿泊事業者支援事業などでございます。 次に,第2次分の地方創生臨時交付金の申請期限についてです。国の地方創生臨時交付金は,令和2年度第2次補正分と,第1次補正分の1兆円を合わせて総額3兆円となる見込みであり,補正予算案は昨日6月8日に国会へ提出され,早期に成立する見込みでございます。 なお,現時点においてまだ2次補正予算が成立していないこともあり,交付額や申請期限等の詳細については不明でございます。 次に,今後必要と考える追加対策と財源措置についてお答えいたします。 まず,追加対策につきましては,玉村議員にお答えしたとおり,国が示す家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応,また新たな生活様式等への対応に係る事業を想定しつつ,今後,きめ細かな支援に対する事業の組立てを行っていきたいと考えております。 財源措置につきましては,八田議員にお答えしたとおり,コロナの影響で中止や延期,規模縮小を余儀なくされた事業については減額補正を予定しており,それらを財源として今年度の事業を再整理し,事業を組み替えた上で議会にお示ししたいと考えております。 また,コロナ対策による歳出増加の財源につきましては,今ほど申し上げました減額補正に加えて,増額が予定されている国の地方創生臨時交付金を活用するとともに,今後のコロナの状況を見据えながら,基金の取崩しなども含めて検討を行い,引き続き必要な対策に取り組んでまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 市役所と外部とのウェブ会議の課題と方針についてお答えします。 ウェブ会議は,遠方の相手とオンラインで行う会議で,インターネットを通じて映像や音声,そして会議資料などの情報を共有できるメリットがございます。 本市では,個人情報等の漏えい防止対策として,庁内のパソコンは直接インターネットに接続していないため,現在はウェブ会議をすることができません。 しかしながら,新型コロナウイルスの影響でウェブ会議の社会的ニーズが飛躍的に高まっていることから,情報が漏れないように対処し,ウェブ会議の活用について検討してまいります。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 生活困窮,DV,児童虐待等の市民生活への影響の把握と今後の対応についてお答えします。 まず,生活困窮に関しての新規相談件数は,令和2年3月と4月の2か月で148件に上り,昨年同月の29件と比較して119件の大幅増加となっております。相談内容としては,勤務先が休業状態のため収入が減り,生活に困っているといった相談が多く寄せられています。 本市といたしましては,今後とも自立サポートセンターよりそいにおいて各種支援制度の紹介を行い,一人一人に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。 また,電話相談については,6月末まで土曜日,日曜日も対応いたします。 次に,DVに関してですが,3月と4月の2か月の新規相談件数は,昨年同月の件数と同数の8件ではありましたものの,この間,外出自粛要請に伴い来所による相談がしづらい状況であったことから,今後は相談が増える可能性があります。 本市においては,子ども福祉課内に女性相談員を1人配置し,DVを含めた女性に関する様々な相談に対応しており,必要に応じて県の婦人相談所へ一時保護を依頼しています。今後も引き続き,婦人相談所をはじめ関係機関と連携し,DV被害者が安心して生活を送ることができるよう支援してまいります。 次に,児童虐待に関してですが,3月と4月の2か月の新規相談件数は,昨年同月の7件に対して今年は1件と6件減少しております。学校の臨時休業等の影響から,学校や児童館などの関係機関が家庭状況を確認しづらかったことなどにより,問題自体が潜在化していた可能性がございます。 本市では,県の児童相談所や警察,学校等で構成された要保護児童対策地域協議会において関係機関と連携し,児童虐待の発生予防や早期発見,早期対応に努めているところです。 今後,学校における個人面談やスクールソーシャルワーカーの相談活動などを通して把握された状況により,支援が必要な場合も増えていくと考えられることから,学校等の教育現場との連携をより密にし,適切に対応できるよう努めてまいります。 次に,市民の生命と健康を守る方策についてお答えします。 まず,医療機関や障害者・高齢者・児童福祉施設への支援については,マスク等が安定的に確保しにくい状況であったことから,感染の広がりが見られた3月上旬から随時,市の備蓄品や寄附でいただいたものを施設へ配布いたしました。現在までにマスクを約15万枚,そのほか消毒用アルコールやフェースシールドなどの物品を各施設のニーズに応じて支援しております。 次に,施設等への財政支援については,既定の報酬に上乗せした独自の支援は検討しておりませんが,国では医療機関に向けた財政支援として,新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いを講じているところです。 また,資材の供給支援では,施設でのウイルス感染リスクの軽減のため,就労系の障害福祉施設に対するテレワークシステム導入への助成や,介護の現場でのタブレットなどICT導入に対する助成を実施するとともに,アシストスーツや見守りカメラなど介護ロボットの導入を支援してまいります。 さらに,保育園や認定こども園等への支援といたしまして,1施設当たり50万円を上限に,マスクや消毒液,体温計,空気清浄機などの備品等を購入する際に要する経費を支援いたします。 次に,感染症対策としての施設の居室整備についてです。障害者や高齢者施設の個室化を進めることは,感染拡大防止の対策として有効な手段と考えており,現在,市内の3法人に対して個室化への支援を予定しております。 次に,保育支援者の配置に対する補助制度についてです。本市では,令和2年度から県の保育周辺業務支援事業を活用し,私立保育園及び認定こども園がおもちゃの消毒や給食の配膳等の保育に関する周辺業務を行う保育支援者を新たに雇用する場合,月額10万円を上限に支援いたします。 今後も保育士の処遇改善や業務負担の軽減を図り,保育士の離職防止に努めてまいります。 次に,本市の支援マニュアル支援体制づくりについてです。 医療機関については,国から適宜,各医療機関に対して感染状況を踏まえた今後の病床等の確保の目安や今後の医療提供体制整備の考え方などが順次示されております。また,各福祉施設については,国から示された感染症対策マニュアル等を速やかに周知し,感染拡大防止に努めています。 特に,保育園や認定こども園では,国の通知に基づき,独自の取組として,保育園や認定こども園における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成するとともに,5月には緊急事態宣言や市内感染者の増加などの状況変化を受けて,当該マニュアルを改定いたしました。保育園や認定こども園において感染症が発生した場合,このマニュアルに基づき,保健所や嘱託医または学校医と連携して対応することとしております。 今後も施設の感染症対策については,国や県,関係機関と連携を密にし,感染が拡大しないよう取組を徹底してまいります。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 教育における課題についてお答えします。 まず,臨時休業中のオンライン等による学習指導,生活指導の成果と課題,家庭環境による学習格差につきましては,玉村議員にお答えしたとおりですが,長期休業中の取組についての成果や課題については,今後の授業の中で,子どもたち一人一人の様子を確認しながら,しっかりと見極めてまいりたいと考えております。習熟度に格差があるようであれば,しっかりと個別に対応してまいります。 臨時休業による子どもたち心理的ストレス解消への対応につきましては,藤田議員に心のケアについてとしてお答えしたとおりでございます。 また,新しい学校生活様式につきましては,玉村議員にお答えしたとおりです。 次に,授業時数の確保についてお答えします。 八田議員にお答えしましたとおり,夏季休業,冬季休業の短縮,秋季休業の取りやめにより,学習指導要領に示されている授業時数は確保できる見通しでございます。また,計画的に学習が進められるよう,中学校3年生,小学校6年生だけでなく,全学年において各学校でカリキュラムを見直し,再編成を図ってまいります。 高校入試に関しましては,県はまだ内容等を示しておりません。本市としましては,年度内に当該学年の内容を全て履修できる見込みでございますが,入試においては誰もが不利にならないよう,県などに要望してまいります。 次に,9月入学につきましては,八田議員からの御質問に対して市長が答弁したとおりですが,私も同じ考えでございます。 部活動とスポーツ少年団活動につきましては,一部,玉村議員,菅生議員にお答えしたとおりですが,福井市スポーツ少年団本部長から,令和2年5月27日付で新型コロナウイルス感染症に係るスポーツ少年団の活動の自粛要請の解除についてという通知があり,スポーツ少年団の活動は,感染症対策等をしっかり行った上で,6月15日から可能となっております。 なお,小学校体育館につきましては,7月1日から利用が可能となっているため,体育館を利用して活動する団体につきましては,当面の間は屋外でも可能なメニューで子どもたちの基礎体力の回復に努めることとされております。 次に,時間,空間,仲間の3つの間についてですが,成長期の子どもたちにとってはとても大切なものであると認識しております。部活動やスポーツ少年団活動は,この3つの間が実践できるもので,子どもたちが希望する活動を行う時間や場所が確保され,仲間と一緒に同じ目標に向かって努力することで,仲間との絆を深め,他者を思いやる心や好ましい人間関係など社会性を育むことができる大切な活動でございます。 今後の感染状況にもよりますが,基本的な感染症対策の徹底や3密を避ける工夫等を行いながら,できる限り部活動やスポーツ少年団活動が実施できるよう取り組んでまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 安心して暮らせる迅速な情報発信についてお答えいたします。 まず,ホームページについてですが,新型コロナウイルスに関する情報を取りまとめた特設ページを2月28日に作成し,運用を開始いたしました。作成に当たりましては,市民が知りたい情報を探しやすいよう,市民の暮らしに関することや事業者への支援に関することなど内容を分類して掲載したほか,国や県の情報にもアクセスできるようリンクを設定するなど,市民の皆様の関心が高い項目の掲載を心がけたところでございます。 また,随時情報を更新し,常に最新の情報を提供できるよう努めております。 次に,LINEでの情報発信についてでございます。2月20日に運用を開始して以来,本日現在で登録者数は6,486人でございます。最新の情報をいち早く届けられるという利点を生かし,新型コロナウイルス関連情報の発信をこれまでに27回行っております。 課題としては,登録者をさらに増やすことであり,今後はコロナウイルス以外の情報も積極的に発信してまいりたいと考えております。また,LINEの機能充実にも取り組みまして,登録者増を図ります。 今後も情報の伝達率が高いというLINEの特徴を活用しまして,第2波防止に向けた感染症対策や風水害時等の緊急情報の発信に努めてまいります。 次に,広報紙についてでございます。 新型コロナウイルス感染症は,対応策や支援制度が刻一刻と変わるため,その情報はできるだけ迅速かつ正確に提供することを心がけております。感染症流行の局面によって,今何を伝えるべきか,何が必要とされるかを勘案し,限られた紙面の中で,新型コロナウイルスに関する情報を優先的かつ冒頭のページに掲載し,重要度が伝わるよう工夫しております。 また,広報紙を作成してから市民の皆様の手元に届くまで一定の時間を要することから,少しでも早く情報を届けるため,原稿が確定した段階で感染症対策の部分を抜粋し,ホームページへの掲載や市役所の各窓口への配置を行っております。 そのほか,第2波防止に向け,政府や県が進める新しい生活様式を市民の方々に実践していただくため,5月25日号の表紙に手洗いの徹底やマスクの着用,人との距離を開けるなどのイラストを掲載し,注意を喚起しているところでございます。 次に,経済対策のうち,市職員及び市役所内部における対応等についてお答えいたします。 感染症の予防に関しましては,毎朝の検温やマスクの着用,手洗いの徹底,執務室の換気,消毒など,職場内における対策を徹底いたしました。さらに,窓口にビニールカーテンやアクリルボードを設置するなど,職員間のみならず,市民の皆様への感染予防に取り組んだところでございます。 また,職員本人に発熱等の症状が見られるときはもちろんのこと,感染者や濃厚接触者との接触が疑われる場合などには,出勤を控えて自宅待機させるなど,市庁舎内にウイルスを持ち込まないよう万全の対策を取りました。 業務におきましても,出先機関等を活用した分散勤務や週休日の変更によるシフト勤務,また出張の原則中止や不要不急の会議開催を取りやめるなど,極力外部の人との接触機会を減らすように努めたところです。 これらの取組を徹底して行ったことで,本市職員から感染者は発生せず,窓口の閉鎖等により市民の皆様に御迷惑をおかけすることがなかったことにつきましては,幸いだったと考えております。 次に,業務の遅れについてでございます。 市職員に感染者が発生した場合においても,市民生活にとって不可欠なサービスを業務継続させる観点から,シフト勤務や在宅勤務等を運用してまいりました。このことにより,平日に庁舎内で勤務する職員数は平常時よりも減少した状況ではありましたが,外出自粛の要請も相まって,窓口にいらっしゃる市民の方も少ない状況であったことから,特段大きな混乱はなかったと考えております。 しかしながら,人との接触機会を減らす取組を進める中で,会議やイベントなど延期や中止を余儀なくされた事業もございます。今後,緊急性や重要性等の優先順位を見極め,必要な事業について遅滞なく実施するよう努めてまいります。 ○議長(見谷喜代三君) 次に,23番 鈴木正樹君。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 日本共産党の鈴木正樹です。 質問に先立ち,新型コロナによって命を落とされた方々へ心よりお悔やみ申し上げます。 そして,新型コロナの脅威にさらされた方,医療や介護従事者への思いは,この質問の中で語らせていただきたいと思います。 それでは,新型コロナウイルスの影響への対応について,新型コロナの脅威から市民の命や暮らしを守るため,福井市役所がどんな役割を果たすべきかの観点から4点について質問を行います。 まず第1に,市民を守る感染防護の徹底です。 福井では,1か月以上新型コロナの感染が確認されておらず,ほっと胸をなで下ろす市民も多いと思います。しかし,これから第2波,第3波の感染防護を進めるために,まず訴えたいのは,PCR検査体制の強化と,これまでのPCR検査体制の検証です。 当初,政府は,中国武漢市など流行地域への渡航歴や陽性患者との接触がない場合は,37.5度以上の発熱が4日以上続かなければPCR検査をしないこととし,濃厚接触者も症状がなければ検査しないこととしていました。しかし,平熱が35度の方は36度でも十分に発熱しています。症状がなくとも新型コロナに感染している可能性があることからいっても,当初の基準は明らかに間違っていました。 このような基準もあって,日本医師会は会見で,保健所にPCR検査を拒まれたという事例を伝え聞いていることを明らかにし,私も市内のお医者さんたちから,発熱や肺炎の所見が認められても,保健所に検査をしなくてもいいと言われ,なかなか検査ができなかったとのお話を聞いています。 中核市に移行したばかりで保健所業務に十分な経験がない中で,未知のウイルスとの闘いを強いられた保健所職員の苦労は分かりますが,現場で医師が診察し,PCR検査が必要と言っているものを,保健所が医師の判断とは異なる基準を持ち出して検査を拒むといった対応自体,間違っていたのではないでしょうか。医療機関で検査が必要と判断された場合,これからは保健所を通さずにPCR検査を実施できるやり方に改めるべきではありませんか。 以前の対応は間違っていたとの真摯な反省がなければ,今後の対応についても,その是正が曖昧となります。当初の国の検査対象の基準や保健所の対応に誤りがあったことを認めるのかどうか,答弁を求めます。 現在,PCR検査の実施については,診察した医師の判断を尊重するという現実的な対応になりました。一方で,濃厚接触者の定義は,感染者との対面での距離が1メートル以内かつ15分以上の接触があった者と変更され,以前よりハードルがかなり高くなっています。この定義について,国立感染症研究所ホームページ内の定義変更等に関するQ&Aのページでは,感染しないことを保証する条件はよく分かっていない,行政が行う積極的疫学調査に当たっての基準の運用については自治体ごとの判断としています。 自治体丸投げの政府の対応はどうかと思いますが,判断が自治体に委ねられた以上,市民の不安に応える立場に立った運用が必要です。接触時間が15分以内であっても,密接に関わった方は濃厚接触者と認定すべきではありませんか。これまでよりも濃厚接触者の範囲を狭めることはあってはならないと考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。 第2,第3の感染の波に備えるためには,これまでより早く新型コロナ感染者を発見,隔離し,感染防護につなげる体制づくりが必要であることは言うまでもありません。そのためには,今よりもさらに広くPCR検査ができる体制づくりが必要と考えますが,どうでしょうか。そのためにも,検体採取を行う医療機関数を増やすとともに,検査を行えるスタッフの確保が必要と考えますが,どうでしょうか。 昨日も同趣旨の質問があったものの,PCR検査の対象範囲を広げるべきかどうかについて市は明言していません。PCR検査の対象範囲をより拡大すべきかどうか,その考えがあるのか,しかと答弁を求めます。 福井市は4月,新型コロナ対応の一つとして,事実上の保険証取上げとなる国民健康保険の資格証明書の発行世帯564世帯に対して,新型コロナウイルスの専門外来である帰国者・接触者外来に限り,正規の保険証で受診した場合と同じ取扱いとなることを郵送でお知らせしました。 一歩前進ですが,資格証明書発行世帯の方の多くは国保税,税金を払えない方々であり,緩和の対象を市内に数か所しかない帰国者・接触者外来への受診に限るのでは受診勧奨につながらず,感染防護に穴が開くとして,1か月から3か月の短期保険証を発行し受診を促す自治体もあります。福井市でも資格証明書発行世帯にはお知らせだけでなく,短期保険証を発行してはどうでしょうか。 感染防護対策でもう一つ強調したいのは,市内の医療機関や介護施設の経営を支援することです。現在,政府が支援対象としているのは,新型コロナ感染者の入院,入所を直接受け入れる医療機関や介護施設だけです。しかし,新型コロナによって経営に大打撃を受けているのは,新型コロナ感染者を直接受け入れている医療機関や介護施設だけではありません。 私たち日本共産党は,市内の医療機関や介護施設の方々からお話をお聞きしてきました。医療機関や介護施設はただでさえ毎日何度も施設を消毒し手間がかかる上に,感染防護のためのマスクやガウンなど使い捨ての資材にかかる経費も増大しています。 また,お話をお聞きして痛感したのは,精神的な負担の大きさです。ある若い女性の看護師さんは,御家族から,「こんなときにも病院に行かなくちゃいけないのかい。子どもがいるのにコロナにかかったら大変だよ。」と,仕事を辞めたらどうかと勧められて胸が痛んだそうです。私が辞めたら患者さんはどうなるのかとの思いから,感染リスクへの不安はもとより,周囲の声に悩みながらも頑張ってくれています。 この方だけではありません。市内の医療機関や介護施設に勤めるスタッフの多くが,感染の不安や周囲の声に悩みながらも,懸命に治療や介護を続けてくれているのです。 それにもかかわらず,高血圧やリハビリ等で定期的に病院にかかっていた方々が,新型コロナの感染を恐れ医療機関にかからなくなっている。介護施設では,ショートステイなど短期間の入所や,デイケアやデイサービスといった通所の利用者が減り,施設によっては2割から4割もの大幅な減収となっています。 そもそも医療機関や介護施設は,度重なる社会保障費削減路線の中にあって利益率は低く,僅かな減収で資金が回らなくなります。加えて,経費の大部分を人件費が占めるため,従業員への手当の支払いすら困難になるなど,実態は極めて深刻です。 ある施設責任者は,4月の減収が大きく,このままでは6月からの現金が枯渇するため,職員の夏季ボーナスを払えるかどうか分からない。患者さんの対応をするたびに,新型コロナの感染者だったらどうしよう,利用者やその家族に新型コロナの感染者がいたらどうしようという不安を必死に押し殺しながら,診察や治療,介護に懸命に当たり続けたスタッフに,ボーナスが減るとか払えないなんて言ったらどんなことになるのか,そういった悲痛な声を上げておられました。 新型コロナの感染防護の最前線ではなくとも,第2次防衛ラインで必死に踏ん張ってきてくれたのが市内の医療機関や介護施設の従業員の皆さんです。このような悲痛な声を市長はどうお感じになりますか。市内の医療機関や介護施設の減収についての調査が私は絶対に必要だと思いますが,どうでしょうか。 医療機関や介護施設に経済的な傷を負わせたまま,感染の第2波,第3波に立ち向かえというのは,あまりに無責任で情がないとお感じにはならないのか,答弁を求めます。 そして,減収に対する緊急措置として,昨年同月と比較して概算で報酬を支払う概算払いや,新たな融資制度の枠をつくるなど,医療機関や介護施設の現金が枯渇しない支援策を早急に講じることを政府に求めるべきと考えますが,どうでしょうか。 また,福井市としても市内の医療機関や介護施設へ給付金を出すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 感染防護を進めるために頑張ってくれた保健所の職員体制も検証が必要です。昨日の一般質問では,全庁体制で人を送り込んだから大丈夫という答弁もありましたが,実際はどうだったのでしょうか。保健所職員のうち残業が最も多かった職員の時間外労働時間は,3月は92時間,4月は102時間,過労死ライン80時間をはるかに超えています。平常勤務に耐え得る人員しか確保しておらず,感染症の流行など保健衛生分野での災害に耐え得る人員体制でないことは明らかです。保健所の人員体制は,パンデミックにも耐え得る増員が必要ではありませんか,答弁を求めます。 保健所の人員体制の弱さ,医療機関や介護施設の経営の困難さ,今,新型コロナのパンデミックで改めて問われているのは,これまで政府が構造改革の名の下に進めてきた公的部門の削減,社会保障分野の削減という路線が正しかったのかということです。このような路線を続けて,また来るであろうパンデミックに耐え得る社会基盤を維持できるかが問われています。 住民生活には必要だが,もうけを生み出さない公の仕事は民間に委ねればいい,そんなやり方のままでいいのか,医療や介護といった人の命や福祉に関わる分野を政治が守らなくていいのか。危機に直面し,今,その本当の答えが明白になっているのではないでしょうか。公的分野を削減し,公務員削減を続ける構造改革路線や社会保障分野の削減路線の見直しが必要だと市長はお感じになりませんか。政治家としての市長のお考えをお聞かせください。 新型コロナへの対応について2つ目に訴えたいのは,安心して学べる環境づくりです。 今月1日から市内の小・中学校が再開し,やっと本格的に授業が始まりました。新たな感染は確認されていないものの,子どもたちはマスクをつけて私語を慎み,給食はグループにならない,音楽の授業は大きな声で歌わず壁に向かって歌うなど,様々な制約があり,学校現場は困難を抱えています。 新型コロナという特異な状況下で,長期間の休みの後の子どもたちの精神的ケアの問題について,また,学校施設の消毒作業を教員以外が担うことについては,昨日答弁がありましたので,割愛していただいて結構です。ただし,現場の声に耳を傾けながらしっかり対応していただきたいということを要望しておきます。 学校では感染防護として手洗いを奨励していますが,学校の水道蛇口はひねって水を出すタイプなので,必ず複数の生徒が手を触れることになります。レバー式なら肘で開け閉めするよう指導でき,感染リスクを減らすことも可能です。学校の水道蛇口をレバー式に取り替えてはどうでしょうか。 さて,全国的な大学生や専門学校生への調査で,新型コロナの影響による学費の支払いなどが困難となり,学生の13人に1人が退学を考えているとの実態が報道されています。福井大学でも新型コロナの影響でアルバイトなどの収入が減り,学費の支払いなどに充てるための学生支援緊急給付金の申請は,4月だけで330件に上っています。 福井市内の大学や専門学校で,新型コロナの影響で退学する方がどれぐらいいるのかつかんでおられますか。その状況を調査し,給付金を支給すべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。 新型コロナへの対応で3つ目に訴えるのは,市民の暮らしと中小企業への支援を行うための本気の経済対策です。 市は,福井市子育て世帯応援給付金を子育て世帯に対し中学校修了前の子ども1人につき1万円の支給を行いましたが,勝山市の1人当たり6万円などと比べても,支給額が少な過ぎます。また,3月31日を基準日としていますので,4月1日以降に生まれた子どもは給付金の対象になりません。せめてコロナの影響が予測される6月末までに生まれる子どもは対象とすべきではないでしょうか。給付金の対象範囲の拡大や支給額の増額を求めるものです。 さて,政府の特別定額給付金の支給について,現場は大変なことになっています。8万5,000件を超える膨大な量の受付と支給を短期間で行うのはただでさえ大変ですが,改めて指摘したいのは,マイナンバーカードを利用したオンライン申請の対応についてです。 先月8日,私たち日本共産党は,特別定額給付金の支給を急ぐことを東村市長に求め,全国ではオンライン申請を中止し郵送による申請だけに絞ることによって作業効率を上げている自治体もあることを紹介し,マイナンバーカードによる申請は中止してその人員を特別定額給付金の作業に充てるなどして人手を増やすことを提案しました。しかし,東村市長は,マイナンバーカードはこれから様々な支給申請のために必要と発言されました。実際はどうだったのでしょうか。 特別定額給付金のオンライン申請は,郵送の手続よりも作業項目が多く,入力内容と住民基本台帳データとの確認を職員が1件ずつ手作業で行う必要があるなど,作業効率は郵送申請よりも悪いのが実態です。その上,オンラインと郵送で二重に申請していないかをチェックしなければならず,しかもこれを5月末まで手作業で行っていたため,郵送申請への対応にまで支障を来し,二重三重に支給を遅らせる要因となりました。 このマイナンバーカードによるオンライン申請の混乱は,全国的にもマスコミ報道で批判され,本市の職員からも,政府は自治体に迷惑はかけないと言っていたのに,一体これは何なんだと恨み節も聞こえてきます。 市長,普及の進まないマイナンバーカードを普及させるため,この災害時にマイナンバーカードを利用したオンライン申請を奨励した政府のやり方が,現場の混乱に拍車をかけたことについて,どうお考えになりますか。 新型コロナウイルスによる影響は様々な業種に及びますが,とりわけ旅行業や宿泊業,飲食店などサービス産業への影響は甚大です。ある事業者は,キャンプ用品の販売を始めようと資金も投じて準備をしていたが,コロナで駄目になった。しかも,昨年は営業していないから給付金の対象にもならない。ある宿泊業者は,稼ぎ時のゴールデンウイークはお客さんがゼロ。このままでは夏休みの期間も駄目だろう。ある飲食店店主は,私たちみたいな小さな商売は,しばらく店を休んだだけで現金が回らない。商売が続かなくなる。しかし,外出自粛で客が来ないし,店を開けたら地域から白い目で見られる。店の明かりを消すのも地獄,つけるのも地獄,一体どうしたらいいのかと嘆いておられました。 市としてこんな深刻な状況を調査すべきと考えますが,市内企業の新型コロナによる影響を市はどの程度つかんでいますか。調査はどのように進めるおつもりか,答弁を求めます。 政府や市がいち早く行った金融面での支援も重要です。しかし,経営が苦しい中小企業ほど,新たに借入れを増やすことができないため,給付金を求める声が強くあります。しかし,唯一受けられそうな持続化給付金も,一月の売り上げが昨年同月に比べ5割以上減少している事業者しか対象になりません。 ある旅館経営者は,4月の売上げは昨年と比べ45%減。たった5%の違いで給付金の対象とならないと嘆いておられました。 中小企業のほとんどは赤字会計,利益を計上することすらはばかられるのが実情です。2割,3割の売上げ減少でも,商売が続けられなくなるところがいっぱいある中で,給付要件が売上げ5割以上の減ではハードルが高過ぎて実態に合わないとお感じにはならないのか,せめて2割減まで給付の対象にするよう政府に求めるべきと考えますが,どうでしょうか,答弁を求めます。 旅館や飲食店の経営者からは,お客さんに安心して来ていただけるよう,従業員がPCR検査を受け,安全性をアピールできるような取組を市や県に後押ししてほしいとの声がありました。旅館や飲食業などサービス業の従業員がPCR検査を受けることへの補助を,県と協力して取り組むべきと考えますが,どうでしょうか。 現在の日本経済の落ち込みは,新型コロナによる影響だけではありません。そもそも新型コロナの影響を受ける前,昨年10月から12月期のGDPが年率換算では7.1%もの減となり,経済がしぼんでいました。家計消費支出が1割以上落ち込み,コロナの前から既に深刻な増税不況に陥っていたのです。そこに新型コロナによる自粛が重なり,ダブルパンチ。たまったものではありません。 もし,消費税10%を継続させれば,新型コロナを乗り越えたとしても,増税の不況は継続することとなり,経済の回復に重い足かせをつけたままとなります。消費税の減税は,政治の決断で実現できます。福井の中小企業を守るためにも,消費税を5%以下に引き下げよと政府に求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 最後に強調したいのは自治体と市長としての役割であり,地方自治体として地域の実情をつかみ,市民の願いを強く政府に訴えていただきたいということです。 この3か月だけを見ても,政府の新型コロナへの対応は大きく変化しました。PCR検査では様々な制限をかけ,検査対象の範囲を絞っていましたが,国民の不安の声に押され拡大せざるを得ませんでした。3月までは,フリーランスは休業補償の対象とせず,貸付けだけで給付はなかったが,営業自粛による深刻な実態とその切実な声を受け,政府はフリーランスを持続化給付金の対象としました。国民への給付は,所得制限つきで1世帯30万円から,所得制限なしで1人当たり10万円を配ることとなりました。新型コロナへの政府の対応は,この短期間だけを見ても国民の声で大きく動いているんです。 住民の最も近くで公的な仕事をする基礎自治体である福井市役所が,その深刻な実情を本気でつかみ,その切実な声を政府に届け訴えることが,この危機の中にあって重要な意義を持つことは言うまでもありません。新型コロナの影響の実情を本気で調査し,その切実な声を基に,政府にさらに踏み込んだ感染防護対策,生活支援策,経済対策を求める意思はあるのか,市長の答弁を求めて,日本共産党を代表しての1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 学校の蛇口の持ち手をレバー式にすることについてお答えします。 学校再開における感染防止対策として,まずは小まめな手洗いとせきエチケットの徹底が特に重要だと認識しているところです。 手洗いの際に接触が少なくなるよう,レバー式の蛇口に交換することは,感染のリスクを減らす観点から一定の効果はあるものと考えております。しかしながら,まずは消毒液や石けんの購入などを優先すべきと考えており,レバー式への交換につきましては,使用する際の利便性なども考慮しながら,必要性を検討してまいります。 次に,新型コロナウイルスの影響で退学する大学生についてお答えいたします。 福井県総務部大学私学課において,大学生への影響等を把握するため聞き取り調査を行っていると聞いております。一方で,退学の理由につきましては,個人の事情であるため,新型コロナウイルスの影響によるものかどうかを正確に把握することは,大学としても一定の限界があるとのことです。 また,支援金については,国において今年度から始めた高等教育の修学支援新制度のほか,各種奨学金や貸付金制度に加え,大学の授業料減免などに対する支援なども行うとしており,まずはそれらの制度を活用していただきたいと考えております。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) まず,感染防護についてお答えします。 PCR検査についてですが,医師から相談をいただく中で検査に至らなかった事例はございますが,現場で医師が診察し,検査が必要と判断した場合には,本市では全てPCR検査を実施しております。 また,検査の判断についてですが,4月からは医療保険適用によるPCR検査が帰国者・接触者外来等で実施されており,医師が必要と判断した場合は,保健所を通さずに検査することが可能となっております。 次に,新型コロナウイルス感染症の検査対象についてですが,玉村議員にお答えしたとおりです。 ただし,症状等から検査の必要があると判断した場合は,国の基準にとらわれず,帰国者・接触者外来に連絡し,検査を実施してまいりました。 次に,濃厚接触者の認定についてですが,国立感染症研究所の要領を参考にしつつ,患者の発症状況や行動歴等の調査結果を踏まえ認定しております。そのため,接触時間が15分以内であっても,感染予防策を講じず至近距離で会話していたり,せき等による飛沫感染のおそれがある等,患者個々の接触状況により必要と判断した場合は,これまでも濃厚接触者と認定しています。 次に,PCR検査の体制については,八田議員,玉村議員,伊藤議員にお答えしたとおりですが,県では検査機器を増設するなど,PCR検査能力を1日当たり236件から326件に拡大しており,その検査能力を生かし,無症状の濃厚接触者はもとより,強い倦怠感や味覚・嗅覚障害など感染が疑われる方,さらには妊婦の方など,国の基準より広くPCR検査を実施し,感染拡大防止に努めてまいります。 次に,短期被保険者証の発行についてお答えします。 資格証明書を交付されている方の帰国者・接触者外来受診時における窓口負担割合の変更については,3月末に対象全世帯に通知を発送したところです。さらに,本市といたしましては,医療機関への受診抑制を招かないよう,緊急的な対応として,発熱等で医療機関を受診する場合においても,電話等による申出により短期被保険者証を郵送で交付しております。 今後も広く周知し,継続することで,第2波に備えてまいります。 次に,医療機関や介護施設に対する経営支援についてお答えします。 医療機関や介護施設は,社会生活の基盤となるもので,新型コロナウイルス感染症の発生下においても,市民の健康や安全を守るため,医療や介護サービスを継続することは非常に重要でございます。 感染の不安を抱えながら事業を支えていただいている従事者の方々には,改めて敬意と感謝を申し上げます。 そうした医療機関や介護施設の減収につきましては,国,県から情報が示されておらず,本市としては十分に把握できておりませんが,先日の県医師会の調査結果の報道や介護事業者の方の話から,利用控えにより大変厳しい状況にあることは一定程度理解しているところでございます。 事業者の経営支援としては,国の持続化給付金や県の小規模事業者等再起応援金により,事業継続や売上げ回復までの固定費の支払い等の支援,雇用調整助成金により事業活動の縮小や事業所の一時閉鎖に伴う休業手当等の費用に対する支援がございます。 また,政府の第2次補正予算では,医療機関における感染拡大防止のための支援や介護施設における感染対策のために必要な経費,医療機関に勤務し患者と接する医療従事者や介護施設に勤務し利用者と接する職員に対する慰労金の支給が予定されております。 本市といたしましては,施設からの要望に応じて感染防護用品を提供するなどの支援に取り組むとともに,国や県,市の助成制度について適宜周知を図り,相談にも対応してまいります。 今後とも各事業者の状況や国の動向把握に努めながら,市としての支援を実施してまいります。 さらに,地域の医療や介護サービスを維持していくことは,全国的に重要な課題であることから,医療機関や介護施設への支援を,全国市長会を通じて国に対して要望してまいりたいと考えております。 次に,構造改革路線や社会保障分野の削減路線の見直しについてですが,新型コロナウイルス感染症という一時的な面でのみ判断するのではなく,人口減少,少子・高齢化社会への対応や地域経済の活性化等,多面的な分野を総合的に判断する必要があると考えております。 次に,市民の暮らしと中小企業への支援のうち,子育て世帯への給付金についてお答えします。 本市独自の子育て世帯応援給付金については,新型コロナウイルス感染症の影響により,3月3日から小・中学校が臨時休業になったことによる家計負担の増加に対する支援を主な目的としていることから,3月時点で中学生以下の子どもを対象としたものです。 給付金額の考え方につきましては,八田議員にお答えしたとおりです。 次に,サービス業従業員のPCR検査補助についてお答えします。 各業界において業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインが示されており,営業に当たっては,ガイドラインを参考とした予防対策が重要とされています。 また,国立感染症研究所は,新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領において,検査陰性が感染を否定することにはならないと示しております。 本市においては,感染が疑われる場合や濃厚接触者になった場合に,直ちにPCR検査を実施することで,速やかな陽性者発見に努め,感染拡大防止を図ってまいります。 なお,この検査については行政検査であり,費用については公費となります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 保健所の人員体制の増員についてお答えいたします。 昨年4月の中核市移行に伴い,保健所を設置する際には,県の助言を参考に,業務量と必要人員を精査した上で,市民の生命を守り,健康増進を図るための体制を整えるとともに,効率的な行政運営を行えるよう職員を配置したところでございます。 しかしながら,感染症対応など有事の際には,平常時とは異なるマンパワーが必要となります。このため,必要なときに必要な人員を素早く配置できる体制を整えていくことが重要と考えており,八田議員にお答えしたように,今後も部局を超えた協力体制をしくなど,状況に応じて柔軟かつ迅速な対応に努めてまいります。 次に,マイナンバーカードを利用したオンライン手続についてお答えいたします。 今回のマイナポータルによる入力システムは,重複して申請した場合でもエラーとならないことや,入力内容の誤りなどの不備が多いことから,自治体側が全てチェックする必要があり,支払い手続に時間を要する原因となっております。 本市におきましては,5月11日にオンライン申請の受付を開始して以来,昨日の6月8日までに3,241件の申請がありましたが,申請事項のチェック等のため,全庁的に職員を動員することで対応してまいりました。 今後のマイナポータルの活用に当たっては,国においてオンライン申請の入力時に誤りや重複申請を防ぐチェック機能を有するシステムに改善するよう求めていきたいと考えております。 次に,政府に感染防護対策と生活支援策,経済対策を求める意思はあるのかについてお答えいたします。 本市におきましても,新型コロナウイルス感染症の拡大により,市民の生活が脅かされているだけではなく,日常生活や経済活動に深刻な影響を受けております。 このような中,本市は感染拡大の防止に向けて全力で対応するとともに,市民生活と地域経済の影響を最小限に食い止められるよう取り組んでいるところでございます。 本市はこれらの取組を確実に進め,保健所機能や医療体制の充実,市民が日常生活を取り戻すための切れ目のない生活支援と経済対策の実行などについて,国に対して求めてまいります。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 市民の暮らしと中小企業への支援のうち,市内企業の新型コロナウイルス感染症による影響の調査についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大による市内中小企業への影響につきましては,田中議員にお答えしたとおり,福井商工会議所がこれまで3回実施しております市内中小企業者を対象に行いましたアンケート調査,そして県の経営安定資金を利用した事業者の前年同月比の売上高の減少比率の集計などにより,状況を把握しているところでございます。 これらの調査によりますと,ほぼ全ての業種におきまして企業活動に影響がある状況の中,特に宿泊,飲食サービス業の業績が,他の業種と比較して落ち込みが顕著となっております。 次に,持続化給付金につきましては,菅生議員にお答えしたとおり,企業の経営については今後も厳しい状況が続くことが予想されており,持続化給付金も含めました中小企業支援につきましては,国,県の動向をしっかり見極めてまいりたいと考えております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 消費税についてお答えします。 消費税は,年金,医療及び介護の社会保障給付や少子化対策の拡充に要する経費に充てられるほか,地方交付税の原資となるなど,重要な税目であります。 少子・高齢化が進行する中,国の予算における社会保障関係費は10年前に比べ約1.3倍となっています。また,本市の令和2年度の扶助費の予算も,10年前と比較して約1.5倍に増加しており,今後も増加が見込まれます。 現在,新型コロナウイルスにより社会経済は大きな影響を受けていますが,他方,将来にわたって社会保障制度を維持し,安心して子どもを産み育てられる社会を実現するためには,安定的な税収の確保が重要であり,消費税減税を政府に求めることは考えておりません。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 再質問を行わせていただきます。 まず,私が質問した最後の項目について,総務部長は国に対して求めると答弁しました。具体的に,今,国にこれをしてもらわないといけないと思っていることを何か挙げてください。
    ○議長(見谷喜代三君) 鈴木議員,降壇してください。 ◎総務部長(前田和宏君) 本市では,中核市市長会あるいは全国市長会を通しまして国に様々な要望をしているところでございまして,中核市市長会では,4月1日と5月22日,26日に,国へ新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を提出しております。 その中では,感染拡大防止のため,マスク,アルコール消毒剤,使い捨て手袋等,ウイルス感染症防止に不可欠な物品の安定供給体制の確立や,地域経済の維持・回復のため,事業者への継続的な財政支援,市民生活を支える公共交通を維持・確保するため,公共交通事業者への財政支援,勤労者の生活安定のための支援など,多岐にわたる要望を提出しております。 今後も国の動向を注視しながら,また,地元の企業や事業者の方,市民の方々の意見を聞きながら,必要な事項については要望してまいりたいと思っております。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 必要な事項について要望するということでした。もっと本気で要望されたほうがいいと私は思いますよ。 持続化給付金の給付対象の要件として,売上げが前年同月比で5割減はハードルが高過ぎるのではないかと私は聞いたんですが,明確な答弁はありませんでした。この5割減についてどう感じておられるのか,まず答弁をお願いします。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 持続化給付金は,感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対し,今後も事業を続けていけるよう事業全般に幅広く使える給付金で,売上げが前年同月比50%以上減少している事業者を対象としているものでございます。先ほど言いましたように,特に大きな影響を受けているという観点から,50%以上売上げが減少している事業者を対象としています。 また,減少率でいいますと,県では中小企業及び小規模事業者等で売上げが前年同月比20%以上減少している事業者に対しましては,小規模事業者等再起応援金という事業を設けておりますので,こういった事業を含めまして国,県の動向を見極めてまいりたいと思いますし,特に大きな影響を受けているという意味では50%は適当な数字であると考えております。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 5割減というのがハードルが高過ぎるとお感じにならないのかと聞いているんです。ハードルが高過ぎると感じるのか感じないのか,まず,明確に答弁ください。 ◎市長(東村新一君) 何%が正しい率かということを,今のこの動いている状況の中で判断するのはなかなか難しいだろうと思います。どこが線引きなのかというのは,今,鈴木議員もいろいろなことをおっしゃっていましたが,いろいろな事案,いろいろな事例,そういうものの中でいろいろとバランスを取りながら考えていったときに,最終的には出てくる部分があると思いますけれども,現段階で何%が正しいと言うのは非常に難しいと思います。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 5割減ではハードルが高過ぎるというのは,全国的なコンセンサスをもう得ているんですよ。全国市長会の要望を私も見せてもらいました。持続化給付金については,上限額の拡充や売上げ要件の緩和をしっかりやってくれとここではっきりと求めているではないですか。5割ではハードルが高過ぎるというのは,市長も含めた全国市長会の意思ではないのですか。 ◎市長(東村新一君) 今そういう形になるかどうかというところまでは,我々としても分かりません。しかしながら,今そういうことは必要だということで要望をしています。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 聞き取りの際に,県経営安定資金の業種別の売上げ減少率等を調べていただいています。まず,平均売上減少率が業種ごとにどれぐらいなのか,最大値はどれぐらいなのか,明らかにして報告してください。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 県経営安定資金の件ですけれども,平均売上減少率の全体の平均は39.0%です。最大の売上減少率は,100%の業種がございます。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 平均売上減少率は39%で,宿泊業は51.5%との資料を見せていただきました。どの業種を見ても高い減少率で,一番低い減少率でも28%ですよ。ただでさえ赤字会計の中小企業は,こんなに打撃を受けたら,本当に商売を続けていけるのかということだと思います。だからこそ,確かに市長も全国市長会を通じて持続化給付金は200万円では足りないし,5割減ではハードルが高過ぎると訴えているということなんだと思いますよ。 今回政府が新たに出してきた案というのは,2割減でも10万円とかそんなことなんですよ。これで本当に足りるのかということなんです。全国市長会からしっかり求めていただいていますけれども,市長,本当に足りると思いますか。 ◎商工労働部長(寺井道博君) ほぼ全ての業種において影響があることは事実です。この新型コロナウイルスの影響で打撃を受けております事業者向けには,先ほど申しましたように国,県は様々な支援策を講じているところでございます。 県の休業要請の期間中に全面協力した場合には協力金が,そして先ほど話がありましたように,売上げが前年同月比で50%以上減少していれば国の持続化給付金が支給されます。また,これも先ほど言いましたけれども,家賃などの固定費を助成する県の小規模事業者等再起応援金が支給されます。国の第2次補正予算に盛り込まれました家賃補助も見込まれているところでございます。 これら様々な行政の支援策や,手元資金の確保のための制度融資等を活用していただきたいと考えております。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) もっとしっかり要求していただきたいということを強く求めておきます。 もう一つ,医療機関や介護施設への支援について質問します。私たちは引き籠もったり人と距離を取ることによって,感染が疑われる人から離れる,遠ざかることができるわけですよ。しかし,医療や介護従事者の皆さんは,治療や介護のために,あえて様々な患者さんや利用者さんに近づかなければならない。感染リスクと隣り合わせの中で不安を押し殺して毎日頑張っているんですね。 まず市長,市長自身にしっかりと市長の言葉で答えていただきたい。この医療や介護従事者の皆さんの頑張りを市長はどのように感じておられますか。 ◎市長(東村新一君) 私どもも,医療従事者の皆さんが頑張っていただいているおかげで,今回の第1波がこれだけ終息した形になったと理解し,一般質問の最初の答弁のときにもそのことをお伝えしていますし,これまでにも新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いたときに,市民の皆様に対してそのことをお伝えしてきたところです。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) ところが,市は医療機関や介護施設の減収調査もしてないんですよ。これは今度のボーナスが払えないという話ですから,調査すべきではないですか。福井市もこんなに大変だといった実態をしっかりつかんだ上で,国には医療や介護への支援制度を早く作ってほしいと求めるべきだと思いますが,どうですか。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) まず,医療機関につきましては県が監査等をやっており,状況を把握しておりますので,福井市は県から情報をいただくという形になろうかと思います。 介護施設につきましては,市からも介護報酬を支払っておりますので,何か月か後にはなりますけれども,福井市としてもある程度の状況については把握できるかと思っております。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) ぜひ実態をつかんでいただいて,全国市長会にこういうことを求めてくれということを本当に急いで言っていただきたいと思うんですが,どうですか。 ◎市長(東村新一君) 今回の新型コロナウイルスに関する問題は,今もおっしゃられたようにスピード感も非常に重要ではありますけれども,ただ,いろいろな立場があって,国の立場,県の立場,市町村の立場,それぞれ少しずつ立場が異なりながらもみんなが協力し対応していかなければならないという問題を抱えています。 したがいまして,我々だけで問題解決に向けて動くことができるかというと,財政上の問題も含めてなかなか難しいわけですので,何でもかんでも急いでやればいいというわけでもないというところも御理解いただきたいと思います。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 病院や介護施設でもし感染者が出たら,どうなるのか。そのままだと,経営していけるかどうかという問題になるわけですよ。だから,医療も介護も現場は戦々恐々として,これからも頑張り続けなくてはならない。それなのに,その頑張ってくれている職員にボーナスが払えないのではないかという問題が出てきているんですよ。 こうなると,市内全体のいろんな医療機関や介護施設で退職者が出かねない。医療体制が弱くなって,第2波,第3波を迎えることになりかねないから,感染防護の点でも非常に重要だと,保健所を持っている福井市ですから,福井市が支援を求めて当然なんですよ。 市長,求める意思はあるのか,しかと答弁いただきたい。 ◎市長(東村新一君) 今のボーナスの件については,国の第2次補正予算の中でも,どういうふうにやるかという議論がなされているように記憶していますので,そういう動きをしっかりと見ながら考えていきたいと思います。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) この問題は,本当に今求めなくてはいけないんですよ。ぜひしっかりと求めていただきたいということを再三再四強く求めておきます。ぜひ考えていただきたい。 ○議長(見谷喜代三君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。             午前11時50分 休憩──────────────────────             午後1時0分 再開 ○議長(見谷喜代三君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けますが,マイクの取扱いをしっかりしていただきたいと思います。聞き取りにくい部分もありますので,質問者,答弁者ともにマイクを近づけて発言するようよろしくお願いします。 次に,16番 中村綾菜君。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市の対応についてお聞きいたします。 まずは,新型コロナウイルス感染拡大の中,医療に従事していただいた皆様,予防や外出自粛に御協力いただいた市民の皆様,そして行政職員の皆様,とりわけ保健所の皆様のおかげで第1波をいち早く乗り越えられたことに感謝申し上げます。 しかし,薬の投与やワクチン接種についていまだ不透明という現状は,今年2月の状況と全く変わっていません。そんな中,様々な自粛要請が緩和され,第2波,第3波が起こるのではないかと非常に危機感を持っております。 そこで私は,まず第1波についての課題と対策についてお聞きした上で,第2波,第3波,さらには今後起こり得る新たな感染症に備えて,市としてどのように対応していくのかをお聞きいたします。 また,質問の内容は他の議員,特に市民クラブの議員の質問とはなるべく重ならないように配慮しましたが,重なっているところもございます。そこは答弁を割愛していただいても結構ですが,より深く議論できればと思っております。 1,保育園,認定こども園での対応。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため,本市として保護者の皆様に登園の自粛をお願いし,登園を自粛された方の保育料の取扱いについては,5月31日までは登園日数に基づき日割り計算するという対応を取っていただきました。早急に対応していただき,保護者からも安心して自粛できたという声をいただいております。第2波が来た際にも,早めの対応と方針発表をよろしくお願いいたします。 しかし,感染予防対策については,各園でばらばらだったのではないかと思います。小・中学校のように統一の感染予防対策をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。 また,求職活動を理由に子どもが在園している場合の在園期間や子どもの入園に伴う育児休業からの復職時期に関しては決まりがあります。現状も鑑みた上で,期間延長を御検討いただけないでしょうか,対応をお願いいたします。 幸い,市内の保育園,認定こども園においては,休園するところはございませんでしたが,越前市では休園せざるを得なかった園がありました。今後起こり得る第2波,第3波やその他の新たな感染症の流行に伴い,本市の園が休園しなければならなくなった場合の対応をどのようにお考えでしょうか。 例えば市内の子ども一時預かり所や地域子育て支援センターなどとあらかじめ連携体制を取っておき,どうしても預けなければならない方,特に医療従事者や母子家庭の方などへの対応を行ってはどうでしょうか,お聞きいたします。 2,妊婦への対応。 妊婦については,非妊婦と比較しても感染症が重症化するなどの危険性に差はないと言われておりますが,薬の投与について制限があるなど,感染についてはいまだ油断できない状況で,日々危機感を感じております。 本市のこれまでの対応といたしましては,マスクを配布していただいたり,希望すればPCR検査を受けさせてもらえたりと,支援をいただきました。国は経済団体や労働団体に対して,妊娠中の女性労働者などに配慮した取組,例えば休みやすい環境整備,テレワークや時差通勤の活用促進などへの協力を要請しておりますので,本市としても市内事業者へのさらなる啓発を行っていただけないでしょうか,お聞きします。 3,DV,虐待対策。 在宅勤務や外出自粛により,女性や子ども,障害者などへの虐待が増えております。在宅勤務と子どもの休校が重なり,ストレスがたまった方が配偶者や子どもに対して暴力を振るうようになった,これまで職場での長時間労働で擦れ違っていた夫がテレワークで自宅にいるようになり,家事などについて妻にことごとく文句を言い,モラルハラスメントが起きているとのことです。 しかし,相談窓口に連絡しようとしても,夫が在宅のため電話ができない。面接で相談したいが,外に出させてもらえない。そもそも外出自粛で外に出られないとのことで,もっと手軽なメールやSNSで相談できるようにしてほしいという声もいただいております。 新型コロナウイルス感染症の影響で急増しているDV,虐待対策についてどのような対応が必要とお考えか,メールやSNSで相談できるよう,市独自の支援策を講じてはどうか,お聞きいたします。 4,学校教育,家庭教育の充実。 市内の公立小・中学校は3月2日の午後から5月末まで臨時休業になりました。この間,子どもたちへの対応として,児童館や児童クラブの開所,各学校での様々な取組,家庭学習における支援の充実など,大変だったと思います。 現在は,市内の小・中学校が再開されましたが,他県では小学校での感染が確認されるなど,不安も広がっております。第2波に備えての教育委員会としての今後の対応についてお聞きいたします。 まず,家庭での学習支援,動画配信などに関しましては,今後どのように運営していくのでしょうか。私には小学校1年生の娘がおりますが,私か祖母のどちらかが付き添ってでも,動画を見ながら課題をこなすというのはなかなか難しかったです。 携帯電話やパソコンを使っていると,ほかの動画を見たくなったり,ゲームをしたくなったりもします。今後はどのようにして学習動画を見てもらうか,課題をやってもらうかを考えていく必要があると思います。運営について,しっかり考えていくことで,今後は不登校だったり,学習に遅れの出ている児童・生徒への対応としてもいいツールになってくると思います。 また,休校中の子どもたちの心のサポート,学校と子どもたちの関係性の維持について,今後どのようにしていこうとお考えでしょうか。課題提出や家庭訪問,電話訪問に関しては,学校ごとに支援の内容が様々だったように思います。課題の受渡しに関しては,週1回のところや月1回,入学式や始業式前に1回というところがありました。市内で統一したルールづくりも必要だったのではないかと思います。 一方,今回の休校においては,家庭教育についても考えさせられました。保護者からは,学校に行かない間,何をすればよいのか,いち早くオンライン授業を開講すべきではないかといった御意見をたくさんいただきましたが,私はこういった機会だからこそ家庭教育を充実させる,親と子どもの関係性を深めるチャンスであるとも思いました。 近年,教育や生徒指導,健康管理などに関して,学校に依存し過ぎているように感じます。各家庭で子どもとしっかりと向き合うことが大事です。家庭教育が基本になり,学校教育があるということを,いま一度考え直す必要があると感じました。家庭教育の充実についても御見解があれば,よろしくお願いいたします。 5,芸術文化への支援。 感染症拡大防止のための外出自粛により,芸術文化イベントの中止が相次ぎ,演劇,音楽といった分野で存続が困難な状況が発生し,文化や芸術に関わる人たちの活動の場が失われています。国の支援もありますが,本市にある小さな劇場,ライブハウス,クラブやフリーランスで活躍するアーティストが支援を受けるには,かなりハードルが高いということです。 また,現在,屋内でのイベント開催については,参加人数が100人以下かつ収容定員の半分以内であるものと,国から基準が示されていますので,開催自体が難しいとのことです。実際に市内のあるミュージシャンの年内のライブイベント等は,全て中止という状況です。そのため,芸術文化関係の事業者の中には,無観客でのライブ配信を始めたところがあります。1回限りのライブ配信よりも,定期的にライブ配信を行っているところが特に人気があるようです。 そこで,このような動きに対して市が支援することが,市独自の施策としてとてもいいのではないかと思います。芸術文化関係の事業者,アーティストに対して,市として独自の支援を行ってはどうでしょうか,お聞きいたします。 6,事業者への支援。 本県においては,4月14日に独自の緊急事態宣言が出され,その後の事業者に対する休業要請により,市内事業者は非常に厳しい経営を余儀なくされております。福井商工会議所が会員企業を中心に行ったアンケート結果によりますと,回答企業の約80%に当たる340社で,4,5月の売上げが前年の同時期より減少しているということでした。深刻な状況です。 まず,国の給付金への上乗せを市独自で行ってはどうでしょうか。国の持続化給付金の支給対象に該当しない事業者,例えば売上げが前年同月比で50%以上減少した月はないが,影響を受けている事業者や,県の休業要請に協力した事業者への給付金の支給が必要です。県内では,敦賀市,鯖江市,あわら市などが独自の給付金支給を行っております。 このことについては,先ほど鈴木議員が理事者と熱く議論を交わされておりましたが,私も鈴木議員の考えに同調しております。 また,新事業を立ち上げる事業者への補助金制度を創設してはどうでしょうか。例えば新事業や新サービスの立ち上げに要する費用の補助,商品開発に関する補助,設備投資に関する補助,新事業や新商品を広報PRするための補助などです。 県にはこれと似た事業で小売,サービス業者への補助金事業がございますが,事業者にとって使いやすく,申請しやすいと好評です。こういった施策こそが,今後,中小企業を活性化させる,経済を回復させる,とてもよい支援だと思っております。 また,インターネットを活用した企業活動への補助事業を創設してはどうでしょうか。例えば来期の新入社員を受け入れるための準備としてオンライン面接を始める,または企業活動をPRするために動画配信を始める企業が増えております。こういったインターネットを使った企業活動を始めたことで,県内だけではなく,これまで対象としていなかった県外の学生やお客様に情報を届けることができるようになったとのことです。新型コロナを機に広がっている中小企業のオンラインでの活動をさらに広げていくための,よいきっかけづくりを本市として行っていただきたいと思います。 また,5月専決補正予算の内容にあります,がんばれ福井応援券事業はどのような事業なのか,お聞きします。昨日の八田議員への答弁では,500円の応援券12枚つづり6,000円分を5,000円で販売,1世帯につき2セットまで購入可能とのことでしたが,経済対策として十分でしょうか。計算いたしますと約2億円分のプレミアムがつくことになりますが,予算は3億円ほど見込まれておりました。残り1億円の使い道は何でしょうか。 また,7月下旬に案内を郵送し,8月から販売開始ということでしたが,遅くないでしょうか。この間,どのような準備が必要なのでしょうか。 販売窓口は郵便局ということでした。2019年に発行したプレミアム付商品券も郵便局での販売でしたが,この販売方法で十分だったのでしょうか。ちなみに,飲食店経営者が立ち上げた,立ち上がれ福井という任意団体が5月に販売した応援券は,インターネットでの販売,口座振替での支払い,後日郵送で応援券が届くという仕組みで,あっという間に完売してしまいました。 7,新たな感染症に向けた行動計画の策定。 今後起こり得る第2波,第3波に備えて,県,市,市民,事業者等の役割分担等を記載した新型コロナウイルス感染症等に対する行動計画はいつ頃策定するのでしょうか。タイムラインに発生段階ごとの対応を表し,市民へもしっかりと公表してはどうでしょうか。 また,新たな感染症に備えて,福井市新型インフルエンザ等対策行動計画はいつ頃改定するのでしょうか。現在の計画は,平成26年3月に策定されたものです。今回の新型コロナウイルス感染症の教訓を反映すべきですし,市保健所の役割についてもしっかりと明記すべきです。 8,今後の感染拡大防止に向けて。 自粛解除により,まちには活気が戻りつつあり,地域では地域活動が活性化しつつあります。とても喜ばしいことではありますが,私はとても危機感を感じております。 国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が提言している新しい生活様式について,市民の皆様はどれくらい理解しているのでしょうか。新しい生活様式の徹底を市民の皆様にしっかりと理解していただけるように,さらなる啓発をしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 9,これまでに中止したイベント,閉館した施設における第2波,第3波への対応について。 これまでに中止した本市のイベント,例えば,ふくい桜まつりですが,本当に開催できなかったのでしょうか。オンライン開催ができなかったのか,無観客での開催ができなかったのか,検討されたのでしょうか。今後中止が予定されているイベントに関して,例えば8月に開催を予定しておりました福井フェニックスまつりについてはいかがでしょうか。 また,閉館の対応を取った施設に関して,例えば図書館については,本のオンライン貸出し予約サービスなどを開始して,受渡しのみ行う,郵送するなどの対応は取れなかったのでしょうか。入館を予約制にして,人数制限した上で開館するなどの対応は取れなかったのでしょうか,お聞きいたします。 他のイベントや施設でも同じことが言えると思います。第2波,第3波に備えてしっかりと検討していただきたいと要望いたします。 10,市民への発信。 私は,3月定例会においても,市として広報をしっかりしてほしいと申し上げました。議会としても,市長に対して週1回の記者会見の開催をお願いいたしました。 確かに,市長からのメッセージとしては市のホームページに文書で9回,動画では4回掲載されておりますし,ゴールデンウイーク中に防災行政無線での発信も行っておりました。また,新型コロナウイルス感染症対策本部会議後には記者の取材に応じたりしておりましたし,ホームページ上での特設ページの立ち上げ,LINEのメッセージ配信などもしていただきましたが,なぜか市民から様々な苦情をいただいております。 市としての思いは市民へしっかりと伝わったのでしょうか。大変な中,医療に従事していただいた皆様に感謝の気持ちは届いたのでしょうか。外出自粛を余儀なくされ,家でひたすら耐える市民の皆様に,励ましの言葉は届いたのでしょうか。感染は命に関わるということもあり,特に心配していた高齢者の方々や基礎疾患のある方々に対して,安心感を与えるような発信をしていたのでしょうか。 今からでも遅くないと思います。様々な手段を使い,メッセージを発信すべきと思います。様々な手段とは,メディア媒体を利用する,頻繁に記者会見を行う,SNSを利用するなどです。今後も起こり得る第2波,第3波,その他の新しい感染症に備えて,どのような発信ができるのか,お聞きいたします。 11,自治体だからできる予算を伴わない取組,仕組みづくりについて。 フェイスブックでは,「#頑張ろう福井グルメ」というグループを民間事業者が立ち上げ,新型コロナウイルスの影響を受けた地元の飲食店を応援する取組が開始されており,お店の商品やサービスを,店主,お客さんに関わりなく,誰でもいつでも投稿できるようになっております。本市の東京事務所も「#みんなで食べエール!#福井ご縁の店」というグループを立ち上げ,福井にゆかりのある首都圏のお店の支援を始めております。 飲食業界では取組がいち早く開始されましたが,理美容業界,服飾業界なども同様に苦しい中にあります。こういった取組は事業者に極力負担をかけず開始できる前向きな取組であることから,本市として積極的に支援していただきたいと思いますが,御見解をお伺いします。 また,「#みんなで食べエール!#福井ご縁の店」のような,自治体だからできる予算を伴わない取組について,前向きに取り組んでいただきますよう要望いたします。 以上で読み上げの質問は終わらせていただきます。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市の対応についてのうち,中止したふくい桜まつり及び福井フェニックスまつりについてお答えいたします。 まず,今年のふくい桜まつりは,3月28日から4月12日に開催を予定しておりましたが,新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため,国が大規模イベントの中止等を要請したことを受け,ふくい桜まつり実行委員会において3月5日に中止の判断をいたしました。その後,さらに感染症が拡大し,4月16日には全国に緊急事態宣言が出されたこと等を振り返りますと,ふくい桜まつりの中止は妥当な判断だったものと考えております。 また,ふくい桜まつりは県外から福井への観光誘客を目的とするものであることから,オンラインや無観客といった手法はなじまないものと考えております。 次に,福井フェニックスまつりの中止についてお答えいたします。 7月31日から8月2日の日程で開催を予定しておりました福井フェニックスまつりは,各主催団体の準備期間や,民踊,よさこい,マーチング等の参加者の練習期間を考慮し,4月中には開催の可否を判断する必要がございました。4月16日から緊急事態宣言が全国に拡大し,新型コロナウイルス感染症が全国に蔓延している状況の中,参加者の練習期間が十分に確保できないこと,また観客及び参加者の安心・安全が担保できないことから,4月30日に中止を発表させていただきました。 福井フェニックスまつりは,福井フェニックス花火,民踊・YOSAKOIイッチョライ,100万人のためのマーチングの3つの主体行事で構成されております。いずれも実際に見ていただき,参加していただくことが醍醐味の行事であります。そのため,オンラインや無観客での開催については,その魅力が十分に伝わらないこと,また祭り特有の盛り上がりが感じられないことなどから,検討はしておりません。 今後は,新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済活動の回復祈念や,市民が気持ちを一つにして復興に向かうためのきっかけとなるイベント等を,民間事業者の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 (教育部長 塚谷朋美君 登壇) ◎教育部長(塚谷朋美君) 図書館の対応についてお答えいたします。 市内5つの図書館は,県が週末の外出自粛を要請した3月28日,29日の2日間,その後,県内感染者の増加に伴う4月3日の県の外出自粛要請を受け,4月4日から5月17日までの期間,臨時休館といたしました。 本など資料の貸出しについては,感染が拡大する中,利用者の安全を第一に考え,県内の図書館と同様にサービスを停止いたしましたが,4月29日以降,県内での新たな感染者が発生していないことを踏まえ,本市では5月7日からインターネットや電話で予約いただいた資料の受渡しを,近隣の市町に先駆けて開始いたしました。 なお,予約資料の受渡しに当たり,市立図書館とみどり図書館においては,駐車場に止めた移動図書館車にあらかじめ予約資料を準備しておき,利用者が車から降りることなく資料を受け取れるドライブスルー方式を採用し,人との接触を極力少なくする対策を講じました。 また,そのほかの桜木図書館,美山図書館,清水図書館においては,感染防止対策を講じた上で,各館の玄関口での資料の受渡しを実施したところでございます。 次に,郵送による貸出しについては,これまで対応しておりませんでしたが,利用者からの御要望があれば,今後,着払いによる送付を行ってまいりたいと考えております。 最後に,入館を予約制にして人数制限した上で開館することについてお答えいたします。 感染が蔓延している状況下での施設への入館は,少人数であっても感染リスクが懸念されたため,また,予約制を取ることにより利用者が限定されてしまうことも想定されたため,実施いたしませんでした。 今後,第2波,第3波が発生した場合におきましても,そのときの感染状況に応じ,万全な感染症対策を講じた上で,できるだけ多くの市民の方が図書館を利用できるよう,適切な方法でのサービスを提供してまいりたいと考えております。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 学校教育,家庭教育の充実についてお答えします。 まず,家庭での動画配信などの学習支援の今後につきましては,昨日,藤田議員にお答えしたとおりでございます。 次に,今後の休校中の子どもたちの心のサポート,学校と子どもたちの関係性の維持についてお答えいたします。 藤田議員にもお答えしましたが,学校と子どもたちの関係性の維持につきましては,学校ごとに状況が異なることもございますし,取組に違いが出ることもあるかと思いますが,どの学校においても休業以前から,もしくは休業中にかけて,課題提出や家庭訪問等を通して子どもたちとの関係性の維持に努めていたものと考えております。 今後も引き続き,全校体制で児童・生徒の様子を見守るとともに,学校と子どもたちが良好な関係を維持できますよう,教育委員会としても支援してまいります。 次に,家庭教育の充実についてお答えします。 子どもも保護者もストレスを抱えながら過ごす臨時休業となったとも思いますが,一方で,家庭学習に親子で取り組んだり,家族で料理をしたり,家の手伝いを一緒にしたりするなど,家族の一員として家庭でできることについて改めて気づくよい機会になったのではないかとも考えております。 教室で行うような学習だけでなく,家庭で過ごす時間にしかできない趣味に没頭することや,得意な分野を伸ばすことも,重要な家庭教育の一つであると考えます。 今後もより一層,家族だからこそできる子どもの教育について,各家庭で工夫して取り組んでいただけることを期待しております。 (福祉保健部長 齊藤正直君 登壇) ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 保育園,認定こども園における対応についてお答えします。 最初に,統一の感染予防策についてですが,新型コロナウイルス感染症への保育園,認定こども園の対応については,まず国から示された保育所等における感染拡大防止のための留意点などの各種通知を園に送付し,感染予防の徹底を依頼してきたところです。 また,本市独自の取組として,国からの通知等を踏まえ,3月5日に保育園,認定こども園における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し,園での感染予防対策や,園児または職員から感染者が発生した場合に統一した対応が図れるよう体制を整え,各園に通知しております。 このマニュアルについては,作成後の国や県の緊急事態宣言及び市内での感染者の増加等の状況変化に合わせて,5月15日に改訂版を作成しております。 このほか,保育園,認定こども園は常時開所していたため,感染が拡大していた時期には園からの問合せや相談も多く,その都度,統一した対応を助言してまいりました。 今後も国及び県の動向を踏まえ,感染予防の支援を行ってまいります。 次に,在園期間等の延長についてお答えします。 求職活動を理由に保育園等に入園している場合,在園の有効期間を設けておりますが,外出自粛要請等に伴い求職活動が制限されていることを考慮し,6月30日までの期間を7月31日までに延長いたしました。 また,育児休業からの復職につきましては,入園から1か月以内に行うこととしており,4月1日及び5月1日に子どもが入園された方について,それぞれ5月1日,6月1日までをその期限としておりましたが,勤務先との調整の結果,復職する日を延長する場合や家庭での育児を続けたい保護者の意向を考慮し,7月1日まで延長したところです。 現時点ではこのように対応しておりますが,今後再び感染が拡大し,それに伴う外出自粛や事業所への休業要請が出された際には,改めて検討いたします。 次に,保育園,認定こども園が休園しなければいけなくなった場合の対応についてお答えします。 保育園,認定こども園において,園児または職員が新型コロナウイルスに感染した場合,市保健所において感染者の状況把握と濃厚接触者の確認を行い,その結果を踏まえて当該園の休園の判断を行います。 休園となった場合は,消毒作業を速やかに行うとともに,医療機関や医療施設の従事者,独り親家庭など,休園の間も保育の提供が必要な方については,地域子育て支援センターでの一時預かりやベビーシッター事業者との連携により対応してまいります。 次に,新型コロナウイルス感染拡大に伴うDV,虐待対策についてです。 状況及び対応については,田中議員にお答えしたとおりです。 次に,市独自のメールやSNSでの相談の実施についてお答えいたします。 まず,国においては,新型コロナウイルス感染拡大に起因するDV相談への緊急の対応策として,4月20日から相談窓口,DV相談+(プラス)を開設しています。その中で,4月29日からは24時間対応の電話相談を実施するとともに,家族が家にいて電話で相談しにくい場合を想定し,SNSやメールによる相談の受付も行っています。その上で,相談者の希望や状況に応じて,所在地の婦人相談所や市町村の相談窓口と連携を図り,安全の確保や支援の実施が行われる仕組みとなっています。 本市としては,国が設置した相談窓口,DV相談+(プラス)の周知広報に努めるとともに,市民の方が迅速に適切な支援が受けられるよう,関係機関と連携を密に取りながら支援してまいります。 次に,新型コロナウイルス感染症行動計画の策定についてお答えします。 県は,令和2年6月1日に改定した福井県新型コロナウイルス感染症総合対策において,感染拡大の防止に関する県民,事業者,学校等の役割を示しています。新型コロナウイルス感染症の対応については,国が示した対応方針等を踏まえて,市は県と連携し,一体となって対応を進めていく必要があることから,県の総合対策を基に感染拡大防止を図ってまいります。 なお,発生段階ごとの対応ですが,県は第2波対策として,感染拡大の兆候を新規感染者数等の状況に応じて注意報レベルと緊急事態レベルの2段階に分け,速やかに県民に対する外出自粛の要請や施設での対策を周知するとしています。市においても,県の対応に併せて感染拡大防止が図れるよう,対策を周知してまいります。 次に,福井市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてお答えします。 新型インフルエンザ等対策行動計画は,新型インフルエンザ等対策特別措置法において,国の計画に基づき都道府県が作成し,都道府県の計画に基づき市町村が作成することとされています。本市では,昨年度,保健所の設置に伴い,感染症発生動向調査及び医療体制を加えた計画に修正しております。新型コロナウイルス感染症を踏まえた行動計画については,今後の国や県の動向を注視し,改定に備えていきたいと考えております。 (商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長(寺井道博君) 妊婦への対応についてお答えいたします。 妊娠中の女性労働者等に配慮した取組の市内事業者への啓発についてですが,本市では妊婦の方々の働きやすい職場づくりに向け,妊娠中の通勤緩和や休業等,国の就業措置に関するリーフレットを妊娠届出の際に働く妊婦の方に配布しまして,周知啓発を行っております。 また,市内事業者に対しましては,地方創生に関する包括連携協定による働き方改革セミナーなどを通しまして,女性を含めた全ての労働者を対象としたワーク・ライフ・バランスの推進や働きやすい職場環境づくりの普及啓発に努めております。 今後は,余暇取得の促進やテレワーク,時差出勤の導入など,今回の新型コロナウイルス対策にも通じるセミナーの開催について検討してまいります。 次に,芸術文化への支援についてお答えいたします。 芸術文化関係者に対する市の独自支援についてですが,芸術文化活動を支援する取組として,県が4月の追加専決予算におきまして,アーティストの芸術活動の場を創出し,県民に芸術文化に触れる機会を提供する,アーティストによる音楽ライブ等配信事業を開始しております。 本市では,この事業につきまして,NPO法人福井芸術・文化フォーラムや福井市文化協会などを通じまして,積極的な情報提供を行った結果,6月7日時点で14組21人のアーティストによる音楽ライブ配信が実施されました。 さらに,国の支援策としまして,今後,文化団体や芸術家が地域に出向いて公演や展示を行うアートキャラバンの開催や,学校一斉休業で中止せざるを得なかった鑑賞教室の実施などにより,子どもの文化芸術の体験機会が拡充され,アーティスト等にとっても活躍の場が創出されることになります。これらにつきましても積極的に情報提供を行ってまいります。 また,資金繰りを支援する取組としましては,国の持続化給付金や個人向け緊急小口融資などの周知を行っております。 加えまして,イベント等の開催自粛により休業や公演を中止した芸術家のほか,文化芸術活動に携わる中小企業者等に向けた損失補償制度を創設するよう,中核市市長会を通じて国に対して要望も行ったところでございます。 このような中,現時点では市独自の支援を行う予定はございませんが,今後とも本市の芸術文化活動が持続可能となるよう,必要な情報発信に努めてまいります。 次に,事業者への支援についてお答えいたします。 まず,国の給付金への市独自の上乗せにつきましては,菅生議員にお答えしたとおりですが,国,県の動向を見極めながら,支援策の必要性について検討してまいります。 次に,新事業を立ち上げる事業者への補助制度についてお答えいたします。 本市では,新事業の立ち上げや新製品の開発を行う市内中小企業者に対しまして,新事業創出支援補助金及び新製品開発支援補助金を設け,支援を行っております。 新事業創出支援補助金は,新製品,新技術,新サービスの開発に対しまして,研究開発から製造,販路開拓までを対象に一貫した支援を行うもので,1年の上限額を500万円とし,最長2年間補助を継続します。 新製品開発支援補助金は,生産性や機能性の向上を目的とした技術の開発や,付加価値の向上などを目的とした新たな製品開発に対して支援を行うもので,最大100万円の補助を行います。 それぞれ6月下旬まで募集を行っておりますので,福井商工会議所,市内の商工会など商工団体に改めて周知を依頼しまして,新型コロナウイルスの影響から回復を目指す中小企業者に積極的に活用していただきたいと考えております。 次に,インターネットを活用した企業活動への補助制度についてお答えします。 国は,テレワーク環境の整備や遠隔でサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換など,新型コロナウイルスを乗り越えるための前向きな投資につきまして,既存のIT導入補助金に特別枠を設けて募集を行っております。 本市としましては,国等が実施する制度の周知を図るとともに,今後の企業活動を見据えたテレワークやオンライン会議など,活用推進につながる施策を検討してまいります。 次に,がんばれ福井応援券事業についてお答えいたします。 まず,事業概要及び販売に向けた準備につきましては,八田議員にお答えしたとおりでございます。 経済対策として十分なのかについてですが,本事業における応援券の発行総額は12億6,000万円です。平成27年度に実施しましたプレミアム付商品券発行事業では,商品券の利用に加え,現金での追加消費が発行額の約17%であったことから,本事業に当てはめますと約2億1,000万円の追加消費となります。発行額と合わせて約14億7,000万円の直接効果につながると試算しているところでございます。 購入者の方々に対しまして,売上げが激減しています商業者を応援するという本事業の目的を周知することで,平成27年度の事業以上の効果につながるよう努めてまいります。 このほか,本市ではこれまで県の経営安定資金を利用した中小企業者に対しまして利子補給を行ってきたほか,5月専決補正予算で中小企業団体等事業継続支援事業補助金を設けるなど,きめ細かな支援を行ってきたところでございます。 次に,プレミアム分以外の予算につきましては,応援券等の印刷費のほか,販売業務の委託費,金融機関での換金手数料などの事務費に充てております。 また,販売方式につきましては,市内各地の身近なところで購入できるよう,郵便局などでの販売を予定しております。市内全世帯が対象で,申請手続も不要であるため,気軽に購入していただけるものと考えております。 次に,自治体だからできる予算を伴わない仕組みづくりについてお答えいたします。 市の積極的な支援についてでございますが,伊藤議員と田中議員にお答えしたとおり,本市では低迷する経済状況からの脱却に向け,情報発信や販路拡大などの新たな取組を行う団体を支援する中小企業団体等事業継続支援事業補助金を設けたところでございます。 5月20日から募集を行ったところ,多様な業種から3日間で合計15件の申請がございました。そして,そのうち11件の採択を決定したところでございます。 申請の中には,クラウドファンディングを用いて地域の宿泊業,飲食業の経済回復を促す取組や,中心市街地の衣料小売店の過剰在庫を解消するため共同でアウトレットを開催する取組等があり,各業界の前向きな取組の支援につながるものと考えております。 今後は,採択した事業の実施に向けまして,広報宣伝や実施方法の相談など,引き続きサポートしてまいります。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 今後の感染拡大防止に向けた新しい生活様式の啓発についてお答えいたします。 昨日,八田議員,水島議員にもお答えした新しい生活様式につきましては,市長のメッセージとして市ホームページやLINE,ヤフー防災アプリ等でお伝えするとともに,市政広報への掲載などを通し,市民に向けて広く啓発を進めているところでございます。 今後につきましては,フェイスブックやツイッターといったSNSをより積極的に活用していくほか,国や県とも連携し,様々な媒体を用いて継続的に広報していくことで,新しい生活様式が市民に定着するよう取り組んでまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 市民への発信について答えいたします。 新型コロナウイルスに関する情報につきましては,市ホームページやLINE,フェイスブック,ツイッターなどのSNSにおいて市民に情報を発信してきたところでございます。また,対策本部会議開催の折には,市民の皆様への市長メッセージを発信しております。そのほか,ゴールデンウイーク期間中における行動自粛のお願いなどを,市長の動画という形でケーブルテレビやハピテラスの大型ビジョンで繰り返し放送するとともに,ユーチューブにも動画を掲載することで,市民の皆様に対する感染防止に向けた取組を呼びかけてまいりました。 現在,県内での感染につきましては,落ち着いた状況にはございますけれども,他県の状況を見ますと,安心できるのはまだ先であると認識しております。 今後も県と連携しまして,県が掲げる第2波防止への挑戦に取り組むとともに,災害時の放送協定を結んでいる福井ケーブルテレビ株式会社や福井街角放送株式会社などの媒体を活用した情報発信を行ってまいります。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 答弁どうもありがとうございます。 まず,保育園,認定こども園での対応について再質問させていただきます。 園児の感染防止対策について,感染拡大防止はすごく難しい問題であるとは思うんですが,小・中学校では,例えば給食のルールだったりとか,歌を歌うときのルールだったり,すごく細かいルールがたくさんあります。こういったものを応用してはどうかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 保育園,認定こども園におきましては,小学生よりもさらに小さい園児になりますので,なかなかマスクもつけにくいところがございます。そして,幼児教育というのは,小学校以上の教育とはまた違った教育でございますので,声を出さないでおくとか,全く近づかないでおくということはなかなか難しいところがございます。 その中で少しでも感染防止に努めて,配慮できるところは極力配慮しながら,日々の保育を続けているところであり,それについては公立園であれば当然園長会などで話しておりますし,また私立園ともそういった協議の場を設けて実施しているところでございます。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) なかなか難しい問題であるとは思いますが,各園で非常に差があったと感じましたので,ぜひともよろしくお願いいたします。 妊婦への対応ですが,働き方改革セミナーなどで事業者に発信していくということでした。今すぐ発信していただきたいんですが,そういった方法等は何かお考えでしょうか。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 先ほども申しましたように,妊婦になられた方々に対しては,実際に国のリーフレット等で周知に努めているところであります。また,国もそういった事業者や医療関係者にも現在周知しておりますので,我々もまず妊婦さんに対して進んで周知していきたいと考えております。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) もちろん妊婦から行ってほしいとも言いたいんですが,やはり事業者さんに理解がないと進まないですし,事業者さんへ発信する方法はいろいろあると思いますので,ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。 DV,虐待対策について,メールでの相談もオーケーだということを知らない方もたくさんいらっしゃいますが,実は市のあらゆる相談窓口でメール相談がオーケーだったりするんです。市政広報やホームページへの掲載など,しっかりと発信していただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(齊藤正直君) 総括質問に対する答弁でも周知に努めていくと申し上げましたけれども,先日5月25日号の市政広報に掲載したところでございます。それから,市ホームページから相談窓口のページに直接つながるよう,リンクを掲載するなどの対応も行っております。そういった形で広く周知しているところでございます。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) ホームページとか市政広報にはメールアドレスが書いてあるわけではないですし,お問合せはメールでもできますと一言書いてあるわけでもありません。外出自粛中はメール相談も受け付けていますということは一部書かれておりましたが,広く周知していただきたいと思います。 学校教育,家庭教育の充実ですが,GIGAスクール構想がいよいよスタートいたしまして,生徒1人1台の端末利用環境が整備されます。この端末をどのように運用していくのか,どのように使いこなしていくのか,家庭でどのように運用するのかということをしっかり議論していただきたいと要望させていただきますので,よろしくお願いいたします。 芸術文化への支援ですが,国,県の支援,補助制度などを発信していくということでしたが,国の支援策はうまく活用できないという声も聞いております。市独自の施策のほうが寄り添いながらやっていける,いい支援策になるのではないかと思いますので,いま一度御検討をよろしくお願いしたいと思います。 事業者への支援ですけれども,まず応援券事業のことです。前回のプレミアム付商品券事業の申請方法は複雑でしたけれども,これと同じような方法となる郵便局での販売でいいのかということが私は非常に疑問に思っているところでございます。身近なところが郵便局とおっしゃっておりましたが,本当にいつでもどこでも申請できるのは,やはりインターネットだと思います。一度検討していただけないかと思いますが,いかがでしょうか。 ◎商工労働部長(寺井道博君) 応援券の販売窓口でございますが,先ほど申しましたように,インターネットの利用者も含めて,応援券を買う方全体で考えますと,やはり身近なところである郵便局が最適かと考えております。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) この間,民間の任意団体が発行した応援券は,本当に一瞬で完売したという現状もありますので,ぜひとも御検討していただきたいと思います。 事業者の支援ですが,今後9月定例会にて減額補正予算案が提出されて,それに加えて何かしらの経済支援策とかも出されるのかなとは思いますが,イベント自粛などに伴う減額補正で発生した予算をどのように使う予定でしょうか,まずお聞きしたいと思います。 ◎財政部長(村田雅俊君) 今議員がおっしゃいましたように,コロナの影響で中止とか延期,規模縮小を余儀なくされた事業については予算の減額補正を予定しておりまして,現在,9月補正予算として取りまとめるべく,その事業の洗い出しを行っているところでございます。 コロナ対策に伴う新たな事業の財源につきましては,この減額補正により余剰となる財源になります。ただ,この財源につきましては,市税の減収を埋めるという用途もございますので,その分もちょっと考慮しなければいけません。 また,新たな財源については,この減額補正に加えて,今後増額が予定されています国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとともに,今後の状況を見据えながら,基金の取崩し等,現在市が保有しているものの活用も含めた検討を行います。具体的な使い道は,昨日からも申し上げているとおり,現時点では未定でございますが,例えば事業者の家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応とか,その他経済対策を含めた必要な対策に取り組んでいきたいと考えております。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) ぜひとも経済対策について,よろしくお願いいたします。いち早い支援または方向性を出す,例えば9月補正予算の成立を待たずに専決処分で対応していただくことで,不安いっぱいの事業者に希望を与えることができます。芸術文化の分野も同じです。国の動向を見ることも大事なんですが,いち早く市の方向性,支援策を出していただきたいと思います。 今後の感染拡大防止に向けてですけれども,新しい生活様式の中で地域活動とか自治会活動なんかもスタートしていきます。消毒液の設置,検温器の常備,透明の間仕切り板の設置とか,費用もかかっていると聞いておりますので,これらの購入の支援とか配布もお願いしたいんですが,いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 昨日からお答えしておりますように,今のところ,まずは避難所から対応したいというところがございまして,その次にそういったところへの支援に取り組むのであれば,検討していかなければならないと思っています。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 最後に市民への発信について,市は十分に発信したと言っているんですけれども,市民は十分ではないと言っており,意見が食い違っているのはなぜかと思います。市民の皆さんはどんな情報が欲しいのか,または欲しかったのか,その辺についてどのようにお考えか,教えてください。 ◎総務部長(前田和宏君) 新型コロナウイルスは過去にはないもので,現在でもどういったウイルスかということははっきり分かっていません。それにどう対処したらいいのかということに,市民の皆様は多分一番関心が大きかったのではないかなと思います。そのためにどんな行動を取らないといけないのかとか,そういった思いがあったのではないかと思います。市民の皆様が関心や興味を持つこと,知りたいこと,そういったことを重点的に情報発信してきたということでございます。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 市民の皆様は,いち早く情報が欲しかったんだと思います。県からの情報と市からの情報は重なるかもしれないですけれども,市内での感染者が何人だったとか,市内ではどうだったのかという刻一刻と変わる情報をしっかりと発信していただきたいと思います。 ○議長(見谷喜代三君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。             午後1時58分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長署名議員署名議員...