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03月24日-05号

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  1. 福井市議会 2020-03-24
    03月24日-05号


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    最終取得日: 2022-12-29
    令和 2年 3月定例会                福井市議会会議録 第5号            令和2年3月24日(火曜日)午後1時30分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 第1号議案ないし第37号議案,第128号議案ないし第144号議案,請願第3号及び請願第4号,陳情第4号 日程3 第38号議案 令和2年度福井市一般会計補正予算 日程4 第145号議案 令和元年度福井市一般会計補正予算 日程5 予算特別委員会の継続調査について 日程6 市会案第4号 福井市議会委員会条例の一部改正について 日程7 人権擁護委員候補者の推薦について──────────────────────〇出席議員(31名) 1番 岩佐 武彦君   3番 山田 文葉君 4番 榊原 光賀君   5番 寺島 恭也君 6番 津田かおり君   7番 近藤  實君 8番 水島 秀晃君   9番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君   11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君   13番 伊藤 洋一君 14番 泉  和弥君   15番 藤田  諭君 16番 中村 綾菜君   17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君   19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君   21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君   23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君   25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君   27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君   29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君   31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(1名) 2番 酒井 良樹君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君 総務部長       前 田 和 宏 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     山 田 幾 雄 君 商工労働部長     北 村 真 治 君 農林水産部長     林   岳 宏 君 建設部長       宮 下 和 彦 君 下水道部長      増 永 孝 三 君 工事・会計管理部長  上 道   悟 君 消防局長       土 田 将 一 君 企業局長       塚 谷 朋 美 君 教育部長       内 田 弥 昭 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     廣 瀬 峰 雄 議会事務局次長    松 井 優 美 議事調査課長     吉 田 裕 彦 議事調査課副課長   尾 野 嘉 貞 議事調査課主幹    田 中 あ い 議事調査課副主幹   秦   宏 樹 議事調査課副主幹   生 駒 敏 明────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。 なお,本日の欠席通告議員は,2番 酒井良樹君の1名であります。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,14番 泉和弥君,15番 藤田諭君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程2 第1号議案ないし第37号議案,第128号議案ないし第144号議案,請願第3号及び請願第4号,陳情第4号,以上57件を一括議題とします。 以上の各案件については,去る2月21日の本会議において,各常任委員会及び予算特別委員会に付託され,予算議案については予算特別委員会から各常任委員会調査依頼されました。 それぞれ審査結果の報告を受けましたので,これより委員会終了の順序に従い結果の報告を求めます。 〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕 総務委員長 17番 田中義乃君。 (17番 田中義乃君 登壇) ◆17番(田中義乃君) 去る2月21日の本会議において,総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月5日に委員会を開催しましたので,その結果について御報告申し上げます。 付託されました案件は議案9件であり,審査の結果,挙手採決を行った5件を含め,いずれも原案どおり可決と決しました。 また,調査依頼を受けました案件は議案3件であり,挙手採決を行った2件を含め,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。 以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。 まず,第134号議案 福井市市税賦課徴収条例等の一部改正について委員から,入湯税の課税免除の適用要件として,大規模災害発生時に復旧作業に従事した方の入湯料を鉱泉浴場施設が無料または値引きした場合などが想定されるとしているが,具体的にはどういった手続が必要なのかとの問いがあり,理事者から,入湯料を減額した施設には,課税免除対象者の名簿を基に作成した減免申請書を市に提出してもらう方向で考えているとの答弁がありました。これに対して委員から,せっかくの良い制度なので,できる限り手続の簡素化を図るなど,事業者にとって使い勝手の良いものになるよう配慮してほしいとの意見がありました。 次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります,第1号議案 令和2年度福井市一般会計予算,消防費について委員から,常備消防費の予算額が前年度に比べて約6,290万円と大きく減額されているのはどのような理由からかとの問いがあり,理事者から,職員採用試験最終合格者決定後に辞退者が出たことや年度途中の退職者があり,職員数が当初の見込みより2人減ることに加え,消防局全体として時間外勤務の縮減に取り組むとしたことが減額の主な理由であるとの答弁がありました。これに対して委員から,消防の業務は市民の安全・安心に関わるため,追加募集の実施等を検討することについてどう考えるのかとの問いがあり,理事者から,新年度については再任用職員を2人増員する予定であり,この2人を含め再任用職員を有効に活用することで穴を埋めたい。また,今回のような事態については一つの検討課題であると認識しており,現場の意見も聞きながら,しっかりと対応していきたいとの答弁がありました。 同じく歳入中,市税について委員から,新型コロナウイルスの感染拡大により,経済への影響が懸念されているが,予算額どおりの収入が見込めない場合のシミュレーションはしているのかとの問いがあり,理事者から,新型コロナウイルスに関わる最近の情勢を見ると,企業等の収益にも影響が出てくると考える。情勢をよく見極め,今後の予算執行において適切に対応を図らなければならないと考えているとの答弁がありました。 また,別の委員から,法人市民税の予算額が前年度に比べて11億4,400万円の減額となっているが,前年度の収入が少なかったということなのか。また,前年度にはなかった法人事業税交付金との関連性はあるのかとの問いがあり,理事者から,減額の理由は,日本銀行の全国企業短期経済観測調査等における令和元年度比マイナス予測に加え,住民税の法人税割の税率が12.1%から8.4%へと3.7%引き下げられたことである。また,この3.7%の引下げ分のうち,2%分が法人事業税交付金として県から補填されるとの答弁がありました。 次に,第13号議案 令和2年度福井市ガス事業清算特別会計予算について委員から,職員給与費は1人分を計上しているが,ガス事業に従事していたほかの職員の異動はどのような形になるのかとの問いがあり,理事者から,市長部局や教育委員会等への配置換えで対応する。予算に計上した1人については,未払金支出譲渡金収入等の経理のほか,今年度のガス事業会計決算事務等を行うために配置するとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,建設委員長 10番 福野大輔君。 (10番 福野大輔君 登壇) ◆10番(福野大輔君) 去る2月21日の本会議において,建設委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月5日に委員会を開催しましたので,その結果について御報告申し上げます。 付託されました案件は議案5件,陳情1件であり,審査の結果,議案はいずれも原案どおり可決,陳情は挙手採決の結果,不採択とすべきものとすることに決しました。 また,調査依頼を受けました案件は議案8件であり,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。 以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。 まず,陳情第4号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」存続のための協議を県に求めることについて委員から,特急存続について県は国やJRと既に協議をしており,杉本知事は年内をめどに存続可否の方向性を出したいとの考えを示しているため,市議会として改めて県に協議を求める必要はなく,現在行われている協議の推移を見守るべきであるとの意見や,大阪までのフル規格での早期全線開業や敦賀駅での乗換えの利便性向上を図ることに目を向けていくべきであるとの意見が出され,挙手採決の結果,不採択とすべきものとすることに決しました。 次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります,第1号議案 令和2年度福井市一般会計予算,土木費中,市街地再開発事業等支援事業について委員から,今後,事業を進めていく中で,さらに事業費が膨らむことも想定されるが,その場合には市の補助額も増えることになるのかとの問いがあり,理事者から,見直しは何度もあってはならないものだが,今後,社会情勢などが大きく変動することも考えられるため,その際には改めて協議し,判断していきたいとの答弁がありました。これに対して委員から,多額の税金を投入することになるため,市としても適宜,指導・助言を行うなど事業に積極的に関わり,事業者と市の双方が,また市民が納得のいく形で事業を進めていってほしいとの要望がありました。 同じく,土木費中,バス交通維持活性化支援事業について委員から,市内には路線バスに加え,コミュニティバスすまいるや地域バス,地域コミュニティバスがあるが,それぞれ財源は違うのかとの問いがあり,理事者から,いずれのバスも市の一般財源で支援しているが,一部,県からの補助金も財源に充てられているものがあるとの答弁がありました。これに対して委員から,来年度は福井市都市交通戦略が改定されることになるが,その際には地域バスなど,路線バスを除く3つのバス事業の位置づけをもう一度整理し,それぞれの利用者数について検証を行うなど各路線の見直しをしっかり行ってほしいとの要望がありました。 次に,第8号議案 令和2年度福井市宅地造成特別会計予算について委員から,宅地造成事業債の償還金はどれくらい残っているのか,また,保留地の価格は1平米当たり幾らくらいで売却すれば採算が合うのかとの問いがあり,理事者から,北部第七及び市場周辺土地区画整理事業は,来年度償還が終わるが,森田北東部土地区画整理事業については償還金が約16億円残っており,保留地の面積は4万5,157平米であるため,1平米当たりの単価は約3万5,000円となる。保留地の売却はなかなか容易に進むものではないが,可能な限りこの売却益による償還を行っていきたいとの答弁がありました。これに対して委員から,保留地の平米単価から見れば,売却がそれほど難しい額ではないと考えるとの意見がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,経済企業委員長 12番 菅生敬一君。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) 去る2月21日の本会議において,経済企業委員会に付託されました案件と,予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月9日に委員会を開催しましたので,その結果について御報告申し上げます。 付託されました案件は議案3件であり,審査の結果,いずれも原案どおり可決しました。 また,調査依頼を受けました案件は議案8件であり,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。 以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。 まず,第140号議案 福井野外趣味活動施設の設置及び管理に関する条例の廃止について委員から,鷹巣荘の民間譲渡に伴い野外趣味活動施設を貸し付けるとのことであるが,事業者は施設全体としての方向性をどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,貸付けを行うのは鷹巣荘第2駐車場の部分のみであり,この場所は引き続き鷹巣荘の駐車場として利用すると事業者から伺っている。スポーツセンターとフィッシングセンターは今後も市が管理することになるが,使用を休止してからも相当の年月が経過し,老朽化も進んでいる。財政再建計画の期間中であり,あまり経費はかけられないが,地元の意見も聞きながらこれら2つの施設の活用方法を模索していきたいとの答弁がありました。 次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります,第1号議案 令和2年度福井市一般会計予算,教育費中,自然史博物館費について委員から,セーレンプラネットの入館者数が減少傾向にある中,新たなお客さんを呼び込む手だてとしてどのようなことを考えているのかとの問いがあり,理事者から,今年は東京オリンピックが開催されることから,オリンピックの映像を生中継するなど,オリンピックをテーマにハピリン全体を盛り上げ,集客を図っていきたいと考えている。また,令和3年度からの次期指定管理者の募集に当たっては,eスポーツ大会の開催といった新しい提案を求めるなど,ドームシアターを積極的に活用した事業に取り組んでいきたいとの答弁がありました。これに対して委員から,プラネタリウムが駅に隣接するという全国的にも珍しい立地であり,高い集客力が期待できる。北陸新幹線福井開業を見据えた観光プロモーションを推し進めていく中,例えばJAXAと連携しパブリックビューイングを行うなど話題性のある事業,ほかでは見られない取組を全国に発信してほしいとの要望がありました。 同じく,商工費中,中心市街地活性化事業について委員から,ワンパークフェスティバルに対する本市の支援内容はどのようなものか,また,県と連携する部分はあるのかとの問いがあり,理事者から,ガバメントクラウドファンディングにより広く寄附金を募ることで,運営費の支援を行っていく。金銭面の支援は令和2年度が初めてとなるが,昨年は会場の警備に加えて,おもてなし関連ブースや食のブースを設けて本市のPRを行っている。また,昨年は会場への出入りができなかった福井城址西側山里口御門側からの通行を可能とするなど,県との連携も図っていくとの答弁がありました。 さらに委員から,ワンパークフェスティバルを開催日が近い福井フェニックスまつりと連動したイベントにしてはどうかとの問いがあり,理事者から,ワンパークフェスティバルは,福井フェニックスまつりの約1か月前に開催するため直接的な連動はできないが,ともに福井の夏を盛り上げるイベントとして連携できるよう実行委員会とも協議していきたいとの答弁がありました。 同じく,農林水産業費中,三里浜ドリームプロジェクト事業について委員から,オリーブの商品開発を進めているが,商品化の時期と,オリーブの安定した供給はいつ頃になるのかとの問いがあり,理事者から,来年度は簡易な搾油機でオリーブオイルの試作品を作成し,首都圏でのモニター調査も予定している。さらに,令和3年度には本格的な搾油機を購入し,商品化に向けた取組を進めていく。現在,オリーブは1,350本が植えられ,毎年250本ずつを定植しているが,軌道に乗るまでにはあと三,四年はかかるのではないかと考えているとの答弁がありました。これに対して委員から,オリーブ生産に興味や関心のある市民等を対象としたオリーブボランティア登録制度の運用も開始されるとのことだが,市民の中にさらにファンが増えるよう,多方面にわたるPRをお願いしたいとの要望がありました。 次に,第7号議案 令和2年度福井市競輪特別会計予算について委員から,新型コロナウイルスの影響により本場の場外発売が休止となっているが,現在の売上状況はどうかとの問いがあり,理事者から,新型コロナウイルスの影響により,3月末に開催を予定しているウィナーズカップは非常に厳しい状況にあるが,そのほかにもFⅡグレードやミッドナイト競輪の開催を控えており,その部分の売上げを加えると昨年度より1億5,000万円程度は増加する見込みであり,年間を通して他場への要望活動を行ってきた成果が出ているものと考えているとの答弁がありました。これに対して委員から,ウィナーズカップの開催が迫っている中,新型コロナウイルスがいつ鎮静化するか分からず厳しい状況にあるが,それ以外の部分については前年を上回る収益となるよう頑張ってほしいとの要望がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,教育民生委員長 18番 村田耕一君。 (18番 村田耕一君 登壇) ◆18番(村田耕一君) 去る2月21日の本会議において,教育民生委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査及び調査するため,3月9日に委員会を開催しましたので,その結果について御報告申し上げます。 付託されました案件は議案15件,請願2件であり,審査の結果,議案はいずれも原案どおり可決,請願は挙手採決の結果,いずれも不採択とすべきものとすることに決しました。 また,調査依頼を受けました案件は議案9件であり,挙手採決を行った6件を含め,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。 以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。 まず,第19号議案 福井市少年自然の家の設置及び管理に関する条例の全部改正について委員から,現在の運営形態では施設に係る職員の人件費による財政負担が大きいとのことだが,令和3年度からの指定管理者制度導入により,この職員が他部署へ異動しても,市としてはこれまでと同様の人件費がかかるため,制度導入に係る経費の分だけ,かえって財政負担は増えることになるのではないのかとの問いがあり,理事者から,施設の職員は他部署に異動するだけであり,その人件費はこれまでと変わらないが,市の定員適正化計画に基づき採用人数等の調整を図ることから,指定管理者制度の導入は,市全体での経費節減につながるものと考えているとの答弁がありました。 次に,第28号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正について委員から,国民健康保険税の均等割額や平等割額が上がれば低所得者の生活はますます苦しくなる。一般会計からの繰入れにより保険税を引き下げてはどうかとの問いがあり,理事者から,平成30年度の国保制度の都道府県単位化に合わせて県が策定した運営方針において,保険税の負担緩和や決算補填を目的とした法定外の一般会計繰入れは解消・削減すべきと定められているため,本市においても県の運営方針に基づいて対応していくとの答弁がありました。 次に,請願第3号 老朽原発稼働に関することについて委員から,老朽化により福島第一原発のような爆発事故を起こす可能性があり,このような危険なものを動かすべきではないと考えるため採択し,本市議会として意見書を提出すべきとの意見や,国の原子力委員会など原子力政策を担う最高レベルの機関において,原発の安全性等を審査した上で再稼働の是非が判断されているため,国に判断を委ねるべきであり不採択とすべきとの意見が出され,挙手採決の結果,不採択とすべきものとすることに決しました。 次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります,第1号議案 令和2年度福井市一般会計予算,総務費中,戸籍住民基本台帳費について委員から,今年度予算と比較して約3億600万円の増となっているが,その主な要因は何かとの問いがあり,理事者から,国は現在,マイナンバーカードの普及を強力に推進しているところであり,これに合わせて本市もより一層の普及拡大を図るため,マイナンバーカード交付事業として約2億円を増額したことに加え,この事業に係る職員を増員したことなどにより職員給与費で約8,000万円が増額となることが主な要因である。なお,マイナンバーカード交付事業については全額が国庫補助となるため,一般財源に影響はないとの答弁がありました。 同じく,民生費中,扶助費について委員から,生活保護受給者に占める65歳以上の人の割合が6割近くであるとのことだが,今後も高齢者は増え続けることが予想され,これに伴い,生活保護扶助費もますます膨らんでいくものと考える。この傾向を少しでも抑制するため,生活保護受給者に対し仕事をあっせんするなどの支援は行っていないのかとの問いがあり,理事者から,一人でも多くの方が生活保護から脱却できるよう,市が設置する自立サポートセンターよりそいに就労支援員が常駐し,生活保護受給者からの相談に応じており,ハローワークやシルバー人材センター等と連携を取りながら,就労による自立を支援しているとの答弁がありました。 同じく,債務負担行為中,森田小学校プレハブ校舎賃借事業(小学校分)について委員から,これまでに保護者に対して実施したアンケートでは,校内のトイレや手洗い場の数が少ないという意見があったと思うが,この工事により十分な数が確保されることになるのかとの問いがあり,理事者から,プレハブ校舎の増築に併せてトイレの増設も予定しており,一定程度は解消できると考える。詳細な設計や建築等は来年度以降になるが,数の確保に精いっぱい努めていきたいとの答弁がありました。 次に,第5号議案 令和2年度福井市介護保険特別会計予算について委員から,一般会計に次いで大きな会計である介護保険特別会計は,歳入歳出ともに年々増え続けているが,増加を抑制する手だてはないのかとの問いがあり,理事者から,2040年までは高齢者の数が増加し続けると見込んでいることから,まずは高齢者が要介護状態にならないよう,自治会型デイホームやいきいき長寿よろず茶屋といった介護予防事業に力を入れて取り組んでいるところであるとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,予算特別委員長 11番 八田一以君。 (11番 八田一以君 登壇) ◆11番(八田一以君) 去る2月21日の本会議において,予算特別委員会に付託されました議案22件及び市政上の重要案件を審査及び調査するため,3月17日及び18日の2日間,委員会を開催しましたので,その結果について御報告申し上げます。 付託されました議案22件は,付託後,議長を通じ,それぞれ所管の各常任委員会に対し,調査依頼を行い,その調査結果の報告を受けて慎重に審査を行った結果,原案どおり可決しました。 なお,第128号議案,第1号議案,第2号議案,第4号議案,第5号議案,第7号議案ないし第16号議案については,挙手採決の結果,賛成多数により可決しました。 また,市政上の重要案件についても,活発で真剣な論議が交わされ,今後も継続して調査することと決定しました。 以下,審査及び調査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。 まず,高度情報化時代への対応について委員から,市民サービスの向上と職員の負担軽減に向け,全国の一部自治体では人工知能が導入され始めているが,本市としては今後どのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,令和2年度からは,窓口への問合せに人工知能が対応するAIチャットボットや,ふくい嶺北連携中枢都市圏事業において定型業務を自動化するRPAを導入し,市民サービスの向上や事務の効率化を図る予定となっている。また,今後は,北陸新幹線福井開業に向けて,観光案内等に人工知能を活用することについても調査研究を進めていきたいとの答弁がありました。 次に,福井の魅力発信とファンづくりについて委員から,福井のイメージ向上に向けて,どのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,県外の方から福井の人は人情味が厚く,心が温かいというような評価を受けている。この福井ならではの人情味厚い人間性をはじめとした様々なあふれる「福」を来訪者へおすそわけし,福井を感じていただきたいという思いから,福井のイメージを「福」とした。来年度は,この「福」が県外の方により分かりやすく伝わるようなキャッチフレーズやロゴ等を制作し,戦略的かつ効果的に情報を発信していくとの答弁がありました。これに対して委員から,女性の口コミによる情報の発信は,テレビやラジオ,SNSなど以上に広がりが期待できることから,このような視点からの戦略も検討してほしいとの要望がありました。 次に,福井市水道事業ビジョン2020とガス事業関連について委員から,民間譲渡に伴い空きスペースとなる企業局庁舎1階のガスショールームの活用について,運営事業者を募集したとのことだが,どのような応募状況となっているのか,また,今後どのように事業を進めていくのかとの問いがあり,理事者から,1月24日から2月26日まで募集を行い,4者からの応募があった。今後,3月27日に2名の外部委員を含む選定委員会においてプレゼンテーション審査を実施し,契約候補者及び次点候補者を決定する予定である。その後,契約候補者と契約締結に向けた詳細協議を行い,4月下旬をめどに契約を締結し,5月からの貸付開始を目指したいと考えているとの答弁がありました。 次に,子ども医療費助成の高校卒業までの拡大について委員から,県が子ども医療費の助成年齢を中学校3年生まで拡充することに伴い,本市では年間約1億円の歳入増が見込まれる。また,本市以外の嶺北各市は,助成対象年齢を高校卒業まで引き上げる。今後,本市でも同様の引上げを補正予算等で対応することについてどのように考えるのかとの問いがあり,理事者から,医療費に対する支援は非常に重要な施策だと考えているが,財源の確保が厳しい状況の中,歳出が毎年増えていくことが予想されるこのような事業を実施することは,見通しをしっかり持たないと困難である。本市としては,限られた財源の中で優先順位をつけながら施策を展開する中で,まずは少子化対策につながる施策に取り組むべきと考えているとの答弁がありました。 次に,新型コロナウイルスと中核市について委員から,本市は昨年4月に中核市に移行し,市保健所が感染症の予防及び蔓延防止といった感染症対策を担うことになったが,こうした感染症対策に直面し,県から事務移譲を受けたメリットをどのように生かしているのかとの問いがあり,理事者から,中核市になったことにより,国から新型コロナウイルス感染症対策等の情報が直接本市に届き,市民への周知や庁内での情報共有等,迅速な対応を取ることが可能となった。また現在,市保健所に帰国者・接触者相談センターを開設しており,市民からの相談に直接応じることができている。一方,新型コロナウイルス感染症は世界的に広がりを見せていることから,その感染防止対策については市単位ではなく,国や県と一体となって取り組むことが必要不可欠だと考えているとの答弁がありました。 次に,福井市の農業振興について委員から,多面的機能支払交付金を活動組織単位で分配されると,それぞれの組織単独では十分な金額とはならず,思うような取組ができないと考えるが,今後も小規模な組織単位での活動を市として推進していくのかとの問いがあり,理事者から,小規模な活動組織では交付金額が少額となり,農業用施設の長寿命化が十分に実施できなくなる,また,維持・共同活動の人員確保が困難となるため,今後は土地改良区単位での広域化を促進し,土地改良区と多面の組織と連携を取りながら,農業用施設の効率的な保全につなげていきたいと考えている。また,土地改良区がない中山間地域では,3集落単位以上での広域化を促進することで,活動を継続できるようにする必要があるとの答弁がありました。これに対して委員から,今後の農業のさらなる発展に向けて,小規模農業を含め,農業所得の向上につながる政策をしっかりと進めてほしいとの要望がありました。 次に,環境問題について委員から,学校の臨時休業に伴い給食も休止となる中,使用できなくなった食材を廃棄せずに活用したという事例が全国では見受けられるが,本市ではどのように対応したのかとの問いがあり,理事者から,本市では2月28日に,3月2日の給食終了後からの臨時休業を決定したことから,給食を休止する日までの期間が4日間あり,ほとんどの食材の納入を止めることができた。なお,納入を止めることができなかった食材については,4月までの保存が不可能なものは市内の障害者就労支援事業所等へ寄附し,賞味期限の長いものは4月以降の給食に使用する予定で調整しているとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(堀川秀樹君) 以上をもちまして各常任委員会及び予算特別委員会の審査結果報告は全部終了しました。 ただいまの各委員長報告に対し,質疑を許可します。 (「なし」と呼ぶ者あり) 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。 お諮りします。 第3号議案,第6号議案,第17号議案及び第18号議案,第23号議案,第25号議案及び第26号議案,第30号議案ないし第37号議案,第129号議案ないし第132号議案,第135号議案ないし第138号議案,第142号議案及び第143号議案については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 それでは,採決します。 ただいま申し上げました各案件に対する各委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおり,いずれも可決であります。 お諮りします。 以上の各案件は,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 それでは,第1号議案,第14号議案については討論の通告がありましたので許可します。 23番 鈴木正樹君。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 日本共産党の鈴木正樹です。私は,ただいま討論の対象となっております第1号議案 令和2年度福井市一般会計予算,第14号議案 令和2年度福井市下水道事業会計予算に反対の立場から討論を行います。 予算案のうち,学校トイレの改修や2人っ子応援プロジェクト事業,森田小学校校舎の増築などの市民要求を反映した予算には賛成です。しかし,3つの理由から予算案に反対するものです。 その第1は,新幹線中心で市民の暮らしへの支援が弱いことです。新年度予算では,推進する政策の第一に新幹線開業対策を掲げ,市街地再開発事業等支援事業に約36億6,000万円,北陸新幹線建設整備事業に6億8,523万円など,新幹線やそれに絡む大型事業に多額の予算をつけています。これまで新幹線に関わって膨らませてきた開発事業は,森田北東部,市場周辺,北部第七の3つの土地区画整理事業,そしてハピリン,アオッサを含む福井駅周辺土地区画整理事業で合わせて1,395億9,000万円にもなります。その上,まだまだ膨らませ,今後もいわゆる三角地帯,駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業では28階建てのビル建設など総事業費約377億円,そのうち約174億円を補助対象とし,市は37億円余りを拠出します。また,駅前南通り地区市街地再開発事業では総事業費約142億円,補助対象は約54億円で,市は約11億円を拠出する計画となっており,まさに新幹線が絡めば金に糸目はつけないという勢いです。財政悪化を理由に策定された財政再建計画では,投資的経費を平成30年度と比べ抑制するとしていたものの,平成30年度の約78億4,578万円から令和2年度には約105億5,563万円へと増やすこととなりました。結局,新幹線建設が絡めば財政再建も骨抜きです。結果,一般財源の総額が増え,新年度に新たに借り入れる市債,借金も大幅に増えることとなりました。 その反面,市民の暮らしへの支援はどうでしょうか。国民健康保険加入者の半数近くが年間所得120万円にも届かない低所得者で,その低所得者に払えるはずもない水準の課税が繰り返されていることを市も否定できなくなってきています。国保税を改正する議案では,少しでも保険税を引き下げようという努力が見られるものの,以前は行っていた一般会計からの法定外繰入れはやめたままであり,市民の命への責任に全力を尽くす姿勢となっていません。国への要望を強めるとともに,市独自の繰入れを増やすこと,事実上,滞納者から保険証を取り上げることとなる資格証明書の発行はやめることを強く求めます。 子育て支援の分野では,福井市を除く嶺北全ての市が高校卒業までの子ども医療費への支援を進めようとしていますが,福井市は中学校卒業までにとどめてしまいます。市独自の返さなくてもいい奨学金や,坂井市,大野市,勝山市などで実施されている水準の貸与型奨学金の利子補給制度すら実施の考えはありません。子育て応援や市民生活への支援を後回しにしてでも新幹線に関する大型開発への出費を聖域化し税金をつぎ込む,こんなやり方が市民から理解を得られるはずもないことを強く指摘したいと思います。 予算に反対する2つ目の理由は,市民の立場で国に物を言う地方自治の精神が弱いことです。 この点で特に問題なのは,消費税増税に対する態度です。消費税10%への増税後,家計消費支出は前年に比べ1割以上の大幅減,国内総生産,GDPがマイナス7.1%となるなど典型的な増税不況が起きていることを指摘されても安倍首相は,国内の景気は緩やかに回復していると国会で答弁しました。この発言について市は,全国の状況を踏まえたものだと容認する態度です。総務委員会での質疑に対する答弁でも明らかなように,新年度予算はこの増税による景気の冷え込みを全く見込んでいません。消費税が8%に増税されたときなどを参考にして,増税による税収の落ち込みを見込んだ予算編成を考えることはできたはずです。今,消費税10%への増税と新型コロナウイルスのダブルパンチで市内業者から数々の悲鳴が上がっている中,昨年と同等の税収を見込む新年度予算案が妥当だとはとても考えられません。消費税増税に対する国民,市民生活への影響を軽視する態度が予算編成にも深刻な失敗として表れていることを強く指摘し,増税による市民の暮らしや地域経済への影響を軽視する姿勢を改めることを求めます。 会計年度任用職員制度の実施における過程で市内1,541人の自治会長の方々への災害時の業務の委嘱を取りやめ,公務災害の補償対象から外してしまいます。地域の顔である自治会長の方々が,災害時に様々な形で自主的に活動してくださることに対しての補償が手薄になることは,市民の安心・安全の面でも大きく後退したことにほかなりません。自治会長の方々には,改めて災害時の業務を委嘱し,民間を含めた保険への加入を市として支援するなどの対応を検討することを求めます。 国に言われるがままマイナンバーカードの交付事業を進めていますが,2月末時点でのマイナンバーカードの交付枚数は3万1,420枚で交付率は11.89%にすぎません。国会の附帯決議を無視して医療情報がひもづけされるなど,マイナンバー制度によって収入,資産,所得などの経済情報と年金や医療,介護の利用といった社会保障情報など全体をひもづけることが政府の狙いです。マイナンバーカードの紛失や盗難,ハッキングなどセキュリティーを突破される可能性をゼロにすることはできません。情報の集積,ひもづけによって危険性が高まることは否定できないのです。その危険性を知っているからこそ,およそ9割もの市民はマイナンバーカードが欲しいとは思っていません。市は,この不安の声に応え,国に対し反対の声を上げるべきです。 予算に反対する3つ目の理由は,財政削減のため職員の削減と民営化を進めていることです。予算案には,新学校給食センターの整備に向けた実施方針等の作成と,事業者の選定を行うためとして2,140万円を計上しています。老朽化した北部と南部の給食センターを1か所にまとめて統合しようとするものです。施設が大規模化し,扱う食数が増えるほど,災害で被害を受けたときに代わりの手当てが難しいこと,一度に大量の食材を使うために地場産の野菜やお肉を使いにくくなり,地産地消や食育の取組が実施しにくくなることが指摘されています。配送の距離も遠くなるなど,子どもたちが食べる安心で温かいおいしい給食の質が後退しかねず,反対するものです。 市の全会計の正規職員数は,今年度の2,290人から新年度は2,272人へと18人の削減となります。市の職員削減計画である定員適正化計画の目標人数2,325人に比べて53人少なく,ガス事業の民間譲渡による影響を勘案しても計画を上回る削減を続けています。また,職員採用を絞られた世代である40代後半から50代前半の年齢層が少ないなど,職員の年齢構成に,偏りが生じています。納税課や地域福祉課など特定の部署では若い職員が多く,その職員数も足りていません。担当する滞納者や受給者の数は増え過ぎて,市民一人一人に人間らしい対応が十分に取れないという弊害を生み出しています。 2年前のあの豪雪時,除雪をしようにも業者はへばって除雪が進まず,市民からの要望に応えようにも対応する職員がいなかったということはまだはっきりと覚えていらっしゃると思います。私たち日本共産党は,職員削減により災害対応がさらに困難になるなどの危険性を指摘し続けてきましたが,その検証と対策を強く求めるとともに,職員削減を改め,必要な部署への増員こそ行うべきと強く求めるものです。加えて,職員の確保という点で本予算には消防職員の職員給与費を計上しているものの,新規採用枠のうち2人が欠員となったままです。交代勤務でまさに体を張って市民の安全・安心を担う消防の正規職員の補充をしっかりと行うべきです。 以上,予算案に反対する主な理由を述べまして,日本共産党を代表しての私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,7番 近藤實君。 (7番 近藤實君 登壇) ◆7番(近藤實君) 無所属の近藤實です。私は,自由民主党員であり,保守本流を自認しておりますが,率直に是々非々で発言することとしております。それが二元代表制のあるべき姿だと思いますし,福井市の発展と福井市民の幸せを心から願っているからです。 ただいまより第1号議案 令和2年度福井市一般会計予算に反対して討論を行います。 財政再建は極めて大事なことです。そして,そのために財政再建計画が定められました。私は,何としても達成してほしいし,達成しなければならないと思っています。5年ごとに策定される福井市総合計画では,これまで健全財政計画が定められてきました。しかし,残念ながら目標は達成されてきませんでした。計画をつくることが目的となっており,進捗管理がされてきませんでした。その結果,経常収支比率も,プライマリーバランスも,市債残高も悪化し続けてきました。そして,赤字決算,赤字団体となってしまいました。その反省の下に,福井市財政再建計画が策定されたと思います。したがって,この財政再建計画は必ず達成すべきものであり,歳出は年度内の補正予算で増加することが常ですから,当初予算段階の歳出額は財政再建計画の数値を下回るものでなければなりません。 しかし,新年度予算の市債残高見込額は,財政再建計画を24億円上回っています。歳出予算のうち人件費は財政再建計画を3億円上回っています。同じく物件費は財政再建計画を17億円上回っています。同じく普通建設事業費は財政再建計画を31億円上回っています。そして,歳出総額では,借換債や財政調整基金,公共施設等維持管理基金への積立てを除いても74億円超過となっています。 ちなみに,令和元年度はどうだったでしょうか。一般会計歳出総額は補正予算の約33億円を加えると約1,105億円です。このうち,借換債の金額が約30億円ありますから,それを差し引くと約1,075億円となります。財政再建計画の歳出合計額は約990億円となっています。令和元年度も85億円ほど超過しています。私は,財政再建計画を一円たりとも上回ってはならないとは考えていません。しかし,理事者の皆様に財政再建計画を何としてもやり遂げる,そしてそのために新年度予算を目標値内に何としても収めていくという切実な思いや共通認識があるとは感じられないのです。人件費について私がショックを受けたのは,前田総務部長が財政再建計画の普通会計における人件費の目標額約178億円を意識していなかったということです。これは職員課も同様です。職員数は計画どおりとのことですが,なぜ人件費を意識しないのでしょうか。信じられないことです。一番大きな歳出は普通建設事業費です。宮下建設部長をはじめ,関係部長は財政再建計画の普通会計における普通建設事業費の目標額約74億円まで歳出を抑えるべきではなかったのでしょうか。なぜ105億円もの予算になっているのでしょうか。なぜ村田財政部長は31億円もの予算超過を承認されたのでしょうか。これらは大変ゆゆしき事態だと思います。そうではないでしょうか。 次に,何度もお話ししているように,下水道事業会計への繰り出しが極めて不適切です。31億円,これは絶対に容認できないことです。 最後に,福井市ふれあい公社への補助金2,715万円にも疑問があります。根拠が明瞭ではないと思います。 以上により,第1号議案への反対討論を終わります。皆様の御賛同を心よりお願い申し上げます。 続いて,第14号議案 令和2年度福井市下水道事業会計予算に反対の立場から討論いたします。 理由は簡単です。一般会計からの繰入金31億円が極めて不適切だからです。まず,下水道部長の責任についてお話ししたいと思います。 下水道部,下水道部長の責任,使命は何でしょうか。下水道の普及や維持管理,雨水対策事業をしっかりと行っていただくことだと思います。そして,その運営においては莫大なお金がかかりますから,健全な財務管理と会計処理を行い,よりよい貸借対照表を作ることだと思います。下水道事業に係る費用は市民から回収しなければなりません。しかし,雨水対策事業に係る費用は一般会計から繰り入れ,回収しなければなりません。公営企業は独立採算が原則です。この独立採算というのは,公営企業会計が一般会計におんぶにだっこではいけない,自前で採算を取るべきだということです。しかし,現在の福井市の状況は逆です。一般会計が下水道事業会計におんぶにだっこの状態です。 平成30年度には一般会計から下水道事業会計への繰出金が3億8,900万円削減されました。福井市下水道使用料制度審議会に出された財政シミュレーションに示されていた一般会計からの繰入金は毎年34億円でしたので,そこから3億8,900万円削減されたのです。そして,令和元年度は3億円の削減,令和2年度も3億円の削減です。この削減は財政再建期間の最終年度である令和5年度まで継続するようになっていますが,これは間違っています。下水道部長は,この不適切な財政部の方針に毅然として反対し,抗議し,拒否すべきでした。平成30年度の夏前でしょうか,財政部から繰入金1億8,900万円の削減が示されたとき,私は下水管理課の担当職員と話をしました。彼は,下水道部としてまだ1億8,900万円の削減を受け入れたわけではない,財政部と協議していかなければならないことだと思うと言っていました。彼は管理職ではありませんでしたが,そのような考えを持っていました。健全な考えです。 下水道事業会計はこれまで経常利益としては順調に推移してきました。平成28年度は6億9,900万円,平成29年度は8億3,800万円で,いずれも過去最高益でした。平成30年度は一般会計からの繰入金が大幅に削減されたため,経常利益が減少しましたが,それでも6億2,200万円でした。しかしながら,企業債残高は平成30年度末でなんと671億円です。671億円は少ない金額でしょうか。平成30年度の下水道事業の営業収益である61億円の11年分であり,経常利益の100年分です。ちなみに,一般会計の借入金残高は平成30年度末で1,509億円です。臨時財政対策債を除くと1,016億円です。財政再建期間最終年度での臨財債を除いた市債残高の目標値は850億円以下となっています。 下水道事業会計の企業債残高671億円は,財政再建計画最終年度の市債残高の目標値のほぼ80%に上っています。雨水対策に係る一般財源相当額をはじめとして,一般会計で負担すべきものを負担せず,下水道事業会計に負担させるということは,一般会計,あるいは普通会計の市債残高は減少していくけれども,下水道事業会計の企業債残高は今後一層増えていくことになるはずです。もう少し申し上げますと,平成30年度末現在の企業債残高671億円には,キャッシュフローを基準として一般会計から一括繰り出ししていれば借りなくてもよかった企業債が最低でも数十億円は含まれているはずです。 次に,一般会計からの繰入金31億円と他の歳出との比較についてお話しします。 令和2年度も財政再建計画の下,様々な予算を縮減することになっています。しかし,令和2年度一般会計予算では多くが大幅に計画を超過しています。市債残高見込額は24億円の超過,歳出予算のうち人件費は3億円の超過,同じく物件費は17億円の超過,同じく普通建設事業費は31億円の超過です。そして,歳出総額では借入金や財政調整基金,公共施設等維持管理基金への積立てを除いて74億円の超過となっています。下水道事業会計への繰出金だけがなぜ計画どおりの31億円なのでしょうか。そもそも,財政再建計画は議会が承認しているわけではありません。また,市民へは下水道事業の資金繰りが今後厳しくなると言い,下水道使用料について昨年から20%,年間7億円もの値上げを実行しているのです。そして,それが必要であると市長に答申した下水道使用料制度審議会へは,一般会計からの繰入金の見込みを平成29年度からの10年間は毎年度34億円と報告しているのです。34億円を繰り入れても財政が厳しいので値上げが必要だと説明してきたのです。極めておかしいです。 次に,一般会計からの繰入金31億円は裁量の範囲だろうかということについてお話しします。 去る3月3日の一般質問で私は,平成31年度,令和2年度の一般会計からの繰入金要求額を31億円にしたことは異常であると申し上げました。増永下水道部長は,これらの年度の繰入金要求額については自治体の裁量であり,総務省の基準外経費を減額調整し,財政再建計画の31億円にしたところであると答弁されました。私は申し上げます。裁量の範囲を逸脱しています。極めて逸脱しています。裁量の範囲とは,雨水対策事業を縮小する,その分として繰入金を3億円減額する,このようなことではないでしょうか。基準外経費を減額調整することが自治体の裁量の範囲である場合もあります。しかし,平成31年度,令和2年度の基準外経費を減額調整することは自治体の裁量の範囲ではないということをこれから申し上げたいと思います。 (1)総務省繰出基準外の経費の繰り出しが自治体の裁量であるとするならば,し尿処理経費も繰り出さなくてよいのでしょうか。これまで継続して全額が繰り出されてきました。当然に繰り出すべきものですね。し尿処理経費を下水道事業会計で負担するとしたらおかしいですね。間違っているでしょうか。 (2)総務省繰出基準内経費である雨水処理に要する経費の計算においては基準外経費であるルール外汚水に係る経費を控除しています。その控除額は,毎年度一定額の2億4,280万2,000円であり,その額を一般会計からの繰入金として予算要求しています。しかし,実際のルール外汚水に係る経費に対する一般会計からの繰入金は毎年度減少傾向です。すなわち,実際のルール外汚水に係る経費に対する一般会計からの繰入額を基にして雨水処理に要する経費が計算されていないため,雨水処理に要する経費が毎年度過少に計算されています。過少となっている金額は,平成31年度は6,100万円,平成30年度は5,900万円,平成29年度は3,200万円,平成28年度は5,000万円であり,過去何年にもわたってそのようになっています。単純な計算ミスですが,これに気づかないでいることに驚かざるを得ません。 (3)このことは,総務省繰出基準内経費の不明水の処理に要する経費の計算においても同様です。基準外経費であるルール外汚水に係る経費の計算では,ルール外汚水の総数量を214万7,000立米としています。この数量をそのまま不明水の処理に要する経費の計算でも使用しています。その結果,総務省繰出基準内経費の不明水の処理に要する経費が毎年度過少に計算されています。過少となっている金額は平成31年度700万円,平成30年度300万円,平成29年度200万円,平成28年度200万円であり,過去何年にもわたってそのようになっています。単純な計算ミスです。 以上,総務省繰出基準内経費は全額を一般会計から繰り出していると言われているのですが,そのようにはなっていません。過去4年間で2億2,000万円ほどが繰り出し不足です。そして,令和2年度の総務省繰出基準内経費の繰り出し不足額も5,000万円程度はあると思います。 最後に,一番大事なこと,雨水対策に係る一般財源相当額等をどう考えるかについてお話ししたいと思います。 去る3月3日の一般質問で私は,雨水対策に係る一般財源相当額は当然に一般会計から繰り入れるべきです。これまでの制度は極めて適切でしたと申し上げました。増永下水道部長は,雨水対策に係る一般財源相当額は総務省繰出基準外経費であり,本来総務省繰出基準に基づき,後年度に減価償却として分割算入されるものを本市独自の基準により前倒しして一括算入しているものである。繰入金は総務省繰出基準に基づく算定が望ましく,総務省繰出基準外経費は自治体の裁量であると答弁されました。 皆様,このことについてはっきり申し上げたいと思います。総務省の雨水処理に要する経費の繰出基準は極めておかしな基準です。なぜなら,減価償却費に基づき繰り出すというものだからであり,不適切な基準です。簡単に言えば,キャッシュフローの観点が欠落しています。資本費平準化債,赤字公債などというおかしな借入制度が始まったことの原因の一つでもあります。これまで福井市の下水道事業は,平成30年度までで資本費平準化債をなんと100億円借りてきました。その債務残高は平成30年度末時点で83億円あります。資本費平準化債は,その年度の返済元金と減価償却費の差額を借りるものです。返済元金が減価償却よりも大きくなり,キャッシュフローの点で資金が不足するので,それを返済期間を20年として民間金融機関から借りるというものです。返済元金には雨水対策事業のものと汚水対策事業のものがあります。雨水対策事業について,もし一般会計からの繰入額が減価償却費に基づいておらず,元金償還額に基づいて算定されていたならば,この資本費平準化債の借入れは大幅に減っていたはずです。これまでの借入額における雨水対策事業と汚水対策事業の割合がどれくらいであるのかは分かりませんが,大ざっぱに言って,もし1対1なら50億円ほどは借りなくてもよかったことになると思います。もし1対2なら33億円ほどは借りなくてもよかったはずです。 下水道部長にお伺いしたいと思います。資本費平準化債のうち,雨水対策事業に係るものは何十億円になるのか,ぜひ教えていただきたいと思います。 現在進められている加茂河原ポンプ場更新事業の事業費は100億円,その次に予定されている足羽ポンプ場の更新も100億円の事業費,その後も100億円を超える事業費がかかるようです。今後ますます雨水対策事業に係る資金を汚水対策事業の元手となるはずの下水道使用料で負担することになります。そして資金不足になるので下水道使用料の値上げが必要になるというストーリーが語られるのだろうと思います。本当におかしなことです。根本的に間違っています。総務省も不適切な判断をしています。雨水対策に係る一般財源相当額は一括して一般会計から繰り出すべきです。下水道部も財政部もよく勉強していただきたいと思います。 私は福井市民の立場で考え,質問しています。常識に基づいて質問しています。下水道部も,財政部も市民のことを考えていないように思います。一般質問の答弁には本当に腹が立ちます。 最後の最後に,去る1月29日の総務省自治財政局公営企業課準公営企業室の佐藤弘和係長との話を紹介いたします。雨水処理に要する経費の繰り出しの基準,雨水処理に対する資本費について話したことです。このときの話の内容についてはファクスを送り,間違いないかを確認してもらっています。 近藤「繰出基準の資本費とは何ですか。資本費平準化債における資本費は元金償還金と考えているので,私は繰出基準でも資本費を元金償還金と考えるべきだと思います」。佐藤さん「法適用企業では減価償却費と支払利息,法非適用企業では元金償還金と支払利息と考えている」。近藤「なぜ減価償却費なのですか。法適用企業でも元金償還金とすべきではないですか」。佐藤さん「法適用企業は損益計算書を基に費用を回収するので減価償却費を資本費としている。そしてキャッシュフローの不足分は資本費平準化債で調整するという考え方をしている」。近藤「損益計算は重要だが,それ以上にキャッシュフローが重要だ。資本費平準化債で調整するという考えならば,そもそも元金償還金を資本費と考えるのが適当ではないか」。佐藤さん「キャッシュフローの面については一般会計を管理する部門と話をしてもらえばいいです」。 今申しましたように,佐藤係長は最後に,キャッシュフローの面については一般会計を管理する部門と話をしてもらえばいい,そう言われました。今後,一般会計からの下水道事業会計への繰り出しが適切なものになることをお願いして反対討論を終わります。皆様の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(堀川秀樹君) 以上で討論を終結します。 それでは,採決します。 第1号議案,第14号議案に対する委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおりいずれも可決であります。 お諮りします。 以上の各案件は,委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) 御着席ください。 起立多数であります。よって,そのように決しました。 次に,第2号議案,第4号議案及び第5号議案,第7号議案ないし第13号議案,第15号議案及び第16号議案,第19号議案ないし第22号議案,第24号議案,第27号議案ないし第29号議案,第128号議案,第134号議案,第139号議案ないし第141号議案,第144号議案,請願第3号及び請願第4号,陳情第4号について討論の通告がありましたので許可します。 23番 鈴木正樹君。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 日本共産党の鈴木正樹です。私は,ただいま討論の対象となっております第128号議案 令和元年度福井市一般会計補正予算,第134号議案 福井市市税賦課徴収条例等の一部改正についてをはじめとして,第139号議案ないし第141号議案,第144号議案,そして第2号議案 令和2年度福井市国民健康保険特別会計予算,第4号議案及び第5号議案,第7号議案ないし第13号議案,第15号議案及び第16号議案までの各会計予算,そして第19号議案 福井市少年自然の家の設置及び管理に関する条例の全部改正についてをはじめ,第20号議案ないし第22号議案,第24号議案,第27号議案ないし第29号議案のそれぞれの予算案と議案にいずれも反対の立場から,そして請願第3号 老朽原発稼働に関することについて,請願第4号 関西電力の原発に関わる不正資金還流の真相究明を求める意見書提出について,陳情第4号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」存続のための協議を県に求めることについてはいずれも採択すべきとの立場から一括して討論を行います。 予算案や議案のうち,精神障害者などであっても意思決定ができる場合には印鑑登録を認めるなどの差別をなくす議案には賛成です。しかし,先ほどの討論でも述べたように,各会計予算案や議案は新幹線中心で市民の暮らしへの支援が弱く,市民の立場で国に物を言う姿勢が弱いこと,財政削減のために職員削減と民営化を進めている一般会計予算と一体のものであることから反対するものです。 以下,特に問題を感じる議案について反対する理由を述べます。 国民宿舎鷹巣荘の土地と建物を1億6,580万円で指定管理者である株式会社フードサービスに売却するとのことですが,鷹巣荘は約6年前に3億3,000万円をかけて改築したばかりです。市が施設の維持に責任を持てば地元住民や団体と一緒になって地域振興に貢献できる施設を,もうからなければ撤退もあり得る民間に改修費の半額で売却してしまうことに反対するものです。 市内の子どもたちが野外活動や宿泊をしてきた少年自然の家の運営を指定管理で民間に任せようとしていますが,ただでさえ少ない予算でやってきた本施設の運営をもうけを目的に参入する民間に任せることで市の言う豊かな創意工夫が図れるとは思えません。 福井市附属機関設置条例を改正し,民間資金などを活用した施設建設等を進める福井市PFI等選定委員会を新たに設置することとしていますが,PFIという手法自体が特定の事業者選定に結びつき,行政運営の透明性を阻害しかねません。その推進のために委員会を設置することとする条例改正に必要性は感じないため,反対するものです。 次に,請願と陳情をぜひ採択すべきとの立場で討論を行います。 まず,請願第3号 老朽原発稼働に関することについて,請願者が求めているのは,築45年を超えた高浜原発1号機,築44年を超えた同2号機,築43年を超えた美浜原発3号機の3つの老朽化した原発の稼働に反対の声を上げてほしいということです。この請願を審査した教育民生委員会では,世界で一番厳しい安全基準の下,審査を進めている国がしっかり説明責任を果たしていくと考えているとか,国のエネルギー政策に沿ってやっていく,法律に基づいて適合であればよいなどの意見が見受けられました。老朽原発が何たるかを全く考慮せず,国の方針のままでよいという態度です。40年を超えて原発を使い続けることは,ただでさえ危険な原発にさらなる危険をもたらします。原子力発電所の核となる部品は取り替えることができません。取替えのために解体しようとしても,強力な放射線や放射性物質が漏れ出てきてしまうため原子炉を開けることもできず,直接見ることもできません。このような部品は,多分大丈夫であろうとの予測で動かし続けることになります。また,長い間強い放射線を浴び続けることによる部品の劣化がどのような形で施設の損傷を起こしていくかはいまだに解明し切れていません。そのような部品の多くはあまりに強い放射線を浴びているため,分析しようにも近づくことができないからです。 請願第4号 関西電力の原発に関わる不正資金還流の真相究明を求める意見書提出については,関西電力や福井県庁幹部が関西電力などと癒着していた高浜町元助役の故森山氏から多額の金品を受け取っていたことに対して,もっと徹底した調査を市議会から求めてほしいというものです。教育民生委員会では,意見書の提出は必要ないとの意見が多数を占めましたが,県の調査内容を本当によく知っていらっしゃったのかと疑問に思います。県の調査は,県が訴えられたときには県庁の立場で県を擁護する県顧問弁護士によるものであり,その内容も聞き取りだけで,前知事である西川一誠氏や元知事への調査は電話で聞いただけというものです。このことについては,地元紙やニュースで身内に対する調査が不十分であると批判されました。福井県警については,その不十分な調査すら行われていません。問題の全容も,働きかけの影響も十分に調査されたと言えるものではありません。この関西電力金品受領問題について,関西電力の第三者委員会が今月14日に調査報告を発表しました。その内容は驚くべきものです。判明しただけで故森山氏から75人の関電及び子会社の役職員が総額3億6,000万円の金品を受け取り,関電社内では2018年9月の社内調査報告で金品受領問題が明らかとなっていたにもかかわらず,その内容は取締役会や社外取締役には報告せず,対外的にも公表しないということを当時の八木誠会長,岩根茂樹社長,森詳介相談役の3人が協議して決め,組織的に隠蔽したというのです。しかも関西電力は,最も多い1億1,000万円相当の金品を受け取った豊松秀己元副社長には,問題が発覚した後の昨年6月の取締役退任後に金品受領に係る申告漏れの追徴課税分を月額報酬に上乗せして補填していたことまで明らかになり,報告されています。問題を組織的に隠蔽し,その問題が公になっても問題を起こした社員を厚遇し続けていたのです。第三者委員会特別顧問の久保井一匡弁護士は関西電力に対して,長年にわたって常識外れのことをしていると分かっていながら断ち切れなかった。国税の調査によってストップがかかるまで終わらせることができず,自浄能力がなかった。国税の調べと森山氏の死去がなかったら続いていたと述べ,その常軌を逸した行為と組織的隠蔽体質を批判し,そして自浄能力など全く期待できないとしています。 このような関西電力に対し,危険な原発を,しかも古く,もろくなっている原発を動かし続けていいなどと誰が言えるでしょうか。請願した市民の方々はこのような内情や原子力発電所の経年劣化の危険性をぜひ詳しく説明したいと,参考人として教育民生委員会に出席することを求めていました。ところが,請願者の説明も許さず非常に不十分な議論で請願を不採択とすべきものとしたことは市民の安全と安心をないがしろにするものであり,許せません。本請願を採択することを強く求めるものです。 陳情第4号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」存続のための協議を県に求めることについて,建設委員会では,特急はないよりはあったほうがいいが規則に逆らっているとか,特急存続によって市の負担がどれほど増えるか分からないなどの意見がありました。負担というのならば,とにかく新幹線が欲しいと国に求め続けた結果生じており,東海道新幹線整備では発生していない巨額の地元負担や並行在来線の赤字の負担は致し方ないとしながら,特急を存続し市民の足の利便性を守るための負担は駄目だというのでしょうか。とにかく新幹線が来ればそれでいいから市民は我慢しろとでもおっしゃるつもりでしょうか。私は理解に苦しみます。特急存続の負担をしっかりと国に求めることを含め,市民のためにも陳情を採択することを求めます。 以上で日本共産党を代表しての討論を終わります。 ○議長(堀川秀樹君) 以上で討論を終結します。 それでは,採決します。 第2号議案,第4号議案及び第5号議案,第7号議案ないし第13号議案,第15号議案及び第16号議案,第19号議案ないし第22号議案,第24号議案,第27号議案ないし第29号議案,第128号議案,第134号議案,第139号議案ないし第141号議案,第144号議案,請願第3号及び請願第4号,陳情第4号に対する各委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおりそれぞれ可決,不採択とすべきものであります。 お諮りします。 以上の各案件は,各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) 御着席ください。 起立多数であります。よって,そのように決しました。 次に,第133号議案について討論の通告がありましたので許可します。 7番 近藤實君。 (7番 近藤實君 登壇)
    ◆7番(近藤實君) 近藤實です。私は,第133号議案 令和元年度福井市下水道事業会計補正予算に反対いたします。 この補正予算は,浸水対策事業として台風や局地的大雨による浸水に対応するために排水ポンプ車を配備することと,下水処理場の電気設備を浸水から守るため防水扉などを設置するというもので,財源は国の交付金7,000万円,企業債5,000万円,その他2,000万円というものです。議員の皆様,理事者の皆様,市民の皆様,マスコミの皆様,その他の2,000万円とは何でしょうか。排水ポンプ車は起債ができないので自己資金,すなわち下水道使用料を元手にした資金から支出するとのことです。私の反対の理由はこの2,000万円にあります。雨水対策事業を積極的に行うことは大賛成です。私は資金の出どころに反対しています。これはおかしくないでしょうか,増永下水道部長,村田財政部長,東村市長,間違っていないでしょうか。なぜ雨水対策事業の支出を下水道使用料を元手にした資金から支出するのでしょうか。合理的な説明ができるでしょうか。一般会計からは減価償却期間で分割して繰り入れるということですが,とてもおかしなことです。 分かりやすい事例でお話ししようと思います。家計を例にしてみたいと思います。 ある家庭の話です。この家庭では,夫婦がその支出を互いに分担することに決めています。夫婦共働きです。結婚のときそのように決めました。夫は,自宅の建設費や増改築費,修繕費を支払います。妻は食費や水道光熱費などを支払うと約束しています。夫は自宅用の土地,建物の購入に3,600万円がかかり,それを銀行借入れで手当てしました。返済期間は30年なので,毎月元金10万円と金利2万円の計12万円を妻の口座に入れます。妻も仕事をして得た収入の12万円を食費や水道光熱費として支出します。これらは妻の口座から毎月支払われます。自宅は築15年となって雨漏りや水回りの修繕などの必要が出てきました。夫の親から半分お金を出すので修繕してはどうかとの申出がありました。今回の補正予算案の財源にある国からの交付金と考えてください。夫は,これはありがたいと思って雨漏りや水回りの修繕を行うこととしました。総額140万円です。親が半分の70万円を出してくれます。銀行借入れで50万円手当てができました。しかし,あと20万円を準備しなければなりません。そこで,夫は妻に20万円は出しておいてよ,20万円は減価償却期間に分割で支払うし,総額は一緒だから問題ないよねと言いました。皆様,どうでしょうか。妻は夫にどう答えたでしょうか。あなた,ばかにしないでよ。夫は答えました。この世のルール,総務省の基準ではそうなっているからそうすべきなんだ。妻は思いました。そろそろ離婚を考えないといけないのかしら。 皆様,どうお考えでしょうか。今回の浸水対策事業の予算1億4,000万円は同様のことだと私は思います。雨水対策事業は公費,すなわち一般会計で負担することになっています。下水道の普及,維持管理は下水道使用料収入から支払うことが決められています。このことを独立採算の原則と言っています。 再度申し上げたいと思います。汚水私費,雨水公費が原則ですから,この2,000万円は当然公費から出すべきものです。そして当年度に一般会計から一括して繰り出すべきものです。下水道事業会計の保有する現預金から納入業者に支払うわけですからそのお金はそのときに一般会計から繰り出すべきものです。減価償却期間,例えば50年で分割して繰り出すべきものではありません。 以上で反対討論を終わります。皆様の御理解をお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) 以上で討論を終結します。 それでは,採決します。 第133号議案に対する委員会の審査結果は,お手元の報告書のとおり可決であります。 お諮りします。 第133号議案については,委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) 御着席ください。 起立多数であります。よって,そのように決しました。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程3及び日程4を会議規則第35条の規定により一括議題とします。 事務局朗読は省略します。 提出者の提案理由の説明を求めます。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第38号議案 令和2年度福井市一般会計補正予算及び第145号議案 令和元年度福井市一般会計補正予算につきまして提案理由を申し上げます。 このたびの補正予算案は,新型コロナウイルス感染症に関する対策を行うために予算措置が必要になった事業について予算を計上するものでございます。 まず,令和2年度当初予算の補正予算案でございます。 補正予算案の規模は,一般会計で3,600万円を追加するもので,補正後の予算額は一般会計で1,148億4,400万円,全会計では2,204億3,000万円となります。 その事業内容につきましては,新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける市内中小企業者の経営安定化を図るため,県の経営安定資金を利用する事業者に対し3年間利子の全額補給を行うものでございます。 続きまして,令和元年度3月補正予算案(その2)でございます。 補正予算案の規模は,一般会計で5,476万1,000円を追加するもので,補正後の予算額は一般会計で1,072億6,261万1,000円,全会計では2,074億420万5,000円となります。 その事業内容につきましては,新型コロナウイルス感染症拡大防止策として実施している小学校の臨時休業に伴い,休業期間中に開所する放課後児童クラブの事業費の増額に対応するものでございます。 以上が今回の補正予算案の内容であります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(堀川秀樹君) ただいま説明のありました第38号議案及び第145号議案について質疑を許可します。 (「なし」と呼ぶ者あり) 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております第38号議案及び第145号議案については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 それでは,第38号議案については討論の通告がございましたので許可します。 3番 山田文葉君。 (3番 山田文葉君 登壇) ◆3番(山田文葉君) 日本共産党の山田文葉です。私はただいま討論の対象となっております令和2年度福井市一般会計補正予算について賛成の立場で討論を行います。 今回の補正予算は,新型コロナウイルスの感染拡大により経営に影響を受けている中小企業者を支援するため,県の制度融資である経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)を利用する市内中小企業者に対し,利子の全額補給を行うものです。福井市内でも感染者が出て新型コロナウイルスの影響が拡大することが予想される今,必要な事業であると考えます。 しかし,日本共産党が市内の中小企業者,小売業者の方からお話をお聞きすると,昨年10月の消費税10%への増税のダメージに重ねてダブルパンチとの悲鳴が上がっています。旅館業からは,相次ぐ宿泊予約キャンセルで,これまで仕事をしてきた中で最大の打撃。また,フリーランスで音楽の仕事をしてきた方からは,コンサートや教室の自粛が続き収入が途絶えている,来月の予定もキャンセルが相次ぎ生活費も出てこないとお聞きします。その実態から見ればこの政策だけでは不十分と感じています。 国は,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動が縮小した場合,労働者が感染症を発症し自主的に事業所を閉鎖したことや労働者が発症していなくても行政の要請を受けて事業所を閉鎖したことにより事業活動が縮小した場合,小学校の休校により大半の労働者が長期休暇を取得し,生産体制の維持が困難になって営業を中止した場合などは雇用調整助成金の対象とするとしています。しかし,受給するには休業等実施計画届や事業活動の状況に関する申出書のほかに労使協定書,生産指標の分かる書類,所定労働日や賃金制度等の分かる書類などの提出が必要であるため,その手続の煩雑さから申請を諦める中小企業者もあるのではないでしょうか。自治体に相談窓口を設置して,ワンストップで対応し支援していく必要があるのではないでしょうか。 また,県の経営安定資金や国の雇用調整助成金は,小売業者やフリーランスの方が簡単に利用できるものではありません。手続をして手にすることができる融資限度額8,000万円のお金も必要でしょうが,今月末の数十万円の支払いが間に合わず商売が行き詰まる方も多いのではないでしょうか。そんな市民の方に,福井市独自の少額の無利子融資制度が必要なのではないでしょうか。仕事がなくなり,所得が急減している自営業者の方やフリーランスの方への支援として災害時に行っている国保税の緊急減免が必要であると考えます。 新型コロナウイルスの打撃は世界各国に及び,世界経済が重大な危機に直面しています。それもリーマン・ショックのときなどとは違い,金融面だけではなく,実体経済そのものが深刻な後退の危機を迎えています。世界経済全体で実体経済の後退が起こっている下では,これまでの外需頼みの経済政策は成り立ちません。今は,内需,とりわけ家計と中小企業者への支援に力を集中し,思い切った経済政策が必要です。麻生財務大臣も,景気対策としての減税に反対するつもりはないと言っています。現下の大不況を招いた要因の一つは消費税増税であり,緊急にこれを5%に減税することは消費を下支えし,国民の所得を増やし,低所得者と中間層への力強い支援策となります。国に対し消費税5%への減税を要望すべきです。 福井市内の中小企業者,小売店などを応援し,新型コロナウイルスの影響で倒産や閉店などに追い込まれるところが一か所でも減らせるよう万全な対策を要望し,私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) 以上で討論を終結します。 それでは,第38号議案及び第145号議案について一括採決します。 ただいま申し上げました各案件については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程5 予算特別委員会の継続調査についてを議題とします。 お諮りします。 予算特別委員会の付託案件であります市政上の重要案件については,先ほどの予算特別委員長の報告どおり継続調査と決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程6 市会案第4号 福井市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 (21番 堀江廣海君 登壇) ◆21番(堀江廣海君) ただいま上程されました市会案第4号 福井市議会委員会条例の一部改正について提案理由の説明を申し上げます。 本年4月からの企業局と下水道部の組織統合に伴い,常任委員会の所管の変更を行いたいのでこの案を提出するものであります。 改正の内容は,建設委員会の所管から下水道部を削るものです。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明といたします。 ○議長(堀川秀樹君) ただいまの説明に対し質疑を許可します。 (「なし」と呼ぶ者あり) 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております市会案第4号については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し,また討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 それでは,採決します。 市会案第4号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程7 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 理事者の推薦理由の説明を求めます。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) ただいま議題となりました人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 この推薦に当たりましては,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,議会の意見を聞いて推薦するよう定められております。 本年6月30日をもって,佐藤辰弥氏,植山佳子氏,茂呂信吾氏の3名の委員が任期満了となられます。つきましては,これら3名の方々を引き続き再任候補者として推薦いたしたいと存じます。いずれの方も人格,識見ともに人権擁護委員として適任と存じますので,議会の御意見を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(堀川秀樹君) ただいま説明のありました人権擁護委員候補者の推薦については,議会の意見を求められております。 御意見はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 御意見なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっております人権擁護委員候補者の推薦については,佐藤辰弥君,植山佳子君,茂呂信吾君の3名を推薦することに異議がない旨を答申することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。 ここで,市長から発言の申出がありますので,この際これを許可します。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 議長のお許しを頂き,令和2年3月福井市議会定例会の閉会に当たり,一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には,2月21日の開会以来,令和2年度一般会計予算をはじめ条例改正など,提出いたしました各議案につきまして,慎重かつ熱心に御審議を頂き,御議決を頂きましたことに厚くお礼を申し上げます。本定例会を通じて頂きました議員各位の御意見や御提案につきましては,各施策の中に反映できますよう最善を尽くしてまいります。 さて,新型コロナウイルスの世界的な広がりは,人々の生活や経済活動などに極めて深刻な影響を与えております。現在,日本国内でも感染拡大が続いており,福井市内におきましても,今月18日に50代の男性1人が感染していることが判明いたしました。当該感染者との濃厚接触者は現在32人が確認され,全員に対し自宅待機を要請いたしました。今後,最終接触から2週間は健康調査を行い,必要に応じてPCR検査を実施いたします。 また,各種の感染症対策につきましては,日々刻々と変化する状況を踏まえ,福井市新型コロナウイルス感染症対策本部で情報を共有するとともに,国の方針をはじめ,県や関係機関との連携を密にしながら対応してまいります。 具体的には,相談体制の充実はもとより,子どもたちの健康を第一に考えた感染防止や学童保育対策,高齢者や障害者施設へのマスク配布などの感染対策,中小企業への金融支援など,今後も全力で対応してまいります。市民の皆様におかれましては,感染予防,拡大防止に必要な情報を随時,お知らせしてまいりますので,これまでどおり冷静な行動をお願いいたします。 こうした中,ふくい桜まつりにつきまして,実行委員会において慎重に協議した結果,誠に残念ではございますが,開催を見合わせることといたしました。しかしながら,足羽川の桜並木や足羽山の桜を楽しみにしている多くの方々が訪れることも予想されます。そのため,花見客の夜間歩行における安全確保,交通渋滞や近隣住民への配慮の観点から,開花期間中は臨時駐車場の開設,警備員の配置,仮設トイレや一部区間への照明設置などの対応をさせていただきますので,何とぞ御理解を頂きますようお願いいたします。 ところで,新しい時代の幕開けとなった令和元年度も残り1週間となり,年度末の作業や新年度に向けた準備など慌ただしい毎日が続いておりますが,令和2年度は,本市が将来的に飛躍するための大変重要な年となります。北陸新幹線福井開業を間近に控え,まちづくりや開業効果を最大限に生かす取組など,県や他市町と協力し,力強く進めていかなければなりません。さらに,人口減少,少子・高齢社会を迎え,SDGsの視点を踏まえ,持続可能で活力ある地域づくりに取り組むことも重要であると考えております。 新年度におきましては,新幹線開業対策,地域の活力強化,未来への投資を大きな方針として掲げ,様々な事業や取組を進めることで,私のビジョンであります「希望と安心のふくい」の実現を目指してまいりますので,議員の皆様には引き続き御理解と御協力を頂きますようお願い申し上げます。 ここで,山田副市長の退任について申し上げます。 平成24年4月1日から就任いただいております山田副市長が,この3月31日付をもって退任することとなりました。山田副市長には2期8年間,私を支えていただきますとともに,市政発展に尽くしてこられましたことに,心から感謝を申し上げる次第です。 結びに,議員各位におかれましては,くれぐれも健康に御留意いただき,今後ますます御活躍されますことを祈念申し上げ,閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) それではここで,市長から報告のありましたとおり,3月31日をもって副市長を退任されます山田義彦君から御挨拶を受けたいと存じます。 ◎副市長(山田義彦君) 議長のお許しを頂き,3月末での退任に当たりまして一言御挨拶を申し上げたいと思います。 平成24年3月定例会,この議場で副市長としての選任の御同意を頂き,また平成28年3月に再任の御同意を頂き,2期8年にわたりまして副市長を務めさせていただきました。この間,大変充実した日々を過ごさせていただきましたのも,ひとえに市議会の先生方の御指導のたまものと心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症対策がまだ道半ばでの退任ということで大変心苦しい思いをしておりますが,後は市役所の優秀な職員がしっかりと対応してくれるものと信じております。 県庁時代を含めますと公務員生活も40年を超えてまいりました。公務員を目指したときの最初の思い,そういう思いをこれまでずっと持ち続けてこれたかと今自分に自問自答いたしております。また,いろんな思い出もございます。こうした思いを胸にこれからの人生を歩んでまいりたいと思っております。 これまでの御厚情に対しまして改めて感謝を申し上げますとともに,福井市政並びに福井市議会のさらなる発展,また先生方の御健勝にての御活躍を祈念申し上げましてお礼の言葉とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。(拍手) (堀川議長が山田副市長に花束を渡す) ○議長(堀川秀樹君) お疲れさまです。 ◎副市長(山田義彦君) ありがとうございます。(拍手) ○議長(堀川秀樹君) 以上で会議を閉じます。 これをもちまして令和2年3月福井市議会定例会を閉会します。             午後3時27分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                   令和  年  月  日署名議員                      令和  年  月  日署名議員                      令和  年  月  日 △〔参照〕               各委員会審査結果報告書         総    務    委    員    会番 号件            名審査結果第21号議案福井市特別会計条例の一部改正について原案可決第22号議案福井市公共施設等維持管理基金条例の一部改正について〃第23号議案財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例の一部改正について〃第24号議案福井市附属機関設置条例の一部改正について〃第25号議案福井市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について〃第26号議案福井市総合支所設置条例の一部改正について〃第27号議案福井市債権管理条例の一部改正について〃第37号議案包括外部監査契約の締結について〃第134号議案福井市市税賦課徴収条例等の一部改正について〃         建    設    委    員    会番 号件            名審査結果第20号議案福井市自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第33号議案福井市営特定公共賃貸住宅管理条例等の一部改正について〃第34号議案福井市手数料徴収条例の一部改正について〃第142号議案市道の路線の廃止について〃第143号議案市道の路線の認定について〃陳情第4号特急「サンダーバード」「しらさぎ」存続のための協議を県に求めることについて不採択とすべきもの         教  育  民  生  委  員  会番 号件            名審査結果第17号議案福井市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について原案可決第18号議案福井市動物愛護管理員設置条例の制定について〃第19号議案福井市少年自然の家の設置及び管理に関する条例の全部改正について〃第28号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について〃第29号議案福井市認定こども園設置条例の一部改正について〃第30号議案福井市保健所事務手数料条例の一部改正について〃第31号議案福井市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置に関する基準等を定める条例の一部改正について〃第32号議案福井市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について〃第35号議案福井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃第36号議案福井市公民館設置に関する条例の一部改正について〃第135号議案福井市印鑑条例の一部改正について〃第136号議案福井市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃第137号議案福井市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について〃第138号議案福井市防犯隊設置条例の廃止について〃第141号議案工事請負契約の締結について (社北小学校南校舎長寿命化改修工事)〃請願第3号老朽原発稼働に関することについて不採択とすべきもの請願第4号関西電力の原発に関わる不正資金還流の真相究明を求める意見書提出について〃         経  済  企  業  委  員  会番 号件            名審査結果第139号議案福井市国民宿舎鷹巣荘の設置及び管理に関する条例の廃止について原案可決第140号議案福井野外趣味活動施設の設置及び管理に関する条例の廃止について〃第144号議案財産の処分について (福井市国民宿舎鷹巣荘)〃           予  算  特  別  委  員  会番 号件            名審査結果第1号議案令和2年度福井市一般会計予算原案可決第2号議案令和2年度福井市国民健康保険特別会計予算〃第3号議案令和2年度福井市国民健康保険診療所特別会計予算〃第4号議案令和2年度福井市後期高齢者医療特別会計予算〃第5号議案令和2年度福井市介護保険特別会計予算〃第6号議案令和2年度福井市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算〃第7号議案令和2年度福井市競輪特別会計予算〃第8号議案令和2年度福井市宅地造成特別会計予算〃第9号議案令和2年度福井市中央卸売市場特別会計予算〃第10号議案令和2年度福井市駐車場特別会計予算〃第11号議案令和2年度福井市集落排水特別会計予算〃第12号議案令和2年度福井市地域生活排水特別会計予算〃第13号議案令和2年度福井市ガス事業清算特別会計予算〃第14号議案令和2年度福井市下水道事業会計予算〃第15号議案令和2年度福井市水道事業会計予算〃第16号議案令和2年度福井市簡易水道事業会計予算〃第128号議案令和元年度福井市一般会計補正予算〃第129号議案令和元年度福井市国民健康保険特別会計補正予算〃第130号議案令和元年度福井市介護保険特別会計補正予算〃第131号議案令和元年度福井市宅地造成特別会計補正予算〃第132号議案令和元年度福井市集落排水特別会計補正予算〃第133号議案令和元年度福井市下水道事業会計補正予算〃...