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03月04日-04号

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  1. 福井市議会 2020-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和 2年 3月定例会                福井市議会会議録 第4号            令和2年3月4日(水曜日)午前10時0分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(30名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 30番 見谷喜代三君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(2名) 29番 石丸 浜夫君   31番 皆川 信正君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村  一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君 総務部長       前 田 和 宏 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     山 田 幾 雄 君 商工労働部長     北 村 真 治 君 農林水産部長     林   岳 宏 君 建設部長       宮 下 和 彦 君 下水道部長      増 永 孝 三 君 工事・会計管理部長  上 道   悟 君 消防局長       土 田 将 一 君 企業局長       塚 谷 朋 美 君 教育部長       内 田 弥 昭 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     廣 瀬 峰 雄 議会事務局次長    松 井 優 美 議事調査課長     吉 田 裕 彦 議事調査課副課長   尾 野 嘉 貞 議事調査課主幹    田 中 あ い 議事調査課主幹    有 城 好 直 議事調査課副主幹   生 駒 敏 明 議事調査課主査     町 祥 子────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。 なお,本日の欠席通告議員は,29番 石丸浜夫君,31番 皆川信正君の2名であります。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,12番 菅生敬一君,13番 伊藤洋一君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程2 市政に対する一般質問に入りますが,まず,質問に入ります前に,財政部長から発言の申出がありますので,この際,これを許可します。 ◎財政部長(村田雅俊君) 昨日の近藤議員の人件費と財政再建計画の収支見通しについての御質問に対して,補足して答弁させていただきたいと思います。 定員適正化計画では,市全体の職員数をベースに適正化を進めているところでございます。一方,財政再建計画普通会計ベースで収支見通しを行っております。ただし,財政再建計画の収支見通しは計画策定時に確定していた事項に基づき作成しているため,市街地再開発事業などと同じく事業譲渡に伴う収入金額が確定していなかったガス事業会計の歳入歳出については計上しておりません。 こうしたことから,令和2年度予算については,昨日,総務部長からも申し上げたとおり,市全体として定員適正化は進んでいるものの,ガス事業会計の職員が普通会計に移ることに加え,計画策定時の平成30年度当初予算と比べ期末勤勉手当の支給月数が0.1か月増加していること,それから若年層を中心とした給与引上げなどにより財政再建計画の収支見通しよりも人件費が増加したものでございます。 しかしながら,例年の人件費の執行状況を見ますと一定の不用額が見込まれますので,決算ベースでは財政再建計画の数字に近づくものと考えております。 ○議長(堀川秀樹君) それでは,一般質問を許可します。 17番 田中義乃君。 (17番 田中義乃君 登壇) ◆17番(田中義乃君) おはようございます。一真会の田中でございます。 まず,新型コロナウイルスに対して,福井市当局におかれましてはその対策,対応に大変な御尽力をされていることに敬意を表します。この新型コロナウイルスという未知のものに対して私たちは恐怖心を抱いていろいろな臆測が飛んだりデマが飛んだりお店にものがなくなったりしているわけですけれども,ここは冷静な対応ということで,人間の知恵と力,そして協力し合うことによって必ずこの難局を乗り越えていけると信じ,また一刻も早い収束を願って質問に移らせていただきたいと思います。 まず,環境政策について。 今年の冬は記録的な暖冬で雪が降りませんでした。昨年の台風は数十年に一度と言われるほどの大型で,特に台風第15号,第19号,第21号は日本に上陸しても衰えずに,関東甲信越,東北地方にまで大きな被害をもたらしました。 そして,近年の夏は記録的な猛暑続きであります。これは地球温暖化による海水温の上昇などの地球規模の環境変化がもたらしたことだと思います。この地球温暖化は今後,世界中の水不足,食糧危機につながっていくと思います。 福井市は平成12年に環境基本計画を策定し,令和2年度には4回目の改定が予定されていますが,基本方針5に,「一人ひとりが環境問題について関心と理解を深め,環境を大切にする人づくりを進めます」とあります。つまり,市民一人一人の環境に対する意識や行動を変えていくことが必要であるとしています。 当初予算に環境政策事業や新規事業として循環型社会づくり支援事業がありますが,その内容について何点かお聞きします。 まず,ごみの排出量について,平成25年度から毎年減少しているとのことですけれども,さらなる縮減についてこれまでも各議員からごみの有料化についての質問がございました。坂井市,あわら市でも既に実施されており,早かれ遅かれ避けて通れない問題であると思います。 そこで,何点かお聞きします。 ごみの有料化によるメリット,デメリットの検討,アンケート調査はされているのでしょうか。 また,ごみの有料化によってどの程度の縮減が期待されるのでしょうか。 福井市の1人1日当たりのごみの排出量の現状と目標,新しいごみ焼却施設になりますと分別内容も変わると思いますが,処理能力に影響があるのかどうか伺います。 ごみの縮減について,地区の祭りやイベントなどでは使い捨ての食品容器のごみが大量に出ますが,以前所属していた団体では,ごみゼロミッションキャンプをテーマとして夏のキャンプを行いました。箸,皿,コップなど使い捨てのものは禁止して,家庭から持ち込みました。ごみになるものはキャンプに持ち込まなかった結果,ごみは生ごみのみとなり,全体のごみの量は縮減しました。大変意義のあるキャンプになりました。 こういった取組については大いに推奨すべきと思いますが,循環型社会づくりの活動に対する補助にはどのようなものがあるのか,お伺いします。 グリーンコンシューマー活動というものがあります。環境のことを優先に考えて商品やサービスを購入する消費者をグリーンコンシューマーと言います。ポイントは,環境への負担を減らす取組をしている生産者やメーカー,販売企業の選択であり,その考えが社会に浸透することによって環境に配慮した商品が増加し,環境保全につながっていきます。ヨーロッパでは市民の70%以上がグリーンコンシューマーです。日本でも随分増えてきたとは思いますが,残念ながら非常に少ないと思います。 消費者一人一人の力は弱くても,合わせれば大きなものになります。社会全体の最終消費の約半分が消費者の購入によるものです。市長や議員の選挙は数年に一度しかできませんが,買物を通して良い商品,頑張っているお店,企業を支持することは毎日でもできます。ですから,グリーンコンシューマー活動による買物は社会への投票とも言われています。 グリーンコンシューマーは使い捨てのものは買いません。そして必要なものを必要最小限の分だけ買います。マスクやトイレットペーパーの買占めはしません。行き過ぎた買占めは,必要最小限ではなくて不必要最大限なのです。自分さえよければいいという考えは,決して自分のためにもなりません。 グリーンコンシューマーは近くで取れたものを買うので,地産地消も進みます。こうした消費者が増えれば,食品ロスは減少します。食品の期限表示にある日付も環境を優先して,賞味期限内に使用するものであれば賞味期限の短いものから買ってくれます。こうした賢い消費者を増やしていくことが大切です。 冒頭にも言いましたが,福井市環境基本計画の基本方針5は,「一人ひとりが環境問題について関心と理解を深め,環境を大切にする人づくりを進めます」です。つまり,市民一人一人の環境に対する意識を変えて行動を変えていくことが必要であるとしています。福井市は市民と共にあるのですから,市民が育たなければ福井市の成長はありません。 こうしたグリーンコンシューマーのような環境保護の意識の高い消費者を育てることについての政策,支援について伺います。 次に,中小企業支援について伺います。 中小企業と一くくりにしていますが,福井市の統計によると,平成28年の福井市の事業所数は約1万5,790社,従業者数は約14万9,000人,1社当たり約9人になります。そのうち,従業者300人以上のいわゆる大企業は21社で,従業者数は約1万人。従業者5人未満の零細企業は9,044社,全体の約57%。そして,従業者20人未満の小規模事業所は1万4,118社,従業者数は約6万6,000人となっており,事業所数としては従業者20人未満の小規模事業所で全体の約90%を占めています。小さな事業所が多いということです。 福井労働局は,雇用失業情勢は着実に改善していると判断しています。福井労働局が発表した県内の昨年12月の有効求人倍率は,前月に比べて0.09ポイント上昇し2.04倍となりました。福井地区でも2.21倍です。求人倍率の上昇は景気の改善,企業の業績向上を反映した面もありますが,少子化による今後の労働人口減少を考えると,人手不足は今後一段と深刻になるおそれがあります。 しかし,この求人倍率などの数字は企業全体の数字であり,小規模事業者はこんな倍率ではありません。 昨年9月にある団体で科学技術高等学校に行きまして,就職希望者90人を対象に就職模擬面接をさせていただきましたが,ありがたいことにほとんどの生徒が福井県内での就職志望,そしてほとんどは大規模な会社を志望していました。小規模事業者にとって新卒者の求人は大変厳しいものがあります。 また,昨年から施行された働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律,いわゆる働き方改革関連法は特に小規模企業の経営を圧迫し,昨年の異常気象や新型コロナウイルスによる経済への悪影響など,外部環境に対応できない小規模事業者はその存続さえも危ぶまれている状況にあると思います。このような小規模事業所の雇用環境を福井市としてはどのように捉えているのか伺います。 また,小規模事業所の経営者は時間やお金に余裕がなく,何から何まで仕事に忙殺され,コンサルタントや労務士などとの契約も少ないと思われますが,福井市のいろいろな補助金などの支援を受けている企業の規模別の内訳について伺います。 また,小規模企業者サポート資金等の利用状況も伺います。 今後,中小・零細企業の人手不足対策として,まず企業が生産性を高め,より少ない人員で生産や販売活動が回るようにすること。また,女性や高齢者,障害者などの就業を進めることが必要となりますが,福井市として企業の生産性を高めるための支援策としてどのようなものがあるのか,また今後の小規模事業者経営支援強化についてどのような方針か伺います。 次に,銀行融資の経営者の連帯保証について伺います。 事業継承の大きな障害として,融資を受ける際の経営者保証があります。国は経営者保証に関するガイドライン施行後,経営者保証なしの融資は徐々に増えてきているとはいえ,依然として融資全体の約9割が経営者保証つきとされています。 経営者保証のマイナス面として,まず経営者が融資の保証人となっている場合,事業に失敗したら自宅も失い家族も路頭に迷ってしまうため,積極的に新規事業や設備投資に踏み切れない。そして,自然災害や犯罪被害などの不可抗力で債務不履行に陥った場合でも,経営者自身が全債務を負う。また,連帯保証人であった経営者が亡くなった場合,経営者や遺族が補償しなければならない。返済できなければ倒産となります。 そしてこのことが,事業継承の障害になるということです。せっかく後継者が見つかったのに事業継承が破談するケースのうち,約6割の原因が経営者保証により連帯保証人になるのは抵抗があるためということであります。 こうした事業経営においてマイナス面の多い経営者保証ですが,県は事業継承に必要な資金について経営者保証を不要とする制度融資を創設しておりますけれども,福井市としてのお考えを伺います。 また,今回の新型コロナウイルスでもそうですが,災害時において企業が存続していけるようにBCP,事業継続計画を策定する必要があります。県内企業におけるBCP策定の割合は7.5%と低い状況ですが,BCP策定の指導や策定企業に対する支援についてのお考えをお伺いします。 最後の項目になりますが,養浩館庭園についてお伺いします。 前回もお伺いしまして重複する部分があると思いますけれども,よろしくお願いします。 当初予算において,名勝養浩館庭園整備事業として約4,500万円が計上されています。これは,平成27年度に策定されました名勝養浩館(旧御泉水屋敷)庭園保存活用計画による庭園や建物のハード面での劣化予防の措置であり重要ですが,新幹線開業に向けて観光誘客を図るソフト事業にも積極的に取り組んでほしいと感じています。 養浩館庭園の観光活用の基本的な考えについて伺います。 当初予算に計上されているまちなかウォーカブル推進事業では,居心地がよく歩きたくなるまちなかを推進するために,歴史資源をつなぐ回廊を形成するとともに養浩館庭園につながる福井城址周辺道路を整備するとありますが,歴史の回廊の形成として養浩館庭園は福井駅から徒歩圏内の貴重な施設でありながら単独の点としての存在であり,面としての広がりを持たせることが必要です。 復元された芝原上水もお堀までは整備されていません。福井駅から福井城址,養浩館庭園への回遊性,回廊の形成となる新しい整備計画が必要だと思います。 養浩館庭園はボランティアガイドさんたちによるおもてなしは十分されているのですが,今後の新幹線開業に向けてさらなる充実が必要です。養浩館庭園の魅力は誰もが認めるところですが,ただそれをどうやっておもてなしにつなげていくのか,それがマッチしないと本当の観光誘客にはつながりません。 また,養浩館庭園南隣の旧葵会館や福井県電気ビル横の駐車場,以前,福井県国体推進局が利用していた宝永分庁舎など,活用できそうな行政所有の土地や建物が幾つもあります。このような場所に喫茶店や食堂,休憩施設など,歩いて回遊する観光客の方々が休みながら地元にお金を落としてくれるような施設を設けることが必要だと思います。あわせて,周辺での民間投資も進むのではないでしょうか。 来る北陸新幹線福井開業に向けて,養浩館庭園周辺での飲食や休憩所,お土産販売店などのおもてなしの拠点づくりが必要だと思いますが,行政所有の土地や建物を活用した対策ができないのか,御所見をお伺いして,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,環境政策についての御質問のうち,環境保護の意識の高い消費者を育てる政策,支援についてお答えいたします。 本市では,学校や家庭,地域などで環境問題について理解と関心を深め,環境を大切に考える人づくりを進めるため,環境学習の機会の提供や活動への支援を行っております。 環境学習の機会の提供としては,広く市民を対象としたみんなの環境学習を5回,市内の児童館を対象とした児童館出前講座を10回,青年層を対象とした青年環境講座を4回,それぞれ年間を通じて開催しています。 また,学校や地域で行われる環境学習活動を支援するため,専門的な知識を持ったアドバイザーを派遣する福井市環境アドバイザー派遣事業を実施しております。 そのほか,福井市環境フェアの開催やアピタエコ博などのイベントへの出展,各地域や各団体へのごみの分別説明会,SNS等を活用して必要なものを必要最小限購入することを呼びかけたり,環境に配慮した商品を紹介するなど,周知や啓発に努めております。 さらに,3月9日から13日には,家庭で余っている食品を持ち寄り,必要としている福祉施設や団体などへ寄附をするフードドライブを本市として初めて実施するなど,市民への食品ロス削減に対する意識づけを進めているところであります。 今後も,食品ロス削減をはじめとするごみの削減・分別への意識啓発に積極的に取り組むとともに,様々な機会を通して賢い消費行動や環境に配慮した商品について広く啓発活動を行ってまいります。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 環境政策について,残りの御質問にお答えいたします。 まず,ごみの有料化についてでございますが,国が行った平成29年度一般廃棄物処理実態調査によりますと,全国の自治体における有料化の実施率は64.6%となっており,県内ではあわら市,坂井市,越前町,美浜町,高浜町,おおい町,若狭町の7市町において実施されております。本市におきましても,ごみのさらなる減量を図っていくためには有料化は有効な手段と考えており,昨年度改定した福井市資源物及び廃棄物処理基本計画においても検討を進めることとしたところでございます。 今年度は,実際に有料化を行っている自治体にアンケート調査を行い,料金水準の設定方法や実施効果などについて動向を把握したところでございます。アンケートの結果では,有料化によるメリットとして,ごみの排出量の減少やリサイクル率の向上といった効果が見られること,デメリットとしては,乳幼児や要介護認定者がいる家庭では紙おむつを多く使用するなど,特定の世帯での負担増が挙げられています。 今後は,このようなメリットやデメリットを踏まえながら手数料の在り方について検討を進めるとともに,市民の皆様からの御意見を頂く機会についても検討してまいります。 次に,有料化によって期待できる縮減効果でございますが,平成23年度に国が行った廃棄物・リサイクル分野における3R・低炭素化の推進に係るアンケート調査によりますと,実際に有料化を行った自治体においてごみの排出量は8%から30%程度の削減が見られ,本市においても一定の削減効果が期待できると考えております。 次に,本市の市民1人1日当たりのごみの排出量の現状についてでございますが,平成25年度に基本計画の改定を行った際に,953グラムから平成30年度に900グラムとすることを目標としました。平成30年度実績値は894グラムとなり目標を達成し,5年間で59グラム削減しました。 また,今後の目標についてでございますが,昨年度改定した基本計画において894グラムから令和5年度に850グラムとすることを目標としております。 次に,分別内容が変わることによる新しいごみ焼却施設の処理能力への影響についてお答えいたします。 現在,リサイクルに適さない汚れた廃プラスチック類については,福井・美山地区では燃やせないごみとして処理しているところでございます。昨年度策定いたしました福井市ごみ処理施設整備基本計画では,近年の焼却技術や排ガス処理技術の進歩により,環境影響がなく安全に焼却ができることから,汚れた廃プラスチック類について,燃やせるごみとして焼却処理をすることとしております。 新しいごみ焼却施設の処理能力につきましては,この汚れた廃プラスチック類の焼却による燃やせるごみの増加を見込んでいるため,影響はないと考えております。 最後に,循環型社会づくり支援事業についてお答えいたします。 近年,世界的に地球温暖化や海洋プラスチック問題など,様々な分野における環境問題への取組が求められております。本市においてもさらなる環境問題への取組と市民一人一人が自らの課題として捉え行動することが重要と考えております。 本支援事業は,地域コミュニティー組織や企業,団体等が自ら実施する環境活動で,本市におけるモデル事業となるような先進的な取組を支援することで持続可能な社会づくりを推進し,市民一人一人の環境への意識高揚と啓発を図ることを目的とするものでございます。 補助の対象といたしましては,SDGsの視点を取り入れ,持続可能な地域づくり・社会づくりを目指す公共性を有する事業で市内で効果が生じるもの,本市においてモデル事業となるような,様々な観点から環境を捉えた先進的な取組などとしております。具体的にはごみの減量化や再資源化に関する取組,エネルギー利用促進につながる事業,地域環境の保全・保護に資する活動などを想定しているところでございます。 今後,本支援事業をきっかけとして新たな視点や発想による環境への取組が市全域へと広がり,市民一人一人が持続可能な地域づくりに関心と理解を深められるよう,循環型社会づくりの推進に努めてまいります。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 中小企業支援についてお答えいたします。 まず,小規模事業者の雇用環境についてですが,本市では中小企業の労働環境及び雇用に関する実態把握のため,中小企業雇用促進相談員が市内企業を訪問し,経営者などから聞き取りを行っております。 本年度は1月末時点で279社を訪問し,そのうち小規模事業者は47社でした。この47社に聞き取りをした結果,従業員が不足していると答えた企業は7割に近い32社に上り,新卒採用を募集したが学生からの応募がない,学生からの応募がないため募集そのものを諦めた,また,大企業とは違って採用に関して十分なお金をかけられないなどの声も聞かれ,事業規模が小さくなるほど人材確保が難しくなっているといった意見が多いことから,小規模事業者の雇用環境は人手不足が顕在化しつつあると考えております。 次に,本市の補助金などを受けている企業についてお答えいたします。 本市が企業に交付している補助金等としては,雇用奨励金や事業創出支援補助金などがあり,その多くが本市の中小企業を対象としております。今年度の対象企業は2月末時点で48社であり,その規模別内訳は,大企業が5社,中小事業者が33社,サービス業で従業員が5人以下などの小規模事業者が10社となっております。 また,制度融資の一つである小規模企業者サポート資金についてですが,本市では小規模事業者の経営の安定を図ることを目的に,運転資金及び設備資金として限度額2,000万円の融資制度を設けております。利用状況は,平成29年度は228件,平成30年度は318件,今年度は1月末時点で211件となっております。 次に,企業の生産性を高めるための支援策ですが,本市では平成30年6月に生産性向上特別措置法に基づき福井市導入促進基本計画を策定し,生産性向上につながる設備投資に係る固定資産税の軽減や国のものづくり・商業・サービス補助金の採択支援などを行っております。 また,女性や高齢者,障害者などの多様な人材の労働参加を促進し,企業における生産性を高めるためワーク・ライフ・バランスの推進や生産性の向上に資する働き方改革に関するセミナー,高齢者雇用に先進的な企業の実態や取組などを紹介する高齢者活用推進に関するセミナーを実施しております。 次に,今後の小規模事業者への経営支援の方針についてですが,今年度,本市では福井商工会議所及び市内の商工会それぞれと共同して小規模事業者を支援することを定めた経営発達支援計画を策定し,国に申請しているところです。計画認定後は,各団体と連携して事業計画への助言や展示会の開催など,小規模事業者の経営を支援してまいります。 次に,県が新たに創設する経営者保証を不要とする事業承継資金についてですが,経営者保証は主に中小企業者などが金融機関から融資を受ける際に連帯保証人として経営者個人の保証をつけるもので,後継者が将来的に多額の負債を負う可能性があることから後継者確保が難しくなる要因の一つとなっております。今回の制度創設は課題を解消する有効な施策であり,相談者などへの周知をしてまいりたいと考えております。 また,本市としては,これまで福井県事業承継ネットワークの一員として税理士等の専門家を対象とした事業承継セミナーを実施することで支援体制の充実を図っており,引き続き支援機関相互の連携を強化し事業承継を支援してまいります。 次に,BCP策定の指導や策定企業に対する支援の考え方について回答いたします。 今年度,本市では福井商工会議所及び市内の商工会それぞれと小規模事業者の防災・減災対策への共同した支援を定めた事業継続力強化支援計画を策定し,県に認定申請をしているところです。 これまでも,地方創生に関する包括連携協定を締結しているあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が開催するBCPの必要性と企業防災に関するセミナーに協力するなど,BCPの策定を促してきたことに加えて,計画認定後は小規模事業者に対する災害リスクの周知やBCP取組状況のフォローアップなど,さらなる支援を行ってまいります。 次に,養浩館庭園についてお答えいたします。 養浩館庭園は,県都デザイン戦略においても,都市の成り立ちを象徴し,歴史の深さを表す資源の一つとされております。福井駅から徒歩15分圏内のまちなか観光の重要な拠点であると考えております。 また,現在策定中の・観光振興計画では,滞在時間に合わせた周遊ルートの中のまちなかの拠点,外国人旅行者向けの周遊ルートの中では小松空港,能登空港と中部国際空港を結ぶ昇龍道上にある主要観光地の一つとして位置づけております。 さらに,今年度認定を受けた日本遺産の構成文化財として,現在作成中のガイドブックやホームページではまちなか周遊ルートの核として紹介し,観光資源として活用していく予定となっております。 また,養浩館庭園では令和2年度からお茶屋建物の屋根のふきかえ工事を行い,リニューアルした形で北陸新幹線福井開業後の観光客をお迎えする準備を進めてまいります。 次に,周辺での飲食や休憩所,お土産等売店などの来園者のおもてなしの拠点づくりについてです。 現在,養浩館庭園では観光客をおもてなしするため,敷地内でのお茶席や庭カフェなどの魅力向上事業を開催していますが,拠点づくりの重要性についても認識しており,今後も周辺の土地活用も含め,地域住民や関係団体とも協議をしながら,市としてどのような対応ができるかを研究してまいります。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,12番 菅生敬一君。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って大きく3項目,質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず,1項目めとして福井市の観光施策についてお伺いします。 3年後の北陸新幹線福井開業を控え,福井市はこれからが正念場と言えます。残念なことですが,全ての新幹線は福井駅を通り越して敦賀駅まで行くことになります。そこで,福井駅を単なる通過駅にしないために,お客さんに福井駅で降りていただくよう,あらゆる知恵を絞って施策を打っていく必要があります。 福井市は今回,・観光振興計画の素案を公表しました。この計画に関連して少しお伺いします。 計画の中ではまず,これまでの観光の課題として福井の認知度不足,情報発信不足が上げられています。このことと関連するかどうかは分かりませんが,私が気になっているのはSNSの一つであるフェイスブックの福井市役所のフォロワー数がいまだに950人程しかいないことです。福井市東京事務所でさえ800人を超えているのにです。ちなみに,お隣の金沢市役所のフォロワー数は1万8,000人弱です。これでは情報を発信しても拡散は全く望めません。 東村市長は,昨年12月の福井市長選挙当選後の新聞社のインタビューで,新幹線の開通までに福井のイメージをしっかり持ってもらいたいとし,さらに福井を発信する具体的な戦略について,私が発信することも,市民の力を借りることも必要。全方位的にやっていくと答えられています。 そこで,お伺いします。 具体的に,誰に対して,何を,どのような方法で発信していくとお考えですか。また,市長自らが発信されるとのことですが,具体的にどのような形をお考えですか。お答え願います。 次に,計画のデータの中でも触れられていますが,福井市にはある程度の集客力のある観光スポットは一乗谷朝倉氏遺跡ぐらいしかなく,また他の市町にしても坂井市を除けば1つか2つぐらいしか代表的な観光施設がありません。 しかし,ふくい嶺北連携中枢都市圏内のほぼ全ての観光施設は福井市が発着点となり得るのです。バス,えちぜん鉄道,福井鉄道という二次交通が全て福井駅で結節し,どの観光スポットへも比較的容易に移動できるという特徴を持った駅は,福井大学の川上名誉教授によると全国的に見ても大変珍しいそうで,これをうまく生かすような施策が必要だということです。 その一つは,二次交通のキャッシュレス化です。できることならICOCAを使えるようにしていただくのが一番ですが,とにかく統一された決済方法を使えるようにすることが重要と考えます。・観光振興計画の行動計画にも記載がありますが,どのような形式でのキャッシュレス化を考えているのでしょうか。 もう一つは,二次交通を含めた路線検索の精度の向上です。今,福井駅から福井県立恐竜博物館までの行き方を検索すると,勝山駅から先は徒歩52分と出るものがあります。えちぜん鉄道に合わせてコミュニティバスや直通バスが出ているのに反映されていないのです。これでは福井駅から行こうという選択にはなりません。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 次に,ポータルサイトの充実についてお伺いします。 旅の計画を立てるとき,事前にサイトでいろいろな観光地を調べるということは誰もが行うことです。専用のポータルサイトを立ち上げてそこに情報を集約させれば,旅行者にとって大変使い勝手のよいものになるでしょう。ただ,先ほど述べたように福井市自体の観光スポットで著名なものは多くはありません。むしろ福井県の観光地といえば真っ先に東尋坊や恐竜博物館などが出てきます。 なので,ポータルサイトを制作するに当たっては,福井市の1階層上にふくい嶺北連携中枢都市圏の観光サイトを置いてはいかがかと思います。広島広域都市圏では連携中枢都市圏自体のサイトを作って,その中の一つのページとして構成する24市町のイベント情報,グルメ情報,観光スポット,移住・定住支援策をまとめています。福井市においては観光に特化すればよいと思いますが,このことについてはどのように思われますでしょうか。 また,ポータルサイトについてはぜひスマホ版も作っていただき,さらに多言語化もするべきではないでしょうか。これからインバウンドにも力を入れていくのならば,英語版や中国語版は必須と思われます。このことについての見解をお願いします。 次に,Wi-Fi環境の整備拡充について伺います。 旅行者の便宜を図る上でWi-Fi環境はもっと充実させていかなければならないと考えます。福井駅周辺は西口も東口もですし,中央公園一帯や駅前電車通り沿い,また様々な観光文化施設においても使えるようにすべきかと思いますが,市ではどのようにお考えでしょうか。 最後に,県との関係について伺います。 県の来年度当初予算を見ますと,北陸新幹線開業キャッチコピー・ロゴ制作活用事業として約1,400万円,北陸新幹線開業に向けたふくいブーム創出事業として約6,900万円が計上されています。後者はプロモーション事業のことだそうです。 一方,福井市の当初予算でもキャッチフレーズ・ロゴ制作を含めた福井イメージ戦略として3,300万円が計上されています。 これらはばらばらに行ったのではかえって統一感がなくなり,お互いの足を引っ張ることになってしまうのではないかと危惧するところです。この辺りはしっかりと情報を共有して歩調を合わせて進めていただきたいと考えますが,県が行う事業との関係はどうなっているのでしょうか。お答え願います。 次に,2項目め,障害児の教育環境についてお伺いします。 まず,インクルーシブ教育についてですが,これは4年半前に玉村議員が詳細に質問されています。しかし,今回改めて取り上げ,質問させていただきます。 障害者基本法(平成23年改正)の第16条第1項では,「国及び地方公共団体は,障害者が,その年齢及び能力に応じ,かつ,その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため,可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ,教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」としています。 また,同じく第2項では,「国及び地方公共団体は,前項の目的を達成するため,障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに,可能な限りその意向を尊重しなければならない」とあります。 それを受け,就学先の決定の仕組みについては,平成25年に行われた学校教育法施行令の改正により,一定の障害のある児童・生徒は原則として特別支援学校に就学するという従来の仕組みから,個々の児童・生徒について,障害の状態,本人の教育的ニーズ,本人や保護者の意見などを踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと改められました。 さらに,平成24年の中央教育審議会初等中等教育分科会の報告では,同じ場で共に学ぶことを追求するとともに,個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して,自立と社会参加を見据えて,その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる,多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると,その方向性が示されました。 ここで特に大切なのは,自立と社会参加を見据えてということです。障害を持った児童・生徒もいずれは自立して社会の一員として生活していくことになります。そのときに居住地域との関わりを持っていなければ社会的に孤立することになってしまい,結果として自立や社会参加はできなくなってしまいます。多くの保護者が特別支援学校ではなく居住地域の学校への就学を望む理由はここにあります。 先日,私たちが会派で視察してきた大阪府豊中市では豊中市障害児教育基本方針を策定し,その中で就学先の決定に関して,居住地校区の小・中学校及び支援学校に関する十分な情報提供を行うとともに,丁寧な就学相談に努めた上で,本人・保護者の意向を最大限尊重するとともに,居住地校区の小・中学校への就学を基本とする,としています。 この就学先の決定について,福井市の基本的な考え方に関しての4年半前の答弁は次のとおりでした。本市では,福井市教育支援委員会を設置し,特別支援学級や特別支援学校の教育環境や内容について,保護者,本人に十分な情報提供を行い,合意形成を図りながら就学先の決定を行っている。 しかし,保護者の御意見を伺うと実態は少し違うようです。何人かの保護者からは,最初はどちらでもいいような話をしておきながら,そのうちに通常の学級に行くと周りの子たちがあれやこれやとお世話をしてくれるようになって,結局は本人の自立にとってマイナスになることも多いですよと,明らかに特別支援学校を選択しなさいという圧力をかけてくるというのです。 このようなことが実際に行われているのだとしたらそれはとんでもないことで,明らかに法の趣旨に反しています。通常の学級,特別支援学校について丁寧に説明するとともに,できれば両方の学校を見学していただくなどして就学先を決定するのが理想ではないでしょうか。改めて,就学先の決定に関しての福井市の相談体制,考え方,配慮などについてお伺いします。 次に,医療的ケア児についてお伺いします。 医療的ケア児とは,人工呼吸器や胃瘻などを使用し,たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児のことで,全国では1万8,000人いると推測されています。 平成31年2月には,学校における医療的ケアの実施に関する検討会議から最終まとめが公表されました。医療的ケア児の教育の場や,学校における医療的ケアに関する基本的な考え方など10項目にわたって検討され,課題の整理が行われています。 これらにより,ようやく医療的ケア児に対する支援の体制も整いつつありますが,医療的ケア児の実態は多様であり,いわゆる重症心身障害児に該当する子どもから,歩いたり活発に動き回ったりすることが可能な子どもまで在籍しています。したがって,画一的な対応を行うのではなく,一人一人の教育的ニーズに応じた指導が求められます。 一方で,昼夜を問わず医療的ケア児を介護する保護者は大変負担が重く,社会との交流もできずに孤立を招きかねないのが現状です。保護者であっても就労や社会との交流は不可欠です。 そこで,何点かお聞きいたします。 1,福井市において医療的ケア児は現在何人おられますか。また,そのうち小学生以上で通常の学級,特別支援学級,特別支援学校に通っている子,特別支援学校に在籍しながら訪問教育を受けている子はそれぞれ何人いますか。 2,医療的ケア児への授業はどのような体制で行われているのですか。 3,医療的ケアが必要な子は,放課後どのようなところで過ごされていますか。 4,医療的ケア児を持つ保護者の相談はどのように行われていますか。 5,越前市では医療的ケア児の支援を考える多職種連携会議を開催して,訪問看護師,保育士,放課後等デイサービス職員,相談支援専門員が課題を抽出,整理して解決を図っていくことをしています。福井市でも同様の取組は行っていますか。 6,他市の例ですが,ある保護者から,特別支援学校に通っているが,スクールバスに乗れないので遠くの学校まで送り迎えをしなければならない。そのため,ちゃんとした仕事に就くことができない。学校への通学に地域生活支援事業の移動支援は使えないのかとの要望がありました。調べてみたところ,全国ではそれで対応しているところも幾つかあるようです。広島市では,保護者が就労と病気の場合に限り,証明書を提出することで認めています。 この地域生活支援事業の実施要項はそれぞれの自治体で独自に決定できるとお聞きしました。福井市でも対応していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 次に,3項目め,子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨についてお伺いします。 この質問については前回の12月定例会でも取り上げさせていただき,その結果,小学校5年生の女児に順次案内通知が郵送されるようになりました。このことについては感謝申し上げます。 ただ,今回再びこの問題を取り上げたのは,前定例会の後,HPVワクチンをめぐる環境に大きな変化があったからです。 昨年11月に,政府に対してヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する質問主意書が提出されました。それに対する閣議決定もされた政府からの答弁書では,2つの重要な見解が述べられています。1つ目は,厚生労働省の積極的勧奨中止の通達には何の法的拘束力もなく,市町村長には対象者に接種を勧奨及び接種する責務があるということ。2つ目は,厚生労働省の見解を無視して積極的勧奨を行った市町村長に対し,厚生労働省は市町村長に不利益な取扱いをしてはならないということです。 これは何を意味するかといいますと,定期接種となっている以上,市町村長は接種を勧奨してきちんと接種することが義務づけられており,厚生労働省が積極的勧奨を控えなさいと言っていることを無視しても法的に何ら責められることはないし,不利になることもない。むしろ接種勧奨をしないことのほうが法的には違反していることになります。 このような流れの中,厚生労働省も1月31日に行われた予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で,HPVワクチンの効果やリスクなどを知ってもらうためのリーフレットを個別に送る方針案を提示しています。 また,昨年8月に行われた予防接種従事者研修での質疑応答では,予防接種の勧奨とは,対象者や保護者に対して予防接種を受けることを勧奨するものであり,通知の内容によっては勧奨に該当しない場合もあるとの回答があります。これは,個別通知をすること自体が積極的勧奨に当たるのではなく,このような予防接種があります,期限はいつまでですという事務的な通知は全く問題ないと判断されたものと考えられます。 一方,全国の他市でも12月定例会でHPVワクチン接種の勧奨を求める議論が出てきており,新潟市では令和2年度から個別案内の実施に向けて検討を始めるほか,富山市では定期接種の最後の年度となる高校1年生への個別通知を検討すると答弁しています。この高校1年生に対する個別通知は福島県いわき市などで既に行われています。同様に個別通知を行った干葉県いすみ市では,これによって高校1年生の接種率が約15%までアップしています。 ところで,東京都港区のホームページには,定期接種を受けられなかった区民からの次のような意見が掲載されていました。港区では現在,HPVワクチンについて積極的勧奨を差し控える状態としていますが,そのせいで私は保護者の同意が得られず,区が対象年齢としている12歳から16歳のときにHPVワクチンを受けられませんでした。現在は成人したため自費接種も検討しましたが,費用が約5万円かかることを知り諦めました。積極的勧奨を差し控えることをやめる,HPVワクチンの対象年齢を広げる,対象年齢のときに接種できなかった人間にも救済措置を用意するなど,何らかの対策を講じていただきたいです。ワクチンで防げる病気なのに,ワクチンを打っていなかったがために感染してしまったらあまりにやるせないので,子宮頸がん検診があるとかそういう問題ではないことを分かってほしいです。 この方の場合は,定期接種については知らされてはいたけれども親の同意が得られなかったわけですが,全く知らされないまま対象年齢を過ぎてしまい,将来子宮頸がんにかかって,中高生のときにワクチン接種の機会を知らされていなかったからだと訴訟を起こされた場合,被告となるのは市町村長です。将来の訴訟リスクを減らすためにも,高校1年生には接種勧奨をすべきだと考えますが,いかがでしょうか。 以上で読み上げによる総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 福井市の観光施策についてのうち,具体的に,誰に対して,何を,どのような方法で発信していくのかについてお答えします。 北陸新幹線福井開業を3年後に控え,本市のプロモーション事業は最も大事な時期を迎えています。この好機を逸することなく,来年度から開業までの3年間で福井のイメージ戦略と観光PRを軸に,首都圏をターゲットエリアとして集中的に情報発信し,認知度向上やイメージアップに全力で取り組んでいきます。 福井のイメージ戦略では,福井のイメージを基にキャッチフレーズやロゴを制作するとともに,それらのイメージが効率的・効果的に発信できる媒体,場所,時期等を選定し,戦略的に情報発信を行っていきます。 また,観光PRでは,公式ポータルサイト,SNSサイトの構築やフォトジェニックな場所,食,コトの創出等による若年層の旅行ニーズの掘り起こしやSNSの利用喚起などにより,本市のイメージや魅力を集中的に発信していきます。 なお,情報発信は今や企業や団体,市民など,誰もが行える時代です。皆様に福井の魅力をさらに再認識していただき,SNS等で発信してもらうことで,本市の魅力の発信と新幹線開業に向けた機運の醸成を図っていきます。 本市においても,私をはじめ職員一丸となって首都圏等でのイベントや企業訪問の際などあらゆる機会を捉え,SNSも活用しながら積極的に福井の魅力を発信していきます。 北陸新幹線福井開業は百年に一度と言われる観光誘客,交流人口拡大の機会となります。この好機を最大限に生かし,未来に向けて全国に誇れる福井市を目指してまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 福井市の観光施策についてのうち,県が行う事業との関係についてお答えいたします。 青木議員に答弁したとおり,県とは情報交換を密に行い,お互いの取組や方向性を確認しながら進めているところでございます。首都圏での情報発信など,しっかりと連携しながら相乗効果を得られるよう取り組んでまいります。 なお,本市で制作するロゴやキャッチフレーズにつきましては福井市全体をイメージしたものであり,県外の方が福井の魅力を一目で連想できることを目的としており,開業後も長期的に使用していきたいと考えております。 一方で,県が制作するロゴ等は,新幹線開業アピールや開業に向けた機運醸成を目的としたものと聞いております。県が制作するロゴ等とは目的が異なるため,目的に合わせまして県のロゴ等も活用させていただきたいと考えております。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 観光面における二次交通のキャッシュレス化についてお答えします。 JR福井駅から一乗谷朝倉氏遺跡を経由して永平寺を結ぶ一乗谷朝倉特急バスや,JR福井駅と永平寺を直接結ぶ永平寺ライナー,JR福井駅と永平寺を結ぶえちぜん鉄道のそれぞれの周遊ルートの交通機関が乗り降り自由で,かつ名勝養浩館庭園,一乗谷朝倉氏遺跡復原町並,大本山永平寺の入場料や拝観料,割引クーポンを加えたお得なエリア周遊パスを令和2年度下半期に導入する予定です。 今後は,この周遊パスをデジタルチケットとしても購入可能にし,観光面における二次交通のキャッシュレス化を図ってまいります。 キャッシュレス決済の形式といたしましては,旅の計画時点で事前に購入できるようクレジットカード決済を考えております。 また,旅行当日の購入も想定し,販売箇所となる京福バスチケットセンターにおいてICOCAなどの交通系ICカード決済やQRコード決済,クレジットカード決済など多様なキャッシュレス決済に対応したシステムの導入も必要と考えております。 次に,ふくい嶺北連携中枢都市圏でのポータルサイトの制作についてお答えいたします。 今後,本市が制作するポータルサイトでは,ふくい嶺北連携中枢都市圏の観光,食,体験,交通などの情報を一元化する予定でございます。本市の観光情報をPRするだけではなく,県外の人に知られている東尋坊や恐竜博物館なども併せて発信することで,福井市を交通,宿泊の拠点として周遊してもらえる構成を考えております。 なお,このポータルサイトにつきましてはスマートフォンにも対応するとともに,欧米人やアジア人向けに英語や中国語といった多言語にも対応するよう整備していく予定です。 次に,Wi-Fi環境の整備拡充についてお答えいたします。 Wi-Fi環境の整備は,旅行者を受け入れるための環境整備として重要であると考えております。現在,本市では養浩館庭園,グリフィス記念館などの観光施設をはじめ,JR福井駅周辺において無料の公衆Wi-Fiサービスを提供しております。 今後,駅前の再開発工事の進捗に伴い,Wi-Fi機器が撤去されるエリアについてはサービスが一時休止となる予定となっております。しかしながら,この再開発の完了に合わせ,新しい町並みや新しい人の流れに合わせる形でWi-Fiの再整備を実施してまいりたいと考えております。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 福井市の観光施策についてのうち,恐竜博物館までの路線検索にコミュニティバスなども反映されるべきではないかとの御質問にお答えします。 勝山市に確認しましたところ,えちぜん鉄道勝山駅から恐竜博物館に向かうバスには大福交通有限会社の運行する直通便のほか,市が大福交通に委託する市内観光バスダイナゴンと地域コミュニティバスぐるりん中部方面の3路線があるということでございました。いずれの路線も,現時点ではグーグルマップでの路線検索ができる状況になっておらず,令和2年度には路線検索が可能となるよう,勝山市からバス事業者に対して路線データの整備に取り組んでもらうよう要請していると伺っております。 本市といたしましても,ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンでの取組といたしまして,日常生活や観光で広域的な交通ネットワークを構築するとともに,公共交通の利用促進を図っており,その施策の実現には公共交通の利用者に対して分かりやすい情報の提供が重要であると考えております。 そのため,今後も勝山市を含む圏域の10市町や県とも緊密に連携しながら,順次,公共交通機関全般で情報提供ができるよう取り組んでまいります。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 障害児の教育環境についてお答えします。 障害児の就学につきましては,本市では教育支援委員会を設置し,就学相談会において通常学級や特別支援学級,特別支援学校の教育環境や内容について保護者,本人に十分な情報提供を行い,保護者の意向を十分に尊重しながら合意形成を図った上で就学先を決定しているところでございます。 次に,医療的ケア児についてでございますが,現在,本市で医療的ケアが必要な児童・生徒は7人で,特別支援学級に2人,通常学級に5人が在籍しております。 なお,特別支援学校の状況につきましては,県の教育委員会の所管でございますので把握しておりません。 医療的ケア児が就学する場合,自分で医療的ケアができない状況であるならば,看護師資格を持つ障害児介助員を配置いたします。しかし,今就学しておりますこの7人は吸たんなどの医療的ケアを自分で行うことができますので,現在,看護師資格を持つ介助員は配置しておりませんが,そのお子さんの状況を踏まえた上で,必要に応じて通常の介助員を配置しております。 どの児童・生徒もほかの子どもと同様,周りの児童・生徒や教員,またはいきいきサポーター,介助員等の支援を受けながら授業を受けているところでございます。 今後も,児童・生徒の状況に応じて介助員を配置したり,施設設備面の改善をしたりするなどして,インクルーシブ教育の推進に努めてまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 障害児の教育環境の残りの御質問にお答えいたします。 まず,医療的ケア児の放課後の過ごし方についてですが,自宅で過ごすほか,医療的ケア児の受入体制が整った放課後等デイサービスなど児童福祉法に基づく障害児通所支援を利用している児童もおります。放課後等デイサービスでは,社会との交流の促進や生活能力向上のために必要な訓練等を行っております。 また,放課後だけでなく,夜間や休日に保護者の負担を軽減するため,短期入所支援や日中一時支援なども行っております。 次に,医療的ケア児を持つ保護者の相談先についてですが,放課後等デイサービス等の障害福祉サービスを利用している方は主に担当の相談支援専門員が対応しているところです。 また,障害福祉サービスを利用されていない方につきましては,市内を4つに分けて設置している地区障がい相談支援事業所に御相談いただき,必要な機関と連携を図るなど対応を行っております。 さらに,相談支援の充実を図るため,県が医療的ケア児等コーディネーターの養成を行っているところであり,本市としましても相談支援専門員などに研修を受講するよう働きかけてまいります。 次に,多職種連携協議の場についてですが,国の基本指針に基づき,本市では平成30年度から福井市医療的ケア児支援推進協議会を設置しております。協議会では,医療的ケア児の支援に関する医療,福祉,教育,保育,保健等の関係機関との連絡調整,情報交換を行い,支援体制の推進を図っているところでございます。 次に,移動支援の利用についてですが,移動支援は単独では外出困難な障害者及び障害児が外出をする際にヘルパーを派遣して,外出時に必要となる移動の介助及び外出に伴って必要となる身の回りの介護を行う支援であります。 本市におきましては,原則として行政機関等での手続,買物等,1日の範囲内で用務を終えることの可能なものを対象としており,障害福祉サービスに準じ,通勤等の経済的活動に係る外出,あるいは通学,通所,通園,学童保育への送迎等,通年かつ長期にわたる外出は対象としておりません。 ただし,通学等の送迎について,保護者の疾病等により一時的に送迎が困難となった場合は相談を受け,世帯状況等を勘案し,必要に応じ支給決定を行っているところでございます。 現時点では移動支援のさらに踏み込んだ支援については考えておりませんが,他市の状況や事例を参考にしながら研究してまいります。 次に,子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨についてお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては,平成25年6月に国から市町村に対し保護者への積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるよう勧告があり,その後,平成29年12月に国の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして,ワクチンの安全性と有効性の両方について理解を深めるため情報提供を充実すべきとの提言がなされ,現在も引き続き情報提供の評価に関する検討の中で分かりやすいリーフレットの内容や情報提供の方法などについて検討がなされているところでございます。 本市では当初,国の勧告を受け,積極的な勧奨の個別通知を中止し,国が作成したリーフレットを活用して接種控えの内容をホームページに掲載するとともに,接種希望者には個別に説明をしてまいりました。平成30年1月からは接種を希望するお子さんと保護者がワクチンの意義と副反応の両方を十分に理解していただけるよう,国が新しく作成したリーフレットを活用して窓口での説明やホームページへの掲載を行っているところです。 さらに,昨年12月からは当該リーフレットを参考に子宮頸がんの説明やワクチンの効果とリスクについて市独自のチラシを作成し,11歳児を対象とする他の予防接種の通知に同封し,個別での周知を始めたところでございます。 また,4月には子宮頸がんワクチンに関する情報を広報紙に掲載し,広く市民に周知する予定でございます。 今後は,新たなリーフレットや情報提供に関する国の方針などを踏まえまして,高校1年生も含め,接種対象者に対する的確な情報提供に努めてまいります。 ◆12番(菅生敬一君) それでは,自席から何点かお伺いします。 まず,観光施策についてです。SNSを活用して本市の魅力を発信するというお話が出ておりましたが,福井市の発信力強化を考える上では,先ほど述べましたようにフェイスブックのフォロワー数が非常に少ないということが大きな課題ではないかと思うんですけれども,このフォロワー数を増やすための方策は何か考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎総務部長(前田和宏君) 登録者数を増やすということにつきましては,広報紙にQRコードを掲載しており,そこで登録していただいたり,ケーブルテレビなどの取材を行う際には関係者にチラシを配布したりして登録を呼びかけております。 また,ケーブルテレビフェスタへのブース出展などのほか,大学でのポスター掲示などを行い,新規登録者の獲得を図っているという状況でございます。
    ◆12番(菅生敬一君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。 福井市はほかにもSNSとしてツイッターとLINEの公式アカウントを持っていますけれども,今フォロワー数や登録者数はどれぐらいでしょうか。 ◎総務部長(前田和宏君) 昨日時点の登録者数ですが,ツイッターが1,922人でLINEが3,744人という状況でございます。 ◆12番(菅生敬一君) LINE公式アカウントを開設したのが2月20日ぐらいではなかったかと思うんですが,僅か10日間程で登録者が3,700人を超え,非常に多くてびっくりしています。フェイスブックに比べるとあまりにも出だしに差があると思いますが,LINE,それからツイッター,フェイスブック,これらの情報発信ツールとしての使い分けについてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎総務部長(前田和宏君) 現在,公式フェイスブックとツイッターでは主に市が進める様々な施策や特色ある事業に関する情報などを発信しているところでございます。特にフェイスブックでは写真や動画などを投稿することにより,市民の方に対して視覚的に分かりやすく,また興味を持ってもらえるように工夫をしながら情報発信を行っております。 一方,LINEについては,2月20日から運用を開始いたしましたが,情報が届くと表示や音で自動的に知らせるプッシュ通知がございまして情報伝達率が高いということがあります。今回の新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起など緊急情報をはじめとした市民の生活に密接に関係する情報の発信を行ってまいりたいと考えております。 ◆12番(菅生敬一君) ありがとうございます。 どちらかというとLINEは市民向けという側面が強いのかなと理解しました。ぜひとも発信力強化ということで一丸となってやっていただきたいと思います。 それから,インクルーシブ教育についてですけれども,先ほど述べましたように,特別支援学校には行ったけれども本当は地域の学校に行きたかったんだという不満を感じていらっしゃる方がいるのも事実なんです。そこら辺はお互いの気持ちのそごがないように事前に御相談していただいて十分に話し合って決定していただきたいと思います。 それから,医療的ケア児の地域生活支援事業での移動支援の利用の件ですけれども,保護者が病気の場合には認める場合もあるというお話もありました。医療的ケア児を抱えているとなかなかお金もかかりますし,就労というのも非常に重要といいますか,お母さんが働かないとやっていけない部分もあったりします。他市では就労を理由とした移動支援の利用を認めているところもありますし,それは市が決定できると聞いていますから,ぜひ何とかできる方向でこれからも検討していただきたいと思います。 それから最後に,子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨についての御答弁なんですけれども,結局高校1年生には取りあえず今のところは個別通知を送らないということで理解をすればよろしいのでしょうか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 議員もおっしゃられていましたように,国の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の中で検討がなされています。情報提供の在り方についてまだ検討が継続していると聞いていますので,国のそういう部会での判断なども見ながら,必要があれば対象者に送るということも考えられますけれども,もう少し国の動向を注視したいと思っています。 ◆12番(菅生敬一君) ホームページの子宮頸がん予防ワクチンに関する情報についてですが,以前はあたかも接種を推奨しないような感じだったんですけれども,私が個別にお願いしましたらすぐに対応していただいて,今はホームページを見るときちんと順序立てて非常に分かりやすく書かれています。そういうことは改善されているんですけれども,それ以外についてもきちんとした情報提供にできるだけ力を注いでいただきたいと思いますので,要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,25番 今村辰和君。 (25番 今村辰和君 登壇) ◆25番(今村辰和君) 一真会の今村でございます。通告に従いまして,質問に入らせていただきます。19番目となりますと重複した質問内容もありますが,確認の意味も含めまして質問させていただきたいと思いますので,御理解いただきたいと思います。 まず,福井市財政再建計画についてお尋ねいたします。 令和2年度当初予算は,東村市長が不退転の決意で進めていくとおっしゃっている財政再建計画の下で編成する2年目の予算となります。令和元年度の当初予算は歳出の削減を図ったことにより,扶助費が伸びる中でも前年度並みの規模となっていました。 しかしながら,令和2年度の当初予算は,ガス事業の清算という特殊事情もありますが,前年度と比較すると約7%増の予算規模となっております。 そこで,財政再建計画の取組と進捗状況について幾つかお尋ねいたします。 まず,投資的経費の抑制についてお尋ねいたします。 財政再建計画では投資的経費を抑制していくとしておりますが,年度当初予算においては普通建設事業費が前年度比で約18億円増加しております。普通建設事業費が大きく増加した理由と,財政再建計画との整合性についてお尋ねいたします。 次に,公債費の縮減についてお尋ねします。 財政再建計画では,新規借入れを抑制することで今後の公債費の縮減を図っていくとしておりますが,年度当初予算における市債発行の見込みと財政再建計画の達成状況についてお伺いします。 次に,歳入の確保についてお尋ねいたします。 財政再建計画では,市税収入のほか歳入確保への様々な取組が掲げられておりますが,この歳入の確保について当初予算ではどのような取組が盛り込まれているのか,お伺いします。 次に,施設管理経費の縮減についてお尋ねいたします。 財政再建計画においては,施設管理経費の縮減に向けて施設マネジメント計画の行動計画に当たる施設マネジメントアクションプランを策定し,施設の機能廃止や集約化,民営化など,個々の施設の方向性を定めていくこととしております。また,昨年の9月定例会の予算特別委員会では,7月に施設マネジメントアクションプラン第1期の素案を公表し,パブリックコメントや市内10か所における市民説明会を実施したところ,市民の皆様より多くの御意見等を頂いたことから,策定時期を延期して関係者との協議等を進めていくとの答弁がありました。 まず,その後の進捗状況についてお尋ねいたします。 また,アクションプランについては,最終的な策定に当たって,公表された素案の修正を考えているとお聞きしていますが,どのような考え方に基づいた対応をお考えでしょうか,具体的にお答えください。 加えて,当初示されたそれぞれの施設の方向性を見直すことも選択肢としてあるのか,併せてお伺いします。 美山地区においても再編対象施設は全部で7施設ありますが,今後,関係者の意向等を踏まえ,様々な選択肢について検討していく必要があるのではないかと私は考えております。一部の再編対象施設については,素案で示した方向性を機能廃止などから方針決定に変更した上で,関係者の理解や利用者数の推移等を踏まえ,できるだけ早く方針を決定するとのことですが,方針決定に変更した施設の方針決定時期はいつ頃をめどとしているのか,御所見をお伺いします。 北陸新幹線福井開業を3年後に控え,本市は中核市として,また,ふくい嶺北連携中枢都市圏の中心都市として県内市町を牽引する責任を果たしながら,まちづくりや交通体系の整備など重要施策を遅滞なく着実に進めていかなければなりません。 その一方で,財政再建計画を着実に実行し,財政の健全化を図り,持続可能な市政運営を行うという,市長にとって大変難しい使命が課せられております。この困難を乗り越えて,市長のビジョンである「希望と安心のふくい 実現」に向け,全力を挙げて取り組んでいかれることを御期待申し上げます。 次に,未来を担う子どもたちの教育環境の充実についてお尋ねいたします。昨日,津田議員からも質問がありましたが,再度お尋ねいたします。 子どもたちが1日の中で最も長い時間を過ごす学校施設については,安全で安心な施設であることと,快適に過ごし学習できる環境であることが重要であると考えます。 しかしながら,本市の学校施設の多くは建設後かなりの年数が経過しており,老朽化が進んでおります。私の地元にあります美山中学校は平成7年に建設され,比較的新しいほうですが,外壁のタイルが剥がれたり浮いたりしている部分が見られるなど安全性の面で心配があり,今年度補修工事を行っていただきました。 また,快適な学習環境,生活環境という点に関しましては,これまでエアコンの設置などに御尽力いただいてきたところですが,洋式トイレの整備についてはまだまだ十分でない状況にあると思います。 そこで,幾つかお尋ねいたします。 安全で安心な学校施設の実現を図るため,今後どのような施策に取り組んでいかれるのか。 また,子どもたちがストレスを感じることなく快適に学校生活を送るための環境面での整備として,トイレの洋式化についてはスピード感を持って進めるべきと考えますが,今後の計画についてお伺いします。 次に,ICT環境の整備についてお尋ねいたします。 これからの時代を生きていく子どもたちにとって,パソコン等のICT機器を活用できる力を育むことは必要不可欠だと考えます。新たな時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を進めるため,昨年11月の第11回経済財政諮問会議で安倍首相は,教育現場でパソコンが1人1台ずつ普及するのは当然であると発言し,12月に閣議決定された補正予算案にはGIGAスクール構想の実現という言葉が出てきました。 そこで,お尋ねいたします。 まず,国が進めるGIGAスクール構想とはどういうものなのか,お尋ねいたします。 また,この構想に合わせた市内の小・中学校のICT環境の整備予定についてお伺いします。 次に,英語教育についてお伺いします。 令和2年4月の新しい小学校学習指導要領全面実施に伴い,小学校における英語教育が大きく変わります。小学校3年生,4年生では週1時間,年間35時間の外国語活動が本格実施され,小学校5年生,6年生においてはこれまでの外国語活動が外国語科に替わり,教科として扱われるようになります。また,授業時数についても週1時間が週2時間に,つまり年間70時間に増えると聞いております。 そこで,お尋ねいたします。 小学校3年生,4年生の外国語活動,5年生,6年生の外国語科の実施に向けて,市ではどのように取り組まれてきたのか,お伺いします。 また,小学校には市が雇用しているALTが派遣されているということですが,その活動状況についてお伺いします。 情報化,グローバル化が進展した現代に育ち,これから未来を支えていく子どもたちに必要となるICTや語学の力をしっかりと育んでいただきたいと考え,質問させていただきました。 次に,里地・里山活性化事業についてお尋ねいたします。 私が暮らしている美山地区は中山間地域であり,平地が少なく,多くの農地が傾斜地や谷筋に分散して存在しているため,平野部の農地に比べると営農条件は決してよくありません。そのため,農作業の効率化や農地の集積化,圃場の大区画化などはなかなか進んでいない状況であります。 また,中山間地域は高齢化と人口減少が進んでおり,農業者の減少のみならず農村集落機能そのものが弱体化しております。このままでは,中山間地域における農業がますます衰退することになってしまいます。 しかしながら,中山間地域農業が抱える不利な構造を変えることは困難であります。そのため,中山間地域において農業を維持していくためには純粋な農業による手法だけでなく,生産,加工,販売,観光などが一体化した6次産業やアグリビジネス的な手法を取っていくことも必要ではないかと思います。幸い中山間地域は,自然や農林水産物,食,文化,伝統など貴重な地域資源に恵まれております。 一方で,近年は若い世代を中心に田園回帰の意識も高まっており,農家レストランや農家民宿,体験農園などの開設による誘客活動など,定住・交流人口の増加を目的とした地域活性化に取り組む集落も増えてきております。 そのような地域活性化の取組が将来的に中山間地域における農業の維持,振興につながっていくと思います。そのため,現在本市で実施している里地・里山活性化事業は,地元の農林水産物などの地域資源を生かした地域活性化の取組に対し支援を行う非常に重要な事業と考えております。 そこで,お尋ねいたします。 これまでの支援の実績と成果はどのようなものがあり,その中で見つかった課題はなかったのでしょうか。 また,来年度の当初予算の中でどのような支援を予定しているのか,お尋ねいたします。 最後に,昨年度と今年度の除雪費用の執行状況についてお尋ねいたします。 平成30年2月の大雪では,2月4日から降り始めた雪が同7日には積雪深147センチメートルに達したことで市内の道路や公共交通機関が麻痺し,食料や燃料などの物流が停滞するなど市民生活に甚大な影響を及ぼしました。 除雪協力企業や市の職員は一日も早い市民生活の復旧を目指して連日の除排雪作業に取り組まれましたが,その結果として平成29年度における本市の除雪対策費には約50億円を費やすことになり,財政調整基金の全額を取り崩してもなお実質収支が赤字という状態となりました。 しかしながら,昨年度と今年度の気象状況を見ると,そうした記録的な大雪がうそのように積雪が少なく,加えて令和元年度においては本市の1月の平均気温が観測史上最高の6.4度と,例年に比べ3度以上も高く,これまでにない暖かい冬となっております。 美山地区は降雪量が多く,例年ですと平野部においては降雪がない日にも除雪作業が行われる日が何度かあるのが通常でありましたが,今年は私の自宅近辺の市道でも除雪作業が行われておらず,特に雪が少ない冬となっております。 そこで,まずお伺いします。 市全体における今年度の除雪作業の出動回数と凍結防止剤の散布回数は,例年と比較してどのようになっているのか,お聞かせください。 本市の令和元年度の当初予算では,冬期間の安全で安心な市民生活や経済活動の確保を図るため,除雪対策費として約5億8,800万円が確保されております。この予算額は,除雪対策費も補正を前提とするものでなく,できるだけ実態に即したものにすべきとの考えに基づき,これまで一斉除雪1回分を見込んでいたものを近年の平均となる2回分とするなどによって,平成30年度の当初予算と比較して約1億7,200万円多くなっていたと記憶しております。 こうした状況もあって,私の地域の住民など多くの市民の皆様から,除雪作業がほとんど行われていないため,今年度の予算が余っているのではないかとの御意見を伺っております。除雪対策費の中には,除雪機械のリース費用や協力していただく企業が所有する除雪機械の借り上げ費用など除雪作業が行われなくても必要な経費がありますが,これが幾らなのかお伺いします。 また,今年度において除雪作業や消雪,融雪を行うために要した額は幾らぐらいであるのか,その額を踏まえて幾らの不用額が見込まれるのか,お伺いします。 本市は,令和5年度までを計画期間とし,収支均衡した財政構造の確立と計画最終年度の財政調整基金残高を30億円以上とすることを目標に掲げた財政再建計画を平成30年8月に策定されました。その取組の一つとして,福井市施設マネジメントアクションプランの実施がありますが,美山地区にある7つの施設において,美山森林温泉みらくる亭は民営化,みやま長寿そば道場ごっつおさん亭,そば工房木ごころ,美山庭球場「ウインク」,美山楽く楽く亭,福井市社会福祉協議会美山デイサービスセンター和貴苑,リズムの森の6施設は機能廃止等の方針となっております。 美山地区住民の中には,多額の除雪対策費が本市の赤字財政を招き,施設廃止等の方針に至ったのであるから,除雪対策費の不用額を施設運営費に活用すれば施設を廃止しなくてもよくなるのではないかとの声もございます。この不用額を施設運営費に充てるつもりはないのか,御所見をお伺いします。 また,この施設運営費に充当しないのであれば,どのような考えの下でどのように処理するのか,お尋ねいたします。 最後に,新型コロナウイルス問題が一日も早く終結し,正常な日常生活が一日も早く訪れることを念じまして総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,里地・里山活性化事業についてお答えいたします。 里地・里山活性化事業は平成28年度に創設いたしまして,ミニ農家レストランや農家民宿,体験交流型農園,ミニ直売所,ふるさと茶屋の整備,新たな作物の栽培による耕作放棄地発生の抑制など,地域のニーズに応じた取組を支援することとしております。 具体的には,農家民宿の改修やピザ窯の購入,牛やヤギの放牧のための柵の整備,しょうが農園の整備,アブラギリやワサビなどの栽培,ふるさと茶屋の整備,誘客ホームページの作成など,地元と協議を行いながらこれまで14地区に対し支援を行ってきたところでございます。 このような取組を今後いかに継続させていくのかという課題はございますが,現在のところ農家レストランや農家民宿などの利用実績はおおむね当初の事業計画を上回って推移しているところでございます。 次に,来年度の取組についてお答えいたします。 来年度は,鷹巣地区西畑町での農家レストランの拡張をはじめ,美山,東郷,上文殊,酒生,一乗の各地区での農家民宿の改修や誘客パンフレットの作成に対し支援を行う予定でございまして,今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 財政再建計画についてお答えいたします。 まず,年度当初予算における普通建設事業費については,105億1,868万6,000円と,前年度と比較して約17億9,500万円,20.6%の増加となりました。これは,北陸新幹線福井開業に向けて進められている市街地再開発事業が本格化するほか,市民生活向上のために実施する消防庁舎建設事業や東安居団地整備事業,市立図書館リニューアル事業などの施設整備をはじめ,道路橋りょう改築事業や学校体育館照明LED化事業など,多くの事業が本格着工となることなどが理由に挙げられます。 次に,普通建設事業と財政再建計画との整合性についてです。 財政再建計画では,大型公共事業については原則として新たな施設整備は行わないこととしていますが,市民生活に必要なものについては事業の緊急性,内容,必要性,規模等について精査した上で,施設整備,維持管理が財政の健全性に影響を与えないと判断されるものについて優先して実施するとしております。消防庁舎建設事業や学校給食センター整備事業などについては市民生活に必要であることに加え,いずれも施設の老朽化が著しいことや維持管理経費がかさむことなどから,総合的に判断して予算を計上した次第です。 これらの結果,普通建設事業費の令和2年度予算は,一般財源ベースでは対平成30年度当初予算比マイナス8.3%となっております。 次に,市債発行の見込みについてです。 市債の発行については,臨時財政対策債と借換債を除いた年度の事業に充てる新規借入額は54億6,850万円となり,財政再建計画の目標である50億円を上回る結果となりました。これは,普通建設事業費の増加が主な要因でございます。 しかしながら,新規借入額のうち約7割は交付税措置のある有利な市債を活用しており,前年度の約5割から大きく増加していることから,より有利な市債へシフトすることができたと考えております。あわせて,今後は予算の執行段階において借入額の抑制に努めてまいります。 次に,歳入の確保についてです。 まず,市税収入については収納率の向上に努め,財政再建計画で目標とした現年課税分の収納率99.4%を年度において見込んだ一方で,企業収益の減少と税率引上げの影響により法人市民税が大幅な減収となることが予想されることから,市税収入総額としては対前年度比マイナス7億円,1.5%減の445億2,800万円を計上したところでございます。 一方,ふるさと納税については,返礼品の充実とPRの強化に引き続き努めることにより,前年度予算額の1億5,000万円を大きく上回る4億円を見込んでおります。 また,財産収入については,ジュニアグラウンド用地の売却や鷹巣荘の民間譲渡のほか,市街地再開発事業に係る市道用地などの売払いなどにより,対前年度比約11億2,700万円増の12億3,814万6,000円を計上しております。 これらのほか,引き続き企業版ふるさと納税やクラウドファンディングの活用に努めるなど,あらゆる歳入の確保に積極的に取り組んでまいります。 次に,施設マネジメントアクションプランについてお答えいたします。 まず,策定の進捗状況についてですが,昨年8月の美山地区での市民説明会において再度の説明会を行うよう要望がございました。そのため,同地区の再編対象施設における取組状況と今後の方針について,改めて昨年10月に地区役員の皆様に対して説明を行い,本年1月には美山地区住民の方々への説明会を開催いたしました。 また,清水地区の住民の方々に対しては,同じく1月に清水総合支所の移転に係る説明に併せて再編対象施設の今後の方針について説明を行いました。加えて,個別の再編対象施設の地権者や利用者の皆様に対しては,状況に応じてそれぞれ説明を行ってまいりました。それらの中で頂いた意見を踏まえ,今般修正案を作成したところでございます。 次に,素案の修正点についてですが,奥島議員にお答えしたとおり,市民の皆様に分かりやすいようできるだけ具体的に記載するとともに,一部の施設についてはもう少し時間をかけて関係者の方々の理解を得るため,方向性を方針決定に変更することといたしました。 具体的には,まず機能を廃止する施設については,廃止後に解体するのか,もしくは有効活用を図るのかを施設ごとに明示することといたしました。 そして,廃止後の施設の有効活用に向けて,今回の3月定例会で関係条例の改正案を提出することといたしました。その内容としては,現在,行政財産としての機能を廃止し,普通財産となった建物等については,公共的団体が公共の用に供するときなどに限り無償または減額貸付けできるとなっております。それを今回の改正案では対象範囲を広げ,民間事業者等が中山間地域等にある普通財産を活用して地域の振興に資することを目的とした事業を行う場合にも,無償または減額貸付けできることとするものでございます。 また,個別施設の主な変更点として,リズムの森,美山庭球場「ウインク」,清水高齢者福祉センター,美山楽く楽く亭については,機能廃止後の有効活用など関係者の方々の理解を得るために方向性を方針決定に変更することとした次第でございます。 次に,施設の方向性の見直しについてですが,機能廃止から民営化になるなど,より大きな財政効果や市民サービスの向上が期待される場合には見直しを検討することとし,最終的なプランにはそのように追記することといたしました。 次に,方向性を変更した施設の方針決定の時期についてでございますが,それぞれの施設ごとに地権者や利用者など関係者の方々との協議状況や管理運営の形態などが異なっております。このため,それぞれの状況に応じてアクションプラン第1期の期間内である令和5年度までのできるだけ早い段階で方針を決定していきたいと考えております。 続きまして,除雪費用に関する御質問のうち,予算の不用額についてお答えいたします。 除雪対策費に限らず全ての予算において,執行されずに不用額となった場合には翌年度へ剰余金として繰り越した上で,補正予算の財源等として活用いたします。除雪対策費は今年度のように降雪が少ない年には不用額が見込まれる一方で,降雪が多い年には予算額に不足が生じ,補正予算で対応する場合もございます。 したがいまして,経常的な経費である施設運営費などに除雪費の不用額のような不確定な予算を充当することは適切ではないと考えております。 (建設部長 宮下和彦君 登壇) ◎建設部長(宮下和彦君) 除雪費用の執行状況について,残りの御質問にお答えいたします。 本年度の除雪作業の出動回数でございますが,本年度の降雪の状況は,福井地方気象台における日最大降雪量及び最深積雪がともに4センチメートルと昨年度にも増して少ない状況にあり,2月25日現在で山間部の限られた路線での部分除雪が1回のみとなっております。 大雪に見舞われた平成29年度を除く直近5か年の出動回数の年平均が,一斉除雪1.6回,部分除雪14.2回,合計15.8回となっていることと比較いたしますと,本年度の出動回数は極めて少ないと言えます。 また,本年度の凍結防止剤の散布状況でございますが,2月25日現在で散布した日数24日,散布回数30回となっております。平成29年度を除く直近5か年の年平均は,散布日数が41.4日,散布回数が58.6回となっており,これらと比較いたしますとこちらも少ない状況にあると言えます。 次に,除雪作業が行われなくても必要な経費についてお答えいたします。 この経費に含まれる内容といたしましては,除雪機械を保有しない除雪協力企業に貸与するための除雪機械リース料や,除雪協力企業が保有する除雪機械の借り上げ料のほか,消融雪設備の点検などに係る費用や除雪機械リース料の抑制を目的とした除排雪機械整備費補助金などがあり,これらを合計した本年度の執行予定額は約3億2,800万円となっております。 次に,本年度におけるこれまでの除雪対策費の執行額と不用額の見込みについてお答えいたします。 本年度における除雪対策費といたしましては,今ほど申し上げました除雪作業を行わなくても必要となる経費のほかに,部分除雪に要した経費や凍結防止剤散布費,消融雪設備の運転及び修繕に要した経費,さらには降雪予想などに基づいて最重点除雪路線及び山間部の除雪に対応するため待機させた費用などがあり,2月25日現在での合計は約5,500万円となっております。 したがいまして,これら2つを合計した除雪対策費の2月25日現在での執行予定額は約3億8,300万円となっております。 本年度の除雪対策費の不用額の見込みでございますが,予算額約5億8,800万円から執行予定額約3億8,300万円を差引きし,例年3月末までに凍結防止剤の散布が数回,部分的な除雪待機などが1ないし2回あることを勘案いたしますと,2億円を若干下回る程度になるのではないかと考えております。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) GIGAスクール構想について改めてお答えいたします。 GIGAスクール構想は,内閣官房と総務省,文部科学省,経済産業省の3省が連携して,令和時代のスタンダードとしての学校ICT環境を整備するという事業でございまして,児童・生徒一人一人に応じた学びやAIに代わることができない創造性を育む学びを実現するために,令和5年度までに1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備するというものです。 本市でもGIGAスクール構想の実現に向けた取組を進めるため,今回補正予算で計上しております校内通信ネットワーク整備事業により児童・生徒が1人1台の端末を快適に利用できるよう,令和2年度中に学校内にギガビットベースの高速大容量の通信ネットワーク環境を整備いたします。あわせて,市の小・中学校の全教室で無線LANを利用できる環境も整備いたします。 また,端末につきましては現在のリース期間の終了時期に合わせて,小学校は令和3年度から令和4年度に,中学校は令和5年度に1人1台の端末を導入する計画でございます。 次に,英語教育についてお答えします。 県は令和2年4月全面実施の小学校学習指導要領を2年前倒しして先行実施したことから,本市においても平成30年度より全ての小学校で3,4年生は年間35時間の外国語活動,5,6年生は年間70時間の英語の授業を実施しております。 現在の中学校1年生は小学校6年生で70時間の英語の授業を受けてきた生徒で,中学入学後の様子としては,発音や音読に抵抗が少ないとか物おじせずALTとのコミュニケーション活動に取り組むことができているとか,アルファベットの習得が早いなどといった声を中学校の教員から聞いているところでございます。 次に,小学校でのALTの活動内容についてです。 本市では平成15年度から独自にALTを雇用し,これまでも段階的にALTを増やしてまいりました。平成30年度の先行実施には2人のALTを増員し,現在10人のALTが3,4年生の外国語活動には1学級当たり年間5回,5,6年生の英語の授業には1学級当たり年間24回訪問して外国語教育を支援するほか,給食の時間や休み時間にも積極的に児童と交流しております。 また,夏季休業中にはALTが講師となり小学校教員対象の研修を実施し,英語の授業力の向上に貢献しているほか,本市の図書館で小学生を対象とした読み聞かせボランティアなどもしております。 来年度はさらに2人のALTを増員して12人体制とすることで,各学校への訪問回数を増やし,子どもたちの外国語に関する興味,関心を一層高めるとともに,授業への支援をより充実させてまいります。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 教育環境の充実についての残りの御質問にお答えいたします。 まず,安全で安心な学校施設の実現を図るための施策については,これまで子どもの命を守ることを最優先に,学校の耐震補強に集中して取り組み,平成27年度までに全ての校舎の耐震化を終えたところでございます。 その後,平成28年度からは外壁の落下防止対策に取り組んでおり,10年を1サイクルとして全ての小・中学校の校舎や体育館を対象にモルタルやタイル等の外壁が落下することのないよう対策工事を実施しております。 また,これと併せて災害時の避難所にもなる小学校の体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼るなどの対策を行っており,令和3年度の完了を目指して取り組んでおります。 これらの事業につきましては,国が防災・減災,国土強靱化のための緊急対策として進めているもので,本市でも今回の3月補正予算に計上して早急な完了を目指しており,今後も引き続き学校施設の安全の確保に努めてまいります。 次に,トイレの洋式化についてお答えします。 近年,家庭では洋式のトイレが一般的になる中,学校のトイレについては和式がいまだに多く残っているのが現状でございます。このため,児童・生徒が和式の使用に不慣れなためストレスを感じたり,洋式が空くのを待ってトイレの使用時間を十分に取れなかったりすることがないよう,平成29年度から洋式化に取り組んでおります。具体的には,令和4年度までに1校当たりの洋式トイレの割合を50%以上とすることを目標に,洋式化の割合が低い学校から順次改修を進めております。この事業につきましても,今回の3月補正予算に計上したところであり,今後もスピード感を持って取り組んでまいります。 ◎財政部長(村田雅俊君) 申し訳ございません,先ほど私の財政再建計画についての答弁の歳入の確保の項目で,法人市民税が大幅な減収となる原因を本来,企業収益の減少と「税率引下げ」と申し上げないといけないところを「税率引上げ」と申し上げました。おわびして訂正いたします。 ◆25番(今村辰和君) 自席から1点だけ質問させていただきます。 今年は全く雪が降らなかったということで,特に市内の建設土木業者は受注事業がほとんど年度内に完了しているものと思っております。 したがいまして,例年でありますと3月,4月にその仕事を始末するということなんですが,来年度の事業発注を少しでも早く前倒して行っていただけるのか,その点について質問させていただきます。 ◎建設部長(宮下和彦君) 今ほど御指摘いただいた内容につきましては,一般社団法人福井地区建設業会の皆様からも同じ御指摘を頂いております。 また,本年2月に一般社団法人福井地区建設業会の方々と行った意見交換会の中では,年間を通じてできるだけ平準化して工事を発注してほしいといった御要望も受けております。 こうしたことを踏まえまして,早期発注に向けての準備を進めているところでございます。できるだけ早期に発注できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(堀川秀樹君) ここで暫時休憩します。午後1時10分から再開します。             午後0時7分 休憩──────────────────────             午後1時10分 再開 ○副議長(池上優徳君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,19番 片矢修一君。 (19番 片矢修一君 登壇) ◆19番(片矢修一君) 市民クラブの片矢修一でございます。今日は私からは3点質問させていただきます。どうか前向きな回答をよろしくお願いいたします。 最初に,福井経済同友会の提言についてお伺いします。 このたび,福井経済同友会から,10年後の県都福井の夢のあるまちづくりの指針として,福井市中心エリアの交流人口を図ることを目的に福井城址一帯が福井のシンボルとなるよう文化ゾーンとして整備することや,福井県庁舎等及び福井市庁舎の移転に関することなどが盛り込まれた提言がなされました。 3年後の北陸新幹線敦賀延伸を控え,県民の期待感も一層膨らんできております。しかもその後に京都,大阪までの延伸も確実視されており,その経済効果は計り知れないものになります。 これまでも福井経済同友会は2013年に策定された県都デザイン戦略の精神を踏襲し,2015年に北陸新幹線延伸に向けた県都再生として県庁の移転とコンベンションホールの設置を,2018年には福井駅周辺整備としてコンパクトシティ化を目指し,駅東口を観光や教育,文化の中心に,西口をビジネスや食の中心にゾーニングを行ってはどうかとの提言を行ってきました。 今回は,福井城址一帯をコンベンションセンターを含めた文化ゾーンとして整備し,県庁舎等及び福井市庁舎を移転し,アクセスのための交通整備など一体的な開発が福井市中心エリアの交流人口の増加を促すことに有効であると考えるとして新しい提言を行いました。福井県が150歳を迎えるという歴史的転換期にまちづくり議論をさらに巻き起こすため,県と市が密に連携し検討すべきとの思いがあるようです。 そこでまずお伺いします。 このたび県と市が協働して中心市街地のまちづくりについて協議を行うプロジェクトチームをつくっていますが,それは何を目的としてどのような組織で行うのか,また今までにどのような活動を行ったのか,お伺いします。 また,この組織が今後,市街地再開発事業に関してだけではなく,福井経済同友会の提言にあるようなまちづくり議論の中心となるのか,お伺いします。 次に,提言内容についてお伺いします。 まず,スマート・ベニューの考え方の導入を進めるべきとあります。スマート・ベニューとは,コンパクトシティの中核となり得る多機能複合型の交流施設のことです。地域内外から人が集まり交流するMICEが開催できるようなスタジアム,アリーナなどが福井城址周辺にあればまちづくりのシンボルとなり,防災的な役割も果たします。このようなシンボル的な施設を造ることは重要であり有効だと思いますが,御所見をお伺いします。 行政機関をまとめる,つまり県庁舎,市庁舎をワンチームとしてまとめて移転し東公園に合築するという提言ですが,この考え方に対しては県,市がお互い胸襟を開いてしっかりと深い議論をすることが必要です。費用対効果や機能性を考えると大いに検討すべきことと考えますが,御所見をお伺いします。 さて,そもそもこの東公園には文化会館を新築する計画があり,その規模や在り方について議会でも多くの議論がなされましたが,財政再建計画の下で先送りとなり,このたび文化会館の機能はフェニックス・プラザに移転する計画が出されました。これは,文化会館が開館するまでの間,代替施設として活用する措置とお聞きしています。できるだけ早く文化会館について議論を進めるべきであると考えます。 そこでお伺いします。 この福井経済同友会の提言も踏まえ,東公園での文化会館建設の計画は白紙に戻し,現在幾つもある市街地再開発の計画の中に文化会館の機能を入れることはできないのか。費用対効果や立地,さらには現在ある響のホールがなくなることを考えますと,ぜひ一考すべきと考えますが,御所見をお伺いします。 また,この提言にある庁舎の屋上にドクターヘリや有人ドローンが離発着できる基地機能を備えることや,高層階を展望場として活用すること,開放的な議事堂,荒川リバーサイドパークの整備,さらには自動運転システムを利用した交通システムやJR北陸本線に新駅を設置するといった提案は,これからの中心市街地のまちづくりに有効で斬新な提言と考えます。しっかり検討していただくことを強く希望いたします。 最後に,福井経済同友会は議論を巻き起こすために提言させていただいたと言っております。県都福井のまちづくりを成功させるためには,百年に一度のチャンスと言われる今こそ議論を始めるべきです。先ほど市と県のプロジェクトチームのことにも触れましたが,市民,県民の代表である我々議員が集う議会こそが議論の中心となるべきと考えます。行政と議会がタッグを組んで議論できる勉強会や審議会など,市民にオープンな組織ができるだけ早く発足することを強く要望いたします。 次に,福井市新・観光振興計画(素案)について質問いたします。 この計画は,平成28年3月に策定した福井市観光振興計画に引き続き,来年度から令和6年度までの観光戦略を立案するものです。北陸新幹線福井開業,中部縦貫自動車道全線開通と,高速交通網が整備される中で,観光誘客拡大の好機を確実に捉え,観光によるまちづくりの推進や交流人口の拡大,地域経済の活性化につなげていくためにもしっかり議論すべきと考え,質問いたします。 まず,この計画は前計画と比べてどのような点が違うのか,その概要についてお伺いします。 また,目指す姿に「日々の暮らしにある『福』があふれるまち~オール福井で取り組む福井周遊の玄関口~」とありますが,この基本理念に込められた思いやメッセージ,基本理念を決めた経緯について御説明願います。 このたび観光振興・歴史文化活用対策特別委員会において,大河ドラマや朝ドラのロケツーリズム等による観光誘客の推進,連携中枢都市圏における戦略的な広域観光施策の推進,坂本龍馬とゆかりのあるまちの調査の3つの調査事項について委員会や協議会で出された意見などを整理し,3点の提言をさせていただきました。 まず第1の効果的なプロモーション活動では,NHK大河ドラマ「麒麟がくる」を通じたプロモーション,福井のイメージ戦略として福井市観光大使や福井市応援隊,マスメディアを活用した情報発信,北陸新幹線金沢-敦賀間開業プロモーションとしてJRや石川県との連携などを継続的に実施していただくこと。第2の歴史文化等の観光資源を生かした広域観光周遊ルートの設定では,明智光秀ゆかりの地と日本遺産を巡る観光周遊ルートを作成することなど。第3には,福井とも関係の深い坂本龍馬のふるさとであります高知市と連携した首都圏における合同プロモーションの実施など,この3点の提案をさせていただきました。 これに対して東村市長から,この提言を真摯に受け止めて,今後施策に反映できるよう取り組んでまいりますのでよろしくお願いしますという前向きな答弁を頂きました。 そこで質問しますが,この提言に対して令和2年度の当初予算で具体的にどのような事業を行うのか,またどのくらいの予算を計上したのか,お伺いします。 次に,一乗谷朝倉氏遺跡の一乗谷城は,このたびNHKの「あなたも絶対行きたくなる!日本最強の城 明智光秀の城スペシャル」で第1位に選ばれました。一乗谷朝倉氏遺跡の復原町並なども紹介され,戦国時代の暮らしをかいま見ることができることも踏まえた上で選ばれています。今後なお一層,この山城も含め人気が上がり,観光客入り込み数も増えると考えられます。明智効果もあり,これを千載一遇のチャンスと考え,おもてなし環境を整えるべきと考えます。 そこでお伺いしますが,山城への登山道の整備や案内板,山頂での眺望の説明板等の整備などが必要と考えますが,いかがでしょうか。 次に,明智神社でのおもてなしですが,明智光秀の命日とされる6月13日には多くの明智ファンが押しかけることが考えられます。地元の皆様にも毎年いろいろなおもてなしを行っていただいていますが,ここはぜひ受入体制を含め,福井市としても協力すべきと考えます。幾らか予算措置がなされているのか,お伺いします。 最後に,危機管理についてお伺いします。 東日本大震災や熊本地震,また台風や豪雨などの大規模な自然災害が毎年全国各地で発生しています。特に風水害が相次いでおり,特に平成30年7月豪雨による被害は西日本を中心に極めて広範囲に及び,多くの死者や行方不明者を出すなど平成最大の水害となりました。 行政では,消防の風水害対応能力の強化や気象情報の改良など様々な取組が行われていますが,全ての住民を救助することが困難であるのは言うまでもありません。そこで大切になるのが災害発生前の早期避難であり,恐らくこれが最も効果的かつ負担の少ない風水害対策であると言えます。そのために重要なのは,いかに正確な情報を伝えるかということです。 そこで,ハザードマップについてお聞きいたします。 昨年の台風第15号や第19号では甚大な被害が発生し,多くの方が犠牲となり,避難を余儀なくされたのは皆さんも御存じのとおりです。大雨により水位が上昇して河川の氾濫や住宅の浸水が発生するといった被害は,我が福井市でも想定されます。まずは,市民の皆様に正確な情報を得ていただき,早めに避難行動を取っていただくこと,命が一番大事なことを分かっていただくことが一番です。 そこで,この指針となるのが洪水ハザードマップです。一番最近のものは2018年に発行された防災ハンドブックに掲載されております。この防災ハンドブックには,防災情報として土砂災害に関する情報や避難場所,洪水浸水想定区域や福井豪雨の浸水実績などの情報が掲載されています。しかし,近年の自然災害ではゲリラ豪雨とも言われる想定外の集中豪雨が度々起こり,このマップでは不十分と言われています。 そのため,このたびこの洪水ハザードマップの見直しを行うこととなっていますが,現在の予定では令和3年度中に改訂を行うというのが12月定例会での答弁でした。しかし,私の地元の自主防災会の会合では,改訂時期が遅いという意見が相次ぎました。県が作成する県管理河川の洪水浸水想定区域図の公表を待って,それを基に改訂するとのことですが,市民の生命,財産に関わることですので,もっと早く作成すべきと考えます。再度,県に早期作成を要請するなどして,改訂を早めることができないのか,お伺いします。 さらに,このたびの年度当初予算では,河川や下水道においてどのような豪雨,洪水対策を行う予定で,どのくらいの予算が計上されているのか,また例年に比べて額は増えているのか,お伺いします。 次に,防災訓練についてお伺いします。 危機管理について,幾らすばらしい計画を立てていても,実際の災害時に機能するのか,マニュアルどおりに行動できるのかはどれだけ実践的な訓練を行っているかにかかっています。福井市では毎年6月に福井市総合防災訓練を実施しています。私も毎年,自主防災組織連絡協議会の役員,それから消防団の分団長として参加しています。毎年いろいろな新しい訓練を取り入れ,できるだけ多くの方に参加していただくよう工夫をしています。 この訓練は,昭和23年6月28日に発生した福井地震の記憶を風化させることなく,後世へ語り継いでいくという意味も込めて実施されており,平成17年度からは内容を拡充し,総合的な防災訓練となりました。そのため,災害の想定が地震であるということは理解していますが,近年,私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。昨年は台風の上陸や豪雨により広い範囲で甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。台風第19号及び10月25日からの大雨では,河川の氾濫や住宅の浸水が発生し,12月12日現在で13の都県において死者99人のほか多くのけが人が出ました。亡くなった方の多くは住宅内で水や土砂に襲われたり,車での移動中に被害に遭ったとも言われています。過去には福井市でも平成16年に福井豪雨災害が発生しましたが,このような近年の災害状況から考えると,今後また水害が発生する可能性もあります。 そこで,この福井市総合防災訓練の想定として地震災害だけでなく水害も加えた訓練として開催する必要があると考えますが,御所見をお伺いします。 次に,行政は,台風や水害の発生により市民に対して危険が及ぶと判断した場合,遅れることなく避難を促す,または指示することになっていますが,災害弱者と言われている聴覚障害者や視覚障害者の方には支援が必要となります。民生委員児童委員だけでなく地域の方など地域全体が協力して取り組むべきことですが,こういった災害弱者の方たちの防災訓練への参加が大変少ないように感じます。 昨年の福井市総合防災訓練では,豊地区,東安居地区などで聴覚障害者の方と意思疎通を図るコミュニケーション支援ボードを活用した訓練や福祉避難所への要配慮者の搬送訓練などが行われました。しかし,これらの訓練は4か所の推進地区のみでの取組です。その他の地区の訓練会場でもぜひ行っていただきたいと考えます。障害者の方にももっと積極的に参加を促し,健常者と障害者が一緒に取り組む実効性のある訓練計画にすべきと考えますが,御所見をお伺いします。 次に,昨年の洪水,水害の映像を見ると,浸水したところからの市民の救助にゴムボートが活躍しております。先日視察しました高知市では,南海トラフ地震が発生することありきでいろいろな施策がなされており,浸水が想定される地域には消防団にゴムボートが配備されているようです。なお,その整備には国からの支援もあるようです。我が市においても洪水ハザードマップの中で浸水が想定されるところだけでもぜひ配備していただきたいと考えますが,いかがでしょうか。 最後に,新型コロナウイルス対策についてお伺いします。 相談体制や市が主催するイベント等を開催するしないの判断,それから教育現場の対応などについては既に答弁を頂いているので割愛させていただきます。 まず,医療体制ですが,市内に対処できる病院はどれぐらいあるのか,また病床数がどれだけあるのか,お伺いします。 また,検査体制ですが,どれくらいのキャパシティーがあるのか,結果が分かるのにどのくらい時間がかかるのか,お伺いします。 今回の問題は,市民の生命に関わる重要な問題です。ここは国,県の判断を待つのでなく,中核市として決して後悔しない早めの判断,施策を取るべきと考えますが,御所見をお伺いします。 以上で私の読み上げの総括質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,・観光振興計画(素案)と現計画との違いについてお答えいたします。 現計画と比べて大きく違いますのは,北陸新幹線福井開業が目前に迫っており,福井のイメージを明確化し,認知度をしっかりと高める施策を打ち出しているところにあります。そのため,観光客の出発地である首都圏でどういうプロモーションを実施するのか,また観光客の到着地である福井においてどういう受入環境を整備するのかといった発地,着地の2つの視点で計画を策定させていただきました。 また,ふくい嶺北連携中枢都市圏の中心都市として,圏域全体の情報発信,観光誘客に取り組むことも明確に盛り込んでいるところでございます。 計画の概要につきましては藤田議員にお答えしたとおりでございますが,「日々の暮らしにある『福』があふれるまち~オール福井で取り組む福井周遊の玄関口~」を基本理念といたしまして,北陸新幹線福井開業,中部縦貫自動車道全線開通,大阪・関西万博開催までを見据え,観光施策を一気に加速させ,観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 次に,計画の目指す姿に込められた思い,経緯についてお答えいたします。 現在までに・観光振興計画策定委員会を5回開催いたしまして,本市観光の目指す姿や必要な施策について議論を重ねてまいりました。その過程で,福井の観光の宝は人,食,自然,歴史文化といった日常にあるいろいろな「福」をゆったり感じられること,また福井市の強みの一つとして本市が福井旅行のゲートウエー拠点であるという意見が多くございました。 本市の観光に必要なことは,市民の皆さんが「福」の宝庫である福井に対して誇りや自信をしっかりと持っていただいて,おもてなしの充実・強化を図ることであると考えております。本市を来訪される方に福井の日々の暮らしの中にあふれているいろいろな「福」を感じていただいて,県都の玄関口として連携中枢都市圏域内の産業,歴史,風土などの資源を一体的に活用した観光を目指してまいりたいと考えております。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 福井市新・観光振興計画(素案)についてのうち,観光振興・歴史文化活用対策特別委員会から提言いただいた効果的なプロモーション活動,歴史文化等の観光資源を生かした広域観光周遊ルートの設定,坂本龍馬を生かしたプロモーション活動の3点についてどのように当初予算に反映されているかについてお答えいたします。 まず,効果的なプロモーション活動ですが,福井のイメージ戦略として効果的なキャッチコピーやロゴマークなどを作成し,福井のイメージの明確化,ブランディングを行うとともに,停車駅立地自治体やJRなど広域連携等による情報発信とプロモーションを行います。 また,NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に合わせたプロモーションとして,大河放映記念明智光秀ゆかりの地PR事業や明智光秀ゆかりの地がある岐阜県や福知山市,亀岡市など自治体間で相互に連携し情報発信を行います。 次に,歴史文化等の観光資源を生かした広域観光周遊ルートの設定ですが,名勝養浩館庭園や一乗谷朝倉氏遺跡,白山平泉寺などの日本遺産を巡るコースや明智光秀ゆかりの地を巡るコースなど広域観光周遊ルートを設定し,商品化に向けた旅行会社への提案を積極的に行っていきます。 最後に,坂本龍馬を生かしたプロモーション活動ですが,全国各地の特産品や工芸品を集めた商業施設,まるごとにっぽんで高知市と連携して観光PRブースを出展し,両市の食や歴史文化,観光PRに取り組んでまいります。 この3つの提言内容における当初予算の計上額は約7,700万円となっております。 次に,一乗谷城についてお答えします。 今年の1月4日にNHKで放送された番組において日本最強の城に選ばれたことを受け,一乗谷城ののぼり旗を復原町並や登山道の登り口などに設置し,観光客へ一乗谷城をPRしております。 また,登山道の整備として除草や案内板の修繕などの維持管理を行うとともに,県と協力し各登山道の登り口や山頂部などに案内板や説明板を22か所設置しています。そのうち,山頂部では一乗谷の城下町や足羽川,福井平野を展望できる場所に説明板を設置して,登山者に山の上からの眺望について案内しております。 一乗谷城には堀や土塁のほか,織田信長の侵攻に備えて築かれたと言われる約140本の竪堀が要所に築かれており,今後,県と協力して防御面に優れた構造であることを分かりやすく伝える説明板の設置や,くるわなど遺構そのものの地形の起伏や規模が視覚的に捉えやすいよう除草を行うなど,登山者が当時の山城を想像でき,一乗谷城に関する理解がより深まるよう取り組んでまいります。 明智光秀の命日である6月13日の法要での明智神社のおもてなしや受入体制ですが,大河ドラマの放映決定に伴い,昨年は過去最高の約100人が参列にお越しくださいました。その際,明智神社奉賛会をはじめとした地元によるお菓子の振る舞いなどのおもてなしが行われました。 本年1月から大河ドラマの放送が始まり,今年の法要ではさらに多くの観光客が来訪することが想定されます。その対応につきましては,来訪する観光客の利便性の向上やおもてなしによる満足度の向上を図るために,本市では今年度,臨時駐車場や観光トイレの整備,案内板の設置などを行っております。 また,年度につきましては,大河放映記念明智光秀ゆかりの地PR事業といたしまして当初予算に1,320万円を計上し,明智神社の敷地内にある東大味歴史文化資料館の展示内容のリニューアルや東大味と明智光秀との関わりの紹介,リーフレットの増刷などに取り組む予定です。 今後も地元と協力しながら受入体制について連携した取組を行ってまいります。 次に,文化会館の整備についてお答えします。 文化会館につきましては,平成30年3月に福井市文化会館整備基本計画を策定し,文化とみどりが融合する文化交流拠点として東公園に建設する予定でしたが,財政再建計画において先送りとなっております。事業の再開時期につきましては,財政再建計画の進捗を見極めた上で判断したいと考えておりますが,再開の際はその時点における本市を取り巻く社会情勢や財政状況等を総合的に勘案し,文化会館整備基本計画の見直しを検討してまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 福井経済同友会の提言について,残りの御質問にお答えします。 まず,県と市によるプロジェクトチームについてですが,昨年9月に開催された市長と知事による県都のまちづくりに関する県・市意見交換会におきまして,実務的な協議を進めることを目的として設置することとしたものでございます。組織といたしましては,県からは地域戦略部の部長をはじめとして交流文化部,土木部の部課長などで,市からは都市戦略部の部課長及び観光文化局長で構成されております。 これまでの活動状況といたしましては,野嶋議員にお答えしたとおりでございます。 次に,この組織が,この提言のようなまちづくり議論の中心になるのかについてですが,頂いた提言の内容を参考にしつつ,経済界の意見も聞きながら今後の組織づくりや協議の内容に生かしていきたいと考えております。 次に,福井城址にシンボル的な施設を造ることに対する考えについてですが,福井城址は県都デザイン戦略におきましても,歴史を象徴し新しい文化の創造や人が集まる緑豊かな空間として整備することとされており,提言にある活用案もこのような考えと合致していると受け止めております。 次に,県庁舎,市庁舎をまとめて移転する考えについてですが,利用者の利便性の点や駐車場などの施設配置において効率的となるなどの利点があると考えます。しかしながら,市庁舎についてはまだ耐用年数が残っており,県庁舎についてもまだ年数があると聞いております。 今後,城址の将来の在り方や活用に向け,県と市,有識者や経済界などの関係者による懇話会や,県民,市民から幅広く意見を聞くワークショップを開催することとなっており,これらの検討を重ねていく中で庁舎の移転を含めた福井城址活用の方向性が具体化していくものと考えております。 (建設部長 宮下和彦君 登壇) ◎建設部長(宮下和彦君) 危機管理についての御質問のうち,まず洪水ハザードマップの改訂についてお答えいたします。 平成27年5月に水防法が改正され,洪水浸水想定の前提となる降雨が,過去の大雨の実績などを基に定めた計画規模から,想定し得る最大規模に拡充されました。この改正を受け,国は平成28年6月に九頭竜川と日野川について,県は令和元年6月に足羽川や江端川など10河川について新たな基準による洪水浸水想定区域図を作成し,公表いたしました。 その後,県は当初作成を予定していなかった残りの32河川についても,令和2年の夏までに洪水浸水想定区域図を作成することといたしました。そのため,本市では令和2年度内に全河川の洪水浸水想定区域図の重ね合わせを行い,令和3年度にはその結果である浸水深を踏まえて,関係機関との協議により避難所及び避難ルートを再整理し,さらには適切な避難行動につなげてもらうためにマップに記載すべき情報の整理などを行った上でハザードマップを改訂し,公表する予定としております。 しかしながら,ハザードマップの公表につきましては少しでも早いほうが望ましいと考えており,県に対しては残りの河川の洪水浸水想定区域図についてできるだけ早期に作成するよう要望しております。 また,本来であれば全ての河川の洪水浸水想定区域図を重ね合わせた上で避難所などの再整理を行うところではございますが,既に公表されている洪水浸水想定区域図から最大の浸水深が明らかとなっている地区につきましては,安全な避難の考え方などについて既に協議を進めているところでございます。 今後も,関係機関との連携を密にしながら積極的に業務の推進を図り,できるだけ速やかにハザードマップを改訂し,皆様に周知できるよう努めてまいります。 次に,令和2年度当初予算における本市の豪雨,洪水対策事業についてお答えいたします。 本市では,強靱な社会基盤と安全で快適な生活環境が整ったまちを実現するため,河川,水路の計画的な整備や維持管理を行っています。令和2年度当初予算については,一級河川馬渡川において河川断面が狭小でボトルネックとなっていた芦原街道横断部の河道改修を行っているところでございまして,これに必要な予算を計上いたしました。 このほか,普通河川鷲塚川をはじめとする河川や水路において流下能力の向上を図るため,狭窄部や老朽化した護岸などの改修を行います。 また,降雨時に流下能力を最大限発揮できるよう,河川や水路に堆積した土砂などを適切にしゅんせつ管理してまいります。 さらには,大雨時に正常な機能が発揮されるよう,老朽化により不具合が生じている樋門や能力が低下している排水ポンプなどの計画的な更新も行ってまいります。 令和2年度のこれら事業に要する当初予算の額としては約3億5,800万円を計上しているところでございまして,昨年度の予算額より約1億3,600万円の増となっております。 今後も引き続き,こうした事業に取り組むことで大雨時の浸水被害の軽減に努めてまいります。 (下水道部長 増永孝三君 登壇) ◎下水道部長(増永孝三君) 令和2年度における下水道部の浸水対策事業と当初予算についてお答えします。 浸水対策事業としては,加茂河原ポンプ場の更新工事を継続して行うとともに,新たに足羽ポンプ場更新の基本設計に着手いたします。 また,昨年の降雨により道路冠水などの浸水が発生した日光2丁目などの地区には,排水ポンプなどの浸水対策施設の整備を行います。 さらに,平成27年度に策定した福井市下水道雨水対策基本計画の見直しについても進めてまいります。 浸水対策事業の当初予算といたしましては,昨年度より約3億4,000万円増の約17億円を計上しており,引き続き浸水被害の軽減に努めてまいります。 (消防局長 土田将一君 登壇) ◎消防局長(土田将一君) 危機管理の御質問のうち,まず防災訓練で地震想定に加え,水害を想定した訓練の実施についてお答えします。 福井市総合防災訓練につきましては,福井地震の教訓を風化させないため,福井市地域防災計画に基づき毎年6月の日曜日に大規模地震を想定した訓練を実施しております。 また,近年,台風やゲリラ豪雨による風水害等も多発していることから,風水害や土砂災害を踏まえた訓練も重要であると考えており,現在,訓練の一部に土のう作りなどの水防訓練も取り入れております。 今後は,自主防災組織等と水害に対応した訓練について協議し,各地区の防災訓練計画を策定してまいります。 次に,健常者と障害のある方が一緒に取り組む実効性のある訓練にすべきとの御質問にお答えいたします。 障害のある方が災害から自分の身を守り,災害発生後の避難行動を円滑に行えるよう,平成29年度の防災訓練から障害者の関係団体を通じ訓練への積極的な参加の呼びかけを行っております。訓練内容につきましては,全地区において防災スカーフを活用し避難する訓練を行っております。また,推進地区に手話通訳者を配置するほか,会話が困難な方との意思疎通を図るためコミュニケーション支援ボードを活用した訓練も併せて行っております。 障害のある方が一人でも多く訓練に参加していただくことが重要と考えており,今後も関係団体に対し,障害のある方の参加をより一層促してまいります。 さらに,総合防災訓練の主体となる自主防災組織や自治会連合会と協議し,地域住民が自らの手で障害者をサポートする訓練を計画してまいります。 次に,消防団にゴムボートを配備することについてお答えいたします。 現在,管内の消防署には水難救助活動や水防活動に使用するため合計6艇のゴムボートを常備しております。 また,消防団の水難救助用器具として既に各分団にライフジャケットを配備しておりますが,ゴムボートについては保管場所や維持管理,災害現場までの搬送などを考慮しますと分団本部に配備することは困難と考えております。 ただし,水害時にはゴムボートで消防職員と団員が協力して救助活動を行うことが十分想定されます。今後,総務省消防庁が消防団に無償で資機材を貸し付ける制度を活用し,浸水想定エリアを管轄する消防署に消防団用のゴムボートを配備していきたいと考えております。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。 まず,対処できる病院及び病床数につきましては,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律,いわゆる感染症法に基づく感染症指定医療機関が福井市内に2か所,福井県立病院及び福井赤十字病院があり,陰圧病床数は計8床となっております。 次に,検査体制についてですが,検査の実施に当たっては,医療機関で採取した検体を福井県衛生環境研究センターに搬送し実施しております。検査につきましては1日44人の検査が実施でき,結果が分かるまで最大6時間となっております。 本市は,中核市になったことにより国からの情報が直接市に届くことで迅速に様々な対策を取ることが可能となっております。 しかしながら,新型コロナウイルス感染症につきましては,国,県と連携して対応に当たることが重要であり,保健所では県と対応策について協議するとともに,医療機関への受診調整等を行っているところでございます。 なお,本市では感染症患者移送車両の導入を行うとともに,消防局と患者搬送に関する連携体制を構築するなど,市内での患者発生に備えているところでございます。 ◆19番(片矢修一君) それでは,自席にて発言させていただきます。 まず,防災訓練のことでございますけれども,障害者など,いわゆる災害弱者の方に訓練に参加していただき,いざというときには命を助けてもらう,あるいは助けてあげるということのできる訓練が非常に大事だと思っております。去年の定例会等でも言わせていただいたんですが,特に防災スカーフは,配備したにもかかわらずあまり活用されていると言えません。障害者の方にはぜひ防災スカーフを活用して防災訓練に出ていただくよう周知していただければ,また変わってくるのではないかと思いますので,その辺の指導をよろしくお願いいたします。 それから,ハザードマップの件ですけれども,できるだけ早く改訂してほしいということです。令和3年度というのは非常に遅いと思います。なるべく来年度ぐらいを目標にしていただきたいので要望しておきます。 観光振興について1つお伺いします。 ロゴやキャッチコピーを今回作成するという答弁がございました。これは非常に大事なすばらしい政策ではないかと私は思います。これを決めるに当たって市民やその他の人から公募するというのも一つの手ではないかと思いますけれども,その辺のお考えはありますか。 ◎総務部長(前田和宏君) ロゴ等については3年間の計画で一体的にプロモーションを実施していく上で活用させていただくため,それに付随するいろんなもの,例えばのぼり旗なども併せてコーディネートしていただくというところがございますので,一応プロポーザルで決定していきたいと現時点では考えております。 ◆19番(片矢修一君) 非常に重要なポイントではないかと思いますので,しっかりいいものに決めていただいて観光誘客に役立てていただきたいと思います。 それから最後に,我々の特別委員会の提言に対して7,700万円という大きな予算をつけていただき,今後観光振興を行っていくということには感謝いたします。 そういった中で,特別委員会から提案しておりました高知市と連携した首都圏でのPR事業についてはどれぐらいの予算がついたのか,まずお聞きいたします。 ◎商工労働部長(北村真治君) 高知市と連携した首都圏でのPR事業につきましては,当初予算は約2,600万円を計上しているところです。失礼しました,当初予算は約260万円を計上したところです。 ◆19番(片矢修一君) 最初の発言のほうがよかったと思いますけれども,この事業ですからそれぐらいの予算が妥当かと思います。この事業は特別委員会において,堀川議長が高知市の田鍋議長との協議の中で提案し,進めさせていただいたものです。そもそもは16年前,郷土歴史博物館の開館の折,岡崎高知市長がお越しになり,坂本龍馬が福井藩から借り受けた5,000両の帳消しをお願いしに参ったという願いがあり,それに対して当時の酒井福井市長が快諾したということが始まりになっております。 このたび,その元本は帳消しにしましたけれども,利息は頂いていないという言いがかりをつけて,それならばと令和の合戦と銘打って今回江戸の浅草にて越前福井と土佐高知の特産品や工芸品の対決を行うという提案になっております。 ただ,今のお答えだけですと単に高知市と連携しながら特産品のPRをするだけの感じがします。やはりここは,このような面白いエピソードを交えてマスコミにも大きく取り上げていただくということが,非常に意味のあるプロモーション事業となると我々は考えております。そういった仕掛けもぜひしていただいて,マスコミも取り上げる,福井市民の方にも知っていただく,そして首都圏で大々的にプロモーションするという事業にぜひしていただきたいということを強く申し上げまして,私の発言を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(池上優徳君) 次に,14番 泉和弥君。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 一真会の泉和弥でございます。通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(素案)及び令和2年度当初予算案についてお伺いします。 初めに,第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(素案)をはじめ,幾つかの計画について,3月9日,10日,11日までそれぞれパブリックコメントを募集中であります。それぞれの計画は令和2年度から始まるものばかりで,当然のことながら具体的な施策は令和2年度当初予算案にも反映されていると思われます。 そうした中,この素案に対するパブリックコメントの募集締切りが今定例会の本会議一般質問よりも遅い3月11日ということに疑問を感じます。素案に対し議員が先んじて市民から意見を聴取し,今回の質問に反映させるべきではありますが,パブリックコメントの意見や情報は,議員にとって議会での質疑の参考にもなり得ます。パブリックコメントとは広く市民に意見や情報,改善案を求める手続であり,得られた結果を計画に反映させることによって,「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」がつくり上げられるのではないでしょうか。パブリックコメントを単なる通過儀礼のように済ませるつもりでしょうか。 確かに今までのパブリックコメントの実績を見れば,意見が出てこないこともしばしばありました。また,意見が出て理事者の見解が示されても,内容や文面が変更されたことはあまりなかったように記憶しています。 しかし,今回のように一般質問が終わり,それぞれの計画に沿った施策,事業費が盛り込まれた令和2年度当初予算案の各常任委員会での調査も終えた3月11日までパブリックコメントを募集することはよりよい行政の在り方でしょうか。私としては,募集締切りを3月定例会が始まる前までとすることが好ましいと思いますが,パブリックコメントの期間設定はどのような手続で行われたのか,お伺いします。この時期で問題ないとお考えなのか,お答えください。 万が一,市民からの重大な指摘事項や変更を余儀なくされるような事柄があり,当初予算案の事業内容や予算額に影響する場合も考えられますので,対処をよろしくお願いいたします。 次に,商工業施策についてお伺いします。 第七次福井市総合計画の政策9には「活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくる」とあり,施策31には地域の商工業を振興する,実施計画の事業の方向性として販路開拓・事業の創出促進が掲げられています。また,第2期福井市総合戦略素案では,基本目標として新たな雇用の創出と働きがいのあるまちづくりに取り組むとしております。当初予算案での商工費を見ると,前年度と変わらない事業と予算額が計上されているように思えます。 ここからの質問は,先日の奥島議員,青木議員の質問,答弁にて伺っている事柄だと思いますが,読み上げさせていただきます。 市長は当初予算案の提案理由説明の中で,テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトについては3年間で一定の成果を得たものと考えていると言われていました。具体的な成果をお聞かせください。 例えば,技術・製品の開発に対する支援件数は今年度の目標は2件だったかと思いますが,どのような素材,繊維製品に対して支援したのか,お答えください。 また,繊維関連の販路開拓支援については,主に国内の展示商談会やミラノ・ウニカへの出展支援だと考えますが,それらの支援によって成立した商談金額は3年間でどのくらい増加したのか,把握できていればお答えください。 次に,当初予算案でのテキスタイルイノベーションプロジェクトにおけるSDGsに対応した技術・製品とはどのようなものなのか,お示しください。 また,繊維関連の販路開拓支援については継続していくのか,お伺いします。 企業立地の受皿となる産業用地の確保にまだまだ時間がかかる中,人口減少と地域経済の縮小に立ち向かい,働く場を創出していくためには,地元中小企業の成長と発展が欠かせません。私たちの世代は福井の地場産業といえば繊維だと学校でも教えられ,一時代を築き上げてきた福井の価値ある歴史でもあり,繊維産業がさらに力をつけることには大賛成ですので,テキスタイルイノベーションプロジェクトにおいても大きな成果を期待するものです。 次に,マーケット開発支援事業についてお伺いします。 中小企業者が行う技術・製品の開発や新たな販路の開拓,生産拡大や省エネのための設備導入,人材育成などを支援するマーケット開発支援事業は,平成30年度予算案では4,700万円が計上されていましたが,今年度からふくい嶺北連携中枢都市圏域内の中小企業者の連携を促し,それぞれの強みを生かしながら新たな価値の創出を支援することを目的として,市内中小企業が圏域内の中小企業と連携して行う製品開発や事業創出への支援に変わりました。今年度は2,264万7,000円,令和2年度予算案でも2,269万6,000円となっています。 第七次福井市総合計画の現状にも表記されているように,市内企業の99.4%を占める中小企業は本市産業の中核を担う存在であり,地域経済を活性化させる原動力でもあります。第七次福井市総合計画の政策9,「活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくる」には,市内の中小企業が活性化し,新たな成長を生み出せるよう本市としても力強く支援する必要があると考えます。 また,第七次福井市総合計画の実施計画にも地域の商工業を振興するとあり,マーケット開発支援事業による支援件数の数値目標も掲げられています。平成30年度の事業費との違いや減額された理由をお伺いします。単純に減額されたのではないと思いますが,減額分を補う事業があったのか,市内中小企業にとってどのような影響があったのか,お聞かせください。 次に,企業立地の推進についてお伺いします。 第2期福井市総合戦略の素案に記載されている企業立地の推進のところには,魅力ある産業を育成し,本市産業の発展と雇用の創出に資するため,企業の多種多様なニーズに対応できるよう,企業立地を推進する。さらに,北陸新幹線福井開業による首都圏とのアクセス向上をPRし,中心市街地をはじめとする空きオフィスの再利用を企業に積極的に働きかけると書かれています。企業の多種多様なニーズに対応とはどのようなことを想定しているのでしょうか。 現実には,他市町から進出したい企業が出てきても,十分な土地を確保しようにも都市計画や農振除外,農地転用に係る調整がクリアできない事例を聞きます。まず,地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律,いわゆる地域未来投資促進法における市内の重点促進地域において企業が立地できた事例があればお教えください。 また,第2期福井市総合戦略素案の記載から読み取れるのは中心市街地を中心とした空きオフィスの活用であり,新たな企業立地に備えた用地整備は全く考えていないようです。御所見をお伺いします。 もう一点,今回,学校給食センター建設用地としている,国体駐車場として使用した下莇生田町駐車場の残り部分については,新たな企業立地に備えた用地として活用できる広さだと考えますが,今後の利用方法をお伺いします。 福井市は住みよさランキング4位であることをアピールしていますが,株式会社ブランド総合研究所の都道府県「生活満足度」ランキングで福井県は35位であり,生活ガイド.comによる全国住みたい街ランキングではベスト100にもランクインしていません。住みよいけれども,実際に住んでいる住民はそれほど満足していないし,県外の人たちにも魅力が伝わっていないということではありませんか。 さらに,第2期福井市総合戦略素案でも表れているように,県内の市で福井市からの転出超過となっているのは鯖江市と坂井市であり,福井市よりも周辺市のほうに魅力があるという結果ではないでしょうか。 私は,企業立地を進めるためには,進出を考える企業が福井市に魅力を感じてくれる,うちの従業員を福井に住ませても満足してくれる,喜んでくれると事業主に思わせること,選択してくれることが企業立地促進につながると考えます。そのためには,今住んでいる市民に本当に住みよさを実感してもらい,生活満足度を高める必要があると思います。福井市の生活満足度を高めるための施策は令和2年度当初予算案の中でどの事業が特出するものとお考えですか,御所見をお伺いします。 次に,第2期福井市総合戦略素案のうち基本目標2,「一人ひとりの結婚,出産,子育ての希望がかなう環境づくり」に関連する令和2年度当初予算案にある事業の中から幾つかお伺いします。 昨年12月に閣議決定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の記述によると,「近年,若者女性の東京圏への転入超過が増大している状況を踏まえると,地域において,女性にとってもやりがいのある仕事をつくり,その希望に応じて,仕事と家庭を両立し,個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することが重要である。しかし,女性に家事,育児,介護などの負担がかかることが多く,意欲・能力があってもフルタイムでの労働参加が難しい場合もある。」,「若い女性の転出超過を大きな課題として捉えている地域においては,若い女性の仕事や家庭に関する意向を把握し,若者の希望が地域づくりに反映されるよう,地方公共団体,地域社会及び企業が一体となって意識改革を行うことが重要である。」とされ,第2期福井市総合戦略素案でも基本的方向として,女性の活躍促進,仕事と家庭の両立を掲げています。 福井市は共働き率が高く,昭和の時代から女性の社会進出が進んでいる地域で,第2期福井市総合戦略素案に記述されているとおり,女性の就業率は全国に比べ高い水準でありながら女性管理職の割合は低い状況にあり,まさに地域社会及び企業が一体となって意識改革を行う取組をさらに進めるべきと考えます。 そこで,令和2年度当初予算案では女性活躍応援事業が拡充されていますが,まず事業の概要と今年度の出前講座やセミナーの開催状況について参加者の反応などを交えて御説明ください。 また,新しい事業である時代ワークスタイル創造事業の企業診断eツール「時代ワークスタイル」とはどういうものなのか,どういう効果が期待できるのか,お教えください。 次に,地域において女性にとってもやりがいのある仕事をつくり,その希望に応じて仕事と家庭を両立し,個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するためには,男性も含めて働きながら子育てや介護に参画できるよう,仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりが求められています。 本市では,育児・介護休業等取得推進企業応援事業が行われており,今までの取組状況と実績をお伺いします。 次に,未来の保育士マッチング事業についてお伺いします。 子育て世代の家庭にとって,安心して子どもを預けられる環境が充実し,共働きを支える保育人材が確保されているまちは大変重要なポイントになってきます。子育て環境の充実度は,福井市が住みよさランキング上位に位置する要因でもありますが,お子さんを預かる保育・教育現場では人材の確保に大変苦労されているところです。毎年,保育士養成学校に採用の職員を求めているのですが,どの園も取り合い状態となります。 そこでお聞きしますが,県内の保育士養成学校で毎年何人くらいの保育士が資格取得しているのでしょうか。そのうち今年度採用となった方は何人ぐらいいらっしゃいますか。特に民間の保育・教育施設に職員は充足しているのでしょうか。 今回,市長の提案理由説明にもありましたが,予算編成に当たってはチャレンジみらい予算として若手職員のアイデアを活用し,その一つでもある未来の保育士マッチング事業が新しく始まります。どのような事業内容なのか,それによってどのような効果を期待しているのか,お伺いします。 最後に,テレワーク推進事業についてお伺いします。 今年度から行われている事業ですが,越廼サテライトオフィスにおいて,地域資源を活用したワーケーションを推進し,都市部から地方への人・仕事の流れを創出することで地域活性化や産業振興につなげるとありますが,今年度の実施状況をお聞かせください。 また,令和2年度の具体的な事業内容をお伺いします。 折しも新型コロナウイルスによる影響で在宅勤務を余儀なくされている方も多いのですが,最近の情報技術の発展により,東京や大阪にある会社に勤務しながら福井の自宅で仕事をしている方もいらっしゃるとの話を聞きました。越廼地区のサテライトオフィスとは目的は異なりますが,市内近郊にサテライトオフィスを設けたり,福井駅周辺にテレワークスペースを整備することも人を呼び込む施策として考えるべきではないかと思います。 他市町では,障害者の就労目的や子育て世帯の仕事と子育ての両立支援やワーク・ライフ・バランスの向上を目的に,法人がテレワーク拠点施設を開設する際に要する費用に対し補助金を交付する事業もあるようです。そのような助成,補助事業も検討すべきと考えますが,御所見をお伺いします。 また,通信速度が速い5Gの時代が間もなくやってくる中,福井市としての対応や今後の戦略はおありなのかお伺いして,私の総括質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,テレワーク推進事業についてお答えします。 本市では,越廼地区の人口減少対策として,越前海岸の豊かな自然や新鮮な海の幸など,越廼地域特有の魅力を生かし地域活性化を図るため,テレワーク拠点,越廼サテライトオフィスを昨年度末に開設しました。 今年度は4月に,オフィスの活用方法や利便性などに関する課題を把握するため,県内外の方に実際にテレワークを体験していただくテレワーク体験会を実施しました。また,テレワークと越前海岸エリアでの体験観光を組み合わせた滞在プランを体験してもらう日本海トライアルステイを実施し,オフィスの利用促進を図ってまいりました。 さらに,総務省が主催するサテライトオフィス・マッチングセミナーや移住イベントなどでの情報発信,東京事務所と連携した営業活動などを通して,周知,広報に取り組んできたところです。現在,県外企業,地元団体,地域おこし協力隊など16人の方の登録があり,オフィスを利用していただいております。 次に,令和2年度の取組についてお答えします。 越廼サテライトオフィスのさらなる利用促進を図るためには,越廼地域特有の自然や食の魅力を発信していくことが重要であると考えております。具体的にはテレワークと観光・休暇を融合した新しい働き方,暮らし方として越前海岸エリアにおけるワーケーションを確立するため,地元団体と連携しワーケーションモニタープログラムを実施してまいります。この取組を通じて越廼地域の魅力等を実際に体感してもらうことで,サテライトオフィスの定期的な利用や将来的な移住・定住につなげてまいります。 次に,法人がテレワーク拠点施設を開設する際の補助金等についてお答えします。 現在,テレワーク拠点の開設に対する補助はございませんが,中心市街地においては企業が空きオフィスを賃借してオフィスを新設する場合に,福井市中心市街地オフィス立地助成金として家賃補助や雇用奨励金を活用することができます。 市内中心部にテレワーク拠点やサテライトオフィス等が整備されれば,中心市街地のにぎわいや都市部から地方への人の流れの創出にもつながるものと考えておりますので,テレワーク拠点の開設に対する補助についても,今後検討してまいります。 5Gの時代がやってくる中での市の対応や今後の戦略等についてお答えします。 2020年から商用化,実用化が予定されている5Gは,高速大容量,低遅延,多数同時接続が特徴でありまして,超高精細映像の配信,遠隔制御,自動運転などへの適用が期待されています。さらに,タイムラグのないウェブ会議やクラウドサービス,リモートアクセスの円滑化が可能となることから,テレワークの普及,拡大にもつながるものと考えております。 本市としては,5Gの普及によりテレワーク導入の機運が進み,企業等によるテレワーク拠点やサテライトオフィスの開設につながることを期待しているところです。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) パブリックコメントの期間設定に関する手続についてお答えいたします。 期間設定につきましては,福井市パブリック・コメント制度の実施に関する規程により,意見等の募集期間を30日程度と定めており,さらに結果の公表まで30日程度,合わせて約2か月を要します。また,募集前にはパブリックコメントの内容につきまして市議会へ説明させていただいております。 次に,パブリックコメントの募集時期についてお答えいたします。 パブリックコメントは,昨年度は10件,本年度は12件実施しております。そのうち,3月にかけて募集しているものは昨年度が2件,本年度が8件となっており,特に本年度は3月に集中しております。 パブリックコメントの募集時期につきましては,手続上特に定めはございませんが,今後は実施する各所属の状況を考慮しながら協議してまいります。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 中小企業支援についてお答えいたします。 まず,テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトにおける技術・製品の開発につきましては,市内企業2社による3つの製品の開発を支援してまいりました。 具体的には,より柔らかく軽量な素材にすることで農作業の省力化につなげるソフト寒冷紗,高い染色技術により景観にも配慮した防草シート,環境への配慮や農業の魅力を高めるための天然染色による農作業着の3製品であり,いずれも今年度中に製品化される予定です。 次に,販路開拓支援による商談金額についてですが,平成29年度は国内で1,084万円,海外で1,780万円,平成30年度は国内で1,398万円,海外で1,123万円,2年間合計で5,385万円の商談が成立しております。 なお,今年度はミラノ・ウニカが2月に開催されたところであり,成果については今後把握してまいります。 次に,テキスタイルイノベーションプロジェクトにおけるSDGsに対応した技術・製品については,環境に優しい素材を使用するだけでなく,製造工程においても環境に負荷を与えない製品やヒートアイランドや砂漠化などの環境問題に対応できる技術など,世界レベルの産業競争に打ち勝つことができる技術・製品の開発を推進したいと考えております。 具体的には,まず先ほど申し上げました天然染色による農作業着の開発で培った染色技術のさらなる発展,応用に対し支援を行います。 また,技術・製品の開発のためには,個々の企業が持つ高度な技術を集結し,連携して取り組んでいくことが重要であるため,企業間連携を推進するための研究会を立ち上げ,どのような技術・製品を開発していくべきなのかを検討してまいります。 これらの技術・製品の開発を通して,開発に携わった企業が本市の経済を牽引する地域中核企業に成長できるよう取り組んでまいります。 次に,繊維関連の販路開拓の支援は,これまで行ってきた国内外の展示会の出展に対する支援という形に変えて,アパレルメーカーと繊維事業者がインターネットを活用し商談を行うことができる環境,いわゆるECサイトの構築を行います。 展示会はアパレルメーカーと直接やり取りができますが,出展できる事業者の数に制限があることから,より多くの事業者が恒常的にアパレルメーカーと商談機会を持つことができるECサイトの活用により,販路の拡大を目指してまいります。 これらの取組に加えて,産業ツアーなどによる繊維産業の魅力発信も行っていくことで,本市の基幹産業である繊維産業のさらなる発展に全力で取り組んでまいります。 次に,マーケット開発支援事業についてお答えします。 これまでマーケット開発支援事業は,技術開発,人材育成,設備投資,販路開拓に対する補助金により市内の中小企業を支援してきたところですが,その利用実績や効果を検証した結果,今年度から企業のより主体的な取組を促す形の支援に変更いたしました。 まず,技術開発については,複数の企業それぞれが持つ高度な技術を集結し連携して取り組んでいくことで,より競争力が高い技術を生み出すことを目的として,市内の企業とふくい嶺北連携中枢都市圏域内の企業の連携体を対象とした補助金に変更しました。 人材育成については,企業の若手社員が将来の幹部として必要な知識やリーダーシップを学ぶため,ふくい嶺北連携中枢都市圏域内の企業の若手を対象とする懇談会を開催しました。計20回で延べ30社から37人が参加し,企業間の人脈形成など多くの企業の人材育成に寄与することができたと考えております。 設備投資につきましては,生産性向上特別措置法に基づき,本市の認定を受けて導入する設備に係る固定資産税の課税標準をゼロとする措置を平成30年度から開始し,平成30年度は94件,今年度は2月25日時点で74件の認定を行ったところであり,着実に設備投資を推進しております。 販路開拓につきましては,北陸新幹線福井開業に向けた首都圏における物産展の開催に力を入れており,昨年末に日本橋三越本店で物産展を開催いたしました。今後は大規模な物産展を開催し,より多くの商品販売と取引先の拡大に努めてまいります。 これからも市内中小企業のニーズに的確に応え,成長につなげるため,補助金をはじめとする支援の在り方について継続的に検証,改善してまいります。 次に,企業立地の推進についてお答えします。 まず,企業の多種多様なニーズへの対応ですが,本市の産業構造の高度化や雇用機会の拡大を図るため,企業の新設のみならず事業規模拡大に伴う移設や増設,また空き工場や中心市街地の空きオフィスを活用した立地に対して支援するものでございます。 次に,地域未来投資促進法に基づく重点促進区域での企業立地ですが,平成29年9月に県と嶺北市町で策定した基本計画において,テクノポート福井や福井市中央工業団地などの工業専用地域及び工業区域,また福井北ジャンクション・インターチェンジや福井インターチェンジ周辺の交通インフラが充実し,工場などの立地に適した地域などを重点促進区域として設定しております。この区域において,計画策定時から本年2月末までの間に製造業,物流関連産業などが合計7件立地しております。 次に,企業立地に備えた用地整備ですが,広大な用地の買収や造成に多大な経費が必要であること,また経済状況の変化による分譲地の売れ残りが発生する可能性があることから,今のところ考えておりません。 次に,国体駐車場として使用した下莇生田町駐車場は,現在北陸新幹線工事ヤードとして使用しておりますが,工事ヤード撤去後は産業用地として活用してまいりたいと考えております。 次に,市民の生活満足度を高める事業についてですが,まず子育て世代の満足度を高める事業といたしまして,市内11か所の事業所で子どもの一時預かりを実施するすみずみ子育てサポート事業や子育て親子の交流の場の提供,子育て相談を行う地域子育て支援拠点事業を実施し,地域における子育て支援の充実を図ります。 また,放課後留守家庭児童の健全育成と保護者が安心して働ける環境確保のため,市内全域での学童保育の実施や,地域に生きる学校づくり推進事業として,学校や地域の実情に応じた特色ある教育活動を推進いたします。 高齢者世代に対しましては,高齢者の通いの場づくりと介護予防活動を推進する多機能よろず茶屋等設置事業などを実施してまいります。 これらの事業のほか,住民主体の地域づくり活動を支援する地域の未来づくり推進事業や,“地域の夢を叶える“未来づくり創造ファンド事業を実施し,地域での生活を豊かにする事業を展開し,全ての世代の生活満足度を高めてまいりたいと考えております。 次に,子育て環境の充実のうち,育児・介護休業等取得推進企業応援事業の取組状況と実績についてお答えいたします。 育児・介護休業等取得推進企業応援事業では,従業員などの育児や介護による離職を防止し,仕事との両立を図るため職場環境の改善を行う市内中小企業を応援する4つの奨励金制度を設けております。 育児については,育児休業取得者の代替要員を雇用した場合に賃金の一部を補助する育児休業代替要員確保支援奨励金と,育児のために短時間勤務制度を利用した場合に奨励金を交付する育児短時間勤務制度等利用促進奨励金があります。それぞれの実績は,育児休業代替要員確保支援奨励金が平成28年度は2件,平成29年度は5件,平成30年度は4件,令和元年度は2月末時点で2件でした。育児短時間勤務制度等利用促進奨励金については,平成28年度は1件,平成29年度は5件,平成30年度は3件,令和元年度は2月末時点でまだ活用実績がありません。 介護については,介護休業取得者の代替要員を雇用した場合に賃金の一部を補助する介護休業代替要員確保支援奨励金と,介護のために短時間勤務制度や介護休業を利用した場合に奨励金を交付する介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金があります。それぞれの実績は,介護休業代替要員確保支援奨励金に関してはこれまでのところ活用実績はありません。介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金は,平成28年度は3件,平成29年度はゼロ件,平成30年度は2件,令和元年度は2月末時点でまだ活用実績がありません。 いずれの奨励金も職場の処遇環境の改善を行うために必要なものでありますので,これからも制度の周知を図りながら,育児や介護と仕事の両立に取り組む市内中小企業を支援してまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 女性活躍応援事業の概要と今年度の出前講座やセミナーの開催状況,加えて参加者の反応についてお答えいたします。 本事業は,福井市内で働く女性が希望どおりの働き方ができるよう,女性自身を含め企業や男性等の意識改革を通し,男女とも活躍できる職場づくりを進めることを目的としております。事業内容といたしましては,対象を学生,働く女性,家庭,企業に分け,それぞれの課題に合わせた事業展開を行っております。 学生につきましては,高校生や大学生を対象にライフデザインに関する出前講座を行い,自身のキャリアプランの形成や福井での就労,結婚,子育て意識の向上を図っております。 今年度は高校や大学で13回実施し,合計394人の学生が参加しました。参加していただいた学生からは,人生の多様な選択肢を知ることができ視野が広がったといった新たな気づきや,福井にも多くの仕事や会社があることを知った,福井では子育てしながら働きやすいことが分かったなどの意見があり,一定の成果を得ることができたと考えております。 働く女性につきましては,津田議員に答弁したとおりHappy Womanプロジェクト事業を実施し,女性のキャリアアップへの意欲向上と女性登用への経営者等の意識改革により,女性活躍推進の加速化を図ってまいります。 今年度のセミナーでは79人の働く女性が参加し,キャリアアップについて考えるいい機会になったや,積極的に仕事をしていきたいなどの意見があり,女性のキャリアアップへの意欲が高まったものと考えております。 家庭につきましては,女性の家庭での負担軽減を図るため,家事や育児の分担状況が分かるシートを活用した出前講座を実施し,男性の家事,育児等への参画を促進しております。 今年度は企業や学校等で8回実施し,231人が参加しました。参加した男性からは,家事の多くを妻に任せていることを改めて認識できたや,もっと家事に関わり分担していこうと思ったなどの意見があり,男性の家事,育児への参画意識が高まったものと考えております。 企業につきましては,経営者や管理職等を対象としたセミナーを開催し,企業におけるワーク・ライフ・バランスや,男女とも活躍できる職場づくりを推進しております。 今年度はワーク・ライフ・バランスセミナーや女性の視点での人材活用セミナーなどを2回開催し,141人の経営者等が参加しました。参加者からは,ワーク・ライフ・バランスが進むことで組織のリスクが軽減されることが分かったや,女性の将来像をヒアリングし活躍の場を提供できるように努めたいなどの意見があり,積極的に女性活躍を進める意識を高めることができました。 次に,時代ワークスタイル創造事業の企業診断eツールについてお答えいたします。 本事業につきましても津田議員にお答えさせていただきましたが,ウェブ上で企業の現状や課題を分析し,各社の状況に合わせた取組を紹介するサイト,企業診断eツールを制作し,企業の魅力を発信できるツールとしても活用してまいります。 期待される効果としましては,本サイトはウェブ上で企業が自らの状況を客観的に見ることができ,課題等を細やかに分析できることから,企業における女性活躍やワーク・ライフ・バランスがより効果的に推進されると考えております。 また,多様な働き方を実践する企業の情報等を県内外の学生や社会人に発信することで,より多くの女性や若者に福井の企業の新たな魅力を伝え,U・Iターンの増加にもつなげたいと考えております。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 保育士に関する御質問にお答えいたします。 まず,県内の保育士養成学校での保育士等の資格取得数についてです。 県の調べによりますと,昨年度,県内の保育士養成学校の卒業生は180人おり,うち98.3%に当たる177人が保育士資格,幼稚園教諭免許を取得しました。 次に,資格取得者のうち保育園等への採用数についてですが,県内外の保育園,認定こども園,幼稚園などへの採用数は130人であり,資格取得者全体の73.4%でございます。 また,民間の保育園等では在園児童数に対する保育士配置基準は満たされておりますが,気がかりな園児や障害児への対応をはじめとしまして,加配を求められる状況が増えてきているほか,育児休業取得者に代わる保育士を確保する必要がある等の状況の中で採用に苦慮していることをお聞きしているところでございます。 未来の保育士マッチング事業の内容及び効果についてです。 当事業では,県内外の保育士養成学校に通う保育士資格取得見込みの学生やU・Iターン希望者を対象に,現役保育士のやりがいや魅力など様々な声や市内の私立園全園を紹介する冊子を作成して配布いたします。 併せて,学生の保護者と若手保育士が自由に本音で語り合える保護者向けの説明会,就活カフェを開く予定で,保護者から市内の保育園等への就職を勧めてもらうことを期待しているところでございます。 昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり,今後はさらなる保育ニーズの増加が見込まれますが,一方で保育士の人材確保が重要となっております。当事業は保育士の人材不足の解消を目的としまして,当事業で学生と保護者の双方に働きかけることで,市内の保育園等への就職促進を図ってまいりたいと考えております。 ◎商工労働部長(北村真治君) 私の先ほどの答弁の中で,マーケット開発支援事業についてのうち,ふくい嶺北連携中枢都市圏域内の企業の若手を対象とする懇談会の開催回数を「20回」と申しましたが,正しくは「2回」です。おわびして訂正させていただきます。 ◆14番(泉和弥君) 自席から再質問させていただきます。もうしばらくお時間をください。 まず,繊維産業の事業所数ですけれども,福井市内338事業所と伺っております。今テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトでは2社の製品開発に支援したということでしたが,338事業所のうちの何割程がこのプロジェクトに関わりを持つのですか。何か携わっている事業所はありますか。 ◎商工労働部長(北村真治君) このテキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトの中でいろんな繊維会社の方々とタイアップしながらやってきているわけですけれども,どれだけの事業所と関わりがあるかというのは今つかんでおりません。その中で2社から製品を開発するということで申請があり,産学官金によるネットワークを立ち上げて取り組んできた結果が,今年度の成果として表れております。 ◆14番(泉和弥君) 来年度のテキスタイルイノベーションプロジェクトでもそうなんですけれども,338社のうちの2社だけでやっているのでは寂しいというか残念だと思っていますので,できるだけいろんな事業所が関わって,繊維業界全体が盛り上がるようにお願いしたいと思っております。 まだ3点あるんですけれども,まず女性活躍応援事業についてです。福井市では共働き率が全国に比べて高いですが,女性管理職の割合は低いです。今,この応援事業については企業,家庭,学生に対する環境づくりの働きかけをされているんですけれども,福井の場合,地域社会全体に対する意識改革がもっともっと必要だと思うんです。その辺の地域社会に対する施策としては何かありますか。 ◎総務部長(前田和宏君) 地域社会への施策ということですが,共働きも当然多いですが,同居も多いという福井県の特徴があろうかと思います。その辺については,申し訳ございませんが,今特にこの事業というのはなかなか思いつきません。地域で子どもを守ろうとか家庭で子どもを育てようという意識をさらに醸成していただけるように常日頃から施策を行っているつもりでございます。 ◆14番(泉和弥君) すみません,あまり具体性がなくて。 例えば働き盛りの女性が管理職になりたいという思いをもっと持てる状況をつくらないといけないんだけれども,福井では地域社会全体がそういう面で何か抑えられているところがあるのかなと思います。 福井市男女共同参画審議会というのがありますが,申し訳ないですけれども,働き盛りの若い女性がもっと参画できる会議になるとさらに活発になるかと思いますので,その辺御提案申し上げます。 それから,中小企業の育児短時間勤務制度等利用促進奨励金などの奨励金制度についてです。予算も平成30年度,平成31年度が90万円,令和2年度は105万円と非常に少ない。それからこれは中小企業事業主が,対象となる制度を労働者に初めて利用させた場合に使える制度であって何回も使えるわけではなく,使いづらい。それから添付書類も多い。事業主にとっては奨励金を少しだけ頂いてもという思いになる制度かと思うんですけれども,いかがですか。 ◎商工労働部長(北村真治君) この事業につきましては,対象となる事業主が初めの1回だけ利用できるという仕組みになっております。ただ,職場環境の改善の取組を促すということでこういった事業に取り組んでいるところでございます。実績が少ないということはありますけれども,そういった事業主の意識改革ということも含めて,こういった事業に今後も継続して取り組んでいきたいと思っております。 ◆14番(泉和弥君) 中小企業にはいろんな業務,いろんな職務を兼ねて働いている方が多く,そういう中でこの育児短時間勤務制度,それから介護短時間勤務制度を取りづらい従業員がいっぱいいます。ですので,事業主がその奨励金制度を活用できるかというとなかなか活用できないのが現状だと思います。もう少し利用しやすい制度にぜひ変えていただきたいと要望しておきます。 それからもう一点,テレワーク推進事業のことですけれども,市長,本当にありがとうございます。ぜひ整備をお願いしたいと思います。 そして,5Gについてですけれども,今,国では今年度補正予算案,令和2年度予算案においてローカル5Gの実現に向けた開発実証も始まります。そういう中で福井市も県もスマート農業を推進するということになっています。このローカル5Gに向けた研究,情報収集をぜひ積極的に行って農業の活性化につなげていただきたいと思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎農林水産部長(林岳宏君) 現在,福井県において本年度から2年間かけて国のスマート農業実証プロジェクトが実施されております。この事業につきましては,5Gの採用というのは聞いておりません。 そして,議員が示されたように国は来年度からスマート農業技術のさらなる高みを目指すため5Gなどの最先端技術を生産現場に導入するスマート農業加速化実証プロジェクトの実施を予定していると聞いております。 本市におきましても,実証事業の検証結果を踏まえながら,本市の農業にどう生かしていくかなどを判断して,採用について考えていきたいと思います。 ◆14番(泉和弥君) ぜひとも取り組んでほしいと思います。県と市が一緒に取り組み,できれば県の農業試験場周辺をその実証地域にしていただけると非常にありがたいと要望して終わります。 ○副議長(池上優徳君) 次に,16番 中村綾菜君。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 無所属の中村綾菜です。通告に従いまして質問させていただきます。 介護人材不足対策並びに在宅介護による家族への負担軽減について,まず質問いたします。 人生100年時代と言われるようになり,元気な高齢者もたくさんいらっしゃるようになりました。地域の安全・安心なまちづくりに寄与してくださったり,地域のコミュニティーを活性化してくださったりと,その活躍に敬意を表するところでございます。 本県では,高齢者数や要介護認定者数は年々増加し,高齢者数は2025年にピークを迎え,そして要介護認定者数は2040年頃にピークを迎えると言われております。 そこで,介護人材不足が課題になっております。県のまとめでは2018年度,県内の介護職員は約1万1,200人,団塊の世代が後期高齢者となる2025年には1万2,600人が必要と試算されており,年間200人以上,人員を増やしていく必要があると言われています。人材確保に向けてどのような取組をしていくのか,県との連携,外国人の活用,介護ロボット等の普及も含めてお聞きいたします。 住み慣れた地域でいつまでも住み続けたい,最期を迎えたいという高齢者は多く,在宅サービスを利用される方は施設サービスを利用される方の約3倍いると言われております。 しかし,介護をする家族としては大変な御努力があるそうです。介護をしている家族をしっかりと支えるために,在宅介護による家族への負担を軽減するため,今後どのような取組が行われるのか。次年度に力を入れようとお考えの事業がございましたらお聞きいたします。 また,在宅介護による家族の負担軽減の一つとして,介護者のための集いの場があります。悩みを共有することで解決のための新たな窓口となり,介護負担の軽減につながるということです。近年,子育て中の親が集う場は増えてまいりましたが,介護中の方が集う場というのはあまり聞きません。介護をする方の集いの場を活性化させるために,次年度どのような取組をされるのか,お聞きいたします。 次に,介護施設と保育施設の待機状況一覧及び介護福祉士と保育士の求人状況一覧の公表についてお聞きいたします。 介護現場と保育現場においては似たような課題を抱えております。施設に働く人材が不足していることが原因で待機者,待機児童が出ているということです。そのため,利用者としては預けたくても預けられない方,子がおり,将来の見通しがつかず不安である,働きに行きたくても行けないといったことが起きております。 しかし,この問題はすぐに解決できる問題ではありません。そこで,この問題を見える化し,市民へ公表することを提案いたします。そうすることで市民の理解が深まり,悩みが軽減していくのではないでしょうか。調べましたところ,先進地ではいち早くこういった取組をしているところがございました。 本市においても,ぜひとも介護施設と保育施設の待機状況一覧と介護福祉士と保育士の求人状況一覧を公表していただきたいと考えますが,御所見をお聞きいたします。 次に,若者が活躍しビジネス・イノベーションができるまちについて。 次年度の予算案の資料にはチャレンジみらい予算という若手職員発案による事業が書かれております。とてもわくわくする事業ばかりですし,若手の発想を大事にしようという本市の体制がとてもすてきだと思いました。 一方,市民のチャレンジを応援するような予算は少ないように思います。特に若者です。若者というキーワードでの取組については農林関係に事業がいくつかあるようですが,全体的には少ないのではないかと思います。子育て支援や就労支援などの人生のシーンに沿った事業ではなく,包括的な若者への政策が必要です。超高齢化社会と人口減少社会が一緒にやってくる時代だからこそ,潜在的な力と新しい感性を持った若者の活躍が社会に必要だと考えております。 まず,本市としては若者への政策に対してどのようにお考えか,お聞きいたします。 そもそも若者への政策といっても,まず若者が福井にいない,帰ってこないという課題を解決しなければなりません。本市の年齢層ごとの転入,転出の傾向を見ますと,15歳から29歳までの転出超過が多く,転出超過のうち全体の約8割を占めております。 しかし,私は多くの若者が県外や国外に出て行くことはとてもいいことであると思います。もちろんいつかは帰ってきてほしいものですが,勉強するために大学に行ったり,そして経験を積むために就職するということはとてもいいことだと思います。県外で就職しキャリアを積んだ若者がU・Iターン就職を考えたタイミングで前向きに本市を選択する環境づくりをしていく必要があると考えております。 30代,40代向けU・Iターン就職を促すため,次年度どのような取組をしていくのか,お聞きいたします。 前向きにと先ほど申しましたが,これはわくわくといった意味合いです。本市に魅力があり,わくわく感があれば若者は自然と帰りたいと思いますし,自然と人が集まります。ですので,本市としては補助金や税制緩和だけでなく他市にはない魅力的な事業を行い,環境の整備を進めることが必要と考えております。 わくわくする,何か新しいことができそう,そういった場づくりをするためには行政が柔軟な考えを持っている,行政が何か面白いことをしていると若者に感じさせることが必要です。そのためにチャレンジする場や,人や情報の交流の機会を提供してはどうでしょうか。新しいビジネスやイノベーションを生み出すきっかけをつくることは可能です。 チャレンジする場,ビジネス・イノベーションの機会の提供として次年度どのような取組を考えているのか,お聞きいたします。 若者と意見交換をするとよく言われるのが,もっと遊べる場を増やしてほしいということです。アウトレットやブランドショップの誘致をしてほしい,楽しくてわくわくするところ,買物するところが欲しいということです。福井駅周辺では,生活創庫閉店後から若者向けのショップは年々減少していると感じますし,ロフトが入居している西武福井店新館が閉鎖されると聞いておりますので,さらに若者の遊ぶところが少なくなっていくのではないかと危惧しています。 今後,福井駅周辺に若者向けのショップがオープンすることはあるのでしょうか。また,誘致に向けてどのような取組がされているのでしょうか,お聞きいたします。 次に,2030年まであと10年,SDGsの目標達成に向けた取組についてお聞きいたします。 まず,次年度どのようにこのSDGs,持続可能な開発目標を達成していくのか,本市の推進体制をどのようにしていくのか,お聞きいたします。 また,次年度の当初予算においてSDGsのバックキャスティングの視点を生かした事業はどの事業か,お聞きいたします。 例えば,大野市では,水に恵まれない東ティモール民主共和国における水と衛生に関するプロジェクトに支援するという事業に取り組んでいます。この事業は名水のまち大野の歴史,文化,伝統を支えてきた水を国内外にPRし,大野の認知度,魅力度を高めるとともに,市民の誇りへつなげるというプロジェクトの一環として行われております。こういった事業ができるのはSDGsの視点が入っているからです。 また,SDGsの達成には連携が必須条件となっております。企業や団体,他自治体とはどのようにパートナーシップを強化していくお考えか,お聞きいたします。 例えば,鯖江市では,鯖江市内の郵便局,民間企業や団体,教育機関と相互連携協定の締結を行ったり,さばえSDGs宣言を制定したりして行政がしっかりと旗振り役となり,民間を上手に巻き込んで活動されています。 さらに,SDGsの推進に向けて研修やワークショップなどを開催し,職員だけではなく市民も一緒に考える場づくりも必要ではないでしょうか。次年度に計画がございましたらお聞きいたします。 SDGsを計画的に推進していく方法として,総合計画に盛り込む,各種計画に盛り込む,独自にSDGs取組計画を練るなどの方法があります。こちらも鯖江市ですが,SDGs未来都市計画「持続可能なめがねのまちさばえ~女性が輝くまち~」という独自の計画をつくり,各種計画のうち2019年度に計画期間を終えるものから順次SDGsを盛り込んで計画を改定しています。 本市において,2019年度に計画期間を満了し,4月から改めて始まる各種計画のうち,SDGsの視点を取り入れた計画はどれでしょうか。また,どのように取り入れたのか,お聞きいたします。 また,この鯖江市の計画には2030年の鯖江市のあるべき姿というものが分かりやすく書かれており,市民の皆様がとてもイメージしやすいものとなっております。本市の総合計画,各種計画におきましてもぜひ取り入れていただきたいのですが,御所見をお聞きいたします。 次に,自動車関連税制の見直しの影響についてお聞きいたします。 2019年度の税制改正で自動車関連税制が見直され,2019年10月1日以降,自動車取得税が廃止され,環境性能割が導入されました。その影響により平成30年度当初予算で3億5,000万円だった本市の自動車取得税交付金は,次年度からはゼロとなります。自動車取得税の廃止について,本市の財政にどのような影響があるのか,影響があるならば代替財源の確保について県や国への要望をどのようにされるのか,お聞きいたします。 また,自動車保有率が高い本市や地方において,この自動車関連税制が変わると影響が大きいですので,今後,制度の見直しや地方交付税の充実などについて県や国へ要望してはどうでしょうか,お聞きいたします。 最後の質問に移りたいと思います。新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。 3月3日現在ですが,国内の感染者がクルーズ船の感染者を除くと284人と日に日に状況は悪化しております。隣の石川県や岐阜県でも感染者が出ており,市内でも感染する,流行するということがあり得ますので,最悪のことも考えたしっかりとした危機管理体制が必要だと思います。 そして,本市は平成31年4月に中核市へ移行したことで,保健所機能を持ち,本市独自の感染症対策を行うことができるようになりましたので,あえて質問させていただいております。 まずは,市民の皆様に新型コロナウイルスに対する自己防衛を徹底していただく啓発が必要です。自己防衛としては,うがい,手洗い,除菌が大事と言われておりますが,本市としてはどのように啓発しているのか,お聞きいたします。 しかし,外出先で手洗い,除菌をしようと思っても,一部の公共施設にはいまだにハンドウオッシュや消毒用アルコールスプレー,ペーパータオル,ジェットタオル,便座クリーナー用ディスペンサーが配置されていないところがございます。これらを配置していただくと,市民の皆様がしっかりと予防することにつながります。 指定管理者が管理している公共施設も含めて,配置に向けてどのような対応をしていただけるのか,お聞きいたします。 次に,情報発信についての質問をしようと思っていたのですが,こちらはほかの議員から同じ質問がありましたので割愛させていただきます。 なお,SNSの活用などをお願いしたところ,いち早い対応をしていただきましたし,市内施設の休館などの対応状況一覧表などもいち早く公開していただき,市民の皆様から感謝を頂いておりますので,お伝えしておきます。 さて,本市の保健所内には1月30日に新型コロナウイルス感染症に対する相談窓口が設置されました。病院で受診する前に一度相談してほしいとのことです。どの病院に行けばいいかなどのアドバイスも頂けるとのことです。 本市ではないですが,他都道府県では保健所の相談窓口にて相談するも,症状などが国の基準に当てはまらないからといって検査をしてもらえず,検査を受けたくても受けられない方がいらっしゃるそうです。国の基準というのは37.5度の発熱が4日以上続いた場合,ただし基礎疾患をお持ちの方,妊婦などは2日程度続く場合ですが,基準に当てはまらなかった方としては大変心配であると思いますし,もし感染している場合には発症する可能性もありますので迅速な対応が必要ではないでしょうか。 国の基準を踏まえ,本市としてどのような対応が必要と考えるのか,見解をお聞きいたします。 そして,国が検査を積極的に進められない原因は検査機関を十分確保できないからとも言われております。福井県衛生環境研究センターでは1日に44人の抗体検査ができ,結果が出るまでに約6日かかるとのことです。 そこで,国が指定する検査機関だけではなく,民間の検査機関へも依頼するといったことが必要になってきます。民間企業との今後の連携体制について,どのように考えているのか,お聞きいたします。 以上で読み上げによる総括質問を終わります。ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,介護人材不足対策並びに在宅介護による家族への負担軽減に関する御質問のうち,在宅介護による家族への負担軽減及び介護する方の集いの場の活性化についてお答えいたします。 まず,在宅介護による家族への負担軽減のため,介護サービスにおいてデイサービスやショートステイを利用し,仕事と介護の両立や余暇時間の確保等,介護者の負担軽減を図っております。 一方,介護者の抱える不安や孤独感等,介護者の精神的な負担軽減には介護全般について相談することができる相談窓口や,介護者同士が悩みを共有できる集いの場が重要であり,併せて介護者の周囲の方々の理解と協力が大切であります。 相談窓口としては,地域包括支援センターや既存の家族会での無料の電話相談があります。いずれも匿名で相談することができるため,今後も活用を周知してまいります。 次に,悩みを共有できる集いの場については,市内6か所で実施しております介護者のつどい,認知症の本人と一緒に参加できる認知症カフェがあるほか,認知症の人と家族の会やかたらい会などがございます。同じ悩みを持つ者同士で話すことで前向きになれたという感想も聞いております。 今後は多くの介護者に集いの場などの情報が届くよう,市政広報やホームページなどで広く周知してまいります。 また,介護者のつどいは,介護者同士の交流に加えて心身のリフレッシュや介護技術の習得,認知症の方への関わりを学ぶなど,介護者のニーズに合った内容となるよう工夫し,さらに充実させてまいります。 次に,周囲の方々の理解と協力についてでございますが,介護は他人事ではなく身近に起こり得ることであり,また地域での見守りや声かけ等が介護者の負担軽減につながります。認知症サポーター養成講座等を通して介護者への理解を深め,協力を促してまいります。 また,福井市あんしん見守りネットワークにおいて,地域団体や事業所の協力を得ながら介護者への見守りや声かけを通して,地域の見守り活動につなげてまいります。 これらのことにより,介護のことを気軽に話題にできる地域づくりに取り組んでまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 介護人材不足対策についてお答えいたします。 介護人材不足対策につきましては,介護保険事業の基本指針に基づき,国及び都道府県が中心となって行うこととなっております。 これまで県では,外国人を活用するため,留学生への学費の支給や介護事業所の外国人受入環境整備への支援を行うとともに,介護ロボット関連の事業として購入費の補助や介護ロボット導入に関するアドバイザーの派遣事業を行っております。 しかしながら,介護人材の確保につきましては,本市でも第7期介護保険事業計画におきまして新たに課題として位置づけ,福井県介護人材確保対策協議会への参加や,介護業界のイメージアップを目的としたイベントの実施など,県と連携して取り組んでいるところでございます。 また,本市独自の取組としましては,福井市介護サービス事業者連絡会におきまして,介護人材の確保や育成に関する研修を定期的に開催しているほか,来年度は市政広報に介護業界の魅力を発信する特集記事の掲載も予定しているところでございます。 次に,介護施設と保育施設の待機状況一覧及び介護福祉士と保育士の求人状況一覧の公表の御質問にお答えいたします。 まず,介護施設の待機状況一覧の公表につきましては,介護施設サービス事業者の協力を得ながら定期的な情報の更新が必要となりますが,待機者数や空き室の状況が日々変化する中で実態と情報の内容にずれが生じてしまうなど問題があります。 今後,先進自治体の取組を確認するとともに,介護サービス事業者の御意見もお聞きしながら,実施するかどうか検討してまいります。 また,介護福祉士の求人状況一覧の公表につきましては,ハローワークにおける求人のほか,県では福井県福祉人材センターにおいて県内における介護人材確保に関する情報提供を実施していることもあり,本市独自で求人情報を取りまとめて公表することは考えておりません。 次に,保育施設の待機状況一覧の公表についてです。現在,4月入所の募集につきましては,前年10月に申込書等を配布する際に各園の受入可能枠一覧も配布しております。また,年度途中の入所に当たっても,途中入所の相談をお受けする中で各園の受入可能枠を提示しております。 なお,途中入所の受入可能枠につきましては,園の状況等により変動することがあることから,ホームページ等への掲載は行わず,途中入園相談者に提示する方法を取っております。 次に,保育士の求人状況一覧の公表についてです。保育士募集の周知方法ですが,現在,公立園における任期付職員を含む正規職員の募集につきましては,職員課において市政広報や市のホームページ等を用いて周知しております。また,非常勤職員につきましてはハローワークを通じて募集しており,ハローワークにおいてはホームページ等を通じて周知しています。 また,私立園につきましては,福井県保育人材センター,ハローワーク,求人情報誌または人材派遣業者に登録するなどの方法で募集が行われており,それぞれ様々な媒体を用いて周知しております。 一体的な求人状況一覧の公表につきましては,今後,他市町の取組を確認するとともに,私立園の御意見もお聞きしながら,実施するかどうか検討してまいります。 次に,新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。 まず,啓発につきましては,感染対策の基本である手洗いやせきエチケット等の国が示したチラシをホームページ等に掲載して周知を行っております。さらに,各所属を通じ関係機関等への周知を行っているところでございます。 次に,公共施設における消毒用アルコールスプレー等の配置につきましては,現在はほぼ全ての施設の出入口等に消毒用アルコール剤を設置しているところでございます。 また,指定管理者に対しましては,所管課から消毒用アルコール剤の設置や手洗い等のチラシの掲示をお願いしております。 引き続き,資材の配置や効果的な感染の予防法等に関して関係機関へ周知してまいります。 次に,検査基準につきましては,一昨日,福野議員にお答えしたとおりですが,引き続き国の基準を踏まえ,県内同一の基準となるよう県と連携しまして,帰国者・接触者外来への受診調整や検査を行ってまいります。 最後に,検査の連携体制についてです。当初は国立感染症研究所で実施していましたが,専用の検査試薬が各地方衛生研究所にも提供され,福井県衛生環境研究センターにおいても2月3日から国と同様の検査が可能となりました。 また,医療保険を適用し,民間の検査機関で検査を可能とする方針が,今国から示されているところであり,今後の状況の推移を見定めてまいりたいと思っております。 なお,県内の検査状況につきましては,昨日3月3日時点で県全体で46検体の検査を実施しております。うち,市内は8検体ですが,いずれも陰性でございます。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 若者が活躍しビジネス・イノベーションができるまちについてお答えいたします。 まず,30代,40代向けのU・Iターン就職を促すための取組についてですが,本市では平成29年度から福井へのU・Iターン就職を希望する社会人とその家族を対象に,働くことと暮らすことを組み合わせた社会人U・Iターン就職推進事業をハローワーク福井や県Uターンセンター,市東京事務所などと連携して実施しております。 事業内容としては,これまでのキャリアやニーズに応じた市内企業3社を訪問するほか,就職・移住支援制度の情報提供を一元的に行っています。加えて,家族には学校や子育て環境などの本市の優れた生活環境を確認するプログラムも行っております。これまでの参加者数は,平成29年度14家族27人,平成30年度19家族24人,本年度は2月末時点で19家族20人となっております。参加者71人のうち,求職者は55人,平均年齢は34.9歳となっており,20代後半から40代前半の方の参加が多くなっております。 また,就職につながった総数は32人で,うち28人は市内企業に就職していることからも,受入企業,参加者ともに大変好評を頂いている事業です。 年度は,東京一極集中の是正のため,都内での周知広報の強化を図りながら,社会人U・Iターン就職推進事業を実施してまいります。 次に,若者のチャレンジする場,ビジネス・イノベーションの機会の提供についてですが,本市では福井発!ビジネスプランコンテストや事業創造プログラムXSCHOOLなどを開催しております。 まず,福井発!ビジネスプランコンテストですが,地域を活性化するビジネスの創出やベンチャースピリットの醸成を目的として開催しており,一般の部と学生の部でビジネスプランを募集しております。応募の中では学生の積極的な姿勢が目立ち,平成30年度は応募107件のうち87件,今年度は106件のうち82件が学生の部でした。最近は高校生,中学生の応募も増加しており,最終審査に残るものや特別賞を受賞するものもありました。ビジネスプランコンテストから事業化したものも多く,平成26年度から平成30年度の5年間では13のビジネスプランが実現しています。 今後は,特定非営利活動法人アントレセンターなどの創業支援機関やふくい嶺北連携中枢都市圏の市町との連携を強化することで,さらに若者の自由な発想を支援し,ビジネスへのチャレンジを促進してまいります。 また,XSCHOOLは本市を舞台にパートナー企業と各分野で先駆的な活動をする講師陣と共に新たなデザイナー,事業家を育成しながら,次代の事業の種を生み出すことを目的としたプログラムとなっております。 年度からは,これまでのプログラムによって得られたノウハウや都市部とのネットワークを生かし,持続的に事業創造が行われる環境づくりに取り組んでいきます。 今後も,これらの事業により若者が常にチャレンジできるよう交流の機会や活動の場を創出してまいります。 次に,若者向けのショップについてお答えします。 まちなかの活気を高めるため,若者が遊び,楽しめる場所を増やすことは大変重要です。若者は流行にとても敏感であり,最近では本市のまちなかにもタピオカ専門店が続々とオープンし,高校生を中心に行列ができるなど話題性の高い場所が必要と感じております。 店舗の出店は民間の事業者が行うものですが,本市としてはアートイベントやイルミネーションなど,年度から新たに実施する予定の中心市街地賑わいづくり事業により若者が集まる場所をつくることで若者向けの店舗が出店しやすい環境につなげてまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) SDGsの目標達成に向けた取組についてお答えいたします。 まず,次年度におけるSDGsの目標達成の方法についてでございますが,SDGsの17の目標と本市の第七次福井市総合計画に掲げる政策はスケール感や分類等は異なるものの,誰ひとりとして取り残さない,みんなが輝くといった全ての人に対するという視点は共通しております。そのため,全体として目指すべき大きな方向性は同じであり,次年度につきましても総合計画の推進を図ることでSDGsの達成に寄与していきたいと考えております。 また,推進体制についてでございますが,SDGsの考えは多岐にわたることから全ての部署において自らが担当であるという意識の下,連携して業務に取り組んでいくことが重要であると考えており,全体的な取りまとめを総合政策課で担当し,SDGsの推進を図ってまいります。 次に,当初予算におけるSDGsの視点を生かした事業についてでございます。商工の分野におきましては,テキスタイルイノベーションプロジェクトがございまして,繊維産業の高付加価値化を進めるため環境配慮型の技術・製品の開発支援を進めることで,SDGsの目標9,産業と技術革新の基盤をつくろうを推進してまいります。 また,環境の分野におきましては,循環型社会づくり支援事業がございまして,地域コミュニティー組織や企業等が実施する環境活動の中で本市におけるモデル事業となる先進的取組を支援することで,SDGsの目標11,住み続けられるまちづくりを推進してまいります。 次に,企業や団体,他自治体とのパートナーシップについてでございますが,県は令和2年度当初予算案において,SDGs推進事業として,SDGsの理念を普及させるためSDGsパートナーシップ会議を創設するとしております。この会議に本市も参加し,各関係団体とのパートナーシップを強化してまいりたいと考えています。 また,SDGsの理念普及のため,市民を対象としたSDGsセミナーを開催するとしており,県と連携しながらSDGsの推進を図ってまいります。 次に,SDGsの視点を取り入れた4月からの計画についてでございますが,第2期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において,地方創生の推進においてもSDGsの視点を踏まえた施策の推進が重要であるとの観点から,基本的方向ごとにSDGsの17目標との関連性を明示しております。 また,令和2年度当初予算案資料は,第七次福井市総合計画における13の政策とSDGsにおける17の目標との関連性を明示し作成しました。 今後は,本市の各種計画や次期総合計画である第八次福井市総合計画にも反映させるなど,SDGsの実現に取り組んでまいります。本市が市民のために行政運営をしっかりと行っていくことがSDGsの実現につながるものと考えております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 自動車関連税制についてお答えいたします。 まず,自動車取得税が廃止されたことによる本市財政への影響についてです。 自動車取得税は昨年10月の消費税増税に伴い,税の二重課税の解消と,増税による自動車購入需要の減少を軽減するため廃止されました。 一方で,その代替財源として燃費性能に応じて課税される環境性能割が導入され,自家用の乗用車には現在1年間の臨時的措置として税率が1%軽減されております。 なお,自動車取得税交付金の減収分については,一般財源として環境性能割交付金が配分されるとともに,臨時的軽減措置に対しては全額地方特例交付金により補填されておりますが,一定額の影響はあると考えております。 自動車保有率が高い本市など地方にとっては自動車関連税制の変更は少なからず財源確保に影響を受けることから,都市圏との格差を解消する意味においても,今後,制度の見直しの際には代替財源を確保することなど,全国市長会等を通じて国に要望してまいります。 ◆16番(中村綾菜君) 自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 介護人材不足に対して,各事業所へアドバイザーを派遣したり,いろんな取組,啓発活動をしていただいているかと思いますけれども,何か実態が分かっていれば,その辺の実績はどんな感じですか。市内の事業所にどのようにアドバイスしているのか,また県の事業,施策を活用してもらっているのか,その辺を詳しく教えてください。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 介護人材不足につきまして,各サービス事業所に対しては介護サービス事業者連絡会の中で,人材を確保するための効果的な採用に向けた活動についてとか,定着力を高めるために工夫することとか,あるいは求職者向け施設見学のプログラムを考えようとかそういうテーマをこちらからいろいろ提案して研修をさせていただいているところです。昨年度は4回ほど開催させていただきました。 ◆16番(中村綾菜君) 会議の場でそうやって啓発していただいているということですね,分かりました。 県にも本当にたくさんのいい事業がございますので,ぜひ企業にも事業者にも取り入れていただけるように積極的な働きかけをよろしくお願いいたします。 保育施設についてですが,途中入所の相談があった方に各園の受入可能枠をお伝えしているということであったかと思います。それを知るには,まず窓口に相談してからとなると,そこで市民の皆様との温度差が生じているかと思います。 窓口に相談する時点で待機状況が分かっていて,市の担当者と待機状況の情報が一致しているのと,窓口に相談してからその情報を知るのとでは全然違うのではないかと思います。要は,市も市民もそれぞれストレスがないようにいろんな工夫をしていっていただきたいと思っているんですが,いかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 今ほども答弁させていただきましたけれども,4月入園の場合は前年の10月に全保育園の受入枠がどれぐらいあるかというのを一覧表にして皆さんにお渡ししています。それを見ていただいて入所の申込みをしていただいているというところでございます。ただ,途中入所の場合は刻々と受入枠が変わるということもあり,ホームページに掲載しても実際にはその状況が違うということもあるので,窓口に来ていただいたその時々にどれぐらいの受入枠があるかを知らせているという状況でございます。御理解いただきたいと思います。 ◆16番(中村綾菜君) 途中入所に関しても,4月入所の募集のときと同じように一覧になっていれば本当に安心して子どもたちを預けられると思います。来年度策定予定の第二期福井市子ども・子育て支援事業計画の素案では,令和2年度の教育・保育の量の見込みについて,市全域で見れば過不足はないとなっているんですけれども,区域ごとに見れば13区域中6区域で過不足が生じるとなっておりましたので,地域によってはそうやって悩んでいるという方もいらっしゃると思います。 他市町村ではしっかりと一覧表を公表しているところもありますし,いま一度できるかどうかというところも含めて検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと,今後,福井駅周辺にどのような若者向けの店舗がオープンするのかということについて,誘致もしていただきたいと思っているんですけれども,こういったところを都市戦略部長はどうお考えでしょうか。誘致されるのはその辺だと思うので質問いたします。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 今ほどの若者向けの店舗の誘致については,市街地再開発事業の中でそうした機能を持つということも予定されております。それから,市内のそうした再開発等が進み,ビジネス関係でオフィスが増えていけば,また若者も増えることになろうかと考えております。 ◆16番(中村綾菜君) 市街地再開発事業の中でもというお話がありましたが,ぜひ積極的に市からも働きかけをしていただきたいですし,再開発組合のほうにもよろしくお願いいたします。 そして,SDGsについてですが,4月から始まる各種計画,例えば第二期福井市子ども・子育て支援事業計画とかいろいろあるんですけれども,そういったところにSDGsの視点が入っていなかったと思います。いろんな計画がスタートするんですけれども,どの計画の中にも入っていませんでした。 ほかの市町村の事例を見ますと,そういった子育て支援計画の中にもSDGsが入っていたりとか,一つ一つの計画に細かくバックキャスティングの視点を用いているものがございます。今日は全部局長がいらっしゃいますので,ぜひとも他市町村の事例を研究し,検討していただきますようよろしくお願いいたします。 そして,新型コロナウイルス対策の件ですけれども,先ほどの答弁では,県内で実施されたPCR検査は46検体で,そのうち市内は8検体とのことでした。私が検査を受けたくても受けられない方がいるのではないかと考える理由は,PCR検査の実施件数が非常に少ないと思っているからです。なぜ件数が少ないのか,お聞かせください。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) PCR検査については,確かに当初は中国武漢市への渡航歴がある場合に限定した検査となっていましたけれども,徐々に検査対象者の範囲が拡大されて,2月17日以降は医師の総合的な判断の結果,そういう疑いがある場合には検査可能となっておりますので,現在はそういう場合に検査を実施しているところでございます。 福井市保健所でも感染が疑われる場合は国の基準に従いまして,全て検査は実施していると考えているところでございます。 ◆16番(中村綾菜君) 医師の判断というところも大事だと思いますので,国の基準を満たさないから病院へ行かなくてもいいのではないかということを市の相談窓口で言わないようにしていただきたいと思っております。その相談窓口ですけれども,電話で受け付ける形になっていますが,高齢者の方など耳の不自由な方への対応はどのようになっているのでしょうか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 電話以外であればメール,あるいはファクスでも相談を受け付けています。 ◆16番(中村綾菜君) 知らない方もいらっしゃいますので,公表をよろしくお願いいたします。 ○副議長(池上優徳君) ここで暫時休憩します。午後3時55分から再開します。             午後3時42分 休憩──────────────────────             午後3時55分 再開 ○議長(堀川秀樹君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,5番 寺島恭也君。 (5番 寺島恭也君 登壇) ◆5番(寺島恭也君) 一真会の寺島です。期待されているのでしょう,拍手が多いことに感謝しております。ありがとうございます。 U・Iターン促進政策についてお尋ねさせていただきます。 第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の素案が示されましたが,小・中学校の児童・生徒を国内トップレベルの学力,体力を持つ優秀な人材に育てても,高校卒業時には3人に2人が学びやを求めて県外に転出していきます。その学生のうち3人に2人が卒業時には郷里以外で就職すると聞いております。 さらに,福井県内で学んだ学生でさえ県外で就職していく現状を,福井市としてはどのように受け止めておられるのでしょうか。 北陸新幹線の福井開業が3年後に迫っております。まちなかの充実した都市機能により多様な人が集まるまちづくりを掲げていますが,多くの県外,国外の方々が来県されても誰もおもてなしすることができないのではないでしょうか。 福井市内の企業には数千万円もの奨学金を毎年贈与し,福井の学力向上に一役買っている企業がございます。多くの学生やその家族は,奨学金や教育ローンで学業を支えております。卒業後はそれらの返済に困っている会社員も多数おられます。奨学金の返済ができず自己破産される方も多いということもニュースで伝わってきております。 県外で学んだ学生の3人に1人しか帰郷しない,福井県内で学んだ学生でさえ県外に就職する,それでは自然減はともかくとして人口減少は加速するばかりではないでしょうか。 今回は学生を中心にお話しさせていただきましたが,定年後の移住,子育てのための移住,転職しての移住,福井に多くの方々が帰ってこられる,住み替えをしたくなるような秘策はお持ちでしょうか。 景気は新型コロナウイルスの影響で低迷しそうでございます。有効求人倍率は高く,景気がいいように思われておりますが,人手不足が拡大していることは間違いございません。 そこで,質問でございます。 Uターン,Iターンの促進のため,奨学金による支援制度は考えておられるのでしょうか,お聞かせください。 また,それ以外で取り組まれていることがございましたらお聞かせください。株式会社東洋経済新報社都市データパック編集部が発表しました住みよさランキング2019にて,福井市は4位,中核市の中では断トツですが,さらに上位に位置するためにも御答弁願います。 続きまして,地域交通政策についてお尋ねいたします。 新幹線開業に当たり,並行在来線の経営計画の最終案が来年度中に取りまとめられ,第三セクター会社に引き継がれるとお聞きしておりますが,新駅を含め,福井市全体の交通網を今後どのようにされたいのでしょうか。 快適に暮らすまち,まちなかの充実した都市機能により多様な人が集まるまちづくりとは具体的にどのようなまちなのでしょうか。ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルの誘致が確定して,客室,コンベンションホールをどれだけの市民が利用するのでしょうか。駅周辺に何人の方が居住されるのでしょうか。 駅周辺よりも,そこに行くまでの道路整備や交通網の拡充のほうが大切ではないでしょうか。在来線の駅周辺やえちぜん鉄道,福井鉄道の駅周辺にパーク・アンド・ライド駐車場の整備をすると計画にありますが,そのような場所はほとんどないのではないでしょうか。コミュニティバス等の有無など地域格差が発生しているのではないでしょうか。今後も自家用車依存となるのでしょうか。今こそ大きな転換期ではないかと考えます。 まちなかが充実し都市機能がよくなったとしても,本当にまちなかに人が集まるとは思えません。3年後の北陸新幹線福井開業を控え,さらなる地域交通ネットワークの充実が必要と考えます。 並行在来線,福井鉄道,えちぜん鉄道,バスを上手に活用し,地域住民にとって利用しやすいネットワークをつくることで,買物や通院などをするために気軽に外出できるようになることがこれからの超高齢社会に求められるのではないでしょうか。それに付随して運転免許証の返納促進にもつながると思います。 そこで,質問です。 来年度,現在の福井市都市交通戦略を改定し,新たな都市交通戦略を策定するとのことですが,現在の都市交通戦略の成果をお聞かせください。 現在は福井駅を中心に放射状に鉄道やバスが走っておりますが,拠点となる鉄道駅やバス停,パーク・アンド・ライド駐車場を整備し,拠点と拠点を結ぶバスを走らせ,網目のように鉄道とバスを互い違いに走らせることにより,新たなネットワークが構築され利用しやすくなると考えます。 2つ目の質問です。新たに策定する都市交通戦略では,福井市のこれからの交通の在り方についてどのようなことを検討されているのかお聞かせください。 続きまして,企業誘致についてお尋ねします。 2月21日に行われました今定例会の本会議において提案理由説明を聞かせていただきましたが,私は厳しい財政状況であるが,3年後の新幹線開業に向けてまちなかを充実させ,観光振興を図り,その中心となる国際的にも知名度の高いマリオット・インターナショナルを誘致できたことで国内外からの多くの観光客が押し寄せてくるような政策を実行に移すという強い意志を感じました。 しかし,新型コロナウイルスの感染拡大により,誘客が困難になることも今の段階では考えられます。一日も早い終息を願うばかりです。 さて,提案理由説明には,厳しい財政状況にもかかわらず企業誘致についての記載がどこにもありませんでしたが,来年度の当初予算には企業立地支援事業としまして6億3,900万円の事業費を計上しておられます。施設マネジメントも大切ではございますが,財政再建におきまして企業誘致が必要不可欠であることを考えますと,地域の活力強化こそが未来への投資と考えます。 そこで,質問です。 当初予算に計上しています企業立地支援事業について,支援までの流れとその内容を教えてください。 また,今年度を含め過去3年の誘致実績と,誘致するためにどのような課題があるのか教えてください。 最後になります。これからの農業についてお尋ねします。 先日の新聞等の報道で,2019年度産米の食味ランキングが発表され,福井県がブランド化を進めておりますいちほまれが見事3年連続特Aとなるなど,農業者にとってうれしい話が舞い込んでまいりました。今後も品質向上を図りながら生産量を増やし,農業者の所得向上につながることを期待したいと思います。 さて,今年度中に福井市の農業の今後目指すべき方向性を示す第2次福井市農業活性化プランを策定する予定と伺っております。これからの福井市の農業の発展にはこれまでの成果や課題,社会経済情勢を踏まえ,農業所得の向上を図りながら人や生産基盤といった農業環境を整えることが必要と考えます。 プラン素案には農業者の所得向上,園芸に取り組む農家や担い手の確保,スマート農業の推進に必要な施設や機械の整備に対しての支援を掲げておられますが,農業者の高齢化に伴う担い手の確保が先決ではないかと思う次第でございます。 農業をなりわいとしている青年が福井市に何人おられるのでしょうか。地域の協力を得て,そのような青年を育成し支援することが大規模農業へとつながり,スマート農業推進への第一歩になるのではないかと考えます。 そこで,質問でございます。 スマート農業の推進に必要な施設や機械の整備に対する支援とは具体的に何を支援するのでしょうか。また,どのような効果があるのかお聞かせください。 以上をもちまして読み上げでの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,企業誘致についてお答えいたします。 本市では,平成28年3月に福井市企業立地促進条例を改正いたしまして,市外からの誘致だけでなく市内企業の増設や移設にも幅広く対応して企業立地を推進しております。その中で,企業立地助成金や研究開発施設立地助成金などの支援制度を設けております。 支援までの流れでございますが,企業訪問などにより立地の意向を把握して,新たに設ける工場等の規模や業種などが支援の要件に合致するかを確認した上で支援対象企業に指定いたします。その後,工場等の建設,完成後は操業開始を確認し助成金を交付するという流れになります。 なお,指定から助成金支払いまでは2年程度を要します。 次に,企業立地支援事業の内容でございますが,年度の支援対象は平成28年度から今年度までに指定した21件でございまして,助成金の種別ごとに,企業立地助成金は9件で4億7,370万円,研究開発施設立地助成金は1件で1億円,本社機能施設立地助成金は1件で3,480万円,空き工場等活用助成金は5件で1,690万円,中心市街地オフィス立地助成金は5件で1,360万円を見込んでおります。 また,支援する業種は製造業が10件と最も多く,その他はICT関連産業,物流関連産業,コールセンター業などでございます。 次に,今年度を含む過去3年間の市外からの誘致実績ですが,東京都からICT関連産業が2件,石川県から物流関連産業が1件,県内他市から製造業が1件,コールセンター業が1件でございました。 次に,誘致に向けた課題ですが,まず本市の認知度が低いということから,首都圏等に立地する企業に対しまして,今後の北陸新幹線福井開業と中部縦貫自動車道全線開通などにより3大都市圏へのアクセスがさらに向上することや,地震が少ないことなど地理上の強みを広くPRし,福井への関心を高めていただくことが必要でございます。 また,企業の事業拡大や移転のタイミングを的確に把握いたしまして,タイムリーに働きかけていくことも重要でございます。このため,企業に対し本市のPRに努めますとともに,立地に向けた動向を把握してまいります。 さらに,工場等を立地する際には用地を確保するための土地利用調整などの課題がございますので,企業ニーズに応えられるよう全庁一丸となって対応してまいります。 今後も,積極的な企業訪問により,企業との関係を強化いたしますとともに,立地に向けた綿密な情報交換を行いまして,福井市企業立地戦略において立地を推進する産業として位置づけております繊維や化学などの基幹産業,さらにはICTや航空宇宙関連の成長産業などを中心といたしまして,今後とも企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) U・Iターン促進のための奨学金及び取組についてお答えいたします。 現在,県において県外大学生等の県内就職及び定着を促進し,産業を担う人材を確保することを目的といたしまして,人手不足が懸念される業種へのU・Iターン就職者を対象とした奨学金返還支援事業を実施しております。 このほか,民間団体における奨学金制度や年度に予定される国の新たな修学支援制度などもございます。 こうしたことから,本市では市独自のU・Iターンを支援する奨学金制度については考えておりませんが,奨学金などの各種支援制度についてはホームページやパンフレット等で積極的に周知,広報を行ってまいります。 また,移住・定住促進に向けた本市独自の取組といたしましては,若年女性の転出超過の改善に向けて,U・Iターン就職のための面接等に係る交通費や,本市への引っ越し費用に対する助成を平成30年度から実施しております。 なお,年度からは対象年齢や要件を拡充するなど支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに,過度な東京一極集中の是正及び地方の中小企業を中心とした担い手不足への対処を目的に,今年度より県と連携して東京圏からの移住者に対し移住支援金の支給を行っております。 このほか,住まいに対する支援として,U・Iターン世帯向けの空き家の取得やリフォームに対する助成のほか,農林水産業におけるU・Iターン就業に向けた見学補助金や新規就業の際の奨励金などによる支援も行っているところです。 これらの取組を総合的に推進することによりまして,本市へのU・Iターン就職,移住・定住促進につなげてまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 地域交通政策についてお答えします。 まず,現在の都市交通戦略の成果についてですが,平成21年2月に策定した福井市都市交通戦略は,過度に自家用車に依存することなく,徒歩,自転車,公共交通などの各手段が連携し,適切な役割分担の下,人に優しい全域交通ネットワークとにぎわいと安らぎのまちづくりの実現を目指してまいりました。 また,公共交通の目標像として,既存ストックを活用した福井型公共交通ネットワークの形成を掲げ,6方向の公共交通幹線軸の強化,軸と地域を結ぶ拠点の形成,地域特性にふさわしい交通サービスの確保を進めてまいりました。 具体的には,南北幹線軸としてのLRT整備,東西幹線軸となる幹線バス路線の整備,交通結節の強化,電車・バスのICT化,モビリティ・マネジメントの推進,駐車マネジメントの推進といった6つの施策を戦略的に展開したことにより,福井駅西口広場での交通結節の強化や,田原町駅におけるえちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れの実現,幹線軸と地域を結ぶ地域コミュニティバスなどのフィーダー交通の充実など,一定の成果があったと考えております。 次に,これからの交通の在り方についてですが,人口減少,少子・高齢社会,北陸新幹線福井開業,並行在来線開業,ふくい嶺北連携中枢都市圏の形成やJR福井駅西口の民間再開発など,本市の公共交通を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。 現在の計画は策定から10年が経過し,地域鉄道のさらなる利用促進,路線バスや地域コミュニティバスの在り方,地域の拠点の検証,交通不便地域などでの交通手段の維持・確保や,免許返納者に対する交通手段の確保など,現在の交通政策における課題が顕在化しております。これらを解決するため,都市交通戦略の改定に取り組み,全域交通ネットワークの完成を目指してまいります。 具体的には,地域の拠点における乗り継ぎ利便性の向上などの機能拡充や,拠点と地域を結ぶ地域コミュニティバスや乗合タクシーなどのフィーダー路線の再構築,MaaSの導入による公共交通機関のシームレス化などを検討し,市民や観光客などにとって今以上に利用しやすい交通網の充実を図ってまいります。 (農林水産部長 林岳宏君 登壇) ◎農林水産部長(林岳宏君) スマート農業に対する具体的な支援とその効果についてお答えいたします。 スマート農業とは,ロボット技術や情報通信技術を活用して省力化や高品質生産を実現することを推進する新しい農業のやり方です。 本市では人口減少,高齢化により,農業の担い手が減少することが見込まれております。農業を持続的に発展させるためにはスマート農業の推進に取り組んでいく必要があると考えております。 具体的には,GPSによる運転アシスト機能搭載の田植機やトラクター,センサーと連動した自動給水栓などが考えられます。そのほか,重労働で危険な作業を省力化するためのラジコン草刈り機や防除用ドローンなどの整備も考えられます。その効果として,機械操縦の経験が少ない者でも高精度な作業が可能になることから,農業の新規参入がしやすくなります。そのようなことによって後継者の獲得にもつながっていくものと期待しております。 さらに,長年の知識と経験で培ってきた熟練農家の技術をデータ化することにより容易に技術継承ができ,また高品質で安定した生産方法を広めることが可能になることで農家の所得向上にもつながると考えております。 ◆5番(寺島恭也君) 御答弁ありがとうございました。 私は,今から再質問の時間を使いまして要望をさせていただきたいと思います。 私は,この4つのテーマを出させていただきましたが,全て宇宙開発につながるように考えて質問させていただきました。福井は,茨城県のつくば市,北九州市,そして福井市という国内で3か所にしかない宇宙部品の大きな試験機関を持っております。福井市内には福井県工業技術センターがございますけれども,この中に4つもの大きな試験設備がございます。 そして,公益財団法人ふくい産業支援センターでもこの宇宙産業について大きく取り扱っていただいていまして,福井は繊維産業が盛んですけれども,その次の第2の産業という形で先進した唯一無二の産業をこの福井でも生み出せる,そう私は思っている次第でございます。 なぜならば,先ほど言いましたように工業技術センターには本当に大きな試験設備がございます。今度福井駅周辺にできる高さ120メートルのM字マークのホテルを見上げるよりももっともっと上に衛星を打ち上げていただきまして,それをスマート農業,地域の交通機関,私どもの安全・安心のもととなります防災にも役立てていただき,今後,県,国,そして世界にその技術を発信できる,そういう市になっていただきたいと思う次第でございます。 私の夢でもございますし,また漫画などでも宇宙兄弟が非常にはやっております。子どもも宇宙を夢見ております。そして,学力,知力,体力に優れた子どもたちを多く育てている福井市,福井県でございます。その子どもたちの多くが県外に流れていってしまいます。その子どもたちに夢を持ってこの福井に戻ってきてもらえるような,そういう市の財政,もしくは企業をつくっていただきたい。 福井には,3人から始めて上場した会社もございます。何でもいいから企業に来てくださいというのではなく,こういう大きな目標を持った企業に対して,こちらから一歩進んだ企業誘致をしていただけたらと要望させていただきます。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。 次に,3番 山田文葉君。 (3番 山田文葉君 登壇) ◆3番(山田文葉君) 日本共産党の山田文葉です。私は,市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映させる立場で一般質問をさせていただきます。 まず,子ども医療費などの助成制度について質問します。 福井市長選挙では,東村市長は健康に暮らせる住みよい環境を公約の柱の1つとし,「子だくさんでも安心 日本一の子育て環境」,子育てしやすい仕事と生活が調和できる環境づくりを推進すると訴えて当選を果たされました。市民の皆さんは,これから福井市はもっと子育てを応援してくれると期待しています。 一方,日本共産党から立候補した西村公子さんは,高校卒業までの医療費無料化を公約に掲げて選挙を戦いました。街頭で訴えを聞いたあるお母さんは,「高校生の子どもが入院している。高校卒業まで医療費が無料になれば本当に助かる。」と手を握って訴えてきました。遺伝性の網膜変性疾患のある娘さんを持つお母さんは,「症状が出てくると手術が必要,進行すると失明につながることもある。子どもの医療費だけは節約などできない。高校生になった今,本当に医療費が大変。」と話します。 慢性疾患の子どもさんは,中学校を卒業しても病気が治るわけではありません。そんな子育て世代を応援しようと,福井県では今年9月から,これまで小学校3年生までしか対象としてこなかった医療費助成制度を中学校3年生まで広げることとしました。それに呼応して,福井市以外の嶺北全ての市が高校卒業までの医療費を無料化することを決めました。ふくい嶺北連携中枢都市圏のほとんどの自治体が高校卒業までの医療費無償化を決めたのです。 連携中枢都市圏は,地域を活性化し経済を持続可能なものとし,住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため,地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し,経済成長の牽引,高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより,人口減少,少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し,活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。 福井市は,連携中枢都市圏の牽引役として生活関連機能サービスの向上を行うべきではないでしょうか。福井県から子ども医療費助成制度拡充の説明があったとき,自治体へはどのような要請がありましたか。県からは,子育て応援施策の充実に活用するよう要請があったのではありませんか。県の助成拡充で福井市が負担していた金額は幾ら浮きますか,答弁を求めます。 福井市も高校卒業までの医療費を無料化すべきと考えますが,市長の答弁を求めます。 嶺北の市で医療費無料化が高校卒業までではないのは福井市だけとなりますが,これで連携中枢都市圏の拠点となれるとお考えか,市長の答弁を求めます。 平成30年4月から窓口無料化が始まった中学校卒業までの子ども医療費ですが,自己負担金500円を払わなければなりません。共働き率日本一の福井です。両親とも仕事に行っているとき,小・中学生の子どもさんが病気にかかることもあります。お母さんの職場に病気の子どもから電話があり,自分で病院に行けるかと聞いたら,「お財布に300円しか入っていないから病院に行けない」とお母さんが職場から帰るまで我慢したお子さんもいました。 勝山市やあわら市,坂井市,永平寺町では子ども医療費の自己負担もありません。日本一の子育て環境をうたうなら,自己負担を福井市でもなくすべきではないでしょうか。 福井市も勝山市やあわら市,坂井市,永平寺町と同様に子ども医療費の自己負担金は廃止すべきと考えますが,市長の答弁を求めます。 市長のビジョンの中の「子だくさんでも安心 日本一の子育て環境」の中に,妊娠,出産から子育てまで切れ目なくサポートするとあります。それならば,全国の多くの自治体で行われており勝山市でも行われる妊産婦の医療費助成も行うべきです。福井市でも妊婦の医療費を無償化するべきと考えますが,市長の答弁を求めます。 次に,福井市の文化の拠点である福井市文化会館の今後について質問します。 私は長年,合唱団に入って歌ってきました。老若男女,いろんな仕事をしている人と一緒に歌を歌うのは本当に楽しい。文化活動は人生を豊かにし,健康な暮らしにもつながります。そのための条件を整えることは政治の責任です。 国連の世界人権宣言,日本も批准した国際人権規約やユネスコ,国際連合教育科学文化機関の一連の宣言などでは,国民の文化的権利とそれを保障すべき政治の責任がうたわれています。これは日本国憲法の人権保障の精神にも合致するものです。ヨーロッパの国々が文化に手厚い助成を行っているのは,こうした文化を尊重する考えが政治の常識になっているからです。 この福井市で市民が文化的な生活を送れるようにすることは自治体の大切な仕事の一つであり,福井市文化会館は市民の文化活動の拠点であると思いますが,どうお考えですか。市長の見解を求めます。 福井市文化会館が来年3月で閉館することが決まりました。財政再建計画で凍結となっていますが,新たな文化会館の建設計画では2,000席のホールがあるものを考えていたと聞きました。しかし,それは現在,福井市内で文化活動を行っている人の願いなのでしょうか。大ホール2,000席,小ホール600席の文化会館を造ったとしても,そこを自分たちの文化活動の場所とできるサークルがどれほどあるのでしょうか。 私が話をお聞きしたサークルからは,そんな大きなものを造っても利用できない。これまで練習場にしてきた福井市研修センターもなくなることが決まり,練習場所も兼ね備えたものが欲しい。300席程の音響の良いホールがあれば,私たちのような小さなサークルもコンサートができるのに,などの声を聞きます。 福井駅周辺の再開発で響のホールもなくなることが決まり,利用しやすいコンパクトなホールが福井市の中心部からなくなってしまいます。福井市民の文化活動の拠点とするためには,使いやすい練習室も備わったコンパクトなホールが求められているのではないでしょうか。 2,000席の大ホールを計画するときに,福井市内で文化活動をされているサークルなど,どれくらいの団体からどのような意見を聞いていますか,答弁を求めます。 福井市の規模で2,000席の大ホールは必要ないと考えますが,市長の答弁を求めます。 市内で活動しているサークルの皆さんも使いやすい300席までのホールがあり,リハーサル室や練習室などがあるものが求められていると思います。市長の答弁を求めます。 文化会館の計画を見直し,実際に文化活動をしている人から丁寧に意見を聞き,文化活動の拠点となる施設とすることが一番と考えますが,市長の答弁を求めます。 次に,介護現場の深刻な人手不足の対策について質問します。 今,介護の現場は全国どこも深刻な人手不足に陥っています。施設介護の現場では,ベッドが空いているのに人手が足りないため入所希望者を受け入れられない,職員が確保できず特別養護老人ホームを閉鎖というところもあります。福井市内の介護施設でも職員が確保できないことを理由にデイサービスを取りやめたところもあります。事業を縮小していないところでも,時間外労働や休日出勤など職員の頑張りで何とかしのいでいる。少ない職員で余裕のない仕事をしていると,そのしわ寄せが来るのは介護施設を利用している高齢者です。 職員一人一人は,高齢者の生活を支えたいと熱意を持って仕事に就いた人がほとんどです。それが劣悪な環境で仕事をする中でいら立ってしまう。各地の施設で起こっている高齢者への虐待事件などは個人の問題も大きいとは思いますが,それを生み出してしまう環境の問題もあるのではないでしょうか。 この深刻な人手不足は,前に言ったように介護職員の劣悪な処遇が原因です。2017年に厚生労働省が調査した結果,全産業の平均給与30万4,300円に対し21万9,900円と月8万円も下回っています。福井県でも2018年の全産業の平均給与29万6,000円に対し24万1,000円となっています。約6万円下回っています。こうした低賃金と長時間・過密労働の蔓延など,福祉の初心を貫くことができない劣悪な労働環境により深刻な人手不足に陥っているのです。 去年,介護職員の処遇改善が国の制度として始まりました。10年以上働いている介護職員に対する8万円の処遇改善というものですが,10年の換算基準もその配分する金額も施設によって本当にまちまちです。これでは介護労働者同士で格差が生まれて不団結につながります。そして,問題なのは,その処遇改善後も全く介護現場の人手不足は解決していないということです。 介護は決して他人事ではありません。今元気な人でも必ず介護が必要になるときがやってきます。市民が安心して暮らせる福井市にしていくために介護の充実は欠かせない課題であり,介護現場で働く職員の人数を十分に確保し,生き生きと希望を持ち熱心に仕事に取り組める環境づくりを進めることが必要です。 現在,この深刻な人手不足によって介護現場では新たな出費が発生するという問題も起きています。市内の介護施設から話を聞いたところ,県内には介護福祉士を養成する学校も少なく,卒業生の取り合いのような状態です。ハローワークからの紹介は四,五年の間一人もないそうです。このハローワークからの紹介が全くない理由をどうお考えか,市長の答弁を求めます。 ハローワークからの紹介もなく,介護の職場では紹介業者に1人当たり70万円もの高い紹介料を払って職員を紹介してもらっているのが実態です。このような業者の中には無資格で未経験の人でも高い紹介料を取って紹介する業者もいます。その紹介料は,1か月でも働けば,その後辞めたとしても返ってきません。この高い紹介料は,本来職員の人件費に充てられるはずのお金です。それが紹介業者に支払われてしまっているのです。こんな状況をどのようにお考えか,市長の見解を求めます。 福井市で働く介護職員確保のために,福井市内の介護施設に就職した場合には返済免除となる奨学金制度の創設が必要と考えますが,市長の答弁を求めます。 東京都では,平成20年頃から介護職員の確保のために介護職員就業促進事業を展開しています。求職者に最大6か月,介護職としてトライアル的に働いてもらい,その間の給与や求人経費,研修費,指導育成費を事業者に補助しています。福井市でも同様の介護職員就業促進事業を行う必要があると考えますが,市長の答弁を求めます。 最後に,新型コロナウイルスと政府の姿勢について質問します。 感染経路のはっきりしない新型コロナウイルスの感染が各地で発生しています。お隣の石川県でも感染者が出ました。感染経路がはっきりしない感染者が出たことは,国内に見えない感染が広がっていることを示しています。新型コロナウイルスは,感染者の中に軽症者や症状が現れない人がかなりの割合で存在すると考えられます。 また,今回のウイルスは潜伏期間にも感染性があることを示すデータが得られています。つまり,発症してから隔離したとしても,発症前にほかの人に感染させている可能性があります。そのために,SARSのように感染者を徹底的に見つけ出し,接触者の中から出た発症者を早期に隔離するという封じ込め作戦は使えません。 新型コロナウイルスは重症化の割合は低いですが,重症化するとウイルスそのものが肺の中で増えるウイルス性肺炎を引き起こします。重症のウイルス性肺炎は特効薬がないため治療が困難で,決してあなどれません。この新型コロナウイルスの対策は,検査体制を整え,感染連鎖の可視化が必要です。 また,高齢者が罹患すると重症化しやすいですが,現在,高齢者施設では通常から使っているマスクや消毒薬の入荷の見通しが立たないところもあり,利用されている高齢者の方への感染の不安も広がっています。 現在は福井県内で感染者は出ていないものの,見えない感染が広がっている今,福井市内でも感染者が出ることも予想されます。福井市で新型コロナウイルス感染症が発生したときの対策の方針や検査,治療体制などについてはほかの議員への答弁でお聞きしましたので,割愛させていただきます。 マスクや消毒薬など感染対策に必要な医療品が病院や高齢者施設で不足することがないよう対策が必要と考えますが,答弁を求めます。 2月27日,安倍総理から全国全ての小・中学校,高校の3月2日から春休みまでの休校要請がありました。唐突の要請で,現場で対応されている教育委員会の皆さんや学校関係者の皆さんは本当に大変なことと思います。要請に法的拘束力はなく,国は責任を取ってくれません。自治体や教育委員会に丸投げしたも同然で,本当に無責任な対応だと思います。 そして,子どもたちは約1か月間,学校に行かないことになります。共働きの多い福井では突然学校が休校になり,困っている人も大勢いると思います。この問題について,市民や放課後児童会,放課後児童クラブからお話を伺い,私たち日本共産党としても2月29日に急遽申入れを行わせていただきました。 福井市内の児童の状況がどうなっているのかについては,学校や児童館に確認している最中とお聞きしましたので,割愛します。 家庭で子どもを見るために社員が休みを取りやすくなるよう,福井市から企業に対して要請してはどうでしょうか。 児童館や児童クラブは学校より子どもの密度が高くなると予想され,感染リスクは学校よりも高くなると思われます。どのような感染予防を考えていますか,答弁を求めます。 福井県教育委員会は,誰も見ることができない児童については学校への登校を検討するとしています。春休みの急な前倒しに対応し切れない児童館や児童クラブもあります。大野市では,やむを得ない事情のある児童については学校へ登校し,教員が対応します。坂井市は,学校内にある学童保育の規模を広げ,ほかの教室も使い,指導員には教員も充てるそうです。 家で見ることができないやむを得ない児童について児童館や児童クラブでのみ対応するのではなく,学校への登校も選択肢に入れて柔軟に対応すべきと考えますが,どうでしょうか。 現在,相談窓口が児童館や児童クラブとなっており,親の不満や不安をぶつけられるなど,運営者に精神的にも御苦労をかけています。相談窓口を児童館や児童クラブではなく学校とすることで,児童館,児童クラブの負担軽減を進めてはどうでしょうか。 学習面についてもほかの議員が質問していたので,割愛させていただきます。 子どもさんがいる御家庭は不安に感じていると思いますが,中でも受験生の皆さんとその御家族は受験がどうなるのか心配しておられます。高校受験を控える生徒さんへはどのように対応していますか,答弁を求めます。 小学校低学年の子どもが登校できなくなると,家族が仕事に出られなくなることも考えられます。会社はもちろんですが,医療機関や社会福祉施設などで業務が回らなくなることも予想されます。福井市ではどのような対策を考えておられますか,答弁を求めます。 日本で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたのは1月15日です。1月28日には日本国内で人から人への感染も確認されています。こんな深刻な状況が広がっているのに,政府の1回目の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催されたのは2月16日で,あまりにも遅過ぎです。しかも,安倍総理は3分で退席し,同日開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議は3人の大臣が欠席しています。 日本の新型コロナウイルス対策の総事業費は予備費103億円を含め153億円です。それに対してアメリカは2,800億円,シンガポールは5,000億円,香港は4,300億円を対策費として投入すると発表しています。先日の会見で2,700億円を超える予備費の一部を活用し対応すると表明されましたが,その内容が定まっていないということに批判の声が上がっています。 政府の新型コロナウイルス対策には本気度が感じられない。同じ政治家としてこの対応をどう考えるのか,市長の答弁を求めます。 新型コロナウイルス感染症が集団発生したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで多くの厚生労働省の職員が船内の業務に携わった後,ウイルス検査を受けずに職場に復帰していました。感染の危険性という現実から目を背ける信じられない実態です。厚生労働省は事務作業などに当たった職員41人についてウイルス検査を行うと発表しましたが,医師や看護師などの資格を持つ職員や検疫業務に当たった職員,災害派遣医療チームなどの医療関係者については症状がなければ検査しない方針と聞きます。東北医科薬科大学賀来満夫特任教授は,感染症のプロでも感染する可能性は否定できず,医療関係者も含め検査するよう見直すべきだとしています。 事実を隠して都合のよいことだけを見ていては必要な対策ができません。この都合の悪いことを隠すというのは,今回だけではなく安倍政権の特徴とも言えます。桜を見る会でも日本共産党の国会議員が参加者名簿の提出を求めた1時間後に名簿をシュレッダーにかけて名簿はもうないと言い張る,危険な海外任務に就いた自衛隊の日誌は真っ黒に黒塗りして出してくる,沖縄の辺野古基地建設予定地の地盤が軟弱なことも隠す,こんな事実を隠蔽,改ざんする政府ではまともな新型コロナウイルスの対策が本当にできるのか疑問です。 都合の悪い事実を隠す安倍総理のやり方に,同じ政治家として市長はどう感じるのか,見解を求めます。 隠蔽,改ざんばかりの安倍政権に国民の命を守る新型コロナウイルス感染症対策がしっかり行えるとお考えでしょうか。市長の見解を求め,私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 新型コロナウイルスの対策につきまして,教育関係の答弁をさせていただきます。 まず,児童館や児童クラブでの感染予防についてですが,各放課後児童会,放課後児童クラブでは危機管理マニュアルを作成しておりまして,日頃からその中にあります感染症対策の内容に沿ってインフルエンザやノロウイルスなどの予防に努めてきたところでございます。 加えて,今回新型コロナウイルス対策としまして放課後児童会や放課後児童クラブでは健康管理チェックシートを作成して,子どもたちの健康状態の把握に努めております。 また,小学校からアルコール消毒液を貸し出し,子どもたちや職員には検温,定期的な換気,手洗い,手指の消毒,うがい,せきエチケット等の徹底に努めていただいているところでございます。 次に,学校への登校も選択肢に入れることについてです。学校での感染予防を目的に臨時休業措置を取っているということを踏まえますと,学校を開放して子どもたちを登校させることについては現段階では慎重であるべきではないかと考えておりますけれども,昨日3月3日付で教育委員会からは放課後児童会や放課後児童クラブの要請に応じて預かり場所としての教室等の提供や指導員としての所属教職員の協力を各学校にお願いしたところでございます。 こうしたことから,受入れに関しましては,まずは放課後児童会,放課後児童クラブを窓口としていただきますようお願い申し上げたいと思います。保護者の皆様には御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 最後に,高校入試への対応についてでございますけれども,県立高校入試は明日3月5日と6日の2日間で予定どおり実施されると聞いております。また,入試の会場では机の間隔を広げるなどの感染対策も行うと聞いております。 各中学校では受験高校別に事前指導を行っておりまして,受験当日も先生方が受験会場で生徒の様子をチェックするなど,受験生が不安を感じることがないよう,対応をお願いしているところでございます。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 新型コロナウイルスに関する御質問にお答えいたします。 まず,福井市内で新型コロナウイルスが発生した場合の方針についてですが,基本的な考え方として感染症対策は広域的に取り組む必要があります。そのため,県と連携し感染拡大防止対策を徹底するとともに,市民や関係機関に情報の周知を行ってまいります。 次に,マスク及び消毒薬の不足等についてですが,市の備蓄状況及び対応につきましては,福野議員,下畑議員にお答えしたとおりでございます。 小学校の休校により会社や医療機関,福祉施設の業務が回らなくなることへの対策についてですが,現在,保育園や認定こども園におきましては児童を受け入れております。また,放課後児童クラブでは,登録児童のうち独り親家庭等で預け先が確保できないなど,やむを得ない場合のみ子どもを受け入れている状況ですので,医療機関等への大きな混乱はないものと考えております。 政府にしっかりとした新型コロナウイルス対策が行えるのかとのことですが,これまでも各自治体は国からの指示の下,感染の拡大を防ぐため全力で取組を進めてきております。今後も,国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づきまして,中核市として国,県との連携を図りながら感染の拡大防止に努めてまいります。 次に,子ども医療費などの助成制度についてお答えいたします。 まず,子ども医療費助成拡大の説明があったとき,県からどのような要請があったのかについてです。本市は,平成23年度から県に対しまして中学校3年生までの補助拡大を要望してきました。その結果,令和2年9月から補助対象の拡大が実現したところですが,県からは市町が節減できる財源を活用し,県と市町で新たな子育て支援に取り組みたいとの提案がございました。 県の補助拡大分としましては,令和2年度においては4,500万円と見込んでいるところでございます。 次に,高校卒業までの医療費無料化につきましては,子ども医療費助成が本来子どもを安心して産み育てられるよう子育てに係る経済的負担を軽減するもので,全国一律の制度が望ましいことを踏まえつつ,平成30年度から実施している窓口無料化に伴う医療費の増加を見極めながら検討すべき課題であることから,現在のところ高校生までの対象拡大は考えておりません。 本市では,令和2年度から第2子までの保育料無償化の拡充などの2人っ子応援プロジェクトや本格実施となる幼児教育・保育の無償化に取り組むこととしております。子ども医療費助成事業は本市の子育て支援策,特に子育て世帯の経済的負担軽減のための施策として重要なものであると認識しておりますが,本市としましては限られた財源の中で優先順位をつけながら施策を展開する中で,まずは少子化対策につながる施策に取り組むべきと考えているところでございます。 次に,連携中枢都市圏との関わりについてです。子ども医療費助成制度につきましては,平成30年度に県下一斉に窓口無料化を実施するなど,これまでも県内他市町と連携を図りながら取り組んでまいりました。 一方,高校生までの対象拡大につきましては,それぞれの市町が実施の有無を判断しているところで,本市としましては子ども医療費助成制度の拡充だけではなく,子育て支援全体の充実について優先順位を考えながら取り組んでいく必要があると考えております。 子ども医療費助成制度は,県へのさらなる支援拡大や国への全国一律の制度創設の要望など,連携中枢都市圏内に共通する課題だと考えており,引き続き圏域市町と連携して対応していきたいと考えております。 次に,自己負担金を廃止することにつきましては,本市財政への影響などもありますが,自己負担金は医療費に対する意識を啓発し,過剰受診を抑制する観点があることから,これまでどおり負担していただきたいと考えております。 なお,県の補助制度におきましても自己負担金を徴収することになっております。 最後に,妊婦の医療費無償化についてです。本市では,妊娠,出産から子育てまでを切れ目なくサポートしていくため,平成31年4月に健康管理センター内に妊娠・子育てサポートセンターふくっこを開設いたしました。母子健康手帳の交付時に保健師が全ての妊婦と面談し,正しい知識や情報を提供するとともに,育児不安を抱える保護者に対する継続した個別支援や保健,福祉,医療,教育等の関係機関と連携した切れ目ない支援に重点を置いて取り組んでいるところであり,妊婦の医療費無償化については考えておりません。 次に,介護現場の深刻な人手不足対策についてお答えいたします。 まず,ハローワークからの介護福祉士の紹介についてですが,ハローワーク福井に確認したところ,介護福祉士のみでの採用数の集計は行っておらず具体的な数は不明ではございますけれども,一定数採用実績があると聞いております。 次に,介護職員の求人の状況についてですが,昨年12月におけるハローワーク福井管内の有資格者である介護福祉士等の求人倍率は3.92倍,資格を有しない介護職等の求人倍率は5.99倍と全職の平均求人倍率を上回っている実態があり,各施設の求人に対して不足していることは認識しております。 次に,介護施設に就職した場合に返済免除となる奨学金制度についてです。社会福祉法人福井県社会福祉協議会におきまして,介護福祉士,社会福祉士の養成校に在籍し,卒業後,福井県内で介護業務等に従事しようとする方を対象に修学資金を無利子で貸し付ける事業を実施しております。これは貸付事業ではございますが,卒業後,介護福祉士,社会福祉士としてその業務に5年間従事した場合は修学資金の返済が全額免除されます。本市ではこの制度の利用を推奨しており,本市の独自制度の創設は考えておりません。 最後に,介護職員就業促進事業についてです。現在,福井市及び県においては従業員のトライアル雇用に係る費用を直接補助する制度はございません。 いずれにいたしましても,介護人材を確保するため,県では小・中学生,高校生を対象としました介護職場体験事業や若手介護職員への定着支援研修,介護職員の負担を軽減する介護ロボットの導入支援事業などを行っております。 また,本市におきましても介護人材の確保対策事業を第7期介護保険事業計画において新たに課題として位置づけ,福井県介護人材確保対策協議会への参加や介護業界のイメージアップを目的としたイベントの実施など,県及び関係団体と連携して取り組んでいるところでございます。 具体的には,福井市介護サービス事業者連絡会を通じて,介護事業所職員を対象とした介護人材の確保,育成に関する研修を定期的に行っているほか,介護業界の魅力を発信する特集記事を来年度の広報紙に掲載する予定となっております。 今後も県及び関連団体と連携しまして,介護人材の確保に取り組んでまいります。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 新型コロナウイルスについてのうち,企業に対する要請ですが,昨日,福井商工会議所,福井県商工会連合会,福井経済同友会,福井県中小企業団体中央会,福井県経営者協会,福井県中小企業家同友会の6つの団体に対して,会員企業において保護者が休暇を取りやすい環境を整えるなど格別の配慮をお願いする旨の要請を行ったところです。 次に,福井市文化会館についてお答えします。 昨日,皆川議員と岩佐議員にお答えしたとおり,文化会館は市民の文化及び教養の向上と福祉の増進に寄与する施設であり,文化芸術活動の拠点であるとともに,文化芸術が持つ観光,産業など幅広い分野への波及効果を生かした地域活性化の役割も持つ重要な施設であると考えております。 次に,文化会館のホールについてお答えします。 福井市文化会館整備基本計画の策定過程において,市民アンケートを2回,市民ワークショップを7回,パブリックコメントを2回実施したほか,福井市文化協会に加盟する77団体全てに対しアンケートを実施いたしました。劇団や舞踊団体,合唱団など10団体の関係者も参加した市民ワークショップでは,大ホールの席数について1,000席や1,500席という意見のほか,2,500席を望む意見もありました。 基本計画の策定委員会では,大ホールの席数については,本格的な舞台装置や設備が整った施設で一流の舞台芸術を市民に鑑賞してもらうためには2,000席は必要であるとの意見や,全国的な大会やフォーラムなどの開催にも対応できる規模が必要であるとの意見がありました。 また,小ホールにつきましては,委員会において,規模は600席の可動式とし,200席や300席規模の公演にも対応できるようにするといった意見がありました。 これらの意見を基に,策定委員会では大ホールの席数を2,000席程度,小ホールの席数を600席程度と取りまとめ,その後,市として決定いたしました。 しかしながら,文化会館の整備につきましては,財政再建のため事業を先送りしております。事業再開時期につきましては,財政再建の進捗状況を確認した上で判断することとしておりますが,再開までには時間がかかることからホールの席数も含め基本計画の見直しが必要と考えており,その際には市民から意見を伺う場を設けるとともに,議会からの御意見も十分に頂きながら協議を進めてまいります。 ◆3番(山田文葉君) 自席にて再質問させていただきます。 まず,高校卒業までの医療費無料化についてお聞きします。 県からの助成で浮くお金は4,500万円とお聞きしましたが,これは何か月分のお金ですか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 5か月分だと思います。 (山田文葉君「5か月分ですよね。では,1年に換算すると幾らになりますか」と呼ぶ) (福祉保健部長山田幾雄君「1億円ぐらいだと思います」と呼ぶ) ○議長(堀川秀樹君) お互いに議長の許可を得てから発言願います。 ◆3番(山田文葉君) 高校卒業までの医療費を助成した場合はお幾らになりますか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 今の中学校3年生の方が高校に移るとして大体1億円程度だと想定しています。 ◆3番(山田文葉君) つまり,新たな財政出動なしに高校卒業まで医療費が助成できる。だから嶺北の福井市以外の市が高校卒業までの無料化に踏み切ったんだと思います。県も子育て支援の拡充に充てるようにとおっしゃっているんですから,私は福井市も高校卒業まで助成を広げ,無償にすべきだと思います。 続きまして,新型コロナウイルス対策についてお聞きします。 この新型コロナウイルス対策で学校が休校になりましたけれども,この休校の目的は何だとお考えですか。 ◎教育長(吉川雄二君) 一番の目的は子どもたちへの感染リスクの低減,感染が広がることを防ぐことだと考えております。 ◆3番(山田文葉君) 感染対策が目的で,休校は手段ですよね。今,学校よりも児童館に行くほうが,狭いところにたくさんの子どもが長い時間一緒にいることになって感染リスクが高いとは思いませんか。 ◎教育長(吉川雄二君) そもそも今回のこの臨時休業措置をする上で,学校を閉じれば子どもの居場所というのは基本的に家庭だと思うんです。ところが,共稼ぎの親御さんがたくさんいらっしゃる。そこで,順番として普通はまず企業に休業要請をしっかりしてもらって,親御さんが休める体制をつくってから学校を休業すべきだと思うんです。ところが,今回その順番を間違えたということで,学校への休業要請が出たときに真っ先に保育所と学童保育が受皿になってしまった。 県もこれを受けて,では学校を開けて学校に来てもらえばいいではないですかとなった。これでは全然意味がないと私は思ったものですから,それと準備を整えるには時間がかかるということもあって,本市の場合は半日だけ休業の実施を遅らせて,その間に何とかやろうと思っていたわけです。結果として最初は児童クラブには大変御迷惑をかけたと思っておりますが,昨日,おとといと国がそういう経済対策を打ったことで大分親御さんが家庭に入っていただけたのではないかと思うんです。その証拠として,場所によって差はありますけれども,児童クラブで預かっている子どもの数が激減しているというのが現状です。 そういうわけで,できるだけ家庭に戻していったほうが感染リスクが小さくなるということでいろんな手は打っております。 子どもの間隔を1メートル以上離して配置するようにという通知が国から出されましたが,子どもは置物ではないのでそんなことは不可能です。ですので,そういったことも含めて,これから家庭に何とか戻すことを我々もいろいろと考えていかないといけないのではないかと思っております。 ◆3番(山田文葉君) 休める企業で働いているのならいいですけれども,そうではない家庭のお子さんもたくさんいらっしゃると思いますし,そういう方への対策も必要だと思うんです。 例えば,長橋小学校とか児童数が少ない学校では児童クラブに預けることによってほかの学校の児童と同じ場所に集まることになり,逆に感染を広げるのではないかと親御さんから不安の声も寄せられています。こういうことに関してはどう思われますか。 ◎教育長(吉川雄二君) いろんな御意見があるかと思いますが,今回は我々も初めてぶつかる課題です。アクティブラーニングということで我々も考えながらやっておりますし,家庭でもいろんなことを考えていただきたいと思っておりますので,またいろんな御意見を頂戴したいと思います。できる限り柔軟な対応をしてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いします。 ◆3番(山田文葉君) 児童クラブや児童館にどうしても預けなければいけないお子さんもいると思うんですけれども,その児童クラブや児童館に対して,たくさんの子どもが集まらないように絞り込むよう厳しく指導していると聞きました。そんなふうに言われたら,見る人がいなくて困っている家庭にも断れということになってしまいますけれども,そういう指導をされたのですか。 ◎教育長(吉川雄二君) 先ほども申しましたが,最初の段階でそういう行き違いがあったことは否めないのではないかと思います。現状でそういった指導があれば,当然我々としても指導させていただきたいと思っております。 ◆3番(山田文葉君) あと,児童館とか児童クラブに対して公園などにも行くなというような指導もされていると聞いていますけれども,どうでしょうか。 ◎教育長(吉川雄二君) まだそういった報告は受けておりませんけれども,そういったことがあるのであればまた指導させていただきます。ただ,あそこで朝の7時半から午後6時半までずっと1メートル置きに座っていろというのは絶対不可能な話なので,公園に行くなということは多分難しいと思うんです。今後の様子を見ながら学校の体育館を使っていただくとかそういったことも考えていく必要があるのではないかと思っております。 ◆3番(山田文葉君) この公園に行くなという話は児童館の館長さんから伺ったお話です。新型コロナウイルスというのは換気が悪くて密集した場所のほうが感染しやすい,逆に野外のほうが感染しにくいと言われています。児童館や児童クラブの中でじっとしていては元気に過ごせないので,手洗いなどを徹底してどんどん野外に出ていただくように連絡し直してはいかがですか。 ◎教育長(吉川雄二君) 御意見を賜って,また検討させていただきます。 ◆3番(山田文葉君) 児童館や児童クラブなどをこれまで利用してこなかった家庭でも,例えば,子どもが学校に行っている間だけパートでヘルパーをしているお母さんもいらっしゃいます。ヘルパーなんかだと急に休めと言われても休むことはできない。児童館とかではこれまで利用していた人以上に枠を広げることは一切していないと思うんです。 そういうふうなこれまで児童館や児童クラブを利用したことがない家庭に対する調査はされていますか。 ◎教育長(吉川雄二君) 現在,そういったことについては,把握しておりません。 ◆3番(山田文葉君) それは把握する必要が本当にあると思うんです。福井市内の高齢者施設では,小さいお子さんを持つ職員が見てくれる人がいないので職場に子どもを連れてきて,職場の中で子どもを預かってもらいながら仕事をしているということも起きているんです。 福井市の人は真面目な人が多分多いと思うので,独り親家庭でやむを得ない場合だけ利用できるみたいなことががんがん紹介されていると,利用したいということをなかなか言い出せない人もいると思います。そういう人に利用できるんだよということを学校の先生とかからどんどん案内したらいかがですか。
    ◎教育長(吉川雄二君) 独り親家庭のみとは誰も言っておらず,独り親家庭等と言っております。いろんな事情が当然あると思いますので,そこら辺は柔軟に我々は対応していきたいと考えております。 ◆3番(山田文葉君) 児童館とか児童クラブで見るというのを基本に考えていると,どうしても受皿が小さいからなるべく家で見なさいという方向に説明も流れると思うんです。よその自治体でもやっているし,県でもやむを得ない場合は学校に登校してもらうようにという話が出ているんです。福井市でも柔軟に対応するというお話を聞きましたし,そういう意見があったときには柔軟に対応して,学校でも見るとしてはいかがですか。 ◎教育長(吉川雄二君) 先ほども答弁いたしましたけれども,学校の各教室の使用については今後柔軟に対応していきたいと思っております。 ◆3番(山田文葉君) 共働き率日本一の福井ですし,皆さんが安心して働けるようにぜひこれからも頑張っていただきたい。本当に頑張っていただいているとは思うんですけれども,これからも頑張っていただきたいとお願いして,私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。             午後5時9分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                   令和  年  月  日福井市議会副議長                  令和  年  月  日署名議員                      令和  年  月  日署名議員                      令和  年  月  日...