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03月03日-03号

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  1. 福井市議会 2020-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和 2年 3月定例会                福井市議会会議録 第3号            令和2年3月3日(火曜日)午前10時1分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君   30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君 総務部長       前 田 和 宏 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     山 田 幾 雄 君 商工労働部長     北 村 真 治 君 農林水産部長     林   岳 宏 君 建設部長       宮 下 和 彦 君 下水道部長      増 永 孝 三 君 工事・会計管理部長  上 道   悟 君 消防局長       土 田 将 一 君 企業局長       塚 谷 朋 美 君 教育部長       内 田 弥 昭 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     廣 瀬 峰 雄 議会事務局次長    松 井 優 美 議事調査課長     吉 田 裕 彦 議事調査課副課長   尾 野 嘉 貞 議事調査課主幹    有 城 好 直 議事調査課副主幹   秦   宏 樹 議事調査課主査    新 町 祥 子 議事調査課主査    乘 竹 孝 幸────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,10番 福野大輔君,11番 八田一以君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 4番 榊原光賀君。 (4番 榊原光賀君 登壇) ◆4番(榊原光賀君) おはようございます。政友会の榊原です。通告に従いまして4点お伺いします。 最初に,競技環境整備によるスポーツ人口の拡大についてお伺いします。 令和2年度当初予算では,北陸新幹線開業を見据え,未来に誇れる福井市を築く予算とあり,新幹線開業対策,地域の活力強化,未来への投資の3本柱が掲げられております。その中の政策として,市民が自主的に生涯学習や生涯スポーツを楽しむまちをつくるとあり,東京オリンピックパラリンピック開催時にスロベニア代表選手団の事前キャンプやパブリックビューイングを実施し,市民のスポーツに対する関心を高め,機運醸成を図り,またパラリンピアンの受入れを契機に,障害者の社会参加や障害への理解促進を図る共生社会推進事業を含む東京オリンピックパラリンピック関連事業フルマラソン大会開催準備事業,そしてスポーツツーリズムの推進に向けて,福井市スポーツ公園サッカー場を改修するフットボールセンター整備事業などが盛り込まれており,スポーツに携わる一市民としてうれしく思っております。 当初予算案資料にありました3本柱の中の地域の活力強化に関する取組として,競技環境整備についてお伺いします。 今後,少子・高齢化のさらなる加速により,福井市の中学校における部活動及びスポーツ少年団の存続が厳しくなっていく中で,それぞれの競技の技術向上を目指す取組は,これまでの学校単位での活動ではなく,クラブチーム活動が主となっていくことが予想されます。 現状,本市においても学校単位でのチームの存続が難しい,または競技種目がないなど,それぞれのカテゴリーにおける競技環境が厳しくなっており,複数の学校でチームを形成し,練習や試合などを行っております。 それも,あと数年したら存続が危ぶまれ,競技環境における地域間格差が一層拡大することが考えられます。現在でも,家庭環境等によってやりたいけれどもできない,送り迎えが大変,やらせてあげたいけれどもチームが存続していくか分からないといった声が聞こえてきます。 私自身,スポーツ少年団に関わっている一人として危機感を持っており,子どもたちの選択肢が少なくなっていくことを懸念しております。 そんな中で,今後,福井市のスポーツに関する取組を長期的な視点で考えた場合,これまでの学校単位ではなく,地域に密着したスポーツクラブまたはクラブチームの需要が高まってくるのではないかと考えております。 スポーツクラブクラブチームスポーツ少年団や部活動とは異なり,運営に関しては多種多様な方法が取られております。民間企業が創設したチームもあれば,地域の有志が集まって創設したチーム,監督,指導者がボランティアで運営しているところもあれば,技術向上のために専門の優れた指導者や健康管理等のためにトレーナー等を有償で招いているところもあります。 このように多種多様な運営方法がある中で,本市においても民間が運営するクラブチーム設立に向けた動きがあります。 そこで,お伺いします。 そのような運営をするクラブチームについて,本市の御所見をお伺いします。 次に,学校体育施設開放事業において,利用条件の中に営利目的でないことと記載されておりますが,具体的にどのようなことが営利目的となってしまうのか,御所見をお伺いします。 また,チームを運営していくことを目的に,スポンサーからの出資やクラウドファンディング等で活動費を募った場合でも,学校体育施設開放事業の対象となるのか,併せてお伺いします。 福井市スポーツ推進計画には4つの基本方針として,スポーツ活動の充実,スポーツ環境の充実,スポーツ活動への参加促進,“ささえる“スポーツ活動の推進が掲げられており,いつでも,どこでも,誰でもスポーツを楽しむことができるように取り組んでいくとあります。 スポーツ少年団クラブチームとでは性質が違うので,それぞれの環境や目的に応じた選択肢があればいいのではないかと考えております。 地域の活力強化につながる競技環境の整備,地域住民が主体となったクラブチーム活動がまた一つのきっかけとなり,スポーツをするということだけでなく,見て楽しむ,支える,応援する。まさにこれは地域の活力強化と言えると考えております。 スポーツ推進計画の基本方針に基づくスポーツ人口の拡大に向けた取組として,これまでの団体とは異なる特色を持ったクラブチームが民間で創設されている中で,本市の関わり方について御所見をお伺いします。 次に,障害福祉政策についてお伺いします。 平成31年4月の中核市移行に伴い,障害福祉分野において一部の権限が福井県から福井市へと移譲されました。国の定める障害福祉サービスにおいて,各地方自治体がその地域における課題や諸事情を鑑みて独自で判断するものであり,各自治体同一の基準を持つものではないという観点から質問させていただきます。 令和元年度3月補正予算にもありましたとおり,福祉サービスの利用者増加,また障害福祉サービスに求められているものの多様化に加えて,福祉業界の人材不足等,これまで以上に課題が多くなっていくと想定されますが,本市の御所見をお伺いします。 福井県から福井市に権限が移譲され,制度運用における解釈や基準が厳しくなっているという声がありました。私は,様々な地域課題を持つそれぞれの自治体が,地域事情や財政状況に応じた取組をしていく,その中で県と本市が協力,連携する必要があると思います。 そこで,お伺いします。 中核市移行により,障害福祉に関して事業者または利用者等からどのような意見があるのか,対応するための人員は現状間に合っているのか,お伺いします。 また,今後さらなる増加が見込まれる福祉事業者からの問合せや監査などに対応する人員の加配等が必要と考えられますが,本市の御所見をお伺いします。 次に,障害者就労支援についてお伺いします。 昨年7月21日に実施されました福井市障がい者就労支援事業所合同説明会には多くの関係者が来場され,参加された方々は将来のことを考え,各事業者の就労支援サービスについて真剣に説明を聞かれていたことを覚えております。 ただ,時期的なこともあり,会場内の温度が高く,参加者が汗だくで説明を聞き,また事業者も汗だくで説明しておりました。限られた予算の中で運営されていることは十分承知しておりますが,もう少しだけでも環境がよくならないかと思った次第です。 そこで,お伺いします。 来年度も合同説明会を実施する場合,熱中症対策に向けた取組についてお伺いします。 3つ目,福井市と近隣市町をつなぐ道路の整備についてお伺いします。 近隣市町と連携して取り組むことを想定する分野の中に,圏域全体の生活関連機能サービスの向上とあり,災害対策についても想定されていました。近年,全国的に局地的な豪雨や台風による災害が多く発生している中,本会議の一般質問でも多くの議員が議題に取り上げ,本市の対応について議論がなされてきました。今回,連携中枢都市圏の中心都市としての災害対策について質問させていただきます。 越前町の栃川と本市の山内町との間の道路工事が止まり,20年ほど経過しているそうです。当該地域の現状として,集落から先は行き止まりで,大雨等の災害の際には避難,救助のための路線が一方向にしかなく,平成16年7月に発生した河川の氾濫の際には,下流方向への避難を余儀なくされたそうです。福井市側へと道路をつなぎ,避難路の拡充を図ることは,当該地域住民の安全を守るうえで必要不可欠との意見をお聞きしました。私も現地を見に行き意見を聞いていますと,災害が起きたら孤立してしまうと感じた次第です。 また,越前町・福井市間県道昇格推進期成同盟会の要望書には,本市の山内町や志津が丘の団地周辺には医療機関や商業施設が少なく,日常生活に欠かせない用足しは市街地にまで出る必要があるが,本路線の開通により越前町の医療機関,商業施設が集中している西田中地区へは数分で到達することができ,地域住民の利便性向上が期待できるとありました。 そこで,お伺いします。 圏域の中心都市として,災害対策の視点から,災害時にも安定して機能する道路ネットワークの構築について,本市の御所見をお伺いします。 次に,AIチャットボットについてお伺いします。 本市が取り組むAIチャットボット導入事業について,AIを活用した問合せ自動応答サービスを導入し,市民や本市を訪れる方たちの利便性向上を図りますとありました。今回当初予算にありましたAIチャットボットについて,具体的にどのようなものなのか,お伺いします。 また,AIチャットボットの技術を今後どのような分野で活用していくお考えか,併せてお伺いします。御清聴ありがとうございました。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 競技環境整備によるスポーツ人口の拡大についてお答えします。 まず,クラブチームについてですが,現在,小学生はスポーツ少年団,中学生は部活動など,学校や地域単位でスポーツ活動に取り組んでいます。 一方,サッカーや野球,バドミントンなど,指導者がボランティアで創設したクラブでスポーツ活動に取り組んでいるケースもございます。民間で運営するクラブチームは,子どもたちの競技力の向上や健全育成につながる効果があり,選択できる場が増えるものと考えております。 次に,学校体育施設開放事業における営利目的についてと,スポンサーからの出資やクラウドファンディング等で活動費を募った場合に,学校体育施設開放事業の対象となるのかについてお答えいたします。 本市では,学校体育施設開放事業として,地域における生涯スポーツの推進を目的に,小学校は校区内の団体に対して無料で開放し,中学校は広域的な活動に対して有料で開放しているところでございます。 営利を目的とする利用につきましては,福井市立学校体育施設の開放に関する規則第9条で禁止しておりますが,具体的な基準は定めておりません。 これまで学校体育施設開放事業では,興行や団体の代表者が報酬を得るために体育館を利用する場合は,営利目的に該当するとしており,クラブチームが単に活動資金を民間から募っている場合は,営利目的には該当しないと考えます。 次に,民間で創設されるチームに対する本市の関わり方についてお答えいたします。 現在,少子化に伴い,小学校や地域単位でのスポーツ活動が困難になっている事例がございます。このため,民間でのクラブチームの創設は,子どもが活動する場の拡大や競技力の向上につながる可能性もあることから,スポーツ環境の充実が図れるものと考えております。 本市といたしましても,活動施設の紹介や利用状況の情報を提供することで,子どもが広くスポーツ活動に取り組めるよう,クラブチームを応援してまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 障害福祉政策についてお答えいたします。 昨年4月の中核市移行に伴い,本市の障害福祉分野におきましても,身体障害者手帳の交付に関する事務や障害福祉サービス事業所等指定,指導に関する事務等が県から移譲されました。 身体障害者手帳の交付事務につきましては,これまで市の窓口で受付し,県が申請内容の調査,判定,手帳の作成をしていましたが,これらの事務を市に一元化することで,交付期間の大幅な短縮が図られているところでございます。 また,障害福祉サービス事業所等指定に関しましては,事業者から基準や報酬等についての問合せが多く寄せられている状況であり,指定基準等を定める本市条例に基づき,指導を実施しているところでございます。 なお,本市条例は,虐待防止に関する研修の機会の確保や非常災害時の対応等に関する本市の独自基準を除きまして,法や省令の規定に従って指定基準を定めております。 運用につきましては,年度当初は職員が対応に不慣れなこともあり,県への確認にも手間取りましたが,現在は迅速かつ適正に対応しているところでございます。 なお,職員につきましては,業務量に合わせて配置された人員で対応しているところであり,今後障害福祉を取り巻く情勢の変化から様々な課題が生じることが予想されますが,中核市としてサービスの質が低下することのないよう努めてまいります。 次に,来年度の障がい者就労支援事業所合同説明会の開催における熱中症対策についてお答えいたします。 本市では,平成30年度から障害児及び障害者が就労支援事業所における支援内容について理解を深め,就労先の選択の幅を広げられるよう,合同説明会を開催しています。 今年度は特別支援学校生徒の参加しやすさを考慮しまして,夏休み直前の7月に説明会を実施しました。会場に空調設備がないため,送風機の設置や飲物の準備など熱中症対策を行いましたが,御指摘のとおり暑かったという意見も頂いたところでございます。 なお,来年度につきましては,特別支援学校が行う就労体験実習に生かすため,実習が始まる5月に合同説明会の開催を予定しているところでございます。 (建設部長 宮下和彦君 登壇) ◎建設部長(宮下和彦君) 志津朝日線の道路整備についてお答えいたします。 志津朝日線は,越前町漆本地係と福井市真栗町地係を結ぶ路線でございまして,本路線の整備によって,本市と越前町を含む丹南地区とのアクセス性が強化され,経済,文化の交流促進が図られることが期待されます。 そのため,越前町と本市は,志津朝日線を含めた2つの路線の県道昇格と整備促進を目的として,越前町・福井市間県道昇格推進期成同盟会を設置しており,志津朝日線を県道に昇格した上で道路整備を行うよう,この期成同盟会を通じて県並びに県選出国会議員に要望を行っております。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) AIチャットボットについてお答えします。 本市では,市民の生活スタイルや働き方の多様化に合わせて,土日などの休日や夜間の問合せニーズに対応するため,AIチャットボットを導入し,パソコンやスマートフォンからの窓口手続についての問合せに対応したいと考えております。 また,事前に手続の受付窓口や内容を確認できることで,手続の効率化,所要時間の短縮が見込まれ,市民サービスの向上が図られます。 次に,AIチャットボットの今後の活用についてですが,新幹線の福井開業により,外国人など観光客の増加が予想されるため,AIチャットボットを多言語化し,交通機関やグルメスポットなどの観光情報を提供していきたいと考えております。 ◆4番(榊原光賀君) 自席にて再質問させていただきます。 まず,クラブチームについてですけれども,これから本当に需要が高まってくると思います。営利目的の基準を設けるのはなかなか難しいと思いますが,これからクラブチームがいろいろと創設されると私は聞いておりまして,練習場所の確保が一番難しいということです。 そこで,改めてこれはしては駄目という基準を長期的に検討していただければと思いますが,御所見をお伺いします。 ◎教育部長(内田弥昭君) 営利目的の基準ということで先ほどお答えさせていただきましたが,クラブチームにつきましても,活動資金を募るというレベルでは営利目的には該当しない。通常の団体と同じように地域の運営委員会に施設利用を申し込んでいただければ,公平に利用していただけるように指導してまいりたいと考えております。 ◆4番(榊原光賀君) ありがとうございます。 次に,障害福祉について再質問させていただきます。 今の体制で頑張っていくというような答弁を頂きました。ただ,今後需要が高まることが予想されますし,障害福祉サービス,また福祉保健部門に関する需要は減ることがないと思います。実地指導なんかもこれからどんどん増えていく中で,これまでの人員体制で果たして十分な市民サービスとなるのか,改めて御所見をお伺いします。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 中核市移行に当たって計画的に人員配置をしていまして,指導監査につきましては,福祉保健部内の障がい福祉課でやる部分と,地域福祉課の指導監査係でやる部分があり,共同でやっていますので,今のところ今後の需要を見込んで配置しています。 さらに増えれば,また今後考えていくことになろうかと思いますが,今のところ現体制で対応できると考えております。 ◆4番(榊原光賀君) 最後に,AIチャットボットについて再質問させていただきます。 先日,酒井議員からもこのアクセス解析についての話がありました。今の状況では広報に対するアクセス解析はなかなか厳しいと思うんですけれども,今後,今発信している様々なツールの中でアクセス解析をしていくことを検討しているのかどうか,お伺いします。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 現時点では検討していませんが,AIチャットボットという技術については,非常に可能性があるだろうと思います。今後,他の都市とか民間の動きなども捉えながら,対応していきたいと考えております。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,20番 玉村正人君。 (20番 玉村正人君 登壇) ◆20番(玉村正人君) おはようございます。市民クラブの玉村正人でございます。通告に従いまして質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。 まず,福井市新学校給食センター等整備基本計画(素案)について質問いたします。 市内の全小・中学校73に給食を提供している学校給食施設の現状は,単独調理場38か所で約1万2,500食,共同調理場は北部学校給食センター南部学校給食センター美山学校給食センター合わせて約1万食となっています。 平成31年3月に策定した福井市学校給食施設整備基本構想では,9か所程度の単独調理場で約7,000食,北部学校給食センターを廃止し新たに建設する新学校給食センターで約1万食,改修する南部学校給食センターで約3,600食,遠方地学校給食センターで約1,000食を調理する方針としていました。 このたび発表された福井市新学校給食センター等整備基本計画(素案)においては,福井市学校給食施設整備基本構想の内容を変更し,検討の結果最も優れているとされたパターン3-1では,西部地域は単独調理を残し現状を維持する,東部地域は現状の美山学校給食センターを維持する,中央地域では北部学校給食センター及び南部学校給食センターをともに取り壊し,新学校給食センター単独で1万3,000食とする,500食以上の単独調理10は継続するとしています。構想策定から計画素案を作成するまでの間にどのような理由で変更したのか,お伺いします。 昨年の6月定例会の一般質問でも申し上げましたが,1か所で大量食数を調理する計画には様々な課題や大きなリスクがあると指摘してきました。今回の計画では,さらに1万3,000食に食数を増やすとのことであり,さらにリスクが大きくなると危惧するところであります。 以下,心配される点について,どのように想定し,どのようにしようと考えているのか,質問いたします。 現在運営されている北部及び南部学校給食センターでは,それぞれ約5,000食の調理が行われていますが,食材の量や調理設備の関係などから,2パターンの献立で調理されています。それが1万3,000食となることで,取り扱われる食材の量が大幅に増加します。これまで以上の献立パターンで調理する必要が出てくるのではないかと考えられますが,どのように想定し,どのようにしていくのか,お伺いします。 また,現在2,000食から4,000食を配食している学校給食センターでは,朝,その日の調理に使う野菜などの検収業務に1時間程度の時間がかかっていると言われています。新学校給食センターでは,1万3,000食分の食材調達や食材検収の業務が1か所に集中することになり,これだけでも大変な業務でありますが,この業務をどのような人員配置で,どのように行うのか,お伺いします。 毎日,食材検収,食材下処理,主食調理,副食調理,食物アレルギー対応食調理,配食,学校への配送,校長検食,そして子どもたちへの配膳という工程を経て学校給食が提供されるわけですが,1か所の新学校給食センターで44分,1万3,000食もの調理,配食を行い,調理後2時間以内の喫食が本当に守れるのか,安定して提供できる手だてが計画されているのか,お伺いします。 福井市学校給食センター等整備基本計画(素案)を読ませていただきましたが,今触れた点をはじめとした安全・安心でおいしい給食を提供する上での業務量への対策が,私には読み取れません。大規模な新学校給食センターにおける業務量に見合う人員配置数等の想定や検討が十分にされていないように感じますが,どのような想定をし,どのような対応をしていくのか,お伺いします。 現在,福井市の公立小・中学校では,正規,臨時合わせて19人の栄養教職員が配置されており,そのうち多くの方が栄養教諭として日々の業務に当たっています。栄養教諭とは,2004年に新設された職であり,従来の学校栄養職員が担っていた学校給食の管理運営業務に加えて,各学校において食に関する指導を行う食育の専門職です。 栄養教諭制度の創設以降,政府からは学校給食の充実と食育の推進に関する様々な通知や指針が示され,食育基本法の理念を体現するための職として,全国の多くの学校栄養職員が栄養教諭となりました。 福井県でも同様に,正規の栄養教職員全員が2017年度までに栄養教諭となって,各学校における食教育に携わってきました。 このように,学校給食の運営では栄養教諭の役割が重要とされてきましたが,これまで北部及び南部学校給食センターにはそれぞれ2人の栄養教諭が配置され,給食センターでの衛生管理,献立作成,担当の配膳室衛生管理及び食育指導の業務を行ってきました。新学校給食センターにおいては,民間事業者の運営の中でどのように関わることとなるのか,お伺いします。 また,2017年3月には,文部科学省から栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育という指針が示されました。その中に,児童・生徒の生活習慣病の予防や食物アレルギーの対応,スポーツ実施時の栄養補給,水分補給といった専門性を生かした指導について,これらの相談指導には栄養学等の専門知識に基づいた対応が不可欠であり,学級担任だけでは十分な対応が困難な場合も多いと考えられるため,栄養教諭が中心となって取り組む必要があるとあります。つまり,国は,今後増加するであろう食の問題への対応は,栄養教諭が中心となって担うべきだとしているのです。 しかし,本整備計画の素案では,国の栄養教諭配置基準により,福井市に配置される数が5人減となり,加えて新学校給食センターでの業務のありようによっては,担当を持てるのかも不確かであり,福井市全体の栄養教諭配置に当然影響が出ると考えますが,どのような対応を考えているのか,お伺いします。 次に,新学校給食センターの食物アレルギー対応では,除去食及び代替食で対応し,対象食数を150食程度としています。児童・生徒一人一人の食物アレルギーを把握し,対応を協議する業務は,一体誰が行うのでしょうか。 新学校給食センターでは,44への配食が想定されていますが,それだけの学校のアレルギー調査をセンター配置の栄養教諭だけで行うことは可能なのでしょうか。食物アレルギーの聞き取りをする担当者と,実際に配食を行う新学校給食センターとの間で膨大な情報のやり取りが必要となり,業務が煩雑化します。食物アレルギー対応は,児童・生徒の命に関わる重要な業務であるにもかかわらず,現在よりもさらに余裕のない状態にしてしまうことは,大きな問題です。 どのような人員配置で44の児童・生徒個々の食物アレルギー情報を収集,調整し,日々の調理管理を行うと想定しているのか,お伺いします。 過度に大規模化した1か所の学校給食センターで運営することは,学校給食の質と安全・安心の確保の観点から,非常に危険であると言わざるを得ません。 福井市では,学校の単独調理場も現在稼働している給食センターも老朽化が進み,新基準に対応した調理場の新設が必要であるということは十分理解していますし,財政面の事情も分かります。しかし,コスト削減の考え方だけで計画が進むと,安全でおいしい学校給食の提供が難しくなるだけでなく,学校教育の中で近年ますます重要性が増してきている食育の推進という課題を後退させるものとなってしまいます。 まずは,マンパワーの不足について,より詳細で現実的な想定をしていただき,必要な人員が確保されるよう計画を見直すべきです。 また,学校給食における事故が発生するリスクを軽減するという点からいえば,基本計画にあるパターン3-2,新学校給食センターを2つに分棟したほうが優れていることは論をまちません。短期的な経済性だけでなく,将来的な持続可能性と安全性の担保を優先するという観点から,より多くの建設費を必要としますが,パターン3-2の新学校給食センター分棟について再考することを視野に入れるべきだと考えますが,御所見をお伺いします。 次に,学校における新型コロナウイルス感染防止対策についてですが,通告では,学校現場での新型コロナウイルス感染防止対策について,臨時休校する場合の基準や,卒業式や修学旅行を含めた学校行事の取扱いなどの質問をする予定でしたが,国からのスポーツや文化イベント自粛要請に引き続き,2月27日には全国全ての小・中学校,高校,特別支援学校に対して,3月2日から春休みまでの間の臨時休校要請が出されました。 その対応として,2月28日には福井市教育委員会教育長名で,各小・中学校や保護者に対して,3月2日午後からの臨時休業等の対応について通知が出されました。その通知において,1,臨時休業等の措置について,2,卒業式・卒園式について,3,通知表について,4,放課後児童会・児童クラブについて,5,年度末に係る諸式について,6,臨時休業に伴う児童生徒への対応についての中で,(1)学習の評価について,(2)学習の保障について,(3)教材等の持ち帰りについて,7,教職員について,8,園児・児童・生徒の安全確保についてなど,福井市の方針が示されたことや,昨日の福野議員以下各議員に対する答弁により,市の対応が明らかにされていますので,もしもそれ以降新たな事項があればお答えいただき,なければ答弁いただかなくても結構でございます。 今後も様々な影響が出てくるものと思われますが,新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息と社会全体の正常化を願いまして,私の読み上げによる総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 新学校給食センター等整備基本計画についてお答えいたします。 まず,基本構想からの変更についてですが,基本構想においては大きく3つの整備パターンを想定して検討を重ね,結果として一部の単独調理を共同調理場方式へ移行するパターンの手法を取ることにいたしました。基本計画の素案は,このパターンを基本に,さらに3つの具体的な給食の実施体制の比較検討を行ったところであり,基本構想の内容に沿って策定したものと考えております。 この比較検討におきましては,南部学校給食センターを改修することも一案として検討したところでございます。ところが,建物の構造的に,現行の学校給食衛生管理基準に適合する改修が困難であることが判明いたしました。このため,南部学校給食センターは改修ではなく,建物を一旦解体して建て直す改築が必要となり,その場合には工事期間も相当長くなり,他の施設から代替提供が必要となるほか,整備費用も増大することとなります。 したがいまして,新学校給食センターの計画地を下莇生田町とし,北部学校給食センター南部学校給食センターを廃止して,新学校給食センター1か所に集約する計画としたところでございます。 次に,献立数についてですが,主食のうちパンやソフト麺を取り扱う業者の供給能力や地場産食材の購入を踏まえ,小学校で2,中学校で1の計3献立を考えております。 次に,食材調達と食材検収業務についてですが,どちらの業務も市が主として行う業務であり,担当の栄養士やその指導の下に調理員等が行うことを想定しております。 次に,新学校給食センターから提供する給食を児童・生徒が調理後2時間以内に喫食できるかについてですが,1万3,000食を作るのに必要なラインの数に合わせて調理機器を整備し,必要な人員を調理員として配置することにより,これまでとほぼ同じ時間で調理することができます。このことから,これまで同様に,調理後から配送時間も含めて2時間以内に喫食することが可能と考えております。 なお,基本計画では,新学校給食センター計画地は,位置的にも交通利便性からも適地と考えており,一番遠い学校でも配送時間を30分前後と見込んでおります。 次に,新学校給食センターにおける調理人員の配置人数についてですが,今後,実施方針や要求水準を作成する中で,必要な業務実施体制などを定めてまいりますが,現在の北部・南部学校給食センターの状況を踏まえますと,100人程度を想定しているところでございます。 次に,新学校給食センターにおける栄養教諭の役割ですが,現在と同様に,給食センターの衛生管理や献立作成,担当学校の食育指導などを担っていただくことになります。ただし,担当につきましては,単独調理に配置される栄養教諭と業務量を勘案して割り当てることを考えているところでございます。 福井市に配置される栄養教諭の数につきましては,今後県と協議してまいります。ただし,栄養教諭の業務量としては調理場数が現在の41か所から22か所に減少することから,調理場の衛生管理についての負担は軽減され,その分を食育指導の時間に充てることもできると考えております。 食育につきましては,担任や食育推進担当者などと一体となって,給食時間だけでなく,各教科や特別活動でも取り組んでいきます。また,食育サポーターのさらなる活用や新学校給食センターの調理工程見学等により食育の授業の幅が広がり,さらに児童・生徒の食育が推進できるものと考えております。 次に,児童・生徒の食物アレルギー情報の管理についてですが,新学校給食センターに配置される栄養教諭に加え,単独調理に配置される栄養教諭や市が採用する栄養士等で連携して行っていく必要があると考えております。 次に,基本計画における整備パターン3-2についてですが,これは1万3,000食を1か所の給食センターで調理する現在のパターン3-1と違い,新学校給食センター2か所でそれぞれ6,500食を調理するプランとなっております。 こちらのパターンにつきましては,6,500食を調理する学校給食センターを学校給食衛生管理基準に適合して建設する場合,現在の北部・南部学校給食センターの敷地では必要な面積を確保できません。市有地の中からは適当な候補地が見つからなかったことに加えまして,パターン3-1と比較して,当初の建設費であるイニシャルコストのみでもさらに10億円以上が必要なことから,今回御提示させていただいたパターン3-1が最も優れていると考えているところでございます。 また,学校給食の質についてですが,食物アレルギーに対応した専用調理室を設置することで,全ての子どもたちに安心して給食を食べてもらえる調理環境を整え,最新の機器を導入することで,バリエーション豊かな献立が提供できる調理場を目指してまいります。 さらに,安全・安心の確保の観点からは,ドライシステムを導入し,汚染区域と非汚染区域を区別することで衛生管理を充実させます。 厚生労働省の食中毒統計調査によりますと,過去10年間の学校給食で発生した食中毒の多くは単独調理で発生しており,給食センターで発生した事例では,調理場がウエットシステムであったため,あるいは食材由来による場合などに限られています。 新学校給食センターの整備により,調理場を1か所とし,管理する調理場数を減らすことで,食中毒の発生リスクはより低くなるものと考えております。 ◆20番(玉村正人君) それでは,自席にて発言させていただきます。 まず,今取られようとしている事業手法について,施設そのものを公費で建てる,建てないはあると思いますが,いずれにしても運営,維持管理等は民間業者がするという方向で検討されているということです。この場合,民間業者との関係において,市が責任を持って行うのはどういう部分なのか,ちょっと確認しておきたいと思います。 ◎教育部長(内田弥昭君) PFI方式,あるいはDBO方式といった整備手法がありますけれども,どちらにするかについては,現在検討中でございます。 運営一式の委託,または建設も含めた委託になりますけれども,いずれにしましても,現在のように給食調理業務を委託しながらも,安全管理あるいは食材の搬入等につきましては,市が責任を持って行うという形は継続していくものと考えております。
    ◆20番(玉村正人君) ということは,献立については栄養教諭を含めて市で管理し,そして食材を発注する。それをチェックして受け取るという業務は,市が責任を持ってやるということですよね。 そのことについて,今まで栄養教諭がそれを全てやっていたように思いますが,先ほどの答弁では,そういった業務に栄養士を採用して投入するという考え方が示されていました。採用する栄養士の業務内容としては,どういうことを想定されているわけですか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 栄養士につきましては,現在も本市採用の栄養士を各給食センターあるいは本庁内に配置して,栄養教諭の業務の負担軽減を図りながら,子どもの安全・安心のための献立作りを含め,全ての業務に共同で取り組んでいるところでございます。 ◆20番(玉村正人君) 先ほどの総括質問でも申し上げたとおり,今,2,000食から4,000食を配食している学校給食センターでも,食材をチェックして納入を受けるのに1時間程度かかっている。1万3,000食となると,大変な量の食材になるわけですよね。そして,献立としても3パターン調理されるということであり,そういった検収から調理に至るまでの工程では,今までよりも随分多くの食材を扱うということで繁忙になることが想定されます。 今の状況においてこなしている業務量をはるかに超えることが想定されるわけですけれども,栄養教諭は減ると。実際2つのセンターに2人ずつ,合計4人いるところから3人に減る中で,同じ内容の業務をするということになるのか,それとも市が採用する栄養士に振って替えていくということになるのか。その辺は,栄養教諭の方々にとって非常に重大な問題という具合に聞いておりますが,いかがでしょうか。 ◎教育部長(内田弥昭君) ただいま申し上げましたように,現在県から配置されている栄養教諭と,市が採用している栄養士がいるわけでございますけれども,1万食以上を供給している他市の給食センターの例を見てみますと,最小では県から派遣されている3人のみで行っているところもあれば,最大のところを申し上げますと7人で行っているところもございます。 それぞれの市あるいは給食センターの業務の違い等もあろうかとは思いますけれども,今後,危惧されているように必要以上に栄養教諭の負担が重くなる場合には,市単独での採用も含めて,適正な人員の確保に努めていく必要があると考えております。 ◆20番(玉村正人君) 必要となればと言いますが,これは明らかに必要ではないですか。1万3,000食ですよ。調理数の桁が違うんですよ。だから,その辺はしっかりと再考してほしい。その人員がきちんと確保できるような財政措置がされるのかどうか,そこまで検証した上でこの計画はまず人員の配置を優先的に検討して進めるべきだということが,まず1点。 もう1点は,安全・安心でおいしい給食を提供するために,調理終了から2時間以内の喫食というのが1つの基準になっていると思います。この2時間以内ということが非常に重要で,配膳される時間,喫食する時間は全小・中学校でさほど変わりがなく,ほぼ同時に始まるわけですよ。私も校長時代に経験しましたけれども,その1時間ほど前には,校長が検食をするんです。子どもたちに提供する前に,校長自らお毒味役をするわけです。異常があれば配食を止める。これは1時間ほど前でないと有効性はないです。 ということは,2時間以内に喫食するために与えられた時間は,実際には作られてから各学校に届くまでの1時間に限られるわけです。果たしてこの1万3,000食を,各学校単位のコンテナに詰めて,そして配送して,これに……。 ○議長(堀川秀樹君) 答弁ができるようでしたらお願いします。 ◎教育部長(内田弥昭君) いろいろ御質問のあった中で,調理終了から喫食まで本当に2時間でできるのかという御質問でございますけれども,先ほど申し上げましたように,調理時間についてはこれまでと同じような時間でできるということ。それから,配送時間につきましても,一番遠い学校で13キロメートルですので,先ほど申し上げましたように,配送時間は30分ぐらいと見込んでおり,配送車を3トントラックで16台程度準備すれば,そういうことができるようになるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,23番 鈴木正樹君。 (23番 鈴木正樹君 登壇) ◆23番(鈴木正樹君) 日本共産党の鈴木正樹です。私は,市民の命や暮らしを応援する市政を求めて一般質問を行います。 まず,福井市の財政運営について質問します。 東村市長は,2020年度予算案を,北陸新幹線開業を見据え,未来に誇れる福井市を築く予算だとして,推進する政策の第1に新幹線開業対策を掲げ,市街地再開発事業等支援事業に約36億6,000万円,北陸新幹線建設整備事業に6億8,523万円など,新幹線やそれに絡む大型事業に多額の予算をつけています。 私たち日本共産党は,福井駅周辺や市内各地での再開発事業や土地区画整理事業など,新幹線に関わる大型公共事業や再開発に多額の税金をつぎ込み,借金を増やしてきたことが,福井市の財政運営に重くのしかかっていることを指摘してきましたが,その反省がないと言わざるを得ません。 これまで新幹線に関わって膨らませてきた開発事業は,森田北東部,市場周辺,北部第七の3つの土地区画整理事業,そしてハピリン,アオッサを含む福井駅周辺土地区画整理事業で合わせて1,395億9,000万円にもなります。 その上,まだまだ膨らみます。今後もいわゆる三角地帯,駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業では,28階建てのビル建設など総事業費約377億円,そのうち約174億円を補助対象とし,市は37億円余りを拠出します。また,駅前南通り地区市街地再開発事業では,総事業費約142億円,補助対象は約54億円で,市は約11億円を拠出する計画となっており,まさに新幹線が絡めば金に糸目はつけないという勢いです。 現在,福井市は財政悪化を理由とした財政再建計画の途中で,投資的経費を平成30年度と比べ抑制するとしています。ところが,実際はどうでしょうか。平成30年度約78億4,578万円だった投資的経費は,令和元年度約87億4,103万円,令和2年度は約105億5,563万円と増え続けています。結局,新幹線が絡めば財政再建も骨抜きです。 新幹線建設とそれに関わる大型公共事業が福井市の財政の足を引っ張っていることは,その金額から見ても,財政再建計画が骨抜きになっている実態から見ても,明らかではありませんか,答弁を求めます。 新幹線には財政再建計画も無視して湯水のように税金をつぎ込む中,市民生活や子育てに対する支援はどうでしょうか。中核市になって連携中枢都市圏構想で他市町の牽引役となると豪語しながらも,その実態はほかの自治体に比べても後れを取る事態になっていることを指摘したいと思います。 県が子ども医療費助成への支援を強めたことを契機に,坂井市,勝山市など,福井市を除く嶺北全ての市が高校卒業まで助成対象年齢を引き上げます。大野市は思い切って20歳まで無料化を広げます。今や嶺北で子ども医療費無料化を高卒まで引き上げない市は,福井市だけとなってしまいました。 市独自の返さなくてよい奨学金制度も,坂井市,大野市,勝山市などが実施しているにもかかわらず,福井市はやっていません。 先月,市長に直接新年度予算の要望を行わせていただきましたが,これらの子育て支援について市長は,本来は国がやるべきことだと語っておられました。その政府が来月から始める給付型奨学金は,学業成績が優秀,かつ住民税非課税世帯もしくはかなりの低所得者であることが条件とされており,その対象はごく限られています。親の収入次第で進学や夢を諦めるといった苛酷な現実を乗り越える水準からは程遠いものです。市がこれまで繰り返している情報提供に努めるというのは,高い学費が子どもたちの夢や未来の障壁となる現実をただ見ている傍観者となるだけにすぎません。 他自治体が,少ない財源でも支援できるよう,貸与型奨学金の利子補給だけでも行い支援するなど,少額だが負担を軽くするための知恵を絞っています。福井市より財政規模も小さな自治体でやれていることが,どうしてできないのか。市は,独自の返さなくてよい奨学金による支援の必要性についてどう考えているのですか。利子補給など少額で行える支援すら検討はされないのですか。検討する必要はないと判断する根拠が一体どこにあるのか,答弁を求めます。 今,ただでさえ東日本大震災や全国的な災害の復興事業,オリンピック特需なども重なり,建設資材や建設労働者の不足などで建設費が高騰し,新幹線本体の工事も2割を超えて膨れ上がっています。その上,それに関わる大型開発への支出をさらに膨らませるやり方は,二重三重に市の財源を奪い取り,市民生活や子育てに対する支援の分野から財源を奪い取ることになります。子育て応援や市民生活への支援を後回しにしてでも,新幹線に関する大型開発への出費を聖域化し財源をつぎ込む,こんなやり方が市民からの理解を得られるとお考えですか,答弁を求めます。 財政運営について最後に指摘したいのは,1期2,539万2,000円,4年ごとにもらえる高過ぎる市長退職金についてです。東村市長には,既に通算3期分7,617万6,000円が支給され,今期を務め上げれば退職金だけで総額1億円以上も支給されることになります。財政が苦しいと言いながら,新幹線関連にはどんどん税金を投入する,御自身の退職金も満額受け取るおつもりでしょうか。それで財政悪化に対する責任を本気で取る立場と言えるのでしょうか,答弁を求めます。 次に,学校統廃合について質問します。 福井市が市内の小・中学校の統廃合を目的に進めてきた福井市学校規模適正化検討委員会は,2月20日に6回目が行われ,あと2回ほど委員会を開き,3月末までに答申を出すとしています。 2月20日の委員会を傍聴させていただきました。森田地区の学校については,手洗い場やトイレが足りないなどの衛生面での問題も浮上しており,喫緊の課題となっていることが指摘され,森田北東部の開発は行っても学校整備が遅れていることに対して,政治的な責任が問われるとの指摘が委員からもありました。その指摘についてはまさにそのとおり。迅速な予算措置と学校整備を私も求めるものです。 さて,委員会の議論を聞いて,私は大きく問題があると感じた点があります。それは,一定規模の児童・生徒数が必要との議論にとらわれ,少人数の学級のよさに言及する内容があまりに少ないことです。 統廃合の対象となりそうな市西部など小規模のアンケート結果を見ると,児童・生徒数は少なくてもよいという意見が多数を占める学校も少なくありませんでした。必ずしもクラス替えができるほどの規模が望ましいとは答えていません。父母からは,少人数学級ゆえの目の行き届く教育が好意的に受け止められていることがうかがえます。 しかし,ある委員は,人数が少ないがゆえに目が行き届く教育環境を評価する父母の意見について,多人数の学級のほうが豊かな教育を受けられることに気づいてもらわないといけないと,否定的に捉えて発言していました。一定規模の集団において子どもたちを切磋琢磨させるという文部科学省が示す教育観念こそが正しいと盲目的に信じ,それにそぐわない意見を軽視する発言です。このような議論が進められていることを,統廃合の検討対象となっている地域の方々はどう受け止めているでしょうか。 この間,学校統廃合の対象となっている西部地域で,地域住民の方との学習会や懇談を行ってきましたが,参加者からは,学校区は地域の自治会連合会の区分けとも関連しており,それを超えての広範囲の合併は承服しかねる。急に降って湧いた話で,私たちの知らないところで議論が進んでいると,反対や困惑の声が出ています。 まず,教育委員会として,アンケートの結果をどのように分析し評価しているのか,お答え願います。 学校は,地域の自治会連合会や公民館の区域割りとも連動し,まさに地域コミュニティーの核となっています。学校のなくなった地区は,地域の高齢化と過疎化に拍車がかかり,地域の存亡すら危うくなることも予想されます。その区域変更や統廃合は,地域住民や子どもたちの父母と繰り返し話し合い,合意形成を丁寧に図ること抜きに進めてはなりません。地域住民と子どもたちの父母との合意形成を丁寧に図る時間的余裕もなく,繰り返しの話合いなしに進められれば,子どもたちの世代と父母や祖父母の世代,そして行政,学校との間にあつれきを生み出し,地域の分断につながりかねません。 子どもたちのための学校再編を本当に願うというなら,学校統廃合は住民との合意に至ることが前提ではありませんか。合意に至るまでの過程で丁寧な話合いが繰り返し必要と考えますが,どうでしょうか。 学校統廃合を決定するまでに,その地域住民との話合いはどのように進めるおつもりなのか,また,答申を受けて,その計画を決定し進めるためのスケジュールとして,どの程度の時間をかけるおつもりなのか,お答えください。 学校の統廃合を進めなくても,順化小学校と順化公民館のように,地域の体育館や公民館などの公的施設を学校と複合化させることによって財政削減を進めることは可能です。学校を統廃合しなくてもよいそのような財政削減について,どの程度検討されたのか,答弁を求めます。 次に,会計年度任用職員制度における自治会長の災害対応について質問します。 会計年度任用職員制度への移行に伴い,任用が文字どおり1年限りとなり,正規雇用を基本としてきた行政の働き方に不安定雇用が制度の柱として持ち込まれました。これ自体が公務員の働き方に不安定雇用を生み出し,制度的には大きな後退ですが,その上,福井市では,市民の安全・安心の分野でも大きな後退があることについて今日は質問したいと思います。 これまで市内の自治会長さんのほとんどが,福井市では特別職非常勤職員となり,公務員の一員として位置づけられてきました。そして,特別職非常勤職員となっている自治会長さんに,災害時における地域住民への情報の伝達及び地域住民の安全確保への協力という災害時の要となる任務が委嘱されてきたのです。実際に避難訓練への参加呼びかけなど,日頃から災害対策のために自治会長さんは大きな役割を果たしてくれています。 ところが,今回の会計年度任用職員制度の実施における過程で,特別職非常勤職員として認められる対象が限定された結果,市内の自治会長のほとんどが特別職非常勤職員という公務員の立場から,市の広報物等の配布などを頼まれているだけの一私人となりました。 これまでなら,特別職非常勤職員として公務員の一員であり,災害時のけがや事故が公務災害の補償の対象でした。しかし,これからは一私人ですから,補償の対象から外れます。このことなどを理由にして,市はこれまで事実上,自治会長に委嘱してきた災害時の情報提供や安全確保への協力の任務を委嘱しないこととしました。 また,各地域の自治会長さんへの説明では,自主防災組織の活動と重なっているから外したとしています。しかし,実態としては,地域で防災訓練の参加者集めの音頭を日頃から取っているのは自主防災組織のメンバーというより,自治会長ではありませんか。制度が変わったからといって,これまでも,そしてこれからも,地域の顔である自治会長さんが地域における災害対応に大きな役割を担うことは変わらないのではありませんか。 市として,防災訓練,災害対策に対する自治会長の関わりをどのように認識されているのか,まずお答え願います。 あの福井豪雨のさなか,美山の蔵作町で災害救助に奮闘した元消防幹部職員は,濁流に丸ごとのみ込まれたあの地域で一人の犠牲者も出さずに避難を行えたのは,自治会長から地区住民名簿の提供と迅速な対応があったからだと語っています。まさに自治会長は,その地区ごとで災害対応の要となって働いてきたし,これからもその任務は変わらないのではありませんか。制度としてその任を委嘱しなくなったことは,市民に対する安全・安心と災害対策の上で,制度上も実態としても後退するのではありませんか。 市は,自主防災組織に頼むとしていますが,これまでと違い,あくまで自主的な活動であり,災害時の補償については,行政機関からの明確な要請があった場合のみに限定されます。 福井豪雨の住民避難に関わった前述の元消防幹部職員は,正直言って,あのとき様々な災害対応で役所はパンク状態だった。住民の避難誘導に関する明確な指示はなかった。実情として,私と自治会長の独断で避難を決めた。災害対策にはマニュアルがない。結果としては,迅速に独自に判断したことが住民の命を救ったと語っています。 災害時,行政機関が明確な指示を出せないことがあることは,既に経験済みです。住民避難を自主的に行った組織や自治会長が被災しても,これからは補償の対象とならないのではありませんか。まして,自主防災組織をつくってはいても,日常的に活動していない,結成していても,地域住民への周知徹底が十分でない組織もあるのではありませんか,答弁を求めます。 市は,この地域の災害対応で後退しかねない問題である,地域の自治会長のほとんどが特別職非常勤職員の公務員から一私人である行政嘱託員となることについて,国とどんな協議を行ってきたのか,この問題についてどう考えているのか,答弁を求めます。 あわせて,市として災害対応の実態を伝え,自治会長などを特別職非常勤職員として国に認めさせる,もしくは公務災害の対象とするよう要請すべきと考えますが,どうでしょうか。 また,事,地域の災害対応,安全・安心の要の問題ですから,国の見直しをただ待つわけにはいきません。自治会長さんに災害時における地域住民への情報の伝達及び地域住民の安全確保への協力を改めて委嘱し,万が一災害に遭った場合には補償を受けられるようにする体制を構築すべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。 最後に,消費税10%増税の本市への影響について質問します。 消費税の10%への増税の悪影響は,一言で言って想像以上だったという印象です。増税前の昨年9月までは,2%から0.5%と僅かではあっても伸びを見せていた実質国内総生産,GDPは,消費税増税後の10月から12月期には年率換算で一気にマイナス6.3%と大幅なマイナスへと転じました。増税によって急激に経済が冷え込み,しぼんだことが表れています。 特に落ち込みが大きいのが日々のお買物の家計最終消費支出で,マイナス11.5%,1割以上のマイナスです。今年1月の自動車新車販売台数は前年同月比マイナス11.7%,大手百貨店売上高は前年同月比3.1%,いずれも大幅な減少です。増税が家計に重くのしかかり,消費を鈍らせる典型的な増税不況です。 この間,市内の様々な業種の皆さんからお声を聞いてきましたが,あるパン屋さんは,10月から急に客足が鈍り,今に至るまでどんと落ち込んだままだ,そう語っています。ある旅館経営者は,増税後に売上げが落ち込み,本来なら客足が伸びる12月,1月も客足は鈍いと語り,別の旅館経営者も,1月に売上げがこんなに落ち込んだのは初めてのことだと,増税後の景気の悪さに驚きの声を発しています。 現在の増税後の経済動向や消費の動向に表れている数字は,新型コロナウイルス問題が浮上する以前の数字です。この上,新型コロナウイルス問題の影響が上乗せされれば,さらに経済が落ち込むと,経済学者も警鐘を鳴らしています。 市として消費税10%への増税の影響をどう考えておられますか。増税後の影響を独自に調査すべきと考えますがどうでしょうか,答弁を求めます。 地域の業者さんからは,増税の影響により厳しい状況であることがびんびん伝わってきます。それなのに,増税を進めた安倍首相はどう言っているか。国会の答弁で,景気は緩やかに回復していると述べています。一体どこの国のことかと疑いたくなる答弁です。 市長は増税後の景気を,緩やかに回復しているなどと感じておられますか。首相の答弁は,福井の実態と合っていないとお感じにはなりませんか。東村市長の答弁を求めます。 私たち日本共産党は,増税前から,実質賃金が上がらない,家計消費が落ち込んでいる中での増税は,国民経済を奈落の底に突き落とすことになりかねないと警鐘を鳴らしてきました。事,国民の経済を応援する政治を求めることは,党派や立場を超えて共有すべき問題です。大企業や大資産家,株取引への行き過ぎた減税をただし,緊急に消費税率を5%へ戻すこと,家計を温める施策を進めることが重要と考えます。市長は消費税の減税についてどうお考えになりますか。 以上,答弁を求め,私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 学校統廃合についてお答えします。 学校規模適正化検討委員会が実施したアンケートは,15小学校区を対象としまして,現在お子様が小・中学校に在籍する保護者,未就学児の保護者,教職員に対して,現状の教育の環境に対する考えをお聞きしたものでございます。 アンケートの結果については昨日加藤議員にも答弁しましたが,森田地区の学校につきましては,施設面等,教育環境の改善が喫緊の課題であると考えている保護者が大変多いと感じております。 また,少人数の学校につきましては,複式学級でなければ少ないほうがいいという意見が多くあり,少人数ゆえの目の行き届いた教育を利点として上げながらも,複式学級については望ましくないと考える保護者が多いと感じました。 自由記述におきましては,地区ごとに統廃合の是非,部活動,それから通学方法等,多種多様な御意見や考えを聞かせていただき,大変大きな意義があったと感じております。この結果につきましては,今後の議論に向けてしっかりと受け止めさせていただきたいと考えております。 答申を受けての今後の計画についてでございますけれども,まずは総合教育会議において市長と十分協議をした上で,対象となる地区の優先順位をしっかりと決めて,計画の策定を進めてまいりたいと考えております。その際には,教育の分野だけでなく,児童・生徒の通学や地域コミュニティーに関係する部署などを広く集めて議論していく必要があると考えております。 また,対象となった地区の学校の在り方,地域の在り方について,個別の地域に入って意見をお聞きし,住民の合意を得るということは大前提であると考えております。そのためには,丁寧な話合いを重ねていくことも不可欠であると考えております。 どれぐらいの時間がかかるかということにつきましては,それぞれの地区の考え方もありますし,一概にここで述べることは難しいと思いますが,地域や保護者等の議論にはしっかりと時間をかけてまいります。 なお,これまでの委員会では,児童・生徒の学習環境の改善に向けた議論が論点でしたので,財政削減という観点での議論や討論を行ったことは一度もございません。今後,学校規模適正化検討委員会の答申に基づきまして,よりよい教育環境が実現できますよう,計画を進めてまいります。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 消費税増税の本市への影響についてお答えいたします。 まず,影響をどう考えているかですが,財務省北陸財務局福井財務事務所が今年1月30日に発表した福井県内経済情勢によりますと,令和元年10月から12月の県内経済は,拡大に向けたテンポが緩やかになっている状況です。このうち,個人消費につきましては,食料品などは軽減税率が適用されていることから堅調に推移しているほか,家電製品も時短効果が高い製品への買い替えなどの動きが見られました。また,企業の設備投資や生産活動についても,おおむね横ばいと報告されております。 新車販売台数など一部で,増税前の駆け込み需要に伴う反動減と考えられる影響はありますが,キャッシュレス決済でのポイント還元事業など,国による様々な影響緩和策の効果もあり,本市の市民生活や地域の経済活動に大きな影響はなかったものと考えております。 次に,市独自の調査についてですが,経済情勢判断の基となる調査は,国や金融機関,経済団体などが数多く実施しており,本市はその結果を速やかに入手していることから,独自での調査は考えておりません。 なお,本市では,市内の企業や商店街,商業施設などの経営者から,企業訪問などを通じて生産や販売の状況を聞き取ることにより情勢の把握に努め,各種景気判断の調査結果と併せて迅速な対応に生かしてまいります。 次に,増税後の景気についてですが,拡大に向けたテンポが緩やかになっている状況と考えております。 次に,安倍首相の答弁は,地域ごとの実情を包括的に捉えながら,全国的な状況を述べたものと考えております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 消費税の減税に対する考えについてお答えします。 消費税は,年金,医療及び介護の社会保障給付や少子化対策の拡充に要する経費に充てられるほか,地方交付税の原資となるなど,重要な税目でございます。 少子・高齢化が進行する中,社会保障に要する経費については,国の予算では10年前に比べ約1.3倍,本市においても令和2年度の扶助費の予算は10年前と比較して約1.5倍に増加しております。 こうした中,持続可能な社会保障制度を維持するとともに,安心して子どもを産み育てられる社会を実現するためには,安定的な税収の確保が重要であると考えております。 続きまして,本市の財政運営についてお答えいたします。 まず,北陸新幹線福井開業に関連した事業や市街地再開発事業への支援については,本市の観光,経済,地域の活性化に大きな効果が見込まれる極めて重要な施策であり,財政再建計画に掲げたとおり,遅滞なく着実に進めてまいります。 また,奥島議員にお答えしたとおり,財政再建計画で先送りとした大型公共工事のうち,消防庁舎や新学校給食センターなどの施設整備については,市民生活に密着し必要性が高いことや,施設の老朽化が進んでいることから,整備に取り組んでまいります。 一方,暮らしや子育て環境の充実につきましても,2人っ子応援プロジェクト事業の新規実施に加えて,障害福祉サービス等の充実,多機能よろず茶屋等設置事業や,ふくっこ(妊娠・子育て)支援事業,放課後児童健全育成事業の拡充を行うなど,さらなる充実に努めてまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 福井市の財政運営についての御質問のうち,市独自の奨学金についてお答えいたします。 市独自の奨学金の支援の必要性につきましては,国において低所得者世帯の学生や児童養護施設に入所していたなどの社会的養護が必要な学生が,大学,短期大学,高等専門学校などに通学する場合,平成30年度から給付型奨学金制度を実施しております。令和2年度からは,学力基準や所得基準の緩和,給付額の増額など制度の拡充が行われ,また新たに授業料等の減免制度の創設が予定されているところでございます。 また,県におきましても,U・Iターン奨学金返還支援事業を実施しているほか,民間団体におきましても奨学金制度などの充実が図られていることから,本市では奨学金や利子補給に関する市独自の支援については考えておりません。 今後も相談支援を行う上で,これらの制度の情報提供を行い,活用を促してまいりたいと考えております。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 福井市の財政運営についてのうち,市長の退職金についてお答えいたします。 市長をはじめとした常勤の特別職職員の退職金は,一般職職員と同様,勤続報奨的給付の位置づけで,全国の自治体が条例で支給に関する取扱いを規定し,運用しております。したがいまして,既定の退職金を変更する場合には条例改正が必要になりますが,現在,そのような措置を講じる予定はございません。 また,財政状況が苦しいときの対応としましては,過去の事例においても,減額の期間や規模について議会で十分な御議論を頂きながら,退職金ではなく,月額報酬の減額措置にて対応しているところでございます。 いずれにいたしましても,財政再建計画の取組を着実に実行することで,早期に改善を図っていくことが重要であると考えております。 次に,会計年度任用職員制度における自治会長の災害対応についてお答えいたします。 本市では,広報紙の配布や回覧など,市から特定の業務をお願いする役割といたしまして,行政嘱託員を配置しており,特別職非常勤職員として委嘱してきたところでございます。対象者につきましては,各自治会から選出された方となっておりますが,多くの場合,自治会長と兼務されているのが現状でございます。 今回の改正に当たり,身分が非公務員となることから,公務災害の対象ではなくなることや,輪番で1年交代となっている場合が多い状況を踏まえますと,その方に災害時の業務を委嘱し,責務とすることが過重であることから,委嘱業務から外すことといたしました。 地域の防災活動については,現在も自主防災組織が中心となり,避難の呼びかけや情報伝達・収集などの活動を行っていただいており,今後も災害対応の上で後退することはないと考えております。 次に,自治会長などの身分に対する国との協議についてでございますが,平成30年度の地方分権改革に関する提案募集制度を活用いたしまして,行政嘱託員について引き続き特別職の地方公務員として任用できるよう,他の自治体と共同で国に提案を行いました。その結果,改正法の趣旨を踏まえれば,特別職として任用することは適当でないとの回答を得て,断念することに至った次第でございます。 次に,この件に関する市の考え方についてでございます。今回の法改正の目的の一つに,特別職非常勤職員の任用要件を厳格化することがございます。それにより,これまでの任用根拠であった地方公務員法第3条第3項第3号に掲げる職について限定列挙されることとなり,その中に行政嘱託員が含まれていないことから,引き続き特別職非常勤職員とすることができなくなったものでございます。 また,総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは,地方公共団体と地区住民の連絡調整を行う区長などについては,特別職として任用することは適当でないとされております。 このようなことから,行政嘱託員の身分変更については致し方ないものと考えております。 次に,国に対し,自治会長などを特別職非常勤職員として認めさせる,もしくは公務災害の対象とするよう要望すべきとのことについてでございます。繰り返しになりますが,要望については既に行っており,これを踏まえた法改正であることから,これ以上の要望は考えておりません。 また,公務災害についても,公務員の身分を有していることを前提とした制度であることから,行政嘱託員を対象とするように要望することも考えておりません。 最後に,災害時における地域住民への情報の伝達及び地域住民の安全確保への協力に関する任務を改めて委嘱し,補償を受けられるようにすべきではないかとの御質問でございます。 先ほども申し上げましたとおり,公務員ではなく,公務災害の対象とならない行政嘱託員に対し,災害時の対応といった業務を委嘱し,責務とすることは過重であることが,今回の委嘱業務変更の大きな理由の一つでございます。したがいまして,従来委嘱してきた任務を改めて委嘱することは考えておりません。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 会計年度任用職員制度における自治会長の災害対応について,残りの御質問にお答えいたします。 まず,災害時の行動は,自分の安全は自分で守るということが基本となります。また,災害時の活動は,身の回りの安全を確保した上で,地域住民で協力し,避難誘導,救援等の支援活動を行っていただきたいと考えております。 災害訓練,災害対策への自治会長の関わりについてでございますが,自治会長には災害時における避難行動要支援者の避難支援や安否確認等を,自主防災会長や民生委員児童委員,福祉委員等と協力して行っていただいているほか,住民への避難情報等の伝達に協力を頂いております。今後も引き続き御協力をお願いしたいと考えております。 次に,防災活動を自主的に行った組織や自治会長が被災した際に,補償の対象となるのかについてお答えいたします。 自主的に消防団などと連携して防災活動に従事し,被災した場合には,消防法に基づき,市による災害補償の対象となります。また,自治会長や自主防災組織が市からの要請を受け,防災活動に従事し被災した場合にも,災害対策基本法などに基づき,市による災害補償の対象となります。 最後に,本市における自主防災組織の地域住民への周知についてでございますが,市内全48地区で結成されております自主防災組織連絡協議会が中心となって行われている福井市総合防災訓練において,避難誘導や消火訓練などを行っていただいており,地域住民もこれに参加していることから,周知はされているものと考えております。 ◆23番(鈴木正樹君) 自席から再質問します。 自治会長が特別職非常勤職員でなくなったことによる災害対応に関して再質問します。 市内全48地区で自主防災組織連絡協議会が結成されているということです。ところで,まずお聞きしたいんですが,市内に自治会長さんは何人おられますか。 ◎総務部長(前田和宏君) 自治会長の人数は1,541人でございます。 ◆23番(鈴木正樹君) 実に1,541人もの自治会長さんがおられるんですね。まさに自主防災組織よりもさらに細かい網の目で自治会長さんがおられるということなんです。 ちょっと聞きたいんですが,自主防災組織の会長さんは誰かと聞くと,分からないという地域住民は多くても,この辺の自治会長さんは誰と聞けば,この家の人が自治会長だと多くの住民が答えられるのではないですか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 確かに自治会長さんのことを御存じの方は多いと思われます。ただ,自主防災組織も実際に活動しておりますので,そういった意味では,自治会長ほどではないですが,認知されていると思います。 ◆23番(鈴木正樹君) まさに災害対応のときは,みんなが知っている顔という存在が大事なんですよ。地域の顔としてそうやって認識されているのが自治会長さんであって,市内に1,541人もおられる。そのほとんどというか,もうほぼ全てと言っていいと思いますが,特別職非常勤職員として公務員の一員となり,災害時に情報伝達や地域住民の安全確保への協力という,災害対応の要の仕事が委嘱されてきたわけですね。 あえて聞きます。災害時の情報伝達,地域住民の安全確保への協力,これはまさに災害時に要となる仕事,最も重要な仕事の一つではないですか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) おっしゃるとおり,大変重要な仕事だと思います。 ◆23番(鈴木正樹君) 市内1,541人の自治会長さんに,この最も重要な仕事を市として委嘱しなくなる。これは明らかに市民の安全・安心の面でも,制度としても,実態としても後退するのではありませんか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 自治会長,自主防災組織の会長には職務や責務としてではなく,協力を頂くといった形でお願いをしますので,後退することはないと考えております。 ◆23番(鈴木正樹君) 後退はないと先ほどもおっしゃいました。今もおっしゃいました。実際はどうでしょうか。 補償のことについてきちんと聞いておきたいと思います。特別職非常勤職員で公務員の一員だったときには,災害時の情報伝達,安全確保への協力も委嘱されていた。だから,現時点では自治会長さんのほぼ全てが,災害時の活動でけがなどをしても,公務災害として補償の対象となります。 では,4月からはどうなるのですか。前提条件をお聞きしたいんですが,補償されるのは,行政等から明確な指示を受けて活動し,けがをした場合に限られるのではありませんか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 先ほども答弁いたしましたが,まず消防団と連携して防災活動をした場合は対象となります。それから,市からの指示ではなく,要請に基づき活動し被災した場合には補償の対象となると認識しております。 ◆23番(鈴木正樹君) 行政等から明確な指示がなかった場合はどうなりますか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) あくまでも要請と考えております。 ◆23番(鈴木正樹君) 補償されないということですね。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 要請があった場合には補償の対象となるということでございます。 ◆23番(鈴木正樹君) つまり,要請がないと補償されないんです。災害時というのは非常時ですから,行政からの指示が行き届かなくなるものなんです。そういうときだからこそ,市内の自治会長さんが独自の判断で地区住民の安全・安心に尽力するということは,もちろん考えられることなんですよ。 福井豪雨のときの私の経験を語りたいんですが,行政は様々な災害対応でまさにパンク状態で,地域の自治会長に明確な指示が出されていたわけではありませんでした。私は当時,病院の職員として床上浸水のおそれのある地域の寝たきりの患者さんの搬送を地域の自治会長さんと相談して進めていました。福井県立病院や福井赤十字病院など数か所に搬送したんですが,水が迫る中でもずぶぬれになって,搬送が必要な方の家の前で自治会長さんが手を振りながら,ここや,ここと言ってくれたり,あそこの家の人は人工呼吸器をつけているから,早く行かなあかんとアドバイスして誘導してくれたり,患者さんを一緒に持ち上げるお手伝いもしてくれました。このように行政の見えないところで様々な災害対応に尽力してくれるのが,まさに自治会長さんではありませんか。 こういう自治会長さんたちを,これまでは災害時の役割も明確に位置づけて委嘱していたため,公務災害の補償の対象にもなっていた。これを外してしまう。制度としても実態としても明らかな後退ではありませんか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 本市といたしましても,もちろん福井豪雨を教訓にいたしまして,行政体制の強化を図ってきたところでございます。 御存じのように防災行政無線を整備し,自主防災組織連絡協議会の会長宅等にその個別受信機を配備するとか,緊急速報メール,登録制の防災気象情報メール等々を整備しており,各自治会連合会には市からきちんとした形で要請する体制を取っておりますので,そういったことはございません。 ◆23番(鈴木正樹君) 先ほどお聞きしたように,市としても,災害対応のことを考えると自治会長さんを特別職非常勤職員から外してしまえばいいとは思っていなかったと思うんです。そういう中で外されてしまった。明らかな後退となるわけです。市長,このままでいいとお考えですか。市長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 先ほども申し上げましたが,災害時には,基本的には自分の身は自分で守る,そして安全を確保した上で活動していただく,そういったことが前提となっております。 ◆23番(鈴木正樹君) 市長,このような後退をこのままにしておくのですか。市長自身の政治的な判断を聞かせてください。 ◎市長(東村新一君) 先ほど総務部長からもお答えしたとおり,私どもも従来の形でよいということで国と話をしてきたわけですけれども,そういう制度改正には至らなかったということですので,今はそれに従わざるを得ないということになろうかと思います。 ただ,今後いろいろと具体的に制度を運用していく中で課題をしっかりと整理して,また国と話をする必要があるところについては話をしていかなければならないと考えています。 ◆23番(鈴木正樹君) 事,市民の安心・安全と災害対応の要の問題なんですね。もちろん国に求めるとともに,市としてもどうすべきか,もう一度考えるべきだと思います。市長,そういうことも含めて検討いただけませんか。 ◎市長(東村新一君) 今も申し上げたとおり,これから具体的に制度を運用していく中で課題を整理して,国に要望する必要があるならばしなければならない,そう考えています。 ◆23番(鈴木正樹君) 安全・安心に関わることですし,災害はいつ起こるか分からないので,国の制度変更を待っているわけにはいかないんですよ。市としても今何ができるかということをしっかり考えるべきだと思います。そのことを求めて質問を終わります。 ◎市長(東村新一君) 今法律がそのように改正されてしまっていて,解釈,運用がそれに基づき行われるという中にあって,我々が法を犯して進むわけにはいかないということですので,そこは御理解を頂きたいと思います。 ○議長(堀川秀樹君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。             午前11時47分 休憩──────────────────────             午後1時0分 再開 ○副議長(池上優徳君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,31番 皆川信正君。 (31番 皆川信正君 登壇) ◆31番(皆川信正君) 一真会の皆川でございます。通告に従い,順次質問させていただきます。 一般質問という形で,市長とこのように向き合って言葉を交わすのは,昨年11月の本会議以来,約4か月ぶりのこととなります。そういう意味で,昨年12月15日執行の福井市長選挙におきまして4回目の当選を果たされました東村市長,誠におめでとうございます。市長におかれましては御自愛され,本市のトップリーダーとして御活躍くださいますことを期待申し上げます。 それでは,東村市長の政治姿勢についてお尋ねさせていただきます。 まず,市長選挙の結果についてですが,昨年12月16日月曜日,17日火曜日に県内2紙をはじめ多くの新聞報道で,「福井市長東村氏が4選」「追い上げかわし安堵」「東村さん4選に笑み」などの見出しとともに,当選直後に支持者らと握手したり笑顔で会見する大きな顔写真が掲載されました。 一方で目立ったのは,辛くも勝ったという意味の「辛勝を重く受け止めなければ」とした福井新聞論説や,「市長の進化が見たい」とする日刊県民福井編集局次長の言い得て妙なる論説です。「不満票 真摯に受け止めて」とする解説もありました。「13万人棄権 熱気欠く」との大見出しで,4人の記者による座談会形式での選挙分析もありました。 このようないろいろな報道を踏まえ,質問します。 自由民主党,公明党,立憲民主党,国民民主党,社会民主党プラス日本労働組合総連合会福井県連合会という政治に絡む本職の皆さんからの推薦に加えて,企業,自治会連合会並びに各種団体等,700以上もの応援団に囲まれての今回の選挙でしたが,辛くも逃げ切ったという形が率直な見方であろうと思います。 選挙は怖いもので,有権者の心の鏡であり,過去の仕事に対する通知簿とも言われております。市長はこの市民の心の鏡をどのように捉え,どのように分析し,どのように今後の市政に生かしていくのか,見解を求めます。 次に,立候補への意欲を後押しした要因の一つとして,5年間で成し遂げたいとしている財政再建という課題があったと推察いたしますが,選挙翌日に行われた後援会事務所での記者会見の中で,市長が記者団に数字上は可能に近づいているとコメントされたためか,「財政再建前倒しも」と大見出しで記事が掲載されました。 私は,一年でも早く,いや,一日でも早く達成し,福井市全体の均衡ある,また活気ある地域づくりという面で,萎縮しつつある地域活動の励みになるように,カットしている団体や自治会への補助金を元へ戻すことを求めますが,市長御自身の発言でございますので,財政再建の方向性やめどについて自ら市民に示す必要があると考えます。見解を求めます。 次に,今ほどの関連になりますけれども,均衡ある福井市づくりについてです。中心市街地のにぎわいづくりとして長年かなりの予算を投じてきましたが,周辺部や中山間部が置き去りにされている感が強うございます。地域コミュニティーの中心であった学校も,少人数,複式学級が現実のものとなっていますし,一方では,かつての社南小学校や現在の木田小学校,そして森田小学校のように児童数が急増する状況に対しては,待ったなしの対応が迫られております。 これに関連した質問は多数の議員がされてはおりますけれども,中心市街地への投資は,県都の顔づくりの面でも,また中心市街地の活性化に関する法律に基づくという点でも進めなければなりません。4期目のベテラン市長として,均衡ある福井市づくりについて,東村市長自らのお考えをお示しいただきたいと存じますが,いかがでしょうか。 次に,東京事務所についてですが,平成28年度に日比谷公園の市政会館内に設置され,はや丸4年がたちます。特に市長の強い思い入れがあって設置された事務所であるだけに,ここを舞台あるいは拠点にして,幅広く大きな成果を得ているものだと拝察しておりますが,日常の中ではその効果や実績が我々には分かりかねますので,この際お聞かせいただけたらと思います。 市長の思い描いていたとおりなのかどうか,率直なところをお尋ねいたします。 また,県は東京事務所,大阪事務所に続き,この夏には京都事務所も開設するという報道がございました。大阪,京都などは,これから福井市にとって重要な都市になると思いますが,県のその施設を利用することについての考えがあれば,併せてお聞かせいただきたいと存じます。 この項の最後に,県の知事公舎売却に関してお尋ねいたします。 去る2月7日金曜日の新聞報道で知ったわけですが,県はまず地元福井市に取得や利活用の意向を照会する。市にその意向がない場合,一般競争入札で民間へ売却するとのこと。本市のみどり図書館の隣接地だからこその配慮だと考えます。 杉本知事と懇意にしている東村市長にも,当然,ホットラインでその打診があったものと推測されますので,あえてこの項で質問いたします。見解を求めます。 次に,文化会館機能のフェニックス・プラザへの移転についてですが,大方の答えは,昨日の一般質問あるいは12月定例会でも聞いておりますので,何か答弁することがあったらお願いします。なければお答えいただかなくて結構です。 私は,昨年の3月定例会の一般質問でも,文化会館の耐震調査及びその結果を踏まえてどうするかについて問いました。結果的に,来年度末に閉館することになったということは,残念ではありますが,当然と言えば当然。むしろ来年度末までは本当に大丈夫なのでしょうかとすら思います。 そこで質問ですが,向こう1年間,文化会館を稼働させながら,いつ,何を,どういうふうにして移していくのか。ただペーパー上で条例を変えていくだけなのか,それともフェニックス・プラザへ設備投資も行うのかなど,議会,市民,文化団体への丁寧な説明が必要だと考えますが,見解を求めます。 その上で,機能を移すとして,今後何年ほどフェニックス・プラザを文化会館の代替施設として使っていくのか。この建物は,本年11月で築35年となり,それなりの手入れが必要となります。しかも文化会館機能を移すとうたうということは,目立つようにはっきりと書くということですから,これまでのリニューアルとは違う,さらなるリニューアルが必要と思われます。見解を求めます。 さらに,昨年の3月定例会の一般質問で,私は,市が財政難となり,財政再建を確実に進めるため,新文化会館建設案などを凍結するということを前提に,文化会館の機能をフェニックス・プラザへ移転し,市体育館との併用を可能とすることで全国規模のコンベンションを誘致し,さらに利活用してはどうかということを提案しました。 その当時,新文化会館の整備には,低く見ても100億円,もしかするとそれ以上になるであろうといううわさがありましたし,他市の事例を見ても100億円以上がかかることは必至です。 ならばということで,フェニックス・プラザを交通結節点の田原町駅とエスカレーターで結び,さらに福井市体育館とも屋根つき空中回廊でつなぐ。また,動く歩道で移動時間の短縮を図ることで利便性を高め,行ってみようかなと思えるようなまちづくりの一つとして,この辺りを文化,スポーツのエリアとして整備してはどうでしょうかと提案しました。今回も,今読み上げました内容を提案させていただきます。 この項の最後に,文化会館の跡地利用について触れます。 以前,私は,現在は駐車場となっております福祉会館と,文化会館の跡地利用をどう考えているのかと質問いたしました。市長の答弁は,公共施設を基本に,地域の方々にも御理解いただけるものを考えていくとのことで,昨日の都市戦略部長の他の議員への答弁も全く同様であったと記憶しております。北陸新幹線福井開業,そして敦賀延伸を百年に一度の好機と捉え,公約でも福井の玄関口にふさわしい魅力ある環境づくりを標榜している東村市長ですから,御自身の強いリーダーシップを発揮し,跡地に誘致する公共施設を明確にし,地域の方々にも安心感や期待感を抱かせるメッセージを送っていただきたい。 求めているのは具体策です。そのことによって,県都の玄関口からあの評価の高い養浩館庭園や郷土歴史博物館までのまち歩きのルートづくりをさらに早め,福井としての誘客策の大きな売りを確立していただきたいと考えます。 養浩館庭園は,年間約6万人の入園者があります。アメリカのクリントン元大統領のスピーチ以来話題となり,国内の日本庭園を美しさと質で評価するランキングにおいて,2007年から毎年10位以内に入っております。自己評価ではなく,アメリカの日本庭園専門誌「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」による評価だけに,養浩館庭園は福井市としてもっともっと外へアピールする必要があります。当局の奮起を促し,見解を求めます。 次に,ふくい桜まつり,福井フェニックスまつりについてお尋ねいたします。 昨年春,福井県知事選挙が白熱する中,突然,福井商工会議所からふくい春まつり恒例の越前時代行列への協力ができないと,一方的に伝えられたとのことだったと私は記憶しております。後づけの理由として,一定期間協力をしてきたが,今回を機に見直したいとする正式な見解,そういう考え方から,越前時代行列は中止に至ったとも聞いております。 マンネリ化しているとの評価もありましたが,お市の方,柴田勝家公などに今年はどんな俳優さんが配役されるだろうかと期待しますし,多くの市民や観光客を見物に行きたいという気持ちに駆り立てます。また,桜の開花や見頃の時期と重なることもあり,まさに福井の風物詩の一つでもありました。 観光誘客の面でも越前時代行列の復活を望む多くの人たちがおられますが,二度と復活できないのでしょうか。この件については,当局はもっと努力をすべきと考えますがいかがでしょうか,見解を求めます。 もう一方の福井フェニックスまつりでございますが,メインイベントとも言うべき福井フェニックス花火は,東京オリンピックの警備員確保などの面から,また新型コロナウイルスなども関係してくるのかもしれませんが,先ほどのふくい春まつりも含めて,どう対応するのかの判断が求められていると思います。三国花火大会は早々と中止の発表がありました。当局の対応について見解を求めます。 次に,ガス事業についてお尋ねします。 御案内のとおり,新年度から民営化となり,108年もの長きにわたり市民生活を支え続けてきた市ガス事業に終止符が打たれますが,市勢発展への貢献は大きなものがあったと存じます。今般の民営化で,さらにきめの細かい,質の高いサービスが提供されることを期待するところです。 ところで,事故が起きないことを願っておりますが,万が一起きたときの事業者の対応,迅速な復旧とか補償など,これらについて本市がどう関わっていくのか。料金水準は,これからも10年間維持し,通常サービスなどの経営状況をモニタリングすると認識しておりますが,大事故が起きるとなればまた話は変わります。 昨日の一般質問,あるいは新聞報道等でもありましたが,和歌山市は漏水に伴う水道管工事のための計画断水を大々的に予告し,市民の理解を得たものの,掘削してみたら漏水は想定をしていた基幹配水管ではなく枝管であったため断水をせずに済んだということで大きな批判を受け,市長が陳謝するということがありました。このことも視野に入れた行政指導により,民営化後のガス事業を信頼のあるものにしていただきたいと考えます。当局の見解を求めます。 最後に,研修センターの職業訓練を通じた技術継承の維持についてお尋ねいたします。 福井市施設マネジメントアクションプランにおいて,市研修センターは機能廃止の方向性が示されました。これに伴い,移転を余儀なくされた技術継承を目的とした建築関係の職業訓練の場を確保する問題について,これまで何回か追跡質問をしております。 これまでに,市は県の施設への移転を前提に,かなりの回数をかけて折衝されているとの状況を,実際に職業訓練を実施している関係者から聞き及んでおります。 ただ問題は,その施設は県の目的に沿った建物の福井産業技術専門学院であり,空き時間の利用や使用はオーケーということですが,利用は不定期になる可能性があることが懸念されます。 もう一つは,前回の一般質問でも申し上げておりますが,建築関係の職業訓練ではかなり大きな教材や材料を運び入れ,運び出さなければなりません。例えば,一乗谷朝倉氏遺跡の唐門のような形をした破風板など大きいものを,教室を開くたびに持って入り,終了と同時に持ち出さなければならないというのが実態です。理由は先ほども述べたとおり,県は県の目的に沿って学院の運営をしている以上,市の研修センターのように道具や材料を常時置けないためです。 あと1年間,研修センターが使えるという状況ではございますが,そうは言いましても,県とのこの話をあと1年で解決できるのかどうか。これが解決できなければ,職業訓練のように技術の継承はできないということになります。必ず解決していただき,建築に必要な技術継承ができる場所の確保を実現すべきと考えますが,見解を求めます。 以上読み上げまして,私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,政治姿勢に係る御質問についてお答えします。 まず,選挙結果についてですが,さきの市長選挙では,多くの市民の皆様から御支持と御支援を頂き,4期目の市政をお預かりさせていただくことになりました。 一方で,今回の選挙結果がこれまでに比べて小差での当選となったことについては,私の市政運営に対する率直な評価であると真摯に受け止めております。 選挙期間中は,各地域に出向き,多くの市民の皆様から財政再建計画の進め方や北陸新幹線福井開業に向けたまちづくり,人口減少対策や学校施設の老朽化への対応など,市政に対する様々な御意見を直接お伺いすることができました。頂きました御意見等につきましては,一つ一つ真摯に受け止め,市民の皆様と対話し,それらの課題の解決に向けしっかりと取組を進めてまいります。 次に,財政再建計画の方向性と目途についてお答えします。 本計画では,事業費や施設管理経費,公債費の縮減などの歳出縮減の取組と,市税収入や財産収入の確保など歳入確保の取組を通じて,基金繰入れに頼らない収支均衡した財政構造の確立と,財政調整基金の30億円以上の積立てを目標としています。 昨年10月に行われた財政健全化専門部会では,平成30年度決算における取組状況について,全体的に努力しており,大きな問題はなく,前向きな取組であるとの評価を頂いております。 こうした財政再建計画の着実な実行に加え,ガス事業の民間譲渡に伴い,一定程度の金額を基金に積み立てることも踏まえて,財政調整基金残高30億円以上という目標に,数字上は可能に近づいていると申し上げました。 しかしながら,一昨年のような大雪や全国で頻発する台風,大雨等の災害をいつ本市が被ることになるかもしれません。さらに,新ごみ処理施設の建設や小・中学校の規模適正化など,今後の施設整備に備える必要も生じています。加えて,令和5年度までの計画期間中,景気の変動による税収の減なども想定しなければなりません。 こうしたことから,今後も引き続き財政再建計画に掲げる取組を進め,計画の目標である収支均衡した財政構造の確立に向けて,全力を尽くしていかなければならないと考えております。 また,団体への補助金については,財政再建計画に基づき,令和元年度当初予算において,公平性の観点から,全ての団体を対象として原則一律10%の削減を実施いたしました。併せて,補助金の妥当性や団体の自立性の観点などから,適正な補助率であるか,団体の運営補助となっていないかなどについて精査を行っており,令和2年度当初予算においても,令和元年度の予算額を基本として予算編成を行ったところです。 今後も団体の事業内容に応じた適正な補助金にしてまいりたいと考えております。その上で,福井市全体の活気ある地域づくりに懸命に取り組んでおられる団体等に対しては,活動の励みとなるような支援に努めてまいります。 次に,均衡ある福井市づくりについてですが,北陸新幹線福井開業効果を最大限に生かすためには,JR福井駅周辺における魅力とにぎわいのあるまちづくりが必要となります。しかしながら,本市が未来に向けて発展していくためには,このような市全体の魅力を高めるための取組を進めるだけでなく,地域におけるそれぞれの特性に応じた対策も必要です。 人口減少,少子・高齢化が進行する中においても,地域の活力をしっかりと維持していくため,道路整備や河川改修,雨水対策の強化など,強靱な都市基盤づくりを進めてまいります。 また,未来を担う子どもたちのため,学校施設の老朽化対策を進め,全国に誇れる教育環境のさらなる充実に努めてまいります。 さらに,住民主体の地域づくりに対する支援や,過疎化等の問題を抱える中山間地等の対策についても,しっかりと取り組んでまいります。中心市街地と周辺地区とが,それぞれの特性に応じてともに発展できるよう取組を進めてまいります。 次に,東京事務所設置の効果や実績についてお答えします。 福井市東京事務所は,観光誘客や企業誘致,地場産品の販路拡大,U・Iターンやふるさと納税の推進など,首都圏における本市のシティプロモーション活動の拠点として平成28年4月に設置し,市職員3人と非常勤の職員2人の5人体制で4年目となります。 現在,企業や交通事業者等と連携し,物産展や観光PRイベントを開催するほか,大学やふるさと回帰支援センターと協力し,U・Iターン関連事業を展開しております。さらには,本市とゆかりのある事業所や企業役員の方々を訪問し,ふるさと納税を勧めるとともに,関係人口の増加に努めています。 具体的な事例ですが,首都圏におけるシティプロモーション関連イベントについては,平成29年度は16回,平成30年度は25回開催いたしました。本年度においても30回を目標にしており,回を重ねるごとに,本市のファンが増加していることを実感しているところであります。 また,本市にゆかりのある方を中心に,本市に興味や関心のある方と共に,首都圏での福井シティプロモーションの一翼を担ってもらうため,平成29年度に福井市応援隊を設立しました。会員数は平成29年度末では443人,平成30年度末で544人,本年2月20日時点で662人と年々増加しており,会員を通じた本市の魅力発信にもつながっております。 なお,このような様々な活動を通して得られた情報は,迅速に関係各課で共有し,今後の施策に生かせるように努めております。 こうした成果は,首都圏での活動拠点となる東京事務所を設置し,しっかりと活動ができる体制を取っていることによるものであり,北陸新幹線福井開業に向けて,今後もさらに東京事務所を活用したシティプロモーション活動の充実を図ってまいります。 次に,県事務所の有効利用についてお答えします。 県は,さきの2月定例会で,学生や訪日外国人の多い京都において,U・Iターン施策やインバウンド対策を強化するため,京都事務所を開設する方針を示しました。 本市においても,令和7年の大阪・関西万博の開催,さらにその後の北陸新幹線全線開通を控え,関西方面に向けた情報発信等の施策をさらに強化する必要があると考えています。 大阪・関西万博は,経済波及効果が約2兆円,来場者数は開催期間185日で約2,800万人と予測されております。国内外から多くの人が訪れる万博は,本市を国内外にPRするとともに,ヒト,モノ,カネを福井に呼び込む絶好の機会であります。 また,平成30年の京都府内における観光消費額は約1兆4,000億円,外国人宿泊者数は約460万人と過去最高を更新しており,観光客の流れを本市に取り込んでいくことが重要であると考えています。 県の大阪事務所や新設される京都事務所,また他の市町としっかり連携しながら,福井の歴史,自然,食など強みと魅力を発信し,認知度向上やイメージアップを図り,観光誘客や移住・定住を進めてまいります。 次に,知事公舎についてですが,昨年12月に県から,知事公舎等土地,建物の利用希望について照会がありました。その対象は,知事公舎等の土地及びその西側に隣接する土地が合計面積で約1万600平米,建物が知事公舎,副知事公舎や車庫など7棟で合計延べ床面積は約1,000平米であります。 このうち公舎西側の土地の一部については,現在みどり図書館の駐車場として利用しており,今後も引き続き必要であると考えております。 その他の土地,建物については,今のところ利用する予定はありません。今後,県において県民,市民のために有効活用を図っていただきたいと考えております。 次に,文化会館の跡地についてお答えします。 跡地の利用につきましては,まちづくりの方針を総合的に勘案した上で判断し,隣接する文化会館駐車場の敷地と併せて公共的な利用を検討します。その上で,施設を誘致する場合には,公益性の高いものと考えています。できるだけ早い時期に方針を決定し,市民の皆様にもお示ししてまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) フェニックス・プラザの設備投資とリニューアルについてお答えいたします。 フェニックス・プラザは,開館以来,エレベーターや舞台設備,空調,電気設備の一部など,限られた予算の中で必要な修繕を行っております。新年度においては,新たな機能の追加となるような設備投資は考えておりませんが,大ホールの照明器具などの更新工事や外壁点検を予定しており,今後も施設の安全性の確保に努めてまいります。 また,リニューアルについては,今後,小・中学校の老朽化対策のほか,新クリーンセンターや新学校給食センターの建設などが控えていることを踏まえ,現時点では大規模な改修は行わず,引き続き必要に応じて施設を維持するための修繕を行っていきたいと考えております。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 文化会館機能の移転についてお答えいたします。 文化会館は,市民の文化及び教養の向上を図り,福祉の増進に寄与するため設置しており,学校や文化団体をはじめ多くの方々に御利用いただいております。 文化会館閉館後は,フェニックス・プラザを御利用いただきたいと考えており,文化会館でのイベントなどをフェニックス・プラザで開催するため,必要となる舞台道具や備品の移動,舞台調光装置の移設を行ってまいります。 移動時期につきましては,令和2年度末までは現在の文化会館を利用するため,予約状況を確認しながら,順次作業を進める予定でございます。 また,フェニックス・プラザは,施設の利用料金が文化会館より高額であるため,学校や文化団体の負担軽減につきまして検討し,文化会館閉館後も舞台芸術活動を継続できるよう,必要な措置を講じるとともに,今後,文化団体や市民の皆様に丁寧に説明してまいります。 なお,文化会館の廃止条例につきましては,6月以降の定例会に議案を提出してまいります。 次に,フェニックス・プラザ周辺のまちづくりについてお答えいたします。 今回の機能移転につきましては,新文化会館が整備されるまでの一時的な措置と考えております。新文化会館の事業再開時期につきましては,財政再建計画の進捗を見極めた上で判断したいと考えており,その時点における本市を取り巻く社会情勢や財政状況などを総合的に勘案し,文化会館整備基本計画の見直しを検討してまいります。 基本計画策定の中で,現文化会館に楽屋や練習室,リハーサル室,舞台設備などの機能が不足していること,また公共交通でのアクセスやまちのにぎわいづくりに配慮すべきとの御意見も頂いていることから,さらにフェニックス・プラザの築年数なども考慮し,検討してまいります。 次に,ふくい桜まつり,福井フェニックスまつりについてお答えいたします。 まず,越前時代行列の復活に対する本市の考えですが,ふくい桜まつりは,平成30年,第33回からふくい春まつりの名称を現在のふくい桜まつりに変更し,日本さくら名所100選に選定される足羽川桜並木のライトアップ事業を中心に桜を核とした祭りを開催しており,県外からも多くの観光客が訪れるようになっております。 越前時代行列については,昭和61年からこれまでに33回開催され,福井の歴史を感じさせ,時代絵巻を表現してまいりました。今後,さらなる観光誘客を図る祭りとするため,ふくい桜まつりの開催期間中に繰り広げられるイベントを面的,期間的に広げていく必要があり,1日限りのイベントで,客足が天候などに左右されやすい越前時代行列は,平成31年,第34回から休止しているところです。 福井市新・観光振興計画策定委員会においても,各委員から福井の桜に対し非常に高い評価を頂いていることから,今後も北陸新幹線福井開業に向けて,足羽川,足羽山,福井城址の桜を核とした福井の春の魅力をさらに磨き上げていくため,越前時代行列を復活させることは,現時点では難しいと考えております。 次に,福井フェニックス花火についてお答えいたします。 令和2年の福井フェニックス花火は,7月31日金曜日に開催を予定しております。今年は東京オリンピックが7月24日から8月9日まで,パラリンピックは8月25日から9月6日まで開催されることから,混雑緩和やスタッフなどの人員不足のため,花火大会,夏祭りなどを中止や延期する事例が発生しております。 このような中,県内においても,毎年8月11日開催の三国花火大会が,警備や運営スタッフの確保が難しいとの理由から中止と決定され,1月20日に発表されたところです。 このことを受け,福井フェニックスまつりで警備を担当する予定の県内の警備会社から状況を聞き取り調査したところ,例年並みの警備員の派遣は可能との回答を得ております。また,市職員につきましても,これまでと同規模の動員を予定しており,民間警備員及び市職員により,例年並みの警備体制を確保できる見込みとなっております。 毎年市民の皆様が楽しみにしている福井フェニックスまつりを安心・安全に開催できるよう,関係機関との情報連携を密に行い,万全の態勢で準備してまいります。 なお,新型コロナウイルスにつきましては,今後の状況を注視しながら,開催の可否について検討してまいります。 次に,研修センターの職業訓練を通じた技術継承の維持についてお答えいたします。 研修センターを技能継承の場として利用している職業訓練団体については,技能職業者の育成や訓練の取組などを今後も継続して行えるよう,福井市内にある類似した設置目的を持つ県有施設を新たな活動拠点の候補地として,昨年6月から協議を進めております。 また,10月には職業訓練団体から,土日,祝日の利用や資機材置場の確保など,新たな活動拠点の利用に関する具体的な要望が提出され,協議してまいりました。 県からは,公平性を保つ中でも,職業訓練団体への支援の重要性に配慮した提案があり,おおむね理解を頂いているところです。 また,今後職業訓練団体の総会が開催されると伺っておりますので,その場でも説明し,御意見を確認する予定でございます。また,市としては,移転に当たっての負担軽減を目的とした支援に取り組んでまいります。 今後も県及び職業訓練団体と丁寧に協議を進めながら,福井市研修センターの廃止後も切れ目なく活動できるよう,スムーズな移転に向けて,新たな活動拠点における環境を整備することなどを通して,技能継承の維持に取り組んでまいります。 (企業局長 塚谷朋美君 登壇) ◎企業局長(塚谷朋美君) ガス事業譲渡後,万が一の事故が起きたときの事業者の対応についてお答えいたします。 都市ガスは重要なライフラインであることから,一般社団法人日本ガス協会を中心に,国や各事業者間での災害時連携体制が既にしっかり構築されており,これまで発生した各地の災害におきましても,速やかな復旧がされているところでございます。この災害時連携体制は,事業譲渡後もそのまま引き継がれますので,御安心いただきたいと思います。 また,譲渡後3年間,福井都市ガス株式会社の経営状況のほか,ガス導管の耐震化状況や保安管理状況,災害への備えなどについて企業局で確認し,必要に応じて助言を行うとともに,ガス事業譲渡契約書の内容に違反している場合には,速やかに是正を求めてまいります。 いずれにいたしましても,市民の重要なライフラインを守るため,事業譲渡後も連携を密にし,災害などに備えてまいります。 ◆31番(皆川信正君) 選挙の結果を踏まえた今後の政治姿勢について,市長からるるお答えいただきました。お答えの中で,小差での当選については私の市政運営に対する評価であるという言葉がございましたので,それについてさらに突っ込むつもりはございませんけれども,通常マスコミと我々議員が選挙結果を評価する場合,そういう表現ではなく,批判票が多かったという見方をするであろうと思います。 昨年12月の市長選挙におきましては,対立候補が意外と多く票を取ったわけでありますが,私はそれが数字上のことだけではなく,いわゆる批判票が対立候補に投じられたために市長がおよそ1万1,000票も得票数を減らし,対立候補は3万3,000票を超える票を得たということだと思います。 ただ,市長は4期目に入られました。過去の15人の市長を見ますと,熊谷元市長が13年7か月間市長を務めておられた。また,大武元市長は19年8か月間市長をお務めになった。前の前の酒井元市長は丸12年でありました。4期目のいよいよベテランの域に入る東村市長でございますから,それほど遠慮もしていないのでしょうが,もっと遠慮しないで堂々と,ばんばんいってほしいと思います。 そういう意味では,私,正直なことを申し上げますと,少し幅ったい言い方かもしれませんけれども,これは政治の世界ですから,委員会あるいは本会議等でやり取りする以外にも,議員とのやり取りがあってしかるべきかなと思います。 ただ,私がそうしていないだけで,市長はほかの31人の議員についてはそうされているのかもしれません。しかし,私は率直にそのことを思います。昨年12月に市長選挙が終わって,またその前の4月に市議会議員選挙を終え,私たちも市長も4年間の任期がある中で,やはり顔を合わせてしっかりやっていかなければならないということを考えますと,お互いに切磋琢磨しながら,譲るところはしっかり譲って,また受けるところはしっかり受けていくべきが本当の姿だと私は思いますので,私の思うことだけ述べさせていただきます。 それから,フェニックス・プラザですけれども,築35年がたちますから,あと何年ほど文化会館のような形で使うのですかということに対する答えは,たしか昨日の下畑議員にもなかったし,私にもなかった気がするんです。まずこのことについて,何年ほどをめどに使うのか。例えば,市役所別館なんかも相当の年数がたったけれども,耐震補強をやってさらに30年長寿命化した。そういうことも踏まえて質問しております。 ◎財政部長(村田雅俊君) フェニックス・プラザにつきましては,今議員がおっしゃったように,昭和60年,1985年の建設ですので,築34年ということでございます。これまでいろんな修繕,改修等を行ってきておりまして,今後も修繕等を行うということを先ほど申し上げましたが,市としましては50年から60年ぐらいはもたせたいと思っております。今は築34年ですので,あと16年以上はもたせたいと思っております。 ◆31番(皆川信正君) 商工労働部長の御答弁の中にふくい桜まつりの件があったんですけれども,もう一回ふくい桜まつりについて簡略にお答えください。 ◎商工労働部長(北村真治君) ふくい桜まつりは,昨年から,越前時代行列を取りやめたということが1つの大きな変更点だと思います。その理由としては,やはり桜に特化した形がいいのではないかという意見が,これまでの議論の中でずっと出されていたためです。 越前時代行列も随分と長くやってきたということもある。また,天候に左右されることや,お市の方役,柴田勝家公役をどんな方にするかによって入り込み数も多少変わってくるという話もございました。そのような中,やはり桜で売っていこうと実行委員会で決定して,今日に至っているということでございます。 ◆31番(皆川信正君) よく分かりました。越前時代行列は,これからはもう実施しないということで理解しました。 ただ,経済界は時として唐突に何でもおっしゃいますし,口出しはするけれども金は出さないという部分もありますから,今商工労働部長がおっしゃった内容で,議員である私の立場としては十分だと思います。 あと御答弁いただきました職業訓練団体への持続可能な切れ目のない支援,どうかひとつよろしくお願いします。 また,私も毎年欠かさず楽しみにしている夏の福井フェニックス花火については,職員の御努力で,また市の努力でやっていただけるということですから,市民の皆さんも喜んでおられると思います。 最後ですけれども,企業局には,これからも安全管理をぜひともよろしくお願い申し上げ,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(池上優徳君) 次に,26番 野嶋祐記君。 (26番 野嶋祐記君 登壇) ◆26番(野嶋祐記君) 志政会の野嶋祐記でございます。通告に従いまして,順次一般質問をさせていただきたいと思います。 さきに一般質問をされた数名の議員の方々と重複する部分もありますけれども,私なりの視点で質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。 まず,大項目の1点目,新幹線開業に向けたまちづくりについてお伺いします。 北陸新幹線福井・敦賀開業まであと3年余りとなり,福井の玄関口である福井駅周辺についてはどのような方針でまちづくりを進めるのか,できるだけ具体的にお教えいただきたいと思います。 まず,2016年4月にオープンしたハピリン,ハピテラスについてお尋ねいたします。 これらは商業,公共施設,マンションが入る複合ビル及び屋根つき広場としてオープンし,早いもので約4年が経過いたします。オープン初年度は多くの人が訪れましたが,2年目からは,プラネタリウムをはじめ各施設が努力されてはいるものの,入館者の確保等に苦しんでいるのが現状ではないかと思います。 ハピテラスについては,指定管理者の努力もあり,週末にはたくさんの食や音楽のイベントなど,そして,冬期間はアイススケート場として多くの利用があったようです。また,先日からは,昨年も好評であったカキ小屋が始まり,多くの方がカキ料理を堪能されています。週末にはイベントを開催されるとのことで,にぎわいの創出に貢献していただいていると実感しています。 ただ,土日など週末の利用は多いようですが,平日や夜間の利活用はまだまだ改善の余地があるように感じています。 このような状況を踏まえ,何点かお尋ねしたいと思います。 1点目,ハピリンにあるプラネタリウムやホールなどの入館者数や稼働状況,また,福井市観光物産館福福館や子ども一時預かり所,ウェルカムセンターなどの利活用状況はどのようになっておりますでしょうか,その推移と現状をまずお教えいただきたいと思います。あわせて,ハピテラスの稼働状況及びその推移と現状もお教えください。 また,ハピリンの各施設については,今後どのような工夫や努力が必要と思われますか。加えて,ハピテラスの稼働率を向上させるためにはどうするとよいと考えておられるのか,御所見をお伺いしたいと思います。 2点目,ハピリン,ハピテラスの建設を計画している段階から,にぎわい軸として福井駅東口のアオッサからハピリン,西武福井店を結ぶとしておられましたが,現状の人の流れはこの軸でつながっていないように感じます。ハピテラスでのイベント開催時において,ハピテラスに来た人が西武福井店に訪れる割合や,逆に西武福井店を訪れた人がハピリンやアオッサまで足を延ばす割合がどの程度かを検証するのはなかなか難しいと思いますけれども,にぎわいを点から線へ,線から面へというようにつながりを広げていきたいというイメージであったと思います。しかし,現実はそうではないようであります。 福井駅東口から西武福井店までの人の流れの現状と課題,そしてその対応をどのように考えておられるのか,御所見をお伺いします。 また,西武福井店の新館が来年の2月で閉鎖することが決定しております。民間事業者の判断にどうこう言えるものではないと思いますが,非常に残念であります。現在,その後の対応策についてどのように考えておられるのか,何かよい対応策がないのか,新館の空きスペースのその後の利活用についてよい手だてはないのか,市の御所見をお伺いしたいと思います。 次に,新幹線開業を見据えた福井駅周辺での民間開発についてお伺いしたいと思います。 ハピリンの西隣で実施している中央1丁目10番地地区優良建築物等整備事業においては,既に既存の建物の取壊しが終わっており,令和3年3月には地上15階建てで店舗とマンションが入るA棟が完成の予定であると聞いております。 また,通称三角地帯の駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業においては,先月,大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルが福井進出と大きく報道され,再開発事業の実施主体となる本組合も設立されました。ホテル・オフィス棟は地上27階建てで高さが120メートルと言われております。ホテルの客室は約250室,その隣には住宅棟が建ち,その規模は地上28階建てで高さが100メートルとなっており,大きな建物がツインタワーで建つようでございます。住宅棟のマンションにつきましては220戸が予定され,商業施設には北陸初となるフードホールを設けるとの報道もされたところです。 加えて,さきの中央1丁目10番地地区優良建築物等整備事業の区域から南にかけての福井駅前南通り地区市街地再開発事業についても,関係者の皆様が積極的に取り組まれ,平成30年2月に準備組合が設立されております。こちらでは,複数の街区にまたがりながら,商業・業務施設やホテル,マンションなどを計画し,一体的な整備を目指すとお聞きしております。 この2つの再開発については,完成予定として新幹線開業と同時期の令和5年3月を目指すということでございます。 そのほかに,福井県繊協ビルの建て替え,これは地上12階建ての業務棟と地上10階建てのホテル棟への建て替えに向けて一部工事も既に始まっておりますし,その近くでは地上9階建ての商業施設とマンションの複合施設新築工事も既に始まっております。 また,計画作成中である三角地帯のB街区の再開発や,その他複数のマンション等の建設計画もあるという話もお聞きするところです。 このような状況を踏まえ,何点かお尋ねいたします。 1点目,3つの再開発事業などへの支援で,新年度予算が計上されておりますが,区域が近接する事業でもあり,これからエリア一帯で取壊し工事などが始まれば,仮囲いだらけになる状況も想像でき,エリアの集客力が低下することも十分想定されます。民間開発なのでなかなか難しい部分もありますが,行政として何か対策を考えておられますか。 また,同時期に複数の再開発事業が進行する中で,県や市が目指すまちづくりとの整合は全体として取られているのでしょうか。それぞれの事業のコンセプト等が,中心市街地の全体像とうまくリンクしているのでしょうか。 加えて,県では福井県企業立地促進補助金においてホテルの立地も新たに対象とし,20億円を限度に補助するということをお聞きしておりますが,どのような制度なのか,また,市としてはこの制度をどのように考えておられますか,率直な御所見をお伺いしたいと思います。 2点目,3つの再開発事業などでホテルやマンションが多く建設されます。福井市旅館業協同組合によると,2019年時点で沿岸部を除く市内のホテル・旅館は,収容人員約4,500人,部屋数は約2,900室あるとのことです。福井県繊協ビルの跡地に建つ予定の和風ビジネスホテルは150室で計画されているともお聞きしますが,これに2つの再開発事業で整備するホテルの部屋数を合わせると400室以上が増えるのではないかと思われます。 現在,本市では,新幹線開業までに市内のホテルの部屋数がどのくらい増えると予想しておられますか。一部の方からは,供給過剰になるのではないかという懸念もあるようですが,市としてはどのように分析されておられますか,御所見をお伺いしたいと思います。 また,マンションについてもかなりの戸数が計画されているようですが,現在,市として把握されているものだけで,どのくらいの戸数が計画されているのでしょうか。近年でも,中央1丁目のエリアスやハピリンのシンフォニアタワーコート福井など,既に多くのマンションが建設されています。ここ10年でどのくらいのマンションが駅周辺で供給されたのでしょうか。 また,駅周辺は商業から住むエリア,居住系にシフトするという傾向があるのでしょうか。商業なのか居住なのか,どのようなエリアイメージを想定されておられるのか,市の御所見をお伺いします。 また,駅周辺における近年の人口動態はどのようになっているのでしょうか。市として中心市街地における居住人口の目標をどの程度とし,今後どのような施策を進められていくのかも,併せてお教えいただきたいと思います。 3点目,新幹線開業を見据えた再開発事業等の多くの事業が駅周辺で動いておりますが,既存の建物を活用したリノベーション事業をさらに積極的に推進することも一つの方策であると考えます。多額の建設費用をかけなくても個性を出すことができるリノベーションのほうが,若い出店者の方には魅力的かもしれません。駅周辺のリノベーションの現状はどのようになっておりますか。さらに推進するために助成制度の拡充等も有効と考えますが,市の御所見をお伺いしたいと思います。 次に,県都のまちづくりに関して,知事と市長が令和元年9月4日に初の意見交換をされ,県と市の合同プロジェクトチームを立ち上げて県都のまちづくりを加速させることで合意がされました。このプロジェクトチームについて何点かお尋ねしたいと思います。 1点目,9月から約6か月が経過いたしました。その間,何回の話合いが開催され,どのようなテーマでどのような議論がなされたのでしょうか,お教えください。 今回の新年度予算の中で,プロジェクトチームの話合いにより予算化されたものがありますでしょうか。予算ではなく,政策や方針などでプロジェクトチームの提案等により定めたものがあれば,併せてお教えください。 また,このプロジェクトチームについては,今後どのような形で,どこまでの範囲の議論を進めていくお考えなのか,御所見をお伺いします。 福井城址の在り方についても,懇話会を別途検討するとの方針が決められたようですが,懇話会での協議はお堀の内側のエリアだけでなく,中央公園や市役所なども含めた広いエリアを想定しての議論になるのでしょうか。どの程度の話合いがなされるのか,現時点で分かる範囲でお教えください。 2点目,さきに申し上げたとおり,駅前周辺では多くの再開発等の事業や整備が進められています。県議会の12月定例会では,駅前周辺のエリアマネジメントは誰がするのかという問いがあり,県は,基本的には市やまちづくり福井株式会社が中心になってするべきと答弁されておられます。 そこで,改めてお尋ねしたいと思いますが,駅前周辺のエリアマネジメントについては,市としてどのように考えておられるのか。私は,商業のゾーン,業務のゾーン,居住のゾーンなど,駅前周辺もめり張りをつけてしっかり誘導すべきと考えます。今後の中心市街地のにぎわいや駅周辺での商業や都心居住の推進についてどのように考えておられるのか,御所見をお伺いします。 3点目,福井市がまちづくりを進めるに当たり,これから3年間は多くの注目を集めることになると思います。これから30年先,50年先を見据えてまちづくりを推し進めるとき,関係機関との連携は今まで以上に重要になると考えます。 1月には福井経済同友会より,文化ゾーン整備と県・市庁舎移転の提言が市に届けられたという報道がありましたが,この提言について,市はどのように受け止めておられるのか,率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。 これからはオール福井で取り組んでいくとの発言もお聞きしたところではありますけれども,県や経済界,関係団体との連携については具体的にどのように進めていくのか,御所見をお伺いします。 次に,大項目の2項目であります多言語での情報提供についてお伺いします。 外国人住民の増加に伴い,窓口や教育の現場で多言語による情報提供を工夫して行っている自治体や,どのように対応するのがよいかを悩んでおられる自治体が多くあるとお聞きしています。 先日の新聞に,県内外国人6年連続増との見出しがありました。県内市町に住民登録している外国人は,昨年12月末現在で1万5,235人だそうです。1年で585人増えており,その中でもベトナム人は600人以上増えたとのことです。技能実習が最も多い在留資格となっていることから,県はベトナム人を雇用している県内企業が増えていることが要因と分析されておられました。また,外国人住民は福井市が最多で,4,740人とのことです。 このような状況を踏まえ,何点かお尋ねいたします。 1点目,自治体窓口でも年々外国人の来訪者が増加しているのではないかと推察いたします。公共施設の利用窓口や医療機関など,生活に密接に関連する窓口での多言語による情報提供は,今まで以上に重要と考えます。先進地では,多言語翻訳機能を備えたタブレット端末などを導入しているところもあるようです。 本市としては,様々な国の外国人に対応するため,窓口業務等をどのようにすればよいと考えておられるのか,その後のことも含め,御所見をお伺いします。 また,防災の観点から,災害時の避難方法や避難場所など,命に関わる事柄を正確に理解してもらうことも重要と考えますが,本市の御所見をお伺いしたいと思います。 2点目,教育における多言語対応についてです。現在,小・中学校には何人の外国人の子どもが通っているのでしょうか。そして,授業中におけるその子たちとのコミュニケーションはどのように取られているのでしょうか。どのような点が問題や課題であると考えておられますか。AIの進歩も目覚ましい中,AI翻訳機の導入についてはどのように考えておられますか。現状と今後についての御所見をお伺いします。 読み上げによる質問は以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,新幹線開業に向けたまちづくりについての御質問のうち,関係機関との連携についてお答えします。 まず,福井駅周辺におけるエリアマネジメント及び今後の中心市街地のにぎわい,駅周辺の商業や都心居住の推進についての御質問にお答えします。 福井駅周辺におきましては,福井駅付近連続立体交差事業や福井駅周辺土地区画整理事業など,行政主体による大規模な基盤整備がおおむね完了しましたが,近年は北陸新幹線福井開業を見据えた再開発事業など,民間主体のまちづくりの機運が高まっています。 このため,市街地再開発事業や民間の建て替えなど,民間活力を生かしたまちづくりが重要だと考えており,平成30年に福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画を策定し,市街地再開発事業等により優先的に更新を進めていくエリアを示しました。現在計画されている市街地再開発事業は,この計画に基づき,エリアの立地特性や景観形成の方針を踏まえて進められております。 また,まちづくり福井株式会社により中央1丁目エリアマネジメント協議会が組織され,外部の専門家の協力を得ながら,商店街の通りごとの性格づけや駐車場の共通サービスなどの取組が,エリア内関係者により検討されております。 これらの民間主体のまちづくりを基本としながら,市街地再開発事業やソフト的な取組を支援していくことで,中心市街地のにぎわいの核となる観光,商業,業務,宿泊及び駐車機能の強化・充実を図るとともに,多様な世代に対応した都心居住の環境整備を推進していきたいと考えております。 次に,福井経済同友会の提言及び県や経済界,関係団体等との連携についてお答えします。 福井経済同友会からは,福井城址にコンベンションホールを造る案や,県庁舎,市庁舎をまとめて東公園に移転するとの提言を今年1月に受けました。これまでにも様々な提言を受けており,今回の提言を含め,今後のまちづくりにおいて参考とさせていただきます。 県や経済界等との連携については,これまでどおり,まちづくり福井株式会社や福井商工会議所と共に,まちづくり会議や中央1丁目エリアマネジメント協議会などを通して連携を図ってまいります。 県についても,まちづくり福井株式会社や商業者,経済界等が集まり,それぞれがまちづくりのプレーヤーとして議論をする場を設置していくとのことであり,市としても一緒に取り組んでまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 関係機関との連携について残りの御質問にお答えします。 まず,県と市のプロジェクトチームについてですが,昨年10月及び先月の2回,会議を開催しております。会議の内容につきましては,北陸新幹線福井・敦賀開業に向けた取組として,市街地再開発事業や二次交通の充実,北陸新幹線福井駅拡張施設における観光案内施設などについて協議を行いました。 さらに,北陸新幹線の大阪延伸を見据えた長期的な取組として,県庁舎や中央公園などを一体的に再整備する福井城址公園の在り方などについても協議を行ってきたところでございます。 次に,プロジェクトチームにより予算化された事業や政策・方針として定められたものがあるかとの御質問ですが,本市では県の支援を受けて,引き続き市街地再開発事業への補助を行うことや,福井城址周辺整備事業などの取組を行う予定をしております。また,県では,新年度予算において,福井城址の活用に向け,有識者や経済界などの関係者による懇話会と,県民,市民から幅広く意見を聞くワークショップを開催するとしております。 次に,今後どのような形で,どこまでの範囲の協議が進められるのかについてですが,今後は県及び市の関係部長などによるプロジェクトチームだけなく,個別の課題ごとに関係者が協議を行い,実質的な調整を図っていきたいと考えております。 また,協議の内容につきましては,これまでの市街地再開発事業や二次交通の充実などの課題に加えて,県がまとめている北陸新幹線開業プランや本市の策定する新たな観光振興計画などを踏まえた観光分野に関すること,東大通りの再整備を含めた福井駅東口の整備などについて協議を進めたいと考えております。 次に,福井城址に関する懇話会についてですが,まちづくりの専門家や経済界,民間などの関係者により構成し,主にお堀の内側を検討対象として,令和2年度から2年をかけて,具体的な提言を取りまとめることとしております。 次に,ハピリンの各施設の入館者数や稼働状況についてお答えします。 ハピテラスの入館者数につきましては,平成28年度が23万7,000人,平成29年度が25万7,000人,平成30年度が23万9,000人で,令和元年度は1月末現在で22万7,000人でございます。稼働状況につきましては,平成28年度が83%,平成29年度が84%,平成30年度が85%で,令和元年度は1月末現在84%となっております。 ハピリンホールの入館者数につきましては,平成28年度が4万人,平成29年度が3万4,000人,平成30年度が3万6,000人で,令和元年度は1月末現在で2万6,000人でございます。稼働状況につきましては,平成28年度が67%,平成29年度が64%,平成30年度が66%で,令和元年度は1月末現在で63%となっております。 セーレンプラネットの入館者数につきましては,平成28年度が12万5,000人,平成29年度が9万5,000人,平成30年度が10万7,000人で,令和元年度は1月末現在で8万2,000人でございます。 福井市観光物産館福福館の入館者数につきましては,平成28年度が15万3,000人,平成29年度が14万1,000人,平成30年度が12万9,000人で,令和元年度は1月末現在で10万5,000人でございます。 子ども一時預かり所の入館者数につきましては,平成28年度が7,000人,平成29年度,平成30年度がともに6,000人で,令和元年度は1月末現在で5,000人でございます。 ウェルカムセンターの入館者数につきましては,平成28年度が6万3,000人,平成29年度が7万3,000人,平成30年度が7万5,000人で,令和元年度は1月末現在で6万7,000人でございます。 なお,セーレンプラネット,観光物産館,子ども一時預かり所,ウェルカムセンターにつきましては,貸しスペースではないことから,稼働状況の数値はございません。 次に,ハピリンの各施設について,今後の工夫や努力,そしてハピテラスの稼働率向上についてお答えします。 ハピリンについては,各施設の連携を強化し,共同でイベントを行うなどの工夫,ハピテラスでは,例えば土日のみのイベントを前日の金曜から開催していただけるよう主催者に働きかけるなど,平日の利用促進を図る努力を行い,稼働率を向上させることが重要であると考えております。 また,ふくい嶺北連携中枢都市圏の各市町や県外からも施設を利活用していただけるよう,施設の利活用方法を例示したパンフレットを送付するなど,引き続きPRに努めてまいります。 次に,駅東口から西武福井店までの人の流れの現状と課題,その対応についてお答えします。 中央1丁目における歩行者自転車通行量調査によりますと,にぎわい軸上のハピリン前通路,駅前電車通りの南側歩道については,平成28年のハピリンの開業を機に増加傾向となっておりますが,駅前電車通り北側歩道については減少が続いており,ハピリンのにぎわい創出の効果がにぎわい軸全体に波及できていないと考えております。 国では,令和元年度から,居心地のよい歩きたくなる空間づくりのため,ウォーカブル推進都市を推進しており,本市もこの考えの下,道路空間を活用したイベントなどのソフト事業の取組や,ハピリンと周辺施設との連携によるにぎわいの波及効果を高める施策が重要であると考えております。 今後は,福井駅前電車通り北地区で行われる市街地再開発事業により,歩行者空間の拡幅や広場を確保することで,アオッサやハピリン,福井駅からの来街者をにぎわい軸でしっかり受け止めて,まちの活性化につなげていきたいと考えております。 次に,再開発事業による集客力の低下に対する方策についてお答えします。 現在,福井駅周辺では,中央1丁目10番地地区優良建築物等整備事業に伴う工事が進行しております。また,来年度から福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業の着工が予定されるなど,工事が集中することで,駅周辺への来街者が減少することが考えられます。 その対応策といたしましては,ハピテラスや新栄テラス,ソライロテラスを活用した回遊型のイベントや,まちフェスのようなまちなか全体を会場とした歩行者天国イベントを開催するなど,周辺商業者と連携しながら,来街者の滞在時間の延長や回遊性の向上に取り組んでいきたいと考えております。 また,工事用仮囲いを活用したアートイベントや壁面緑化など,にぎわいを維持する方策につきましても,事業者と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 次に,県や市が目指すまちづくりとの整合は取れているのか,またそれぞれの事業コンセプトなどが中心市街地の全体像とリンクしているのかについてお答えします。 本市では,平成28年に,住民,事業者,行政などが共有すべきまちの方向性,将来像を示した福井駅・城址周辺地区まちづくりガイドラインを策定するとともに,平成30年には,建物の更新に合わせた適切な開発誘導を行うため,福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画を策定しており,これらの計画に基づき,民間再開発を支援しているところでございます。 また,市街地再開発事業を都市計画決定する際には,福井県都市計画区域マスタープランや改訂した福井市都市計画マスタープランなど上位計画との整合を確認しながら手続を進めております。 次に,新幹線開業までにホテルの部屋数がどのくらい増えると予想しているのかについてですが,福井駅前電車通り北地区A街区再開発事業による約250室と,福井県繊協ビル建て替えによる約150室の合わせて約400室の増加に加え,南通り地区市街地再開発準備組合においてもホテルが計画されております。 また,供給過剰になるのではとの懸念があるということについてですが,観光庁などの統計調査によりますと,富山県,石川県において北陸新幹線開業後には交流人口が大きく増加しており,中でも外国人宿泊者数は約2倍近くとなっております。本市におきましても,こうした事例を踏まえますと,北陸新幹線福井開業後には,首都圏に加えて関西圏など他地域からの交流人口増加を見込むことができると分析しております。 次に,本市として把握しているマンションの計画戸数についてお答えします。 現在,駅周辺部においては,中央1丁目10番地地区優良建築物等整備事業の約75戸,福井駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業での約220戸とB街区市街地再開発事業での約40戸の合計約335戸の計画に加えて,駅前南通り地区市街地再開発事業におきましてもマンションの建設が計画されております。 次に,ここ10年でどれだけのマンションの建設が駅周辺で供給されたのか,駅前周辺も商業から住むエリアにシフトする傾向にあるのか,商業なのか居住なのか,どのようなエリアイメージを想定しているのかについてお答えします。 中心市街地の区域の約105ヘクタールにおきましては,直近10年で中央1丁目のエリアス,中央3丁目の幸橋グランデCHA,ハピリンのシンフォニアタワーコート福井など6棟のマンションが建設されており,392戸が供給されております。 次に,駅前周辺が商業から住むエリアにシフトする傾向にあるのか,どのようなエリアイメージを想定しているのかについてですが,本市では,福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画において,中心部のエリアを8つに区分するとともに,誘導用途などを示しております。そのエリアの一つとして,民間主導により複数の再開発事業が計画されている駅中央エリアでは,県都の玄関口として活気と魅力あふれるエリアとしていくため,積極的に商業,業務,居住などの都市機能を集積していきたいと考えております。 次に,近年の駅周辺の人口動態,中心市街地の居住人口の目標,今後どのような施策を進めるのかについてお答えします。 まず,近年の中心市街地の人口動態につきましては,過去3年間で平成28年度はプラス81人,平成29年度はプラス8人,平成30年度はマイナス80人と推移しております。また,中心市街地の人口につきましては,過去3年間で平成28年度は4,175人,平成29年度は4,107人,平成30年度は4,040人と推移しております。 次に,中心市街地の居住人口の目標ですが,福井市立地適正化計画における居住誘導区域の人口密度の目標値を1ヘクタール当たり43.7人と設定していることから,中心市街地105ヘクタールでは約4,600人以上を目指しております。 次に,今後どのような政策を進めるのかについてですが,中心市街地の人口は減少傾向にあることから,都心の利便性を求める居住者の受皿として居住機能の誘導を図るとともに,行政サービスや商業施設などの都市機能が集積していることを生かした市街地再開発事業の支援に取り組んでいるところです。 今後も,住宅供給を伴う市街地再開発事業などに対する支援を継続することで,居住の選択を広げ,将来にわたって住み続けたいと感じられるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 新幹線開業に向けたまちづくりについてのうち,西武福井店新館についてお答えいたします。 昨日,加藤議員にお答えしましたとおり,西武福井店新館営業終了後の利活用については,現在,株式会社そごう・西武や新館の建物所有者など関係者が協議,検討していると伺っております。本市としても,早期に方向性が示され,中心市街地の集客やにぎわいづくりにつながるよう期待しており,できる限りの協力,支援をしてまいります。 次に,ホテル誘致に向けた県の補助制度についてお答えいたします。 県は,大規模なコンベンション機能等を有するホテルを誘致し,北陸新幹線県内開業に向けて,観光などによる交流人口を拡大するため,平成30年10月に福井県企業立地促進補助金の一つとして制度を創設いたしました。補助対象は,国際的な知名度と高い評価を得ているホテルで,客室が200室以上あり,1,000人規模のコンベンション機能を有することなどの条件があります。また,補助要件は,投下固定資産額80億円以上,雇用者数30人以上,補助対象経費は土地取得費や建設費など,補助率は25%以内で20億円以内となっております。 この補助制度に加えて,杉本知事が直接相手先に出向くなど積極的に誘致に取り組まれたことが,本市中心市街地への世界的高級ホテル進出につながったと考えております。 本市としては,今後このホテルがインバウンドを含め富裕層を中心とした観光客などの交流人口の増加や,中心市街地活性化の起爆剤となるよう,大きく期待しております。 次に,福井駅周辺のリノベーションについてお答えいたします。 現在,福井駅周辺では,中央1丁目,中央3丁目を中心に,順化,照手,日之出地区においてカフェや居酒屋,シェアオフィスなど15件がリノベーションにより出店しており,このうち2件について,平成29年度,平成30年度にがんばるリノベ応援事業で助成いたしました。これらのリノベーションによる取組は,新たな人の流れを生み出し,周辺エリアの活性化につながっております。 また,平成30年度から,新たにリノベーションの担い手を発掘・育成することを目的に,実践型リノベーションまちづくり講座,ディスカバリー福井を開催しております。講座では,都市部から多くの講師,受講生に参加していただいており,福井の人が思いつかない魅力的な事業が発案されてきました。 今後は,実際の事業化に結びつけるため,地域課題への関心が高く,熱い起業家マインドを持った都市人材を全国から広く集め,育成していく必要があります。 そこで,新年度に実践するディスカバリー福井2020では,都市部で積極的に参加を呼びかけるとともに,本市への交通費などの支援を予定しております。このことにより,地方での起業に関心を持つ都市人材を獲得し,事業の担い手として育成することで,事業の実現性を高め,リノベーションの面的な広がりにつなげてまいります。 さらに,新年度からは,地域課題の解決や新たな需要の創出につながる創業を支援する熱意ある創業支援事業の補助対象に,ディスカバリー福井で発表した事業に基づき創業する者を追加することにより,リノベーション事業に対する支援の充実を図ってまいります。 次に,窓口業務等での外国人への対応についてお答えいたします。 現在,本市では,英語,中国語,ポルトガル語の行政通訳員を配置し,各種制度の説明や相談への対応を行っております。また,日本で生活していく上で必要な情報を記載した多言語の生活ガイドブックや,指さしで意思疎通を図るコミュニケーション支援ボードを主な窓口に設置し,必要に応じて活用しているところです。 しかしながら,昨年末の在留外国人を国籍別に見ると,ベトナムやフィリピンなど東南アジアをはじめとする61の国と地域に上り,行政通訳員による対応が困難な事例も出てきております。 今後も在留外国人の増加が予想されますが,多言語翻訳機などの導入を含め,窓口における多言語での情報提供の強化を図っていきたいと考えております。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 教育における多言語対応についてお答えします。 まず,本市に在籍しております外国籍の児童・生徒数についてです。令和元年5月1日に県に提出いたしましたデータでは,小学校は71人,中学校は46人であり,そのうち今年度中に日本語の初期指導を必要とした児童・生徒は12人でした。 次に,外国籍児童・生徒の授業中におけるコミュニケーションについてですが,外国籍であっても,長く日本に暮らしている児童・生徒がほとんどでありまして,日本語の理解やコミュニケーションに支障のある児童・生徒はそれほど多くはございません。ただし,日本に来たばかりでありますとか,就学したばかりで日本語の理解に支障がある児童・生徒については,公益社団法人ふくい市民国際交流協会に依頼しまして,日本語指導ボランティアによる日本語初期指導を行っております。 外国籍の児童・生徒も他の生徒と同様に授業を受けておりますが,学校生活の中で大きな問題は見受けられません。しかし,初めて日本に来た児童・生徒については,その年齢,性格,能力によって日本語の定着に差があるといった課題はございます。 次に,AI翻訳機の導入についてですが,先ほども述べましたように,現時点で児童・生徒については授業や学校生活において大きな問題がありませんし,また,日本語によるコミュニケーションが困難な保護者との懇談の際には,ふくい市民国際交流協会に通訳の派遣を依頼しておりますことから,AI翻訳機の導入については現時点では考えておりません。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 災害時の避難方法や避難場所などを,外国人住民に正確に理解していただくことについてお答えいたします。 日本語を十分に理解できない外国人住民に,日頃から避難所の場所等の防災情報を多言語で提供することは大変重要であると考えております。 本市では,ホームページに日本語,英語,中国語,ポルトガル語の4言語で避難所の一覧を掲載しております。市内各所に設置しております街区表示板,町名表示板,公園表示板には,下の部分に地区の避難所となる公民館や小学校の位置を地図で示しており,英語での表記もしております。また,防災ハンドブックでは,日本語,英語,中国語,ポルトガル語の4言語で災害時の備えや非常用持ち出し品等について掲載しているところでございます。 さらに,福井市エリア内のほぼ全ての携帯電話に一斉に緊急地震速報や特別警報などを配信する緊急速報メールを,日本語,英語,中国語,ポルトガル語,韓国語,スペイン語の6言語にて提供しております。 そのほか,今年度より新たに多言語で災害情報や災害発生時に役立つ情報を,日本語を含め12言語で配信する防災情報アプリ,セーフティーチップスや,日本語を含め31言語の音声翻訳に対応するアプリ,ボイストラを市ホームページに掲載し,外国人住民に利用を促しているところでございます。 また,本年2月に公益財団法人福井県国際交流協会が作成した,日本語,英語,中国語,ポルトガル語,ベトナム語の5言語で外国人向けの災害時初動行動や防災情報などをまとめた防災カードを市の窓口に配置し,啓発を行っております。 このほか,昨年6月には,多文化共生の在り方を考えることなどを目的としましたグローバルフェスタにおいて,日本語,英語,中国語,ポルトガル語の4言語で表示した防災パネル展等を開催し,家庭内備蓄や非常用持ち出し品の準備など日頃の備えの重要性や,自治会など地域でのコミュニケーションの大切さ及び避難訓練への参加の啓発を行いました。 今後も,多言語による情報提供に関わる部局と連携し,外国人住民を対象とした防災講座や防災訓練への参加を促すほか,新たな取組といたしまして,企業の外国人実習生を対象とした研修会において防災啓発を行うなど,災害発生時に外国人住民が速やかな避難行動ができるよう,さらに取り組んでまいります。 ◆26番(野嶋祐記君) 自席にて要望させていただきたいと思います。 それぞれの部局から御答弁いただきありがとうございました。福井城址の在り方を検討する懇話会について,都市戦略部長の答弁ではお堀の内側を対象に,2年かけて検討していきたいということであったかと思います。この懇話会について,私としては先ほど言ったとおり,できればその周辺も含めた全体の中で,お堀の中の城址の在り方,あるいは周辺との調和なども含めて検討していただければと思いますので,ぜひまた考えていただきたいと思います。 それから,中心市街地における平成28年度から平成30年度までのそれぞれの人口を教えていただきました。平成28年度の4,175人が今は4,040人ほどということで,若干減ったようですが,マンションは逆にたくさん増えてきているのが現状です。中心市街地においては,戸数は増えたけれども,人口は減っているという状況が見受けられるということだと思います。 確かに駅前のハピリンのマンションも,夜間に電気がついている状況はあまり見受けられないように正直私は感じます。 そういうことから,なかなか行政としては難しい部分もありますが,本当の意味でのマンション供給をしていって都心居住を推進していくということで,もう一工夫して,しっかり住んでもらう,また,本当に住んでもらうということを考えながら進めていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 それから,多言語での情報提供ということでございますが,学校につきましては,現状でそんなに大きな問題はないと認識されておられるようでありますけれども,これから福井に居住される外国の方がますます増えるということも十分想定されます。そうしたときに速やかな対応が取れるように,そこだけはしっかりまた考えていただき,子どもたちが不自由のないように進めていただきたいということを要望して,終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(池上優徳君) ここで暫時休憩します。午後3時から再開します。             午後2時47分 休憩──────────────────────             午後3時0分 再開 ○議長(堀川秀樹君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,6番 津田かおり君。 (6番 津田かおり君 登壇) ◆6番(津田かおり君) 公明党の津田かおりでございます。通告に従いまして,初めにGIGAスクール構想の実現について質問させていただきます。 昨年12月,文部科学省はGIGAスクール構想を打ち出しました。子どもたちに1人1台のコンピューターと学校内での高速大容量の通信ネットワーク環境については,特別なものとしてではなく,令和の時代における学校のスタンダードとして,当たり前のものとして整備していくこととされております。 今や仕事だけでなく,日常生活も含めて社会のあらゆる場所でICTの活用は当たり前になっています。これからの時代を生きていく子どもたちにとって,ICTは切っても切り離せないものであります。 昨年の9月定例会での一般質問に対する答弁にもございましたが,本市の小・中学校の児童・生徒に対するパソコンの整備状況は,昨年3月1日時点で全国平均と同じ5.4人に1台,中学校に限るとほぼ3人に1台とのことでした。 国のGIGAスクール構想では,今年度補正予算で約2,300億円が計上され,本市におきましても2億705万5,000円が令和元年度3月補正予算に計上されております。これまでは国庫からの補助はなく地方財政措置の活用により対応することとされており,予算化はそれぞれの自治体の一般財源に委ねられていたことと比べると,画期的な政策転換でございます。 本市といたしましても,国からの財政支援を最大限に活用しながら,学校のICT環境整備を加速させていくべきだと思います。市の負担も一部発生しますが,千載一遇の二度とないチャンスだと思います。 そこで,お伺いします。 国は,令和5年度までに小・中学校の全学年で1人1台コンピューター環境の実現を目指しております。本市としても早急に整備していく必要がありますが,どのようにして1人1台を実現する計画でしょうか。 また,学校の通信ネットワークの整備については,国の今年度補正予算において今回限りの補助とすると聞いております。今回の補助を活用しないと,自治体が全額を負担して整備しなければならなくなるため,一刻も早く対応すべきと考えます。今後どのように学校の通信ネットワーク環境を整備していく計画でしょうか,お伺いします。 一方,これらのハードを整備することは,あくまでも手段でございます。それをいかに効果的に使い,子どもたちの学びを豊かにしていくかが大切になります。ハードが整備されても,それが使われなければ意味はなく,また,教師がICTを活用して指導する力も高めていかねばなりません。 そこで,お伺いします。 教師がICTを効果的に活用できるようにするために,本市としてどのように取り組んでいきますでしょうか。 学校の先生方は本当に多忙です。その中でICT機器を活用する業務が新たに加わることによって,戸惑いや不安を持つ方もいるかもしれません。 教師を支援するツールとしてICTを活用することは,教材の研究,作成などの授業準備や書類作成,会議の効率的,効果的な実施を可能にすると考えます。導入する際は,一時的に負担が生じる場合があるかもしれませんが,4に1人分の地方財政措置が講じられるICT支援員の配置の充実も有効な手だてと考えます。 ICTの効果的な活用によって,教師が子どもと向き合う時間がこれまで以上に増え,本来の業務に専門性を発揮できる機会が増すなど,教師の仕事は質,量の両面から改善できます。 そこで,学校のICT化と働き方改革について,本市としてどのように取り組んでいくのか,お伺いします。 また,ICT機器は,視覚や聴覚などに障害のある子どもたちに対して,一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供いたします。読み書きが困難な子どもたちが,デイジー教科書などのデジタル教科書を学校で必要に応じて使用できるよう法改正が行われ,昨年4月から施行されております。 しかし,こうした子どもたち一人一人にコンピューターを1台ずつ提供できる仕組みが今はなく,公明党といたしましてもここを何とかせねばならないと,国会や予算要望などで繰り返し訴え続けてきております。このGIGAスクール構想は,こうした子どもたちにこそ優先して実施すべきではないでしょうか。 また,遠隔教育は,病気療養中の子どもたちの学習機会の確保に資するものでございます。 特別支援教育におけるICT活用について,現在どのように取り組んでおられるのか,そして今後どのように取り組まれるのか,お伺いします。 本市においても,学校ICT環境の飛躍的な充実とICTを効果的に活用した豊かな学びの実現を目指して,全力を尽くしていただきたいと思います。 次に,女性活躍の推進についてでございます。 第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(素案)によりますと,福井市は大学進学や卒業,就職時における県外への転出が顕著になっております。この転出数が多い相手先の都府県は,隣の石川県,東京都,大阪府,京都府,愛知県。これからが楽しみな20歳前後の若者が県外に行ってしまうのです。 ここで注目したいのは,女性の動向です。政府の分析によれば,地方出身の女性は,進学や就職で一旦東京圏に出ると,そこに定着する傾向が男性に比べて強く,結婚,出産後も地元に戻る動きが少ないとのことです。具体的な理由としては,地元企業に対し将来性が見込めない,希望する仕事がない,責任ある仕事を任せてもらえない,賃金が低いといったイメージを持つ女性が多いということです。 女性が住むことを敬遠する地域は,将来的に発展は見込めないと言っても過言ではないと思います。 昨年5月に,公明党の訴えもあり,女性の職業生活における活躍の推進に関する法律,いわゆる女性活躍推進法が改正され,民間については大企業だけに課されていた一般事業主行動計画の策定・届出義務が,2022年4月から中小企業にも拡大されます。 本市が実施する女性活躍応援事業の令和2年度予算は,今年度の150万円を大きく上回り,720万5,000円が計上されております。女性の皆さんが福井に住みたい,福井で仕事がしたいと思える事業であってほしいと願うものです。また,女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため,意識啓発事業としての効果を大きく期待されていると思います。 そこで,本市として女性が働きやすく活躍できる環境の整備等について,予定している具体的な取組を教えていただけますでしょうか。 また,共働き率日本一の福井県。子育てと両立しながら働き続けるための施策として具体的にどのようなことに取り組まれるのか,お伺いします。 そして,子育て中の女性が安心して働ける環境づくりも大切です。東村市長のビジョンには,「希望する小学生が全員入会できるよう,放課後児童クラブを整備します」とあります。子どもさんを放課後に安心して預けられる場所として,希望される方全員が入会できるよう,どのように考えておられるのか,御所見をお伺いします。 本市は,令和2年度の予算で,若手職員の提案を事業化するチャレンジみらい予算を新設されております。柔軟な発想で新しい福井をつくり上げていく希望あふれる事業に,大いに期待が膨らみます。 その一つに,福井×高校生ワクワク学校事業があります。130万円の予算が計上されておりますが,主役となる高校生をどのように募り,具体的にどのように取り組んでいくのか,お聞かせいただきたいと思います。 本市が市内の中高生に対して行ったアンケートで,運動会や祭り,清掃などの地域行事に参加している生徒のほうが地元への就職の意向が強い,また,高校生になると地域への関わりが大幅に減っているとの結果が出ていることからも,この取組の5年後,10年後,その先の将来の成果に大いに期待するものでございます。 一般的に,まちづくりに対して最も関心が低いとされる女子高校生を引き込むことで成功しているのが,鯖江市のJK課です。誕生して6年。まちの清掃活動を行うピカピカプランなどのイベントを開催しており,女子高生が伸び伸びと楽しんで取り組むまちづくりを学びたいと,これまでに全国から200団体以上が視察に訪れております。 本市の福井×高校生ワクワク学校事業は,女子高生に限った取組ではございませんが,女子高生がはじければ,男子高生に,そして,若い方全体に波及し,効果が出るものと確信いたします。人口減少に歯止めをかけ,本市の将来がわくわくするような取組になるようにと思います。 最後に,離婚後の子どもを守る取組について,特に面会交流支援についてお聞きします。 3組に1組の夫婦が離婚に至る現在,子どもにとって両親の離婚は一大事です。両親が離婚すると,ある日突然,子どもは片方の親と会えなくなります。しかし,離れていても親子の縁は切れません。離れて暮らす親との間で適切な面会交流が行われることや,相当額の養育費が継続して支払われることなど,離婚した親の双方が子どもの養育に関わることが絶対に必要です。 福井市ひとり親家庭自立促進計画(素案)の概要によりますと,本市の独り親家庭の世帯数は2,474世帯,そのうち母子家庭は2,086世帯で84%を占めており,離婚した夫婦の8割は,母親が親権を持つとのことです。 面会交流に関しては,母子家庭の27%,父子家庭の39%しか文書等で取決めをしていないというのが現状でございます。養育費については御存じの方も多いかと思いますが,面会交流については言葉自体も認知度が低いのが現状ではないでしょうか。まずは,この面会交流について市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 面会交流とは,子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんと定期的に会って話をしたり,一緒に遊んだりして交流することです。たとえ両親が離婚しても,子どもは父母どちらからも愛されていると実感できることによって,深い安心感と自尊心を育むことができます。養育費と面会交流は,離婚後の子どもの健やかな成長を支える両輪と言えます。 本市では,元調停委員や現調停委員,弁護士,元教員等で構成する面会交流支援センター福井という自主団体が支援を行っております。安全な面会交流場所を確保するため,本市として平成29年度に児童館の休日借り上げを決定していただいたことに大変感謝され,今も大変重宝して使わせていただいていると伺っております。 ただ,当センターの面会交流支援の対象は,裁判や調停を経た困難で複雑なケースのみとなっております。昨年1年間において,少ない支援員さんで土日を中心に延べ84回の面会交流支援を実施,主な支援の内容としては,日程を調整し,子どもと面会する別居の親に同居の親からお預かりした子どもを受け渡し,遊びに出かける親子を見送り,帰ってきた子どもを同居の親に声かけしながら受け渡すこと。また,別居の親と子どもが一,二時間遊ぶのを見守ったり指導したりします。時には,双方の親からの愚痴や申入れを聞くのも大切な仕事だそうです。 独り親世帯が2,400世帯余りあることを考えると,当センターを通して面会交流を行っている親子はほんの一握りです。本市として面会交流の実態をどこまで把握されていますでしょうか。 先日,兵庫県明石市に視察に行かせていただきました。現市長は,子どもを核としたまちづくりを市政の柱に掲げ,弁護士出身の経験も踏まえて,離婚で最も弱い立場に置かれる子どもを守る取組を進めようと,2014年4月から子ども養育支援事業を始めておられます。 本市でも,離婚届を受け付ける市民課で,また,独り親世帯には子ども福祉課で,養育費相談支援センターが作成している養育費や面会交流に関するリーフレットを配布しておりますが,明石市では離婚した親同士が記入する子どもの養育に関する合意書や子どもの気持ちを伝えるリーフレット,子どもと親の交流ノート等を市独自で作成しておられます。 加えて,明石市では,心理ケアや相談体制が盤石です。離婚後の親が抱える子育てへの不安に専門職の職員が応じる個別相談や子どもの気持ちを考えるワークショップなどの離婚前講座を実施しています。また,専門相談員による子ども養育専門相談は月に1回市役所で実施,専門職総合相談は常勤の専門職職員である弁護士や社会福祉士,臨床心理士がチームで対応しております。 そこで,お伺いします。 本市も子ども福祉課で様々な相談に対応してくださっておりますが,この面会交流に関する相談の実態はいかがでしょうか。 ひとり親家庭自立促進計画において令和6年度までに達成を目指す目標として,養育費相談から弁護士相談につなげた件数とありますが,弁護士相談に行くか行かないかということに重きを置くより,その前段階の相談で,例えばこれは法律相談につなぐほうがよいとか,これはアドバイスをすれば自主的に面会交流に持っていけるなどの振り分けをし,きめ細かな相談体制を充実させたほうがよいのではないかと思います。 離婚問題は,家庭,個人の問題であり,行政が介入することは大変難しいことですが,子どもの養育に関する合意書や子どもの気持ちを伝えるリーフレットなどの配布物も,離婚後に最も弱い立場に置かれる子どものためになるということを考えて,本市としてももう一工夫していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。離婚前などは,冷静に子どものことを考えられない場合も想定される中で,落ち着いて子どもの気持ちを考える一助になるものと思います。 子どもは,未来の,社会の宝でございます。健やかな成長を支えるためにも,より多くの面会交流ができることを切望し,総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) GIGAスクール構想の実現についてお答えします。 今回の補正予算に計上させていただいております校内通信ネットワーク整備事業におきまして,1人1台の端末を利用できるよう,令和2年度に校内の配線やネットワーク機器を更新し,高速大容量の通信ネットワーク環境を整備するとともに,小・中学校の全教室で無線LANを利用できる環境を整備いたします。 端末につきましては,小学校は令和3年度と令和4年度に,中学校は令和5年度に1人1台を整備する予定でございます。 授業におけるICT活用に関しては,議員が御指摘のように,教科書に掲載されておりますQRコード等を積極的に活用するなどして,高速ネットワークを活用した動画の表示などを多く取り入れ,子どもたちの興味,関心を高める授業を進めてまいりたいと考えております。そのために,先生方のニーズに合った課題別研修や校内研修を充実させてまいります。 なお,ICT支援員に関しましては,現在学校教育課に専門の指導主事を配置し,各学校に赴きながら個別に対応しているところでございます。また,ホームページの更新等をサポートする形で,学校運営支援員を配置している学校もございます。 教職員の業務改善に向けたICT環境整備は,以前から取り組んでおり,平成24年度に福井市教育用ネットワーク,通称FEnetを構築しております。ネットワーク上での情報共有や共同作業が可能なグループウエアを活用し,効率的な情報の伝達や文書提出の簡略化に取り組んできたところでございます。今後もこのシステムを活用し,教職員のニーズに合った仕組みを構築することで,さらなる業務改善につなげてまいります。 GIGAスクールネットワーク構想では,特別支援教育に限らず,全ての子どもたちが学びやすい環境を構築することを目指しております。現在,小・中学校は特別支援教室でも無線LANを使える環境となっており,各学校に整備したタブレット端末を活用して,子どもたちのニーズに合った授業ができる環境となっております。 しかしながら,現状では1人1台という環境ではございませんので,先ほども述べましたけれども,令和5年度までに全ての児童・生徒に端末を整備して,特別支援教育においてもICTを効果的に活用した豊かな学びを実現してまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 女性活躍の推進についてお答えいたします。 女性が働きやすく,活躍できる環境整備については,女性活躍応援事業において企業向けと働く女性向けの取組を予定しております。 企業向けにつきましては,チャレンジみらい予算の新規事業として,新時代ワークスタイル創造事業を実施いたします。本事業は,男女が共に活躍できる環境整備を推進し,女性活躍の加速化を図ることを目的としております。 事業内容でございますが,ウェブ上で企業の現状や課題を分析し,各社の状況に合わせた取組を紹介するサイトを制作いたします。これにより,企業の自発的な取組につなげるとともに,企業の魅力を発信できるツールとしても活用してまいります。 また,中小企業が多いという本市の状況を踏まえ,女性活躍推進法の改正により行動計画の策定が義務づけられる101人以上の企業はもとより,市内中小企業等においても積極的にサイトの活用を促していきたいと考えております。 働く女性向けにつきましては,女性活躍応援事業として,新たにHappyWomanプロジェクト事業を実施いたします。本事業は,女性のキャリアアップへの意欲向上と女性登用への経営者等の意識改革を図ることを目的としております。 事業内容でございますが,女性参加者同士の意見交換ができる交流会を開催し,女性のキャリアアップへの意欲向上や不安解消につなげてまいります。また,交流会で意識が高まった女性が中心となり,自社でプロジェクトチームを立ち上げ,女性が働きやすい職場づくり等の取組を構築し,経営者の方に向けて提案いたします。このことにより,経営者の意識改革につなげるとともに,社内での実践により女性活躍推進の加速化を図ってまいります。 次に,子育てと仕事を両立しながら働き続けるための施策についてでございます。 子育てと仕事を両立しながら働き続けるためには,ワーク・ライフ・バランスや女性活躍に対する企業の理解と取組が重要となってまいります。 本市では,ワーク・ライフ・バランスの推進,子育て支援,女性の活躍促進に取り組んでいる市内企業を子育てファミリー応援企業として登録しております。2月末現在の登録企業数は189社となっており,最近では女性が出産しても働き続けられ,子育て中でも活躍できる職場づくりに取り組む企業の登録が増加しております。 登録企業の具体的な取組内容といたしまして,出産した女性の8割以上が育児休暇を取得することや,子育て中の女性をリーダー的立場へ積極的に登用すること等があります。 今後は,新たなリーフレットを作成し,子育てファミリー応援企業登録制度の周知を図るとともに,子育てと仕事の両立を含め,誰もが働きやすい職場づくりについて企業の理解と取組を促進してまいります。 次に,福井×高校生ワクワク学校事業についてお答えいたします。 この事業は,高校生が特色ある地域での活動などを学べる機会を設けるとともに,高校生自らがテーマを設定し,取組の検討や発表を実施する場を提供することで,地元への愛着,誇り等を醸成するものでございます。 生徒の募集に当たっては,各高校での呼びかけを行うほか,現在活動中の高校生や大学生による自主グループなどとも連携を図りながら募集してまいりたいと考えております。さらに,高校生のメンバーによるSNS等を活用した情報発信なども活用し,幅広く生徒を集めたいと考えております。 具体的な取組の一例といたしまして,高校生の目線で地域イベントを紹介する活動や,駅前に若者を呼び込むアイデアの提案などを想定しております。高校生が自由な発想でわくわくしながら活動できるプログラムを実施したいと考えております。 このような活動を通して,参加した生徒が福井の魅力に気づき,将来的には地元定着やUターンをすることで,福井の未来を担っていただけるよう取り組んでまいります。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 放課後児童健全育成事業についてお答えします。 本市では,これまで地区ごとに小学校の余裕教室や児童館等を利活用して放課後児童クラブの整備を行い,利用を希望し,要件を満たした放課後留守家庭等の児童を受け入れてきたところでございます。 近年は放課後児童クラブのニーズが増加していることから,今後もそれぞれの地域の実情に応じて実施場所の検討,運営者の確保を進め,入会を希望する児童全員を受け入れできるよう整備を進めてまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 離婚後の子どもを守る取組についてお答えいたします。 面会交流は,民法で定められた親と子が互いに面会する権利で,親だけではなく子どものための権利でもあり,子どもが心身ともに健やかに成長するためには必要なことであると考えております。 そのため,今年度策定予定の福井市ひとり親家庭自立促進計画におきましても,基本的な方針の柱の一つとして,面会交流に関する取決めの推進を掲げております。 本市の面会交流の実態につきましては,昨年8月に実施したひとり親家庭実態調査の結果によると,離婚,未婚の母子父子世帯のうち面会交流の取決めをした母子世帯は35.6%,うち文書により取決めをした母子世帯は27.1%。父子世帯につきましては61.5%,うち文書取決めありは38.5%でした。また,面会交流の取決めがあり,現在も面会交流を実施している母子世帯は49%,父子世帯は50%でした。 なお,面会交流の取決めをしなかった理由につきましては,母子世帯は「相手が求めてこないから」や「相手が養育費を支払わないから」が上位に上がっており,父子世帯は,「子どもが会いたがらないから」あるいは「子どもが精神的または身体的に不安定になるから」が上位に上がっているという結果でございました。 次に,本市の面会交流に関する相談の実態についてですが,現在,子ども福祉課に母子・父子自立支援員を配置しており,独り親家庭に関する様々な相談に応じております。今年度1月末現在の面会交流に関する相談件数は1件であり,最終的に面会交流支援センター福井につなげたところでございます。 最後に,子どもの立場に立った施策について,面会交流は,離婚に伴う子どもの監護に関する両親間の取決め事項でありますが,養育費の問題とともに,子どもの利益を最も優先して考慮するべきものであると考えております。 先ほどの実態調査では,面会交流に関する法律相談を含め,独り親への各種支援制度について,あまり知られていない結果となっております。 独り親に対する各種支援制度は,独り親の雇用と生活の安定を図り,独り親家庭の親が子どもと寄り添える時間を持てるようにするためのもので,何より子どもの権利を第一とする理念に基づいております。今後も,面会交流や貧困対策としても重要な養育費の確保のための支援など,専門的機関とさらなる連携を取りながら,様々な困難を抱える独り親家庭を支援する施策についてまず周知を図り,さらに充実させていきたいと考えております。 ◆6番(津田かおり君) 御答弁ありがとうございました。自席にて発言させていただきます。 まず,放課後児童クラブ等の取組についてです。先ほど御答弁いただきましたが,夏休みなどの長期休暇に関しても,希望する方が全員入会して預けられる体制になっているのでしょうか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 夏休みなどの長期休暇のみ放課後児童クラブに入会したい方につきましても,各放課後児童クラブに現在の入会状況や入会可能児童数,それから長期休暇のみの入会が可能であるかどうかを調査いたしまして,まずは現在お住まいの地区で定員に空きがあれば,受け入れるということとしております。 ただし,現在お住まいの地区に空きがない場合には,お勤め先あるいは通勤途中にある児童クラブで都合のいい場所を御案内するなどしているところでございます。 ◆6番(津田かおり君) ありがとうございます。 それでは,現在お住まいの地域で空きがない場合でも,どこかには夏休みに子どもを預けられる体制が取れているということでよいでしょうか。 ◎教育部長(内田弥昭君) そのお子さん,親御さんに御理解いただければ,そういう御案内をさせていただいているところでございます。 ◆6番(津田かおり君) ありがとうございます。 それと,福井×高校生ワクワク学校事業なんですが,これはいつから高校生の方を募って,スタートするのでしょうか。 ◎総務部長(前田和宏君) 来年度中に開始する予定でございます。(津田かおり君「来年度の」と呼ぶ)何月からということですか。ちょっとお待ちください。 募集につきましては,来年度に入って4月早々に始めていきたいと思います。生徒が集まった段階で事業について協議していくということになろうかと思います。 ◆6番(津田かおり君) 大変楽しみな事業だと思いますので,ぜひ高校生を早く募っていただき,わくわくするようなことを高校生から発信していただける,そういった事業になるようにしていただきたいと思います。 あと,面会交流に対しての要望です。今も子ども福祉課では御相談に乗っていただき,時には自主団体の面会交流支援センターと連携を取っていただいているかと思うんですが,面会交流に関しては,離婚された親御さんは,自然に面会交流ができたら行っているという状態ではなかろうかと思います。 親御さんの中には,面会交流に対して悩んでおられる方もいらっしゃるというのが現状だと伺っております。面会交流支援センターの代表をはじめ支援員さんは,本当にこのことについて専門的に取り組んでおられますので,今後一層連携を取っていただき,子どもさんの将来の健やかな成長のために役立つ,そういった相談をこれからもしていただきたいと思います。要望です。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,7番 近藤實君。 なお,近藤議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。 (7番 近藤實君 登壇) ◆7番(近藤實君) 無所属の近藤です。 私は,福井市が発展することを心から願っています。市長さん,理事者の皆様,議員の皆様,傍聴されている皆様,誰もが同じ思いだと思います。 しかし,これまでと同じ取組では発展はありません。福井市は変わるべきときだと思います。行政も議会も変わらなければなりません。変化には痛みが伴いますが,若い人たちの未来のため,福井市の発展のため,思い切った取組が必要だと思います。 1,未来づくり推進局と副市長について,(1)未来づくり推進局を若い職員の組織とすること。 今回のチャレンジみらい予算,20事業,4,537万円は,すばらしいです。三里浜ドリームプロジェクトなど若手職員の発想を事業化したことは画期的です。 未来づくり推進局は,20代,30代の職員で構成すべきです。なぜなら,20年後,30年後を見詰めることができるからです。そして,局長には40歳未満の職員を充てていただきたいと思います。そうすれば,福井市は全国で話題になります。注目を浴びます。若い人が福井に移住したくなると思います。どのように職員を選ぶのか,どのように局長を選ぶのか,3年から5年後,局長をどこへ異動させるのか,様々課題はあるでしょうが,変わることが大事です。きっとうまくいくと思います。 ここで質問いたします。 未来づくり推進局を思い切って若い職員の組織としてはいかがでしょうか。20代,30代の職員で構成し,局長には40歳未満の若い職員を抜てきしていただきたいと思います。お考えを伺います。 (2)副市長に女性を登用すること。 福井市は男女共同参画都市宣言を全国に先駆けて制定しました。女性の感性,考えを重視し,尊重し,女性ならではの施策を行うことが今後とても重要です。女性を副市長に登用すれば,全国で話題になると思います。注目を浴びます。女性の転出に歯止めをかけられると思います。 どのように登用するのか。民間から,職員から,総務省から。私は民間からが一番よいと思います。うまくいくかどうか分からないとおっしゃるかもしれませんが,変わることが大事です。きっとうまくいくと思います。 ここで質問いたします。 副市長に思い切って女性を登用してはいかがでしょうか,お考えを伺います。 2,令和2年度普通会計予算について,(1)財政再建計画に比べ,大きく超過していること。 財政再建は,極めて大事なことです。そして,そのために財政再建計画が定められました。これまで5年ごとの福井市総合計画では,健全財政計画が定められてきました。しかし,残念ながら達成されてきませんでした。経常収支比率,プライマリーバランス,市債残高も悪化が続いてきました。その結果,赤字決算,赤字団体となりました。その反省の下に福井市財政再建計画が策定されたと思います。したがって,この財政再建計画は必ず達成すべきものであり,年度内の補正予算で歳出は増加するのが常ですから,当初予算段階では歳出額は再建計画の数値を下回るものでなければなりません。 ①まず,歳出総額についてお伺いします。 皆様,資料1-①を御覧ください。この資料は,私が作って財政課長にチェックしてもらったものです。 一般会計の歳出総額1,148億円は,過去最高額とのことです。財政再建計画は普通会計ベースなので,借換債の29億8,200万円を除き,地域生活排水特別会計の普通建設事業費5,500万円を加えると,普通会計ベースでの歳出総額は1,118億円になります。ただし,ガス事業の譲渡に伴い一般会計に組み入れられ,積立金として支出される財政調整基金7億6,600万円と公共施設等維持管理基金32億8,400万円は除いて考えることが適当だろうと思うので,そうすると歳出総額は1,078億円となります。すなわち,令和2年度の普通会計歳出総額は,財政再建計画の歳出総額の目標値1,004億円より74億円の超過となっています。これはあり得ないことだと考えます。 なお,財政再建計画は決算ベースでの目標値なので,決算時点での超過額はもっと膨らむはずです。 ここで質問です。 令和2年度の予算編成はどのような考えで行ったのですか。そして,最低でも74億円の超過となることについてどう考えますか。私は極めて不適切だと考えます。 ②市債残高についてお伺いします。 資料の1-②を御覧ください。 令和2年度末の市債残高は1,465億円です。財政再建計画の目標値は1,441億円です。目標値より24億円超過です。 ここで質問です。 最低でも24億円の超過となることについてどう考えますか。私は極めて不適切だと考えます。 ③次に,人件費についてお伺いします。 資料1-③を御覧ください。 議員全員協議会での説明で村田財政部長は,新たに会計年度任用職員になる非常勤職員などの給与については,これまで物件費で計上されていたが,新年度からは人件費になるので,人件費が大きく増加していると言われました。それを調整したものがこの表ですが,それでも財政再建計画の目標値より3億3,900万円超過しています。私はあり得ないことだと考えます。様々な費用を縮減しています。そんな中で人件費が増加するのは,市民の皆様の理解を得られるはずがありません。 ちなみに人件費には議員報酬も含まれています。 ここで質問です。 12月に支給される職員の期末・勤勉手当,常勤特別職職員や議員の期末手当は予算に含まれていますか。 現在,3億3,900万円の超過となっています。適切ですか。私は極めて不適切だと考えます。 ④物件費についてお伺いします。 資料1-④を御覧ください。 物件費は132億8,400万円となっていますが,昨年物件費に計上されていた賃金15億8,100万円が令和2年度から人件費になりますので,この分を調整すると,実質148億6,500万円の歳出額となります。財政再建計画の目標値は131億900万円ですので,17億5,600万円の超過となります。私はあり得ないことだと考えます。 ここで質問です。 物件費は現在17億5,600万円超過となっています。適切でしょうか。私は極めて不適切だと考えます。 ⑤次に,普通建設事業費についてお伺いします。 資料1-⑤を御覧ください。 普通建設事業費は,普通会計ベースで106億4,500万円となっております。財政再建計画の74億7,300万円より何と31億7,200万円の超過となっています。私はあり得ないことだと考えます。 ここで質問いたします。 普通建設事業費は,現在31億7,200万円の超過となっています。年度内の補正予算でもっと増えると思います。適切ですか。私は極めて不適切だと考えます。 (2)福井市ふれあい公社への補助金。 令和2年度予算として補助金2,715万円が計上されていますが,適切でしょうか。以前は在宅福祉委託契約の委託料として支払われていたものが,令和元年度から補助金となったもので,主としてプロパー職員の人件費とのことです。補助金の支出基準,計算根拠を具体的かつ詳細に示してください。 また,公益財団法人福井市ふれあい公社補助金交付要綱の附則には,施行期日平成31年4月1日,失効平成34年3月31日とあります。なぜ3年間に限定されているのでしょうか。 (3)企業立地支援事業。 令和2年度予算として6億3,900万円が計上されています。福井市内の企業が自社敷地内に工場などを造った場合にも補助金が出ます。福井市の雇用や税収増加に寄与しているのか疑問があります。お考えを伺います。 また,企業立地支援事業の予算額と福井市内の企業が自社敷地内に工場などを造った場合の補助金額実績の推移は,過去3年間どのようになっているのでしょうか。 (4)インバウンド推進事業。 令和2年度予算として447万4,000円が計上されています。重要な事業だと思うのですが,大変少ない予算ですし,昨年度よりも減少しています。予算をもっと増やして事業を強化すべきだと思いますが,お考えを伺います。 この予算には,フランスでの観光プロモーション事業が含まれているのですが,具体的に何を行うのか,お伺いします。 職員の澤田さんが一般財団法人自治体国際化協会のパリ事務所に派遣されています。大変よいことだと思いますが,彼は現地でどのような仕事をしているのでしょうか。フランス語は習得されましたか。多分,来年3月には福井へ戻ってくるのだと思いますが,どのような仕事を担うことになるのでしょうか。 3,下水道事業会計予算について。 今年度の一般会計からの繰入金は31億円となっています。これは極めて不適切で,許されないことです。 去る1月9日,増永下水道部長と久々津下水管理課長に下水道事業会計への繰入金についての質問をいたしました。1月28日に回答を頂きましたが,改めて質問いたします。市民の皆様,議員の皆様にもよく知っていただきたいと思いますし,きちんと会議録に残しておきたいと思うからです。 (1)平成31年度と令和2年度の一般会計からの繰入金を31億円にしたことは異常であること。 これまで下水道部では毎年度,下水道事業会計に対する負担金の明細を財政部に提出し,一般会計から繰入れすべき金額を明示し要求してきました。例えば平成28年度は36億5,900万円の予算要求をし,34億円に決定しました。平成29年度は35億2,800万円の予算要求をし,33億3,000万円に決定しました。また,平成30年度は34億7,300万円の予算要求をし,32億円に決定しました。ただし,補正予算で1億8,900万円減額されて,30億1,100万円になりました。 皆様,資料2をぜひ御覧ください。これはとても大事な資料だと思っています。 平成31年度は,最初から財政再建計画で示された31億円の金額どおりの下水道事業会計に対する負担金の明細を財政部に提出し,そのとおりの予算がついています。これは平成31年度分の明細です。このことはあり得ないことで,異常なことです。 下水道事業会計への繰入金は,雨水対策事業等に係る支出を総務省繰出基準及び福井市独自の基準に基づき繰り出すものです。 問題点1,財政再建計画は,平成30年度以降の歳出を削減するために作成されたもので,繰入金を算定する本来のあるべき基準に基づいていません。予算は,下水道部からの予算要求があって,それを基礎として,妥当性を検証し決定するものです。 問題点2,このままだと,平成30年度以降は,本来一般会計から繰入れすべき金額が算出されないと考えます。異常な事態です。一般会計からの繰入金は,下水道事業会計から見ると債権に相当するものです。適切に計算し,当然に受け取るべきものです。 このことを,市民が利用する下水道の使用料を例に少し考えてみたいと思います。下水道部は,市民に対して使用水量に基づき請求書を送付し,代金を回収します。一般会計からの繰入金もこれと同様です。たとえ市民の家計が赤字,お金がない状態でも,利用した下水道使用料は必ず請求書を出し回収します。市民が,お金がないので幾らにしてほしいと懇願しても,決してそうはしません。今の一般会計からの繰入金の状況は,市民の言われるとおりの金額まで値引きし,その金額で請求書を作成し,その金額を受け取るのと同様です。あり得ないことです。もし市民にお金がない場合,請求金額は1万2,000円だとして,1万円しか振り込んでこないことがあるかもしれません。このような場合の差額2,000円は繰り越し,時には高利の遅延損害金を課すことになります。 このままでは,今後も一般会計から下水道事業への繰入金の適正額が計算もされないし,回収もできない,まさに異常と言わざるを得ません。下水道部長,財政部長,市長の責任は極めて重大です。 平成31年度の一般会計繰出金について,平成30年度までと同様の下水道事業会計に対する負担金の明細を出さなかったことは不適切ではありませんか。 もし31億円まで予算要求額を減らすのであれば,雨水対策事業そのものを削減して調整するしかないのではありませんか。ほかに一般会計繰出金を減らす方法はあるでしょうか。 ただし,平成30年9月定例会で,繰入金,繰出金を削減するということは雨水対策事業を大幅に修正するのですかとの私の質問に対して,当時の宮下下水道部長は,雨水対策事業は着実に推進してまいりますと答弁されていました。 これらの質問に対する下水道部長からの回答は,財政再建計画期間中は一般会計からの繰入金の上限が定められているため,上限額である31億円で予算を要求しておりますと極めて簡単なものでした。 ここで質問いたします。 財政再建計画は絶対であって,下水道部としての考えは何も言えないのでしょうか。下水道部の主体性はないのでしょうか。雨水対策は公費負担が原則ですから,もらうべき金額を計算もしないし,要求もしないとしたら,雨水対策費用の一部を福井市民の下水道使用料から出すということになるのです。下水道部長の責任は極めて大きいし,辞任していただくべきほどの事案だと私は思います。 さきに述べたように,令和2年度予算では,財政再建計画より歳出総額は大きく増えました。市債残高,人件費,物件費,普通建設事業費などが計画を大きく超過しました。財政部は,必要と思われる予算は財政再建計画に関係なく支出しますと言っているように思います。 平成31年度及び令和2年度の繰入金の予算要求額,31億円は不適切ではありませんか。令和2年度については,6月に適正な補正予算を提出してはいかがでしょうか,お考えを伺います。 (2)雨水対策に係る一般財源相当額。 これも大変重要なことです。建設改良補助金のうち雨水対策に係る一般財源相当額について,令和元年9月定例会で村田財政部長は次のように答弁されました。 財政再建計画で見直した1億円については,雨水処理施設建設費用の一般財源分について,分割して後年度に繰り出すように繰り出し方法を変更したことから見込んでいるものです。 私は,この答弁は極めて不適切だと考えています。忍法煙の術の類いであります。分割して繰り出す性質のものではなく,一括して繰り出すべきものです。このことは,平成30年度の雨水対策に係る一般財源相当額の計算式を見れば自明です。 皆様,お手元の資料3を御覧ください。これも非常に重要な資料だと思っております。 事業費9億8,971万3,000円マイナス国庫補助金2億8,478万8,000円マイナス県補助金ゼロ円マイナス負担金5,280万円マイナス起債4億7,909万4,000円マイナス下水負担3,732万4,000円イコール1億3,570万7,000円。これが雨水対策に係る一般財源相当額として平成30年度に請求されたものです。 また,先日,岡田下水管理課長補佐に調べていただいた大願寺調整池雨水対策事業の場合,平成26年度から平成29年度に事業が行われましたが,次のとおりでした。事業費4億7,050万2,000円マイナス国庫補助金1億8,615万4,000円マイナス県補助金761万4,000円マイナス起債2億960万円イコール一般会計繰入金6,713万4,000円。このような資料を頂きました。 これを見て分かることは,事業費の財源を考えたとき,国庫補助金,県補助金,負担金,起債,下水負担を除いた金額が,もし一般会計からお金が出てこなければ,下水道事業会計で現金支出しなければならないということです。雨水対策事業を行いながら,どうやって下水道事業会計から支払うのでしょうか。 財政部長は分割して支払うとのことですが,減価償却に応じて50年分割だそうです。 皆様,お手元の資料3,真ん中の表を見ていただきたいと思います。 これまで一括して繰入れされた金額が分割になった場合の資金負担を計算したところ,令和5年度の一番下のところですね,マイナス6億1,100万円となっています。5年後には6億円,10年後には11億円,20年後には19億円,50年後には31億円の資金負担を下水道事業会計が背負うことになります。下水道事業会計ということは,福井市民が背負うということです。近い将来,再度下水道使用料が値上げになるということです。 昨年から下水道使用料の20%値上げを行った理由は,利益が出なくなり,資金ショートするというものでした。 皆様,お手元の資料3,一番下の表を御覧ください。 6年間の財政再建計画期間での繰入金削減額は19億円です。これがそもそも不適切であり,間違っているのですが,財政再建計画期間が終わっても,その後45年間,ずっと資金負担を背負うことになったのです。極めて矛盾しています。一般会計には何十億円ものお金を要りませんと言い,市民にはお金がないので値上げします。20%値上げした分は,毎年7億円市民から徴収することになります。こんなことはおかしいです。あり得ません。考えられないことだと思います。 雨水対策に係る一般財源相当額は,当然に一般会計から一括して繰り入れるべきです。もし私の議論が間違っているなら,その理由を説明してください。 この質問に対して,下水道部からの回答は,資本的支出の建設改良費は資産を形成する経費であることから,総務省繰出基準では減価償却費として一般会計からの繰入金に算入することになっております。しかし,特別に一定の減価償却費を前倒しで繰入れするため,総務省繰出基準外経費である雨水対策に係る一般財源相当額が創設されたものと考えております。創設の経緯は不明,でした。 ここで質問いたします。 私は,雨水対策に係る一般財源相当額を当該年度で一括して繰り入れるという福井市のこれまでの制度は,極めて適切なものだったと考えています。これは雨水対策に関わるキャッシュフローの支出額を一般会計が負担するというもので,本来あるべき考えです。したがって,長年そのように取り扱ってきたのだと思います。現在の総務省繰出基準である減価償却費を繰り入れるという考えは,本来間違っています。 そして,極めて大事なことは,繰出基準を変えたことによって,下水道事業の資金繰りが極めて厳しくなるということです。先ほど申し上げたように,財政部長は50年分割で支払うということです。繰り出しの総額を減額するわけではありませんと答弁されましたが,信じられないことです。 私は,財政部長と下水道部長に申し上げたいです。何年後かに定年になり,退職金を受け取るでしょうが,50年分割で受け取ってはいかがでしょうか。総額に変わりはありませんから,と。 ともかく今回の基準変更はあり得ないことです。増永下水道部長,財政部に元の基準に戻すよう交渉してください。きっと了解してくれると思います。いかがでしょうか。 4,給与・定員管理に関しての12月定例会の答弁について。 私はこれまで幾つかの質問をしましたが,1つだけ取り上げます。なぜ福井市は人件費比率が16.6%と,金沢市より4.2%も高いのですか。 前田総務部長の答弁の要旨は次のとおりでした。 人件費比率が高い要因は職員数にあるが,地域の実情によって異なる。例えば本市の保育園等は27園が公立だが,金沢市は13園が公立である。 ここで質問いたします。 私が調べてもらったところ,金沢市の公立保育園の職員数は145人でした。ちなみに福井市の公立保育園の職員数は316人ほどだと思います。約170人多いとして,福井市の平均給与629万3,000円で掛け算すると約10億6,900万円,これだけ人件費を減らしても,人件費率は1%程度しか下がりません。 また,金沢市では,オリンピック関連事業推進室,金沢美術工芸大学建設準備室,温暖化対策室,無電柱化推進室,金沢市立工業高等学校事務局,家庭教育振興室など福井市にはない部局が多くあります。やはり,福井市の職員数が非常に多いということではないでしょうか。 以上です。率直に質問させていただきました。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,未来づくり推進局と副市長の御質問のうち,副市長への女性登用についてお答えします。 副市長は,私を補佐し,私の命を受けて政策・企画をつかさどり,一般職員の担任する事務を監督するものであります。したがいまして,副市長の登用に当たりましては,性別にかかわらず,その職にふさわしい資質を備えた方を選任することが重要と考えております。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 未来づくり推進局と副市長の御質問のうち,未来づくり推進局を若い職員の組織にしてはどうかについてお答えいたします。 未来づくり推進局には,斬新で自由な発想を市政に生かせるよう,意欲ある若手職員を積極的に配置しております。特に,人口ビジョン,総合戦略の実行や,地域に強みや特色を生かした地域づくりを担当するまち未来創造課職員の平均年齢は37歳で,全職員の平均を約4歳下回っている状況でございます。 また,局を統括する局長には,豊富な知識と経験に加え,強いリーダーシップと高度なマネジメント能力が求められることから,職歴や適正,能力などを総合的に評価した上で人選を行っております。 今後も若手職員を積極的に配置するとともに,その柔軟な発想を的確にマネジメントできる管理職の配置に努めてまいります。 次に,本市の職員数についてお答えいたします。 地方自治体の職員数は,それぞれの地域の実情により異なります。例えば行政運営の在り方のほか,地理的な条件や産業構造,行政区域の大小など様々な要因があり,単純に比較することは難しいと考えております。 金沢市との比較につきましても同様ではありますが,地域の実情の違いの一つとして,行政運営に関連する保育園等の公立,私立の割合を例示させていただいたところです。 いずれにいたしましても,行政運営の効率化は市政の重要課題でありますので,国の示す中核市定員モデルとの均衡を目指す福井市定員適正化計画に基づき,引き続き職員数の適正化に努めてまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 新年度普通会計予算についてお答えいたします。 まず,当初予算案につきましては,財政再建計画に掲げる目標を達成するため,計画に基づいた取組を進めるとともに,持続可能で安定した財政基盤を構築するという考えの下,編成いたしました。 一方,北陸新幹線福井開業を3年後に控え,魅力あるまちづくりの推進,全国に向けた本市のイメージアップなど,本市のさらなる発展に絶好の機会を迎えています。加えて,少子・高齢,人口減少社会の克服,頻発する自然災害に備えた強靱な地域づくり,老朽化した施設への対応など,取り組むべき課題も山積しており,前年度予算と比較し増額いたしました。 その結果,財政再建計画を上回る予算規模となりましたが,ふるさと納税の推進や市有財産の有効活用などあらゆる歳入の確保に積極的に取り組み,基金繰入れに頼らない健全な財政構造の確立に向けた予算としております。 次に,市債残高についてです。 令和2年度末の見込額が財政再建計画と比べ約24億円の超過となりますが,これは北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりや消防庁舎の建設などの重要施策を遅滞なく進めるため,当年度の事業に充てる市債の新規借入額が前年度に比べ約6億4,000万円の増となり,約54億7,000万円となったことが大きな理由です。 また,令和元年度末見込額との比較ですと,約28億円の減となる見込みです。 なお,市債残高については,予算計上した額をそのまま積み上げた金額であり,今後予算の執行管理において借入額の抑制に努めてまいります。 次に,人件費についてですが,全会計を通じて福井市定員適正化計画に基づいた適正な職員数とすることで,財政再建計画に定める市全体の職員数の適正化が図られているものと考えております。 なお,12月に支給される職員の期末・勤勉手当,常勤特別職職員や議員の期末手当については,当初予算で見込んでおります。 次に,物件費については,財政再建計画と比較して約17億5,600万円の増となっておりますが,これは今年度,令和元年度の当初予算から福井市学校給食物資協会の廃止による給食の賄材料費約6億2,000万円を予算計上したことや,道路除雪費の予算額を実績に基づいて計上したことが主な理由でございます。 また,施設に係る電気料など管理費が増えていることも要因であると考えております。そのため,今後は施設マネジメントアクションプランを進めていくことで,施設の維持管理費の縮減に努めてまいります。 次に,普通建設事業費についてですが,市街地再開発等支援事業における事業費や財源等が計画策定時には明確でなかったため,計画に盛り込まれていないことが,増額となった要因の一つです。 また,新学校給食センターや市立図書館,消防庁舎など市民生活に直結し必要性が高く,かつ老朽化が著しい施設の整備も進めることといたしました。 このようなことから,事業費ベースでは大きく増額となっておりますが,一般財源ベースでは平成30年度と比較して8.3%の減となりました。これは,国・県補助金の確保や交付税措置のある有利な市債の活用により,一般財源の負担を縮減したことによるものです。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 福井市ふれあい公社への補助金についてお答えいたします。 この補助金は,高齢者や障害者の福祉の増進等の公益目的事業を支援するため,市が支出するものでございます。対象となる経費につきましては,公益財団法人福井市ふれあい公社補助金交付要綱により,ふれあい公社が独自に行う公益目的の事業費と法人を運営するための管理費から委託料などの収入を差し引いたものとなっております。 ただし,当該要綱におきまして,予算の範囲内で補助金を交付することとしていることから,予算の計上に当たっては,これまでの支出の状況を踏まえ,補助額を定めております。 また,要綱の期間を3年間としているのは,3年ごとに補助内容が適正かどうか判断して,必要な見直しを行うためであります。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 令和2年度普通会計予算のうち,企業立地支援事業についてお答えいたします。 本市では,平成28年3月に福井市企業立地促進条例を改正し,市外からの企業誘致だけでなく,市内企業の増設や移設にも幅広く対応して企業立地を推進しております。 このうち,市内企業が業務拡大や新たな技術開発のため自社敷地内に工場を増設する場合にも,補助しております。これまでに企業の市外への流出防止のほか,144人の新規雇用や固定資産税の増加に加えて,地域経済への波及効果があったものと考えております。 次に,過去3年間の企業立地支援事業の予算額と,増設に伴う補助金額の実績についてお答えいたします。 まず,予算額ですが,平成29年度は2億1,800万円,平成30年度は1億4,737万5,000円,令和元年度は5億3,511万円です。 次に,増設に伴う助成額は,平成29年度は実績がありません。平成30年度は1,970万円,令和元年度は4億2,170万円の見込みとなっております。 次に,インバウンド推進事業についてお答えいたします。 まず,事業の強化についてですが,訪日外国人観光客が増加する中で,本市でもインバウンドの推進は重要と考えております。これまでも台湾やタイ,フランスをターゲットとした観光PRや,本市を訪れた外国人観光客に向けた多言語環境の整備などを行ってきました。 それらの効果として,福井県内における外国人宿泊者数は順調に増加しており,令和2年度も引き続きインバウンド推進事業に取り組んでまいります。 フランスからの誘客では,自治体国際化協会に派遣している職員を活用することで,日本からの職員の渡航を行わずに旅行見本市に出展できるという強みを生かし,現地での観光プロモーションを実施します。 また,新規事業として,観光地の看板にQRコードを貼り付けて,そこから外国人観光客が看板の内容を多言語で読めるようにするための事業を実施いたします。 現在策定中の福井市新・観光振興計画では,観光客の調べる,移動するなどの行動に対する全ての施策において,日本人だけでなく,外国人も含む全ての人を対象としております。これに基づき,キャッシュレス対応や二次交通などあらゆる側面からインバウンドを推進してまいります。 次に,フランスでの観光プロモーション事業についてですが,まず,フランスの情報発信の中心地パリで開催される旅行代理店などの事業者向けの見本市に出展し,現地の旅行業界に向けて福井への観光をPRすることで,旅行商品の造成を図ってまいります。 また,地方都市においても,アルザス地方のコルマールで開催される一般人向けの見本市にも出展することにより,個人旅行の占める割合が高いフランス人に対して,福井の魅力を売り込んでまいります。 次に,自治体国際化協会への派遣職員が現地で従事している業務についてお答えします。 自治体国際化協会パリ事務所では,欧州の財政制度や地域活性化方策などの情報収集,日本の地域情報の現地関係者への発信並びに地方自治体が実施する国際化活動や人的交流に関する支援などを主な業務として行っております。本市からの派遣職員も,同事務所の職員として勤務しております。 このうち,地方自治体が実施する国際化活動や人的交流に関する支援については,日本の自治体からの依頼に基づいて,現地の派遣職員が業務を行います。 平成29年度以降,本市からもパリ事務所に依頼し,ジャパンエキスポをはじめとする見本市などへの出展の際,派遣職員を活用しております。また,これらの業務に従事する中で,現地のメディアや旅行業界などとのネットワークを形成し,そこから福井の認知度向上につなげるという役割も担っております。 次に,派遣職員のフランス語の習得状況についてですが,自治体国際化協会では,職員が時間外に語学レッスンを受講するための補助制度があり,派遣職員はこれを活用して,同協会が指定する水準の語学力を習得することとされております。 パリ事務所に派遣される職員については,フランス政府が認定しているフランス語の試験において,日常生活において過去形,現在形を用いて表現することのできる水準を求められ,現在派遣している職員についても既にこの水準を満たし,さらに日常会話程度の語学力を身につけております。 次に,派遣職員の福井への帰任後の業務についてですが,この派遣に関しては,観光,物産,行政制度など,様々な情報の収集や提供等に携わることで,国際感覚や国際的な人脈の形成を図ることに加え,現地で本市の情報発信を行うことを目的に派遣しております。 当該派遣職員は,来年3月に帰福する予定となっておりますが,現地で習得した知識や経験などを本市での業務に生かせるよう考えてまいります。 (下水道部長 増永孝三君 登壇) ◎下水道部長(増永孝三君) 下水道事業会計予算についてお答えします。 最初に,平成31年度及び令和2年度の一般会計からの繰入金予算額についてですが,まず一般会計からの繰入金は,雨水処理に要する経費だけで算定されているわけではありません。総務省繰出基準では,雨水処理に要する経費のほか,分流式下水道等に要する経費,流域下水道の建設に要する経費などを繰入金の対象としております。また,自治体によっては,独自に基準外経費を算定し,これを加えて繰入れを行っています。 本市の平成31年度及び令和2年度の繰入金要求額については,自治体の裁量であり,この基準外経費を減額調整し,財政再建計画の31億円としたところです。 しかしながら,雨水処理に要する経費を含む総務省繰出基準に基づく経費については,一切減額しておらず,要求額は妥当なものと考えているため,補正予算は考えておりません。 次に,雨水対策に係る一般財源相当額についてお答えします。 雨水対策に係る一般財源相当額は,総務省繰出基準外経費であり,本来総務省繰出基準に基づき,後年度に減価償却費として分割算入されるものを,本市独自の基準により前倒しし,一括算入したものです。 繰入金は,総務省繰出基準に基づく算定が望ましく,また先ほども申し上げましたとおり,総務省繰出基準外経費は自治体の裁量であることから,一般会計の収支状況により,繰出基準外経費である雨水対策に係る一般財源相当額の減額は必要であったものと考えております。 ◆7番(近藤實君) 最初に副市長のことなんですけれども,東村市長が性別に関わらずふさわしい方を選任するとおっしゃいましたので,女性も当然含まれるということだと理解いたしました。ぜひ女性の登用も前提にしながら,今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。 それから,財政部長にお伺いしたいんですけれども,今まで福井市総合計画の中でも健全財政計画があって,それに基づいた財政運営をしてきたはずだったんですけれども,健全財政計画からかなり逸脱しているというか,歳出等が増えて,そして市債残高もどんどん増えていってしまったという状況があるわけですよ。私は,今回の令和2年度の歳出も,それとよく似ているのではないかと思います。 健全財政計画の期間にも,市長も財政部長も厳しく査定して,余分なお金は支出してこなかったはずだと思うんですよね。しかし,健全財政計画は機能しなかった。だから,今回も令和2年度の歳出がこれだけ増えるということは,私は非常にまずいと思います。あってはならないことです。財政再建計画が破綻していると言ってもいいのではないかと私は思うんですけれども,お考えを伺います。 ◎財政部長(村田雅俊君) 事業費といいますか,予算額が増えましたのは,度々申し上げているんですが,北陸新幹線福井開業や再開発に伴うものでございまして,ただ私が思うのは,財政再建においては,事業費よりも一般財源を重視したいということです。 ですので,仮に事業費が増えましても,その分の財源が補填されていれば,単独の事業費が増えるということとは若干違うと思いますので,それらを総合的に照らし合わせると,財政再建計画からかけ離れた予算ではないと思っております。 ○議長(堀川秀樹君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。 ◆7番(近藤實君) 先ほどの答弁の中で,財産収入を見込んでいるという話もされましたけれども,土地建物の財産売却収入の予算額は11億円ぐらいあるんですが,これは本当にちゃんと現金化される予算でしょうか。ちょっと私は不安に感じております。まだはっきりとした売却先が見つかっていないものもあると聞いたんですけれども,いかがでしょうか。 ◎財政部長(村田雅俊君) この財政再建計画をつくったときに,歳入に見合った歳出を計上するという考え方の下に予算を編成するという方針を打ち出しておりまして,見込みのない歳入を計上しているつもりはございません。 ◆7番(近藤實君) もう一つ,これは財政部長か総務部長,どちらかに答えていただければと思うんですけれども,人件費については先ほど言いましたように3億3,900万円増えているんです。これは本当にあり得ないことだと思います。 何回も言っているように,一般市民への補助金とかいろんなものは減らしている。施設もこれからどんどん減らしていく。そういう中で,まず隗より始めよで,何よりも厳しく見ないといけないのは人件費であって,これを減らさないで,ともかく増やしている。こういったことはあり得ないと私は思うんですけれども,いかがでしょうか。 ◎総務部長(前田和宏君) 人件費というか,職員数で回答させていただきますと,福井市定員適正化計画を策定しております。平成30年から開始しており,令和5年4月1日を目途に実施しているところでございます。その状況を見ますと,平成31年度の職員の配置数は,計画では34人のマイナスというところを,実際にはさらに11人マイナスいたしまして,全体で45人のマイナスとなっております。ですから,職員数ということでは計画どおり進んでいると思っております。 ◆7番(近藤實君) 数は減って,何で金額が増えるのですか。こんなことはあり得ないのではないですか。 ◎総務部長(前田和宏君) その要因には,非常勤職員の会計年度任用職員への制度移行があったということで,給与を物件費ではなく人件費で計上することになったというところが非常に大きいと思っております。 ◆7番(近藤實君) いいかげんな答弁はやめてほしいんですけれども,資料に書いておいたように,会計年度任用職員の金額を修正しても,3億3,900万円増えているんです。これは財政課長が書いてくれたんですよ。どうでしょうか。 ◎総務部長(前田和宏君) 実際の総額について,どうしてそうなっているのかということの一つの要因として,ガス事業が民営化されるというところで,ガス事業会計の職員が一般会計に移るというところの影響が大きいかと思います。 ◆7番(近藤實君) そのガス事業会計の職員は大体2億円なんですよ。そして,そもそも財政再建計画は,ガス事業会計の職員が一般会計に入ることを見越した計画なんです。それよりも3億3,900万円増えているんですよ。よくその辺勉強してください。 それからもう一つ,今度は下水道部長に聞きます。令和元年度3月補正予算に,浸水対策事業1億4,000万円があるんですけれども,この財源は国庫補助金が7,000万円,企業債5,000万円,その他2,000万円ですが,この2,000万円は何のお金を使いますか。これに浸水対策事業と書いてあるんですけれども。 ◎下水道部長(増永孝三君) その他の財源2,000万円ですが,内部留保資金で対応したいと考えております。 ◆7番(近藤實君) その内部留保資金とは何ですか,お答えください。 ◎下水道部長(増永孝三君) 後年度に一般会計から繰り入れられる資金です。 ◆7番(近藤實君) 後年度に一般会計から繰り入れられる資金,これは間違いないでしょうか。間違いないということですね。 後年度に一般会計から繰り入れられるということは,令和2年度に2,000万円は一般会計から繰り入れられるということでよろしいですね。 ◎下水道部長(増永孝三君) 来年度というわけではないですが,先ほど50年分割というような話がありましたが,50年にはなりませんけれども,そういうふうに後年度に繰り入れられる資金です。 ◆7番(近藤實君) 雨水対策事業は,国の防災・安全交付金というのでやっているんですよ。一般会計で雨水対策事業が必要だからといってやったんですよ。雨水対策に係る事業費を下水道事業会計の現預金から払うということは,どういうことになるかというと,市民が出した下水道使用料の蓄え分からこの2,000万円を一旦出すということなんですよ。そして,後年度,20年か30年か50年か知りませんけれども,それを分割して一般会計から繰り入れるとしたら,最低でも市民のお金を借用するということです。こんなことがあっていいのですか。おかしいのではないですか。 ◎下水道部長(増永孝三君) 基本的に内部留保資金を使って,後年度に一般会計から繰り入れて下水道事業をやっております。
    ◆7番(近藤實君) これは本当におかしなことです。もう時間がないのでこれ以上言いませんけれども,本当におかしなことです。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,1番 岩佐武彦君。 (1番 岩佐武彦君 登壇) ◆1番(岩佐武彦君) 政友会の岩佐武彦です。私からは,3つの項目について提案,要望を含めた質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず1点目,東公園の活用についてお尋ねいたします。 これまで市長の発言の中で,福井駅周辺でのまちづくりについて,住む人が楽しめるとともに,本市を訪れる人が心躍るような,県都の顔にふさわしい風格とにぎわいあふれたまちづくりを進めるといったことを何度か聞いております。 私も市長のこの考えには全く同感で,福井駅周辺を観光客のものだけにするのではなく,やはりここに住んでいる私たちが楽しめるようなまち,私たちがわくわくするようなまちにしていかなくてはならないと思います。そうすれば,おのずと人は集まり,にぎわいあふれたまちづくりに結びついてくると思われます。 福井駅周辺では様々なイベントを仕掛けてにぎわいを生み出そうとしています。その仕掛けを東公園でもできないかと思っております。JR福井駅周辺や中心市街地に近い,この東公園については,福井駅から約600メートルに位置し,徒歩でも約10分と好立地であり,駅周辺,まちなかのにぎわいづくりのためにも,誰もが訪れたくなるような,また何度でも足を運んでもらえるようなすばらしい空間づくりをすべきだと考え,提案させていただきます。 この場所については,福井経済同友会からは,将来,県庁,福井市庁舎を移転するといった提言もありました。また,福井市としましては,福井市文化会館の移転建て替え場所として計画していると聞き及んでおります。しかし,本当に新文化会館が必要なのでしょうか。 文化会館の代用施設として市内にはたくさんの施設があると思います。福井県立音楽堂やフェニックス・プラザをはじめとしてアオッサ内の県民ホール,ハピリンホール,ユー・アイふくい,福井県自治会館,そして福井県国際交流会館など,大小たくさんのホールが存在しております。 そこで,お尋ねいたしますが,これだけ代用施設があるにもかかわらず,また財政再建の途中であり,施設マネジメントアクションプランにより様々な施設に機能停止や廃止の方針が出ている中で,巨額の費用をかけ,新しい文化会館の整備をすることは本当に必要だとお考えでしょうか。 そして,私が一番心配している点は,この文化会館が福井の中心市街地のにぎわいにつながってこない気がしているからでございます。 先日,私は越前市の武生中央公園のだるまちゃん広場を視察してまいりました。理由は,お年寄りから子どもまで連日たくさんの人が遊びに来てにぎわっている,安心して小さい子どもを遊ばせることができる,また福井市にはないすばらしい公園であるという評判を聞いたからです。 武生中央公園は,市のセントラルパークとして老若男女が憩う,遊ぶ,見る,学ぶ,楽しむことのできる空間の形成という整備方針で,日本を代表する越前市出身の絵本作家かこさとし氏の監修で再整備したそうです。 かこさとし氏は,次世代の人が育つ空間,絵本の世界を映し出す空間,地域活性化の核となる空間の3つの基本コンセプトで監修を行い,平成29年に公園の再整備の中心となっただるまちゃん広場が完成いたしました。 このだるまちゃん広場をいろいろ見て回りましたが,様々な仕掛けやこだわりがあり,よく考えられた広場だと感心させられました。 また,平日に訪れたにもかかわらず,子どもから大人,お年寄りまで多くの市民が楽しそうに過ごされ,うわさどおり大変なにぎわいでした。 そして,だるまちゃん広場に隣接しているスターバックスコーヒー武生中央公園店は,その地域の歴史や伝統工芸を通じて地域への絆を感じられるよう,様々なデザインが織り込まれた,全国で25店舗しかないスターバックスリージョナルランドマークストアの一つで,スペシャル感があふれております。市の担当者に聞きますと,これまで公園に縁遠かった学生などの若者までが,このスターバックス武生中央公園店のおかげでたくさん集まるようになったと,大変喜んでおられました。 また,越前市ではJR武生駅前のアル・プラザ武生の3階にてんぐちゃん広場を完成させ,天気の悪いときにも屋内で遊べる場所,また2歳児以下でも安心して遊べる場所が確保されたようです。 武生中央公園のだるまちゃん広場,アル・プラザ武生のてんぐちゃん広場は,郊外から市街地へ人を集める集客施設としての役割を担っており,十分その役目を果たしているように思いました。 そして,東公園の話に戻りますが,この公園は,隣が足羽川なので,水と親しむための親水公園として整備したり,舟を浮かべて遊んだりすることができます。目の前には堤防の桜も広がっており,また足羽山へも近く,さらに広大な敷地であるため様々な可能性があると思います。市民からも意見を聞きながら,皆様の知恵を出し合い,また先進事例を参考にしながら,誰もが訪れたくなるような,また何度でも足を運んでもらえるような魅力的な場所に整備していければと思っております。 JR福井駅から近いため,公共交通機関を利用できますし,また車の場合は駅周辺の駐車場を利用できます。いずれの場合も福井駅前南通りを歩いてその場所に行くといった人の流れが出てきますし,当然帰るときも駅周辺に戻ってきますので,必ずにぎわいは生まれてくると確信しております。 以上,福井駅周辺のにぎわいづくりのために,郊外から中心市街地へ呼び込む集客施設として東公園の再整備を提案させていただきますので,御所見を伺います。 次に,フルマラソンの取組についてお尋ねいたします。 私は,昨年の6月定例会の一般質問において,全国47都道府県の中で唯一フルマラソンが行われていない,また計画がない福井県での開催の可能性について質問させていただきました。東村市長からは,魅力あるコース設定やそれに伴う広範囲の交通規制,ランナーの安全性の確保,沿道住民の理解,そしてボランティアの確保など多くの課題はあるものの,県や周辺市町と連携して,北陸新幹線福井開業の時期に向けて検討していくとの答弁がございました。 そして先日,福井県においてフルマラソンを実現したいと強く熱望し,試走会や署名活動など地道な活動をされている,「福井で,みんなでフルマラソン委員会」の人たちが県に対して要望書を提出し,僣越ながら私も同席させていただきました。 これに対して杉本知事からは,新幹線開業を契機にマラソン大会を始めた石川県,富山県の例を挙げ,福井でも北陸新幹線敦賀開業となる2023年に合わせ,多くの皆様の御支援を頂き,何とか実現したいと前向きな御意見を頂きました。 また,今回,福井市の令和2年度当初予算においても,予算案の中にフルマラソン大会開催準備事業経費として約250万円が盛り込まれており,これで福井県,また福井市もフルマラソン開催に向けていよいよ動き出してきたと大変喜んでおります。 そこで,今回の予算案に盛り込まれた内容についてお伺いします。 また,これまで開催に向けて県と会議や調整をしてきたと思いますが,その内容,状況など,そして実現に向けた可能性などについてお答えいただきたいと思います。 今後,県と市が両輪となり密接な関係を持ち,強いリーダーシップを発揮して,このフルマラソンをスポーツコミッションやスポーツツーリズムを推進するものの一つとして捉え,多くの観光客を呼び込み交流人口を増やす絶好の機会だと考えております。 そこで1つ気がかりな点がございます。それは,県の窓口は交流文化部のスポーツ課であるのに対し,福井市の窓口は教育委員会のスポーツ課になっている点です。先般の12月定例会の一般質問において福野議員も,スポーツコミッションについての質問の中でスポーツを通した地域振興を推進していくため,また県の組織と足並みをそろえるためにも,スポーツ課の所管を教育委員会から市長部局へ移管すべきだと提案されていました。 確かに生涯スポーツの推進など,教育委員会として取り組むべきことも重要なことだとは思いますが,新幹線開業,中部縦貫自動車道全線開通といった百年に一度のチャンスが来ていると言われているこの福井において,スポーツコミッション,スポーツツーリズムを強く推し進めていくため,また県と足並みをそろえるため,スポーツ課を教育委員会から商工労働部へ移管すべきだと考えますが,御所見をお伺いします。 さて,フルマラソンのことに話を戻しますが,北陸新幹線金沢開業に合わせ,2015年に金沢マラソン,富山マラソンがともに誕生し,その後も継続して開催されており,今年で6回目を迎えます。 コースについては,金沢マラソンは,金沢の魅力が満喫できる歴史的景観ゾーン,中心市街地ゾーンなどの7つのゾーンを回るコースで,また富山マラソンについては,高岡市を出発し,射水市,富山市の3市を雄大な立山連峰や富山湾を望みながら走るコースで,どちらも魅力的なコースです。どちらの大会も1万3,000人の定員ですが,定員以上の申込みがあり,毎年抽せんが行われている人気の高いマラソン大会になっています。 事業費については,金沢マラソンは約4億円,富山マラソンは約3億円と高額な運営費が必要で,またボランティアも金沢マラソンは約5,000人,富山マラソンが約3,300人と,たくさんの県民,市民の御協力を頂かねばならないことなど,課題は多くあります。 そして,福井でのフルマラソン大会ですが,福井らしさを感じられるコース,福井らしい温かいおもてなしあふれた大会,福井のグルメを集めたエイドステーション,そして福井らしい手作り感のある運営で経費の節約をしてほしいと考えております。 そこでお尋ねしますが,準備の進め方,大会規模,実施時期,コース,運営方法など現時点で決まっていること,また発表できることがあれば,お答えいただきたいと思います。 開催するコースについては,警備上のこともあり,様々な御意見があると承知しておりますが,私個人の意見としては,満開の桜の中,さくら通りを5,000人以上のランナーが一斉に走り抜ける姿を勝手に妄想して,わくわくしております。 どちらにいたしましても,福井らしいコースを選定し,福井らしいつるつるいっぱいのおもてなしあふれた大会,そして全国の最後のピースとなる大会にふさわしいフルマラソン大会を,県民,市民の力を結集させ,つくり上げていってほしいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に,農家民泊の拡大についてお尋ねいたします。 現在,福井市の中山間地域の現状を見ますと,人口減少や高齢化が進み,農林水産業や地域コミュニティーの衰退,空き家問題,耕作放棄地の拡大など,様々な課題を有しています。 一方では,ライフスタイルの多様化に伴うグリーンツーリズムやエコツーリズムの広がりとともに,田舎暮らしのニーズが高まっており,これまでの見て歩く観光旅行の形態から,野菜の収穫や草刈りなどの農作業体験や,サイクリングや蛍観賞の自然体験を求める観光客も増えてきております。また,学校では,修学旅行などで田舎の民家に宿泊して家族と交流する教育旅行も増加しています。さらに,インバウンドブームにより,日本の田舎暮らしや郷土料理を求めて,多くの外国人が来日しております。 農家民泊とは,農業などを営んでいる農家の皆さんが提供してくれる住居に宿泊し,季節ごとの異なる農林漁業を手伝う農林漁業体験や,大自然と触れ合う自然体験など,ふだんの生活の中では味わえない貴重な田舎暮らし体験をすることができる施設です。 特に福井は,海,山,里といった自然がコンパクトにそろっており,都会では味わえない心の安らぎ,豊かな自然を活用した農林漁業体験,また食の充実や旬の味,そして地元住民との触れ合いなどを楽しむことができます。農家の方と一緒に畑や田んぼに出て農作業を手伝ったり,牛や鶏など家畜の世話をしたり,山の中を散策して山菜やタケノコなどを取ったり,様々な体験をすることができると思います。 これら農家民泊は,営む人の生きがいや所得増加に加え,地域の交流人口や定住人口の増加に結びつき,地域の活性化につながるものだと確信しております。 さて,今年6月の大阪府松原中学校の生徒168人による修学旅行で,福井市への民泊受入れが決定されました。これは,福井市の旅行会社が数年前から都市圏の学校への営業活動を進めてきたことにより,嶺北地方では初めての教育旅行での民泊の受入れとなります。 そこで,これまで福井市自然体験交流推進協議会が,民泊を受け入れる件数を増やすため何度となく説明会,勉強会をしてきましたが,なかなか理解が進まず,今回は40軒程度の受入れ家庭が必要なことから,福井市だけでは不足するため,旧今立町にも広げるようです。 私の家でも今回の修学旅行生徒を受け入れることになりましたので,一緒に食事や農業体験をする中で学生たちと交流を図り,思い出深い福井の修学旅行となるよう,しっかりサポートさせていただきたいと思っております。 さて,全国では地域全体で農家民泊に取り組み,都会の修学旅行や海外からの団体旅行などを受け入れ,過疎地域が元気になったという事例もたくさんあります。この福井市においても,地域全体で農家民泊の普及・拡大に取り組み,中山間地域や過疎地域の交流人口や定住人口を増加させ,地域の活性化につなげていくべきだと思いますが,御所見をお伺いします。 また,農家民泊普及へのこれまでの取組,また今後の方針についても併せてお聞かせください。 以上で総括質問を終わります。どうもありがとうございました。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 福井市文化会館の整備についてお答えいたします。 現文化会館が開館してから約50年が経過し,施設や設備の老朽化が著しく,安全性や利便性に関する対応が必要となったこと,また社会経済情勢の変化に対応する施設の役割や位置づけを見直す必要があったことから,新たに文化会館を整備することといたしました。 新文化会館の整備につきましては,平成30年3月に福井市文化会館整備基本計画を策定し,文化とみどりが融合する文化交流拠点として,東公園に建設する予定でしたが,財政再建計画において先送りとしております。 文化会館につきましては,文化芸術活動の拠点であるとともに,文化芸術が持つ観光,産業など幅広い分野への波及効果を生かした地域活性化の役割も持つ重要な施設であると考えております。 なお,今後は財政再建状況や社会情勢を勘案しながら,事業再開時期を判断するとともに,整備基本計画の見直しも検討してまいります。 (建設部長 宮下和彦君 登壇) ◎建設部長(宮下和彦君) 東公園の再整備についてお答えいたします。 東公園は,昭和29年に市営球場やサブグラウンドなどを備えた公園として開設いたしました。その後,平成22年に老朽化した市営球場を取り壊すとともに,芝生広場や遊具,駐車場などの整備を行ったことで,ソフトボールやグラウンドゴルフなどが行える身近な運動の場として,また近隣の保育園児などの散策コースとして,幅広く市民の方々に利用していただける開放的な公園となっております。 東公園の再整備につきましては,平成25年3月に策定した県都デザイン戦略において,北陸新幹線福井開業後の長期的な目標として,足羽川沿いの東公園に親水空間を整備すると位置づけられており,再整備に当たりましては,都市内の貴重な水辺であり,緑の空間でもある足羽川や足羽川緑地などとの一体性や連続性を踏まえた検討が必要になると考えております。 しかしながら,足羽川につきましては,現在上流部において洪水調節を行う足羽川ダムの建設工事が進められており,足羽川や河川緑地などの利活用環境が十分に整っているとは言い難い状況にございます。 加えて,福井市文化会館整備基本計画においては,東公園が新たな文化会館の建設予定地となっており,再整備に当たっては,財政再建計画によって先送りとなっている新文化会館の整備も影響いたします。 いずれにいたしましても,こうした東公園を取り巻く様々な状況を整理した上で,市民にとってよりよい形となるよう検討していきたいと考えております。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) フルマラソンの取組についてお答えいたします。 まず,予算案の内容ですが,県及び関係団体とで構成する検討委員会を設置し,基本計画を策定するための本市の負担金として250万円,近隣のフルマラソン開催地を視察し,運営方法を調査するための費用として7万6,000円となっております。 次に,これまでの検討状況ですが,まず近隣市町に共同開催の意向を確認した上で,昨年7月から県と打合せを始め,協議を重ねる中で,県と共に検討していくという方向性に至ったところでございます。県との共催により,本市及び周辺市を含んだ広域のコース設定も視野に入れることができることから,実現できる可能性は高いと考えております。 次に,スポーツ課の所管についてですが,本市では現在,スポーツコミッションやスポーツツーリズムの推進に,教育委員会スポーツ課と商工労働部おもてなし観光推進課が連携して取り組んでおります。スポーツコミッションやスポーツツーリズムを所管する部局につきましては,今後県内外の他市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 次に,準備の進め方や大会規模,実施時期などについてですが,フルマラソン大会については,北陸新幹線福井開業後の令和5年度の開催を目指しているところでございます。大会の規模や実施時期,コースなどについては,今後県と共に立ち上げる検討委員会の中で協議を重ね,決めていく予定となっております。 協議検討においては,魅力あるコース設定や広範囲の交通規制,ボランティアの確保など多くの課題を一つ一つ解決しながら,市民が誇れる福井らしい大会が開催できるよう,県と共に取り組んでまいります。 (農林水産部長 林岳宏君 登壇) ◎農林水産部長(林岳宏君) 農家民泊の普及・拡大による地域活性化についてお答えいたします。 現在,人口減少や高齢化をはじめとする様々な課題に直面する中山間地域や過疎地域,農山漁村の維持・活性化のためには,地域固有の資源を活用した取組を推進し,交流人口や定住人口の増加を図ることが重要だと考えております。そのための手段の一つとして,農山漁村の豊かな自然環境や歴史,文化,生活を体感できる農家民泊を普及・拡大していくことは,有効なことだと考えております。 次に,農家民泊の拡大のための支援実績及び今後の方針についてお答えいたします。 本市では,農山漁村の振興を図るための地域一体となった取組を支援することを目的に,平成28年度から里地・里山活性化事業を実施しております。本事業において,宿泊施設の新規開業や既存の宿泊施設の利便性向上を目的とする施設整備に対し,昨年度までに12軒の支援を行っております。 また,農家民泊の軒数拡大のための取組としては,市政広報において里地・里山活性化事業の特集記事を掲載し,本事業の活用実績のある地域での取組事例紹介などにより事業をPRすることで,意欲ある地域の新たな取組への機運醸成を図りました。 さらに,福井市自然体験交流推進協議会が農家民泊への関心を深めることを目的に主催するフォーラムを,今年度より共催事業とし,広報協力を行いました。 今後も里地・里山活性化事業による支援を継続するだけでなく,農家民泊に興味のある人が集まるフォーラムなどの場において,関係団体等と連携しながら,事業の積極的な周知により農家民泊の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◆1番(岩佐武彦君) 自席から発言させていただきます。 ただいまの農家民泊について発言させていただきますが,総括質問でも触れましたけれども,福井市自然体験交流推進協議会の人たちも,受入れ拡大のためいろいろな形で一生懸命やっていただいております。しかし,家の中に他人を入れるとか,農業振興地域であるためいろいろな手続が必要だということと,外国の人が泊まりに来るとなると田舎の人はびびってしまって,なかなか踏み切ってくれない。そういったこともありますので,どうか福井市が,農政企画課になるんですかね,リーダーシップを取ってやっていただきたいと思うんですけれども,どうでしょうか。 ◎農林水産部長(林岳宏君) 確かに議員のおっしゃるとおり,農家民泊というのは,生活している場所を宿泊者に提供するということで,例えば地域の世話人がよっぽど頼まなければ広がっていかないという現状にあります。 一方で,年間300人が泊まれるような農家民泊の施設もあったりします。今後インバウンドとかでも泊まってもらうことを考えますと,PRや紹介,そして数を増やしてもらうような取組への支援も積極的にやっていきたいと考えております。 ◆1番(岩佐武彦君) 例えばモデル地区を設けて福井市が積極的に進めていくとか,そういったこともやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に,フルマラソンについてお尋ねいたします。 金沢マラソンも富山マラソンも,全国的に名前が通っている広告会社に業務委託していると聞いておりますけれども,福井もそのような会社に頼むことになるのでしょうか。また,頼まなければ進んでいかないのか,お尋ねいたします。 ◎教育部長(内田弥昭君) ただいま御質問いただいた運営形態も含めて現在県と共に検討していくという段階でございます。実際には今議員がおっしゃったように,市職員だけでの運営は困難な中,いかにボランティアあるいは外部の協力団体を集めるかということが最大の課題であると認識しております。 ◆1番(岩佐武彦君) また一緒に頑張っていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 次に,文化会館のことについてお尋ねいたします。 先ほど皆川議員の質問のところで,一時的な措置ということで,文化会館機能をフェニックス・プラザへ移転し,将来的には文化会館を新たに設けるというようなことを考えていくという答弁がありました。フェニックス・プラザは大ホールもあり,小ホールもある,また会議室もある。その中で本当に新たな文化会館が必要なのかとやはり思うんですけれども,どうでしょうか。 ◎商工労働部長(北村真治君) 先ほども答弁させていただきましたが,文化会館につきましては,本市の文化芸術活動の拠点として整備を進めるということになっております。 ただ,この福井市文化会館整備基本計画につきましては,事業は確かに先送りになっておりますが,計画についてはまだ継続中と私どもは認識しております。そういった中で,また財政再建計画が終わった後に,どこへ建てるのかということも含めた検討が必要になってくると思います。 ◆1番(岩佐武彦君) ぜひとも再検討をお願いしたいと思っております。 私も先ほどの質問の中でいろいろな提案をさせていただきましたけれども,やはり東公園というのは本当に福井駅からも近い,そして足羽山へも近い,そういったすばらしい場所だと思っております。にぎわいづくりのためにも,みんなが集まれる場所,また誰もが来たくなる場所,繰り返し来たくなる場所となるようこの東公園を再整備していただきたいと思っておりますので,要望しまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀川秀樹君) お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。             午後5時4分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                   令和  年  月  日福井市議会副議長                  令和  年  月  日署名議員                      令和  年  月  日署名議員                      令和  年  月  日...