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03月02日-02号

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  1. 福井市議会 2020-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和 2年 3月定例会                福井市議会会議録 第2号            令和2年3月2日(月曜日)午前10時0分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君   30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君 総務部長       前 田 和 宏 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     山 田 幾 雄 君 商工労働部長     北 村 真 治 君 農林水産部長     林   岳 宏 君 建設部長       宮 下 和 彦 君 下水道部長      増 永 孝 三 君 工事・会計管理部長  上 道   悟 君 消防局長       土 田 将 一 君 企業局長       塚 谷 朋 美 君 教育部長       内 田 弥 昭 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     廣 瀬 峰 雄 議会事務局次長    松 井 優 美 議事調査課長     吉 田 裕 彦 議事調査課副課長   尾 野 嘉 貞 議事調査課主幹    田 中 あ い 議事調査課副主幹   秦   宏 樹 議事調査課副主幹   生 駒 敏 明 議事調査課主査    乘 竹 孝 幸────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。 日程に入ります前に,諸般の報告を行います。 去る2月21日の本会議において,予算特別委員会に付託しました第1号議案ないし第16号議案,第128号議案ないし第133号議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれの所管の常任委員会に調査依頼しましたので,御報告します。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,7番 近藤實君,8番 水島秀晃君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので,順次指名します。 なお,1回目の質問時間は総括質問方式により25分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により5分です。 質問は時間に留意され,重複を避け簡明に,答弁は質問の趣旨に従い,簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また,総括質問,一問一答ともに質問,答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 それでは,24番 奥島光晴君。 (24番 奥島光晴君 登壇) ◆24番(奥島光晴君) おはようございます。一真会の奥島でございます。 世情を鑑みますと,日本のみならず,世界を震撼させております新型コロナウイルス問題についてお尋ねさせていただくべきかと思いますが,この件につきましては,ほかの議員各位の御質問に委ねさせていただき,私からはお願いをさせていただきます。 この問題につきましては,本市においても市長を本部長として,休日返上で対策会議を開く等,全庁挙げて全力で対応していただいていることに敬意を表するところでございます。今後は,さらに市民の安全・安心のために,強い使命感と熱い思いで,波及する多くの課題にスピード感を持って対処していただきますよう強くお願い申し上げます。 それでは,通告に従いまして,まず令和2年度当初予算についてお尋ねさせていただきます。 今年は,東京オリンピック・パラリンピックの開催,そして令和5年春には北陸新幹線福井開業を迎える,百年に一度とも言われる市勢発展の好機でございます。先頃,新幹線開業を見据えた福井駅西口での再開発に,海外の大手ホテルの進出が決定し,ハピリンと並んで福井市の新たな顔となるであろう再開発事業が着実に進んでいることを実感しているところでございます。東村市長には,この好機を最大限に生かすべく,ビジョン実現に向けた新たな事業に取り組む一方で,現在計画期間中の財政再建計画を着実に実行し,財政健全化を図るという非常に困難なかじ取りが求められております。そして,この重要な4期目のスタートに当たるのが,北陸新幹線開業を見据え,未来に誇れる福井市を築く予算と銘打たれた令和2年度当初予算であります。予算資料を拝見しますと,新幹線開業対策に関する取組,地域の活力強化に関する取組,未来への投資に関する取組,この3つの方針が掲げられております。 まずは,この4期目,喫緊の,そして最大の課題である新幹線開業対策に関する取組についてであります。 令和5年春の北陸新幹線福井開業まで約3年となった現在,まさに秒読み段階に入っており,多くのお客様に来ていただくための準備は,待ったなしの状況でございます。当初予算では,全国への福井の魅力発信と福井のファンづくりを進めるとしておりますが,具体的にはどのように福井の魅力を発信し,福井のファンを増やしていくのか,御所見をお伺いします。 次に,「強みが活きる産業振興と個性が光る地域づくり」を進めるとしている地域の活力強化に関する取組についてお尋ねいたします。 北陸新幹線福井開業で多くのお客様をお迎えするには,その前提として,新幹線開業対策の取組を支える土台が必要であります。そして,その土台が活力ある地域と産業であることは,十分理解するところでございます。地域と産業の振興については,これまでも市を挙げて取り組んできたところであると思いますが,なお一層の振興を図るため,どのような施策を展開していくのか,御所見をお伺いします。 次に,未来への投資に関する取組ですが,市長のビジョン,「希望と安心のふくい」及び当初予算の基本的考えである「未来に誇れる福井市」を実現するためには,未来への投資は欠くことのできないものと考えます。 そこで,未来を担う子どもたちが,福井に希望と誇りを持てる取組をどのようにされていくのか,お尋ねいたします。 次に,当初予算の新規事業について何点かお尋ねいたします。 まず,北陸新幹線開業に向けて,最優先で取り組むべきふくいプロモーション事業についてお伺いします。 この事業は,福井イメージ戦略,観光新エリアブランディング福井ジェニック戦略という3本立てとなっており,それぞれに令和3年度,または令和4年度までの債務負担行為が設定されております。新幹線開業を3年後に控えた現在,計画的かつ戦略的なプロモーションが必要とされているところでございます。これら3つの事業は,複数年にわたる事業として,債務負担行為を設定しておりますが,それぞれどのような長期的計画で,どのような結果を目指しているのか,お伺いします。 次に,人口減少社会の克服に関する取組についてお伺いします。 本市ではこれまで地方創生推進交付金を活用して,未来につなぐふくい魅える化プロジェクトに取り組み,都市圏からの持続的な人の流れの創出を図ってまいりましたが,このふくい魅える化プロジェクトにより,どのような成果があったのか,お伺いします。 また,新年度から福井とつながる対流拡大事業や二地域活動・二地域居住等促進事業などに新たに取り組むとしておられますが,どのように関係人口の拡大を図っていくのか,御所見をお伺いします。 次に,テキスタイルイノベーションプロジェクトについてお伺いします。 まず,繊維産業の発展のため推進してきましたテキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトのこれまでの成果についてお伺いします。 新年度からのテキスタルイノベーションプロジェクトでは,観光資源と連携し繊維産業の魅力を発信するとしております。繊維のまち福井を観光に生かすことは,非常に重要なことであると思いますが,どのように繊維産業の魅力を発信していくのか,お尋ねいたします。 次に,第2次福井市都市交通戦略策定事業についてお尋ねいたします。 北陸新幹線開業,そしてそれに伴う並行在来線の第三セクター化といった環境変化,また高齢者の運転免許返納後の移動手段確保や人口減少社会に対応するためにも,バスや電車といった地域交通の拡充・確保は重要な課題でございます。今回の都市交通戦略の見直しでは,公共交通ネットワークの再構築と拠点整備,公共交通施策の検討,公共交通機関のシームレス化の推進等が挙げられておりますが,どのように地域交通ネットワークの充実を図っていくのか,御所見をお伺いします。 次に,当初予算における財政再建計画の取組についてお伺いします。 財政再建計画では,事業費の縮減をはじめとした6つの取組が挙げられておりますが,まず投資的経費の抑制に関してお尋ねいたします。 財政再建計画により,大型公共事業は軒並み先送りとなりましたが,先日,福井市文化会館につきましては,代替施設としてフェニックス・プラザに機能を移転し,令和2年度末で閉館する方針を固めたとのことでございます。その一方で,当初予算では消防庁舎建設事業市立図書館リニューアル事業など,先送りされた事業が計上されております。当初予算における大型公共事業の予算計上の考え方について御見解をお伺いします。 次に,施設管理経費の縮減についてお聞きします。 施設管理経費の縮減については,福井市施設マネジメント計画の行動計画である施設マネジメントアクションプランを策定し,これに基づき進めることとなっております。この施設マネジメントアクションプランについては,昨年来議論されておりますが,このほど,昨年7月に示された素案にこの間寄せられた意見を反映し,修正した上で決定する予定であるとお聞きしております。 そこで,どのような点に重きを置いて素案を修正したのか,御見解をお伺いします。 また,施設管理経費縮減の取組について,当初予算にどのように具体化されているのかもお伺いします。 次に,今年4月のガス事業民間譲渡に関する予算についてお伺いします。 当初予算には,ガス事業清算特別会計から繰入金40億5,050万円が計上されております。財政再建計画では,令和5年までに30億円以上の財政調整基金を積み上げるとしておりますが,この30億円を大きく超える金額が繰り入れられることとなっております。これまでガス事業譲渡による一般会計への歳入は,約27億円との報道もありましたが,当初予算では約40億円が計上されております。 まず,ガス事業清算特別会計から一般会計に繰り入れる40億5,050万円の金額の根拠について御答弁をお願いいたします。 また,一般会計において,このガス事業清算特別会計からの繰入金は,どのように使われていくのか,さらにこの大きな収入を活用し,例えば財政再建計画で実施した団体補助金の削減等の措置を元に戻すなどの考えはないのか,御所見をお伺いします。 最後に,チャレンジみらい予算についてお伺いします。 今回,当初予算の新たな取組として,チャレンジみらい予算に20事業,4,537万円が計上されております。このチャレンジみらい予算は,若手職員からの提案を予算化したものとお聞きしておりますが,どのような目的で導入され,どのような効果があると考えていらっしゃるのか,御所見をお伺いします。 平成30年度には,財政再建計画の実施に伴い,多くの事業が中止や縮減を余儀なくされました。それらの事業についても,必要としていた市民は多かったことと思いますが,今回中止,縮減した事業の復活ではなく,新規事業としてチャレンジみらい予算を計上した理由について御所見をお伺いします。 次に,北陸新幹線福井開業アクションプランについてお伺いします。 先ほど述べましたように,新幹線開業に向けたプロモーション事業にいよいよ本格的に取り組まれるとお聞きはしておりますが,開業までの時間を考えれば,推進すべきはプロモーションも含め具体的な取組,行動を明らかにする北陸新幹線福井開業アクションプランの確実な実施であり,よく言われております百年に一度のチャンスを官民一体となってあらゆる分野でものにしなくては,と考えるところでございます。 私たち一真会は,昨年11月,長崎県の大村市を大村市新幹線開業アクションプランの調査研究のため訪れました。大村市は,人口約9万6,000人,面積126.64平方キロメートルの市で,九州新幹線西九州ルートの2022年度の開業が予定されていることから,2019年度から新幹線開業までを計画の期間としております。説明をしてくださったのは,市役所の職員の方と商工会議所青年部の方々でございましたが,その熱い思いと熱い語りに感動し,本市には新幹線開業にあんなに強い,熱い心を持っている若者がいるだろうかと思ってお聞きしておりました。3つの取組テーマがありまして,1つ目はプロモーション,2つ目に観光商品づくり,3つ目に移住・定住促進,それぞれの項目ごとに複数の取組事業を策定しております。このアクションプランのテーマは,素通りからストーリーのあるまち・大村だそうで,長崎空港,長崎自動車道,それに加え新幹線ということで,交通結節拠点として大村市の重要性を向上させ,発展させるチャンスと考えているようでございます。 大村市のアクションプランを参考にして,私なりに本市としてどのようにプランニングすることが効果的なのかを提言させていただき,本市としての考え方をお尋ねさせていただきます。 アクションプランを実施していく上において大事なことは,各取組・事業の実施主体,連携団体として市民及び市民団体,商工・観光団体,企業及び事業所,行政と,できるだけ多くの人々,団体に関わっていただくことだと考えております。それによって,市民の機運が醸成されると思います。例えば,プロモーションについては,商工・観光団体,行政が中心となり,ファミリー向けPRイベントを行うとか,商工・観光団体,商工会議所青年部等が中心となり,若者向けPRイベントを行うなど,とにかくきめ細かくターゲットを絞り,市民の機運醸成と交流人口の増加,地域イメージの向上を図ることが重要と考えますが,御所見をお伺いします。 次に,観光商品づくり,すなわち観光ツアー,ご当地商品づくりでは,商工・観光団体が主体となり,二次交通も含め,観光客に優しい環境づくり,観光ツアーの企画・開催,新幹線を生かしたお土産,新しい名物の開発及び既存の名物の磨き上げ等を行ったらいかがかと思っておりますが,御所見をお伺いします。 次に,移住・定住促進,すなわち暮らし,交流の場づくりでは,新幹線を生かした移住相談会,情報提供,週末移住の開催,移住希望者と地元との交流等,市民及び市民団体,企業及び事業所,商工・観光団体,行政が実施主体,連携団体となって行ってはいかがかと思いますが,御所見をお伺いします。 とにかく,新幹線開業を目前にして大事なことは,市民の機運の醸成を図り,ふくい嶺北連携中枢都市圏の圏域市町のあらゆる団体,企業,事業所と連携を密にして,具体的に立案し,実施,行動することであると考えますが,御所見をお伺いしまして,質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,令和2年度当初予算についてお答えします。 まず,新幹線開業対策についてです。 3年後の北陸新幹線福井開業に向けては,多くの方に福井を訪れていただくため,磨き上げた福井の魅力を全国に発信し,福井を知ってもらい,ファンになっていただけるような取組が重要と考えております。 このため,民間事業者が進める市街地再開発事業を引き続き支援するとともに,居心地がよく歩きたくなるまちなかを推進するため,養浩館庭園へ続く福井城址周辺などの道路整備を行い,県都の玄関口にふさわしい魅力ある中心市街地づくりを進めていきます。 また,福井のイメージを明確化し,キャッチフレーズやロゴを活用してイメージアップ戦略を展開することで,大都市圏への開業PRや情報発信を強化してまいります。 さらに,観光施策に関しては,ふくい嶺北連携中枢都市圏を一体とした魅力のブランド化に取り組むとともに,SNSを活用した情報発信を積極的に展開し,若者旅行者の取り込みに努めてまいります。 次に,地域の活力強化についてです。 本格的な人口減少社会を迎える中,住み慣れた地域で安全・安心で快適な暮らしを営むことができるよう,強みが生きる産業振興と個性が光る地域づくりが求められています。 産業の振興では,本市農業の活性化に向けて,園芸農業の推進や流通販路の開拓など,もうかる仕組みづくりに取り組むほか,越前海岸沿岸地域では,未来へつなぐふくいの農業・水産業活性化プロジェクトを展開し,担い手の発掘・育成や新たなブランド作物の創出にも取り組んでいきます。 また,商工業の分野では,新たにテキスタイルイノベーションプロジェクトにより,SDGsに対応した新たな製品や技術開発による高付加価値化,アパレルメーカーと繊維事業者とをつなぐプラットフォームの構築に取り組み,本市の基幹産業である繊維産業の稼ぐ力の向上を図ってまいります。 さらに,現在,各地区で策定を進めている地域未来づくりビジョンに掲げる課題解決に向けた取組や地域の魅力発信など,住民主体の地域づくりを支援していきます。 加えて,クラウドファンディングを利用して,地域づくり活動を応援する“地域の夢を叶える“未来づくり創造ファンド事業や意欲ある集団等に移住・定住を促進するWelcome集落認定事業などの取組を積極的に進め,住民主体のまちづくりを持続的なものにしてまいります。 次に,未来への投資についてです。 少子・高齢,人口減少社会が進展する現在,長期的視点に立って,将来に不安を感じない社会づくりを進めていく必要があります。 子育て支援では,子育て世帯の経済的負担を軽減し,安心して子どもを産み育てられる環境づくりのため,幼児教育・保育無償化や子ども医療費の助成に引き続き取り組むほか,子どもが2人以上いる世帯や家庭で育児をする世帯への支援を実施してまいります。 また,本市の若手人材と東京などの都市に住む人材が,共に事業化アイデアの創造や地域課題解決に向けた活動をする福井とつながる対流拡大事業などを通して,関係人口の拡大を図っていきます。 加えて,高校生にふるさと福井への興味・関心を深めてもらうため,新たに福井×高校生ワクワク学校事業に取り組み,将来的な地元定着やUターンを目指してまいります。 ふくいプロモーション事業についてどのような長期的計画で,どのような結果を目指しているのかについてお答えします。 北陸新幹線福井開業を3年後に控え,スピード感を持ってプロモーションを行っていく必要があります。そのような中で,一貫性を持って効率的,効果的に福井のイメージを発信していくためには,戦略的な長期計画を立てていくことが重要と考えております。そのため,まず,福井イメージ戦略では,県外の方が福井をイメージできるよう,3年間の戦略的な計画を作成し,イメージの明確化からその情報発信までを行ってまいります。具体的には,福井の観光,食,文化,歴史などの福井らしい魅力がより連想しやすくなるよう,キャッチフレーズやロゴ等を制作します。また,これらを活用して,福井をイメージするポスターや動画を制作し,首都圏等へ戦略的かつ効果的に情報発信してまいります。 次に,観光新エリアブランディングでは,ふくい嶺北連携中枢都市圏を新エリアとし,エリア内の観光情報や食,体験,二次交通情報等を集約したポータルサイトを構築するとともに,観光PR動画を作成し,観光情報の発信を強化するものです。令和2年度にポータルサイトの構築や観光PR動画の制作を行い,令和3年度から令和4年度にかけて,ポータルサイトの運用,ユーチューブやグーグル,交通広告等でプロモーションを図り,新エリアを北陸観光に行くなら必ず訪れたくなる必須エリアとなるよう観光誘客を図ります。 それから,福井ジェニック戦略では,20代から30代の若年層や女性を主なターゲットとしてSNS利用を喚起させるフォトジェニック,いわゆる写真映えするものを本市の観光3拠点である一乗谷,まちなか,越前海岸において創出するものです。令和2年度は一乗谷とまちなか,令和3年度は越前海岸にてフォトジェニックを創出し,世間に与える影響の大きいインフルエンサーや専門家などを活用した情報発信を行うことで,従来のシニア層に加え,若年層や女性の旅行機運の醸成と女子旅の多い金沢から福井への誘客を目指していきたいと考えております。 これらの事業をしっかりと連携させるとともに,本市のイメージアップに全力で取り組み,観光誘客や交流人口の増加につなげてまいります。 北陸新幹線福井開業という百年に一度の好機を逸することなく,未来に向けて,全国に誇れる福井市を目指してまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 令和2年度当初予算における大型公共事業についてお答えいたします。 平成30年度に実施を予定していた文化会館整備事業など8つの大型公共事業については,財政再建計画において先送りすることといたしました。計画では,大型公共事業について,事業の緊急性,内容,必要性,規模等を精査した上で,施設整備・維持管理が財政の健全性に影響を与えないと判断され,かつ市民生活に必要なものを優先して実施するとしております。 これに基づき,新年度予算では,消防庁舎建設事業市立図書館リニューアル事業,新学校給食センター整備事業などについて,市民生活に密着しており必要性が高いこと,加えて施設の老朽化が著しく進んでおり,安全面に課題があることなど,あらゆる面から総合的に判断し,予算を計上したところです。 次に,施設マネジメントアクションプラン第1期(素案)の修正点についてお答えいたします。 パブリックコメントや市民説明会では,施設の有効活用や地域の活性化を図る必要があるとの意見や個別施設に対する関係者からの意見等が多く出されました。それらを踏まえ,最終的な策定に当たっては,市民の皆様に分かりやすいよう,できるだけ具体的に記載することといたしました。また,一部の施設については,もう少し時間をかけて関係者の方々の理解を得るため,方向性を機能廃止や集約化から方針決定に変更することといたしました。 次に,施設管理経費縮減の取組についてです。 新年度は,研修センターについて,本来の設置目的と異なる勤労者以外の利用が多く,利用内容も他施設で代替えが可能なことに加え,老朽化に伴う経費増加も見込まれることから,解体工事の設計等を行います。 なお,技能継承の維持は重要と考えており,職業訓練団体の活動場所の移転に対して支援してまいります。 さらに,一乗公民館の一乗ふるさと交流館への機能移転や清水地区の施設再編に伴うきらら館の整備,清水社会福祉センターの解体などの取組も進めてまいります。 次に,ガス事業清算特別会計から一般会計への繰入額の根拠についてお答えいたします。 まず,ガス事業清算特別会計の収入として,事業譲渡の契約金額が税込みで73億4,460万円でございます。これにガス料金の未収債権やガスタンク内の在庫等といった流動資産の譲渡額3億4,150万円,今年度末のガス事業会計の現金残高等7億5,190万円が加わり,収入合計で84億3,800万円となります。 一方,支出は,企業債の償還と繰上償還の補償金を合わせて40億2,080万円。これに原料費などの未払金2億3,250万円,近年,ガス管を敷設した箇所の舗装復旧等の費用として1億2,420万円,予備費1,000万円が加わり,支出合計で43億8,750万円となります。よって,収入合計84億3,800万円から支出合計43億8,750万円を差し引いた40億5,050万円を全額一般会計に繰り入れるものでございます。 次に,ガス事業清算特別会計からの繰入金の使途についてでございますが,新ごみ処理施設など,今後の施設整備及びガス事業の残務整理の財源として32億8,480万円を公共施設等維持管理基金に積み立て,残り7億6,620万円を財政調整基金に積み立てることとしております。 なお,このガス事業清算特別会計からの繰入金については,本市が100年以上にわたり継続してきたガス事業の譲渡による令和2年度限りの臨時的収入でございます。こうした臨時的な収入を経常的な経費である団体補助金を増額する財源とした場合,次年度以降,増額分の財源が不足し,新たな財源が必要となります。財政再建計画では,平年ベースでの収支均衡した財政構造を目指しているため,臨時的な収入であるガス事業清算特別会計からの繰入金については,経常的な事業の財源ではなく,今後の投資的経費などの財源とするため,基金に積み立てることとした次第でございます。 次に,チャレンジみらい予算についてです。 北陸新幹線福井開業を3年後に控え,少子・高齢,人口減少社会を克服し,未来の福井市の発展に向けた取組が必要とされております。 こうした中,若手職員の前例にとらわれない新しい価値観や柔軟な発想に基づくアイデアを具体化することで,これまでの手法で解決することができなかった課題を一つでも解決に導けるよう,チャレンジみらい予算を導入いたしました。 また,チャレンジみらい予算については,通常所属長が行う予算査定での事業説明を提案者である若手職員自らが行うことといたしました。事業立案から予算査定での事業説明までを若手職員が主体となって行い,自らの提案が事業化され,事業を実施していくことで職員の政策形成能力とモチベーション向上につながるものと考えております。 次に,中止・縮減した事業の復活ではなく,チャレンジみらい予算を計上した理由についてでございます。 平成30年度には,不急の事業の中止・縮減として146事業,約9億円の事業費を減額いたしました。その後,令和元年度からの当初予算編成に当たっては,財政再建計画に掲げる事業の見直しの視点に沿い,全ての事業について必要性や緊急性,効果などを改めて検証した上で予算を計上いたしました。この過程で,中止・縮減した事業について,最初に予算化された当時との社会情勢の変化などにより事業効果が薄れているものなど,今回予算計上に至らなかった事業がある反面,再度予算化されたもの,あるいは増額となった事業もございます。今回,少子・高齢,人口減少社会が進展する中,北陸新幹線福井開業を3年後に控えた現在の新たな行政需要に,若手職員の柔軟な発想による事業によって対応するため,チャレンジみらい予算を計上した次第でございます。今後も事業の必要性,事業の手法,サービス水準などの視点に沿いながら,若手職員のアイデアを活用していきたいと考えております。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 令和2年度当初予算についての御質問のうち,地域公共交通ネットワークに関する御質問にお答えします。 第2次福井市都市交通戦略では,現行の交通戦略において進めてきた地域を軸と拠点でつなぐ全域交通ネットワークづくりをさらに推し進め,市民や観光客などにとって今以上に利用しやすい交通網の充実を図ってまいります。 具体的には,地域の拠点における乗り継ぎ利便性の向上や生活サービス機能の充実,拠点と地域を結ぶ地域コミュニティバスや乗合タクシーなどのフィーダー路線の再構築,パーク・アンド・ライド駐車場の整備や民間施設を活用したパーク・アンド・バスライド駐車場の導入促進,MaaSの導入による公共交通機関のシームレス化などを検討してまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 令和2年度当初予算についてのうち,未来につなぐふくい魅える化プロジェクトによる成果についてお答えいたします。 このプロジェクトでは,都市に住む若手人材を呼び込み,市内企業や福井の若者などとの交流を通して,新たな事業化アイデアの創出に取り組むことにより,都市部から本市への新しい人の流れの創出に取り組んでまいりました。また,この取組の過程をウェブメディアやSNS等を活用し全国に発信することで,本市への注目度のアップや移住・定住,関係人口の増加を図ってきたところでございます。このプロジェクトを通しまして,主要プログラムであるXSCHOOL受講生や東京発表会への参加者など,県外の関係人口が約600人創出されたほか,本市へ4人,近隣自治体へ5人の移住も実現したところです。 また,事業化の面では,本市の文化や歴史を伝えるお土産品として開発された福井絵巻味噌や訪日外国人の方々にも福井の食を安心して味わっていただけるように,食材や栄養成分を日本語と英語で表記した駅弁,越前朝倉物語などが製品化されております。 さらに,平成30年度には,XSCHOOLが公益財団法人日本デザイン振興会が主催するグッドデザイン賞を受賞し,本市の取組を県内外にPRすることにもつながったところでございます。 次に,どのように関係人口の拡大を図っていくのかという御質問にお答えいたします。 国は,第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において,地域への関心や地域との関わりを深める中で築いた地域との縁が,地方への移住を決めるきっかけとなると分析し,関係人口の創出・拡大に取り組むこととしております。 そのような中,本市におきましても,第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において,基本的方向の一つとして,離れていても福井とつながる人口の対流を創出と位置づけました。関係人口の創出・拡大を図っていくためには,県外の人が福井と関わるきっかけづくりと,築いた関係を段階的に深めていく取組の両方が重要となります。 そこで,ふるさと納税や福井市応援隊の事業推進にこれまでも取り組んでまいりましたが,新年度からは,福井の強みや地域資源を生かしたセミナーやプロジェクト創出型ワークショップを通して,関係人口の裾野の拡大を図る福井とつながる対流拡大事業を実施いたします。 また,県外在住者が地域の一員となり,継続的に地域づくりなどに関わる活動を支援する二地域活動・二地域居住等促進事業に取り組みます。 これらの取組を複合的に組み合わせることにより,県外の人が本市とつながる多様な選択肢を示すとともに,継続的に本市と関わり,段階的に関係を深めていく機会を提供することで,関係人口の創出・拡大を図り,将来的な移住・定住の実現につなげてまいります。 次に,北陸新幹線福井開業アクションプランについてのうち,ターゲットを絞り,市民の機運醸成と交流人口の増加,地域イメージの向上を図ることについてお答えいたします。 北陸新幹線福井開業を3年後に控え,本市では観光客や交流人口の拡大を図る絶好の機会を迎えております。この機会に新幹線開業効果を最大限に引き出し,その効果を広く波及させるためには,官民が連携して,市民の機運醸成や地域イメージの向上を図ることは重要であると考えております。そのための行動計画として,平成29年3月に北陸新幹線福井開業アクションプランを策定いたしました。このアクションプランでは,観光誘客やまちづくりなどの4つの基本戦略を柱とし,約150の事業を設定することで,効率的かつ効果的に福井開業に向けた準備を進めているところでございます。 まず,市民の機運醸成に向けた取組といたしましては,市民や学生を巻き込み,福井市の魅力を紹介する動画を企画,制作してもらうことで,市民に福井の魅力を再認識してもらうとともに,市民の福井愛を育むプロモーションを展開してまいります。 加えて,ファミリーで楽しめる鉄道施設でのイベントや中央公園での若者向け大型イベント,ハピテラスを活用した食イベントなどを開催することにより,機運醸成やにぎわいの創出による交流人口の拡大につなげてまいります。 また,交流人口の拡大に向けた地域イメージの向上では,令和2年度から開業までの3年間で福井のイメージをロゴやキャッチフレーズなどで視覚化し,そのイメージを活用した戦略的な情報発信を行うなど,首都圏での認知度向上やイメージアップを強化してまいります。 さらに,インフルエンサーを活用したSNS発信の強化や女性をターゲットにした食の情報発信,インバウンド誘客に向けたアジア等へのプロモーションなど,ターゲットに合わせた効果的なプロモーションを行ってまいります。 今後もこれらの取組を官民がしっかり連携し,積極的かつ着実に行っていくことで,市民の機運醸成や交流人口の増加,地域イメージの向上につなげてまいります。 次に,市民や市民団体,企業などが中心となった移住施策についてお答えいたします。 本市では,これまで企業と連携した週末就活事業を通じて,就職・移住希望者の企業訪問や本市の生活環境の確認などをサポートし,移住・就職につなげてまいりました。また,今年度からスタートした移住支援金支給事業においても,企業や商工会議所などの関係団体と連携し,対象となる東京圏からの移住・就職希望者の受入体制の整備や専用サイトに対象法人として登録するよう推進してまいりました。あわせて,県が主催する首都圏や関西圏での移住相談会において,企業や移住者と共に,本市でのU・Iターンに向けたPRを行ってきたところでございます。新年度からは,お試し居住を中心とした都市に住む人材を集落で受け入れるWelcome集落認定事業を開始いたします。その中では,集落内のU・Iターン者などが,マッチングサイトや移住相談会にて情報発信を行うことで,集落での暮らしぶりを知ってもらうなど,住民の顔が見える移住・定住の支援を行ってまいります。 さらに,先ほど御説明した二地域活動・二地域居住等促進事業においては,本市で地域活動に取り組んでいる人と協力し,都市に住む人材との交流を行ってまいります。 今後も企業等の関係団体と行政が一体となって,県外からの移住に関する支援メニューや関連情報の発信を行うなど,新幹線開業に向けた移住施策の充実・強化を図ってまいります。 最後に,ふくい嶺北連携中枢都市圏域の市町のあらゆる団体,企業,事業所との連携についてお答えいたします。 新幹線開業効果を最大限に発揮するためには,県や近隣市町,事業者,市民などとしっかり連携していくことが非常に重要であると考えております。その取組状況でございますが,例えば観光分野では,近隣市町やJR西日本,福井商工会議所と連携した圏域内の特徴ある観光資源の掘り起こし,磨き上げや広域観光ルートの構築,また観光・交通事業者等と連携した観光おもてなし運動を推進するなど,観光客の受入環境の向上に取り組んでおります。 農林水産物をはじめとする特産物や加工品では,都内飲食店と連携した圏域農林水産物を活用したメニューの提供やインフルエンサーと連携した福井の食の魅力発信などに取り組み,販路拡大や地産地消の促進を図っております。 また,大学との連携では,福井の魅力を学生自らが調査・発掘し,PRする取組を行い,学生自身の機運醸成を図るとともに,学生が制作したPR動画などを活用した情報発信を行っております。 新幹線開業効果を最大限に発揮できるよう,これらの取組を圏域の中心都市として,熱意を持って着実に進めてまいります。また,その効果を本市のみならず,連携中枢都市圏全域に波及させ,活力と魅力あふれるふくい嶺北都市圏の実現を目指してまいります。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 北陸新幹線福井開業アクションプランについてお答えいたします。 観光客に優しい環境づくりについてですが,本市では,今年度策定予定の福井市新・観光振興計画において,北陸新幹線福井開業に向け,行政だけでなく,市民,民間事業者と一体となり,オール福井で観光推進に取り組むこととしております。 まず,交通事業者と連携して,一乗谷朝倉特急バスの運行や一乗谷・永平寺エリアでバスや電車を自由に乗り降りできるエリア周遊パスの発行を行い,観光地へのアクセス向上を図ってまいります。 また,飲食店や宿泊施設,お土産物店などにおいては,無料Wi-Fiの普及,キャッシュレス化の促進,レンタサイクルの設置などに御協力いただき,おもてなしの向上を進めてまいります。 次に,観光ツアーの企画・開催についてお答えいたします。 北陸新幹線福井開業に向け,本市の観光素材を売り込み,旅行商品造成や雑誌などへの掲載へつなげるために積極的に商談会への参加や旅行会社などへの訪問による営業活動を実施しております。一乗谷朝倉氏遺跡におけるスカイランタンツアーや越前海岸でのウオーキングツアーなどの造成につながっており,今後も引き続き観光ツアーの造成に向けて取り組んでまいります。 また,ふくい嶺北連携中枢都市圏では,民間事業者が主体的に体験型観光素材の開発や改善を行うため,JR西日本,福井商工会議所と連携して,体験型観光素材開発のための説明会やワークショップ,SNS講座を開催しております。 今後も民間事業者をサポートすることで,旅行商品化に向けた取組を行ってまいります。 次に,新幹線を生かしたお土産,新しい名物の開発及び既存の名物の磨き上げについてお答えいたします。 北陸新幹線福井開業を見据えた取組として,商工団体では,福井商工会議所が開催する商談会形式の福井の手土産発掘会や福井県商工会連合会が創意と工夫にあふれる優れた商品を認定する福井のネクストブレイク商品など,販路開拓,販路拡大に向けた取組を進めております。 また,本市においては,食材や文化,歴史,伝統技術といった様々な地域資源を活用して製造された良質な農林水産加工食品をふくいの恵みとして認定し,認知度向上,販路拡大を図っているところです。 今後も関係団体と連携して,魅力ある商品の開発や磨き上げなど,北陸新幹線福井開業に向けた取組を進めてまいります。 次に,令和2年度当初予算についてのうち,テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクト及びテキスタイルイノベーションプロジェクトについてお答えいたします。 まず,テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトの成果ですが,この事業においては,園芸分野における新技術・新製品の開発の支援,アパレル分野における国内外の販路開拓の支援を行ってきました。園芸分野における新技術・新製品については,市内企業2社が3つの新製品を開発いたしました。具体的には,野菜や果物などの生育を促進し,商品としての価値を高めるために作物を覆って使用する網状の布である寒冷紗をより柔らかく軽量な素材にすることで,作業の省力化につなげるソフト寒冷紗,高い染色技術により,景観にも配慮した防草シート,環境への配慮や農業の魅力を高めるための天然染色による農作業着の3つを開発し,いずれも今年度中に製品化される予定です。 アパレル分野の販路開拓は,国内向けとして,平成29年度と平成30年度に東京のふくい南青山291において,国内アパレルメーカーを対象とした個別商談会の開催を支援いたしました。この商談会での成果ですが,平成29年度は9社が参加し,契約成立は6件で1,084万円,平成30年度は10社が参加し,契約成立は6件で1,398万円,2年間の合計で12件,2,482万円となったところです。 次に,海外での販路開拓の支援として,輸出に関するセミナーや相談会を開催したほか,世界最大級のアパレル展示会であるイタリアのミラノ・ウニカへの出展や海外の市場動向の調査の支援を行ってきました。その成果として,ミラノ・ウニカへの出展は,平成29年度は3社の参加で,契約成立は3件,1,780万円,平成30年度は4社の参加で,契約成立は6件,1,123万円,2年間の合計で9件,2,903万円となりました。 なお,今年度は,2月のミラノ・ウニカに2社が参加したところです。 これらの成果がさらに継続的な契約につながるよう,期待しているところでございます。 次に,テキスタイルイノベーションプロジェクトにおける繊維産業の魅力発信については,北陸新幹線福井開業による国内外の交流人口増加の好機を見据え,本市を訪れる観光客に繊維産業の魅力を伝える取組を進めてまいります。具体的には,ラグビー日本代表チームのユニホームの素材を開発する企業などを訪れる産業ツアーを観光ルートに組み込むことによって,本市の繊維産業の技術の高さのPRを図ってまいります。 また,本市の繊維事業者による高品質な生地や染色技術などと眼鏡や漆器などの連携中枢都市圏の地場産業,一乗谷朝倉氏遺跡や越前ガニ,大本山永平寺などの観光コンテンツを掛け合わせたお土産商品の開発を推進してまいります。 さらに,福井駅周辺において,繊維の高度な技術に触れてもらうための体験型展示を設置いたします。 今後3年間,これらの取組を進め,本市の繊維産業の魅力を発信し,知名度を向上させることで,若者が誇りを持って繊維産業に従事したいという機運醸成を図ってまいります。 ◆24番(奥島光晴君) 2点要望させていただきたいと思います。 まず,新年度予算について,最も目新しいチャレンジみらい予算は,20事業あるわけですけれども,この事業全てが花開き,実がなると私は思っておりません。失敗もあろうかと思います。けれども,失敗を恐れずにチャレンジすることがこのチャレンジみらい予算だと思っておりますので,若い職員におかれましては,強い意志を持ってどんどん進めていただくことを望んでおります。 次に,北陸新幹線福井開業アクションプランについて,もちろんプロモーションも大事ですけれども,新幹線開業までの時間を考えると,ここは行動をすべき,アクションを起こすべきだと強く思っているところでございます。そういった意味でも,若者を取り込んでいただき,一般市民を巻き込んでいただくことを強く要望いたしまして,終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,10番 福野大輔君。 (10番 福野大輔君 登壇) ◆10番(福野大輔君) 一真会の福野大輔でございます。 通告に従いまして質問いたします。 まずは,新型コロナウイルスに関する諸課題についてです。 昨年11月頃に中国武漢市で発生した新型コロナウイルスは,中国のみならず日本を含む全世界に広がりを見せております。この新型コロナウイルスに関して,本市においても様々な方面で影響が出ており,本市としてもこの新型コロナウイルスに関する諸課題について,様々な対応が取られているかと思います。 そこで,早速ですが質問に移りたいと思います。 1点目,発熱がある等,感染が疑われる場合,福井市保健所や市内の病院ではどのような対応を取っておりますでしょうか。 2点目,新型コロナウイルスの検査キットの確保数については十分ございますでしょうか。 3点目,福井市内,もしくは福井県内などで陽性患者が出た場合,感染者に対してはどのような処置が取られますか。また,本市の取組として,どのような対応を取られますか。 4点目,市が主催する直近のイベントや施設について,新型コロナウイルスの対策による中止や休館に対する考え方をお答えください。 5点目,本日,3月2日月曜日の午後から小・中学校が休校となりました。放課後児童会,放課後児童クラブについて,登録児童で独り親家庭など預け先が確保できない等やむを得ない場合のみ,午前中から子どもを預かるとしておりますけれども,利用希望者多数の場合の対応などはどのように考えていますでしょうか。 また,午前中からの対応ということで,職員の確保については問題ないのか,お答えください。 6点目,休校による授業の遅れへの対応についてどのように考えているのか,お答えください。 7点目,4月以降の市の保育施設や小・中学校における学級閉鎖や休校,修学旅行等に関して,本市のお考えをお聞かせください。 8点目,給食もあしたの3日以降中止になるわけですが,材料の仕入れ発注のキャンセルや3月中の調理員の扱いはどのように考えていますか,お答えください。 9点目,市内のスーパーマーケット,ドラッグストア,コンビニでは,マスク,消毒用アルコールの在庫はほとんどありませんが,マスク,消毒用アルコールの本市としての備蓄はどのくらいございますでしょうか。備蓄している場合,配布についてはどのように考えていますでしょうか。 10点目,観光客減少や経済的な影響についてどのような対応を考えていますでしょうか。 11点目,経済の低迷が確実であると考えられております。当初予算どおりの市税収入は確保できないと考えますけれども,本市としてどのように認識しておりますでしょうか。 次に,新学校給食センターについて質問いたします。 福井市では,北部学校給食センター,南部学校給食センター,美山学校給食センターと38か所の単独調理校で完全給食を実施しております。しかし,多くの調理施設が築30年以上経過しており,老朽化に伴う施設や機器の修繕費が増大しています。また,現行の学校給食衛生管理基準に合わせた設備やドライシステムの導入,食物アレルギーへの対応が課題となっており,このことから,子どもたちに安全で安心なおいしい学校給食を提供していくため,今後の本市全体の学校給食の在り方を示した福井市学校給食施設整備基本構想を策定しました。この基本構想を踏まえ,福井市新学校給食センター等整備基本計画(素案)を策定し,パブリックコメントを募集しているところです。この基本計画を見ますと,現在稼働している北部と南部の給食センターを廃止し,下莇生田町駐車場跡地に新学校給食センターを設けるとしています。この新給食センターでは,食材の搬入動線から調理・搬出までの動線をワンウエーとしたり,施設内を色別表示等により交差汚染がないようにするなど,衛生管理が向上している点や,食物アレルギー対応用の専用の調理室を設けるなど,新しい施設だけあって今までよりも向上している点が多く見受けられ,大変期待しているところであります。 そこで,質問いたします。 1点目,食物アレルギーを持つ児童・生徒に対する対応は,今回の新給食センターの整備によってどのように変わるのか,お答えください。 今までの北部,南部それぞれの給食センターとはどのように変わるのか,また単独調理校でのアレルギー対応とはどのように変わるのか,それぞれお答えください。 2点目,新給食センターの整備によってアレルギー対応が向上することについて,単独調理校に在校する児童に対しても,新給食センターからアレルギー対応食を配送させるよう対応できるのではないかと考えますが,本市の見解をお聞かせください。 3点目,今後,日本全体の人口が減少していく中で,外国人移住者が増加することが考えられます。外国人は,宗教上の理由から,例えば豚肉が食べられないこと等がありますけれども,今回の新給食センターでは,アレルギー対応室を設けることなどから,例えば豚肉を除去して鳥肉に変更するなどの宗教対応食にも対応可能ではないかと考えますが,他自治体の事例を踏まえた上で,本市の見解をお聞かせください。 4点目,新学校給食センターの整備に伴い,単独調理校の中には,新給食センターからの配送に切り替わる学校がございます。そのような学校では,既存の給食室はどのように活用されますか。 また,単独調理校の給食室は,大規模災害時には調理室として活用されることとなっておりますが,単独調理校から新給食センターに切り替わる学校の給食室は,大規模災害時に調理室として使用できますでしょうか,お答えください。 5点目,北部・南部給食センターの施設,跡地の今後について,市の考えをお聞かせください。 6点目,現在学校給食は,福井市学校給食物資納入協同組合連合会を通すことで,地元の業者から給食の材料を仕入れております。今回,大規模な新給食センターを整備することによって,仕入れ方法に変化はあるのか,御答弁をお願いいたします。 次に,上下水道管の老朽化における対策について。 本年1月に和歌山市において漏水が原因による大規模な断水計画がございました。和歌山市によると,1月8日にJR和歌山駅東側の国道24号の交差点地下にある水道管で漏水が判明。昭和37年に埋設された大量の水を供給する直径約80センチメートルの基幹水道管からの漏水が想定され,断水せずに修繕すれば1か月以上かかる可能性もあるとして,和歌山市は16日,市全体の5分の1に当たる約3万5,000世帯を対象に19日午後10時から22日午後10時にかけて断水すると発表しました。実施僅か3日前の発表を受け,市民らは飲料水を買い求めスーパーマーケットなどに殺到し,飲食店や宿泊施設も相次ぎ休業を決めるなど混乱が広がりました。ただ,具体的な漏水箇所は,工事当日まで不明のままであり,現場の掘削を始めたところ,基幹水道管ではなく,枝分かれした細い管での漏水と判明し,市は断水せずに細い管の修繕を進め,翌20日の未明に完了しました。和歌山市によると,市内の水道管の総延長は約1,500キロメートルで,大半が昭和30年代から昭和40年代に施工を終えています。一方,水道管の法定耐用年数は約40年で,これを超えた水道管は,全体の約17%に当たる約250キロメートルに及んでいるといいます。厚生労働省によると,全国に張り巡らされた水道管約71万キロメートルの多くは,昭和50年前後の高度経済成長期までに布設。当時から更新されていないものも多く,平成29年度時点では16.3%が法定耐用年数を超えているとのことです。その一方で,老朽化した水道管の事故は近年相次いでいることになります。 そこで,本市の状況について質問いたします。 近年,本市における上水道管の老朽化による漏水はどの程度発生したのか,お答えください。 2点目,和歌山市の場合,大規模な断水を計画したものの,回避することができましたけれども,本市においても,同様な大規模断水を伴う可能性のある箇所はありますでしょうか,お答えください。 3点目,仮に大規模な断水を伴う工事を行う場合,当該地区に対する給水体制はどのように取るのか,お答えください。 4点目,本市の上水道管で一番古い管は,いつ頃布設されたものか,お答えください。 5点目,本市の耐用年数を超えた上水道管の延長はどの程度あるのか,お答えください。 6点目,老朽化した管を入れ替えていくには,多額の費用が必要になりますが,今後の老朽管入替え計画についてお答えください。 7点目,本市の上水道管の安全性に関する御所見をお聞かせください。 次に,下水道管について質問いたします。 本市において,麻生津地区をはじめ,下水道管がこれから敷設される地区がありますが,上水道管同様に老朽化が進んでいる下水道管も多くあるのが現状でございます。 そこで,質問いたします。 1点目,本市の下水道管で一番古い管はいつ頃敷設されたものか,お答えください。 2点目,本市の耐用年数を超えた下水道管の延長は,どの程度であるのか,お答えください。 3点目,老朽化した管を入れ替えていくには,多額の費用が必要になりますが,今後の老朽管入替え計画についてお答えください。 4点目,本市の下水道管の安全性に関する御所見をお聞かせください。 次に,防災訓練における子どもの参加について。 防災訓練は,実際に被災した際,自らの命を守るために,老若男女問わずとても重要なものであります。最近は,学校側の協力もあって,子どもたちの参加率も高くなってきたように感じます。しかし,来年度開催予定の福井市総合防災訓練は,福井地区中学校体育連盟の大会と防災訓練の日がかぶっており,子どもたちの積極的な防災訓練への参加は見込めないと地元から意見を頂きました。ちなみに,昨年6月定例会における片矢議員の質問に対する答弁でも,各小・中学校では,地域の一員として積極的に防災訓練に参加するよう,児童・生徒に対して呼びかけを行っている。なお,中学生が訓練に参加しやすいように,当日の部活動は行わないよう教育委員会から各中学校に依頼しているとありました。 そこで,改めて質問いたします。 防災訓練には,子どもを積極的に参加させるべきと考えますが,本市の御所見をお聞かせください。 また,小・中学校の行事が防災訓練の日とかぶらないようにすべきと考えますが,御所見をお聞かせください。 次に,福井フィルムコミッションについて。 フィルムコミッションとは,映画等の撮影場所誘致や撮影支援をする機関であります。都道府県や市町村といった地方公共団体か,観光協会の一部署が事務局を担当していることが多く,映画撮影などを誘致することによって,地域活性化,文化振興,観光振興を図るのが狙いとされています。一般的に,具体的な業務活動として,制作者への誘致・プロモーション活動,制作者へのロケーション撮影支援,支援した作品を活用した地域活性化活動,地域への啓蒙・PR活動,近隣フィルムコミッションとの連携などが挙げられます。例えば,映画「チア・ダン」のロケは,福井ではなく主に新潟で行っており,本市としては残念なことではありますけれども,新潟県フィルムコミッション協議会の成果ではないかと思います。このほか,佐賀県などでもフィルムコミッションで成果を上げており,国内作品だけではなく,多くの海外作品のロケ地にもなっています。皆様御存じのように,映像作品が世間に与える影響力はとても大きいものです。具体例を挙げますと,先日アジアで初めてアカデミー賞を受賞した「パラサイト 半地下の家族」の1シーンでは,韓国の庶民的な食べ物であるチャパグリが注目され,その即席麺は爆発的に売上げを伸ばしたそうです。地元福井県においても,映画「えちてつ物語」が上映された翌年には,勝山左義長まつりの来客数が,前年の3倍に増えたほか,映画の1シーンで熟れ鮨しが出てきたのですが,熟れ鮨しに関して多くの問合せがあったそうです。 このように,映像作品を通して,本市の魅力を日本のみならず世界に発信していくべきではないでしょうか。 さて,本市においても,福井フィルムコミッションがあり,ホームページには,歴史と自然に恵まれた福井市とその周辺地域を映画やテレビ,CMのロケーションに利用していただくため,情報の提供,撮影を円滑に進めるための協力を行いますと掲載されております。 そこで,質問いたします。 1点目,福井フィルムコミッション事業として,具体的に映画やドラマを撮影しに来ていただく活動は,どのようなことをされていますでしょうか。成果と併せてお答えください。 2点目,積極的に福井を売り込むために,福井で映画やドラマの撮影をしてもらうことが効果的な手段であると思います。特に,御当地ものの映像作品を作ることに関して,本市はどのように考えていますでしょうか。 3点目,2年前にNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が決まったわけです。本市の一乗谷朝倉氏遺跡などロケ地活用などの要望は,NHKに対して行っておりますでしょうか。 今後,越前編が始まりますけれども,実際にロケは行われていますでしょうか。 また,そのためにどのような活動をされていますでしょうか。 4点目,昨年10月18日に開催された観光振興・歴史文化活用対策特別委員会において,泉議員や菅生議員から,ホームページのロケ実績などの情報が十分ではないという指摘がございました。具体的には,ソフトバンクのCMやテレビ番組「ブラタモリ」の撮影協力をしたことに関して,ホームページに記載がないということでした。ちなみに,ホームページリニューアル前の昔の福井フィルムコミッションのホームページでは,リニューアル後の現在のホームページより多くの活動実績が紹介されております。福井を売り込むには,こういった情報をスピーディーに更新することが非常に重要と思います。今年に入ってから「出川哲朗の充電させてもらえませんか?」の番組内でも,一乗谷朝倉氏遺跡が取り上げられていますが,本市として情報の発信,特にホームページの更新等に関してどのように考え対応するのか,お答えください。 5点目,福井県内では,福井県も含めてほかにどこの自治体がフィルムコミッションをつくっていますでしょうか。本市は,中核市となったこともあり,特に嶺北の自治体とはフィルムコミッション事業を連携していく必要があり,また県とも連携する必要があると思いますが,本市の考えをお聞かせください。 次に,眼鏡産業の振興について。 眼鏡枠の産地といいますと,皆様はどこを想像しますでしょうか。恐らく鯖江を想像する方が多いのではないでしょうか。鯖江の眼鏡の知名度の高さは,全国のみならず,海外からも認識されているほどであり,世界的な眼鏡の産地であると言えます。これは,ひとえに鯖江の眼鏡会社の頑張りによるものであることはもちろんですが,鯖江市の牧野市長は,自ら広告塔として眼鏡をかけて各地で鯖江の眼鏡をPRされておりますし,鯖江市の職員の方も,お土産に眼鏡を持って行って,各地でPRしているとのお話も聞いています。 このような鯖江市の積極的なPRによって,今日の眼鏡のまち鯖江があるのだと言えます。 ところで,現在は世界的に有名な鯖江の眼鏡ですけれども,福井県におけるもともとの発祥の地は御存じでしょうか。明治38年,現在の麻生津地区の生野町で増永五左衛門氏が,大阪から眼鏡職人を招聘し,福井における眼鏡作りが始まりました。ギルド制にも似た帳場制と呼ばれる制度により,職人たちが互いの技術を磨き合い,品質の良い眼鏡が全国的にも有名になり,福井市南部や鯖江に眼鏡産業が広がっていきました。現在,福井県眼鏡工業組合に加盟する会社では鯖江市に住所を置く会社が一番多いですが,本市に住所を置く眼鏡会社も30社近く加盟されておりますし,組合に入っていない会社も入れますと,福井市における眼鏡会社は,相当な数になります。ちなみに,私が本日着用している眼鏡も,福井市の眼鏡会社のものでございます。本市においては,基幹産業である繊維産業の稼ぐ力の向上を図り,地域活性化につなげるためのテキスタイルイノベーションプロジェクトもございますけれども,同様に眼鏡産業の振興にも目を向けていくべきではないでしょうか。もちろん既にお隣の鯖江市が世界規模で有名なわけですので,本市が単独で振興策を図るのではなく,ふくい嶺北連携中枢都市圏の取組として,鯖江市と連携しながら,さらに県とも連携しながら,福井市を含めて,例えば地域一帯を越前眼鏡の産地と呼んで福井の産業の核として積極的に関わっていくべきではないかと思いますし,これこそが国が推し進めている地方創生になるのではないかと思います。 そこで,質問いたします。 1点目,本市の眼鏡産業の振興についてどのように考えているのか,お答えください。 2点目,鯖江市や県と連携して,福井の眼鏡の質やデザインを向上し,世界の眼鏡の産地として育成し,PRしていくことが必要だと考えますが,本市の考えをお答えください。 最後に,今私の住む麻生津地区では,4年前に発行されました小説「おしょりん」の映画化に向けて,署名活動や地元盛り上げの活動を行っております。この福井フィルムコミッションの質問や眼鏡産業の振興についての質問への答弁を踏まえまして,また予算特別委員会でこの小説「おしょりん」の映画化についての質問もさせていただきたいと思います。 以上で私の総括質問を終えたいと思います。御清聴いただきまして,ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,新型コロナウイルスに関する諸課題についてお答えします。 去る2月29日に私を本部長とした福井市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し,今後の対応方針について確認したところです。しかし,本件は,状況が日々刻々と変化していることから,現時点における本市の対応についてお答えいたします。 まず,発熱がある等の感染が疑われる場合の対応についてですが,現在,福井市保健所において,帰国者・接触者相談センターを開設しております。帰国者,接触者に限らず,風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合や強いだるさや息苦しさがある場合,特に高齢者,糖尿病等の基礎疾患がある方,抗がん剤等を用いている方や妊婦の方については,この状態が2日程度続く場合に相談に応じることとなっております。 そこで,症状の経過や行動歴等を聴取した上で,新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には,福井県が指定した帰国者・接触者外来への受診調整を行います。 なお,医療機関において感染の疑いのある患者が受診した際も,本センターを通じて同様の対応を行います。 次に,新型コロナウイルスの検査キット,すなわち検査試薬についてですが,現在,福井県全体で,約200検体分の検査試薬が確保されております。 なお,3月1日時点において,県全体で39検体の検査を実施しております。 次に,本市で陽性患者が発生した場合の処置についてですが,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき,患者本人に対する感染症指定医療機関への入院勧告や就業制限を行います。さらに,患者の詳細な行動調査を行い,家族や職場の同僚等,濃厚接触があると判断される方に対しては必要に応じて検査を実施し,感染の拡大防止を図っていきます。また,既に本市では陽性患者を移送するための体制を整備しているところです。 次に,イベント等の開催については,2月26日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において,安倍晋三首相より,大規模イベントの開催について今後2週間は中止,延期するよう要請がありました。本市においても,既に一部のイベント等について中止,延期や施設の休館を決定しているところですが,市民の皆様には,ホームページ等を通じて状況をお知らせするとともに,今後も感染の拡大を防止するため,適切に対応してまいります。 次に,市の保育施設における臨時休園についてお答えします。 保育施設については,令和2年2月18日付及び2月25日付の厚生労働省から県や中核市宛ての事務連絡,保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についての中で臨時休園について通知されています。本市としては,現在,この通知を踏まえ,園児や職員の新型コロナウイルス感染が明らかになった場合,おおむね2週間程度,当該園を臨時休園するとともに,2つ以上の園で園児や職員の感染が確認された場合,大人を含め,感染が広がっていることが懸念されることから,感染拡大防止のため,本市全ての園をおおむね2週間程度臨時休園することを想定しています。 また,園児等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には,当該園児の保護者に対し,経過を見るため,2週間登園を避けるよう要請することとします。 なお,4月以降につきましても,基本的には同じ考えですが,その時々の状況に応じ判断します。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 新型コロナウイルスに関する諸課題につきまして,私からは放課後児童会,放課後児童クラブ,それから学校等の対応についてお答えしたいと思っておりますが,先ほど市長からもありましたように,日々,1日単位で国からの要請が下りてきておりますので,現時点での対応ということで御理解願いたいと思います。 まず,臨時休業中の放課後児童会,放課後児童クラブの対応について,原則として開所を予定しているところですけれども,今回特に多くの人が集まることによる感染のリスクを回避することが一番の趣旨であるということを踏まえ,やむを得ない理由があって預け先を確保できない場合は,朝からお子さんをお預かりすると通知させていただいたところでございます。現在,各児童クラブ,児童館の利用希望状況の把握をしているところです。地区によって恐らく差があるのではないかと思いますけれども,多くの人が集まっている地区もあるように聞いております。その場合,まずは学校に配置しているいきいきサポーター等に児童クラブの支援員として応援していただくことに加えて,活動場所についても,必要に応じて学校内に広げていくなど,学校と児童クラブが連携を密にして,できる限りの対応をお願いしたいということを各小学校長を通じて要請しているところでございます。 次に,臨時休業中の授業の遅れへの対応でございます。 まず,小学校6年生ですとか中学校3年生につきましては,おおむね2月中には大体の授業を終えていると認識しておりますけれども,在校生については,学び残しが生じるということが十分考えられます。この場合には,新年度初めの4月になったときにその分を後送りするという形で学習するなど,児童・生徒に不利益のないよう,計画的に実施してまいります。 また,3月中に実施を予定しておりましたプリント類やワーク類等については,現在全て家庭へ持ち帰っていただいて,家庭学習という形でお願いしているところです。 次に,4月以降の学級閉鎖,それから修学旅行に関してです。 4月以降の学校閉鎖につきましては,2月25日の要請を受けて,一旦私どもも対応を検討しましたが,まず本市の児童・生徒や教職員の感染が明らかになった場合には,速やかに当該学校を臨時休校といたします。 また,当該児童・生徒に例えば小・中学校にまたがって兄弟,姉妹がいるという場合には,濃厚接触者であることが疑われますので,当該学校を含む中学校区内の小・中学校を臨時休校とさせていただきたいと思っております。 さらに,2つ以上の中学校区で感染が確認された場合には,大人を含めた感染者が広域にいるということが想定されますことから,感染拡大防止のため,本市全ての学校を臨時休業とさせていただきたいと思っております。 なお,臨時休業の期間につきましては,県や市保健所等とも協議いたしまして,感染が明らかになってからおおむね2週間程度を想定しております。臨時休業を行う際には,可能な限り補充のための授業や家庭学習を適切に課す等,必要な措置を講じたいと思っております。また,その場合の児童会,児童クラブにつきましては,今回の対応に準じて考えていきたいと思っておりますが,発病した児童がいる児童クラブについては,現時点では閉鎖することを考えているところでございます。保護者の皆様には,何とぞ御理解,御協力を賜りますよう,よろしくお願いいたします。 次に,修学旅行の対応についてです。 本市では,小・中学校校長会と協議いたしまして,2月26日に各小・中学校に対し,令和2年4月末までに実施予定の県外への修学旅行等は,原則として延期するようお願いいたしました。また,5月以降の実施につきましては,今後の感染の発生状況を踏まえ,改めて通知することとしております。 なお,今後,修学旅行が実施できるという場合についても,手洗いやせきエチケット等の励行など,予防対策はもちろんのこと,不特定多数の乗り合いとなる電車等の移動を避けたり,班別活動で児童・生徒だけで人混みを探索するような活動は控えていただくよう,計画の適切な見直しとともに,旅行中の感染症対策を徹底するようお願いしております。 次に,学校の休業中の給食関係の質問でございますけれども,まず食材のキャンセルについてですが,市内小・中学校の臨時休業が決定した2月28日に納入業者に連絡いたしまして,3月3日以降の給食に使用を予定していた食材を全てキャンセルする旨を伝えました。ただし,キャンセルできなかった食材につきましては,食品名,数量,消費期限または賞味期限を調査し,賞味期限の長い食材,長く使用できる食材,例えば冷凍食品や乾物等については,休業期間終了後に使用できるものは使用してまいりたいと考えております。また,使用できないものにつきましては,廃棄するということになりますけれども,その分の料金等については,通常であれば市が負担することになりますが,今後国もいろいろな経済対策をするということを聞いておりますので,その辺の動向を注視してまいりたいと考えております。 また,3月中の調理技師の取扱いでございますけれども,3月の臨時休業期間中にも調理技師には原則として通常どおりの勤務をお願いし,給食室内外の衛生管理,それから機械器具の点検,校内の清掃等の業務をお願いしたいと思っているところです。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 本市のマスク,消毒用アルコールの備蓄状況についてお答えいたします。 本市が災害発生時に備え備蓄しているマスクは,約14万1,000枚となっており,その中から小・中学校の卒業式や保育園の卒園式など,必要に応じて配布する予定でございます。 なお,消毒用アルコールは備蓄しておりません。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 新型コロナウイルスに関する諸課題についてのうち,市税収入への影響についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの影響による経済活動の低迷が見込まれることにより,法人市民税においてある程度減収が予想されるところでございます。現時点では,収束時期も本市への影響も見通せない状況でありますが,国,県の動向や地域経済の状況を見極めた上で,経済対策に係る追加補正予算等も検討してまいりたいと考えております。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 新型コロナウイルスに関する諸課題についてのうち,観光客減少や経済的な影響への対応についてお答えいたします。 観光客の減少につきましては,県の調査によりますと,県内の主要宿泊施設のキャンセル状況は,1月,2月分で約4,500人,3月以降分で約7,000人,合わせて約1万1,500人となっております。この数字には,雪不足によるスキーツアーのキャンセルなども含まれておりますが,今後国内感染の拡大,長期化によっては,観光事業者を取り巻く環境が一層厳しくなることが想定されております。 次に,経済的な影響についてですが,福井商工会議所が2月7日から18日にかけて,県内企業1,840社に対して行った新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響調査によりますと,回答した479社のうち,現時点で影響があると回答した企業は111社で,約2割でした。また,今後について,影響あり,または影響の懸念があると回答した企業は363社で7割を超えております。 影響の具体的な内容につきましては,複数回答で,中国製品の入荷の遅れ,会社全体の売上減少が主なものとなっておりますが,今後については,関連商品などの値上がり,また社員の欠勤についても回答が多くなっております。 また,イベントの中止やテーマパークの休業が次々と発表されており,今後消費が大きく冷え込んでいくことも懸念され,早急に対策を検討する必要があります。現在,新型コロナウイルス感染拡大により経営に影響を受けている中小企業を支援するための新たな融資制度を創設することを検討しており,金融機関など関係機関との協議を進めているところでございます。可能な限り速やかに支援を開始することで,経済面への影響を最小限にとどめることができるよう努めるとともに,感染が収束した際には,県や関係団体と連携し,積極的に誘客プロモーションを実施するなど,経営と誘客の両面から,市内事業者を支援してまいります。 次に,福井フィルムコミッションについてお答えいたします。 まず,福井フィルムコミッションの活動についてですが,映像制作会社からの依頼を受け,ロケ地の紹介や撮影に必要な申請関係の情報提供など,撮影を円滑に進めるための支援を行っております。 福井フィルムコミッションの成果についてですが,今年度は55件の問合せを受けており,そのうち22件は一乗谷朝倉氏遺跡,足羽山,越前海岸などで実際に撮影が行われ,テレビやラジオを通し,本市の歴史や自然が発信されていることから,本市のイメージアップや観光誘客につながっていると考えております。 次に,御当地ものの映像作品を作ることにつきましては,その地域にお住まいの方には,地域の魅力の再発見や誇りの醸成につながり,また地域外の方には,その魅力が映像作品を通して伝わるものと考えております。本市をロケ地とする映像作品により,本市の歴史,文化,観光などの魅力を県内外に発信することは,福井の知名度向上や観光誘客,ひいては地域経済の活性化につながるものと考えております。 次に,NHK大河ドラマ「麒麟がくる」のロケ誘致の要望についてですが,平成30年4月,明智光秀を主人公とする大河ドラマの制作発表を受け,本市では,同年6月にドラマを担当するNHK本社の制作局ドラマ番組部長に対し,本市の歴史スポットをドラマの中でより多く取り上げていただくよう強く要望を行うとともに,明智光秀ゆかりの地である一乗谷朝倉氏遺跡や東大味町の明智神社など,明智光秀と本市との関係性を取りまとめた資料を提供いたしました。 また,越前編の放送につきましては,現地においてのロケ情報は把握しておりませんが,大河ドラマの中で一乗谷朝倉氏遺跡や明智神社が取り上げられることが予想され,多くの観光客が訪れるきっかけとなることを期待しております。 次に,福井フィルムコミッションのホームページ更新についてお答えいたします。 ロケ地として使われた実績については,映像制作会社の同意が得られた時点でホームページに掲載し,PRに努めております。ホームページへの掲載は,広く魅力や話題を発信することになり,本市のイメージアップや誘客につながると考えております。今後もできる限りロケ地の実績が掲載できるよう,映像制作会社にお願いしてまいります。 次に,福井県や県内市町とのフィルムコミッションの連携についてお答えいたします。 県内でフィルムコミッションを置く自治体は,本市のほかに勝山市,敦賀市,小浜市があります。映像制作会社の撮影の要望の中には,本市以外のスポットも多くあり,フィルムコミッションの有無に関わらず,必要に応じて県や他市町へも情報提供を行っており,今後もさらに連携してロケ地の情報の共有と発信に取り組んでまいります。 次に,眼鏡産業の振興についてお答えいたします。 福井県内における眼鏡枠の製造は,全国シェアの9割以上を占めており,本市はその発祥の地であることから,地域に根差した地場産業として,眼鏡産業の振興を図っていく必要があると考えております。そのため本市は,一般社団法人福井県眼鏡協会が主催する国際メガネ展,通称IOFTの開催を県,鯖江市と共に支援しております。国際メガネ展は,東京国際展示場,通称東京ビッグサイトにおいて毎年10月に開催され,世界約20か国,300社以上が出展する国内最大規模の展示商談会であり,毎年10社を超える市内事業者が,新製品や一押しの商品を展示して,自社の技術や商品を国内外にアピールしております。 また,来年度から実施する予定のテキスタイルイノベーションプロジェクトにおいても,本市の繊維事業者による高品質な生地や染色技術などと眼鏡や漆器などのふくい嶺北連携中枢都市圏内の地場産業を掛け合わせたお土産品を開発することとしておりますので,市内眼鏡産業のPRにも今後努めてまいります。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 新学校給食センターについてお答えします。 まず,食物アレルギー対応がどのように変わるかについてですが,現在の北部・南部学校給食センターでは,デザートに卵や乳製品が入っている場合,他のデザートに代えて提供するという対応のみ行っております。単独調理校につきましては,このデザートの代替品の対応に加え,卵や乳製品を除去した給食を提供するという対応も行っております。 新学校給食センターでは,食物アレルギー対応の専用室を設けますので,食品表示法で表示義務がある特定原材料7品目,卵,乳,小麦,エビ,カニ,落花生,ソバについての除去食及び除去した食材の代わりに他の食材により栄養を補充する代替食を提供してまいります。 次に,単独調理校へアレルギー対応食を配送することについてですが,単独調理校と学校給食センターでは,献立が異なることから,現在は考えておりません。今後,単独調理校においても,学校施設の改築に伴い,給食室を改修し,アレルギー専用室等を設けることで新学校給食センターと同様の対応を行ってまいりたいと考えております。 次に,宗教上の理由による対応食についてですが,政令指定都市及び中核市など他自治体の状況を確認しましたところ,現在,給食センターにおいて,宗教上の理由による対応を行っている自治体は確認できませんでした。宗教による食の禁忌,いわゆるタブーというものについては,成立した背景や実態を理解する必要はございますが,給食提供において,個別の対応は困難であると考えております。このため,保護者と個別の面談を行い,詳細な献立を提供し,禁忌の食材の有無を確認していただいて,児童・生徒自身で除去あるいは弁当を持参していただくこととし,他児童・生徒にも配慮してまいりたいと考えております。 次に,新学校給食センターに切り替わる学校の給食室についてですが,給食センターから配送された給食を各教室に配るための配膳室に改修して使用いたします。このため,調理用具がなく,大規模災害時に調理室として使用することはできませんが,新学校給食センターは,大規模災害時の対応拠点と位置づけており,給食室がない学校には,給食センターから食料の配送をすることとしております。 次に,北部・南部給食センターの施設,跡地の今後についてですが,新学校給食センターは,令和5年4月から給食提供を開始する予定であり,新学校給食センターでの提供が開始された令和5年度以降に解体,撤去する予定でおります。解体,撤去後の跡地に関しましては,今後検討いたします。 次に,給食材料の仕入れ方法ですが,これまでと同様に,市が福井市学校給食物資納入協同組合連合会へ発注するため,食材は登録のある地元業者から購入することに変わりはございません。 (企業局長 塚谷朋美君 登壇) ◎企業局長(塚谷朋美君) 上下水道管の老朽化における対策についての御質問のうち,水道についてお答えいたします。 まず,本市で漏水がどの程度発生しているかですが,宅内の漏水を除けば,水道本管の漏水件数は,平成28年度が79件,平成29年度が63件,平成30年度が71件でございます。 次に,和歌山市と同様な大規模断水を伴う可能性のある箇所はあるのかについてでございます。 本市におきましても,更新を必要とする最大直径120センチメートルの水道管を含む重要管路があり,その多くが法定耐用年数40年を超えております。今後,計画どおり更新が進まなければ,和歌山市同様の事例が発生するおそれがあると考えております。 次に,大規模な断水を伴う工事を行う場合の給水体制についてお答えいたします。 大規模な断水となる場合には,速やかに福井市のホームページや広報車などにより,適宜情報提供するとともに,給水車のほか,仮設給水タンクなどにより,迅速な応急給水を行います。 次に,水道管で一番古い管についてお答えいたします。 本市の水道事業は,大正10年に着手しており,現在も使用している水道管のうち最も古いものは,大正12年に整備されたものでございますが,順次更新してまいります。 次に,耐用年数を超えた水道管の延長についてお答えいたします。 平成30年度末現在で,本市の水道管は約2,100キロメートルあり,そのうち法定耐用年数40年を経過した管延長は,約670キロメートルで,全延長の約30%でございます。 次に,今後の老朽管入替え計画についてお答えいたします。 本市の水道事業では,老朽管の更新を昭和62年度から行っており,平成21年度には,福井市水道施設耐震化計画を策定し,耐震化を図りながら老朽管の入れ替えを実施しております。水道管は,法定耐用年数が管の種類によらず一律に40年とされておりますが,実際に管の老朽化をカメラなどによって調査することができないため,厚生労働省の設定例やこれまでの本市の使用実績から更新基準を設定し,水道管の長寿命化を図っております。さらには,水需要の減少に応じて管の大きさを見直すなど,投資の合理化を図っております。しかしながら,今後は,高度成長期に整備した管が一斉に更新時期を迎えることから,これまで以上に費用と期間が必要となります。このため,老朽管の中でも特に継ぎ手からの漏水の多い管や断水した場合に広範囲に影響を及ぼす管を優先的に更新してまいります。 最後に,水道管の安全性についてお答えいたします。 市民生活にとって欠かすことのできない水道は,平常時はもとより,災害時においても安定的に供給し続けることが必要です。これまでも本市では漏水調査や日常点検を基に,補修や修繕を行うことで,大きな事故の未然防止に努めてまいりました。今後も計画的な調査や点検を行うことで,適切な水道管の維持管理を行ってまいります。 また,管路更新のほかにも,浄水場や配水池などにおいて,水需要に応じた施設規模への更新を図りながら,耐震化を進めてまいります。 さらには,事故や災害で水道管が被災した場合において迅速な対応ができるよう,危機管理マニュアルに基づき,より実践的な訓練を行うことで,応急給水体制の強化を図り,水道管の安全性を確保してまいります。 (下水道部長 増永孝三君 登壇)
    ◎下水道部長(増永孝三君) 上下水道管の老朽化における対策についての御質問のうち,下水道についてお答えします。 まず,下水道管で一番古い管は,いつ頃敷設されたものかについてお答えします。 本市の下水道事業は,昭和23年に着手しており,現在も使用している下水道管のうち最も古いものは,昭和24年に整備されたものです。 次に,耐用年数を超えた下水道管の延長についてお答えします。 平成30年度末現在で本市の下水道管は約1,550キロメートルあり,そのうち標準耐用年数50年を超えた管延長は約190キロメートルで,全延長の約12%です。 次に,今後の老朽管入替え計画についてお答えします。 本市の下水道事業では,これまで福井市公共下水道長寿命化計画に基づき,老朽管の改築等を行っております。今後は,平成31年1月に策定した福井市下水道ストックマネジメント基本計画に基づき,テレビカメラ調査及び診断を実施し,改築等を行ってまいります。 最後に,下水道管の安全性についてお答えします。 平成27年の下水道法改正により,腐食のおそれのある箇所は5年に1回以上の頻度で点検が必要になったことから,下水道管の計画的な維持管理を確実に推進していくことで安全性を確保してまいります。 また,下水道管に起因する道路陥没や下水が流れなくなる閉塞などの事故に備え,緊急対応ができるよう,職員及び補修業者の当番体制を整えており,市民生活に影響がないように努めております。 (消防局長 土田将一君 登壇) ◎消防局長(土田将一君) 防災訓練における子どもの参加についてお答えいたします。 子どもたちが防災訓練に参加することは,自分の命は自分で守るという意識の育成と,将来地域の一員として重要な役割を担っていく小・中学生の防災意識を醸成するため,大変重要なことと考えております。そのため,消防局では,子どもたちの防災訓練への参加促進を訓練の重点事項に掲げ,各小・中学校を通じて,積極的な参加を呼びかけております。 最後に,小・中学校の行事と福井市総合防災訓練の実施日についてですが,来年度は熱中症対策のため,福井地区中学校体育連盟の福井地区夏季総合競技大会が例年よりも繰り上がったことから,3日間開催される大会の最終日と防災訓練実施日が同一日となりました。しかしながら,一人でも多くの小・中学生が防災訓練に参加できるように,今後は防災訓練の日時が決定次第,各小・中学校に対し,防災訓練と行事が重ならないよう依頼してまいります。 ◆10番(福野大輔君) まず,新型コロナウイルスに関してですけれども,児童クラブについては,いろいろな自治体で学校が休校になるということで児童を預かるということです。本市では登録児童のみを預かるということですけれども,登録していない児童を預かるのはやはり難しいということでしょうか。 ◎教育長(吉川雄二君) 先ほども答弁しましたが,現在,児童クラブについては利用希望の状況を把握しております。 それから,学校にも通知し,それぞれのお子さんがどういう状況にあるのかということの把握に努めてほしいと要請しております。それも含めて現在は確かに登録児童のみということにしておりますけれども,その辺は状況を見て,柔軟に対応できるところはしていきたいと考えております。もう一度言いますが,人を集めないということが大原則ですので,その辺も踏まえて判断していきたいと思っております。 ◆10番(福野大輔君) 新型コロナウイルス対策の一環として政府は,売上げが急激に減った中小企業を対象に借入金を100%保証するセーフティネット保証制度や,事業主が従業員を休ませるなどして雇用の維持を図った場合の雇用調整助成金を拡充することとしたという報道もございましたけれども,本市としてこういった助成は考えていますでしょうか。 ◎商工労働部長(北村真治君) 現在,新型コロナウイルスの影響により売上高が大きく減少,または今後も減少が見込まれるといった場合に,中小企業,事業所を対象にした金利の融資を行いたいということで,金融機関等と協議しております。また,県もそういった対応をするということを伺っておりますので,県の状況も見ながら対応していきたいと考えております。 ◆10番(福野大輔君) 今,新型コロナウイルスについては,福井県内では検査を受けた上で陽性となった方はまだいないんですけれども,学校が休校になったり,経済活動が止まっていることに対して,皆さんいろいろな御意見があるかと思います。実際,ほかのことを例に挙げて数字を見ますと,日本国内では,インフルエンザの死者数は2017年2,569人,2018年3,325人となっておりますし,ちょっと話が飛びますけれども,交通事故死者数は昨年3,215人,自殺者数でいいますと2万人を超えているわけです。もちろんやらなければいけないことはやらなければいけないんですけれども,新型コロナウイルスというものがどういったものか,皆さんなかなか分からないので,恐怖感もあって,それがあまりにも自粛ムードにつながって,全体的には経済が低迷することも大変なことだと思いますので,冷静に判断していただきたいと私は思っております。 また,新学校給食センターに関してですけれども,宗教対応食の件について,実際に中核市等では今対応していないということですが,恐らく将来的に,長期的に見ると,必ずこういった外国人の方が増えてくると思っております。今はまだ対応していなくても,検討している自治体はあるのではないかと思っておりますし,一度センターができてしまうと,もう数十年は建て替えないわけですので,いわゆる余白といいますか,将来的に少しの予算で対応ができることについては準備として行っていくべきではないかということを要望しておきます。 もう一点,新学校給食センターに関して,単独調理校から新給食センターに代わる学校の給食室は,大規模災害時には使わずに,新給食センターから単独調理校に運ぶという答弁がありました。災害時なので,道路が寸断されていたりして,食材等を配送するドライバーが給食センターまで本当に来られるのかということを考えると,やはり今まで単独調理校だった給食室は,使えるようにしておいたほうがいいのではないかと思うんですけれども,その辺の考え方をお聞かせください。 ◎教育部長(内田弥昭君) 給食室につきましては,先ほどもお答えしましたように,配膳室として使うため,今ある調理器具については,そのままでは配膳に支障が出るため撤去せざるを得ないと考えております。学校内には,給食室以外にも調理実習室等がございますので,簡単な調理でしたらそこも使えるのではないかと考えております。配送につきましても,いろいろな支障はあるかもしれませんが,陸送だけではなく空輸など,あらゆる配送方法も含めて考えてまいります。 ○議長(堀川秀樹君) ここで暫時休憩します。午後1時10分から再開します。             午後0時6分 休憩──────────────────────             午後1時10分 再開 ○副議長(池上優徳君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,32番 加藤貞信君。 (32番 加藤貞信君 登壇) ◆32番(加藤貞信君) 志政会の加藤貞信でございます。 通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。理事者の誠意ある回答をよろしくお願いします。 市長の政治姿勢とビジョン(公約)実現についてお聞きします。 さて,東村市長におかれては,昨年12月の市長選挙から2か月が過ぎました。4期目の立候補の際には,2018年の大雪を原因とする財政赤字とこれを解消するための職員の給与カットを含めた財政再建に対し一部から責任追及の声もありました。しかし,これまでの安定した市政運営,北陸新幹線福井開業などに向けて福井市を発展させていく手腕に期待する市民の支持を得て当選されたことと思います。 まず,市長御自身は,この選挙において,福井市民から何を期待されて当選したとお考えか,選挙期間中に感じた市民からの声や批判にいかに応えていくつもりか,率直なお気持ちをお聞かせください。 また,市長は今年1月の記者会見の中で,北陸新幹線福井開業を百年に一度の絶好の機会と捉え,これまでの3期12年の経験を基に,「誰もが笑顔で暮らせる 希望と安心のふくい」の実現のため,今後も市勢の一層の発展に全身全霊を注いでまいりますと発言されました。中核市移行とふくい嶺北連携中枢都市圏形成,福井駅西口再開発,北陸新幹線福井開業,福井市ガス事業の民営化,第31回全国「みどりの愛護」のつどい,東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン,財政再建の7つについて話され,北陸新幹線福井開業という百年に一度の好機を最大限に生かすため,子育てや教育環境,住みよさなど,福井市の強みを伸ばし,全国に誇れる福井を力強く発信していかなければなりません。民間や各種団体,そして県や他市町ともしっかりとスクラムを組み,私の愛するこの福井市が,活力と希望に満ちた「誰もが笑顔で暮らせる 希望と安心のふくい」になるよう,全力で取り組んでまいる所存でありますので,市民の皆様のより一層の御支援,御協力をお願い申し上げますと締めくくられました。この後の記者との質疑応答の中で,杉本知事が今年の漢字を「拡」とされたことに対し,市長は「広」とお答えになりました。私は,各施策に対し,きめ細かな配慮と和,協力体制づくりを重視する姿勢と誠実さが出た市長らしい会見だったと思っております。しかし,各記者も感じていたようですが,各施策の基本となるものが分かりにくかったとも思っております。 改めてお伺いしますが,今年の市政運営のテーマは何ですか。 さて,市長の今回の選挙でのビジョンには,希望と安心のふくいを実現するため4つの柱を掲げられました。1つ,安全で活気あふれるまち,2つ,健康で暮らせる住みよい環境,3つ,新時代に躍進する産業,4つ,人が輝く教育・文化の4項目です。 東村市政4期目の初年度当初における4つの柱の実現に向けた意気込みと具体的施策についてお尋ねします。 次に,4つの柱について詳しくお伺いします。 まず,安全で活気あふれるまちの「北陸新幹線福井開業!新時代を拓く交通とまちづくり」の中で,並行在来線の新駅設置など利用促進策の推進を挙げられました。私はこれまでもこの問題について議会で取り上げてまいりました。例えば,富山県,石川県の並行在来線は,厳しい経営が見込まれる中,将来にわたり市民,県民にとって生活に欠くことのできない重要な交通手段として存続させるため,駅舎を利用した地産地消の市場や婚活イベントの開催などの取組により,利用促進を図っており,これらを福井県の並行在来線会社にもぜひ取り組んでほしいことなどを要望してまいりました。 今回,来年度予算案に並行在来線開業準備事業として新駅やパーク・アンド・ライド駐車場の設置等について調査を行う予算が盛り込まれたことは,大変よいことだと思います。 そこで,お伺いします。 どのような方法で調査をされるのでしょうか。委員会などを立ち上げられるのでしょうか,お尋ねいたします。 福井市には,幸いにもえちぜん鉄道という着実に乗降客を増やしている鉄道会社があります。ぜひ,その経営も参考にしていただきたいと思います。 また,えちぜん鉄道の新駅設置は,利用増進に効果があったのでしょうか,お伺いします。 ところで,JRの森田駅,越前花堂駅,大土呂駅は並行在来線の駅となることが予想されます。これらの駅の利用促進を図っていただくことが並行在来線の利用促進につながると思います。特に,森田駅は,福井市で人口が増加している地区にある駅ですが,駐車場の台数が少なく,自動車から鉄道に乗り換える人数をかなり制限していると思います。この点を検証していただき,パーク・アンド・ライド駐車場を整備することで,福井市中心部へ向かう自動車の台数を減らすことができ,道路の渋滞緩和につながると思います。このようなことも検討していただけるのでしょうか,お伺いします。 次に,「観光新時代 北陸新幹線に乗って福井を体感」についてお伺いします。 これまで福井市,福井県が進めてこられた一乗谷朝倉氏遺跡の整備,キャンペーン事業の効果が表れてきており,訪れる観光客が100万人を超え,福井市の観光地の目玉となってきました。 さらに,NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映も始まり,明智光秀と朝倉氏一族のことが取り上げられるようになりました。これは,一乗谷朝倉氏遺跡を全国的に知ってもらうだけでなく,東京オリンピック・パラリンピックなどで日本へ来られる外国の方に対しても知名度をアップできるチャンスです。これらに関しても,来年度予算に盛り込まれています。ぜひとも福井県,ふくい嶺北連携中枢都市圏の自治体とも連携し,PRしてほしいと思います。福井市は明智光秀をどのようにPRしていくお考えなのでしょうか。具体的に教えてください。 ところで,NHK連続テレビ小説,いわゆる朝ドラの福井への誘致を推進するともあります。もちろん実現できれば,福井の知名度アップになると思います。市長は,既に作品,主人公,題材などについての構想やお考えはあるのですか,お伺いします。 また,これを実現するための方策,手段なども考えておられますか,お伺いします。 次に,「活力と笑顔あふれる 私達の地域づくり」について伺います。 地域未来づくりビジョンに基づく取組を力強く支援するとあります。来年度予算案に,地域の未来づくり推進事業があります。住民自らが地域の未来を考え,地域の問題解決や魅力発信につなげていくため,地域の特色と知恵を生かしたまちづくり事業を支援しますとなっており,1地区1組織が対象となっています。これまでも多くの地区や団体が取り組まれていると思います。 そこで,これからの活動の参考にするため,他地区の手本となるような地区や事業があれば,実績,効果などを含めお示しください。 また,ふるさと納税を活用するとありますが,ふるさと納税の実績と,充実した返礼品とはどのようなものを考えておられるのか,お尋ねいたします。 次に,健康に暮らせる住みよい環境についてお尋ねします。 「人口減少に立ち向かうまちづくり」について,移住・定住を手厚く支援し,若者の福井への還流を促進するとあります。1月31日に総務省が発表した2019年の住民基本台帳人口移動報告によると,福井県から他県への転出者は13,115人,前年比増加率は6.9%と全国で最大だったと聞いています。福井市の人口移動はどうだったのでしょうか,その数値を伺います。 また,その結果の評価と原因等の分析,課題などを伺います。 さらに,福井県は,来年度京都事務所を立ち上げ,主に学生のUターン,Iターンを目的にすると聞いています。福井市も県と一緒に京都から転入者を増やすことを検討してみませんか,お伺いします。 また,敦賀市では,移住者に100万円を支給するということですが,本市でも何か秘策はあるのでしょうか,お尋ねいたします。 次に,「『誰一人取り残さない』社会の実現」について伺います。 人生100年時代と言われるようになりましたが,高齢者の健康長寿にどのように取り組むのか,お伺いします。 また,中国武漢市が発生源とされる新型コロナウイルスによる肺炎が広まっており,小・中学校,高校が休校になるなど影響が出ています。厚生労働省の対応が後手に回っているとの批判もあるようですが,福井市はこれにどのように対応していくのか,本市での発生件数や予防対策,検査体制,市民への周知,相談窓口や相談件数についてお伺いします。また,マスクや消毒液等は準備されているのでしょうか。そのほかに何を準備されているのか,具体的に教えてください。 また,公的機関や幼稚園,保育所,学校,病院,観光客への影響と対応策をお尋ねします。 次に,人が輝く教育・文化についてお伺いします。 「全国トップクラス 福井の教育環境のさらなる充実」について,適正規模を含めた学校の在り方について学校・地域と共に検討するとあります。昨年,私はこのことについて伺い,今年度末まで福井市学校規模適正化検討委員会で検討するとの答弁を頂きました。これまでの結果と方向性,適正規模の学校配置に向けたスケジュール等についてお伺いします。 また,対象学校へのアンケート調査の結果をお示しください。 特に,人口が急激に増えた森田地区では,市の学校規模適正化検討委員会のアンケートで児童数が多過ぎて望ましくないという回答が56%と過半数を占め,かなり多くの保護者が児童数が多すぎると感じていることが報道で分かりました。森田小・中学校の児童・生徒数の今後の見込みをお示しください。 また,来年度予算には,森田小学校のプレハブ校舎新設の予算も盛り込まれているようです。賃借期間は令和3年3月から令和9年3月までとありますが,令和9年4月以降はどうするのでしょうか。 さらに,これまでの調査では,4年後には小学生が約1,100人,中学生が約450人に増加すると予測されており,10年先も増加の見込みと聞いております。児童・生徒数のピークが過ぎるまで,プレハブを使用するお考えですか。早急な新設などの対応が必要と考えますが,お伺いします。 この予算が示すことと,学校規模適正化の考え方との整合性についてお答えください。市長の率直なお考えをお聞かせください。 次に,「生涯スポーツの推進」について,スポーツで観光客を呼び込むスポーツツーリズムを推進するとあります。これは,来年度予算案にあるフルマラソン大会開催準備事業のことでしょうか,お伺いします。 これにどれぐらいの参加者,観光客,効果を期待しているのですか。具体的な目標等をお伺いします。 また,公認コースの認可を受けるのでしょうか,お尋ねします。 ハワイのホノルルマラソン,東京マラソンのように,ぜひとも出場したいと言ってもらえるような大会が開催されることを希望します。 しかし,スポーツはそれだけではありません。今や対戦ゲームもeスポーツと呼ばれる時代です。福井市だけにとどまらず,ふくい嶺北連携中枢都市圏域全体で,勝山市出身の山口茜選手,バレーボールの清水邦広選手など,世界的プレーヤーを絡めたスポーツツーリズムを検討していただきたいと思いますが,御所見をお伺いします。 次に,「ビジョン実現のために」についてお尋ねします。 「みんなで連携する」とあり,県と連携した新幹線福井開業後までを見据えたまちづくりとなっています。来年度予算案でも市街地再開発事業などに多額の予算が計上されています。市街地再開発事業の概要と福井市が期待する具体的効果をお伺いします。 しかし,西武福井店新館の閉鎖が決まるなど,中心市街地の全てが活性化している状況ではないことに不安を感じます。西武福井店新館閉鎖後の利用についてお教えください。 そのほか,新たに県と市が連携する取組があるならお示しください。 次に,「仕事の質を高める」の中のSDGsの推進についてお尋ねします。 SDGsとは,持続可能な開発目標の意味です。2015年9月の国連サミットで採択されたもので,国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成すべきものとして掲げた目標のことと承知しています。市長がこれを掲げた意味と,これらに対する思い,決意をお教えください。 積極的な予算を伴う施策をいろいろ上げられました。一方で,健全な行財政を運営するともあります。相反する気もしますが,「希望と安心のふくい」を実現するための財源の確保,見通しと財政再建計画の進み具合,目標達成の見込みについてお伺いします。 次に,ふくい嶺北連携中枢都市圏についてお尋ねします。 まち・ひと・しごと創生基本方針2015では,地方公共団体において策定された地方版総合戦略を推し進め,地方創生の深化に向けて地域経済に人材と資金を呼び集める生産性の高い活力にあふれた産業を形成し,若者や働き盛りの方々に魅力ある職場を生み出すためには,圏域づくりが重要であるとしています。 そこで,嶺北の7市4町で,ふくい嶺北連携中枢都市圏をつくられました。ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンでは,少子・高齢化に伴い進展する人口減少社会において,圏域内の市場は縮小が見込まれ,生産性においても人手不足が深刻になる。これにより,圏域の経済の停滞を招き,さらに雇用機会が減少するという悪循環を発生させるおそれがあります。このような悪循環を断ち切るため,本圏域において強みである豊かな観光資源,食関連産業の集積,充実した交通網を十分に活用し,圏域外からヒト・モノ・カネを引き寄せることで,経済基盤の強化を図り,圏域全体の経済成長を目指していくとされています。 市長の年頭の記者会見でも,最初にふくい嶺北連携中枢都市圏が取り上げられていました。今年度の成果として,観光,情報発信を強調されていたと思いますが,この具体的成果をお示しください。 また,今後も観光と情報発信を,この連携中枢都市圏の重要なキーワードとされるお考えでしょうか。このほか,新たに目標となるものがあれば,併せてお伺いします。 さらに,今後も中心都市として,活力と魅力あふれる圏域づくりの先頭に立ち,嶺北全体の一体的かつ持続的な発展に向け,全力を挙げて取り組んでまいりますということでしたが,国がそもそもの目的としている,人口減少,少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し,活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを実現するため,具体的かつ積極的で大胆な提言,施策はありますか。 以上,お伺いし,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,政治姿勢とビジョン実現に係る御質問にお答えいたします。 まず,市民からの期待についてですが,昨年の市長選挙で多くの市民の皆様から温かい御支持を頂き,再び市政を担わせていただくことになりました。選挙期間中,私は市民の皆様と直接触れ合い,多くの話をさせていただきました。地域における課題やニーズなど,様々なお話をお聞きする中で,市民の皆様の市政に対する期待の大きさを改めてひしひしと肌で感じました。今,再び市政のかじ取りを負託されたことに対し,改めてその使命と責任の重大さを痛感するとともに,身の引き締まる思いであります。市民の皆様に丁寧に説明し,御意見を頂きながら,市民のために物事をなす市民ファーストの視点で市政の課題解決にしっかりと取り組んでまいります。 次に,市政運営のテーマについてお答えします。 北陸新幹線福井開業という百年に一度の好機を逸することのないよう,北陸新幹線開業対策,人口減少対策,着実な財政再建の3点を重視した市政運営を進めてまいります。 1点目の新幹線開業に向けた対策では,県都の玄関口にふさわしい魅力ある環境づくりのため,中心市街地における民間主導型の再開発事業等に対して支援を行うなど,まちなかのにぎわい創出を図ってまいります。 また,新幹線開業に向けた本市のプロモーションや観光誘客では,来年度から令和4年度までの3年間で,福井のイメージ戦略,観光PRなどを軸として,本市の認知度向上とイメージアップに取り組んでまいります。 2点目の人口減少対策では,今年度末に改定する第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づき,人口減少に打ち勝つための施策の充実・強化を図ってまいります。特に,社会動態の改善に向けて,本市の強みである優れた子育て・教育環境の充実・強化や関係人口など新しい視点での施策も取り入れ,切れ目なく着実に取組を進めてまいります。 3点目の着実な財政再建については,財政再建計画に掲げた収支均衡した財政構造の確立,計画最終年度の財政調整基金残高30億円以上という目標を達成することで,財政基盤を盤石にしていきます。 また,厳しい財政状況の中にあっても,市民生活に必要不可欠な事業や新幹線福井開業を契機として,本市がさらに発展していくための事業については,財政状況とのバランスをしっかりと取りながら進めてまいります。 次に,ビジョンの4つの柱についてお答えいたします。 今後の4年間は,私のビジョン,「希望と安心のふくい 実現」に掲げた4つの柱である安全で活気あふれるまち,健康で暮らせる住みよい環境,新時代に躍進する産業,人が輝く教育・文化を基本方針として,活力と笑顔にあふれ希望に満ちた「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」となるよう,各種施策を推し進めてまいります。 また,施策の遂行に当たっては,市民の皆様から頂いた声をしっかりと受け止め,全職員が一丸となって,課題解決に取り組んでまいります。 朝ドラの作品,主人公,題材等についてお答えします。 朝ドラの作品等につきましては,NHKと具体的にテーマを絞って話をしているわけではございませんが,朝ドラは女性を題材としているケースが非常に多いため,福井ゆかりの人物や福井を舞台とした小説などを紹介しております。 なお,主人公や題材等につきましては,今後のNHKとの話合いの中で絞り込まれていくものと考えております。 次に,実現するための方策,手段等ですが,決め手があるとは思っておりません。いかに熱意をNHKに示すかが重要であると考えており,県の杉本知事とも連携して,NHK会長にも直接朝ドラの誘致を要望しております。 なお,地元の福井放送局にも御協力いただき,大阪放送局に対しては,昨年10月に私と県の中村副知事とが一緒に要望しており,引き続き題材となる福井ゆかりの人物や新たな話題を継続的に紹介することで,NHK側が選びやすい環境を整えてまいります。 次に,SDGsについてお答えします。 本格的な人口減少,少子・高齢社会に立ち向かうためには,SDGsの視点を踏まえ,持続可能で活力ある地域づくりに取り組むことが求められています。そのため,私のビジョンにおいて,SDGsを市政の様々な計画や施策に反映すると記載したものですが,今後本市の次期総合計画などに反映してまいりたいと考えています。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 学校規模適正化検討委員会についての御質問にお答えします。 平成30年9月に第1回を開催して以来,これまでに計6回の検討委員会を開催いたしました。その中で,児童数の増加が続く見込みである森田地区及び複式学級での学習が見込まれる14の小学校区を対象地区として,子どもたちにとっての教育条件の改善という視点で検討を進めていただきました。委員からは忌憚のない御意見を頂いており,今年度中に教育委員会に答申を頂く予定となっております。来年度以降,答申の内容を踏まえ,市長を交えた総合教育会議等を通して,具体的な計画について協議することになると考えております。 次に,アンケートの結果についてですが,検討委員会で行いましたアンケートでは,昨年12月に対象地区の保護者等を中心に,通学する学校の規模についての考えをお聞きいたしました。森田小学校では,御指摘のように,56%の保護者が児童数が多過ぎて望ましくないと答えており,その多くの方から,自由記述の中で,学校を2つに分けることが必要なのではないかという御意見がありました。 また,対象地区の小規模小・中学校の保護者からは,小学校の児童数については,複式でなければ少なくてもよいとの回答が多く,また中学校の生徒数については,少な過ぎて望ましくないとの回答が多数になっている地区がございました。特に,自由記述の中では,中学校では部活動で多くの選択肢を望む声がありました。その他の自由記述におきましては,近くの学校との合併や校区外の学校への通学を望む声もある一方で,一人一人に目が行き届くとか,多くの活躍の場があるといった小規模の利点を生かした教育を望む声もありました。 次に,森田小学校,森田中学校の児童・生徒数の今後の見込みですが,令和5年度に小学校が約1,100人,中学校が約440人になると見込まれております。これは,今年度より小学校で約120人,中学校で約110人の増加となる見込みです。その後もしばらくは増加することが見込まれております。 また,プレハブ校舎の使用につきましては,しっかりとした機能,構造であるとはいえ,あくまでも暫定的なものであるということです。今後,答申を受けて,地域の要望も踏まえながら,速やかに具体的な対応策を講じてまいりたいと考えております。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) フルマラソン大会開催準備事業についてお答えします。 フルマラソン大会は,県外からも広くランナーを呼び込み,本市への観光誘客とPRを図ることができることから,スポーツツーリズムを推進する上で有効な手段の一つであると考えております。 なお,参加者数や効果,公認コース認可の有無などの詳細につきましては,来年度,県と共に設立予定の検討委員会において協議する予定でおります。 次に,ふくい嶺北連携中枢都市圏におけるスポーツツーリズムについてお答えします。 現在,交流人口の拡大と地域の活性化を図るため,県が中心となり,県内全市町や観光・商工団体などで構成される地域スポーツコミッションの設立に向けた準備が進められております。このスポーツコミッションの目的の中には,有名選手が出場するイベントの開催,スポーツチームの応援によるスポーツ応援文化の醸成が掲げられております。本市もスポーツコミッションに加わり,有名選手やスポーツチームが参加する大会の誘致に努めるとともに,見る,応援することでスポーツを楽しむといった観点からも,トップレベルのスポーツイベントの開催に取り組んでまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 並行在来線開業準備事業についてお答えします。 県は,平成30年8月に決定した並行在来線の経営・運行に関する基本方針に基づき,福井県並行在来線経営計画(検討項目)を本年2月に作成しました。この検討項目では,主要事項の一つとして利用促進策を掲げており,その中にパーク・アンド・ライド駐車場の拡充や駐輪場の移設・新設,また新駅の設置などが位置づけられております。 本市といたしましては,令和2年度当初予算において,既存駅の機能強化となるパーク・アンド・ライド駐車場整備などの調査費を予算計上しているところでございます。 具体的な内容といたしましては,森田駅,越前花堂駅,大土呂駅の3つの駅における周辺人口や土地利用などの現況や利用者の見込みなどを踏まえ,パーク・アンド・ライド駐車場の整備効果などについて調査を行うものでございます。この調査の結果を踏まえ,利用者増につながる有効な利用促進策について検討してまいります。 次に,えちぜん鉄道の新駅設置による効果についてお答えします。 えちぜん鉄道の新駅は,平成19年に八ツ島駅と日華化学前駅,平成27年にまつもと町屋駅が整備されました。平成30年度の乗車実績は,八ツ島駅は約8万8,000人,日華化学前駅は約5万2,000人,まつもと町屋駅は約3万9,000人と多くの方に利用されており,駅の新設は効果があったと考えております。 次に,市街地再開発事業の事業概要と具体的効果についてお答えします。 現在,本市が支援している事業には,福井駅前電車通り北地区A街区及びB街区,駅前南通り地区の市街地再開発事業と中央1丁目10番地地区優良建築物等整備事業の4つの事業がございます。 まず,A街区の再開発事業ですが,ホテル,業務,ホール,共同住宅,商業,駐車場などが入る計画となっており,昨年12月に県知事から組合設立の認可がなされております。 B街区につきましては,サービス付き高齢者向け住宅,医療福祉施設,商業などが入る計画であり,現在,準備組合は,組合設立認可申請に向けて地元関係者と具体的な事業計画の作成を進めているところでございます。 また,駅前南通り地区につきましては,準備組合は,ホテル,業務,共同住宅,商業,駐車場などが入る計画としており,現在,都市計画決定に向け,関係機関との協議を進めているところでございます。 次に,中央1丁目10番地地区優良建築物等整備事業についてですが,共同住宅,店舗,事務所,駐車場が入る計画になっており,令和2年度末の完成を目標としております。 これら民間主導の再開発事業を支援することによる具体的効果ですが,都市機能の更新や回遊性の向上,市街地環境の再整備が進むことで,周辺へのにぎわいの波及やさらなる民間投資につながるなど,中心市街地全体の活性化につながると考えております。 次に,県と市が連携する取組についてお答えします。 昨年9月に知事からの呼びかけにより,県都のまちづくりに関する県・市意見交換会を開催し,市長と知事が,福井城址や再開発など福井駅周辺のまちづくりを一緒に進めるために定期的な協議の場を設けることといたしました。その後,実務的な課題を検討するため,県の地域戦略部長をはじめとする関係部長などと本市の関係部局によりプロジェクトチームを設置し,協議を始めております。 今後も北陸新幹線の福井開業,その後の大阪延伸を見据えて,市長と知事による意見交換やプロジェクトチームによる協議などを継続的に行い,県と市の連携を強化していきたいと考えております。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 明智光秀のPRについてお答えいたします。 大河ドラマの放送開始を受け,来訪する観光客の満足度を向上させるとともに,さらなる観光誘客を図るため,大河放映記念明智光秀ゆかりの地PR事業の実施を予定しております。一乗谷朝倉氏遺跡では,明智光秀や娘のガラシャをイメージした衣装の着つけ体験,火縄銃に関する体験講座の開催,ゆかりの地の写真と記念スタンプが入ったポストカードのプレゼントを実施いたします。 また,東大味町では,明智神社の敷地内にある東大味歴史文化資料館の展示内容をリニューアルし,来訪者に分かりやすく東大味と明智光秀との関わりについて紹介いたします。 5月中旬頃から放送予定の越前編に登場する新たな出演者が発表され,観光客増加への期待がさらに高まっております。明智光秀ゆかりの地は,本市だけでなく,県内各所に点在しておりますので,福井県,関係市町と情報を共有し,効果的にPRできるよう連携に努めてまいります。 次に,西武福井店新館についてお答えいたします。 西武福井店新館営業終了後の利活用については,現在,株式会社そごう・西武や新館の建物所有者など関係者が協議,検討していると伺っております。本市としても,早期に方向性が示され,中心市街地の集客やにぎわいづくりにつながるよう期待しており,できる限りの協力,支援をしてまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 高齢者の健康長寿についてお答えいたします。 本市におきましては,昨年10月末現在,要介護状態の認定を受けていない前期高齢者の割合は,全国の県庁所在市の中で第1位となっており,元気な前期高齢者が多い状況にあります。 このような状況を維持しつつ,さらに元気な高齢者の方を増やすため,すまいるオアシスプラン2018において,効果的な介護予防の推進を基本目標に掲げ,運動,栄養,社会参加を3つの柱とした介護予防の推進に取り組んでいます。特に,高齢者の方が身近な場所で介護予防に取り組んでいただけるよう,市内全地区で開催している自治会型デイホームを充実するとともに,いきいき長寿よろず茶屋の設置を促してまいります。また,介護サポーターへの登録や老人クラブ等地域活動への参加を勧奨してまいります。これらを通して,高齢者が自ら健康づくりに取り組み,健康長寿につなげていただきたいと考えております。 次に,新型コロナウイルスへの対応についてお答えいたします。 本市では,まず1月24日に医療機関向けの相談を開始し,30日には市民向けの相談窓口を設置しました。さらに,2月7日には帰国者・接触者相談センターを開設し,24時間体制で新型コロナウイルス感染症に関する相談に対応しているところでございます。その際,新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は,福井県が指定した帰国者・接触者外来への受診調整を行っております。 受診後の検査体制につきましては,高い専門性と高度な技術に加え,専門機器が必要な遺伝子検査を行う必要があることから,現在は医療機関で採取した検体を福井県衛生環境研究センターで検査しています。 なお,1月24日から3月1日までの相談件数は615件となっており,現在のところ,市内で陽性者は発生しておりません。 また,予防対策としまして,市民一人一人が行える手洗いやせきエチケット,体調不良時の外出自粛等が挙げられます。市民への周知につきましては,これらの予防対策に加え,帰国者・接触者相談センターの連絡先,相談の目安などについて本市のホームページやフェイスブック,福井市公式LINEアカウント,さらにはヤフー株式会社との協定に基づいた防災速報アプリを活用することで情報発信を行っているところです。 今後も国が示す最新情報を注視し,市民に対する迅速な情報提供に努めてまいります。 なお,マスク及び消毒液の準備につきましては,福野議員にお答えしたとおりです。 そのほか,感染症患者移送車両の配備や感染防止のための防護服着脱訓練,福井県立病院との合同訓練を行うなど,市内での患者発生に備えているところでございます。 次に,公的機関や保育所,学校,観光客への影響やその対応策についてお答えいたします。 公的機関におきましては,窓口への消毒用アルコール剤の設置や注意喚起のチラシを掲示するなどの取組を行っているところです。保育所につきましては,現在のところ,開園しておりますが,発熱やせきなど症状がなくても,御家庭での保育が可能な場合には,登園を控えていただくよう協力をお願いしたところです。 また,市立幼稚園を含めた学校現場への影響につきましては,福野議員にお答えしたとおりです。 医療機関につきましては,現在のところ影響は出ておらず,対応としましては,保健所から医師会を通じ,国の通知を周知しているところでございます。 最後に,観光への影響につきましては,福野議員にお答えしたとおり,県内主要宿泊施設のキャンセルが1月,2月分で約4,500人,3月以降分で約7,000人,合計約1万1,500人となっております。この数字には,雪不足によるスキーツアーのキャンセルなども含まれますが,今後,感染の拡大,長期化によっては観光事業者を取り巻く環境が厳しくなることが予想されます。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 「希望と安心のふくい」を実現するための財源確保と財政再建計画についてお答えいたします。 まず,財源の確保と見通しについてです。 歳入の根幹となる市税については,景気の動向による税収への影響などをしっかり見極めるとともに,引き続き収納率向上のため,あらゆる取組に努めてまいります。 また,未利用財産の売却や貸付けによる財産収入の確保,ふるさと納税やクラウドファンディングの推進,公用車や封筒への広告掲載など,様々な手段で歳入の確保を図っていきます。 このような取組を着実に推進することで,財政再建計画で定めた歳入の確保に努めてまいります。 次に,財政再建計画の進捗についてですが,財政健全化専門部会を昨年10月に開催し,平成30年度の決算状況について御審議いただいたところ,取組の状況についておおむね良好との評価を得たところでございます。さらに,今回の予算案においても,基金繰入れに頼らない予算編成とし,3月補正予算と当初予算において,財政調整基金を合わせて10億6,620万円積み立てることとしております。しかしながら,収支均衡した財政構造の確立と財政調整基金残高30億円以上という目標については,まだ道半ばでございます。加えて,新学校給食センターや消防庁舎,新クリーンセンターの建設など,引き続き大きな財政負担が見込まれることから,財政状況をしっかり見極め,目標達成に向けて着実に歩みを進めていきたいと考えております。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 地区独自の主な取組及びその実績と効果についてお答えいたします。 地域の未来づくり推進事業では,各地区が自ら魅力発信のために取り組む事業,複数地区で広域的に取り組む事業及び若者が主体となり地域の活性化に取り組む事業を支援しております。 まず,各地区の魅力発信のために取り組む事業といたしましては,例えば森田地区のもりのわフェスタや麻生津地区の観月の夕,松本地区の大寒願かけ,湊地区の越前湊さくら祭りなどが開催されており,地域住民の連帯意識の醸成に加え,地域の特色を生かした魅力発信につながっております。 次に,複数地区で広域的に取り組む事業といたしましては,朝倉トレイルラン,ふくい祇園まつりなどが行われており,地区の連携が深まり,単独地区では難しかった事業が実現し,多くの方に参加していただいております。 次に,若者が主体となって取り組む事業といたしましては,森田地区のSNSで発信しながら地区を巡るもりたシャルソンや社南地区の災害キャンプ,鶉地区のノルディックウォークなどが実施されており,地域の担い手の育成や地域の新たな魅力の発見や発信につながっております。 次に,ふるさと納税の実績や返礼品についてお答えします。 ふるさと納税の市直接受入れ分については,平成29年度は1,464件,金額は4,857万円,平成30年度は2,699件,1億1,823万円,令和元年度は1月末現在で5,127件,金額は3億346万円となっております。 また,地区を指定したふるさと納税の寄附件数についてですが,平成29年は136件,金額は613万円,平成30年は233件,1,065万円,令和元年は467件,2,489万円となっております。 今後は,市内企業と連携したふるさと納税限定返礼品の開発や季節ごとの特産品の定期便の追加,体験型の返礼品など,返礼品の充実をさらに図るとともに,市民や企業の皆様と一体となって,ふるさと納税による地域づくりを積極的に進めてまいります。 次に,人口移動報告における本市の人口移動の結果と評価,原因等の分析についてお答えいたします。 総務省が今年1月末に発表した2019年人口移動報告では,本市から他自治体への転出者数は7,410人,他自治体から本市への転入者数は6,701人となり,709人の転出超過となりました。なお,本調査につきましては,国外からの転入者及び国外への転出者は含まれておりません。 また,社会動態に影響を与える要因は様々であり,原因を特定することは困難ですが,オリンピック等の国際的なイベントを控え,首都圏企業による求人増加や待遇改善等が一因となり,東京を中心とした大都市圏への人口流出が続いているものと分析しております。 次に,県と一緒に京都から転入者を増やすことを検討しないのかという御質問についてです。 県と同様に,本市におきましても,京都への人口移動は転出超過となっており,京都からの転入者の増加を図っていくことは重要であると考えております。そのため,県京都事務所が立ち上がった際には,積極的に連携を進め,京都からの移住・定住促進に向け取り組んでまいります。 次に,敦賀市では,移住者に100万円を支給するとのことだが,福井市では秘策はあるのかについてでございます。 本市では,平成30年度から,県外に居住する若年女性のU・Iターン就職を促進するため,就職や転居を支援する独自の補助事業に取り組んできたところでございます。新年度からは,女性の対象年齢の拡大や若年世帯を対象とした制度へと拡充いたします。このほか,お試し居住を中心とした都市に住む人材を集落で受け入れるWelcome集落認定事業や新しい働き方や暮らし方を提案するテレワーク推進事業など,様々な取組を通して,移住・定住の促進を図ってまいります。 なお,現在は東京圏からの移住に限定している移住支援金につきましても,県内他自治体の状況や利用実績等を踏まえ,制度拡充の有効性について研究を進めてまいります。 次に,ふくい嶺北連携中枢都市圏についてお答えいたします。 まず,観光,情報発信の今年度の具体的成果と今後の新たな目標についてお答えします。 現在,ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに基づき,圏域全体の経済成長の牽引,都市機能の集積・強化,圏域全体の生活関連機能サービスの向上という,都市圏に求められる3つの役割を果たすため,各取組を実施しているところでございます。連携中枢都市圏構想の趣旨が,地域を活性化し,経済を持続可能なものとするということ,また北陸新幹線福井開業が直近に迫っていることを鑑みますと,3つの役割のうち,圏域全体の経済成長の牽引が重要であると考えております。その中の項目においては,とりわけ戦略的な観光施策の推進が最も重点的に取り組むべきものであると考えております。 今年度の具体的成果についてですが,圏域内の素材を生かした魅力的な体験メニューを豊富に取りそろえるため,JR西日本や福井商工会議所と連携し,福井旅の体験手帖ふくのねを発行しております。連携市町とも一緒になり,体験プログラムを実施してくれる人材の発掘に努めた結果,スイセンを使った香り袋づくりの体験など,圏域全体で99プランを掲載した2019秋冬版の発行につながりました。また,本日には,地酒・そば巡りコースなど,圏域全体で66プランを掲載した2020春夏版を発行したところでございます。 また,観光施策を効果的に実施するため,圏域内の44地点において,携帯端末のGPS機能等により蓄積された位置情報を活用した国内観光客に関する動態調査を行いました。この調査から,嶺北エリア全体として,最適な観光戦略を実践していくことが重要であること,また戦略によっては,福井へのアクセス多様化に伴う首都圏方面からの来訪増加が期待できることが明らかとなりました。 こうしたことから,今後は北陸新幹線福井開業を見据え,より集中的かつ戦略的なプロモーションの推進を図っていく必要性を強く感じているところでございます。そのため,新たな施策として,新エリアブランディングを目指します。福井のイメージを明確化し,観光誘客を図るため,北陸へ行くなら必ず訪れたくなる必須エリアとして,嶺北エリアを新たにブランディングいたします。そして,食,モノ,体験など,嶺北エリアの情報をワンストップで取得できるポータルサイトの構築や嶺北エリアでの観光素材を組み合わせた観光PR動画の制作に取り組んでまいります。 次に,活力ある社会経済を維持していくための積極的で大胆な提言はあるのかについてお答えいたします。 昨年4月,連携中枢都市圏を形成したことで,圏域内には様々なつながりが新たに生まれました。商工業振興施策検討協議会においては,大学や金融機関,商工団体など,産学金官民のつながりにより,圏域の経済成長に向け,効果的な事業の検討を行っております。また,連携市町とのつながりにおいては,公共交通や観光施策など様々な分野で連携市町から具体的で積極的な施策の提案がされております。これまでになかった新たなつながりを生かし,連携市町から出された提案等を積極的に活用するなど,取組を推進していくことで,圏域のさらなる発展につなげてまいります。 ○副議長(池上優徳君) 次に,28番 青木幹雄君。 (28番 青木幹雄君 登壇) ◆28番(青木幹雄君) 政友会の青木です。 通告に従い,令和2年度当初予算提案理由説明について質問いたします。市長の明快な答弁を求めたいと思います。 1冊の本を紹介いたしたいと思います。議長の許しを得ておりますので,よろしくお願いします。 タイトルは,「橋本左内 時代を先取りした男」,この本が昨年末に発行されました。中身を少し紹介したいと思いますが,橋本左内生誕185年,そして福井テレビ開局50周年を記念して,平成31年3月にテレビ番組「橋本左内 時代を先取りした男」が放送されました。福井テレビ橋本左内取材班は,左内についてさらに広く知ってもらいたいと考えて,同じ思いを持った福井県交流文化部の支援や制作の過程で収集した多くの資料,新たに行った有識者との貴重なインタビュー等を活用して,本書の出版に至ったとあります。歴史家,作家の加来耕三さんには,対談,監修に全面的に協力を頂き,福井市立郷土歴史博物館の角鹿館長には,構想段階から相談に乗っていただいた。東京大学名誉教授の三谷博さんには,いかに左内が先見的構想を持っていたかを教えていただいた。福井市在住の作家宮下奈都さんには,率直な思いを執筆していただいた。福井市出身の俳優津田寛治さんには,真摯に聞き手を務めていただいたとあります。西郷隆盛が,なぜ最後まで左内の手紙を持っていたか,左内が目指した日本の姿とは何か,昭和天皇の人間宣言でよみがえった左内の思いとは何か,幽閉されてからの母との手紙のやり取りなど,まさに魅力あふれる内容となっております。15歳で啓発録を自らに向け書き記したことのすばらしさに加え,人類普遍の民主主義の在り方まで方向づけていた偉人との印象を強く持った方も多いのではないかと思います。白川静先生によれば,東洋という言葉を最初に使った,そしてまた定着させた日本人は,橋本左内と岡倉天心であるとのことです。 さて,これまで市長は,当市には全国に発信するものとして,これだというものはないんですといった考え方を何度か述べられていると思いますが,こうした考えについては現在,どう思われているのか,率直にお教えいただきたいと思います。 あわせて,最近は,愛する福井市との発言が聞かれるようでありますが,当市の何を愛しているのか,お教えいただきたいと思います。 令和2年度当初予算案及び令和元年度3月補正予算案の提案理由説明の最後に,本市には,日本有数の住みよさや,全国トップクラスの教育・子育て環境など,全国で高く評価されている強みがあります。社会が加速度的に変化していく中で,先人が積み上げてきた強みをさらに伸ばし,本市の全てが輝き,子どもから高齢者まで,みんなが豊かさを実感できる未来づくりに向けて,スピード感を持ち,全力を挙げて取り組んでまいりますとされておりますが,いま一度市民の皆さんの理解が深まるわかりやすいメッセージを頂ければと思います。 当初予算は,北陸新幹線開業を見据え,未来に誇れる福井市を築く予算と位置づけされて,1つ,新幹線開業対策,2つ,地域の活力強化,3つ,未来への投資が掲げられております。 新幹線開業対策についてお伺いします。 県は,今年に入って,新たな観光戦略,北陸新幹線開業プラン(案)を発表しました。当市の重要要望を受ける流れの中で,県と市が連携して進められていると認識いたしております。百年に一度との言葉も躍っておりますが,全国への福井の魅力発信と福井のファンづくりとされる主な事業のうち,北陸新幹線・並行在来線関連事業6億9,300万円,市街地再開発事業等支援事業36億6,000万円,ふくいプロモーション事業5,960万円について,県,市の役割分担や連携の内容,現状での課題についてお教えいただきたいと思います。 また,超高齢化社会を迎える中で,地域住民や本市を訪れる方の移動手段として,公共交通の利便性を高めることが求められているため,都市交通戦略を見直し,公共交通ネットワークの再構築と利用促進,観光地までの二次交通の充実,キャッシュレス化の推進に取り組むとされているわけですが,具体的な進め方と内容をお示しいただきたいと思います。 3年後,当県には,4つの新幹線駅ができるわけでありますが,それぞれの駅からの名所旧跡や観光地へのアプローチや周遊等には,県のみならず,関係市の連携が重要になると考えますが,現状をお教えいただきたいと思います。 次に,地域の活力強化についてお伺いします。 強みが活きる産業振興と個性が光る地域づくりとして,“地域の夢を叶える“未来づくり創造ファンド事業が掲げられております。現在,各地区の特色を生かした住民主体のまちづくりを持続的なものとするため,自らが地域の将来を描く地域未来づくりビジョンの策定を推進されているとのことですが,そのビジョンの実現に向け,多方面から支援を行い,住民主体の事業を応援するとされております。当市の48地区は,JA福井市の支店統合や小・中学校の在り方に対しての議論など,それぞれ大きく異なる様相を呈しております。本事業の現状と見通しをお教えいただきたいと思います。 また,産業振興として,未来へつなぐ福井の農業・水産業活性化プロジェクトテキスタイルイノベーションプロジェクトが掲げられているわけですが,それぞれの現状と本年度の取組をお伺いします。 次に,未来への投資についてであります。 次代を担う人材育成と未来に誇れるまちづくりに向けて,幼児教育・保育無償化を含む子ども・子育て支援事業88億1,700万円,小学校の増築,改修事業4億3,400万円,消防庁舎建設事業に3億2,700万円が主にうたわれています。また,福井とつながる対流拡大事業や福井×高校生ワクワク学校事業,施設マネジメント推進事業が掲げられております。提案理由では14歳以下の年少人口が減り続ける中で,長期的な視点に立った切れ目のない対策が必要であり,若者に対する結婚支援,子育て世代に対する経済的支援,企業に対する新時代の働き方改革の推進等に取り組むことで出生率の向上や若者の福井への還流を促進し,さらなる発展を目指すとされております。具体的にどう関連させ,未来への投資とされるのか,お伺いします。 幸いなことに,毎年行っております福井市民意識調査では,9割前後の方が当市に住みたい,住み続けたいと答えてくださっているようであります。安全・安心なまちづくりに向けて,これまでの災害の経験を踏まえ,迅速な災害対応に向けた体制の構築や災害に強い都市基盤の整備に取り組んでいくとされておりますが,具体的にどのように推進されるのか,お伺いします。 いずれにしましても,市民に対して力強い,分かりやすいアピールを期待いたします。 以上で私の質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,令和2年度当初予算提案理由説明についての御質問にお答えします。 まず,全国への発信についてですが,本市は過去に戦災や震災,水害といった幾多の災害に見舞われたため,貴重な歴史的遺産や町並みを失いました。その意味では,金沢市などに比べてハンディキャップがあることから,全国に発信するための素材をさらに磨き上げていかなければならないとの思いでそのような発言をしたものと記憶しています。 一方で,本市には特別史跡,特別名勝,重要文化財の三重指定を受けている一乗谷朝倉氏遺跡やアメリカの庭園専門誌による日本庭園全国ランキングにおいて毎年上位を維持している養浩館庭園など,全国に誇れる歴史や文化があります。そのほか,豊かな自然や住みよさランキングに表れる国内有数の住みよさ,また全国トップクラスの教育環境など,他都市に引けを取らない,全国に誇れる強みがあります。これまでもこれらの磨き上げと発信に努めてまいりましたが,北陸新幹線開業を前に,今後さらに積極的に全国に発信することで,本市のさらなる認知度向上とイメージアップにつなげていきたいと考えています。 次に,本市の何を愛しているのか,また市民へのメッセージについてお答えします。 私は,福井に生まれ,育ち,この地で多くのことを学びました。また,多くの尊敬する方々や友人たちに恵まれ,伴侶を得て子どもを育ててまいりました。福井は,私の人生そのものであり,生まれ育ったふるさとの全てを愛しています。私は,このように愛する福井がこれからも活力と希望に満ちた「誰もが笑顔で暮らせる 希望と安心のふくい」であることを願ってやみません。そのために,市民の皆様,県や近隣市町の皆様と共に,全国に誇れる私が愛する福井の未来づくりにスピード感を持って全力で取り組んでまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 市街地再開発事業等支援事業の県,市の役割分担や連携内容,現状での課題についてお答えします。 市街地再開発事業等支援事業につきましては,事業計画作成や設計,工事費などについて国の補助とともに県と市による支援を行っております。また,都市再開発法に基づいて,県知事による組合設立や権利変換計画の認可などが必要となっており,手続に関する相談など,県と市が連携して対応しております。 課題といたしましては,複数の工事が集中的に行われることにより,来街者の減少が想定されることから,ハピリンなどのにぎわいの効果を活用するなど,来街者の滞在時間の延長や回遊性の向上に取り組んでいきたいと考えております。 次に,北陸新幹線・並行在来線関連事業の県,市の役割と課題についてお答えします。 現在,3年後に迫った令和4年度末の北陸新幹線と並行在来線の確実な開業に向け,県並びに沿線市町などと一丸となり事業に取り組んでおります。県の役割といたしましては,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構やJR西日本との窓口となり,様々な交渉や調整を行っており,本市を含む沿線自治体は,事業が円滑に推進できるよう協力しているところでございます。 課題についてですが,並行在来線は,厳しい経営が見込まれていることから,県や沿線市町をはじめ,経済界などの関係団体と共に,利用者増につながる利用促進策に取り組み,収支改善を図ることだと考えております。 次に,都市交通戦略の見直しの具体的な進め方とその内容についてお答えします。 進展する少子・高齢化への対応や北陸新幹線福井開業,並行在来線開業といった大きな転換期を迎える中,今後の本市の公共交通とまちづくりに関する施策を講じるため,福井市都市交通戦略の改定を行ってまいります。改定に当たっては,学識経験者,交通事業者,利用者,県などをメンバーとする協議会を立ち上げ,現行の都市交通戦略において進めてきた施策の評価や検証を行い,そこから導き出された課題や現時点での本市の交通状況について協議を行っていきます。 協議の内容としましては,午前中の奥島議員にお答えしたとおりでございますが,地域の拠点における機能の充実,拠点と地域を結ぶフィーダー路線の再構築,パーク・アンド・ライド駐車場やバス待合環境の向上などの利用促進策,新幹線の二次交通としての観光利用も含めたMaaSやキャッシュレス化による公共交通機関のシームレス化などを検討してまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) ふくいプロモーション事業における県,市の役割分担や連携の内容,現状での課題についてお答えいたします。 北陸新幹線福井開業に向け,効果的かつ集中的にプロモーションを実施していく必要がある中で,県や近隣市町と情報を共有し,連携して取り組んでいくことは非常に重要であると考えております。そのため,県,近隣市町,関係団体との情報共有や意見交換については,県が今年度策定するFIRST291,北陸新幹線開業プランやふくい観光ビジョンの検討会議などを通して密に行ってまいりました。 また,県の関係部署とも個別に情報共有を行い,お互いの取組や方向性を確認しながら,予算編成などを行ってまいりました。特に,首都圏での情報発信は,情報の厚みを意識し,発信の内容やタイミングなどについて県としっかりと連携しながら,相乗効果が得られるよう,取り組んでまいります。 福井開業が3年後に迫る中,福井の認知度はまだまだ低く,これらについて,よりスピード感を持って全力で取り組んでいく必要がございます。今後も県や近隣市町等と情報共有や意見交換をしっかりと行い,協力,連携することで,相乗効果を最大限に発揮できるよう努めてまいります。 次に,“地域の夢を叶える“未来づくり創造ファンド事業の内容と見通しについてお答えいたします。 本市では,今年度より各地区において住民が地域の特色や課題等を踏まえて将来像を描き,その実現に向けた取組を見える化した地域未来づくりビジョンの策定支援を行っております。既に策定が完了している地区もありますが,今年度末には25地区で策定される見込みとなっております。各地区が策定したビジョンの実現に向け,それに基づく取組を力強く支援していく必要があることから,新年度事業といたしまして,“地域の夢を叶える“未来づくり創造ファンド事業を創設いたしました。この事業は,地域が実施したいプロジェクトを市が認定し,ガバメントクラウドファンディングを活用し,地域が自ら実施に必要な資金を調達する仕組みでございます。対象は,ビジョンに掲げられており,寄附目標額が50万円以上300万円以下の事業で,年間5件程度を想定しております。これにより,地域の未来づくり推進事業では対象とならないハード整備や補助上限により断念していた大型事業の実施も可能となり,地域の特色を生かしたまちづくりを一層支援していけるものと考えております。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 地域の活力強化のうち,未来へつなぐ福井の農業・水産業活性化プロジェクトでは,国の地方創生推進交付金を活用し,三里浜砂丘地から越前海岸一帯のエリアにおいて,令和元年度から令和3年度にかけ,担い手の発掘・育成や新たなブランド作物の創出,もうかる仕組みづくりに取り組んでおります。今年度の進捗は順調であり,来年度においても産地再生,農林水産業者の所得向上を目指し,オリーブ栽培やウニの養殖,地域商社の設立などの事業を進めてまいります。 テキスタイルイノベーションプロジェクトは,平成29年度から今年度まで3年間実施したテキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトをさらに発展させることにより,基幹産業である繊維産業の振興を図るものです。これまでの取組では,園芸分野における新技術・新製品の開発の支援,アパレル分野における国内外の販路開拓の支援を行ってまいりました。 園芸分野における新技術・新製品につきましては,市内企業2社が3つの新製品を開発いたしました。 アパレル分野の販路開拓は,国内向けとして,平成29年度と平成30年度に東京のふくい南青山291において,国内アパレルメーカーを対象とした個別商談会の開催を支援し,2年間で12件の契約が成立いたしました。また,海外での販路開拓の支援として,輸出に関するセミナー相談会を開催したほか,世界最大級のアパレル展示会であるイタリアミラノのミラノ・ウニカへの出展の支援などを行い,2年間で9件の契約成立という成果を得ております。 繊維産業のさらなるレベルアップを目指すテキスタイルイノベーションプロジェクトは,SDGs対応の新技術・新製品の開発による高付加価値化,アパレルメーカーと繊維事業者をつなぐプラットフォームの構築,観光資源と連携した繊維産業の魅力発信に取り組みます。 まず,SDGs対応の新技術・新製品の開発につきましては,世界の潮流となっているSDGsに対応した世界レベルの産業競争に打ち勝つことができる新技術・新製品の開発を支援することで,開発に携わった企業が,本市の経済を牽引する地域中核企業に成長できるよう取り組んでまいります。 アパレルメーカーと繊維事業者をつなぐプラットフォームの構築につきましては,アパレルメーカーと繊維事業者とがインターネットを活用し商談を行うことができる環境,いわゆるECサイトを構築し,販路の拡大を目指してまいります。 観光資源と連携した繊維産業の魅力発信につきましては,北陸新幹線福井開業という好機を見据え,繊維関連企業を訪れる産業ツアーの導入,繊維産業と他の地場産業,観光コンテンツを掛け合わせたお土産品の開発,福井駅周辺での繊維の高度な技術に触れてもらうための体験型展示の設置に取り組むことで,繊維産業の魅力を発信いたします。 これらの取組を推進することで,本市の基幹産業である繊維産業のさらなる発展に全力で取り組んでまいります。 次に,新幹線開業対策のうち,観光地までの二次交通の充実及び新幹線の各駅から観光地へのアプローチ及び関係市町との連携の現状についてお答えいたします。 本市の観光拠点として,一乗谷,まちなか,越前海岸の3つがあり,一乗谷朝倉氏遺跡への二次交通としては,永平寺町と連携して行っている福井・永平寺周遊滞在型観光推進事業の中で,観光客の利便性を向上させるため,JR福井駅と一乗谷朝倉氏遺跡,大本山永平寺とを結ぶ一乗谷朝倉特急バスの運行を行っております。 また,まちなかでの二次交通としては,コミュニティバスすまいるや路線バス,レンタサイクルがあり,越前海岸への二次交通では,越前海岸ブルーライン,茱崎線などがあり,観光客の足として利用されております。 北陸新幹線福井開業を見据えて,新幹線の各駅から観光拠点への二次交通の充実を図ることは,福井を訪れる観光客の移動手段に係る利便性を高め,各観光地の入り込み数の増加にもつながります。今後,交通事業者と広域交通に係るニーズの把握と情報共有を図るとともに,他県での事例なども参考にしながら,連携中枢都市圏の各市町とも,周遊滞在につながる二次交通について協議してまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 未来への投資についてお答えいたします。 全国的に人口減少が進む中,特に若年人口をどのように維持し,または増加させていくかは,市の将来の発展にとって重要な課題でございます。出会いの場の創出による結婚支援や保育料無償化などの子育てに係る経済的負担の軽減,仕事と生活が調和した働き方の環境づくりを推し進めることなどは,若者の将来への不安を取り除き,ひいては本市が若者に選ばれる都市になるために必要な取組であると考えております。 これを踏まえて,将来の市の発展を見据え,若者に対して長期的な視点に立ったこれら切れ目のない支援に積極的に取り組んでいくことを未来への投資と捉え,予算編成を行った次第でございます。 次に,災害対応についてですが,本市では,いかなる災害が起こっても機能不全に陥らず,強靱な地域をつくり上げるため,平成30年9月に福井市国土強靱化地域計画を策定し,総合的かつ計画的に強靱化のための施策を推進しております。災害に強い都市基盤を築き上げるためには,大規模地震にも耐え得るインフラや建築物等の耐震化の推進と近年頻発している台風や局地的豪雨など,異常気象が発生しても被害を最小限に食い止める治水・浸水対策が重要と考えております。 こうした中,新年度予算では,まず耐震化の推進として,新明里橋の耐震補強や耐震性が確保されていない南消防署の建て替えなどに取り組んでまいります。 また,安全で安心して暮らせる住環境を整えるため,東安居団地の建て替えや耐震性が劣ると判断された一戸建て木造住宅の改修工事費用の支援を行い,大規模地震発生時の備えを強化いたします。 さらに,治水・浸水対策として,河川や水路をしゅんせつし,排水能力を高めるとともに,洪水調整機能を確保する調整池における排水設備の計画的な更新を行います。 加えて,浸水ハザードマップの更新や洪水ハザードマップの改訂により,市民に向けて浸水の程度や避難行動などの情報を提供するとともに,風水害に対する危機管理意識の向上と啓発を図り,豪雨時であっても迅速な対応が取れる体制の整備を推進いたします。 こうした取組を着実に実施し,災害に強い都市基盤を構築することで,市民の皆様が安心して暮らせる安全なまちづくりを進めてまいります。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 迅速な災害対応に向けた体制の構築についてお答えいたします。 近年,全国で頻発している大規模災害は,市民生活に大きな被害を及ぼしていることから,迅速かつ効率的な災害対策ができる体制づくりを進めていく必要があると考えております。このため,今年度から災害対策本部を見直し,強化を図っているところでございます。内容といたしましては,部局長である本部員に加え,新たに部局の専用ブースを設け,その部局の職員を配置するとともに,災害の内容や規模に応じ,自衛隊,警察,通信・電力事業者等にも御参加を頂き,情報の集約,整理,分析を即座に行うことで,本部機能の強化を図ります。 来年度につきましては,県や気象庁等の外部の情報や各部局の情報を一元化し,その情報を共有するための大型モニター等を整備する予定でございます。 また,被災された市民の皆様に,一刻も早く生活を再建していただけるよう,今年度あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と覚書を締結し,地域全体の浸水の深さの情報や被災建物の損害写真の提供を受けることで,迅速に罹災証明書を発行できる体制を整えたところです。 加えて,避難者の連絡手段を迅速に確保するため,今年度西日本電信電話株式会社と締結した協定に基づき,小学校や公民館など,市内108か所の指定避難所に特設公衆電話の設置を行う予定でございます。 さらに,東日本大震災の教訓を踏まえ,平成24年度から指定避難所である小学校に公共下水道に接続するマンホールトイレの整備を行っており,今年度までに19地区の小学校で整備を完了いたしました。来年度は,2地区の小学校に整備する予定でございます。 そのほか,熊本地震の教訓から,福井市備蓄計画を改定し,食料の備蓄を想定避難者数の1日分相当から2日分相当に強化するとともに,これまで備蓄していなかったトイレットペーパーやウエットティッシュ,お尻拭き,ブルーシートなどを備え,令和3年度までに備蓄計画の数量を確保する予定でございます。あわせて,常温で保存が可能であり,哺乳瓶に入れればすぐに乳児に与えることができる液体ミルクも導入する予定でございます。 今後も市民の安全・安心な生活を守るため,災害に対して速やかに対応できる体制の構築に努めてまいります。 ○副議長(池上優徳君) 次に,2番 酒井良樹君。 (2番 酒井良樹君 登壇) ◆2番(酒井良樹君) 市民クラブの酒井良樹です。 通告に従いまして4点質問させていただきます。 まず,市民の健康管理について。こちら2点ございますが,1点目の新型コロナウイルスについて,本市での検査の対応状況はどうなっているのか,また万が一,本市で感染者が発生した場合の対応マニュアルはどのようになっているのか,また市民の不安解消に向けて本市の体制を周知すべきではないのかということにつきましては,先ほど福野議員,また加藤議員から質問があり答弁もございましたので,後ほど再質問させていただきます。 次に,がん検診について。 本市の平均寿命は,男女とも同規模市や県,全国より高くなっており,健康寿命は,男性が県より低くなっていますが,同規模市や全国より高くなっています。また,標準化死亡比も,同規模市,県,全国より低くなっております。本市の健康の維持・増進,疾病の予防・早期発見,疾病の重症化予防のための健康診断の啓蒙や補助事業などにより,一定の効果が表れていると思います。しかし,依然としてがんは非常に身近な病気であり,本市でも死亡原因の第1位となっております。医学の進歩により,がんは早期に発見し治療することで,命の助かる確率は飛躍的に上がります。早期発見,早期治療のためには,がん検診の受診が重要ですが,その受診率は低い状況であると思います。その解決のために,今後も様々な取組を行っていくことと思いますが,その一つとして,線虫を利用した早期がんのスクリーニング検査N-NOSEに取り組んではいかがでしょうか。これは,体長たった1ミリメートルの生物,線虫が,尿に含まれるかすかながんの臭いを嗅ぎ当てる特性を生かした検査方法です。線虫は,臭い物質を受け取る嗅覚受容体が約1,200種類と犬の約1.5倍もあり,嗅覚が非常に敏感で,検査に必要なものは尿1滴です。職場や自治体の健康診断には,尿検査が必ずありますから,ついでにN-NOSEが実施されれば,余計な手間や時間は一切かかりません。事前の食事制限などもなく,バリウムや下剤のようなまずいものを飲む必要もありません。もちろん恥ずかしい思いもしないで済みます。医療被曝の心配もありませんから,妊娠中の人や幼児でも安心です。分かるのはほぼ全身のがんのリスクで,大腸がん,胃がん,肺がん,乳がん,子宮がん,膵臓がん,肝臓がん,前立腺がん,食道がん等15種のがんのどれかがあると約9割の精度でがんの有無を判定できます。例えば,現在行われている代表的な腫瘍マーカーの一つであるCEA検査の精度は,ステージ3から4で38.3%,ステージ0から1の早期がんでは13.8%という結果が出ています。一方,N-NOSEでは,何らかのがんがあると判定する確率は,ステージ3から4で87.8%,ステージ0から1の早期がんでも87%と,がん検査に主に用いられる腫瘍マーカーと比べ高確率となります。この検査の導入への取組について御所見をお伺いします。 続きまして,放課後児童健全育成事業について質問いたします。 放課後児童クラブやじどうかんは,学校の余裕教室など,児童館以外の場所を利用して留守家庭の小学生に遊びや生活の場を提供するものですが,それらの施設として使用している小学校の教室についてお伺いします。 ある小学校では,児童クラブに通う1年生から3年生が家庭科室,被服室,図書室を使用しており,午後からは授業などに使用することができない状態となっております。時間割を調整して対応しているということですが,教育現場において調理実習などの準備を前日に行うことができない,また図書室も午後からは利用できないなど,教育活動において少なからず影響が出ているとのことです。本市には,児童クラブまたはじどうかんを併設している小学校が28校ありますが,家庭科室など余裕教室以外を利用している小学校は何校あるのでしょうか。 また,それらの学校では,少なからず授業に影響を来していると思いますが,このような状況でも児童・生徒へ最適な学習環境を提供できているのか,御所見を伺いますとともに,今後の対応についてもお伺いします。 続きまして,福井駅周辺の整備について。 令和2年度当初予算では,北陸新幹線福井開業を見据え様々な事業が福井駅周辺を中心に計画されておりますが,駅周辺の交流人口を維持,増加させるため,3点伺います。 1点目は,まちなかの観光基盤の整備についてです。 令和2年度の当初予算でも,福井城址周辺整備事業やまちなか回遊性整備事業,足羽山魅力向上事業などが計画されております。以前からまちなか観光客入り込み数増加のため,各施設の整備や道路などのインフラ整備を進めておりますが,まちなか観光においてメインとなる養浩館庭園から福井城址,そして足羽山までの点から点を線としてつなぐための拠点が必要ではないでしょうか。1つは,新幹線開業を迎える福井駅であると思います。もう一つ,まちなかにおける観光バス駐車場やまちなか観光の周遊拠点,そして観光客が買物や休憩のできる施設が必要であると考えます。 そこで,令和元年12月定例会において,田中議員の養浩館庭園についての質問に対する都市戦略部長の答弁にありましたが,NHK福井放送局の老朽化に伴う移転がもし具体的なものとなるのであれば,当該地の活用について,ぜひ検討を進めていただきたいと思います。観光バス駐車場や土産物店などの商業施設,また福井城址,柴田神社や足羽山までを周遊するツールとしてCASEを活用したモビリティーなどを導入し,その拠点として当該地を活用すれば,回遊性も向上し,話題性も高まると考えますが,御所見をお伺いします。 2点目は,福井まちなか文化施設響のホールについてです。 響のホールは,ホール,レコーディングスタジオ,リハーサルスタジオ,パフォーミングBOX,会議室を備え,福井駅前に位置する文化施設です。また,ホールについては,プロのミュージシャンにも対応した音響,照明,機構を備えており,幾つもの舞台バリエーションが可能で,クラシックからロック,演劇など,あらゆる舞台演目に対応できます。出演アーティストによっては,多くの若者が集まる場となり,駅周辺の若者の交流人口増に貢献している施設です。しかし,このたびの駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業で,響のホールがなくなってしまいます。駅周辺の若者の交流人口を維持,増加させるためにも,駅周辺に本格的な音響,照明,機構を備えた文化施設は必要であると考えますが,御所見をお伺いします。 次に,駅周辺の高校生をはじめとする若者の自習スペースについてお尋ねいたします。 昨年10月に商工労働部がアオッサ5階に移りました。それにより,市役所第2別館の賃借料約2,700万円のコストカットになりましたが,それまでアオッサにあった交流ラウンジ,ギャラリーが閉鎖となってしまいました。この施設については,以前から桜木図書館に入り切らなかった学生の自習スペースとして大いに活用されていました。代替場所として,4階の休憩コーナーに若干のテーブルが設置されていますが,現役世代のみならずOB世代からも交流ラウンジ,ギャラリーに比べて席数が足りておらず,また空調,照明に関して不満の声も出ております。若者を駅周辺にとどめ,活気あるまちづくりを進めるためにも,代替施設を設けることを検討すべきではないでしょうか。例えば,ハピリンの余剰スペースや福井市自然史博物館分館のロビースペース,閉鎖が決まっている西武福井店新館などを有効活用できないでしょうか,御所見をお伺いします。 最後に,地域公共交通について質問いたします。 本年1月30日より,京福バスの時刻表等のデータがグーグルマップに反映されました。これにより,鉄道の情報も含め,発着時刻のほか,目的地までの停留所名,所要時間,運賃を経路検索によって調べることができるようになりました。これまで公共交通機関を利用しようと思っても,目的地付近の駅名,停留所名を調べることが困難でしたが,これで解決できるようになり,利便性が非常に向上したと思います。高齢者や運転免許返納者のみならず,多くの市民に対して公共交通機関の利用促進を図るため,これらの告知や使用方法の説明等を行うべきと思いますが,御所見をお伺いします。 また,半面,これらの普及により,交通空白地域や交通不便地域,在来の公共交通の便に恵まれない交通過疎地域の存在がさらに浮き彫りとなると考えられます。北陸新幹線開業に向けて,福井駅周辺の再開発を進めていますが,市民がそこに集ってこそ,活気あふれるまちになると思います。京福バスが2018年10月1日付で行ったバス路線の再編により,利用者の皆様から不便になったとの御意見を多数耳にします。特に,福井駅周辺に乗り継ぎなしで行ける便数が削減され,わざわざ遠回りして乗り継ぎを行わなければ福井駅周辺に行けない状況も出てきております。多くの地域において,市民が公共交通機関を利用しても,利便性よく福井駅周辺に行くことができない現状について,今後どのように解決していくのか,御所見をお伺いします。 また,早急な対策,対応は困難であると認識しておりますが,当面の対応として,福井駅周辺へ行くために新たに乗り継ぎが発生し運賃が高くなった路線の運賃割引の補助などを行ってはいかがでしょうか,御所見をお伺いします。 次に,ICカード決済について質問いたします。 株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社が電子マネーカードJURACAなどの非接触ICカードで鉄道運賃の支払いができるシステムの開発に向けた実証実験を,2019年11月8日から福井鉄道の福井城址大名町駅と清明駅間で行いました。その実験結果についての評価はどのようなものであったのか,またこのシステムは,JURACAだけでなく,様々なICカードで鉄道を利用できるとのことですが,既に多くの観光客が利用しているSuicaなどの鉄道系ICカードとの互換性を踏まえた上で,今後の導入の可能性について御所見をお伺いします。 以上,総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 市民の健康管理についてお答えいたします。 早期がんのスクリーニング検査N-NOSEについてでございます。 N-NOSE検査は,民間が研究開発した簡易がん検査の一つで,東京のベンチャー企業が商品化したものでございます。その内容は,線虫の嗅覚を利用し,尿の臭いによりがんの有無を判定する検査で,取扱いを希望した国内の数か所の医療機関で1月から検査が行われているということでございます。現時点では,この検査でがんの疑いがあると判定されても,がんの部位までは判明しないため,従来のがん検診を受ける必要があります。現在,国が推奨するがん検診は,がん検診のあり方に関する検討会におきまして,有効性や精度管理について科学的根拠が証明されたもので,市町が実施する対策型検診として,がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に実施内容等が定められております。本市では,その指針に基づき,胃がん,肺がん,大腸がん,子宮頸がん,乳がん検診を行っており,N-NOSEにつきましては,今後の国における検討状況を注視し,指針に基づき適切に対応してまいります。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 放課後児童健全育成事業についてお答えします。 近年,放課後の児童の居場所が減少する中,放課後児童クラブに対するニーズが高まっており,本市では,小学校内に放課後児童クラブを設置して対応している学校が28校あります。設置の際には,外からの出入りがしやすく,学校のほかの教室への影響が小さくなるよう,できる限り1階の端の教室に設置してきたため,家庭科室や図工室,図書室などの特別教室を児童クラブ室として利用することになった学校が5校あります。これらの学校では,時間割を調整したり,教材の配置を換えたりするなどで学校教育に影響がないよう配慮しているところでございます。 今後も学校教育に影響がないよう,配慮していくとともに,児童クラブ室を整備する際には,特別教室を他の余裕教室に移転するなど,教育活動に影響がないよう,さらに工夫してまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 地域公共交通についてお答えします。 まず,京福バスがグーグルマップの経路検索に対応したことの周知についてですが,この経路検索により,地図上で目的地を指定するだけで,バスと電車を組み合わせた移動手段やダイヤ,運賃などを調べることができるようになり,市民や観光客などにとって,バスを利用する際の利便性が飛躍的に向上いたしました。 また,京福バスでは,スマートフォンなどでバスの現在地が確認できる京福バスナビなど,ICTを活用した便利なサービスを提供しております。これらのサービスを周知することで,バス利用者の利便性の向上や利用者の増加にもつながりますので,今後,カーフリーデーなどのイベントでのPRや運転免許返納者へのチラシ配布など,事業者と共にPR活動に取り組んでまいります。 次に,利便性よく駅周辺へ行くことができない地域への対応についてお答えします。 バスは,一定の需要が見込める場合には,バス車両で運行しておりますが,その利用状況によっては,バス車両の運行だけではなく,乗合タクシーや地域コミュニティバスなどを組み合わせて運用しております。 このように,住民の足としての公共交通網を維持するために,予約や乗り継ぎ,便数など,地域の実情に応じた交通網の整備を行っております。 また,地域にある交通機関を活用することは,自分たちの地域の足を乗って残すことにつながるため,今後,ICTを活用した乗り継ぎ情報の提供や乗り継ぎ拠点における待合環境の改善など,利便性の向上に向けて事業者と共に取り組んでまいります。 次に,乗り継ぎ運賃割引の補助の導入についてお答えします。 京福バスが平成30年10月1日に実施した乗合タクシーを用いたバス路線の再編では,乗合タクシーによる新規の運行区間の設定や鉄道駅を経由する経路の設定などを行いました。この際の乗合タクシーの運賃自体が,非常に低廉に設定されていることに加え,路線バスのみならず,鉄道への乗り継ぎが行えるような利便性の向上を図ったものであるため,交通事業者からは,現時点で新たに割引を実施する予定はないと聞いております。 また,本市といたしましても,現時点で運賃への補助は考えておりません。 最後に,ICカードでの鉄道運賃の支払いシステムの実証実験結果についてお答えします。 昨年の11月8日から20日にかけて,福井鉄道の福井城址大名町駅及び清明駅で,民間事業者による電子マネーカードJURACAなどを利用した鉄道運賃の支払いができるシステム開発の実証実験が行われました。この実証実験は,株式会社福井銀行,株式会社福井新聞社,東芝インフラシステムズ株式会社によって行われ,乗降駅の記録やその間の運賃計算,利用者へのアンケート調査などを行ったものでございます。そのうち,アンケート調査の結果としましては,ICOCAなどの交通系ICカードに比べて,降車時のカード読み込み時間が長いという意見があったものの,ふだんから使っている電子マネーカードで運賃支払いができるようになることは便利だといった肯定的な意見が多かったと聞いております。 今後の導入の可能性についてですが,地方鉄道においても,利便性を高めるために,キャッシュレス化の推進は重要なものと考えております。 一方,キャッシュレス化については,交通系ICカード以外にも,QRコードでの決済など,技術開発が進んでいることから,引き続き県を中心に沿線市町,鉄道事業者と検討していきたいと考えております。 次に,福井駅周辺の整備に関する御質問のうち,NHK福井放送局の土地についてですが,令和元年12月定例会での田中議員の養浩館庭園についての一般質問において,葵会館は,現在県警の分庁舎として使われており,活用は困難であると答弁させていただきました。 なお,その答弁の中で,NHK福井放送局の建物が老朽化していることについても触れましたが,同放送局は,公共放送を担う組織として,現在,業務を行っております。同放送局の移転や建て替えなどに関して,具体的な話は伺っておりませんが,今後そのような話があれば,同放送局の土地の利活用について検討していきたいと考えております。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 響のホールについてお答えいたします。 福井まちなか文化施設響のホールは,多目的ホールや音楽スタジオに加え,会議室やカフェを併せ持ち,平成16年の開館以来,多くの市民に親しまれてきました。そのうち多目的ホールは,音楽ライブや演劇等を中心に利用されておりますが,平成19年にアオッサの県民ホール,平成28年にはハピリンホールが開館したことから,まちなかにおける文化催事の受皿には,十分な余裕がある状況です。そのため,本市としては,同様の機能を備えた文化施設を改めて整備する必要はないと考えており,今後は県民ホールやハピリンホールを有効活用することにより,まちなかのにぎわいと交流人口の増加につなげてまいります。 次に,福井駅周辺における高校生をはじめとする若者の自習スペースについてお答えいたします。 まちなかが活気にあふれるためには,若者の居場所づくりが必要と考えておりますが,現在,まちなかにおいて,高校生などが学習する場所の確保が困難となっております。昨年12月に本市と一般社団法人EKIMAE MALLの共催により,高校生を対象としたまちづくりに関するワークショップを開催した際にも,多くの高校生から,集中して学習できるスペースがなく,まちなかにいづらいといった意見を頂いております。そのため,アオッサの地域交流プラザ内で利用がない時間帯の一部の空き室を高校生の自主学習スペースとして開放する事業を実施してまいります。高校生が集中して学習できる環境を提供できることで,高校生のまちなかに対するイメージ向上とまちの活気につなげてまいります。 なお,西武福井店新館につきましては,来年2月末の営業終了後の活用策を関係者が協議しているところであり,本市としては,まちなかの活性化につながるよう,協力してまいります。 ◆2番(酒井良樹君) 御答弁ありがとうございました。 まず,新型コロナウイルスについて,福野議員への答弁について質問させていただきます。 感染者への対応として,感染症指定医療機関を利用するとありましたが,今県内にはたしか6か所あります。その中で,感染症病床数は20となっているかと思います。うち福井市内に立地するのは,福井県立病院と福井県済生会病院で,それぞれ感染症病床は2つと4つ,合計6つだと思います。不幸にも,万が一,6ないし20を超える感染者が出た場合,どのような対応を考えているのか,お聞かせください。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 今確かに2つの病院で,たしか8床,そうした場合の受入態勢を整えていると思いますが,それ以上感染者が増えるなどといった場合にどう対応するかというのは明確にはお答えできません。県あるいは国と相談してさらに病床数を増やすということになろうかと思いますが,現時点では2つの病院の8床だけとなっております。 ◆2番(酒井良樹君) 次に,新型コロナウイルスへの対応等の情報発信として,福井市のホームページ,LINE,フェイスブック,ヤフーの防災速報等を利用されているということでしたけれども,それらが十分に機能しているのかどうかが非常に疑問です。例えば私も本市の公式LINEアカウントを登録しましたけれども,基本的には市のホームページにつながって,ホームページ内の情報を見るような形になります。実際,ホームページのアクセス数がきちんと市民に周知されていると言えるような数となっているのかどうかが一つ疑問に思いますし,もしそれがまだ少ないのであれば,新型コロナウイルスに関する最新情報はホームページとかLINE,フェイスブックといったSNSを使って見ることができるんですよという周知を先にするべきではないかと思いますが,御所見をお伺いします。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) おっしゃるとおり,ホームページとかいろんな媒体を使って情報発信しているところですし,また各施設,公共施設あるいは高齢者関係のところなどには,個別にいろんな方法を使って周知に努めているところでございます。 ◆2番(酒井良樹君) 次に,放課後児童健全育成事業について,御答弁の中で,現状図書室とか家庭科室を使っている。今後については,学校教育に影響がないように,児童クラブ室の整備に当たっては工夫するとおっしゃられました。森田小学校に新設するプレハブについては,一部児童クラブでも使用するという形になっていますが,それ以外の4校については,当面は現状維持という認識でよろしいのでしょうか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 各学校の状況によって異なりますが,空き教室が既に学校内にあるところにつきましては,今後時期を見て,そこに特別教室を移す作業をしていければと考えております。 ◆2番(酒井良樹君) 最後に要望ですが,今回新型コロナウイルスの影響によって,児童クラブを午前中から開設することになり,たまたま問題が重なってしまったと思うんですけれども,いろいろ調べる中で,放課後児童クラブの運営団体においては,以前から深刻な人手不足等が叫ばれています。今回の措置については,いきいきサポーターが応援に入るという形になっておりますが,今後,もっと現場での情報交換を密にしていただいて,子どもが混乱しないように支援をお願いいたしまして,終わらせていただきます。 ○副議長(池上優徳君) ここで暫時休憩します。午後3時30分から再開します。             午後3時12分 休憩──────────────────────             午後3時30分 再開 ○議長(堀川秀樹君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,22番 下畑健二君。 (22番 下畑健二君 登壇) ◆22番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。 通告に従いまして,4点質問させていただきます。 最初に,新型コロナウイルス対策について質問します。 既に何人かの議員から質問がありましたけれども,私なりの視点で質問させていただきます。 まず1点目,今後も日々状況が変化することが予想されますが,正確な情報を共有し,市全体で迅速に対応するためにも,全庁的な体制が必要ですし,迅速な市民への周知が必要です。本市は2月20日と27日に新型コロナウイルス警戒会議を開催し,29日には警戒会議を格上げし,市長を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。今後の対策本部会議の定期的な開催についてはどのように考えておられるのか,御所見をお伺いします。 2点目,こうした警戒会議や対策本部会議の内容も含め,感染予防対策などをもっと市民に分かりやすく情報発信するためにも,ホームページの充実を図ることが大事でございます。その点に関しては,既に改善された点もありますけれども,今後のそうしたホームページの取組,充実についてお伺いします。 3点目,市民への周知について,本市は情報入手が困難な外国人や視聴覚障害者等を含め,受け取り手に応じた情報提供や相談体制を講じることが大事になりますけれども,この点についての本市の取組をお伺いします。 4点目,本市は,備蓄している14万枚余りのマスクを,市場での流通が滞った場合に学校や医療,福祉などの主要施設に配布することを検討されているようでございます。これは大変ありがたい措置だと思います。一部は学校の卒業式や入学式で使用するそうですけれども,そのほかの施設にも速やかに配布されることを望みます。配布時期についての御見解をお伺いします。 5点目,新型コロナウイルス感染症に関する本市保健所の対応についてお伺いします。 現在の相談件数と相談を受けて指定医療機関を紹介した件数を伺います。また,保健所の相談体制についてもお伺いします。 6点目,全国的に予定されていたイベントや集会が,相次いで中止になっています。あくまでも主催者判断になりますけれども,本市が主催して行う行事等に関しては,どう判断されたのでしょうか。その中止の判断基準と市民への周知についてお伺いします。 7点目につきましては,観光面や製造業を中心とした事業者や企業の影響についてどう把握されているのか質問する予定でしたけれども,これは先ほど答弁がございましたので,割愛させていただきます。 8点目,打撃を受けた中小企業を支援するために,政府も緊急対応策を講じていますが,そうした緊急対応策等を周知するためにも,新型コロナウイルスに関する中小企業,小規模事業所のための相談窓口を本市も用意するべきだと思います。本市の御見解をお伺いします。 9点目,学校の対応についてです。 先ほども質問がございましたけれども,学校は,いよいよあしたから休校となります。本市は共稼ぎ家庭の子どもさんの対応については全部学童保育に任せたような格好になりましたけれども,県は,低学年や特別支援学級の子どもたちについては,保護者がどうしても仕事に行く必要があるなどやむを得ない場合は,緊急避難的な措置として,学校施設を開放してもよいとしています。なるべく児童を少人数でクラス分けして,学校の先生方も一緒に対応することを考えるべきだと私は思うんですけれども,その辺について再度御見解をお伺いしたいと思います。 10点目,いつ市内で感染者が発生してもおかしくない状況であり,発生することを想定した準備が必要でございます。医療機関などと連携し,市内で感染者が出た場合の対応と手順を明確にすべきですけれども,その点についての本市の取組をお伺いしたいと思います。 次に,第二期福井市子ども・子育て支援事業計画(素案)について質問します。 平成29年の本市の合計特殊出生率は1.62となりました。全国平均は1.43ですので,全国的には上位ですが,目標の1.8にはなかなか届かないのが現状です。出生率が伸び悩む最大の原因が,未婚化,晩婚化の進行です。平成27年の本市の平均初婚年齢は,男性31.1歳,女性29.3歳であり,この数字は,全国平均とほぼ同じでございますけれども,本市の出生率が全国より高いのは,子どもを育てる環境が,全国より優れているからだと思います。市長は,昨年の市長選挙に当たってのマニフェストの中で,男女の出会いの場の創出や結婚のサポート,妊娠,出産,子育てを通じた切れ目のない支援など,出生率の向上に向けた取組を強化します,また,一人一人の結婚,出産,子育ての希望がかなう,日本一の子育て環境づくりを進めます等の約束をされました。第二期福井市子ども・子育て支援事業計画は,令和2年度から令和6年度までの5年間の計画です。東村市長のビジョン,「希望と安心のふくい実現」が,今回の子ども・子育て支援事業計画の中にどのように反映されているのか,お伺いします。 一つ残念に思うのは,その素案に子ども医療費の窓口無料化の対象拡充がなかったことです。県は,従来の小学校3年生までの子ども医療費助成に係る市町への補助を中学校3年生まで拡充しました。これにより,各市町の負担が軽減され,その軽減された分の予算で,高校3年生までを医療費無料化の対象にする自治体が相次いでいます。お聞きしますと,県内11市町が高校3年生まで,または18歳までの子ども医療費無料化を実施予定とのことです。福井市を除いた嶺北のほとんどの市町は拡充します。市長ビジョンには,子ども医療費の窓口無料化に取り組むと明記されていましたが,財政再建の中で,予算をほかの子育て支援対策に回されたのでしょうか。県と市町の協議会の中で,恐らくこのことが話題に上がっているはずです。本年9月から県の補助が拡大しますけれども,本市としての考え方についてお伺いします。 また,県の補助対象の拡充により歳入増になる金額と,本市が高校3年生まで対象を拡充した場合の想定される予算額についてもお伺いします。 次に,男女の出会いの場の創出や結婚のサポートの取組についてお聞きします。 やはり,未婚化,晩婚化の解消が大事ですが,本市は,出愛・恋々応援事業で,出会いの場の創出に熱心に取り組んでいます。この事業は,28歳から40歳の方を対象にしていますが,晩婚化を考えれば,もう少し若い方を対象にした婚活イベントがあってもよいのではないでしょうか。令和元年度の成果と併せてお伺いします。 県は,新年度予算にオールふくい連携婚活応援事業に約3,200万円を計上しています。新たに婚活サポートセンターを設立して,AIを活用したシステムによる婚活サポートを行うようでございます。県と市町が協力して取り組むために協議会を設置し,広域的に婚活イベントを実施するようですが,本市のこの事業への参画と期待についてお伺いします。 次に,経済的自立に向けた支援についてお聞きします。 結婚できない理由の一つに,収入の問題があります。特に,男性の問題ですが,非正規雇用労働者の多くが,経済的理由で結婚していません。30歳から40歳で正規雇用と非正規雇用とでは配偶者の有無に2倍以上の差があります。支援事業計画の素案には,若い世代への魅力ある雇用の創出のほかに,こうした低所得者対策として,住宅に困窮する方に,低廉な家賃で住宅を供給するほか,住宅の確保に配慮を要する人に対し,住宅の安定確保に努めるとあり,主な事業として新規で住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録及び情報提供とあります。本市の具体的な取組についてお伺いします。 また,同一労働同一賃金制度が,大企業では本年4月にスタートします。中小企業は,2021年4月施行です。同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すもので,こうした取組を行う事業主への支援もあります。国の取組を市内企業に周知し,少しでも賃金改善に結びつけられるよう,本市としての取組に期待しますけれども,御見解をお伺いします。このような施策もぜひ事業計画に掲載してはどうでしょうか,併せてお伺いします。 最後に,特別な支援が必要な子どもへの配慮についてお聞きします。 この施策の現状と課題に保育園,認定こども園に入園する児童の約15%が,障害児や発達障害児,気になる子であり,これらの子どもの割合は増加傾向にあると明記されています。私たち公明党は,昨年11月から12月にかけて,幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。私も認定こども園などの園長さんや利用者の方々と話をさせていただきましたけれども,園長先生方が一様に言われるのは,気になる子どもさんが最近増加しているということと,ただでさえ保育士不足なのに,そうした子どもさんへの対応に時間が取られるということでございました。認定こども園などが特に要望しているのが,職員の処遇改善と加配支援,スキルアップです。利用者の方々からは,今後取り組んでほしい政策として,保育の質の向上という意見が上がっています。気になる子が増えて,ますます忙しい現場。また,アンケートでは,今回の無償化によって事務手続が増えたという事業所は,6割に迫っております。本市も幼稚園,保育園の先生方から課題をお聞きになっていると思いますけれども,どのように把握されて取り組まれているのか,御見解をお伺いします。 次に,3点目,福井市文化会館について質問します。 老朽化調査の結果を受け,来年3月末をもって福井市文化会館を廃止するとの方針が本市より発表されました。文化会館は,開館から一度も大規模改修や増改築を実施していないため,竣工後の法改正により求められている地震,火災等の対策が十分ではないとのことでございます。特に,ホールの天井が現在の建築基準関係規定に適合していませんので,今回の判断はやむを得ないと私も思います。福井市文化会館を来年の3月末で廃止にした後の処置についてお尋ねします。 耐震性が劣り,外壁の漏水や腐食,剥離があり,屋内の雨漏りが複数箇所にわたって発生している建物をいつまでも放置することはできません。福祉会館跡地に造られた福井市文化会館駐車場も,今後は必要がなくなり,全て解体して更地にしたほうがよいと考えますが,どうでしょうか。来年度にもこうした解体と跡地活用に関して検討していただき,少しでも本市の利益になることを要望いたしますけれども,御見解をお伺いします。 今後の運営方針によれば,新文化会館開館までの期間は,フェニックス・プラザを代替施設とするということです。本市の施設を見れば,2,000席の大ホールと500席の小ホールを備えるフェニックス・プラザが最適だと思います。ただ,フェニックス・プラザも開館から35年近く経過し,老朽化が心配されますけれども,どう判断されているのでしょうか。フェニックス・プラザの耐震判断と現行の建築基準関係規定に適合されているのかどうか,併せてお伺いします。 また,隣にあります立体のフェニックス・プラザ自動車駐車場の耐震性や老朽化についても問題がないのか,お伺いします。 他市の例を見ても,築50年ほどが建て替えや大規模改修の目安になるようです。フェニックス・プラザも今後10年から15年もすればそういう状況になると予想されます。できるならばそれまでに新文化会館を建設したいと考えるのは,当然のことでございますけれども,文化会館以外にも,今後は小学校,中学校の校舎老朽化対策が待ったなしの状況となります。そのほかにも,新クリーンセンターの建設,市立図書館のリニューアル,新学校給食センターの建設など,市有施設の老朽化対策に今後も多額の費用が必要になります。そういう中で,新文化会館の建設をどうするのか,またフェニックス・プラザをいつまで活用するのかについては,悩ましい課題だと思います。新文化会館を建設するとなれば,やはりそれ相当の建設準備資金が必要になります。昨年12月定例会の経済企業委員会において,本市は,財政再建計画終了後の令和6年度以降に財政状況等を勘案した上で,文化会館整備事業を再開するかどうかの判断をするので,当面先になるとの答弁がありました。また一方で,同定例会の一般質問では,堀江議員の質問に対し,市長からは,県都デザイン戦略の中で,新文化会館についても一定の方向性を示すことができるよう,県と協議を進める,また都市戦略部長からは,市街地再開発事業によって,市庁舎も含め,文化会館を整備することは,選択肢の一つとの答弁もありました。1,000人収容のコンベンションホールが,再開発ビル内に計画される中,2,000席のホールにこだわる必要もございませんし,場所も東公園にこだわらないということだと思いますけれども,今後の新文化会館の整備について,本市の御見解をお伺いします。県都のまちづくりについて協議を行う,県と本市のプロジェクトチームの中でよい方向性が出ることに私も期待したいと思います。 最後に,ふくい型地域商社について質問します。 本市が作成した第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(素案)を見ますと,基本的方向,稼げる農林水産業の実現の中に,地域商社という言葉が出てきます。あまり耳にしない言葉ですが,まち・ひと・しごと創生本部の創生会議の中でも,DMOと併せて地域商社が大きく取り上げられています。総合戦略の中では,ふくい「一押しの逸品」をはじめ,自然豊かな本市の農林水産物のブランド力を強化するため,市場ニーズの把握と生産者へのフィードバック,新商品の開発,マーケティング等を総合的に担う地域商社を設立し,生産から販売までの一貫した支援体制を確立するとあります。地域経済の振興策として,今後は地域が自らの資源を活用して,経済の活性化を目指すことが重要とされ,マーケットのニーズを捉えた商品開発と販路開拓といったマーケティング能力が問われています。生産段階から流通,販売までを一貫して見据えたマーケティングを行う存在が地域に必要であり,この存在となるのが地域商社とのことでございます。全国的に幾つかの市町で既に実施されています。しかし,地域によっては,新たな地域商社を設立するよりも,既に地域で活躍している事業者を支援したほうがよい場合もあると言われております。本市では,農林水産物の加工,販売への支援を行い,6次産業化を既に促進しています。まだまだ成功する事業体が少ないと聞いておりますけれども,今回の地域商社と6次産業化の違いは何でしょうか,お伺いします。 また,本市は,現在の農林水産業を取り巻く現状や課題をどう考え,地域商社設立を検討したのか,その経過と今後の期待について本市の御見解をお伺いします。 今,地域が独自で持つ地域資源を活用して,地域内外に発信,販売していこうという動きが注目され,この地域商社が地方創生の鍵を握ると言われています。今後は,全国各地で進められることが予想されていますけれども,地域商社の在り方は,地域によって様々だと聞きます。地域がそれぞれの現状や課題に合った地域商社の在り方を検討する必要があります。活動主体も民間企業,団体,第三セクター,行政と様々でありますし,そうした地域商社の活動主体と実際に運営に当たる人材,リーダーはどうされるのか,またどのように活動していくのかなど,本市も今日まで関係者の方々といろいろと検討してきたのだと思います。福井型地域商社と銘打っていますけれども,地域とは,福井市全体を指しているのでしょうか。その取組内容や設立時期についても決まっている範囲でお伺いします。 以上で私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,第二期福井市子ども・子育て支援事業計画についてお答えします。 本市では,安心して子どもを産み育てられる環境を整え,今後も多くの子どもたちの笑顔があふれる活気あるまちを目指すため,令和2年度からの5か年計画として,第二期福井市子ども・子育て支援事業計画を今年度中に策定する予定です。この計画には,私の公約に掲げた「人口減少に立ち向かうまちづくり」や「子だくさんでも安心 日本一の子育て環境」を踏まえて,29の施策を掲げており,庁内30の所属で延べ138事業に取り組んでいきます。 男女の出会いの場の創出や結婚のサポートに向けては,婚活イベント等に婚活講座や男女の交流を促進する縁活お助け人のフォロー等による結婚支援策を組み合わせて実施する出愛・恋々応援事業を実施します。 また,妊娠,出産,子育てを通じた切れ目のない支援に向けては,妊娠届出時に全ての妊婦と面談により正しい知識や情報を提供し,必要な支援につなげる妊娠・子育てサポートセンターふくっこ事業に加え,特に支援を必要とする母子を対象に,出産後早期から心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業等に取り組みます。 さらに,日本一の子育て環境づくりに向けては,保護者のニーズに合わせて,よりきめ細かに保育定員の確保や支援の充実を図るため,地域における公私立園ネットワークのコーディネーター的役割を担うほか,障害児や医療的ケア児,年度途中入園の受入れに対応する公立の拠点園の配置や保育定員確保のための私立園新設,老朽化が進む公立園の建て替えも含めた再配置などを盛り込んでいます。 加えて,これまで行ってきた第3子支援を第2子に拡充する2人っ子・3人っ子支援を進めるなど,計画に掲げる様々な施策を推進し,出生率の向上や日本一の子育て環境づくりにつなげてまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 第二期福井市子ども・子育て支援事業計画のうち,若い方を対象とした婚活イベントの実施についてお答えいたします。 出愛・恋々応援事業では,これまでの婚活イベントによっては20歳からを対象としていたものもあり,年齢の幅の広さで男女のカップル成立や交際の長続きがしにくいことが課題となっていました。そのため,平成29年度からは,より結婚を意識し,マッチングしやすい年齢である28歳から40歳を対象とした婚活イベントを実施しております。また,婚活イベント前に結婚を叶える未来デザイン講座を開催し,参加者の結婚意識の醸成やコミュニケーションのスキルアップなどを図れる結婚支援策を組み合わせて実施しております。 さらに,男女の交流を促進する縁活お助け人のフォローや婚活マニュアル「婚活のススメ」などの活用も併せて実施しました。その結果,成婚カップル数は,平成30年度が2組,令和元年度が4組となっております。 今後もより若者の結婚につながるよう,支援してまいります。 次に,県のオールふくい連携婚活応援事業への参画と期待についてお答えいたします。 令和2年度より県が実施するふくい結婚応援協議会に本市は理事として参画し,圏域での婚活事業への協力と婚活サポートセンターの運営費の一部を負担することとなっております。当センターは,市内に設置されますことから,市内の若者が利用しやすい立地と圏域での新たな出会いが期待できます。また,AIを活用したシステムのため,より的確な相手探しやスマホでの手軽な利用ができるなど,若者のニーズに合った婚活スタイルの提供ができると考えております。 サポートセンター開設後は,市の婚活事業ともしっかりと連携を図り,市内はもとより,圏域での若者の結婚のサポートにつなげてまいります。 (建設部長 宮下和彦君 登壇) ◎建設部長(宮下和彦君) 第二期福井市子ども・子育て支援事業計画のうち,住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業についてお答えいたします。 この事業は,子育て世帯や高齢者,障害者など,住宅の確保に配慮が必要な要配慮者の賃貸住宅への入居を支援するため,要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県等に登録するとともに,これら物件の情報を要配慮者に対して提供するものでございます。昨年4月の中核市移行によって,当該事務が県から移譲されたことから,第二期福井市子ども・子育て支援事業計画の素案において,経済的自立に向けた支援の中に新規事業として位置づけました。 具体的な取組でございますが,要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録につきましては,福井県居住支援協議会に参画する不動産関係団体を通して,パンフレット等を配布することで,賃貸人などに対し当該制度を広く周知しており,本年度,住宅の確保に配慮を要する子育て世帯等が入居可能な賃貸住宅として,新たに1棟12戸を登録することができました。 また,要配慮者に対する登録物件の情報提供としては,市のホームページに掲載しますとともに,要配慮者からの問合せに対して登録物件の御紹介を行うほか,要配慮者の住まい探しに協力してくれる不動産業者として登録していただいている福井県セーフティネット賃貸住宅協力店に関する情報の提供も行っております。 今後もこの事業を通して,住宅の確保に配慮を要する子育て世帯などが円滑に賃貸住宅へ入居できるよう努めてまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 子ども医療費助成についてお答えいたします。 本市では,平成23年度に子ども医療費助成の対象を中学生まで拡大し,それ以降,小学校4年生から中学校3年生までの医療費の助成を市単独で行ってまいりました。その間,県に対して中学校3年生までの補助拡大を毎年要望してきた結果,令和2年9月から実現する運びとなったところでございます。 一方,本市では,令和2年度から第2子までの保育料無償化の拡充などの2人っ子応援プロジェクトや本格実施となる幼児教育・保育の無償化に取り組むこととしております。子ども医療費助成事業は,本市の子育て支援策,特に子育て世帯の経済的負担軽減のための施策として重要なものであると認識しておりますが,本市といたしましては,限られた財源の中で,優先順位をつけながら施策を展開する中で,まずは少子化対策につながる施策に取り組むべきと考えているところでございます。 次に,県からの補助金の増額分と本市が高校3年生まで拡充した場合に想定される費用についてお答えいたします。 令和2年9月からの県補助拡大により,4,500万円の増額を見込んでおります。また,本市が高校3年生まで拡充した場合に想定される額につきましては,平成30年度の中学生に対する助成実績から年間約1億円と想定しているところでございます。 次に,保育園等での課題の把握についてお答えいたします。 本市では,保育専門官や保健師等が保育指導や健康診断,研修会など様々な機会に園を訪れておりまして,随時の状況把握に努めているところです。その中で,障害児や気になる子,虐待等による要保護児童等,特別な配慮が必要な子どもへの個別の対応につきまして,保育園や認定こども園等の担う役割がますます重要になると同時に,負担も増加していると認識しているところでございます。加えて,様々な制度改正に伴う事務の増大についても,課題として捉えております。 園の負担軽減に向けましては,国の処遇改善措置に加え,本市独自の取組として,平成28年度に市単独補助金の見直しを行っており,経営の安定性を維持し,職員の処遇改善につなげるための子ども数や職員数に応じた補助,年々増加傾向にある障害児保育のための加配やゼロ歳児などを受け入れる園への補助を実施しているところです。 また,今年度,公・私立園の園長,主任保育士,主幹保育教諭等の意見を取り入れながら,有識者による委員会において,福井市の認定こども園,保育所等における質の向上のためのアクションプログラムの改定作業を行ってまいりました。第二期子ども・子育て支援事業計画におきましては,このプログラムに基づき,研修の充実に努めるとともに,公開保育の促進や園児と小学校児童,保育者と小学校教諭との交流や合同の研修会実施により,保育園や認定こども園における職員の資質と専門性を高めていくことを盛り込んでおり,様々なニーズに対応するための保育者のスキルアップにつながるよう,実践を図ってまいります。 今後も現場の意見を十分に聞き,課題解決に向けて取り組んでまいります。 次に,新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。 2月29日に開催しました福井市新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして,現在の対応状況と今後の対応方針について確認したところであり,ホームページにおいても,感染予防の周知と併せて掲載しているところですが,さらに充実してまいります。 また,対策本部につきましては,今後も国の方針等を注視しつつ,日々刻々と変化する状況を踏まえ,適宜開催してまいります。 次に,外国人や視覚障害者に対する周知の取組についてお答えいたします。 本市ホームページは,多言語に対応した自動翻訳機能や読み上げ機能を備えていることから,外国人や視覚障害者にも最新の情報を御覧いただけます。さらに,ホームページ以外では,視覚障害者にも情報が伝わるよう,FM福井や福井街角放送で周知を行っているほか,聴覚障害者につきましては,メール,ファクスによる相談が可能となっております。 次に,備蓄しているマスクの配布につきましては,小・中学校や保育園の卒業式,卒園式など必要に応じて市が備蓄している約14万1,000枚のマスクの中から配布する予定でございます。 次に,保健所での相談体制や相談件数についてお答えいたします。 現在,保健所では,帰国者・接触者相談センターを開設しまして,24時間態勢で新型コロナウイルス感染症に関する相談に対応しております。1月24日から3月1日までの相談件数は615件,また相談件数のうち,医療機関から相談があったものは89件であり,帰国者・接触者外来への受診調整を行った件数は7件でございます。 次に,市主催行事の中止判断につきましては,福野議員にお答えしたとおりです。 なお,行事等を中止する場合は,市民の皆様や関係者に対しまして,しっかりと周知してまいります。 最後に,感染者が発生した場合の対応,手順につきましては,福野議員にお答えしたとおり,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき対応してまいります。 また,感染者が発生した際に迅速に対応できるよう,医療機関と連携を密にしてまいります。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 学校を開放し児童を少人数でクラス分けして,学校の中で放課後児童クラブを運営するということのお尋ねでございます。 午前中,福野議員にもお答えしましたけれども,現在,各児童クラブに利用者の希望状況を確認しているところでございます。これに応じまして,感染予防の観点から,十分な空間を確保できないときには,学校の教室を使用して,できるだけ少人数に分けていくようなことを学校には本日の午前中に要請したところでございます。また,いきいきサポーターはもちろん,必要に応じて学校の先生方にもお願いするということについても要請済みでございます。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 新型コロナウイルス対策についてのうち,新型コロナウイルスに関する中小企業支援のための相談窓口についてお答えいたします。 本市では,平素から金融相談員を商工振興課の窓口に配置し,市内中小企業を対象とした経営相談を実施しておりますので,日々更新される新型コロナウイルス関連の国,県,関連機関による支援策についての情報収集に努め,引き続き窓口での情報提供を行ってまいります。 次に,第二期福井市子ども・子育て支援事業計画(素案)についてのうち,国の取組を市内企業に周知し,賃金改善に結びつけるための本市の取組に関する見解と,こうした取組を事業計画に掲載することについてお答えいたします。 本市では,中小企業雇用促進相談員を2人配置しており,週3日,1日に約3社の市内企業を訪問し,企業の雇用環境の相談や求職者の就労相談など,労使双方からの労働相談に応じております。 また,企業訪問の際には,市の支援制度の周知と併せて,労働者間の不合理な待遇差を禁止することなど,国が進める働き方改革や関連する助成制度について周知しております。 さらに,企業の働き方改革を支援するために,国が設置しているふくい働き方改革支援センターや,労働支援機関が実施するセミナーなども紹介しております。 こうした様々な取組や支援制度を周知していくことは,雇用における不合理な待遇差を解消していくことにつながり,議員の御指摘のとおり,経済的自立に向けた支援として重要だと考えておりますので,第二期福井市子ども・子育て支援事業計画への掲載について検討してまいります。 次に,福井市文化会館についてお答えいたします。 まず,閉館後の文化会館についてですが,建物につきましては,安全性に問題があるため,解体することになります。解体には多額の費用が必要になりますが,できるだけ早く着手し,跡地利用につきましては,隣接する文化会館駐車場の敷地と併せて,公共的な利用を検討してまいります。 次に,今後の新文化会館の整備についてです。 事業の再開時期については,財政再建計画の進捗を見極めた上で判断したいと考えております。 また,再開の際には,その時点における本市を取り巻く社会情勢や財政状況などを総合的に勘案し,福井市文化会館整備基本計画の見直しを検討してまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) フェニックス・プラザ及び隣接するフェニックス・プラザ自動車駐車場についてお答えいたします。 両施設は,昭和56年6月以降の新耐震基準に基づき昭和60年に建築された建物であるため,どちらも耐震性は確保されております。しかしながら,フェニックス・プラザの大ホールと小ホールの天井については,平成26年の建築基準法改正により特定天井と位置づけられ,現行法に照らすと適合しない状況となっています。ただし,直ちに対応を求められるものではなく,建物の構造に及ぶ大規模改修等を行う場合に,現行法に適合させることとなっております。どちらの施設もオープン以来,エレベーターや舞台,空調,電気設備の一部など,限られた予算の中で必要な修繕を行ってきており,今後も施設の安全性を確保しながら,できるだけ長く利用していただけるよう努めてまいります。 (農林水産部長 林岳宏君 登壇) ◎農林水産部長(林岳宏君) ふくい型地域商社についてお答えいたします。 まず,地域商社と6次産業化の違いでございます。 6次産業化は,生産者が生産から加工,流通,販売までを一貫して取り組み,自らの生産物の付加価値を高めることをいいます。 一方,地域商社は,地域に眠る認知度の低い農産物や海産物,工芸品,景観などの魅力を掘り起こし,県内外に情報を発信し,売ることにより生産者をサポートし,収益を生産者に還元していく事業者のことであります。 次に,地域商社設立検討の経過と今後の期待についてお答えいたします。 農林水産業者の所得向上のためには,ブランド化が特に重要であると考えております。しかし,本市の農林水産業者は,高齢化に加え,小規模経営が大半を占めるほか,差別化や付加価値を上げるためのブランド化,マーケティングなどにまで手が回らない状況でございます。 そこで,生産者に代わってその役割を専門的に担う組織が必要であると考え,地域商社設立の検討に至りました。地域商社には,売れる,もうかる仕組みづくりをつくることで,生産者の所得を向上させ,地域に利益をもたらすことを期待しております。 次に,地域の範囲と取組内容や設立時期についてお答えいたします。 本市は,平成28年度から三里浜砂丘地の園芸産地再生に取り組んでおり,その動きを漁業も含め,越前海岸一帯のエリアに展開させ,農林水産業者の所得向上を図りたいと考えております。そのため,地域商社の活動をまずは三里浜砂丘地から越前海岸一帯を中心に展開し,その後,市内全域に広めていきたいと考えております。 また,当面は,三里浜砂丘地から越前海岸一帯の農林水産物の販売を行い,新幹線開業の機会を捉え,オリーブや魚介類などの地域資源を生かした食,体験を含めた観光プログラムの開発を行うことで,エリア外から人を呼び込み,稼げる地域を目指していきます。 設立時期につきましては,来年度中を考えております。 ◆22番(下畑健二君) 自席にて再質問させていただきます。 まず,新型コロナウイルス対策の件ですけれども,学校の対応について,教育長から答弁を頂きました。先ほど申し上げましたように,今,学童保育にそういった委託をしているわけですけれども,十分な空間を確保できない場合の対応については,本日午前中に学校長に要請したという答弁でございました。今,児童クラブでも言われているのは,児童クラブという狭いスペースに子どもさんを預けたほうが濃厚接触になるのではないかということです。できるならば,児童クラブではなく,学校の中の施設を利用して,なるべく少人数でクラスを分けたほうがいいのではないか,それが本来の趣旨に沿っているのではないかという御指摘を実際受けております。そういった意味からも,利用希望者が多いからというのではなく,福井市内の全ての児童クラブにおいて施設の中に十分な空間を確保できるかどうかを確認して,そういった対応をしたほうが私はいいと思うんですけれども,学校ごとにまちまちの対応になるのかどうか,その辺も併せてお伺いします。 ◎教育長(吉川雄二君) 県のそういう指導に基づいてやっている市町もあると伺っておりますけれども,本市の場合,学校の規模が大規模から小規模にわたっております。特に,小規模の学校につきましては,今集計がほぼ上がってきているわけですけれども,十分に空間を確保できる児童クラブは幾つかございますし,本当に保護者の皆様とか,地域の皆様の御努力によって,かなり児童クラブの利用人数も絞っていただいているところもあるように思いますので,全ての学校でやる必要はないというのが私の今の判断でございます。 ◆22番(下畑健二君) 了解しました。大規模校から小規模校まであるため,学校ごとの判断となるということでございました。 まず1点確認で伺います。 もともとの本市の方針としましては,登録児童で独り親家庭など預け先が確保できない等,やむを得ない場合のみ,そういった家庭の子どもさんを対象にするということでございましたけれども,午前中の教育長の答弁を聞いていますと,多分地区によって対応に違いがあるのかなと思います。まずは独り親家庭の全ての子どもたちをきちんと預かれるのかどうか,そして違いが見られる各地区の対応はどうなるのか,お伺いします。 ◎教育長(吉川雄二君) 独り親家庭でもひょっとしたら近くに御家族がいて,協力を頂けているところもあるかもしれません。全ての独り親家庭の子どもが預けられているかどうかという詳細までは今のところつかんでおりませんけれども,親御さん方は非常に工夫をしていただいていると思いますし,本当に努力していただいている様子が見られます。もちろん大きい学校では,どうしても児童クラブの利用人数が多くなりがちですので,そういったところについては,学校の中を活用していかないといけないかなと,今感じております。 ◆22番(下畑健二君) 午前中に要請したということでございますので,速やかにまた対応を検討していただいて,そういった点を改善してもらえばいいと思います。 給食の問題ですけれども,先ほど納入業者への対応の話がありましたが,あしたから給食をストップするということで,私たちのところには,トラック業者,配送業者からも苦情の声が届いております。給食をストップすることによって影響を受け,困っている業者がたくさんいらっしゃるんだと思います。それについて,先ほど教育部長からは,国の経済対策を注視するという答弁がありましたけれども,なるべく市がそういう声を吸い上げて,やはり市からそういった対策について要求してほしい。そのような声が強いと思うんですけれども,その辺どうでしょうか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 今回の対応については,国のほうでも責任を持って経済的な影響を見るということを聞いております。まだこれから10日間をかけて新たな法整備をするとも聞いておりますので,本市としましては,給食も含めて,今回の全ての財政的な影響について,しっかり記録しながら国に要請していくのが次の段階であると考えております。 ◆22番(下畑健二君) よろしくお願いします。 それと,先ほど,備蓄している14万枚余りのマスクの活用について,取りあえずは小・中学校や保育園の卒業式,卒園式で必要に応じて配布するということでしたけれども,今,学童保育からも,職員や子どもたちの感染対策としてマスクが不足しているという声が上がっていますし,また先ほども質問がありましたけれども,エタノール消毒液,アルコール消毒液が不足しているという声もあります。消毒液に関しては,本市はもう要請したということだと思うんですけれども,特にマスクについては,先ほどの答弁内容では私は不十分だと思います。早急な補填をお願いしたいと思いますが,その辺どうでしょうか。 ◎教育長(吉川雄二君) マスクは,本当に今どこの店舗に行っても在庫がない状況で,私も毎晩見に行きますけれども,一つもございません。今要請はしているところですし,今後,他の部局にも協力を要請しながら,対応していきたいと思っております。 それから,エタノール消毒液につきましては,現在,学校にあるものを優先的に児童クラブに回して,当面はそれで何とかやれると思います。また補充されれば学校に戻してもらうという形での対応を考えております。 ◆22番(下畑健二君) 今,新型コロナウイルス対策として,施設の閉館,開館の対応がございます。先ほども話がありましたけれども,一点,公民館についてお聞きします。 公民館は取りあえず開館することになっておりますけれども,各館まちまちの対応ということでございます。子どもは行けないけれども,大人は別に行っても構わないということです。高齢者対策についても各館まちまちなんですけれども,やはり行政として高齢者の感染予防対策をしっかり指導することが大事だと思いますが,御所見をお伺いします。 ◎教育長(吉川雄二君) 公民館につきましては,2月26日付で全公民館長宛てに,イベント等の開催については,感染拡大防止の観点から,感染の広がり,会場の状況等を踏まえて,開催の必要性を検討してくださいという通知を一斉に出しました。その中で一つの判断基準として,高齢者や基礎疾患を有する方がいる場合は,特に中止について検討していただきたいということをお示しさせていただきました。その後,2月26日の内閣総理大臣の発言を受けまして,今後2週間,3月10日までに予定されているものについては中止,または延期等の対応をしてくださいと依頼したところでございます。 ○議長(堀川秀樹君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。 次に,11番 八田一以君。 (11番 八田一以君 登壇) ◆11番(八田一以君) 一真会の八田一以でございます。 通告に従いまして,福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略についてお聞きしますので,よろしくお願いいたします。 第1期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は,平成27年12月に策定され推進期間は5年間でした。つまり,令和2年3月末,今月末までの取組です。これに続いて令和2年度からスタートする第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の素案が既に策定されております。当然,福井市は第1期総合戦略の基本目標やKPI,重要業績評価指標の進捗状況を踏まえて検証し,第2期の総合戦略素案を策定されたのだと思います。ただ,第2期の素案を読んでみますと,第1期の取組の成果や評価について,私は強い違和感を覚えます。第2期素案には,こう書いてある。「本市の将来推計人口は,第1期総合戦略策定当初の推計を上回る水準に改善している」と。これは,福井市の努力によって,上々の成果,実績を上げていると思わせる記述になっています。しかし,違うと思います。国立社会保障・人口問題研究所,いわゆる社人研の推計自体が上方修正されたというだけのことである。社人研が,平成22年の国勢調査に基づく将来推計を平成27年の最新の国勢調査に基づき見直したところ,人口減少は進むが,当初推計したほど早くは進まないということが分かった。そのため,社人研は将来推計を上方修正しました。社人研が当初推計したほど,福井市の人口が減らなかっただけなのです。社人研の推計が間違っていた。社人研は,改めて今年10月1日時点の福井市の人口を26万4,028人と推計しましたが,今年2月1日時点の福井市の住民基本台帳人口は26万3,008人でした。つまり,現在の福井市の人口は,社人研の推計値を下回っています。第1期総合戦略における人口の長期展望は,積極的な施策の展開により,福井市の人口を社人研の推計値よりも高く維持して,人口減少に歯止めをかけるというものでした。第1期の人口の長期展望は,未達に終わるでしょう。第1期において上々の成果は得られなかったのです。加えて,第2期においても福井市は,人口目標を社人研の推計値より高くしなければならない。そうしなければ目標にならないからです。したがって,第2期はスタートから既に,人口目標を達成するのは厳しいと言わざるを得ない。社人研の推計値を下回る人口からスタートするからです。第1期の推進期間であるこの5年間の福井市の人口推移を,私は残念に思います。そして,何よりも悔しくて残念なことに,お隣の鯖江市や越前市では,人口が増加している。人口減少対策の成果が既に現れております。また,さらに悔しくて残念なことは,お隣の金沢市の人口減少数,人口減少率は,ともに福井市より優れており,金沢市においても明らかに人口減少対策の成果が現れていることです。私は,福井市がこの5年間,一丸となって頑張ってこられたと思っておりますので,なお一層残念です。鯖江市や越前市と金沢市とのはざまで,この5年間で福井市の地盤沈下はじわりと進んだのです。 質問です。 福井市の人口は,ほぼ社人研の推計値どおり減少を続けているのではないか,第1期の最終日となる3月末時点において,社人研の推計値を上回る人口を維持できるのか,お聞きします。 また,鯖江市や越前市の人口が増えたのはなぜなのか,金沢市が福井市より上なのはなぜなのか,第1期の実績に対する評価・総括の際,当然に調査し,分析しているはずですから,御教示願います。 そして,福井市が鯖江市,越前市,金沢市に人口減少対策で負けたということは,過去5年間での地方創生の取組において,地域間競争に負けたということだと私は思います。今の方針,この素案のまま進めれば,これからの5年でさらに差が開いていくのではないか。いや,第2期の素案に基づいて推進していけば,人口減少に歯止めがかかる,大丈夫だ,全く心配はない,それは心配し過ぎだという福井市の御見解をお聞きしたく思います。 次に,福井市の転出・転入者数について言えば,福井市では依然として転出超過が続いている。2014年から2019年までの5年間における転出超過数の合計は828人です。また,若い女性は1,036人,5.3%減少しました。福井市では転出超過によって減った人数より,出産世代の若い女性が減った人数の方が多いんです。福井市では,市内に住み続ける出産世代の若い女性の数が大きく減っており,若い男性の減少数や減少率以上になっています。これは大きな問題です。当然,その事実を第2期人口ビジョン素案では,きちんと分析していますが,分析したならば分析結果を施策に反映すべきです。しかし,若い女性の人口が大幅に減少している状況を何とかしたいという施策は,第2期人口ビジョン素案にはない。なぜないのか。第2期素案の若い女性に係る施策がいずれも第1期の施策と文言まで同じなのは,施策は何も変える必要がない,施策を変えずとも若い女性の数はこれから必ず増えるという意味なのでしょうか。あまりにも楽観的な見方に見えるのですが,御見解をお聞きします。 そして,福井市に住み続けたいと思う市民の割合が90%という数値目標は,第1期,第2期に共通した数値目標ですが,そもそも目標をアンケートの回答の比率にするというのは,おかしなことです。アンケートの回答の比率を数値目標にするというのは,市町役場の文化,習慣なのかもしれませんが,住みたいかどうかのアンケートを実施すれば,福井では大体9割の人が住みたいと答え,残りは住みたくないと答えることが分かっているから,このような目標にしている。安易な目標です。数値目標に設定すること自体が不適切。数値目標に設定するならば,100%とすべきです。目標を変える気はないのでしょうか,このような目標をなぜ変えないのか,福井市の御見解をお聞きいたします。 なお,アンケートで住み続けたいと回答した市民の割合が,ここ数年で微妙に減っていることが寂しいと私は感じております。 次に移ります。 第2期素案には,本市の将来推計人口は,改善しているという記述に続いて,こう書いてある。「地方創生の実現に向けた意識や取組が定着するなど,戦略に基づく人口減少対策は一定の成果を得ているところである」と。要するにこれは,第1期のKPI51項目の達成状況が,良好であるとの評価を基に判断したものなのであろうと思います。しかし,この記述についても私は強い違和感を覚えます。この3月末で第1期のKPIの達成見込みは,51項目中27項目,52.9%以上となるはずであるとお聞きしております。目標達成は,半分以上であるし,よく頑張ったと私もその努力は評価したい。しかし,人口減少を食い止めるという目標と,そのためのKPIがそもそも連動していません。福井市がKPIに設定した目標は,インプット指標とアウトプット指標ばかりで,アウトカム,つまり成果指標が少ない。KPIの数字は,できればアウトカム指標に統一すべきですし,獲得ベースの数字は,全て純増ベースの数字に変えるべきです。そして,このKPIそのものに問題があるということのほか,KPIの達成状況について言えば,基本目標1,「福井の産業の強みを活かし,働く場を創出する」の数値目標である5年間で1,000人の新たな就業の場を創出については,達成に向けたKPI13項目中,達成できるのは6項目,46.1%の見込みです。例えば,達成率は低く,新規の企業誘致の実績も1件しかないけれども,1,000人の雇用を開始しましたという実績があれば,その経済効果は計り知れないものがあったであろうと思います。残念ながら,福井市にはそれがなかったし,そのためのトップセールスもなかったようであります。マスメディアに取り上げられて,全国に紹介されるような派手な活動や成果はない。そうであれば,KPIの達成状況は,こういう感じになるほかない。第1期,皆様お疲れさまでしたと申し上げましょう。 質問です。 第1期のKPI51項目の目標達成状況に対する市の評価を踏まえて,特に第2期の基本目標3,「新たな雇用の創出と働きがいのあるまちづくり」への市の意気込みをお聞きしたい。この基本目標こそが,人口ビジョンの中核です。第1期では1番目の基本目標であったのに,第2期では3番目に格下げとなりましたが,地域経済の活性化と雇用の創出なくして,人口減少は止まらない。 また,第1期の基本目標1の数値目標,5年間で1,000人の新たな就業の場の創出は,アウトカム,つまり成果指標ではない。純増ベースで1,000人ではないが,この3月末に達成できるのでしょうか。 また,第2期では,5年間で1,200人の新たな就業の場を創出となっていますが,創出するための主なネタは,市外からの企業誘致数5件なのでしょうか。その5件全てを中心市街地への誘致として達成できるという想定なのでしょうか,お聞きいたします。 第1期には,企業立地数17件というKPIがありました。既に1年前に37件の立地数を達成しており,達成率は218%,すごい成果を上げたとのことでございます。しかし,企業の立地数であって,なぜか企業誘致数ではない。私には218%がどれだけすごい数値なのかよく分かりません。 次に,令和2年度当初予算案と第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略素案との関係についてです。 令和2年度の当初予算案は,第七次福井市総合計画に掲げる将来都市像と東村市長のビジョン,希望と安心のふくいの実現のため,新幹線開業対策や地域の活力強化,未来への投資に重点を置いた予算案とのことで,主要事業が110あります。 一方,第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略素案の主な事業は125事業です。 では,令和2年度当初予算案と第2期人口ビジョン・総合戦略素案との関係はどうかと言うと,例えるならば第七次福井市総合計画の令和2年度版が令和2年度当初予算であり,この当初予算案の中で人口減少対策に特化した計画が第2期人口ビジョン・総合戦略素案である。しかし,人口減少対策に特化しているとはいえ,この計画の中に関係人口の創出・拡大やSociety5.0,SDGsの促進を新たな目標として取り込んだため,総合計画と総合戦略の区別はほとんどなくなってしまいました。第2期人口ビジョン・総合戦略素案が,政策を網羅した,より総花的な計画になったため,人口減少対策に特化したとは言えない当初予算案になっています。 加えて,そもそも第1期人口ビジョン・総合戦略自体が,国主導の下で策定された経緯があるため,どうしても他市町と大同小異の計画が多かった。他市町と大同小異の事業では,地域間競争に勝つことは難しい。では,そのことが福井市ではどうだったのか,今,改めてお聞きしたい。 質問は次のとおりです。 第1期の人口ビジョン・総合戦略において,東村市長が福井市政のトップとして,自らがぜひ実施したいと願って実施を指示した事業,いわゆる市長案件とでもいうべき事業のことですが,東村市長のふるさと福井市への熱き心,熱き思いの籠もった市長案件があったのかどうか,お聞きいたします。あったのであればそれはどういう事業であって,どのような成果を上げたのか,お聞きいたします。 また,第1期の人口ビジョン・総合戦略において,他市町には似たような事業がない,他市町とは異なる,そういう福井市独自の事業があったのかどうか,あったのであればそれは何だったのか,そしてその事業は策定から5年後の現在,どのような成果を上げたのか,雇用や人口は何人増えたのか,お聞きいたします。 そして,第2期人口ビジョン・総合戦略素案において,東村市長が福井市政のトップとして,自らがぜひ実施したいと願って実施を指示した事業,東村市長のふるさと福井市への熱き心,熱き思いの籠もった市長案件があるのかどうか,お聞きいたします。 また,他市町には似たような事業がない,他市町とは異なる,そういう福井市独自の事業があるのかどうか,お聞きいたします。 以上です。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からはまず,第1期総合戦略に対する思いについてお答えします。 総合戦略では,まちづくり,ひとづくり,しごとづくりを一体的かつ継続性を持って進めることで,中・長期的に人口減少に歯止めをかけることを目指しており,各分野に位置づけている取組は,いずれも重要であると考えています。とりわけ,自治体の地方創生に向けた取組を後押しする国の交付金を活用した事業では,繊維産業や園芸農業,人の流れづくりの各分野で,新たな取組を進めてきました。本市の基幹産業である繊維産業の分野では,新製品開発や国内外の販路拡大を促進するテキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトを展開してきました。国内アパレルメーカーとのマッチングや,海外展開に向けた市場調査,実務セミナーなどを実施したほか,本市の企業が持つ高度な繊維技術を農業分野に応用し,農作業の省力化を図るための柔らかい素材による寒冷紗や高い染色技術による景観にも配慮した防草シートなどの実証実験を進め,年度内の商品化を予定しています。 また,三里浜砂丘地の園芸産地再生を目指す未来へつなぐ福井の農業活性化プロジェクトでは,平成30年度末までに,三里浜砂丘地エリアで4人が新たに就農し,ミディトマトや金福スイカ,コカブなどの地域ブランド品の販売額は1億円を達成しています。 このほか,新たなブランド化を目指すオリーブは,これまでに1,300本以上を定植するなど,順調に栽培本数を増やしています。 さらに,本市独自の取組として,デザインやものづくりを通して新たな人の流れをつくる,未来につなぐふくい魅える化プロジェクトを展開しています。これまでに駅弁パッケージの開発やお土産用みそ商品,大学生による防災グッズなどの商品化のほか,関係人口の創出や事業をきっかけとした移住にもつながっています。 また,本市の強みである子育て・教育環境の充実には特に力を入れており,保育の質と量の確保や放課後児童対策,学校の耐震化や体育館の落下物防止対策,トイレ改修,教育用タブレット整備,英語教育の充実などに重点的に取り組んできたところです。 次に,第2期総合戦略についてです。 策定に当たっては,今後の本市を取り巻く情勢の変化を踏まえ,次の3つの横断的な視点を踏まえた取組を盛り込んでいます。 1つ目に,北陸新幹線福井開業の効果を最大限に引き出すことによる地方創生の加速化です。 北陸新幹線福井開業のチャンスを逸することなく,交流人口,関係人口,定住人口の拡大や新たな産業・雇用の創出などにつなげていきます。 新幹線開業に向けた新たな取組として,福井のさらなる知名度向上,イメージアップに向けて,ふくいプロモーション事業を継続的に展開し,戦略的かつ効果的な情報発信を行っていきます。 2つ目に,福井県及びふくい嶺北連携中枢都市圏との連携です。 子育て世帯への支援を拡充するため,2人っ子応援プロジェクト事業を実施し,県と連携して,第2子以降の保育料無償化や,乳幼児を在宅で育児する世帯への支援などに取り組みます。 また,農林水産物「ふくいブランド」構築事業では,連携中枢都市圏内の市町や事業者と連携し,首都圏をはじめ,圏域内外で,ふくいブランドの農林水産物,加工品のPRや販路拡大に取り組みます。 3つ目に,SDGsの理念を踏まえた持続可能な地域づくりです。 本格的な人口減少,少子・高齢社会に立ち向かうために,官民の様々な主体が連携・協働し,持続可能で活力ある地域づくりを目指していきます。 現在,各地区で策定を進めている地域未来づくりビジョンに掲げる取組など,住民主体の地域づくりを促進します。 新たにふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにより,地域づくり活動を応援する“地域の夢を叶える“未来づくり創造ファンド事業を立ち上げ,住民主体の地域づくり活動へのサポートを強化していきます。 これらは,私の思いを当初予算に盛り込んだ事業の一例ですが,人口減少の克服を図り,将来にわたり本市の活性化につなげていくためには,第2期総合戦略に定める全ての取組を,着実に粘り強く進めていく必要があると考えています。引き続き,私自らが先頭に立ち,まちづくり,ひとづくり,しごとづくりを一体的に,かつ持続性を持って進めていくことで地方創生の実現を目指してまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 社人研の推計人口と本市人口の状況についてお答えいたします。 本市の第1期人口ビジョン策定時における,国立社会保障・人口問題研究所,いわゆる社人研の推計では,2020年時点の推計人口が25万5,325人となっております。第1期総合戦略では,各種施策を推進することにより,対策後の2020年時点の日標を25万8,400人程度と見込みました。その後,平成30年3月に公表された最新の社人研推計では,2020年時点の本市の推計人口は26万4,028人となり,第2期人口ビジョンにおいても,この推計をベースとして本市の将来人口の見通しを示しております。社人研による将来推計人口は,国勢調査をベースとしていることから,住民基本台帳人口と正しく比較することはできませんが,今年2月時点の住民基本台帳人口は26万3,008人で,今後も大きく増加することは考えにくいことから,第1期人口ビジョンの目標は上回るものの,最新の社人研推計の水準には及ばない状況となっております。 なお,より正確な比較については,新年度に実施される国勢調査の結果を待たなければなりませんが,全国的に東京一極集中の流れが止まらない中,予断を許さない状況であり,引き続き人口減少に歯止めをかけるための施策を着実に推進してまいります。 次に,鯖江市,越前市,金沢市の人口動態の状況についてお答えいたします。 人口の自然動態は,3市とも少子・高齢化の流れの中で自然減が続いております。 一方,社会動態については,転入者が転出者を上回る転入超過となるなど,本市より人口減少が抑えられております。この要因についてでございますが,まず鯖江市は,主に働く場である本市と隣接し,通勤利便性もよいことから,周辺自治体からの若年層の転入数が多くなっています。 越前市は,製造業の集積地となっており,工場等で働く外国人及びその家族の増加も影響しているものと考えております。 また,金沢市は,北陸新幹線の開業効果により,全国的な知名度,認知度が向上したことなどにより,転入者が増加していることが要因となっているものと考えております。 次に,第2期総合戦略による人口減少対策の見通しについてお答えいたします。 人口減少対策には特効薬がなく,個別の取組で解決することは困難であると考えております。そのため,本市の強みである住みよさや,優れた子育て・教育環境,安定した雇用などを生かした取組のほか,北陸新幹線福井開業を契機とした人の流れづくりなどを政策パッケージとして,第2期総合戦略素案を取りまとめたところでございます。戦略に定める各種施策を粘り強く,着実に推進するとともに,その効果を検証し,しっかりと対応していくことで,本市の人口減少に歯止めをかけてまいります。 次に,若い女性人口の減少に対する施策についてお答えいたします。 本市におきましても,転出等による若年女性の減少が続いており,それに対応していくことは,大変重要な課題であると考えております。 そこで,第2期総合戦略におきましては,企業や関係機関と連携を図りながら,これまで以上に女性が個性や能力を発揮できる環境整備を推し進めていくとともに,男女が共に仕事と家庭の両立ができる環境づくりを進めてまいります。 本市独自の取組といたしましては,若年女性の転出超過の改善に向けて,U・Iターン就職のための面接等に係る交通費や本市への引っ越し費用に対する助成を平成30年度から実施しております。 加えまして,新年度からは,対象年齢の拡充や要件の緩和などを行い,対策の強化を図ってまいります。 次に,福井市に住み続けたいと思う市民の割合の数値目標についてお答えいたします。 第2期総合戦略の基本目標4では,住みよさで高い評価を受ける本市のさらなるレベルアップを目指し,安全・安心な暮らしの確保や,環境問題,多文化共生など,様々な観点から時代に合った取組を進めていくこととしております。こうした取組により,まち全体の魅力を高めたいと考えております。福井市に住み続けたいと思う市民の割合という指標は,まちの魅力度向上に係る施策の効果を総合的に判断することができるものと考えておりまして,第1期に引き続き,数値目標として設定しております。 次に,基本目標3,「新たな雇用の創出と働きがいのあるまちづくり」への意気込みについてお答えいたします。 総合戦略に定める4つの基本目標には,順番による優劣はなく,基本目標3,「新たな雇用の創出と働きがいのあるまちづくり」につきましては,引き続き第2期総合戦略の重要な柱と位置づけております。 第1期のKPIにつきましては,平成30年度末の時点で,13項目中6項目が最終年度の目標値を上回っておりますが,今年度の取組を含めた最終的な成果では,さらなる上積みを見込んでおります。 また,第2期に向けた取組の事例ですが,商工業の分野では,繊維など本市伝統のものづくり技術をベースにした新たなチャレンジや高付加価値化の促進,若者の夢を応援する創業支援,先端技術の導入・活用による生産性の向上と働き方改革などを進めてまいります。 さらに,稼げる農林水産業の実現に向けて,スマート農業の推進や農林水産物のブランド力の強化等,担い手の発掘・育成,森林資源や水産資源の有効活用などを推進してまいります。 これらの取組により,新たな雇用創出と働きがいの向上を図り,若者が安心して働ける,若者に選ばれるまちづくりを目指してまいります。 次に,第1期の数値目標である5年間で1,000人の新たな就業の場の創出については,平成30年度末時点で934人となっており,今年度の実績を加えますと1,000人以上の目標を達成できるものと考えております。 また,第2期の数値目標は,熱意ある若者の夢を応援する創業支援や事業承継の取組強化により750人,市外からの企業誘致や市内企業の事業拡大等に伴う企業立地の推進により370人,農林水産業の経営支援や就農促進などにより80人,合わせて1,200人の就業の場の創出を目指すこととしております。 なお,企業立地の取組につきましては,市外からの企業誘致数5件をKPIとして掲げております。 そのほか,市内企業の規模拡大等も含め,福井県嶺北地域における基本計画で定める重点促進区域や工場適地への立地を推進するとともに,空き工場や中心市街地の空きオフィス等への立地などにより,新たな就業の場の創出を目指してまいります。 ◆11番(八田一以君) 自席から要望を1つ申し上げます。 第1期人口ビジョン・総合戦略は,残念な結果であったと私は今でも思っておりますが,第2期については,今,市長がおっしゃったように熱い心を持って,先頭に立って人口減少に歯止めをかけていただきたいと期待しております。よろしくお願いします。 ○議長(堀川秀樹君) 要望でよろしいですか。 (八田一以君「はい」と呼ぶ) 次に,15番 藤田諭君。 (15番 藤田諭君 登壇) ◆15番(藤田諭君) 志政会の藤田です。 私からは,全国への福井の魅力発信と福井のファンづくりについて,また,人口減少問題と地域活性化に向けた取組についての2点をお伺いします。 最初に,全国への福井の魅力発信と福井のファンづくりについてお伺いします。 北陸新幹線福井開業まで残り3年しかない中で,全国への福井の魅力発信を観光誘客拡大の好機として捉え,観光によるまちづくりの推進や交流人口,関係人口の拡大,地域経済の活性化を図り,また,本市の魅力を国内外に効果的に発信し,知名度やイメージアップの向上に取り組むことが,現在の本市最大の課題です。福井駅周辺の整備など,来福者を温かくお迎えするためのまちづくりと併せて,全国に向けた観光プロモーションを効果的に進めなければなりません。新幹線開業直前の3年間を有効に生かし,観光施策のさらなる充実を図るため,福井市新・観光振興計画を策定して観光振興の強化を図り,福井市の未来創造に向けて重要な局面を迎えます。 また,ふくい嶺北連携中枢都市圏域内の観光資源を生かした魅力の向上や広域観光周遊ルートの構築,戦略的なプロモーション等を行い圏域全体に観光客を呼び込むため,情報発信力を強化するなど,本市を中心とした連携市町と一体となった広域的な観光戦略も必要となります。 そこで,お尋ねいたします。 全国への福井の魅力発信について,3年後の新幹線開業に向けたPR,本市独自の戦略,福井の認知度向上,イメージアップを図るための施策にはどのように取り組むのでしょうか,お尋ねいたします。 また,ふくい嶺北連携中枢都市圏を構成する連携市町の観光資源を生かした情報発信は,どのように行っていくのでしょうか,お尋ねいたします。 また,外国人観光客への情報発信,受入環境の整備などインバウンド対策はどのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。 一乗谷朝倉氏遺跡は,NHKにて,「ブラタモリ」で取り上げられたり,城の特集番組で一乗谷城が最強の城として紹介されるなど,最近はテレビ等の全国メディアに露出する機会が増えてまいりました。また,大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を受け,明智光秀に注目が集まる中で市内の明智光秀ゆかりの地も盛り上がっており,福井の知名度アップに大きな期待が持たれますが,大河ドラマ「麒麟がくる」の明智,朝倉を生かした歴史観光誘客にはどのように取り組むのでしょうか,お尋ねいたします。 続きまして,人口減少問題と地域活性化に向けた取組についてお伺いします。 人口減少問題対策は,これといった特効薬がありませんが,福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において重要課題として各種施策を展開したことにより,本市の人口減少の進行度合いは緩和されているようです。しかし,理想とするまちづくりを考えるならば,人口減少の大きな要因となっている進学や就職による若者,女性の転出超過の改善が喫緊の課題です。 第2期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(素案)では,2040年における本市人口が第1期総合戦略の約23万7,000人を1万5,000人上回る約25万2,000人に設定されております。 また,基本目標として,「『交流』『対流』『還流』福井への三つの人の流れづくり」,「一人ひとりの結婚,出産,子育ての希望がかなう環境づくり」,「新たな雇用の創出と働きがいのあるまちづくり」,「時代に合った住みよさ一流のまちづくり」の4つを掲げており,目標達成のため,第1期を踏まえつつ具体的な施策を定め,さらなる人口減少対策が図られています。 人口減少の大きな要因となっている進学や就職による若者,女性の転出超過の改善が喫緊の課題である中,若い世代に地域への愛着や誇りを持ってもらうことで地元愛の醸成を図り,地元定着を目指す施策が打ち出されているようです。 また,U・Iターンを直接促す施策に加え,将来的な移住に向けた裾野を広げる観点から,すぐには移住に至らなくても,本市と様々な形で持続的に関わる関係人口と呼ばれる地域外の人材の増加を目指したアプローチも重要となります。 国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても,関係人口,つまり地域と多様に関わる人々の創出・拡大を目指す方針が示されています。人口減少,高齢化により,地域づくりの担い手不足という課題に直面している中で,地域によっては,若者を中心とする変化を生み出す人材が地域に入り始めており,関係人口が地域づくりの担い手となることが期待されています。 そこで,お尋ねいたします。 新規事業では,特に地域活性化を図るための具体的な施策が出されておりますが,人口減少対策の現状と新たな事業,関係人口の拡大に向けた取組についてお伺いします。 若い世代に地元や地域への愛着,誇りを持ってもらうことで,地元愛の醸成を図り,それを生かす環境づくりも重要となりますが,持続可能なまちづくりのためには,現状を維持するだけでなく,これからの世代を担っていただく若者たちを巻き込み,地域の魅力を掘り起こす活動へのさらなる支援が必要です。また,地域ごとに特色が違う中で,特に郊外の地域存続に向けては大きな支援が必要となります。地域の活力強化や魅力創出に向けて地域活性化を図るため,各地域の特色を生かした住民主体のまちづくりが必要と考えますが,どのように取り組まれているのでしょうか,お伺いします。 子育てのことや子どもの将来を考えると,福井市は大変住みやすく,子育てしやすい環境だと思います。また,誇れる財産もたくさんあります。子育て・教育環境の充実は,少子化対策につながることはもちろん,これから結婚,出産,子育てをする方や市外に住む方たちが本市への定住・移住を考える上での重要なポイントにもなります。今も実施している第3子以降の保育料の無償化,中学校3年生までの子ども医療費助成などは大きな効果があったと思いますが,今後は現在の人口規模を維持するための条件となる合計特殊出生率の向上に向けたさらなる制度の拡充が望まれます。 そこで,お尋ねいたします。 2人っ子応援プロジェクト事業として実施する,子どもが2人以上いる世帯を対象とした保育料無償化や,家庭育児応援手当によって期待される効果及び今後の展望についてお伺いします。 公共交通や地域交通は,地域の足,地域の力となって住民の生活を支え,地域の魅力向上の大きな助けとなる重要なものです。自動車等を利用しない年配の方や学生といった交通弱者の大事な足として,通勤,通学,買物,通院,訪問,その他の日常生活には不可欠です。また,近年は高齢者の割合が増えている過疎地域などからは交通弱者対策を求められるなど,交通機関を利用する地域住民のニーズは一層多様化しております。しかし,本市においては,移動手段が自家用車の方が多数を占めていることに加え,人口減少により公共交通機関の利用者が減ると予想されていることが,交通事業者の経営を極度に困難にしております。さらに,事業者側の負担も増大しており,特に運転手をはじめとした人材不足などは,深刻な状況にあるようです。路線によっては,利用者の減少や運転手不足などにより,減便や時間,路線の変更などを余儀なくされているため,今後は自動運転などの新技術を取り入れた運行形態を模索することも重要になると思います。 そこで,お尋ねいたします。 まず,北陸新幹線福井開業など本市を取り巻く環境の変化に対応するため,第2次福井市都市交通戦略策定事業により,福井市都市交通戦略の改定が行われますが,新しい福井市都市交通戦略はどのようなものになるのでしょうか,お尋ねいたします。 また,交通戦略や地域コミュニティーの維持,人口減少対策の面から,交通弱者が増えている過疎地域を重点とした地域交通の確保が重要と考えます。地域拠点を中心とした体系づくりも考える中で,今後の本市の地域交通の在り方や考え方,必要性についてはどのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。 これで私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,人口減少問題と地域活性化に向けた取組のうち,2人っ子応援プロジェクト事業についてお答えいたします。 これまで県と市が協力し,3人以上の子どもを持つ世帯の経済的負担の軽減を図るため,ふくい3人っ子応援プロジェクト事業を行ってまいりました。この事業により,3人目以降の保育料が無償化となり,第3子以降の出生数に対して,一定の効果が出ているものと考えております。しかしながら,全体の出生数は,依然として減少傾向にあります。特に,夫婦が希望する子どもの数は,2人が最も多くなっているにもかかわらず,経済的負担が大きいため,2人目を断念しているケースが見受けられます。 そこで,2人目を希望している子育て家庭の経済的負担を減らし,出産を希望する家庭を支援するため,県と協働して現在の事業を拡充し,令和2年9月から,年収が360万円未満の世帯の第2子を対象として,保育料を無償化いたします。 また,費用対効果を検証しつつ,将来的には,対象世帯を拡大することを検討しているところでございます。 一方で,子どもが小さいうちは家庭保育を希望しているが,経済的な理由で保育所等を利用する世帯もあると聞いております。そのような家庭に安心して家庭保育を継続していただくために,第2子以降の子ども1人当たり月1万円の家庭育児応援手当を支給する制度も設けてまいります。経済的負担を軽減することで,子育てに対する意欲の向上に期待ができると考えております。 本市の合計特殊出生率は,平成29年で1.62となっております。今後,人口減少が進む中,本市における女性人口の減少に伴い,子どもの出生数も減少していくことが予想されます。そのような状況におきましても,できる限り子どもの数を減らさないための政策を打ち出す必要があります。2人っ子応援プロジェクト事業は,2人目出産の壁を引き下げ,出生率を上昇させるための政策として有効であると考え,福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の2025年での目標値1.8の達成に寄与するものと考えております。 今後も県と協力し,子育て家庭の支援に力を注ぎ,合計特殊出生率の向上に努めてまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 人口減少問題と地域活性化に向けた取組についての御質問のうち,福井市都市交通戦略についてお答えします。 第2次福井市都市交通戦略については,午前中,奥島議員にお答えしたとおりで,地域の拠点における乗り継ぎ利便性の向上や生活サービス機能の充実,拠点と地域を結ぶフィーダー路線の再構築,パーク・アンド・ライド駐車場の整備やMaaSの導入などによる公共交通機関のシームレス化などを検討してまいります。 次に,地域の拠点を中心とした体系づくりを考える中での今後の地域交通の在り方などについてですが,地域の拠点を中心に,地域内で一定の生活サービスが受けられる環境づくりを進めるとともに,市中心部への移動についても,乗り継ぎ利便性の向上を進めていくことなどが重要であると考えております。本市は,現行の都市交通戦略でも目標に掲げている全域交通ネットワークを実現していくため,今後も地域の公共交通の維持・確保に努めてまいります。そして,地域の足を乗って残すために,地域の皆様には,身近な公共交通についてより知っていただき,まずは一度乗ってみるという取組を行っていただくことが非常に肝要であると考えております。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 人口減少対策の現状,新たな事業,関係人口の拡大に向けた取組についてお答えいたします。 人口減少対策の現状を示すものといたしまして,将来推計人口がございます。将来推計人口の状況につきましては,先ほど八田議員の御質問にお答えしたとおり,今年2月時点の住民基本台帳人口26万3,008人を基準に考えますと,第1期人口ビジョンの目標は上回るものの,国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計の水準には及ばない状況でございます。いずれにしましても,より正確な比較については,新年度に実施される国勢調査の結果を待って行うこととなりますが,全国的に東京一極集中の流れに歯止めがかからない中,予断を許さない状況となっております。 そこで,関係人口の創出・拡大や将来的な移住・定住に向けた取組を強化するため,新年度からは新たな事業に取り組んでまいります。 まず,福井とつながる対流拡大事業では,福井の強みや地域資源を生かしたセミナーや,プロジェクト創出型ワークショップを実施いたします。 また,地元の人材や組織を中心に,持続的な対流人口創出のためのプラットフォームを構築することで,都市部からの持続的な人の流れづくりに取り組みます。 次に,二地域活動・二地域居住等促進事業では,県外在住者が地域の一員として,継続的に地域づくりなどに関わる取組を支援することで,将来的な移住・定住につなげてまいります。 さらに,Welcome集落認定事業では,関係人口拡大の取組に積極的な集落等を本市が認定し,本市と認定集落が連携して,都市部に情報発信等を行っていくことで,住民の顔が見える移住・定住促進支援を進めます。 これらの事業を組み合わせることにより,県外の人が本市とつながる多様な選択肢を示すとともに,関係を深めていく機会を提供することで,関係人口の創出・拡大や将来的な移住・定住の実現につなげてまいります。 次に,地域活性化に向けた住民主体のまちづくりについてですが,本市では,地域の未来づくり推進事業を実施し,各地区が魅力発信のために取り組む事業,複数地区で広域的に取り組む事業及び若者が主体となり地域の活性化に取り組む事業を支援しております。特に,若者が主体となり,地域の活性化に取り組む事業では,SNSで発信しながら地区内を巡るもりたシャルソンや親子が楽しみながら学べる社南災害キャンプ,中学生のアイデアを実現した鶉ノルディックウォークなど,若者らしい発想を生かした地域活動の創出につながっております。 また,青木議員の御質問にもお答えしたとおり,本市では,今年度より各地区において,地域未来づくりビジョンの策定を支援しております。新年度は,ビジョンの実現に向けて,“地域の夢を叶える“未来づくり創造ファンド事業を創設し,地域の独自性を生かしたまちづくりを一層支援してまいりたいと考えております。 次に,全国への福井の魅力発信と福井のファンづくりについてのうち,福井の認知度向上,イメージアップを図るための施策についてお答えいたします。 午前中,奥島議員にもお答えしたとおり,福井の認知度向上,イメージアップを図るため,まず県外の方が福井をイメージできるよう,3年間の戦略的なイメージ計画を作成いたします。この計画に基づき,ロゴ等を活用したイメージの明確化からその情報発信までを効率的かつ効果的に行ってまいります。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 全国への福井の魅力発信と福井のファンづくりについてお答えいたします。 3年後の新幹線開業に向けたPR,本市独自の戦略,福井の認知度向上,イメージアップを図るための施策及びふくい嶺北連携中枢都市圏を構成する連携市町の観光資源を生かした情報発信についてですが,奥島議員にお答えしたとおり,北陸新幹線福井開業に向け,福井の認知度向上,観光誘客を目的とした観光プロモーションを強化するため,ふくいプロモーション事業に取り組みます。主な事業としては,観光新エリアブランディング事業及び福井ジェニック戦略事業を行ってまいります。 観光新エリアブランディング事業につきましては,ふくい嶺北連携中枢都市圏域を,北陸観光に行くなら必ず訪れたくなる必須エリアと位置づけ,新エリアの観光情報や食,体験,二次交通情報などを集約したポータルサイトを構築するとともに,観光PR動画を制作し,グーグルやユーチューブなどのインターネットメディアや交通広告などでプロモーションを図ってまいります。 また,福井ジェニック戦略事業では,20代から30代の若年層や女性を主なターゲットとして,SNS利用を喚起させるフォトジェニック,いわゆる写真映えするものを本市の観光3拠点である一乗谷,まちなか,越前海岸において創出し,若年層や女性の旅行機運の醸成を図ってまいります。その後,福井ジェニック戦略事業で創出した写真映えするものをはじめ,市内の観光資源などをインスタグラムで戦略的に発信し,若年層や女性の認知度向上に努めてまいります。 次に,インバウンド対策についてお答えいたします。 インバウンド観光を推進するため,引き続き台湾を中心とした営業活動,商談会に参加するとともに,市内事業者向けの受入環境整備に対する補助を継続して行ってまいります。 また,新たな事業として,市内の情報パンフレットの英語版を作成し,配布するとともに,市内観光地の看板にQRコードを貼り付け,ホームページへ誘導することで,外国人観光客が市内の観光情報を取得できる環境を整えてまいります。 これらの事業を実施し,全国への福井の魅力発信に取り組んでまいります。 次に,大河ドラマ「麒麟がくる」の明智,朝倉を生かした歴史観光誘客についてお答えいたします。 大河ドラマの主人公である明智光秀に関する取組につきましては,加藤議員にお答えしたとおりですが,来年度に大河放映記念明智光秀ゆかりの地PR事業を予定しております。その内容としまして,一乗谷朝倉氏遺跡では,明智光秀とその娘のガラシャをイメージした衣装の着つけ体験や火縄銃に関する体験講座の実施,明智神社では,神社の敷地内にある東大味歴史文化資料館の展示内容をリニューアルし,来訪者に分かりやすく,東大味地区と明智光秀との関わりの紹介などに取り組んでまいります。 また,一乗谷朝倉氏遺跡では,今年度,体験型観光を推進するために,熱気球係留バルーン搭乗体験や戦国宝探し,遺跡ヨガといったサマーイベントを実施し,大変好評を得ました。来年度につきましても,引き続き熱気球係留バルーン搭乗体験や戦国宝探しを実施するとともに,新たな取組として,復原町並内に和傘を活用した展示スポットを設けることによるインスタ映えスポットの創出を行うことで,さらなる県外観光客の誘客を図ってまいります。 加えて,遺跡を案内する定時ガイドを実施することで,来訪した観光客の遺跡への理解を深めていただくとともに,満足度の向上を図り,再来訪へとつながるよう努めてまいります。 ◆15番(藤田諭君) ありがとうございました。 何点か要望させていただきたいと思います。 最初に,全国への福井の魅力発信と福井のファンづくりについてです。新幹線開業を控える中で,一乗滝なんかも含めてですが,観光における有力な武器といいますか,福井市固有のものというと,本当に少ないと改めて思います。しかし,今はそういうものを有効に生かせる大変大きな機会を頂いていると思っております。先ほども申し上げましたが,朝倉氏遺跡なんかもいろんなテレビ番組で放映されて,すごいところだったんだなと言ってもらえることが増えてきたと思っております。そういう好機を生かさない手はないと思います。特に,「麒麟がくる」で盛り上がってくるのは間違いないと思いますので,この辺の生かし方がこれから大事になってくると思います。福井のブランド力アップにぜひこれを活用していただきたいと思います。 それと,人口減少問題ですが,我々,郊外に住んでいる者にとって何が一番問題かといいますと,先ほどの人口ビジョンの資料の中に地区ごとの高齢化率を示した一覧表がありますが,このまま高齢化・少子化が進むと,郊外の多くの地区は軒並み高齢化率が40%以上となる可能性があることです。その中で,ある程度地域コミュニティーを維持し,その地域の活性化を図るためには,今対策をしっかりしておかないといけません。コミュニティーが少なくなったり,なくなってしまってからでは対策が大変難しくなるのが現状だと思います。特に,関係人口のことを多く答弁いただきましたが,若い人がいなくなってしまった地域にとっては,これは大変大きな武器になりますし,その地域を知ってもらういいきっかけにもなります。関係人口の取り込みをこれからぜひ強めていただきたいと思っております。若い世代の方たちや地域を担っていただける人たちというのは,やはり1人や2人では足りません。その中に新しい人が入ることで,さらに盛り上がりが増していく,それを見ていた若い世代の方たちに,自分の地域を守りたいあるいは残していきたいと思ってもらえる。成人式なんかを通しまして,自分の地区に残りたいと思ってくれる子たちが増えてきたということは,近年,福井市が実施している若い子たちを巻き込んだ地域活動が大きな効果をもたらしているのかなと思います。これをさらに広げていただく,あるいは地域ごとの大事な活動を支援していただきたいと思います。特に地域ごとに色も違いますので,一つ一つ丁寧にやっていき,盛り上げていくためにも福井市の協力をお願いしたいと思っております。こちらは要望です。ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。             午後5時30分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                   令和  年  月  日福井市議会副議長                  令和  年  月  日署名議員                      令和  年  月  日署名議員                      令和  年  月  日...