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11月13日-04号

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  1. 福井市議会 2019-11-13
    11月13日-04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和 元年12月定例会               福井市議会会議録 第4号           令和元年11月13日(水曜日)午前10時0分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君   30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君 総務部長       前 田 和 宏 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     山 田 幾 雄 君 商工労働部長     北 村 真 治 君 農林水産部長     林   岳 宏 君 建設部長       宮 下 和 彦 君 下水道部長      増 永 孝 三 君 工事・会計管理部長  上 道   悟 君 消防局長       土 田 将 一 君 企業局長       塚 谷 朋 美 君 教育部長       内 田 弥 昭 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     廣 瀬 峰 雄 議会事務局次長    松 井 優 美 議事調査課長     吉 田 裕 彦 議事調査課副課長   尾 野 嘉 貞 議事調査課主幹    田 中 あ い 議事調査課副主幹   秦   宏 樹 議事調査課副主幹   生 駒 敏 明 議事調査課主査    乘 竹 孝 幸────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,31番 皆川信正君,32番 加藤貞信君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 14番 泉和弥君。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 一真会の泉和弥でございます。通告に従いまして3項目質問させていただきます。 まず,水銀灯のLED化についてお伺いします。 2013年,平成25年10月10日,水銀による汚染防止を目指した水銀に関する水俣条約が国際連合環境計画の水銀に関する水俣条約外交会議で採択,署名されました。この条約は,水銀の人為的な排出を削減し,各国の越境汚染を初めとする地球規模での水銀汚染の防止を目指すものだそうです。これにより一般照明用の高圧水銀灯については,水銀含有量に関係なく,製造,輸出または輸入が2020年12月31日から禁止となります。国内メーカーの中には,この水俣条約の発効に伴い来年6月末に水銀灯の生産を終了するところもあり,将来的には入手困難になることと思われます。 この条約では,メタルハライドランプや高圧ナトリウムランプ,また,一般照明以外の特殊用途用ランプである紫外線ランプなどは規制対象外であり,蛍光灯については水銀封入量が5ミリグラム,または10ミリグラムを超える製品の製造等を規制するなど,規制対象が分かれています。数多くの照明器具を使用している本市にとって,どの器具が将来使えなくなるのかを分類するのは大変ではないかと推測されます。そうした中,水銀灯からLEDランプなどへの切りかえに向け,財源を含め計画的に検討を進めている自治体もあると伺っております。 LEDランプは,同程度の明るさの高圧水銀ランプと比較して,消費電力を70%から80%低減でき寿命も長いことから,初期導入費用は割高になるものの,維持管理費を含めたトータルコストは節減されるものと考えられます。 現在,福井市が管理している水銀灯は,道路や公園,学校の体育館,スポーツ施設の照明等が考えられますが,設置されている水銀灯の基数は現状でどのくらいになっているのか,お伺いします。それぞれについて把握できているようであればお答えください。 また,計画的に水銀灯のLED化を進めることは,水銀対策はもちろん地球温暖化対策にも有効な方策と考えますが,今後どのように取り組むのか,お伺いします。 次に,第2次福井市農業活性化プラン(素案)についてお伺いします。 農林水産省大臣官房統計部による平成30年12月公表の生産農業所得統計から,平成29年農業産出額及び生産農業所得を見ると,福井県は農業産出額が473億円,生産農業所得は191億円となっており,農業産出額の64.3%を米が占めています。全国の農業産出額合計に占める本県の金額の割合を見れば,わずか0.5%という数字で,東京の0.3%,大阪の0.4%,奈良の0.5%に並ぶ低い数字です。福井市は,食を大きく売り出そうとしている割には農業産出額及び生産農業所得が余りにも低いように思えます。これで本当に農業生産者は満足できる所得を得ているのだろうかと疑問に感じるところです。 さて,福井市は,現行の福井市農業活性化プランに基づいて,稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換に向けた取り組みを行ってきました。第2次福井市農業活性化プランの素案では,前計画の基本方針実現のために掲げた4つの基本政策ごとの指標に対し,おおむね成果を上げているとしています。しかしながら,先ほどの生産農業所得統計を見ても本県の農業は盛んな状況ではなく,農業を営む人たちがその成果を実感できているとは思えません。 そこで幾つかお伺いします。 現行の福井市農業活性化プランでは,基本政策の1つである園芸の推進において,実施する施策に市場性のある作物の導入と,ふくい「一押しの逸品」や伝統の福井野菜の作付拡大を掲げており,今回の素案によると,各地域の生産推奨品目の栽培面積は平成30年度実績で137ヘクタールとなっています。この数値は,本市の耕地面積の何%に当たるのか,お伺いします。 また,生産推奨品目以外の園芸作物面積は福井市農業活性化プランの計画期間中,どのように推移したのか,また園芸作物の出荷量の推移はどうだったのか,お聞かせください。 農産物のブランド化に伴う生産面積の拡大についてお伺いします。 本市では,金福スイカや越のルビー,最近ではきゃろふく,カーボロネロ,そしてオリーブやいちほまれといった農産品のブランド化や生産拡大にも力を入れているところだと思います。現在の取り組み状況と今後の課題についてお伺いします。 次に,農家戸数,農業従事者の平均年齢の推移についてお伺いします。 近年,農業法人化している方々が,担い手不足を理由に稲作している耕作地をほかの法人に頼むケースが見受けられます。そのまま集約されれば,それはそれでいいのかもしれませんが,これにより園芸にまで手が回らない状況となっていると思われます。農業就業者の平均年齢が高齢化傾向にある中で,第2次福井市農業活性化プランではどのような政策を掲げているのか,お伺いします。 生産農業所得統計によると,福井県の平成29年農業産出額及び生産農業所得は全国の中でも非常に低い水準にあります。そのような中,本市の農業従事者生産農業所得は本当に向上しているのか,具体的な数字があればお示しください。 近年の農業は,農業機械の大型化や省力化のための設備投資に大きな費用が必要になり,既に就農している方も新規就農者も農業所得が向上しているという裏づけがなくては,第2次福井市農業活性化プランに希望が持てないと思います。このプランにおいて農業所得の向上に向けた特徴的な部分はどのようなところなのか,お伺いします。 また,中山間地や市街地近郊の農家には,農地の集約化が進まず耕作面積の小さな農地での営農や農地の保全に取り組まれている方々も多くいらっしゃいます。このことを課題として,そのような方々に対する施策にも本市は取り組まなければならないと思いますが,御所見をお伺いします。 次に,6次産業に取り組む経営体がふえましたが,まだまだ小規模だったり,生産設備や施設が整っていない経営体もあります。農家が小売業者等のように商品企画や販売,販路開拓まで担うというのは簡単ではありません。そうした意味で,企画,販売のプロである既存の小売業者等が生産者と加工事業者,消費者の間を取り持つことで無理なく6次産業化ができてくると考えます。さらに,農産物の販売だけではなく,商品をどう開発し,どんな品ぞろえをするのか,どう売っていくのか,地域の活性化策はどうあるべきかまで提携して考えることができる可能性があり,本市においてもそのような企業との連携,提携に向けたマッチング活動に一層積極的に取り組むべきと考えますが,御所見をお伺いします。 最後に,避難所の運営と各地域への支援についてお伺いします。 近年,災害はいつどこで発生するかわからないばかりか,規模が大きくなる場合も多く,またその発生状況はさまざまです。どのような災害においても,一たび避難所が開設されれば,そこはさまざまな方々が生活を送る場となります。また,避難所を立ち上げるためには,避難所運営のためのマニュアルや書類等を事前に準備し,関係者で共有し,訓練等でその実効性を検証しておく必要があります。福井市においても,平成27年ごろに,災害による避難所生活が長期化した場合に備え,各地区の自主防災組織や自治会等が避難者による自治組織の結成を促し,円滑な避難所運営が行えるよう,地区ごとの避難所運営マニュアルの作成を働きかけており,各地区で作成されていると認識しています。しかしながら,地域住民の防災意識が向上し,避難訓練後に振り返りを重ねるうちに,作成当時のマニュアルには記載されていない事柄や常備すべき備品,用品などがふえてきました。現在,私の地域でもマニュアルの見直しに向けた検討会を何度も開催しております。その見直しを行っている避難所運営マニュアルは,平成29年4月に内閣府から出された平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書において,「平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポート」及び「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について」を踏まえた調査や先進事例などを整理しまとめ上げられた内容と整合しており,改めて地域住民の防災意識の高まりを感じさせるものです。そこで,各避難所に共通して必要と思われ,配備していただきたいものについてお伺いします。 前出の平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書では,避難所安全確認票避難者カード,想定される必要な張り紙やパンフレットなど,避難所の運営のために必要な書類は事前に作成し,避難所運営と同時に各所で活用できるよう整えておけば,もっと迅速な運営が行えたのではないかという意見もあったとあります。地域住民の声として,最初に避難所で必要となるものを一まとめにしたボックスが必要と言われております。そこで,東京都大田区や滋賀県守山市の避難所開設キットや熊本大学の避難所初動運営キットなどを参考にし,福井市の各避難所への配備を検討していただきたいと思います。 熊本大学の准教授らが考案した避難所初動運営キットは,避難所の開設と初期の運営にまず必要な道具25点がワンセットになっています。例えば,熊本地震の避難所では,女性更衣室や授乳室など配慮が必要なスペースを確保するのに時間がかかったケースが多くありました。これを受けて,運営キットには男性更衣室や女性更衣室,授乳室など20枚の案内標識がセットされていて,避難所に求められる最低限の間取りを整えることができます。続いて,電源タップ,これは避難所でコンセントの奪い合いがあったという声を受けたものです。このほか,避難所運営者を示すための腕章など,避難所の運営に欠かすことのできないアイテムが1つにまとめられています。配備に向けた検討について御所見をお伺いします。 次に,マンホールトイレについてお伺いします。 本市では,毎年,マンホールトイレの整備を行っていますが,限られた予算の中での実施であるため,整備されている場所も少ないようです。今の計画ではどのぐらいの期間をかけて,市内のどの範囲までマンホールトイレを整備する予定なのか,お伺いします。 また,公共下水道とは下水の処理方式が異なる集落排水や合併処理浄化槽が整備された地域にある避難所に対して,マンホールトイレが整備できるのかについてもお伺いします。 最後に,特設公衆電話についてお伺いします。 特設公衆電話は,災害発生時等において通信手段の確保のため,被災者等が無料で使用することができ,避難所に避難した方などが家族等の安否確認を行うことができる公衆電話です。また,この特設公衆電話は,市町村等の要請に基づき避難所等に事前にNTTが回線を構築し,避難所等が開設された際には,施設管理者により電話機が設置され利用可能となります。 NTT西日本管内では,2019年3月31日時点で1万6,808カ所,3万70台,701自治体に設置されており,今年度に入ってからも災害時における特設公衆電話の設置及び利用・管理等に関する覚書を締結し設置する自治体があるようです。現在私の地域で進められている避難所運営マニュアルの見直しに係る検討会でも福井市は設置を検討していないのかとの声が出ております。本市としての考えをお聞かせください。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,避難所の運営と各地域への支援についてのうち,特設公衆電話の設置についてお答えします。 災害時に停電や回線の混雑によって固定電話や携帯電話が使用できない場合に,安定した通信を確保できる特設公衆電話が非常に有効であることから,先月NTT西日本と災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結しました。今後は,令和2年度中にNTT西日本が市内全地区の小学校や公民館など,災害時に初めに開設される避難所である108カ所の施設を対象に配線工事を行い,その後,本市が各避難所に電話機を設置することにより,災害時に迅速かつ確実な通信手段を確保できるよう整備してまいります。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 避難所の運営と各地域への支援について,残りの御質問にお答えいたします。 各避難所への避難所初動運営キットの配備についてでございますが,本市では災害時の活動拠点である各公民館に避難所開設・運営に使用する避難者を把握するための書類や用具に加え,障害をお持ちの方や外国人との意思疎通に必要なコミュニケーション支援ボードなどを一まとめにした避難所対応バッグを配備しております。今後,案内標識や電源タップなど,避難所で必要となるものにつきましては,他市町の配備状況や使用実績等を調査し,避難所運営の中心となる自治会や自主防災会と協議した上で,配備について検討してまいります。 マンホールトイレの整備計画についてでございますが,本年10月末現在,19地区において整備しており,第七次福井市総合計画に基づき,令和3年度までに公共下水道が整備されている残りの15地区の小学校に整備する計画となっております。 集落排水や合併処理浄化槽が整備された地域にある避難所のマンホールトイレの整備についてですが,集落排水や合併処理浄化槽は公共下水道とは異なり,小規模な処理施設であるため,各施設の処理能力や接続方法について検討が必要でございます。今後,関係所属とマンホールトイレの接続の可否について協議を進めてまいります。 (建設部長 宮下和彦君 登壇) ◎建設部長(宮下和彦君) 水銀灯のLED化についてお答えいたします。 まず,平成30年度末における道路照明のうち水銀灯の基数でございますが,道路照明灯2,919基に対し885基が水銀灯となっています。同じく,公園照明につきましては,公園照明灯938基に対し629基が水銀灯となっています。 次に,水銀灯のLED化に今後どのように取り組むかについてお答えいたします。 道路照明灯及び公園内照明灯は,これまで経年劣化などで灯具にふぐあいが発生した水銀灯からLED照明灯に取りかえており,過去3年間の実績としましては,道路,公園の両照明灯を合わせて39基となっております。 水銀灯は,2020年12月31日から製造と輸出入が禁止になり,将来的に水銀灯ランプが入手困難となることや,LED化が地球温暖化防止に有効な対策であるということは認識しており,計画的にLED化に取り組む必要があると考えております。しかしながら,水銀灯をLED化するには初期投資がかなりの負担となりますことから,維持管理費を含めたライフサイクルコストを比較検討するとともに,初期投資を軽減するためリース方式を採用している自治体の事例などを参考にしながら,今後どのような形でLED化を進めていくかを検討してまいります。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 学校の体育館及びスポーツ施設の水銀灯の現状についてお答えいたします。 まず,学校の体育館では,小学校41校,中学校16校に2,074基の水銀灯が設置されております。また,スポーツ施設では,市体育館を含めた17施設及びナイター用として小学校10校に582基の水銀灯が設置されております。 次に,今後のLED化への取り組みでございますが,既に学校の体育館では11校,スポーツ施設では2施設にLED照明灯を設置しており,今後も計画的にLED化に取り組んでまいりたいと考えております。 (農林水産部長 林岳宏君 登壇) ◎農林水産部長(林岳宏君) 第2次福井市農業活性化プラン(素案)についての質問にお答えいたします。 まず,生産推奨品目の栽培面積は,福井市の耕地面積の1.7%となっております。 次に,主要な園芸作物の面積,出荷量の推移についてでございますが,作付面積は平成26年度は73ヘクタール,平成30年度は74ヘクタールとなっております。出荷量は,平成26年度は1,126トン,平成30年度も同じく1,126トンとなっております。 次に,農産物のブランド化に伴う生産面積拡大の取り組みと課題についてでございますが,現在,平成30年に策定した福井市農林水産物ブランド化戦略に基づき,ブランド力の強化に取り組んでおります。 主な取り組みとしましては,生産推奨品目の種苗購入,ビニールハウスや機械導入に対する支援,園芸センター職員による新規就農者への栽培技術の指導,国の地方創生推進交付金を活用した三里浜砂丘地における産地再生の取り組みを進めております。 課題としましては,担い手の減少により遊休農地化が進んでいるため,今後はその対策として新規就農者の確保や新たな有望品種としてオリーブ,ブドウ,桃などの果樹の栽培拡大を進め,新たな産地化やブランド化,遊休農地の減少を図っていきたいと考えております。 次に,農業者の高齢化対策についてでございますが,平成27年の農林業センサスによると,本市の農業就業人口の平均年齢は70歳と高齢化が進行しております。第2次活性化プランの中では,農業者の高齢化対策として認定農業者や新規就農者の確保,スマート農業の推進による農作業の省力化,栽培技術の共有化を図り,人という生産基盤を維持していきたいと考えております。 次に,農業所得でございますが,福井農林水産統計年報によると,水田作経営の農業所得が,平成25年は49万6,000円,平成26年は23万3,000円,平成27年は40万1,000円となっており,消費量の減少などにより減少傾向にあります。なお,平成26年については,米価が全国的に暴落したため所得が大きく減少したものと考えられます。 第2次活性化プランにおける農業所得向上のための取り組みにつきましては,生産面においては,水稲と園芸の複合経営のさらなる推進や果樹栽培の拡大,販売面においては,6次産業化や北陸新幹線福井開業を見据えた大都市圏への市内産農産物の情報発信,販路拡大を進めてまいります。 次に,耕地面積の小さな農家に対する施策についてでございますが,地域の高齢者や女性,稲作離農者,U・Iターン者の農業参加による農業活性化を図っていくため,農業資材や小農具の購入に対する支援により,小規模園芸や家族農業の取り組みを進めてまいります。 最後に,6次産業化における企業との提携や連携に向けた取り組みについてですが,6次産業化に取り組む生産者にとって,生産に関する課題のみならず,加工,販売,さらには経営組織などさまざまな課題が生じていることは農林水産省の報告書でも指摘されているところでございます。このような課題の解決策の一つとして,福井県において登録している6次産業化プランナーの活用により,企業との連携に向けたマッチングを進めていきたいと考えております。 ◆14番(泉和弥君) 自席から再質問をさせていただきます。 まず,水銀灯のLED化ですが,今までの交換実績は3年間で39基となっており,建設部が管理する水銀灯で言うと約1,500基がまだLED化されずに残っているということで,初期投資のことなどをいろいろと考えると,これからすぐに取り組まなければならないと思うんですけれども,今後検討するという御回答です。実際,どういうふうにやっていくおつもりなのか。すぐにはなくせないとしても,ここ5年,10年の間にはなくさなければいけないのではないかと思うんですけれども,いかがですか。 ◎建設部長(宮下和彦君) 今後どのような形でLED化を検討していくのかということでございますけれども,平成25年当時,LED化できないかということで,今ほど申し上げたリース方式を含めて一度検討を行っております。ただ,先ほど申し上げましたように,やはり初期投資の費用が大きくて,その当時は計画的に更新することについては見送ったということです。現在は,価格的にもこなれてきたと聞いておりますし,専用の灯具が必要となる100ワット以上の水銀灯については,当時はリース代が高かったということがありましたが,今はそういったリース条件がかなり整っているということも聞いております。それから,水銀灯自体の在庫がどうかという状況についてもまだ把握できておりませんので,そうしたことを一旦きちんと調べた上で,今後計画的にどのような形で取りかえていくかということを検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(泉和弥君) 今ほど平成25年に検討されたと言いましたけれども,そのときの初期投資額というのはわかりますか。 ◎建設部長(宮下和彦君) リースのほうは今はちょっとわからないんですけれども,灯具自体を交換する費用につきましては,1灯当たりおおむね30万円弱と把握しております。 ◆14番(泉和弥君) 1灯当たり30万円ということは全体でどれだけになりますか。 ◎建設部長(宮下和彦君) 現在,水銀灯につきましては,まだ約1,500基残っている状況ですので,1灯当たり30万円としますと,合計で4億5,000万円となります。 ◆14番(泉和弥君) 私が言いたいのは,交換したいけれども,いつの間にか水銀灯ランプがなくなってしまって,何だ,もうつけられないのかということにならないようにしていただきたいというのがまず第一。 それから,4億5,000万円です。今いろいろと行われているまちなかの再開発の事業費と比べてそれが特別高い金額だとは私には思えない。確かににぎわいは大切ですけれども,市民の生活を第一に考えていれば,4億5,000万円をかけて交換することを考えていくのがこれからというのはいかがなものかと私は思います。もっと前から考えるべきことではなかったのかと感じております。 教育部長,体育館等のLED化には計画的に取り組むと言われましたけれども,いつごろまでにとお考えですか。 ◎教育部長(内田弥昭君) これまで学校の体育館やスポーツ施設等は大規模改修に合わせてLED化を進めてまいりましたけれども,水銀灯の製造禁止までに時間もありません。現在,全部の小・中学校を合わせますと電気料が年間約2億5,000万円かかっている中,体育館だけで年間約1,500万円の電気料がかかっており,電気料の削減効果が最も高いのは体育館であると考えております。このような中,リースも含めて初期投資をどう平準化していくか,削減していくかということを現在検討しておりまして,電気料の削減額相当分が初期投資分とイコールになれば,財政に影響なくLED化が進められるのではないかということで,まずは学校の体育館からLED化に着手してまいりたいと考えております。 ◆14番(泉和弥君) ありがとうございます。繰り返しになるかもしれませんけれども,新幹線開業までに,ということで一生懸命まちなかを整備するのは構いません。ですが,それよりも少ない金額の投資で我々の生活を変えられるようなところを今まで福井市は削ってきたということをやはりもう一度反省していただきたいというのがまず第一。 LED化に関して,横浜市なんかは2万2,000灯もある街路灯を順次計画的にやっているということです。2万灯ですよ。福井市はその10分の1です。10分の1であるにもかかわらずLED化がまだ計画されていないというのはいかがなものかと思っております。北陸新幹線福井開業までに全部LED化するぐらいの気概を持ってやっていただけたら非常にありがたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,12番 菅生敬一君。 (12番 菅生敬一君 登壇)
    ◆12番(菅生敬一君) 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って大きく3点,質問させていただきます。 初めに,定期接種ワクチンについてお伺いします。 まず,HPVワクチン,ヒトパピローマウイルスワクチンについてですが,これは子宮頸がんに対して予防効果が認められているワクチンで,世界で92カ国が承認し,導入しています。子宮頸がんは,日本では年間約1万人が発症しており,約2,700人が死亡しています。2016年に国立研究開発法人国立がん研究センターから発表された部位別のがんの死亡率変化のデータによると,子宮頸がんのみが過去10年で9.6%増と,その増加が加速しています。 HPVワクチンは2010年度から国が公費助成を始め,2013年4月には小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に3回行う定期接種になりました。しかし,ワクチン接種者から体の痛みなどの健康被害報告が相次いだことから,国はわずか2カ月後の6月には接種の積極的な勧奨を中止。健康被害との因果関係が認められていないため,定期接種という位置づけは変えていませんが,実際に接種を行う現場となる多くの自治体で住民への案内を取りやめるなどの対応がいまだに続いています。その結果,接種率は70%以上から1%未満に落ち込み,日本は先進国で唯一,若い女性を子宮頸がんから守れない国として国内外からの批判を浴びています。 イギリスの科学雑誌ネイチャーは,HPVワクチンについて,子宮頸がんなどを防ぐ鍵として科学界や医療界で認められ,WHO,世界保健機関に支持されていると評価し,その上で,日本ではこのワクチンの信頼性をおとしめる誤った情報に基づくキャンペーンが展開された。その結果,接種率は70%から1%未満に落ち込んだとして,日本の現状を厳しく批判しています。 また,公益社団法人日本産科婦人科学会は,「子宮頸がんは,現在,女性の74人に1人が罹患し,340人に1人が子宮頸がんで死亡しています。本会は,将来,先進国の中で我が国に於いてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり,命を落としたりするという不利益がこれ以上拡大しないよう,国に対して,一刻も早くHPVワクチン接種の積極的勧奨を再開することを強く求めます。」との声明を発表しています。さらに,WHOは,先進国では日本だけに見られる状態であり,日本のみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり,命を落としたりするという不利益がこれ以上拡大しないよう,HPVワクチンの接種を推奨すると発表しています。 健康被害との因果関係について,昨年ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑博士は,受賞後のレクチャーの場において,子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが,因果関係があるという結果は全く得られていない。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率がふえている。1人の女性の人生を考えた場合,これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきたと発言し,さらに続けて,科学では「ない」ということは証明できない。しかし,「ある」ものは証明できないことはない。証明できないということは,科学的に見れば子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないという意味だと述べて,積極的勧奨の再開を強く示唆しておられます。 しかしながら,今でもHPVワクチンをめぐるデマが後を絶ちません。有効性が非常に低いだの,子宮頸がんは定期的な検診だけでほぼ完全に予防できるだの,根拠のない発言がSNS上で拡散されており,ある政党の幹部までがその意見にくみしてデマ拡散の一翼を担っているという嘆かわしいありさまです。 このような状況の中,厚生労働省はHPVワクチンの正しい理解を促すための情報提供用リーフレットを昨年1月に改訂し,ことし8月に各自治体での活用状況を調査した結果を公表しています。それによると,約7割の自治体がリーフレットの窓口設置及び配布とウエブ掲載の両方とも行っていない状況で,両方を行っていた自治体はわずか5%余りにすぎませんでした。また,昨年10月にウエブ上で実施された一般国民への調査では,回答者2,400人のうち34.2%がHPVワクチンの意義・効果を知らないとし,接種後に起こり得る症状についても,45.5%が知らないと回答するなど前途多難な状況です。 これらの調査結果を受け,公益社団法人日本医師会の長島常任理事は,自治体が全ての接種対象者にリーフレットの個別送付を行い,できれば予診票も同封すべきと主張しています。また,国立研究開発法人国立成育医療研究センターの五十嵐理事長は,子宮頸がんにかかることの深刻さがもっと理解されないと,HPVワクチンを接種する意義も伝わらないと述べ,学校教育の場での啓発強化を訴えています。 若い女性の将来の子宮頸がんリスクを心配する全国の少なくとも97の自治体では,独自に通知を行っています。8月31日付の日刊県民福井では,福井県でも美浜町の一自治体だけが郵送などで通知をしていると報道しています。 そこで質問です。 現状,福井市のHPVワクチンの接種率はどれくらいですか。 福井市では,厚生労働省のリーフレットをどのように扱っていますか。 今後,接種を促す積極的勧奨をすることについてはどのように考えていますか。 次に,高齢者が対象の成人用肺炎球菌ワクチンについてお伺いします。 肺炎は,高齢になるほど重症化しやすく,社会全体の高齢化に伴い,年々死亡者数も増加しています。1971年には,人口10万人当たりの年齢調整死亡率は22.1まで減少しましたが,2013年には97.8にまで増加しています。年代別の死亡原因を見ても,2016年の人口動態調査において,肺炎は65歳から79歳まででは第4位となっており,さらに80歳以上では第3位となっています。 そこで,特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。肺炎全体の中で肺炎球菌感染症は約40%程度で,予防ワクチン接種によって感染を防ぐ,あるいは重症化を避けることができると言われていて,広い観点で見ると医療費の削減効果が認められることになります。この肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は,開始から5年間で65歳以上の全ての人口をカバーする経過措置期間を設けており,対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で,生涯に一回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては,5年間毎年同じ年齢の方を対象に実施することで,65歳以上の全員の接種ができることになるわけで,過去5年間で65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられたことになります。 しかし,接種率が伸び悩んだこともあり,政府もテレビコマーシャルで周知啓発などを行うとともに,今年度から5年間の経過措置期間延長を決定しました。厚生労働省の検討会では,制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており,2019年1月に厚生労働省から発出された事務連絡には,経過措置延長の決定の通知とともに,さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容も記載されています。 そこで質問です。 過去5年間の成人用肺炎球菌ワクチンの接種率はどうなっていますか。 接種に係る自己負担費用は幾らですか。 接種率向上のためにどのような取り組みをされてきましたか。 また,今年度からはどのような取り組みをされますか。 私は,この肺炎球菌ワクチンの接種の意義というのが,特に初めのころは余り知られていなかったのではないかと感じています。高齢者が集まるさまざまな機会を捉えて,もっと肺炎の知識や予防接種の周知を行っていただくとともに,未接種者に対して個別に再通知を行っていただきたいと思います。 ところで,今回の延長によって70歳以上の方は2回目の通知になるのですが,65歳の方は初めて通知を受け取ることになります。これは,公平性の観点からどうなのかと思います。65歳になって今回初めて対象者になった方は,肺炎球菌やこのワクチンに対しての知識が十分ではないと思われますので,未接種の方に対しては年度末ごろに再通知を実施することがより公平であると思いますし,接種率向上の点からも意味があるのではないかと考えますが,市の御見解をお伺いします。 次に,ロタウイルスワクチンについてお伺いします。 10月2日に厚生労働省はロタウイルスの乳児向けワクチンを定期接種に加えることを決定しました。定期接種は,来年10月1日からで,対象者は8月以降に生まれたゼロ歳児となっています。これまでロタウイルスワクチンは希望者のみの任意接種で,費用は2万円から3万円かかっていました。そのため,保護者からは負担軽減を求める声が上がっていて,今回の定期接種化で原則無料となります。 このワクチンは,生後2カ月から接種可能となっているため,10月からの実施ですが,8月生まれ以降の乳児が対象者となります。ところが以前,B型肝炎ワクチンの定期接種導入のときにも問題になったのですが,10月からの開始になってしまうと,年度の早い時期に生まれた子どもたちとの間に不公平が生じてしまいます。今回のロタウイルスワクチンでも同じ学年であるにもかかわらず,4月から7月までに生まれた乳児は対象から漏れてしまうのです。そこで,この乳児を対象に市で接種費用の補助をしてはどうかと思いますが,お考えをお聞かせください。 続いて,災害時の業務継続についてお伺いします。 この内容に関しては,既に多くの方が質問されており,重複する部分もありますけれども,どうか御容赦願います。 ここ数年,毎年大きな豪雨災害が日本列島を襲っています。ことしは台風第19号に伴った広範囲での豪雨による浸水・洪水被害と,その後に起こった千葉県,茨城県,福島県での集中豪雨,昨年は西日本豪雨,一昨年は九州北部豪雨,その前の年は台風第10号による岩手県,北海道の豪雨,その前年には鬼怒川が氾濫した関東・東北豪雨,さらにその前年には広島土砂災害と,毎年どこかで大規模な災害が発生し,多くの人命が失われ悲嘆に暮れる人が後を絶ちません。私たちの福井市も15年前に豪雨災害に見舞われただけに,本当に人ごととは思えません。50年に一度とか100年に一度,あるいは観測史上最大などの言葉がことしも何回も使われていました。この何年に一度という表現は,過去の統計から割り出した数字ですので,ここ最近の地球温暖化の影響もあって亜熱帯のような気候になってきている日本においては,むしろ毎年,100年,200年に一度の災害が起こってもおかしくはないという識者もおられます。 そこで,このような災害が起こった際の業務継続に関して幾つか質問させていただきます。 まず,福井市で策定している業務継続計画は震災時と限定されていますが,水害のときにはどのように考えておられるのですか。 宮城県丸森町では,役場の周辺が1日半にわたって浸水し,役場が災害対策本部として全く使えなかったようです。福井市の場合,水害のときでも災害対策本部は市庁舎に設置されるのでしょうか。 福井市が公表しているハザードマップでは,市庁舎周辺は浸水50センチメートル未満となっていますが,周辺には1メートル前後のところも広がっています。想定を超える大雨が降った場合でも,市庁舎が浸水により孤立することはないのでしょうか。 また,市庁舎の地下が浸水した場合,電気設備などは守られるのですか。 台風第15号による災害では,千葉県で停電が長期化し,通信機器が使えず,被害の全容がなかなか把握できませんでした。災害時には,職員が歩いて現場に向かって情報を伝達することになりますが,停電していたり,携帯電話が使用できなかったりした場合の情報連絡はどのように考えておられますか。 台風第19号による災害でも,行政が河川の決壊箇所を把握するのに時間がかかっています。水害時には,決壊箇所に近づくこともできない場合もあります。このような場合の情報収集はどのように考えておられますか。 次に,水道施設についてお尋ねします。 九頭竜浄水場が浸水被害に遭うことは考えられますか。 また,停電のときにはどのような対応をとられますか。 次に,下水道施設についてお尋ねします。 下水道部の災害対応拠点は,震度5強以上の場合は日野川浄化センターとなっています。しかし,この場所は液状化現象が起こる可能性が極めて高い地域となっています。また,洪水ハザードマップでも2メートル以上の浸水が予想されています。果たしてここを拠点とすることに問題はないのでしょうか。 また,電源喪失の可能性や,その場合の対応についてもお答えください。 防災ステーションもここに隣接しているわけですから,液状化現象や浸水によって近づけない可能性も考えておかなければなりません。それで災害対応ができるのでしょうか。この点についてもお考えをお聞かせください。 今回の台風第19号による災害で,長野県佐久市では,下水道管理センターが冠水し,機能の9割が停止してしまったそうです。そのため,現在も復旧に向けて水と泥の撤去作業を行っているとのことですが,福井市でも大規模な洪水が起こった場合,下水道施設に大量の泥が詰まることも考えられます。このような場合,水道が復旧しても水を流すことはできないのでしょうか。もしそうであるなら,マンホールトイレがあっても使えないことになります。このような被害想定も踏まえた対応策を事前に検討しておくべきと考えますが,いかがでしょうか。 最後に,大規模災害時に自治体が必ずやらなければならない作業として,道路の啓開,御遺体の対応,避難所の設置・運営,支援物資の受け入れと配送,災害廃棄物の処理などがあります。現在の職員数でこれらの作業も含めた災害対応が果たして可能なのでしょうか。東日本大震災のときも,職員の多くを失った自治体では,その後の罹災証明書の発行に3週間ほどのおくれが生じるなど,事務作業や復旧において大きなハンデがあったと聞いています。そのあたりもしっかり検討して職員配置等のマネジメントを行っていただきたいと思います。 次に,プレミアム付商品券についてお伺いします。 消費税率が10%に引き上げられて1カ月が経過しました。新聞などに掲載されている識者の論評では,事前にマスコミで報道されていたような混乱は余り見られず,むしろキャッシュレス決済がふえて,その事業費を追加しなければならない状態であるとありました。軽減税率という初めての2段階税率も意外にすんなりと受け入れられたようです。 その一方,少し気になったのが,低所得者を対象としたプレミアム付商品券の申請率が3割程度しかないということです。その理由としては,一度申請してから購入するという制度の複雑さや,初めにまとまった金額を出費しなければならないというハードルの高さが上げられています。特に,最大2万円で2万5,000円の商品券が購入できるというフレーズの「最大」を読み落として2万円も用意しなければならないと勘違いされた方もいらっしゃるようで,周知の仕方にも問題があったのではないかとの分析もあります。 そこで質問です。 対象者の申請率はどれくらいですか。 まだ申請期間は残っていますので,もう一度わかりやすく周知してはどうかと思いますが,いかがでしょうか。 また,既に申請書を捨ててしまったという方に対しては,何か救済措置を考えておられますか。 それから,他県では1セットが1,000円の5枚つづりではなく,500円の10枚つづりにして,より細かく利用できるようにしている自治体も多くあるようです。もしまたこのような企画があったときには,ぜひとも1枚500円の商品券にしていただきたいと思いますが,お考えをお聞かせください。 以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,災害時の業務継続についての御質問のうち,大規模災害時に現在の職員数で災害対応が可能なのかについてお答えいたします。 大規模災害が発生した場合,長期間にわたり膨大な災害対応業務を実施する必要がありますが,災害時には職員自身の被災などにより行政機能が低下するなど,本市単独での対応が困難になることが想定されます。そのため,本市では昨年,福井市災害時応援・受援計画を策定いたしました。大規模な災害により本市が被災し,他の自治体や民間団体等からの応援が必要であると認められる場合には,この計画に基づき速やかに受援体制を整え,災害時相互応援協定等による応援を受け入れ,迅速な災害対応を実施してまいります。 また,今年度から本市が中核市となったことから,全国の中核市間で相互に人的,物的応援を行う中核市災害相互応援協定を締結いたしました。今回の台風では,本協定に基づき,甚大な被害のあった長野市の避難所運営業務の支援を行うため,本市から職員16人を派遣しております。 さらに,大規模災害時において,被災住民の生活再建等を円滑に進めるため,総務省は平成30年に被災市区町村応援職員確保システムを策定いたしました。本市が被災した場合には,本システムに基づき他都道府県から職員が派遣されることとなっております。今回の台風では,総務省から福井県を通じ,本市に長野県須坂市への罹災証明交付業務の支援要請があり,危機管理課の職員1人を派遣しております。 大規模な災害におきましては,職員が不足することが想定されますが,各種相互応援協定等に基づき職員の派遣等を求めることで災害復旧や被災住民の生活再建など,迅速な災害対応を行ってまいります。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 災害時の業務継続についての御質問のうち,私からはまず業務継続計画の水害時の考え方についてお答えいたします。 先日,奥島議員にお答えしましたとおり,本市の業務継続計画は,震度7程度の地震の被害を想定し策定しております。震災は最大規模の災害であり被害が広範囲に及ぶことから,他の災害の対応に応用,準用ができると考えておりますが,近年の大雨による被災状況を踏まえ,震災時と水害時の対応の相違点の有無について今後検証してまいります。 次に,水害のときでも災害対策本部は市役所に設置されるのかについてお答えいたします。 本市の災害対策本部は,本年度から,免震構造に改築した市役所別館5階に設置いたします。ただし,市庁舎が被災するなど機能しなくなった場合には,福井市防災センターに設置いたします。 次に,市庁舎周辺において想定を超える大雨が降った場合に市庁舎が浸水により孤立することはないのかについてお答えいたします。 今までにない想定を超える雨が降った場合には,現在の洪水ハザードマップの浸水想定よりさらに深い浸水が懸念されます。現在進めております洪水ハザードマップの改定にあわせて関係部局と連携し,今後さまざまな検討を行う必要があると考えております。 次に,災害時の停電や携帯電話が使用できない場合の情報連絡についてお答えいたします。 災害時の停電や携帯電話が使用できない場合には,各地区の小学校や公民館に設置している防災無線や小学校,公園など市内215カ所に設置している屋外拡声子局に附属している無線機を使用し危機管理課に情報連絡を行うことができます。 また,避難所等が停電している場合には,各地区の小学校などに設置している防災備蓄倉庫に配備した非常用発電機のほか,一般社団法人福井地区建設業会との災害時応援協定により,発動発電機約120台を提供していただくことで,携帯電話などに使用する電力を確保し,情報連絡を可能といたします。 次に,水害時,決壊箇所に近づくこともできない場合の情報収集についてお答えいたします。 堤防の決壊等の情報につきましては,福井県と県警察のヘリコプターが上空から被災状況の確認を行うほか,災害時応援協定を締結している一般社団法人福井地区建設業会,一般社団法人福井県建築工業会福井支部のドローン約30機を活用し,映像情報にて収集を行います。 次に,防災ステーションの周囲が液状化現象や浸水により近づけない場合,災害対応ができるのかについてお答えいたします。 防災ステーションの敷地は,堤防の天端と同じ高さまで盛り土し,堤防と一体になった構造となっております。周囲の液状化や浸水により陸路が遮断された場合でも,九頭竜川河口からの船舶輸送や自衛隊のホバークラフトの航行が可能でございます。また,大型ヘリコプターの離発着が可能なヘリポートを併設しており,水路や空路による輸送手段を駆使した物資搬送が可能であり,災害対応はできると考えております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 市庁舎の地下が浸水した場合の対応についてお答えいたします。 今村議員にお答えしたとおり,市庁舎本館については,地下に設置した非常用発電設備などの電気設備を保護するため,出入り口等の水が浸入するおそれがある箇所に高さ60センチメートルの止水板を設置することとしております。 また,別館については,免震構造上,地面と建物が切り離された状態であるため,周囲に土のうを設置することとしております。 万一,止水板や土のうのすき間などから浸水した場合でも,地下フロアの下に排水槽があることや,電気設備そのものも床からかさ上げされていることから,直ちにダメージを受けることはありません。また,本館,別館それぞれに排水ポンプも設置しております。 (企業局長 塚谷朋美君 登壇) ◎企業局長(塚谷朋美君) 災害時の水道施設についてお答えいたします。 先日,奥島議員にお答えしたとおり,九頭竜浄水場は福井市洪水ハザードマップでは浸水のおそれのない地域となっておりますが,重要な施設のかさ上げや止水板と土のうを常備して,万が一の浸水に備えております。 また,停電時には,燃料を補給せずに3日間施設を稼働できる自家用発電設備で電源を確保しております。 (下水道部長 増永孝三君  登壇) ◎下水道部長(増永孝三君) まず,日野川浄化センターを災害対応拠点とすることについてお答えします。 福井市下水道業務継続計画では,震度5強以上の地震が発生した場合,日野川浄化センターの管理棟を対応拠点として位置づけております。日野川浄化センターの管理棟は,液状化現象が生じた場合,一部損傷する可能性があると考えられますが,現行の建築基準法による耐震基準に対応していることから,建物としての機能は保たれると想定しており,地震時の拠点として問題ないと考えています。 一方,浸水に対しては,現在,企業局庁舎を大雨警報,注意報などが発令された場合の水防活動の拠点としているところですが,被災状況に応じて最適な下水道施設を代替拠点として選定していきたいと考えています。 なお,国土交通省では,今年度中に業務継続計画策定マニュアルに新たに浸水対応について追加する予定となっています。そのため,マニュアル改定に基づき,福井市下水道業務継続計画においても浸水対応について追加していく予定であり,その中で対応拠点についても検討してまいります。 次に,電源喪失の可能性や,その場合の対応についてお答えします。 地震などによる停電に関しては,先日奥島議員に答弁したとおり,非常用自家発電設備で対応いたします。 浸水による停電に関しては,日野川浄化センターの非常用自家発電設備が周囲の地盤より約1メートル高い位置に設置されていることから,約1メートルまでの浸水であれば電源が喪失する心配はありません。しかしながら,洪水ハザードマップでは,日野川浄化センターは2メートルから5メートルの浸水が想定される区域にあります。想定される浸水が発生した場合には,水が引いた後に発電機を運び込み電源を確保いたします。 次に,下水道施設に泥が詰まった場合,水道が復旧しても水が流せないのかについてお答えいたします。 下水道施設に泥が詰まった場合は,下水道を使用することができません。下水道施設の復旧方法ですが,例えば下水道管に泥が詰まった場合は,まず初動時の対応として,下水道が使用不可能な地域を特定するとともに,使用できない旨をチラシ配布やホームページなどで周知します。同時に,下水道管の詰まりを解消するため,災害支援協定を締結している専門業者に依頼し,バキューム車などで順次清掃を行い,下水道を使用できるようにしていきます。 次に,マンホールトイレの使用については,下水道施設が使用不可能となった場合でも,3日間程度の汚物がためられる容量となっています。さらに,使用状況に応じてたまったし尿のくみ取りを行い,常にマンホールトイレが使用できるように努めます。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 定期接種ワクチンについての御質問にお答えいたします。 まず,子宮頸がん予防ワクチンにつきましては,平成25年4月から予防接種法に基づくA類疾病に位置づけられ,12歳から16歳の女子を対象に定期接種が開始されました。しかし,ワクチン接種後に発熱や接種した部位の痛み,腫れなどが報告され,これらがワクチンとの因果関係を否定できないことから,同年6月14日に積極的な接種勧奨の一時的な差し控えが決定され,現在に至っております。 本市での子宮頸がん予防ワクチンの接種率は,平成30年度が24人で0.4%となっております。 次に,リーフレットの取り扱いについてです。 このリーフレットは,厚生労働省が昨年1月にワクチンの有効性と,リスクや接種に当たっての注意事項などの情報を提供するために作成したものでございます。本市では,予防接種希望者が健康管理センター窓口に予診票発行の申請に来た際に,このリーフレットを活用して説明を行うほか,ホームページ上にも掲載しているところでございます。 今後の子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨につきましては,これまでどおり国の方針に基づき,一時的に差し控えておりますが,ワクチンの有効性とリスクについては周知が必要と考えております。今後は,国のリーフレットをもとに作成しました市独自のチラシを該当年齢前の女子に対する他の予防接種通知に同封するとともに,市政広報でも周知する予定でございます。 次に,高齢者肺炎球菌ワクチンについてお答えいたします。 高齢者肺炎球菌予防接種は,定期予防接種のB類疾病として平成26年10月から接種を開始しております。本市の過去5年の全体の接種率でございますが,平成26年度が43.4%,平成27年度が39.6%,平成28年度が41.0%,平成29年度が40.2%,平成30年度が40.1%となっております。 また,接種に係る費用につきましては,市が約半分を補助し,自己負担額は3,800円となっております。 次に,接種率向上のための取り組みについては,これまで65歳から5歳刻みの指定年齢の方に対し,封書による個人通知を行ってきております。今年度からは,過去5年間の未接種者に対して順次個別通知するとともに,これまでのように市政広報やホームページでも周知啓発を行っているところでございます。 なお,今年度初めて対象者となった65歳の方に対する再通知につきましては,接種状況を見ながら検討してまいります。 次に,ロタウイルスワクチン接種については,厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において定期接種の導入について審議され,ことしの10月2日に予防接種法に基づく定期予防接種とすることが了承されたところでございます。分科会においては,ロタウイルス感染症をA類疾病とし,定期接種の対象者を生後6週から生後32週までの乳児としています。また,定期接種の開始は令和2年10月1日とし,開始時の対象者はその時点で生後2カ月を迎える令和2年8月生まれ以降の者を対象とすることなどが了承されております。本市といたしましては,国の法整備を注視し,今後示される規則に即して実施してまいりたいと考えております。 次に,プレミアム付商品券についてお答えいたします。 まず,交付対象となる住民非課税者の申請状況につきましては,10月31日時点で対象者数4万3,498人に対し,申請者数は1万6,897人で,申請率は38.8%となっております。 次に,申請手続に関する再度の通知についてですが,本市におきましてはこれまで市政広報やラジオ,テレビ,新聞広告,市ホームページなど多様な媒体を通じて申請手続に関する周知を実施してまいりました。しかしながら,申請率の状況を見てさらなる周知が必要であると考え,先日,未申請の方に対して,申請期限や手続方法のほか,5,000円単位で商品券を分割購入できることを改めて通知したところでございます。 なお,申請書をなくされた方に対しましては,申し出に基づく再交付を行っており,今回送付した通知書にもその旨をあわせて記載し,お知らせしているところでございます。 最後に,商品券の額面についてです。 今回のプレミアム付商品券事業では,一般的な商品券と同額とすることで,それを受け取る店舗が取り扱いやすくなることから,商品券の額面を1,000円としたところでございます。今後,同様の事業を実施する際には,今回の実施結果も踏まえた上で,より事業効果が高まるよう工夫してまいります。 ◆12番(菅生敬一君) 答弁ありがとうございます。 HPVワクチンに関して,これから個別に市で案内文をつくって配布していただけるということで,非常にありがたいと思います。これで少しでもHPVワクチンあるいは子宮頸がんに関する市民の理解が深まることを期待したいと思います。 それから,プレミアム付商品券につきましても,未申請者に対して個別の通知をしていただいた,そして内容も5,000円単位で購入できるということを明記していただいたということで非常に親切だと思いますので,こちらももう少し申請率が伸びることを期待したいと思います。 それから,災害時の業務継続について確認しておきたいんですけれども,業務継続計画において,災害が発生した場合の職員の参集人数が出ています。この場合の参集する職員というのは正規職員のことだけを言っているのですか。そこだけ確認したいので,お願いします。 ◎市民生活部長(牧野浩君) この計画において,震災が起こった場合,参集するのは全ての職員と記載しておりますが,その内訳は,正規職員及び再任用職員のみとなっております。 ◆12番(菅生敬一君) そうすると,非正規職員はその中にはカウントされていないということだと思います。そうなりますと,現状の正規職員数で果たしてどこまでの対応が可能になるのかという不安もあるんですね。先ほど副市長の御答弁で災害協定によりいろんなところから応援に来ていただけるとありましたけれども,本当に震災なり,そういう大規模災害が起きた場合,すぐに対応していかなければいけない部分も数多くあると思いますので,その場合に非正規職員の扱いというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか,お伺いします。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 非常勤職員の扱いについての基本的な考えとしては,産休や育休等によって休職する職員の代替職員として雇用しているといった状況です。災害時に災害対応に従事することを目的として雇用していませんので,災害対応には従事させないということでございます。 また,災害時の業務継続計画につきましては,震災等が起きたときに職員全員が直ちに勤務場所に参集するという計画ではなく,ある程度の時間を置いて職員が参集することを想定した計画になっておりますので,そのような形で全職員で災害に対応していくということです。 ◆12番(菅生敬一君) わかりました。人件費がかさんでいるということもあり,一方では職員数を少しずつ減らしていっているという現状もあるわけですけれども,災害対応ということを考えた場合に,その辺もしっかり勘案して,余りにも職員数を減らし過ぎることのないようにしていただきたい。例えばことしの災害においても台風第15号によって千葉県で大きな被害が出ましたけれども,ある町では,その全容を把握するまでに時間がかかり,3日過ぎても全く災害の情報が入ってこなかったといった状況でした。職員が幾つもの作業をかけ持ちしているような小さな町になればなるほどそういうものがおくれがちになってしまいますので,その辺もやはり勘案して職員数のマネジメントをしていっていただきたいです。余りにも職員を減らし過ぎるのは,かえって自治体の体力を奪うことにもなってしまうのではないかということも危惧しておりますので,よろしくお願いします。 あと一点,本市の業務継続計画の最新版を見ますと,昨年つくられたもので,災害時に何々に対応するという班編成というものがあるんですけれども,現在存在していない課で編成されているところがある。毎年課の体制が変わるのに応じて当然その班編成も変わってくるわけで,その部分を考えると,微調整というか少しの変更になりますけれども,毎年更新していかれたほうがいいのではないかと思うんです。その点についてはどうお考えでしょうか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 組織の再編があったときには当然修正する形になっております。今回その漏れがあったということであれば大変申しわけなかったと思います。 それから,総合防災訓練において業務継続計画に新たに追加することがあれば,各部局には追加するように毎回周知しているところでございます。そういった点も含めて,業務継続計画については毎年改正しています。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,21番 堀江廣海君。 (21番 堀江廣海君 登壇) ◆21番(堀江廣海君) 最大会派,野党になりつつある一真会でございます。堀江です。 まちづくり“福井駅西”についてお尋ねします。 株式会社セブン&アイ・ホールディングスは,先月10日にニュースリリースしたグループ戦略と事業構造改革についての中で,令和3年2月までに傘下の株式会社そごう・西武の全国5店舗を閉鎖し,2店舗を減積,すなわち営業面積を縮小すると発表しました。この減積対象店舗の一つが西武福井店であります。株式会社そごう・西武によると,近年,西武福井店の売上高はピーク時の半分以下に低迷しており,平成27年の2月期から赤字が続いている新館を閉鎖し,黒字を保っている本館の活性化に注力することで,成長軌道への復帰を目指すとのことであります。 ここで,西武福井店の歴史を振り返ってみますと,昭和3年7月に地元資本の百貨店だるま屋として創業し,福井空襲による店舗の全焼や,福井地震による復旧店舗の倒壊を経て,昭和28年に大食堂や屋上遊園地を備えた新店舗が完成しております。その後,昭和45年に西武百貨店との業務提携,昭和55年に現在の本館が完成したこととあわせて,だるまや西武と改称,平成5年には西武の直営店となり,平成11年に本館の東隣にあり閉鎖されていたパルビルにおいて新館をオープンしました。戦前戦後の長きにわたって本市の中核をなす商業施設であると同時に,文化や娯楽の中心,かつての駅前,現在の福井駅西口地区の顔として,その存在は確固たるものがございました。特に,平成11年の新館オープンは,本市における中心市街地活性化の先駆けとなる出来事であり,その前年に,まちづくり三法のうち改正都市計画法と中心市街地の活性化に関する法律が施行されたのを受け,福井市中心市街地活性化基本計画を初めて策定したことに始まり,本館と新館の間の道路や周辺道路における舗装の高質化,まちづくり福井株式会社の設立,商店街のアーケード整備,コミュニティバスすまいるの導入等,西武新館の受け入れ環境を整えるかのように中心市街地活性化のための各種事業,施策の展開につながってまいりました。選択と集中という名目での中心市街地と郊外の差別化,中心市街地への優遇はまさにここから始まったと言っても過言ではないと思います。 百貨店の売り上げが低迷している原因は,インターネットショッピングなどの普及により,商業に求められる機能,形態が変わったことなどが上げられていますが,それでもわずか20年余りで本市のまちづくりの方向性を定める契機となった西武新館が閉鎖されるわけであります。中心市街地活性化にかじを切るきっかけとなった西武新館が閉鎖されることについて,どのように考えておられるのか,まず御所見をお伺いします。 また,この間,中心市街地に対しては人,物,金といった莫大な資源が投下されてきたわけですが,それでも商業施設の縮小をとめられない状況にあることをどのように考えておられるのか,見解をお伺いします。 それと市長は,北陸新幹線福井開業と,それを目標とした福井駅周辺における数々の再開発の動きに対して,本市のまちづくりを進展させる大きな要因と捉えておられますが,セブン&アイ・ホールディングスは,そうした状況を考慮しても,西武福井店新館は存続させる値打ちがない,再投資する価値がないと判断したわけであります。このことは,我が国の小売業を代表する企業が,中心市街地におけるこれまでの投資と今後の投資計画,言いかえますと本市のまちづくりに対して明るい未来はないとの評価を下したことになります。この冷徹な評価をどのように受けとめておられるのか,見解をお聞かせいただきたい。 そうはいっても,莫大な投資を行ってきた以上は,その投資に見合った成果をしっかりと回収することが必要であり,今回の新館閉鎖を何とか回避できなかったのかと,誰もが思うところであります。 私ども福井市議会もこうした状況となることを危惧して,平成26年6月に西武福井店の存続を求め,公共交通・まちづくり対策特別委員会と産業活性化対策特別委員会が合同で,西武福井店の親会社であるそごう・西武との意見交換を行ったわけでありますが,市長は日ごろからどのような対応をとってきたのかをまずお尋ねします。 また,本市は平成29年2月にまちなかのにぎわいづくりを連携して行うため,西武福井店との間で連携協定を締結しているわけでありますが,市は新館閉鎖の情報をいつ知ったのか,また閉鎖を回避するためどのような取り組みを行ったのか,お聞かせいただきたい。 さらに,西武福井店本館は黒字を保っており,活性化に注力し成長軌道への復帰を目指すとのことではありますが,営業面積を縮小したことによる集客力の低下は免れないように思います。その結果,西武福井店自体が閉店となれば,中心市街地における商業機能はさらに後退するだけでなく,全国的にも数少ない百貨店のない県となります。本館の維持・存続に向け,どのような対策を考えておられるのか,お尋ねいたします。 加えて,新館にロフトや紀伊國屋書店,無印良品など全国的な知名度を誇るブランド店が入っておりますが,新聞の報道によれば,これらのブランド店が残るかどうかは今後の取引先との話し合い次第とのことで未定の状態にあるようです。中心市街地活性化に関する取り組みの一つに,テナントミックス事業というものがあり,かつて会津若松市では百貨店や大手スーパーマーケットの閉店,撤退に際し,商店街の活性化,回遊性の確保を初め,市民の利便性の維持,売上額の域外流出の防止,雇用の確保等を目的として,商店街の空き店舗に撤退する百貨店のテナントを誘致しました。最近,福井駅の周りには新たな飲食店やホテルの立地が目立ちますが,昼,夜といった限られた時間帯でなく,常態的なにぎわいを生み出すためには商業の活性化が不可欠との意見もございます。ロフトや紀伊國屋書店,無印良品等が新館の閉鎖に合わせて本市から撤退するとなった場合,これを手をこまねいて傍観するのかお尋ねするとともに,本市に残っていただく気持ちがあるのであれば,どのように手だてを尽くしていくおつもりか,お聞かせいただきたい。 本市は,全国の都市に先駆けて戦災復興土地区画整理事業に取り組むことで,本市の中心市街地を含めた都市の復興と都市計画の推進に努めてきました。しかしながら,戦災復興土地区画整理事業では,街路や公園などが計画的に配置,整備されたものの,敷地単位で見れば,大規模宅地が少なく,比較的小規模な宅地によって町が構成され,それぞれの土地に所有者がいることで高度利用が計画的に進みがたい状態となっています。また,新栄商店街のように細街路や狭小敷地によって構成された防災上の危険性も高い街区が取り残されました。そのため,昭和40年代に入るとモータリゼーションの進展や流通の変化を背景に,市街地の過密化や野放しで建築されるペンシルビルなどの問題が指摘されるようになり,福井駅西における再開発の必要性はこのころから議論されるようになってまいりました。このような状況の中,昭和45年にだるま屋と西武百貨店が業務提携を締結するわけですが,これと同時に隣接の大規模土地所有者との間で共同ビル建設構想を具現化する動きが示されました。この動きは,新栄商店街も巻き込み,付近一帯を再開発するところまで広がりを見せ,昭和50年5月には中央1丁目第1地区市街地再開発事業として都市計画決定されるまでに至りました。残念ながらこの計画は再開発事業のとなる商業床やホテル床などの誘致が難航し,翌年にはやむなく都市計画が廃止されております。その結果,新栄商店街にはいまだに当時のままの木造の建物が残り,個別の建てかえもできない状態にありますが,行政は相続問題によって権利関係がふくそうしていることなどを理由に,こうした状況を放置し,何の策も持たないまま今日に至っております。 こうした状況を踏まえ,何点かお尋ねします。 平成30年度末に改定された福井市立地適正化計画には,百貨店の位置づけがあったように思いますが,仮に西武が本館を含めて完全撤退するとなった場合,誘導施設としてどのような対策をとられるのか,御所見をお伺いします。 新栄商店街には若者が新たな商業経営を始める上でのインキュベートの場になる,あるいは雑多でわい雑な感じが若者を引きつけるといった評価があったように思いますが,これは何の策も持たない行政が御自身の立場を弁護する言葉であります。消防,防災,都市計画の各視点から見て,新栄商店街周辺の現状をどのように認識しておられるのか,見解を求めます。 今回,西武福井店の新館が閉鎖されます。今日の百貨店業界の状況を考えますと,大都市圏では裕福な購買層を背景に,業態や各店の特色を変化させながら生き残る道もあろうかと思いますが,利用者数が限られる地方都市における百貨店の先行きは暗たんたるものがあるように感じています。これまで西武新館,本館に関する問題について,るるお伺いしました。仮に将来,西武本館が閉店となった場合のことを考えますと,本市のまちづくりは極めて深刻な影響を受けることになります。そうなれば,本館と新館の周辺区域の再編が必要となり,そのときには新栄商店街の周辺も含めた一体的な再開発が求められ,県,市といった公共を巻き込んだ計画の立案が不可欠となります。福井市文化会館は,財政再建計画の中で計画が見送られているわけでありますが,この際,市街地内の貴重な緑であり,さまざまな規制がかかる東公園において安易に再整備するのではなく,時期を捉えて本市の中心市街地で建設されるべきであると考えますし,将来的には移転することが構想されている市庁舎も基本は交通の要衝にある中心市街地内での移転が最善の策となります。今後,市街地再開発事業の仕組みを利用して,文化会館,市庁舎などの再整備を行うことは考えられないのか,御所見をお伺いします。 さらに,現在進行形の再開発事業についてお尋ねします。 福井駅前電車通り北地区では,A街区が特定業務代行者の選定が完了し,年内には組合設立認可を,B街区では今年度内の組合設立認可を目指していると聞いております。これらに加えて,福井駅前南通りでは年度内の都市計画決定を目指して再開発事業が進められています。これら以外にも種地があるようで,北陸新幹線福井開業を見越して,まるで熱に浮かされたように再開発への取り組みが進められようとしております。しかしながら本市は,さきに述べた中央1丁目第1地区市街地再開発事業が頓挫して以降,御屋形地区第一種市街地再開発事業,三の丸地区第一種市街地再開発事業,手寄地区第一種市街地再開発事業,福井駅西口中央地区第一種市街地再開発事業と順次手がけてまいりました。いずれの事業も相当の期間と紆余曲折を経ながら,言いかえますと常に極めて慎重に事業を立ち上げてきました。駅前電車通り北地区や南通りに面した地域での再開発事業は,あくまで民間主導,公共施設の導入がないということではありますが,過去の再開発事業においてあれほど保留床取得者を確保することに難儀し,その後,テナントの撤退等が続いた状況を考えますと,余りにも拙速に事業を展開しているように感じております。駅前電車通り北地区に対する市の補助金は数十億円に上り,事業を支援する立場の市としては,事業の採算性や確実性,将来にわたって本市のまちづくりに資する事業となるかなどについてしっかりと見きわめる必要があるわけです。この点について,事業の現状をお尋ねします。 さきに申し上げた公共を巻き込んでの西武及び新栄商店街周辺の再開発を考えますと,安易に民間開発が先行することで将来的に交通や街区構成などさまざまな面で支障が生じることが想定されます。現実には,具体性が乏しいため,都市計画決定によって担保することは難しいかとは思いますが,県都デザイン戦略では将来の福井城址公園として民間の敷地にまでその網をかぶせています。新しい文化会館や市庁舎移転を広く議論し,その方向性を県都デザイン戦略の中で示すべきと考える次第ですが,御所見をお伺いします。終わります。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,まちづくり“福井駅西”についての質問のうち,まず西武福井店新館の閉鎖に関すること,中心市街地における商業施設の縮小がとまらないこと,さらには我が国の小売業を代表する企業が閉鎖を判断したことについてお答えします。 西武新館は,本市の中心市街地におけるにぎわい軸の中心的な施設として平成11年に開業し,本館とあわせて中心市街地の活性化を牽引する役割を果たしてきました。本市は,平成19年度から始まった第1期福井市中心市街地活性化基本計画,平成25年度から始まった第2期計画により,中心市街地活性化事業に取り組んできました。 第1期では77の事業,第2期では103の事業を実施し,福井駅西口広場及びハピリン,中央公園の再整備,グリフィス記念館の復元などのハード事業に取り組むとともに,まちづくり福井株式会社と連携したまちフェスやイルミネーション事業などのソフト事業にも積極的に取り組んできました。これらにより,第2期計画の目標として定めた公共交通機関乗車数や観光案内所利用者数は目標を達成したものの,人口の社会増減数や歩行者・自転車通行量は目標達成には至りませんでした。これらの状況を踏まえると,福井駅周辺においては,駅前広場やハピリンの整備により,交通結節機能や県都の玄関口としての観光やおもてなしの面で一定の成果が得られているものの,商業施設の縮小には歯どめがかかっていないものと考えております。 本市の商業を取り巻く環境は,近隣府県の大型商業施設への買い回りの増加,物に対する消費意欲が薄い若者世代など消費者の変化,急速に普及したインターネットショッピングの拡大など,中心市街地の商業施設には厳しい状況であると考えています。今後の商業は,単に物を売るだけではなく,特に地方においては,よそではできない体験や地場産業などの本物志向にこだわった品ぞろえ,買い物のエンターテインメント性を高めることなど,時代の求めに合った形に変革していく必要があると考えております。 都市づくりの観点では,人口減少時代において都市の規模も縮小していくことが避けられない中,中心市街地では商業だけでなく業務機能や文化施設,居住,医療,福祉などの都市機能を集約して配置し,公共交通により支えていく都市構造を目指す必要があると考えております。 本市の中心市街地においては,令和5年に北陸新幹線が福井駅まで延伸することを背景に,地価の上昇や相次ぐホテルの進出計画など,北陸新幹線福井開業を見据えた好材料が見えつつあります。 このような中,西武新館の閉鎖については,民間活力を生かした市街地再開発事業を推進し,北陸新幹線福井開業のインパクトを最大限に受けとめていく環境を整備しているやさきの出来事で,非常に残念であると考えております。 次に,私の株式会社そごう・西武への対応ですが,本市は平成29年2月に西武福井店との間で「まちなかの賑わいづくり」に関する連携協定を締結し,その締結式の際に本社の執行役員と本市の中心市街地での取り組みについて連携を確認しています。また,本年4月にも本市を訪れたそごう・西武の執行役員と連携協定に基づくこれまでの成果や今後の取り組みについて意見交換をしたところです。 次に,新館閉鎖の情報をいつ知ったのかについてですが,10月10日にそごう・西武は取締役会において福井店の新館営業終了を含む決定を行い,同日午後,親会社である株式会社セブン&アイ・ホールディングスが共同記者会見で発表しました。本市には,同日16時30分ごろ,西武福井店の店長とそごう・西武の総務担当部長が来庁され,株式会社そごう・西武の林拓二代表取締役社長から私に宛てた西武福井店「新館」の営業終了についてとの書簡をいただきました。この知らせを受け,10月17日にそごう・西武本社を訪問し,林社長から直接,今回の決定の経緯と経営資源を本館に集中して永続的な成長と発展を図りたい旨の説明を受けました。私からは,西武福井店は本市中心市街地はもとより地域全体の発展に不可欠であり,これからもしっかりと営業を継続してもらいたいと強く申し入れ,そのために地域全体でサポートしていくことを伝えたところです。 なお,本市として西武福井店の存続に向けてしっかり取り組むため,関係部署が一体となって情報の把握と対応の検討,協議を進める体制をとっており,関係者からの情報収集や協議を行っています。 また,本市はこれまで西武福井店が営業を継続できるよう,同店で平成26年,平成27年に実施したまちなか大満喫フェアや平成28年から開催しているおいしいふくい大博覧会など,さまざまな事業を通じて同店への集客を図ってきたところです。平成29年2月からは,連携協定に基づき,イベント開催のほか市産品のギフト展開,市職員による利用促進などを行っています。 なお,今回の新館営業終了は,上場会社であるセブン&アイ・ホールディングスが公式に決定,発表したものであり,覆ることは非常に困難と考えられることから,今後は本館の営業継続を確実なものとするため,西武福井店との連携をさらに強化し,しっかりと取り組んでいきます。 次に,本館の維持・存続に向けた対策については,西武福井店側の意見等を踏まえて,来年度の事業実施を視野に入れながら具体的な対応策を取りまとめています。例えば,福井の食を重点的に発信,販売していくための事業や,教育,居住と連動した集客事業,駐車場や公共交通機関を活用した支援策などを検討しています。また,より効果的な対策を進めるため,県や福井商工会議所等との連携を強化し,行政と経済界が一体となって西武福井店本館の維持・存続に向けて取り組んでいきます。 次に,新館に入っているロフト等のテナントへの対応ですが,これらの店舗については西武福井店の新館としての営業が終了した後もそのままこのビルの中で営業を継続してもらいたいと考えています。このため,営業継続について各テナントの経営母体に対して働きかけるとともに,これら事業者の意向や要望を確認しながら,経済界や関係業界の協力を得られるよう全力で取り組みます。 次に,新しい文化会館や市庁舎移転に関する方向性を県都デザイン戦略の中で示すべきではないのかとの御質問にお答えします。 県都デザイン戦略は,平成25年3月に策定し,2050年を目標年次として,途中,福井国体の開催される2018年を短期目標,北陸新幹線福井開業後の2023年を中期目標として,目指すべき県都の将来像を定め,必要なプロジェクトを実施していくこととしました。その中で,長期的な課題として,県庁舎,市庁舎の移転,再配置による福井城址公園の整備が掲げられております。これまで計画に基づいて,県による山里口御門の整備や,本市においては中央公園の再整備,県庁線や城址周辺の道路整備などの事業に取り組んできました。 また,ことし9月4日には,知事からの要請により県都のまちづくりに関する県・市意見交換会を開催し,北陸新幹線の福井開業,その後の大阪延伸を見据えて,今後,本市と県が一緒にまちづくりを進めていくため,定期的な協議の場を設けていくことについて合意いたしました。これを受けて,10月25日には県の地域戦略部長を初めとする関係部長などと本市の関連部局により,県都のまちづくりについて協議を行うプロジェクトチームを発足したところです。 県都デザイン戦略については,現在,短期目標年次である福井国体が終わり,中期目標年次である北陸新幹線敦賀開業に向けた取り組みを進めており,方向性を見直す必要のある事業や新たに追加する必要がある事業を検討していくべき時期に来ております。そのような中,新しい文化会館や市庁舎の移転,さらには県庁舎の移転についても,一定の方向性を示すことができるよう協議を進めてまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 福井駅西に関する残りの御質問にお答えします。 まず,仮に西武福井店が本館を含めて完全に撤退する場合,福井市立地適正化計画における誘導施設としてどのような対策をとるのかについてですが,福井市立地適正化計画では利用対象者が福井市民にとどまらず,県民にも及ぶ広域的な機能を有する施設を誘導施設として設定しております。具体的には,まちなかのにぎわいを生み出す機能として,大規模ホールを有する複合交流施設,図書館,百貨店など,また高齢化の中でまちなか居住を支える機能として,通所介護施設などを設定しております。これらの誘導施設をまちなか地区及び田原町駅周辺において定めた都市機能誘導区域内で休止または廃止しようとする場合には,行為に着手する日の30日前までに届け出が必要となります。この届け出制度は,休止または廃止の行為自体を妨げる趣旨のものではなく,誘導施設の休廃止の動きを事前に把握することにより,撤退前から既存の建築物などを活用し,他の事業者の誘致を始めるなどの取り組みができるようにするために創設されたものであります。しかしながら,西武が本館を含めて完全に撤退した場合,再び百貨店を誘致することは非常に困難であることから,関連部局や関係機関と連携して完全撤退とならないよう努めてまいります。 次に,消防,防災,都市計画の各視点から見た新栄商店街周辺の状況の認識についてお答えします。 まず,消防の視点から見た新栄商店街周辺の状況についてですが,この地域における特徴として,木造建築物が壁を接した状態で建ち並ぶとともに,商店街内の道路は非常に狭く,消防車の進入が困難なことが上げられます。このことから,火災が発生した場合,延焼拡大の危険性が高い地域であると認識しております。そのため,消防車の停止位置や出場部隊の任務を明確にした警防計画をあらかじめ作成するとともに,火災が発生した場合には,通常よりも多くの消防車を出動させる体制をとっております。 次に,防災の視点からですが,新栄商店街周辺には老朽化した木造建築物が密集し,街路も非常に狭いことから,災害が発生した際には,建物の倒壊を含め被害が拡大しやすい地域であると認識しております。そのため,本地域への防災対策として,指定緊急避難場所などを記載した防災ハンドブックの配布や,自主防災組織に対する研修会などを通じ,防災意識の高揚と地域の防災力向上を図っております。 また,新栄商店街周辺は週末や祭日に買い物客などの来店者が多くなる地域と認識しております。本地域は,狭い通路が数多く存在し,発災時にはスムーズに避難ができにくくなると考えられることから,新栄商店街の方々に対しては防災や減災,発災時の避難に対する意識啓発を図るとともに,あわせて来店者への避難誘導を心がけていただけるようさまざまな機会を通じ周知してまいります。 最後に,都市計画の視点からですが,用途地域は商業地域に指定されており,建蔽率80%,容積率600%で,市内においては最も高い数値となっております。また,市街地における火災の危険を防除するため,防火地域に指定されております。さらに,福井市都市計画マスタープランでは,中心市街地の将来像として,この地域をにぎわい創出ゾーンに位置づけ,多様な業態の商業機能の集積や文化機能の集積を推進し,魅力ある都市景観の創出を図ることとしております。しかしながら,現在の土地利用の状況を見ますと,狭小な敷地に老朽化した低層の木造建築物が多数存在するなど,都市計画の指定状況が十分に生かされておらず,都市計画マスタープランに掲げる将来像には合致していないものと認識しております。 次に,市街地再開発事業により,文化会館,市庁舎などを整備できないのかとの御質問にお答えします。 市街地再開発事業は,都市再開発法に基づき,老朽建築物が密集し防災上危険な地区や,敷地の細分化や低未利用地により空洞化が進行している市街地において,防火,防災にすぐれた共同建築物や広場や街路などの公共施設の整備などを行うことで,都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的として実施される事業であります。 市街地再開発事業には第一種と第二種の方式がありますが,本市のハピリンやアオッサは第一種市街地再開発事業に該当いたします。市街地再開発事業を活用した市庁舎の施行実績としては,第一種市街地再開発事業として東京都豊島区の区役所庁舎を整備した事例があります。これは,もとより所有していた小学校用地を活用して大規模な再開発事業を施行し,高層マンションを含む保留床を高い値段で売却することにより,実質的な建設費を負担することなく庁舎を整備したとのことであります。本市におきましても,アオッサやハピリンは従前の土地を所有していたことから,一部権利床を取得しておりますが,大部分は市が保留床を購入して整備しており,多額の事業費を要しております。現在,文化会館は財政再建計画により先送りとなっておりますが,市街地再開発事業により市庁舎も含め市の施設を整備することは選択肢の一つであると考えております。 次に,福井駅前電車通り北地区市街地再開発事業の現状についてお答えします。 平成31年3月に都市計画決定されました駅前電車通り北地区の再開発事業では,商業,サービス機能を初めとして,業務機能やホテルなどの交流機能,都心の利便性を生かした居住機能,高齢者などのための生活利便機能の5つの機能を複合的に導入することが計画されております。 A街区につきましては,事業協力者が決定しているほか,ことし9月に総合企画者を初め工事施工者,設計・監理者,事業コンサルタントから成る特定業務代行者や,今後参加組合員となる保留床取得者で構成された特定業務代行者などを選定しております。 また,今月7日に準備組合は臨時総会を開催し,事業計画の承認がなされました。この事業計画には,設計の概要や資金計画,事業施行期間が盛り込まれており,建物の規模として住宅棟が地上28階建てで高さが約100メートル,ホテル棟が地上27階建てで高さが約120メートルとなることや,事業費については人件費や資材費の高騰などによる建築コスト増などにより,約377億円となるとされております。 B街区につきましても事業協力者が決定しており,事業収支のバランスをとりながら実現性を見込めるよう事業計画を作成しているところでございます。 ◆21番(堀江廣海君) 都市再開発法の第2条に定められた市街地再開発事業の定義については都市戦略部長のおっしゃるとおりですが,その第1条に目的というのがありますね。都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り,もって公共の福祉に寄与することを目的とするとあります。ところが最近,議会もそうなんでしょうけれども,再開発ににぎわいを求めている。再開発ににぎわいなんて言葉は要らないんですよ,この第1条の目的のとおりであれば。にぎわいなんていうものは,あきんどがやればいいでしょう。 それから,福井駅付近連続立体交差事業,これも新幹線とは言っていませんね。東西交通という名目のもとに事業を始めた。しかし,これを始めるときに再開発手法を使うか,それとも区画整理手法を使うかということでかなり議論された。結果,区画整理手法になったのは何でかというと,公共施設,つまり道路や河川などに関するものが大であった,そのため区画整理手法で着手した。ところが,今回の駅前電車通り北地区の再開発事業の中で道路は縮小するわけでしょう。考えてみると,都市計画法,都市再開発法,土地区画整理法に詳しい人が6人ほどいらっしゃるね。まず,企業管理者,工事・会計管理部長都市戦略部長福祉保健部長も知っているな。それから建設部長,下水道部長。これだけいるのに,道路を狭めるなんて話が何で決まるのか。おかしいと思わないのか。ちょっと伺います。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 確かに都市再開発法の中には,公共施設の整備という文言もございますが,今回の再開発事業において市道中央1-341号線を廃止する内容となっております。ただ,この市道は歴史のみちでもございますので,歩行者専用通路として動線は確保するといったことを計画しております。それから,アオッサから西武までをにぎわい軸として位置づけており,この電車通りに面した再開発ビルの壁面を2メートル後退させることにより歩行者に優しい空間となるようにするなど,道路などの公共施設の改善も伴っております。また,歩いて回るということで,地区広場としての公開空地も求めております。 今回,車道部分を廃止したいという内容でございますが,これまで今ほど言われました福井駅付近連続立体交差事業に伴い,福井駅周辺土地区画整理事業を実施することにより,駅前周辺,駅の東西の道路配置などの再編を行っております。また,今回再開発を行う三角地帯は,戦災復興土地区画整理事業でつくられた道路などの公共施設の配置計画に基づいた街区構成,それから宅地割りとなっております。非常に高いポテンシャルを持っている地区ではございますが,先ほどの答弁にもありましたように,商業環境の変化に伴い,現在は空きビルや空き室があるといった土地利用の程度が低い状況です。こうした経緯があって,地権者の方々が集まり,三角地帯のA街区,B街区において再開発事業をやっていこうとなったわけでございます。その建築計画の中でホテル機能とか,それからカンファレンス機能を設ける中で,その市道については車道部分を廃止し,歩行者専用道路となります。また,本市といたしましても,駅周辺の土地区画整理事業や連続立体交差事業によって自動車交通のアクセス性の向上がかなり図られ,道路など公共施設の整備と改善がなされたという自信はございましたが,その市道の廃道による交通の混雑が危惧されました。そこで,交通シミュレーションを行い,また,地元との協議の上,社会実験もやって,それらを確認した結果が,今回の廃道とすることとなった経緯と考えております。 ◆21番(堀江廣海君) 戦災復興土地区画整理事業は近代都市を目指したんですよ。今ごろ歴史のみちなんていうこともおかしいのであって,もともとは近代都市を目指した。それからもう一つ,連続立体交差事業,これは東西交通をスムーズにするために行った。歩行者にとって不自由だったからではないでしょう。東西交通の機動力を速やかにするために行ったんですよ。歩行者のためではないですよ。歩くのなら縁の下に地下道でもつくればいいわけだ。歴史は繰り返すのかもしれないけれども,やはり当初の目的というのを忘れてはいかんと私は思う。終わります。 ○議長(堀川秀樹君) ここで暫時休憩します。午後1時15分から再開します。             午後0時16分 休憩──────────────────────             午後1時15分 再開 ○副議長(池上優徳君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,19番 片矢修一君。 (19番 片矢修一君 登壇) ◆19番(片矢修一君) 市民クラブの片矢修一でございます。私からは,通告に従いましてスポーツ推進政策についての1点を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 このたび福井市スポーツ推進計画の改訂版の素案が示されました。これは,計画期間が平成26年度から令和5年度までの10年間であるが,中間点である令和元年をめどに見直しを行うとしているためです。まず,見直しの目的と内容についてお伺いします。 次に,その内容について幾つかお伺いします。 基本方針1の「いつでも」楽しむ,スポーツ活動の充実についてでは,本市最大で唯一の地区対抗総合スポーツ大会として市民スポーツ大会が6月から7月にかけて開催されており,広く市民にスポーツへ参加する機会を提供しているとありますが,まず,ここ数年の競技数や参加人数等の推移をお聞きいたします。 競技スポーツの普及,推進も大事ですが,子どもからお年寄りまで参加できるニュースポーツや生涯スポーツを多くの世代に楽しんでもらうのも大事です。地区の得点にかかわる競技は勝敗にこだわるため,なかなか楽しんで参加することができないようです。もっとニュースポーツの競技を取り入れたり,地区対抗のあり方を見直すべきと考えますが,今後の市民スポーツ大会の開催・運営方法の考え方についてお伺いします。 次に,中学校の部活動において,外部指導者や部活動指導員を活用することにより,生徒がスポーツをする楽しさや喜びを味わい,生涯スポーツの基礎を培うとともに,競技力向上を図ることができるように取り組んでいるとあります。このことは,教職員の働き方改革のためにも大変重要で有効と考えますが,現在の状況をお伺いするとともに,まだまだ地域には人材が埋もれており,十分に活用されていないように感じます。今後部活動指導員の数をふやしていくことや,その募集方法や報酬等の改善などを含め,考え方をお伺いします。 続いて,基本方針2,「どこでも」楽しむ,スポーツ環境の充実についてお伺いします。 小学校49校,中学校18校の体育館を学校教育に支障のない範囲で一般に開放しています。しかし,どうも既得権益的に決まった団体に開放されているというようなことが聞こえてきます。やはりなるべく多くの団体に公平に開放されるよう指導すべきではないかと考えますが,御所見をお伺いします。 また,以前,地域体育館建設の予定もありましたけれども,現在,財政再建計画の中にあって,その建設計画も進んでいないようですが,今後の予定をお伺いします。 また,障害を持つ人はもちろん,障害を持つ人を支える人も気軽に楽しく安心してスポーツを行うことができるよう体育施設のバリアフリー化に取り組むとありますが,昨年の全国障害者スポーツ大会に向けて進めてきたと思います。しかし,まだまだ十分とは言えません。今後,計画的にスピード感を持って行っていくよう強く要望いたします。 また,気軽にスポーツに取り組むために必要な用具の整備・充実に努め,貸し出しを行いますとありますが,現在私も委員の一人である福井市スポーツ推進委員協議会は会員の会費を財源とし,成り立っている団体ですが,この団体が新たにニュースポーツの用具を購入し,貸し出ししているのが現状です。本市は,このような用具購入に一体どれだけの予算をつけているのか,また今後ふやしていく予定があるのか,お伺いします。 私は,9月定例会で美山庭球場「ウインク」は廃止すべきではないと申し上げ,議論させていただきました。このたび利用者や地元の方,さらには地権者の方とも話し合いが持たれたと聞いておりますが,一体どのような議論になったのか。また,このたび体育施設の指定管理者の指定に関する議案では対象施設から外れていますが,来年4月からは一体どのように運営されるのか,お伺いします。 次に,基本方針3,「だれでも」楽しむ,スポーツ活動への参加促進についてお伺いします。 ライフステージに応じて運動・スポーツに取り組むことができるよう各担当課が事業を行っております。健康管理センターでは元気体操21の普及を,生涯学習課では公民館教育事業としてニュースポーツの体験やグラウンドゴルフ大会の開催を,地域包括ケア推進課ではいきいき筋力アップ事業としていきいき百歳体操の普及を,障がい福祉課ではスポーツイベント開催事業として障害者スポーツである卓球バレー大会の開催を,公園課では東山運動公園や福井市総合運動公園の整備・運営等を,それぞれ行っているとあります。しかし,これからはスポーツ推進に関することはスポーツ課が一元的に担っていくべきではないでしょうか。昨年の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会のレガシーと言えるべきことは,全課が一体となって運営し,大きな成果をおさめたことです。県では,スポーツ課が教育委員会から離れて交流文化部に属するよう変更されました。本市もそのように組織を変更すべきと考えますが,昨日の福野議員の質問で,他市の状況を踏まえ検討するという答弁をいただいておりますので,答弁はいただかなくて結構です。ぜひ前向きに考えていただくよう要望いたします。 また,その課題の中に,見る,応援するといった観点からも,スポーツを楽しむことを提案することが必要ですという記述があります。このたびのラグビーワールドカップでは日本中が大変盛り上がり,福井はラグビー不毛の地と言われながらも,ハピテラスでの日本戦のパブリックビューイングでは多くの人が観戦し,大きな声援を送り,大変な盛り上がりだったと聞いております。今後も来年の東京オリンピックを含め,機会があればぜひこのようなパブリックビューイングを行っていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 しかし,残念なのは,福井には心底応援できるプロチームがないことです。金沢にはプロサッカーチーム,ツエーゲン金沢,富山にはカターレ富山,さらには富山グラウジーズというプロバスケットボールチームもございます。福井にもサッカーチーム,福井ユナイテッドFCがありますが,現在は日本プロサッカーリーグ,Jリーグの下部組織の日本フットボールリーグ,JFLにも加盟できておらず,このたびJFLへの昇格を目指して戦っています。先週末の試合では,全国地域チャンピオンズリーグの1次予選で首位となり,今月20日からの決勝ラウンドに進みました。ぜひJFLへの昇格を果たしていただきたいものです。 また,野球ではルートインBCリーグの福井ミラクルエレファンツを運営する株式会社福井県民球団が先日,存続が難しいことを発表しました。今年度の平均観客動員数はわずか573人で,これではさすがにやっていけないのが現状です。私も3度ほど応援に行きましたが,2万人以上入る球場で500人足らずの観客数でした。この際,地域のプロスポーツの火を消さないためにも,行政がしっかり助成してこの球団を救うべきと考えます。いずれにしても,地元のチームとして心から応援できるプロチームを福井市から育て,その運営にも関与し,福井市民が愛せるチームをつくり,トップアスリートのプレーを間近で見て,接することができる環境づくりをしていくべきと考えます。御所見をお伺いします。 次に,基本方針4,「いつでも」,「どこでも」,「だれでも」楽しむ,“ささえる”スポーツ活動の推進についてお伺いします。 福井市スポーツ少年団の登録数は,平成25年度において98団,団員数は2,121人となっており,平成30年度は団数は変わらないものの団員数は1,965人と,近年減少が続いております。このスポーツ少年団は,特定のスポーツ活動のみを行うのではなく,野外活動や文化,学習活動など,ジュニア期に幅広い分野でのさまざまな交流体験活動を行っており,協調性や創造性などを育み,人間性豊かな社会人として成長するような活動を地域社会と一緒に行っている団体です。団員数が減らないよう対策をとる必要があると考えますが,いかがでしょうか。 最後に,市長がこの定例会の初日に取り上げましたスロベニア共和国のホストタウン登録についてお伺いします。 国が進める2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加国との相互交流を図るホストタウンにスロベニア共和国を相手国として登録されました。この登録を受けて,事前キャンプ誘致やスポーツ交流,文化交流などに向けた活動を進めています。特に,バスケットボール競技やハンドボール競技においては,世界的にも強豪国として知られており,本市においても強豪の高校があり,この2競技の事前キャンプ誘致に向けて議会も含め積極的に活動してまいりました。もし実現すれば,それらの競技に専念している学生には,大変有意義な,今後の競技技術の向上につながる絶好の機会となります。ぜひ実現していただくよう願っていますが,現在の状況についてお伺いします。 この計画の基本理念である市民一人一人がいつでも,どこでも,誰でも楽しみながら運動・スポーツに参加し,心身ともに健康で活力ある生活を送ることができる環境をつくることは,市民が感じる幸福度や住みやすさの醸成のためには重要な要素となります。この計画の施策が確実にスピード感を持って実行されるよう切にお願いいたしまして,私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,スポーツ推進政策の質問のうち,スロベニア共和国の事前キャンプ誘致の現在の状況についてお答えします。 バスケットボールの男子5人制は,オリンピック予選を兼ねたワールドカップのヨーロッパ地区予選において一旦敗退しましたが,先月,オリンピック世界最終予選に特別に参加できる出場枠が適用されることとなりました。世界最終予選では24カ国のうち4カ国がオリンピックの出場権を得ることとなり,現在この結果を見守っているところです。 バスケットボールについては,男子3x3もオリンピック出場が有力視されております。今後,来年3月のオリンピック予選会や4月の最終予選会の結果を見守ってまいります。 現在,男子の5人制と3x3のオリンピック出場を前提として,スロベニア共和国バスケットボール連盟と事前キャンプ実施に関する協議を進めているところです。 また,パラリンピック競技についても,2大会連続で出場している水泳や陸上競技など,出場が有力視される競技が多数あります。現在,スロベニア共和国のパラリンピック委員会と本市が受け入れる競技や施設等について協議しているところであり,年内にはパラリンピックの出場権についての情報が得られる見込みとなっております。 今後も引き続き,市民が世界トップレベルのスポーツを間近で見る機会を提供できるよう,事前キャンプの準備を進めてまいります。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) スポーツ推進政策の残りの質問にお答えします。 まず,福井市スポーツ推進計画の見直しの目的と内容についてですが,福井市スポーツ推進計画は市民一人一人がいつでも,どこでも,誰でも,子どもからお年寄りまで障害の有無を問わず,ライフステージに応じて楽しみながら運動,スポーツに参加し,心身ともに健康で活力ある生活を送ることができる環境をつくることを目指し,平成26年度に策定いたしました。本計画の期間は,平成26年度から令和5年度までの10年間となっておりますが,策定時に中間点である令和元年をめどに必要に応じて見直しを行うこととしております。 また,本計画の策定後,国のスポーツ基本計画や福井市総合計画などの上位計画が見直され,さらには国体・障スポの開催により,スポーツに対する市民の関心が今までにない高まりを見せています。このような状況の中,スポーツに対する市民の関心のさらなる向上を図るため,本計画の見直しを行うところでございます。見直しの主な内容としては,成果指標について中間実績を記載した上で,目標達成に伴い新たな成果指標を設定したり,上位・関連計画の見直しに伴う更新や各種データの更新を行っております。 次に,近年の市民スポーツ大会の競技数や参加人数の推移についてお答えいたします。 平成27年度は31競技8,621人,平成28年度は32競技9,200人,平成29年度は32競技9,083人,平成30年度は29競技7,810人,令和元年度は33競技8,625人でございます。 次に,今後の市民スポーツ大会の開催・運営方法の考え方についてですが,市民スポーツ大会は本市のスポーツ振興を図るため,公益社団法人福井市スポーツ協会に加入している競技団体や地区スポーツ団体と連携しながら開催しており,地区対抗の部,学校対抗の部,オープン競技の部に分けて各種競技を実施しております。 大会開催のあり方や運営方法につきましては,毎年,大会終了後に関係団体からの意見,要望等を踏まえ見直しを行っており,気軽に参加できるグラウンドゴルフやスティックリングなどのニュースポーツ競技も要望に応じ,取り入れて実施したところでございます。今後も多くの市民の方に参加していただけるよう競技種目の見直しやさらなるニュースポーツ競技の取り入れについて市スポーツ協会や競技団体,地区スポーツ団体と協議してまいります。 次に,外部指導者や部活動指導員についてお答えします。 本市中学校の部活動において,外部指導者や部活動指導員は学校からの要望に応じて配置しており,現在,外部指導者は18校に44人,部活動指導員は3校に3人を配置しております。報酬等の勤務条件については,県の規定等に準じて定めております。今後も学校のニーズを確認しながら,必要に応じて配置を進めてまいります。 次に,小・中学校の体育館開放についてですが,小・中学校の体育館は学校体育施設開放事業として週5日を限度に学校教育に支障がない範囲で一般に開放しており,毎年2月ごろに翌年度の利用希望者を募集し,3月に決定しております。利用団体の募集と決定については,学校ごとに設置している学校体育施設開放運営委員会が実施しており,利用団体の調整もそれぞれの地区の委員会に委ねているところでございます。このような中,特定の団体に利用が偏っていることは公平性からも問題であり,今後は調整方法について各委員会と協議してまいります。 次に,地域体育館建設の今後の予定ですが,現在,川西地区に地域体育館を整備する計画がございます。しかし,体育施設としても,また災害時の避難施設としても有効に活用するには,国道416号バイパスが必須と考えており,現在県が進める道路改良事業の進捗を見ているところでございます。 次に,用具購入の予算措置についてお答えいたします。 まず,スポーツ推進委員の皆様には日ごろからそれぞれの地域でスポーツの普及・啓発に多大なる御協力をいただき感謝を申し上げるところでございます。 本市では,このような活動に支援するため,スポーツ推進委員の資質向上と市民のスポーツ推進に寄与することを目的に,福井市スポーツ推進委員協議会の活動に対して補助を行っているところでございます。ニュースポーツ用具の購入につきましては,市民が気軽に参画できるきっかけづくりとなることから,どのような競技が市民に親しまれるのかなど,スポーツ推進委員の意見等を踏まえ,今後,予算化について検討してまいります。 次に,美山庭球場「ウインク」の利用者や地権者との話し合いについてお答えいたします。 10月27日に利用者説明会を,10月30日に地権者説明会を行いました。利用者説明会では,20人の参加があり,施設を存続するよう多くの意見をいただいたところです。特に,利用者数に対してコストが高過ぎることが今回の機能廃止の理由となっていることから,借地料を減額して現状どおり存続してほしいなどの意見がございました。また,地権者説明会では,前回の説明会で求められていた市からの提案としまして,機能廃止して原状復帰,地元団体等に譲渡した上での管理・運営,地元団体等への貸し付けによる管理・運営の3案をお示ししたところ,施設の修繕は引き続き市で行ってほしい,施設が利用されなくなった後の撤去費用を負担しなければならないのは困るといった意見が出たところでございます。今後も利用者や地権者と丁寧に協議を行い,方針を決定していく予定でございます。 なお,来年度以降のウインクの管理につきましては,方針が決定するまでの間,市直営による管理を予定しており,具体的な方法については現在検討しているところでございます。 次に,パブリックビューイングについてお答えします。 先月開催されたラグビーワールドカップに際し,ハピテラスでパブリックビューイングが実施され,大いに盛り上がったと伺っております。本市としても,スロベニア共和国とのホストタウン交流を踏まえ,市民がスポーツを観戦する機会を創出するため,来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるパブリックビューイングの実施を検討してまいります。 次に,地元プロチームを福井から育てることについてですが,近年,スポーツはするだけでなく,スポーツを見る,支えることもスポーツとして位置づけられております。県や本市に拠点を置くクラブチームがあることで,地元住民がトップレベルのプレーを間近で観戦する機会が生まれ,地域のきずなの深まりや若者の夢や目標につながるものと考えております。本市としましても,このような地域に密着したチーム,選手と触れ合える場の提供などに努めて,支援してまいりたいと考えております。 次に,福井市スポーツ少年団の団員数が減らないような対策をとる必要があるのではないかとの質問ですが,スポーツ少年団の活動につきましては,指導者を初め保護者の皆様に御理解,御協力をいただく中で,子どものため大変な御苦労をされていると伺っております。近年,本市の少年団の団数はほぼ横ばいですが,団員数は減少しております。その要因としましては,少子化のほかにもスポーツ競技の多様化,少年団に属さないクラブチームへの加入に加え,指導者や保護者の運営負担が大きいことなどが考えられています。このような中,各団において団員の確保に向け,募集ポスターの掲示や体験会の開催などに取り組んでいるところでございます。今後も指導者や保護者で組織する育成母集団の研修会,懇話会等におきまして各団の実態や団の存続に向けた取り組みについて意見交換を行うなど,地域の実情を踏まえながら対応していく必要があると考えているところでございます。 ◆19番(片矢修一君) それでは,自席で再質問させていただきます。 スロベニアのキャンプ誘致の現在の状況についてですが,私はハンドボールのことも少し言わせていただきましたけれども,答弁にはハンドボールのハの字も出てきませんでした。ハンドボール競技については現状どうなっていますか,お伺いします。 ◎教育部長(内田弥昭君) ハンドボールについては,スロベニアのハンドボール連盟と1年ちょっと前に協議しましたが,向こうから出された条件が全ての遠征費用を持つことなど大変厳しいものであったため,現在はその後協議したバスケットボール連盟に絞って交渉しているところでございます。 ◆19番(片矢修一君) 先ほどバスケットボールの男子の5人制と3x3,それからパラリンピックの3つについて答弁をいただいたわけですけれども,それぞれオリンピック出場が決まれば福井にキャンプを誘致するということが決まるということなのかどうか,お伺いします。 ◎教育部長(内田弥昭君) ただいま御説明しましたとおり,現時点ではまだ全て確定ではございません。今後,予選会の結果を踏まえまして出場できるかが順々に決まっていくと思いますが,決定次第受け入れられるよう,現在準備を進めているところでございます。 ◆19番(片矢修一君) ぜひキャンプ誘致を実現できればと思いますので,よろしくお願い申し上げます。 それからもう一つ,いろいろなニュースポーツの用具の購入費用についてですけれども,先ほどの答弁では,今後予算化を検討するということでした。ということは現在その用具の購入に充てる予算がないという理解でよろしいですか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 現在,ニュースポーツの普及に関しましては,各競技団体あるいは地区のスポーツ推進委員に準備していただいた用具を利用させていただいて普及活動を行っているところです。今後は市で準備するよう検討してまいります。 ◆19番(片矢修一君) 11月3日に福井市民ニュースポーツフェスタというイベントを5つの体育館,それからスポーツ公園の合わせて6つの会場で行いました。非常に多くの市民の皆様に楽しんでいただきました。そこで,福井市スポーツ推進委員協議会が持っている用具を使ってニュースポーツを体験していただきました。やはりこれは消耗品ですので,使えば壊れることや,取りかえなければならないことがあるため,必ず費用がかかります。先ほど言いましたように,この団体はあくまでも我々会員の会費で成り立っています。先ほど補助もしているということでしたけれども,それはあくまでも用具に対する補助ではなく,例えば全国大会に行くとか,そういったときの交通費の補助と伺っておりますので,この団体に用具の購入をお願いするのではなく,やはり福井市としてしっかり予算を持って対応していただきたいということを強く要望して終わります。ありがとうございました。 ○副議長(池上優徳君) 次に,16番 中村綾菜君。 (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 まずは,皆様に想像していただきたいと思います。皆さんは2030年の世界にいます。極度の貧困状態の人々の数17億5,000万人,栄養不良の子どもたちの数1億9,800万人,初等教育を受けられない子どもたちの数9,865万人,CO2の排出量248億トン,世界の女性議員の割合14%,インターネットにアクセスできる人の割合7%。一方,こんな2030年の世界はいかがでしょうか。極度の貧困状態の人々の数ゼロ,栄養不良の子どもたちの数ゼロ,初等教育を受けられない子どもたちの数ゼロ,CO2の排出量,ゼロにはなりませんが着実に減少,世界の女性議員の割合50%,インターネットにアクセスできる人の割合40%。皆様はどちらの世界がいいでしょうか。目指したい世界に向けてバックキャスティングで今何ができるか,皆さんそれぞれ考えながら聞いていただきたいと思います。 まず,本市におけるSDGs(持続可能な開発目標)の推進についてお聞きいたします。 SDGs,持続可能な開発目標とは,2015年9月に国連加盟国193カ国が2016年から2030年の15年間で達成すべき行動計画として全会一致で採択されたものであり,17の目標と169のターゲットの達成を目指しております。内容としては,貧困撲滅や飢餓解消などの発展途上国の問題から,ジェンダー平等や働きがい,経済成長といった先進国に関する問題,気候変動や海の豊かさ,陸の豊かさを守るといった地球規模の問題までございます。近年,SDGsが世界でこれだけ広がりを見せている理由として,こういった包括的なゴールが含まれていること,そして経済成長や企業活動もゴールに含まれていることにあります。 我が国においては,2016年5月に全ての大臣を構成員とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が設置されたのを初め,一昨年12月にはSDGsアクションプラン2018が策定されました。内閣府においてもSDGsそのものの取り組みがそのまま地方創生の実現に資することから,各自治体に対して積極的な取り組みを求め,SDGs未来都市の選定に着手し,財政的支援を行うこととなりました。自治体として,SDGsにどのように取り組んでいくかは,SDGsの達成に直接かかわる重要な事柄です。同時に,各自治体では地方創生や各種都市計画を推進する際の追い風としてSDGsを活用することが期待されております。 とはいっても,まだまだ本市においてはSDGsについてよく知らない方が多いと思います。自治体や市民,民間企業に余り浸透しない理由は,そもそも何から始めたらいいかわからない,自分たちが行っている事業に当てはめてみたけれども,これでいいのか,CSRや社会貢献活動をやっているのに,なぜ今さらSDGsなのかなどと思っている方が多いからだと思います。その解決方法として,SDGsの本質や考え方,根底にあるものなどをしっかりと広げていくことが大事だと考えております。 SDGsの本質として,世界はつながっている,私も起点というものがございます。風が吹けばおけ屋がもうかるということわざを御存じかと思います。何か事が起きるとめぐりめぐって思いがけない意外なところにも影響が出るということの例えですが,世界でも同じようなことが起こっております。スナック菓子が地球温暖化につながっているということを御存じでしょうか。安いスナック菓子をつくるためには安いパーム油が必要で,安いパーム油をつくるためには大量のパーム油が必要で,大量のパーム油をとるためには大きなヤシ農園が必要です。大きなヤシ農園をつくるためには大規模な森林伐採をする必要があり,その結果温室効果ガスがふえ,気候変動や生物への影響が出てきております。ほかには,安い家電が児童労働につながったり,貧困と教育の欠如がテロにつながったりしております。それぞれの問題は相互に関係しております。 SDGsは17の目標が掲げられておりますが,目標はそれぞれつながっており,ある目標が達成できてもある目標が達成できなくなったり,ある目標とともにある目標も達成できたりすることもあります。また,1カ国ではできないことも何カ国かで協力し合えば達成できたり,1人ではできないことも何人かで協力し合えば達成できたりするという特性があります。 このように,連携はとても大事であり,連携によりさらなる可能性が広がるということにつながります。本市においても,一都市だけでなく,連携中枢都市圏のような他都市との連携が必要になってくるのではないでしょうか,お聞きいたします。 また,市民や民間企業とはどのような連携を進めていくのか,お聞きいたします。 庁内においては,現在担当課ごとに推進を図っておりますが,全庁的な連携を図っていくことも必要になってくるのではないでしょうか。本市では,組織としてどのように連携を進めていこうとお考えなのかお聞きします。 しかし,本市としては連携が大事だということはわかっていても,SDGsの考えは多岐にわたることから,まず全ての部署においてみずからが担当であるという意識を持って取り組んでいくことが重要と考え,平成31年度当初予算案資料には第七次福井市総合計画とSDGsの関連性を示し,担当課や職員への意識づけを図りました。その効果はいかがでしょうか。第一歩としてはオーケーですが,関連性を意識することだけにとどまってはいないでしょうか。 SDGsはそもそもバックキャスティングの考え方からつくられました。2030年にどういう世界になっていたいか,そのためには何をすべきかということを落とし込んで行動計画がつくられております。この考え方を自治体,市民,民間企業に置きかえてみてはどうでしょうか。2030年のあるべき世界に向けて,今と同じような行動をしていて達成できるのでしょうか。これ以上できることはないのでしょうか。 また,SDGsの根底には地球環境の限界がございます。人間の影響力というのは,地球の能力を超えたと言われております。実際,2019年に人間が使った資源の量は,2019年に地球がつくるであろう資源の量を既に上回っているというデータもございます。本市としては,SDGsのこういった本質や考え方,根底にあるものなどをしっかりと広げていくことが大事だと思います。担当課や職員,市民や民間企業へのさらなる理解促進に向けてどのようにお考えなのか,お聞きいたします。 内閣府地方創生推進事務局では,毎年,SDGs未来都市を発表しております。全国にはさまざまな取り組みをしているところがございますので,ぜひ参考にしていただき,本市もSDGs未来都市に選定されるように,ぜひ取り組みをスタートしていただきたいと思います。 続きまして,福井市都市交通戦略の改定と社地区の公共交通機関についてお尋ねいたします。 都市交通戦略は平成21年に策定されてから10年が経過し,来年度に改定されます。この戦略が立てられた目的は,1,車がないと安心して生活できない不便なまちからの脱却,2,日常生活におけるコンパクトな生活圏の構築,中心市街地のにぎわいの再生,3,環境負荷の小さい交通手段への転換などですが,目的を達成したとはなかなか言えないのが現状かと思います。実際,市民は公共交通サービスが向上していると実感しているのでしょうか。本戦略には,利用者の多様なニーズに応えていくためには,公共交通のサービス水準を向上させる必要がありますと書かれていますが,便数・待ち時間,乗車時間,公共交通不便地域の解消といった公共交通のサービス水準はどれくらい向上したのでしょうか。なかなか向上したとは言えないのが現状かと思います。まずは10年を経て,本戦略の成果と課題をお聞きいたします。 福井市民全体への調査は本市が行っていくことでありますので,私は身近な地域である社地区で調査を行ってまいりました。特に,社北地区で調査を行ったのですが,187人の方々が協力してくださいました。ありがとうございます。この地区の特色として,人口が著しく増加しております。2010年と比べますと人口が8,103人から8,396人へ増加,世帯数は2,932世帯から3,383世帯へ増加しております。高齢者が増加していることに加え,新築住宅が次々と建てられ,若い世帯や学生も増加しているという特徴があります。また,これまでは加茂河原地区に人口が多かったのですが,現在はTSUTAYA若杉店周辺の若杉地区,みどり図書館周辺の緑苑地区の人口が増加しています。調査結果ですが,現在公共交通機関を利用されている方が26.7%,車や自転車が使えなくなった場合,公共交通機関を利用するという方が67.3%,全く利用しないという方が5.8%でした。また,どういったときに公共交通機関を利用しますかという問いでは,64.7%がまちなかへ出かけるときでしたし,公共交通機関を今後利用する条件としては,すまいるバスが近くを走っていることと答えた方が多くおりました。現在,社地区にはすまいるバスは走っておりませんが,79.1%の方がすまいるバスの延伸を希望しておりました。まちなかへ行くニーズはあること,まちなかへ行くにはバスのニーズが高いことがわかりました。今後もしっかりとまちなかを拠点とした交通戦略の強化をしていく必要があると思います。コンパクトシティの形成を目指す都市交通戦略の今後のあり方についてお聞きいたします。 また,公共交通機関を今後利用する条件としては,バスの運行本数の充実と答えた方が多くおりました。特に,明里橋通りを走っている茱崎線の本数見直しを要望する意見が多く見られました。現在の茱崎線は朝と夕しか便がありません。早朝や夜遅くの時間帯にはなく,通勤や通学に不便であるという声も聞きました。8年ほど前にダイヤの見直しがあり,当時は乗客数が少ないため本数が減ったのですが,いま一度見直しを行っていただきたいと思います。バスのダイヤ見直しを含むバスのサービス水準の見直しについては,これまでもさまざまな議論があったと思いますが,いよいよ本腰を入れて取り組んでいただきたい最重要課題であると思います。都市交通戦略の改定に当たり,しっかりとこのことを議論していただき,あり方から見直していただきたいと思います。バスのサービス水準の今後のあり方についてお聞きいたします。 現在の都市交通戦略における当地区のあり方というのは,清水地区の地域拠点に行く通過地点にすぎません。しかも現在,特に人口がふえている若杉地区は,バスがほとんど通っておらず,通過地点にすらなっておりません。若杉地区を地域拠点と位置づけていただき,福井駅から若杉地区,清水地区へという流れをつくってはどうでしょうか。若杉地区だけではなく,現在ある地域拠点にプラスして何カ所か新設してはと思います。その地域拠点には,すまいるバスや地域コミュニティバスの停留所も設けるなど,さまざまな公共交通機関の拠点とし,市民にとってより使いやすいものにしていただきたいと思います。地域拠点の今後のあり方についてお聞きいたします。 最後に,新時代を迎える福井フェニックスまつりのあり方についてお聞きいたします。 福井の夏の一大イベントである福井フェニックスまつりは,民踊,よさこい,100万人のためのマーチング,花火大会のほか,民間や商店街などのイベントとも連携し,福井駅周辺が一体となって開催され,毎年多くの市民,県民に親しまれております。そもそもこの祭りは,戦災,震災から市民,行政が一体となり復興してきた象徴として開催されてきました。しかしながら近年は,民踊やよさこいの参加者数は低迷しておりますし,観客も以前よりは少なくなってきたように思います。 そこで,本市は北陸新幹線福井開業を見据えて観光誘客につながるように見直しを行っているところであると聞いております。具体的には,見る祭りから体験・参加する祭りへとするために,本年はこども水まつりなどを新たに実施しました。また来年は,100万人のためのマーチングをより多くの皆様に楽しんでいただけるように会場を福井競輪場からまちなかに移して開催する予定とのことです。 本市は中核市に移行し,北陸新幹線開業といった新しい時代を迎えています。こういった背景から,フェニックスまつりもこれまでのよさを生かしながら,新たな祭りへとバージョンアップしていく必要があるのではないでしょうか。新時代を迎える福井市と,行政,市民,民間が一体となりつくり上げる,協働のまち福井市を象徴する祭りとして生まれ変わらせてはいかがでしょうか。 そこで1つ,提案したいと思います。 これまでの祭りの特徴として,よさこい,民踊大会,100万人のためのマーチング,花火大会など,それぞれの場所で音楽を使ったイベントが行われてきました。そこで,これからの祭りの大きなテーマを「音楽を通した交流」とし,よさこい,民踊大会,100万人のためのマーチングに加え,ミュージシャンによる演奏,市民の楽器演奏体験などを実施してはどうでしょうか。こうすることで,まちなかで市民や観光客,外国人などが交流できる空間になり,さまざまな方が楽しむことができる体験型のお祭りになります。具体的には,8月の第1週を音楽ウイークとして民間や市民,商店街などと共同でまちなかにおいてさまざまなイベントを開催していただくという感じです。音楽の持つ可能性というのは無限大だと思います。ことし7月に中央公園で開催されたワンパークフェスティバルでは,チケット,交通,宿泊,飲食などの来場者消費に加え,アーティストの出演や設営,運営などの製作費なども合わせると,経済効果は約6億4千万円といった試算も出ておりました。何よりも参加された方々の楽しかったという声が多かったこと,県外から来た方が多かったことなどから音楽の持つ可能性を改めて感じさせられました。新しい観光事業の目玉,新たな福井の発見にもつながる可能性を秘めたフェニックスまつりをつくり上げていきましょう。 質問は1つです。新時代を迎える本市のフェニックスまつりのあり方についてお聞きいたします。 以上で読み上げによる総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,福井フェニックスまつりについてお答えいたします。 福井フェニックスまつりは,戦災,震災などのたび重なる災害を克服し復興を遂げた喜びとさらなる発展を願って昭和29年にスタートいたしました。これからも復興の理念を柱といたしまして,市民の一体感を醸成しながら市民に愛される祭りにするとともに,令和5年3月の北陸新幹線福井開業を見据え,県外からの観光誘客につなげることが重要だと考えております。 具体的には,現在開催しております行事の工夫,改善に加えまして,誰もが楽しめる体験参加型のイベントを取り入れていくことで,魅力と来場者の満足度を高めてまいりたいと思っております。その第一歩といたしまして,今年度,水を使って子どもたちが楽しめるこども水まつり,また音楽やダンスなどを披露する市民パフォーマーと観客がともに楽しめるThe Show Timeなどを新たに実施しました。今後は,ほかでは味わえない,もう一度福井に行ってみたいと思わせるような特別な祭りになるよう,御提案いただいた内容も踏まえながら,関係者との協議や福井市新観光振興計画の策定の中で十分に検討してまいりたいと考えております。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) SDGsの推進についてお答えいたします。 まず,他都市との連携でございますが,SDGsの目標は自然環境の保護や社会問題の改善など多岐にわたっております。そのため,達成に向けてさまざまな関係者が連携を図ることが重要であり,都市間における連携も大切であると考えております。本市は,4月に嶺北の全11市町でふくい嶺北連携中枢都市圏を形成し,圏域全体の持続的な発展と繁栄を図るため,さまざまな分野において連携して取り組んでいるところでございます。この取り組み自体がSDGsにつながるものであるため,今後はさらなる連携を図ることができるよう,連携市町と協力して取り組んでまいります。 次に,市民や民間企業との連携についてでございます。 本市はこれまで環境分野でのCOOL CHOICE FUKUI運動など,市民の皆様や企業の御理解と御協力をいただきながら連携して取り組みを進めてまいりました。また,農林の分野では,地球温暖化の原因となる二酸化炭素などを排出する権利を売買する仕組みである排出権取引を活用した森林保全に福井農林高校と連携して今後取り組んでいく予定でございます。 さらに,市民レベルでSDGsを推進するための協議会の設立に向け,関係団体と協議を進めているところであり,このような取り組みを通して連携の動きを強めていきたいと考えております。 次に,組織としてどのように連携を進めるのか,また職員や市民,民間企業への理解促進についてお答えいたします。 SDGsの推進に当たり,全体的な取りまとめは総合政策課が担当していますが,本市においてSDGsの推進を図るためには,まず職員一人一人がSDGsについて理解し,担当業務がSDGsの実現に寄与していることを意識しながら業務を遂行する必要があると考えております。そのため,これまでも国や県が開催するSDGs関連の研修への参加を積極的に促すなど,職員の意識啓発に努めてまいりました。今後は,市民の皆様や団体などさまざまな関係者との連携を重視しながら,職員のさらなる理解促進に努めてまいります。 また,SDGsの内容をより多くの民間企業や市民の皆様に理解していただくことが重要であると考えています。そのため,村田議員にお答えしましたとおり,広報ふくい11月10日号においてSDGsの特集を組み,市民の皆様の理解促進に努めたところであり,今後もホームページへの掲載などさまざまな手法を用いてSDGsのさらなる周知を図ってまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 福井市都市交通戦略の改定と社地区の公共交通機関についてお答えします。 まず,都市交通戦略の成果と課題及び今後のあり方についてですが,都市交通戦略は過度に自家用車に依存することなく,徒歩,自転車,公共交通などの各交通手段が連携し,適切な役割分担のもと,人にやさしい「全域交通ネットワーク」とにぎわいとやすらぎの「まちづくり」の実現を目指し,平成21年2月に策定いたしました。そこでは,公共交通の目標像として,既存ストックを活用した福井型公共交通ネットワークの形成を掲げており,そのための施策として,6方向の公共交通幹線軸の強化,軸と地域を結ぶ拠点の形成,地域特性にふさわしい交通サービスの確保を掲げております。これらの施策を戦略的に展開したことから,田原町駅におけるえちぜん鉄道及び福井鉄道相互乗り入れの実現や,福井駅西口広場での交通結節の強化,幹線軸と地域を結ぶ地域コミュニティバスなどのフィーダー交通の充実など,一定の成果があったと考えております。 しかしながら,令和5年春の北陸新幹線福井開業による福井駅周辺の交流人口の増加や二次交通の充実,中核市への移行による嶺北地域を圏域とするふくい嶺北連携中枢都市圏の形成による新たな広域交通網の構築,えちぜん鉄道,福井鉄道,並行在来線のさらなる利用促進,路線バスや地域コミュニティバスのあり方の検討,地域拠点の検証,高齢者の移動手段確保など,取り組むべき課題は山積しております。これらの課題を解決するために,来年度都市交通戦略を改定し,目標の全域交通ネットワークの実現に向けて取り組んでまいります。 次に,路線バス茱崎線の見直しについてですが,茱崎線は平成23年度と平成29年度に路線の再編を実施しております。再編後においても,朝夕の移動については従来どおり福井駅直通の茱崎線を御利用いただけます。日中の移動については,運動公園三丁目バス停にて予約型乗り合いタクシーほやほや号茱崎ルートと運動公園線を乗り継ぐことで,福井駅やショッピングシティベル,福井赤十字病院への移動が可能です。再編前と比較し乗り継ぎが必要になりましたが,便数については大きく減少しておらず,一定の運行頻度を確保しております。今後も運行事業者とともに地域の交通手段の維持に努めてまいります。 次に,路線バスのサービス水準の今後のあり方についてですが,福井市都市交通戦略では,将来都市像として人にやさしい「全域交通ネットワーク」とにぎわいとやすらぎの「まちづくり」を実現するための目標を掲げております。その中で,市内を地形や市街化状況,都市施設などの集積状況により,中心市街地,まちなか地区,周辺市街地,農山漁村地域の4つに区分し,この区分ごとに公共交通機関の運行頻度などをサービス水準として設定しております。それぞれの地域の需要や特性に応じた適正なサービス水準のあり方につきましては,今後の都市交通戦略の見直しの中で再度検討してまいります。 地域拠点に関する今後のあり方につきましては,きのう寺島議員にお答えしたとおり,これも新たな都市交通戦略の見直しの中で検討してまいります。 ◆16番(中村綾菜君) それでは,自席から質問させていただきます。 まず,公共交通機関についてですが,今回は社地区でアンケートをとらせていただき,市民の皆さんからお声をいただきました。今回伝え切れなかった部分もございますので,またしっかりと本市の施策などに反映していただきたいと思っておりますが,いかがでしょうか。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 都市交通戦略を改定していく中で,そうした地域の利用者の方々の声は非常に重要であると考えております。改定していく過程の中でどういった形になるかわかりませんが,そうした声をいただく方法は何らかの形で採用していくべきであると考えております。 ◆16番(中村綾菜君) おっしゃるとおり,今回実際に地域の方々の話を聞いていて,その地域の特色というものがいろいろあると感じました。多分,福井市内の地区ごとにいろんな特色があると思います。ぜひともそういった声を聞いて,こういった戦略やこれからの政策に反映していただきたいと思いますので,要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 SDGsについて質問させていただきます。 今さまざまな御答弁をいただきましたが,その答弁自体はSDGsの本質というか,あり方に基づいてお答えいただいているのかどうかを教えていただきたいです。要は,2030年のあるべき姿を想像しながらバックキャスティングで考えて御答弁いただいたのかどうか,まずそちらをお聞きいたします。 ◎総務部長(前田和宏君) SDGsにつきましては,まず福井市の今年度予算とどういった関連性があるかということを示させていただきました。今職員に対する研修なども行っております。2030年のあるべき姿を想像しながらということについては,研修の中では当然想定しておりますし,そういったことで回答はさせていただいたつもりです。 ◆16番(中村綾菜君) 具体的にこういうことをしてほしいというよりも,もうこれ以上できないのかということをぜひまた考えていただきたいと思います。予算をつける,つけないにかかわらず,もうこれ以上できることはないのかという考え方をしていただくとか,今はそれぞれの担当課に当てはめてやっているということですが,例えば商工労働部だけで考えるのではなくて,農林水産部が一緒になって考えると何かできることがないのかと考えていただいたりとか,そういった連携もしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ◎総務部長(前田和宏君) 先ほども答弁させていただきましたが,今県内におきまして推進協議会の設立という動きもありまして,近々設立されると考えております。そういった団体もできますので,当然福井市においても適用されていくものと考えております。 ◆16番(中村綾菜君) 市民の皆様の中でそういった団体が設立されるということでしたら,ぜひ市の担当課でもまた全庁的にも一緒になって考えていただきたい。私はやはりSDGsの推進について専門的に考える担当課ができればと思っておりまして,SDGsと言わなくてもサステーナブル課とか持続可能な開発目標に向かっての担当課をつくっていただきたい。これは要望させていただきます。 連携中枢都市圏についても御答弁いただきました。その取り組み自体がSDGsに寄与するということですけれども,それだけでいいのかということをぜひもう一度考えていただきたいと思います。連携中枢都市圏のいろんな会議があると思うんですが,SDGsの本質,あり方を念頭に会議をしていくのと,その会議だけがSDGsなんだよという考え方では大きな差が出てくると思います。何となく理解していただけますか。ぜひ本質,あり方を福井市がリーダーとなって発信していただきたいと思いますが,御答弁をお願いいたします。 ◎総務部長(前田和宏君) 連携中枢都市圏の中でもこれからいろいろ協議をしていくことになると思いますので,そういった趣旨をしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思います。 ◆16番(中村綾菜君) SDGsは何か外国の話だなとか,何か発展途上国の話だなと感じている方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども,SDGsの大事なところはしっかり取り組むことによって地域にも還元されるということです。例えば,環境問題にしっかり取り組むことによって自分たちの地域の環境もよくなっていくとか,ぜひそういったことも意識しながらいろんな活動をしていただきたい,地域にもしっかりとそういうことを落とし込んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ◎総務部長(前田和宏君) 実際,市の職員もそうですが,市民の方々にもいろいろ理解していただかないといけないと思っています。先ほど,どうやったらいいのかわからない,何から始めたらいいのかわからないなどと思っている方が多いとおっしゃられましたが,その中でもやはり市民の方に実際に体験していただくというか,実例をお示しして身近に感じていただくということが一つの手法ではないかとも感じておりますので,そういったことにもしっかり取り組んでいきたいと思います。 ◆16番(中村綾菜君) 最後にもう一つ,SDGsはすごく多岐にわたっていて,それぞれできることは異なると思いますが,やはりSDGsの本質,あり方をしっかりと発信する,リーダーシップを発揮する,旗振り役になるというのが市,そして市長の役割だと思いますので,ぜひとも推進していただきますよう,よろしくお願いいたします。 ○副議長(池上優徳君) ここで暫時休憩します。午後2時35分から再開します。             午後2時22分 休憩──────────────────────             午後2時35分 再開 ○議長(堀川秀樹君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,7番 近藤實君。 なお,近藤議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。 (7番 近藤實君 登壇) ◆7番(近藤實君) 近藤實です。よろしくお願いいたします。 1,オリーブ栽培の取り組みについて。 三里浜砂丘地では,オリーブの木がこれまでに1,350本定植され,ことし初めて実がなったと聞いています。昨年からは10月に,三里浜砂丘地収穫祭&オリーブイベントが開催されており,砂丘地野菜とオリーブオイルの1日限定メニューの無料振る舞いなどが行われています。 福井市が昨年3月につくったふくいオリーブ物語報告書によると,福井市の新たな特産品としてオリーブ栽培に取り組み,本市をオリーブの一大産地に育てていく。さらに,オリーブオイルの生産,販売までを手がけることで付加価値を高め,生産農家の所得向上につなげていく。観光農園,料理の提供など,幅広く活用することで,国内外からの誘客にもつなげていく。まずは,三里浜地区をモデル地区として栽培に取り組み,将来的にはその効果を福井市全体に波及させ,オリーブ関連産業を本市のとなる産業の一つに発展させていくと記述されています。 私は,先月,小豆島へオリーブの栽培から販売までについて視察に行ってきました。大変有意義でした。小豆島町役場では,オリーブ課の担当者にお話を伺いました。オリーブ産業への支援は,小豆島町,香川県,小豆島オリーブ振興協議会などが栽培,加工,販売のさまざまな面で協力し合っています。小豆島町では,オリーブ課が20年ほど前にでき,現町長が初代の課長だったそうです。その後,小豆島オリーブ公園に視察に行きましたが,台湾や中国の人が多く来ていて,西洋人の姿も見受けられました。ふくいオリーブ物語では,国内外からの誘客にもつなげていくと記述されていますが,オリーブ公園はまさにそのようになっていました。 2日目は,有限会社井上誠耕園に視察に行きました。井上誠耕園は,70年以上前にオリーブ栽培を始めました。栽培から加工,販売まで6次産業化を進めています。東京の松坂屋上野店にもお店を出しています。オリーブオイルは,スペインやオーストラリアでも搾油しています。渉外広報課係長の斉藤さんが案内してくれました。まず,収穫作業を見学しました。オリーブの実は1本の木に何千個もなっていて,それを一つ一つ手作業で摘むのは大変な作業だと思いました。次に,選別作業を見学しました。搾油場ではオリーブの実を洗浄し,砕いて搾油していました。化粧品用のオリーブオイルを充填する作業場では,七,八人くらいの人が作業を行っていました。続いて,さまざまなオリーブオイル商品が販売されている店舗,mother’sを見学しました。最後に,レストラン忠左衛門で食事をしました。主としてオリーブオイルを使ったメニューになっていました。 斉藤さんから聞いたことで特に印象に残っていることを申し上げます。 3代目園主である今の園主,社長はいつも,農業に誇りを持ってほしい。農業はいろんな可能性がある。若者の考えを取り入れて新しい農業の形を取り入れている。農業に未来がある。オリーブを農業としてするなら,自分たちで売る手段を考える。魅力的な演出を考える。新しい挑戦をすると言っているそうです。また,スペインのオリーブ農家と提携していて,園主は収穫期に一,二週間スペインへ行きます。小豆島のオリーブオイルは,収穫量が少ないので,秋の収穫期にオイルを絞って,年明けには売り切れてしまいます。社員は160人ほど,6割くらいは30代。園主は小豆島で雇用を創出したい。若い人が入ってきて活気ある会社にしたいと思っています。そして,6次産業化を進めています。 ここで質問いたします。 (1)小豆島でのオリーブ栽培にかかわるさまざまな取り組みをどのように考えるでしょうか。 (2)福井市三里浜のオリーブ栽培,加工,販売の取り組みは今後どの部署でどのように行っていきますか。 (3)農政企画課の事務分掌に,オリーブ栽培等の事業を積極的に行うと記載していただきたいと考えます。また,将来的には,行政機構としてオリーブ事業推進室を設置していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 2,10~20年後を見据えた長期計画と女性・若手の登用について。 去る10月30日,31日に高知市で行われた全国市議会議長会研究フォーラムでの提言の中に,①20年後の住民は幸せですか。長期的視点での政策議論はなされているのか。②若手,女性の行政や議会への参画は進んでいるのかというものがありました。大変重要な視点だと思います。議会でも今後議論を闘わせ,対策を立てていくべきことだと思います。 福井市の場合,行政としては平成27年12月に,まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略が策定されました。計画期間は5年間なので今年度いっぱいで終了となります。平成28年4月には,未来づくり推進局ができました。 ここで質問いたします。 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の成果をお伺いします。 所期の目的は達成されたのでしょうか。また,今年度末で計画期間が終了となりますが,来年度以降の計画はどのようになっているのでしょうか。 また,計画期間を10年あるいは20年の長期計画とするべきではないかと考えます。いかがでしょうか。 次に,女性や若手の登用,参画についてお尋ねします。 未来づくり推進局のもとにまち未来創造課と女性活躍促進課があります。それぞれの課長は女性ですので,福井市では女性の登用を積極的に進めているようにも思えます。しかし一方で,本会議の場に出席されている女性の理事職はお一人だけです。また,理事職の年齢は,一番若い方でも55歳を超えていらっしゃるのだろうと思います。年功序列の人事だと思います。女性の登用,若手の登用をもっと思い切って積極的に行うべきです。市長から見ると頼りなく思えたり不安を感じるかもしれませんが,ポストを与えられると頑張ってくれるものだと思います。 今回の全国市議会議長会研究フォーラムで私は土佐清水市のジョン万次郎資料館を視察してきました。展示物を見ながらジョン万次郎の人間としての魅力,大きさにとても引かれました。幕末,明治維新に生きた人たちの生きざまには今の時代を生きる私たちが学ぶべきものが多い。命をかけて人生を生きたジョン万次郎,国境を越えて活躍したジョン万次郎,我々もそんな生き方をしなければならないと思うし,若い人たちにも教えなければならないと思います。そんなことを強く感じました。ジョン万次郎は,20代,30代のときに国や世界を舞台として活躍したのです。 ここで質問いたします。 福井市では,女性や若手の登用を思い切って積極的に行うべきです。来年度,理事職に5人ほど女性を登用してはいかがでしょうか。若手職員を理事職に複数名登用してはいかがでしょうか。特に,まち未来創造課は若手職員を中心に組織して,まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定すべきだと思いますが,いかがでしょうか。 3,給与・定員管理について。 (1)総括,金沢市との比較。 私は,金沢市役所にこれまで北陸新幹線開業,金沢21世紀美術館,財政,議会,下水道事業などについて5度,勉強や視察に行っています。金沢市は,積極的にスピード感を持って市政の改革,推進に取り組んでいると思います。金沢市の人口は約46万5,000人,福井市は約26万5,000人です。 皆様,資料1をぜひごらんください。 これは,給与・定員管理等についての総括,平成29年度分です。総務省のホームページには,この地方公務員の給与や定員管理の状況については,住民自治に基づく適正化が推進されることが重要ですとあります。資料左側が福井市,右側が金沢市の給与・定員管理です。 これを見てみますと,まず福井市ですけれども,人件費比率16.6%,1人当たり給与費629万3,000円,ラスパイレス指数100.7になっています。 金沢市を見ていただきたいと思います。人件費比率12.4%,1人当たり給与費605万4,000円,ラスパイレス指数99.4。人件費比率は歳出額に対する比率ですので,福井市の人件費比率が金沢市と同じ12.4%になると,歳出額が約1,087億円ですから,約45億円の人件費を削減することになります。財政再建計画では今年度からの5年間で積み立てる財政調整基金の目標額が30億円ですので,1年でそれを超える金額を確保できることになります。5年間なら220億円を超える金額になります。 ここで質問いたします。 ①なぜ福井市は人件費比率が16.6%と,金沢市より4.2%も高いのでしょうか。 ②なぜ福井市は1人当たり給与費が629万3,000円と,金沢市より23万9,000円も高いのでしょうか。 ③なぜ福井市はラスパイレス指数が100.7なのですか。なぜ100を超えて金沢市よりも高いのでしょうか。 (2)一般行政職の級別職員数及び給料表の状況,金沢市との比較。 次に資料2を見ていただきたいと思います。 これもすごく大事な表だと思っております。福井市は左側ですけれども,6級,課長,副課長,課長補佐で,職員数は196人,構成比14.7%,7級が課長で29人,構成比2.2%,8級は次長で41人,構成比3.1%,9級は部長で23人,構成比1.7%となっています。 金沢市は,右側をごらんください。 6級,課長,課長補佐で121人,構成比9.0%,7級,部長,課長で53人,構成比3.9%,8級,部長9人,構成比0.7%,9級,局長は18人で構成比1.3%です。ちなみに先ほども言いましたが,金沢市は福井市よりも人口が20万人多い都市です。しかし,職員数は少ないという形ですね。 ここで質問いたします。 ①福井市の9級の部長は23人,金沢市の9級の局長は18人です。なぜ福井市は5人も多いのでしょうか。 ②福井市の8級の次長は41人,金沢市の8級の部長は9人です。なぜ福井市は32人も多いのでしょうか。 ③6級以上の管理職に相応する人数で見ると,福井市は289人,金沢市は201人,なぜ福井市は88人も多いのでしょうか。ちなみに6級1号俸の給料月額は福井市,金沢市とも同額で31万8,500円です。 4,財政再建について。 (1)平成30年度決算の分析と財政の見通し。 平成30年度の普通会計決算は,実質収支が約18億2,500万円の黒字でした。また,実質単年度収支が約19億9,800万円の黒字でした。私は,実質単年度収支がより重要だと思います。それでは,平成30年度決算を振り返り,今年度の決算見通しについてお伺いしたいと思います。 皆様,資料3の上から2つ目の表をごらんいただきたいと思います。 特別交付,予算と決算の差で差し引き収支4億9,100万円,国体開催費,同じく差し引き収支で5億6,600万円,人件費,減額補正のために4億8,800万円の収支差額が出ています。下水道繰出金は減額補正で1億8,900万円の差し引き収支,合わせて17億3,400万円となっています。すなわち実質単年度収支は19億9,800万円の黒字でしたが,そのうち17億3,400万円は平成30年度限りの特別な収入または経費の削減によるものでした。 ちなみに平成30年度,平成29年度決算カードによると,重要な財政指標は次のようになっています。平成30年度,経常収支比率94.5%,臨時財政対策債を除く経常収支比率は101.9%,地方債現在高1,510億円,将来負担比率110.5%,ラスパイレス指数100.7,人件費比率17.1%,徴収率,現年分99.2%。まだまだ厳しい状況にあると思います。 ここで質問いたします。 今年度の実質収支,実質単年度収支の見込みはどのようになっているのでしょうか。 (2)臨時財政対策債について。 先ほども申し上げましたが,先月,小豆島町に視察に行ってきました。決算カードを見てびっくりしたことがあります。人口は約1万5,000人です。 資料3,上から4つ目の表をぜひごらんください。 経常収支比率と臨時財政対策債を除く経常収支比率が同じ比率なのです。すなわち臨時財政対策債,いわゆる赤字地方債を発行していないということです。また,財政調整基金は約14億円あります。大変驚きました。小豆島町の企画財政課に電話して聞いてみたところ,財政規律を守るために我慢しているとのことでした。 ここで質問いたします。 福井市の平成30年度末の臨時財政対策債の現在高は幾らでしょうか。 臨時財政対策債が平成29年度,平成30年度に交付措置された金額はそれぞれ幾らでしょうか。 また,本来交付措置される金額が措置されたのでしょうか。 臨時財政対策債は後年度に交付措置されるとのことですが,これは本当でしょうか。 5,人件費縮減は市長がリーダーシップを発揮すべきことについて。 さきの9月定例会で人件費の縮減について質問しましたが,大変残念な答弁でした。抜本的な取り組み,思い切った取り組みとはなっていませんでした。例えば,給料表の継ぎ足しの廃止,現給保障の見直しなどは他の自治体では既に終えているところが多いはずです。スピード感に乏しいと考えます。人件費の縮減は大変難しい課題です。それだけに市長がみずからリーダーシップを発揮すべきだと考えます。 私の友人が次のように言っていました。県の副知事だった人です。福井市が赤字団体になったことは,人件費を削減するチャンスだった。赤字団体になったことの責任を誰もとっていない。 いろいろな削減計画はありますが,福井市においていまだに人件費は聖域だと思います。私は,大きく2つの取り組みが必要だと考えます。1つは,抜本的な改革です。もう一つは,赤字の責任をとる給与の削減です。抜本的な改革は,職員数と給与水準の恒久的な改革です。赤字の責任をとる給与削減として,財政再建計画期間は常勤の特別職を初め管理職,そして議員の期末手当を大幅に削減すべきと考えます。 ここで東村市長にお尋ねいたします。 人件費縮減は,市長みずからがリーダーシップを発揮すべきだと考えます。そうでなければ誰もできません。市長御自身のお考えをお聞かせください。いかがでしょうか。 6,下水道事業について。 まず,補填後の自己資金残高,確定決算をお伺いします。令和元年度は見込み額をお願いいたします。 皆様,資料3の一番下の表をぜひごらんください。 福井市下水道事業経営戦略の見込みでは,補填後の自己資金残高は大きく減少することになっています。福井市下水道使用料制度審議会の見込みでも減少の見込みですが,確定決算は漸増,少しずつふえていくはずです。 (1)9月定例会での増永下水道部長の答弁への反論。 私の質問は簡潔に言えば,この3年間の経常利益の累積額は経営戦略策定のときの財政シミュレーションと比べて約14億円の増です。そして,今後もかなりの利益が出ます。値上げを二,三年おくらせても改定率が上がることはないですね。そうであるなら,来年1月からの値上げをやめてもとに戻してはいかがでしょうか,ということでした。 下水道部長の答弁は簡潔に言えば,①下水道事業の経営状況は収益的収支と資本的収支をあわせて判断する必要がある。資本的収支は大きな不足額が生じているため,収益的収支の経常利益等で補っている状況です。②今年度から改築更新に着手した加茂河原ポンプ場を初め老朽化した施設の改築更新に多額の企業債を発行する必要があります。③資本費平準化債の借り入れ可能額が減少することにより資本的収支の不足額が増大します,でした。答弁のうち,②,③は経営戦略策定のときからわかっていたことであって,新しく発生した事態ではありません。これをもって値上げをやめてもとに戻すことを否定する理由にはなり得ません。 ①の下水道事業の経営状況について,収益的収支と資本的収支をあわせて判断する必要があるということはそのとおりです。そして,資本的収支は企業債償還等により大きな不足額が生じていることも自明,普通,当然です。ただ,このように資本的収支は大きな不足額が生じていると言われると,多くの人は何か大きな問題があるように錯覚するかもしれません。しかしその後で,収益的収支の経常利益等で補っている状況と言われています。まさにそのとおりです。収益的収支がこの3年間で約14億円増加しているということは,資本的収支の不足額を埋めるお金が14億円増加したということです。私はこれまで,経常利益が大きくふえているので問題ないでしょうとわかりやすく言ってきました。難しい言葉を使うと,収益的収支が14億円ふえたので,収益的収支と資本的収支を合わせたものも14億円増加している。結果的に補填後の自己資金も14億円ふえているので問題ないでしょうと言ってきたことになります。 以上で,9月定例会での下水道部長の答弁についての反論を終えます。すなわち下水道部長の答弁は,値上げをやめてもとに戻すことを否定する理由にはなり得ません。 ここで質問いたします。 今申し上げたことは理解していただけたでしょうか。 下水道使用料の値上げをやめて,来年4月ごろをめどにもとに戻してはいただけないでしょうか。 (2)下水道使用料制度審議会での使用料決定過程への疑問。 私は,下水道使用料制度審議会会長の南保勝先生のもとへお伺いして,私の議会での質問内容をお渡ししたり,メールで御意見をお伺いしたりしていました。この9月にメールで次のようにお伺いしました。福井市水道料金制度審議会及び福井市下水道使用料制度審議会において議論されるに当たって,南保先生は,また委員の皆様は福井市の担当部署から示された財政シミュレーションについては,妥当なもの,ほぼ正確なものであることを前提に議論を進められたのでしょうか。南保勝会長の返信は,財政シミュレーションの妥当性を信頼しての議論だったとのことでした。 ここで質問いたします。 下水道使用料制度審議会に提出された財政シミュレーションは,平成29年度,平成30年度の確定決算とは大きな乖離がありました。このような大きな乖離があった場合,審議会から出された答申と,それに基づき議会に上程された下水道使用料を改定する条例案は妥当で有効だったのでしょうか。議員の皆様は当然審議会に適切な資料が提出され,それに基づき妥当な議論がなされて決定されたものと信じて議決したと思います。私はこの決定過程に大きな疑問を抱いています。いかがでしょうか。 7,水道料金制度審議会での料金決定過程への疑問について。 福井市水道料金制度審議会に提出された財政シミュレーションは,平成29年度,平成30年度の確定決算とは大きな乖離がありました。このような大きな乖離があった場合,審議会から出された答申と,それに基づき議会に上程された水道料金を改定する条例案は妥当で有効だったのでしょうか。議員の皆様は当然審議会に適切な資料が出され,それに基づき妥当な議論がされて決定されたものと信じて議決したと思います。私は大きな疑問を抱いています。いかがでしょうか。 8,水道事業と下水道事業の統合について。 来年4月1日に水道事業と下水道事業が統合となります。人事,組織はどうするのでしょうか。他の自治体を研究されているのでしょうか。もう余り時間がありませんが,最もよい形で統合となることを希望いたします。 ここで質問いたします。 今,統合に向けてどのように準備を進めているのでしょうか,お伺いします。 以上で終わります。どうぞよろしくお願いします。 (企業管理者 谷澤正博君 登壇) ◎企業管理者(谷澤正博君) 水道事業と下水道事業の統合についてお答えします。 今回の組織統合につきましては,来年4月のガス事業民間譲渡の時期に合わせ,水道事業と下水道事業に共通している業務の一元化を行い,市民サービスの向上を図ることを目的としています。 統合後の組織体制といたしましては,中核市を初めとした類似都市の事例を参考として,上下水道経営部と上下水道事業部の2部体制としております。 上下水道経営部は,総務や企画財政を担う企業局経営管理課と下水管理課を統合し,またサービス部門であるガス・水道お客様課と下水道お客様サービス室を一本化することで,事業効率の向上を図るとともに,お客様にわかりやすい窓口体制を構築することといたしました。 また,上下水道事業部は,管路や施設の建設,維持管理を行う部門として現状の体制を維持することで,両事業の最重要課題である耐震化及び老朽化対策や下水道の普及拡大を進めていきます。 次に,統合に向けての準備につきましては,これまで関係部署及び部局間並びに金融機関など関連業界や団体との協議等を行ってまいりました。今定例会で提案しています条例改正案を御承認いただければ,各関係機関へ通知するとともに,市長部局から移管される契約や出納などの事務引き継ぎや広報紙等による周知を予定しており,お客様に混乱が生じないよう統合を進めてまいります。 (農林水産部長 林岳宏君 登壇) ◎農林水産部長(林岳宏君) オリーブ栽培の取り組みについてのうち,まず小豆島でのオリーブ栽培の取り組みをどのように考えるかですが,小豆島町におけるオリーブの振興体制は,香川県,小豆島町,土庄町,JAが一体となった小豆島オリーブ振興協議会が組織され,研修会や視察研修,またオリーブ普及拡大に向けた初心者向けの栽培講習などを行っております。 小豆島オリーブ公園については,オリーブ並木の散策コース,搾油施設,レストラン併設の道の駅や温泉施設などを備えた観光地となっており,オリーブの濃い緑の葉が瀬戸内の海に映える景観を求めて多くの観光客が訪れております。 また,オリーブ農家の中には,6次産業化により経営を企業化したところもあり,特に井上誠耕園は最大の経営体であり,オリーブオイルや化粧品等の広告は,福井県内の新聞においても頻繁に目にするところでございます。 小豆島は,国産オリーブ発祥の地であり,日本一の生産量を誇る産地であるため,本市も先進事例としてよいところは積極的に取り入れていきたいと考え,情報収集に努めております。 一方,本市では,現在地元自治会や農家組合,農業協同組合や県,市などで組織する三里浜砂丘地園芸産地振興協議会やその部会であるオリーブ生産部会を中心にオリーブ振興に努めており,小豆島の事例を参考にし,日本海沿いに広がる砂丘地という広大な景色を生かしながら,観光を含めた6次産業化につなげるように地元協議会と連携してまいります。その中で,まず挑戦意欲のある生産者の自立を支援し,将来的には井上誠耕園のような形態に発展するような方が出るよう,支援してまいりたいと考えております。 次に,三里浜のオリーブ栽培,加工,販売の今後の取り組みについては,まず園芸センターでは品種ごとの生育調査,当地に合わせた栽培マニュアルの作成のための試験,剪定作業や施肥,病害虫防除等の現地指導など栽培指導を行ってまいります。 また,農政企画課では,原料の買い取りから加工,販売体制の中心となる地域商社の設立準備を進めており,加工から販売の部分について支援を行ってまいります。 将来的には,オリーブと地元食材を組み合わせた料理を提供するレストランを設置するなど,三里浜一体を集客力のあるエリアにしていきたいと考えております。 次に,農政企画課の事務分掌に,オリーブ栽培事業についてを記載することなどについてでございますが,今年度策定する新たな農業活性化プランにおいて,ブドウや桃といった果樹振興を掲げており,それら有望品種の一つとしてオリーブを振興していきたいと考えております。 また,三里浜全体としては,既存の越のルビー,金福スイカ,銀福スイカ,砂丘地大根といった主要品目がございますので,これらを含め総合的に産地振興を図っていきたいと考えております。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 10年から20年後を見据えた長期計画と女性・若手の登用についてお答えいたします。 初めに,まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の達成状況についてでございますが,平成27年度に策定した総合戦略では,4つの基本目標ごとに数値目標を定め,その達成に向けて41の施策に51のKPIを設定して取り組みを進めているところです。平成30年度末時点でのKPIの達成状況は,企業立地数や本市への移住者数,女性活躍に関する指標など32項目について計画4年目の目標水準を上回っており,残りの項目につきましても引き続き達成に向けた取り組みを進めております。 また,人口減少対策の成果の目安となる本市の将来人口推計は,国立社会保障・人口問題研究所の5年前の推計では,2040年に約21万6,000人まで減少するとの見通しでございましたが,最新の平成30年の推計では,これを約2万6,000人上回る約24万2,000人と見込まれており,人口減少の進行度合いは緩和している状況にあります。 次に,来年度以降の総合戦略と,その計画期間についてお答えいたします。 ことし6月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2019では,国は今年度中に令和2年度から5カ年の第2期総合戦略を策定することとしており,地方自治体においても国の戦略を勘案した地方版総合戦略の策定が求められております。 なお,この戦略は,人口減少対策に向けた具体的な施策パッケージとして策定したもので,より実効性を高めること及び国や県の施策との整合性を図る観点から,計画期間につきましては国と同様の令和2年度から令和6年度までの5カ年としております。 また,あわせて策定している人口ビジョンにおいて2060年までの将来人口推計を行うことで,目標に向け中・長期的な視点で切れ目のない対策を進めてまいります。 次に,女性や若手職員の理事職への登用についてお答えいたします。 まず,女性の管理職についてでございますが,消防を除いた管理職における女性職員の割合は,平成27年度の12.0%に対して今年度は20.1%と8.1ポイントの増となっております。女性の視点や感性は重要であると考えているため,職歴や適性,能力などを総合的に判断した上で,今後も理事職を初め管理職に積極的に登用してまいります。 また,若手職員の理事職への登用についてですが,これまで若手職員を対象にマネジメント研修を実施するなど,将来の管理職を見据えた早期の人材育成に努めてきたところでございます。しかし,理事職には豊富な知識と経験に加え,強いリーダーシップと高度なマネジメント能力を要するため,やはり一定程度の経験が必要であると考えております。 次に,若手職員を中心に総合戦略を策定してはどうかとの御質問にお答えします。 人口減少対策の指針となる総合戦略は,部局横断的な各種施策の推進が必要となるため,市長を本部長として各部局長で構成する福井市未来づくり推進本部において策定を進めているところでございます。 なお,策定の取りまとめにつきましては,30歳代の職員を中心に進めております。 次に,給与・定員管理についてお答えいたします。 まず,本市の人件費比率が金沢市と比較して高い大きな理由については,さまざまな要因があるとは思いますが,一つの要因として職員数にあると考えております。地方自治体の職員数は,それぞれの地域の実情により異なっております。例えば,地理的な条件や合併地域を含めた行政区域の大小,保育園の公立,私立の割合などが要因に上げられます。金沢市と比較しますと,本市は市域面積が14%広く,このうち可住地面積についても13%広い状況でございます。また,本年4月1日現在の保育園及び認定こども園の数について,本市では91園中27園が公立であるのに対しまして,金沢市は126園中13園が公立であるなど,地域の実情が異なることから,御質問にある違いが生じているものと考えております。 しかしながら,行政運営の効率化は市政の重要課題であるため,今後とも定員適正化計画に基づき引き続き職員数の適正化に努めてまいります。 次に,1人当たりの給与費やラスパイレス指数についてでございます。 国や各地方自治体では,職員の年齢構成や昇任の仕組みなどの人事制度が異なっております。したがいまして給与の状況に関して,数値のみで単純に比較することは適切ではないと考えております。 しかしながら,国の示す重要な指標であるラスパイレス指数に関しましては,今後とも注視しつつ,さらなる職員体制の見直し,給与制度の適正化に努めてまいります。 次に,級別職員数等の状況についてお答えいたします。 まず,9級,8級,本市で言う理事,副理事の職員数の違いについてでございます。 本市も金沢市も9級をトップとする一般職の組織体制は同じでございます。金沢市は局制をしいており,18局長等に9級職員を,交通政策やスポーツなど特定の行政課題を所管する17部長等ほかに8級及び7級職員を配置しております。一方,本市では,16部長等に加えまして危機管理や保健衛生などを担当する3局長と新幹線の1担当理事に9級職員を配置しております。また,これらの部長等を補佐する次長及び重要課題を担当する所属長に8級及び7級職員を配置しております。金沢市の部長等,本市で言う次長等に当たる職でございますが,これについてはまず7級に格付し,複数年経験した上で8級に昇格しております。 なお本市では,昨年度までは次長等に昇任した者は全て8級に格付していたところですが,今年度からは金沢市同様にまず7級に格付した上で,経験に応じて8級とする取り扱いに改めたところでございます。 このようにそれぞれの自治体が抱える行政課題により,局制をしく必要性や部局制のあり方など組織体制が変わってくるため,主要職員の数にも違いが出てくるものと考えております。 次に,6級以上の職員数についてでございますが,平成31年4月昇任から課長補佐の等級を6級から5級へ見直す対応を図ったところであり,今後,減少していくものと考えております。今後とも国,県や他都市の状況を見きわめながら,級別職員数の適正化に努めてまいります。 次に,人件費縮減についてお答えいたします。 職員の給与につきましては,地方公務員法に定められた情勢適応の原則や均衡の原則などに基づき決定するものであり,本市の給与制度もこの原則に従って対応してきたところでございます。こうした中,平成30年度の給与減額については,豪雪を起因とする危機的財政状況を乗り切り,単年度で解決への道筋をつけるため,一般職職員のほか常勤の特別職,また議員の皆様にもお願いをし,やむを得ず一時的な措置として行ったものでございます。今後,このような状況を克服し,安定した財政構造を確立するためには,継続的かつ計画的な取り組みが重要となります。したがいまして,本市では財政再建計画を策定し,職員体制及び給与体系の見直しによる総人件費の縮減を含めた取り組みを進めているところでございます。今後とも市長の強力なリーダーシップのもと,計画にある取り組みを着実に実行してまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 財政再建についてお答えいたします。 まず,本年度,令和元年度の決算見込みについてですが,財政再建計画のもとで初めて編成した令和元年度予算においては,将来にわたり持続可能な財政基盤を構築するため,基金繰り入れに頼らない収支均衡した予算編成を行ったところでございます。 なお,決算見込みについては,今後,詳細な集計を行う中で明らかになってまいりますが,現時点では,歳入においては予算を大きく下回るものはないと見込んでおります。また,歳出についても,昨年度の国体推進事業のような大きな不用額は発生しないものと考えております。しかしながら,これから冬を迎えるに当たっての除排雪に要する経費や,また,近年全国各地で頻発する自然災害に対応するための経費など不確定要素もありますので,今後も予算の厳格な執行管理により適切な決算となるよう努めてまいります。 次に,臨時財政対策債についてお答えいたします。 まず,本市の臨時財政対策債の残高でございますが,平成30年度末現在で493億6,578万2,000円でございます。 次に,普通交付の算定において,平成29年度に基準財政需要額として算入された臨時財政対策債分は,30億6,658万4,000円,平成30年度については,32億8,480万7,000円でございます。 なお,この市債につきましては,本来,普通交付として地方に措置すべき額の一部を地方に借り入れさせて補うものでございます。このような目的上,後年度にその償還に係る元金と利息を基準財政需要額に100%算入する制度となっており,算定どおりの額が基準財政需要額に算入されております。 (下水道部長 増永孝三君 登壇) ◎下水道部長(増永孝三君) 下水道事業についてお答えします。 まず,補填後の自己資金残高の決算額ですが,平成27年度が31億8,300万円,平成28年度が37億2,400万円,平成29年度が43億1,000万円,平成30年度が37億9,700万円となっております。 次に,下水道使用料をもとに戻すことについてお答えします。 収益的収支及び資本的収支の増減額については,経営戦略の財政シミュレーションではなく,平成28年度決算を反映した下水道使用料制度審議会に示した財政シミュレーションが最新であるため,こちらで平成29年度,平成30年度を比較させていただきます。 収益的収支の経常利益については,平成29年度が2億6,900万円の増,平成30年度が1億1,200万円の増で,増額の合計は14億円ではなく3億8,100万円となっております。一方,資本的収支については,平成29年度が1億1,000万円の増,平成30年度が6億3,000万円の減で,合計5億2,000万円の減となっております。これらに減価償却費などを加えると,平成30年度末の自己資金残高は6,700万円の増となりますが,下水道使用料制度審議会に提示した財政シミュレーションに比べ資金に余裕があるわけではありませんので,使用料をもとに戻すことは考えておりません。 次に,下水道使用料制度審議会の答申に基づき上程された下水道使用料を改定する条例の妥当性についてお答えします。 先ほどもお答えしましたとおり,平成30年度決算における自己資金残高は,下水道使用料制度審議会に提示した財政シミュレーションと大きな乖離はありません。下水道事業では,今後も災害に強い耐震化,老朽化対策及び普及拡大事業を急ぐ必要があるため,下水道使用料の改定は必要だったと考えております。 (企業局長 塚谷朋美君 登壇) ◎企業局長(塚谷朋美君) 水道料金制度審議会の財政シミュレーションの妥当性についてお答えいたします。 平成29年度,平成30年度決算は,水道料金制度審議会におけるシミュレーションの見込みを上回る純利益となりました。増加の主な理由は,大雪の影響による料金収入の増加や工事の繰り越しによる減価償却費の減少に加え,職員数の減少による人件費の削減などによるものです。 水道料金制度審議会でのシミュレーションは,平成28年度までの実績と将来の事業予定から令和10年度までの財政状況を見込んだもので,大雪の影響などについては含まれておりませんが,その影響を除けば平成29年度,平成30年度決算と大きな相違はなく,妥当なものであったと考えております。 また,水道事業では,今後多くの施設が更新時期を迎え,老朽化した施設の更新や耐震化に多額の財源が必要となります。さらに近年,地震や台風などの自然災害が多く発生し,断水被害が各地で頻発していることから,災害に強いライフラインを構築するため,水道施設の更新や耐震化を急ぐ必要がございます。このようなことから,水道料金の改定は必要であったと考えております。 ◆7番(近藤實君) 最初に,企業管理者には,統合してよかったと,最高にうまくいったとずっと語り継がれるような統合になるようにぜひ思い切ってやってくださるようお願いいたします。 それから,オリーブ事業についてですけれども,私がなぜ事務分掌に書き加えてほしいと言ったかというと,長くやってほしいんですよ,着実に。そうしないと絶対成功しないと思うからなんです。事務分掌にぜひ入れてほしいんですけれども,いかがでしょうか。 ◎農林水産部長(林岳宏君) 今,現実として三里浜砂丘地のオリーブが,まだ移植して3年目ということでしっかりした実がなっていないということがあります。ことしも,木を大きくするために,イベントで使う実以外は摘果しているという状況です。そういったことから,福井オリーブというものができるのかどうかというところが,まだはっきりしていないのが現状です。それで議員がおっしゃるとおり,やはりオリーブは三里浜を救う,もうかる園芸作物という位置づけで進めていきたいという気持ちは農林水産部としても変わらないですが,時期尚早というイメージを私は持っております。事務分掌には,ほかの品種についても特定のものは記載していないので,今のところはまだそれで進んでいきたいと考えております。 ◆7番(近藤實君) 今後の生産とか,まだいろいろはっきりしない部分があるからという話なんですけれども,だからこそ私は,ふくいオリーブ物語にあそこまで書いているんだから思い切ってやらないと,そのうち消えてしまうのではないかと非常に心配になります。 次に,市長に答弁いただけなかったのが私は非常に残念なんですけれども,資料4をぜひ見ていただきたいと思います。できたら市長にお答えいただきたいと思いますけれどもね。 これは,函館市の給与・定員管理等の状況ですが,一番上の表中,人件費比率12.4%,歳出額が約1,400億円なんです。この歳出額は,普通会計の歳出額です。昨年度の福井市の普通会計の歳出決算額は約999億円でした。1,000億円を下回っているんですね。函館市の人口は福井市とほとんど同じ。しかし,歳出額は1,400億円。人件費率12.4%,こういう状況なんですよ。そしてもう一つ,右側を見ていただきますと,一般行政職の級別職員数の状況にあるように,一番上が8級なんですよ。9級がないということです。9級なし。人口は,何回も言っていますけれども福井市とほぼ同じで,約26万人。福井市よりも先に中核市になっています。それと,5級を見ていただきますと,課長補佐ゼロ人,5級の職員がいないんです。一番右端に手書きで書いてあるように,6級以上が169人。一般行政職員に占める割合は13.6%なんです。非常に少ない。簡単に言うと,物すごく管理職が少ないんですよ。金沢市や福井市と比較しても。 先ほど総務部長が保育士が多いとかいろいろ答弁されましたけれども,全体的なことで言うと,あれは本当は正しくないんです。なぜかというと,さっきも言ったように福井市の平成30年度の歳出規模が約999億円なんですけれども,平成29年度と比べても物すごく歳出規模が少ないんですよ。ということは,少ない歳出にすれば当然利益が出るというか黒字になるということがあるものですから,どっちにしても職員の数が多くて人件費が高くて,しかし歳出規模は少ないということです。歳出規模というのは別の表現をすると,市民に対するサービスの規模が少ないとも言えると思うんですけれども,この函館市の状況を見ていただいて,9級がないとか5級がないとか,あるいは歳出規模が1,400億円もあるとか,これを総合的にどんなふうに感じるか,市長,できたらお答えください。 ◎総務部長(前田和宏君) 函館市のこの事例,9級を使っていない,5級の職員がゼロ人というのは,先ほども答弁させていただきましたが,自治体によって取り扱いはそれぞれ異なっているという現状がございます。職員数と給与の適正化につきましては,財政再建計画の中でも職員数を104人減らし人件費も約7億円減らすとしております。今確かに級別の職員数が,例えば6級が多いというところは是正していくということにしておりますし,財政再建計画においては平成35年,つまり令和5年には職員を104人減らして効果額が7億2,800万円という計画を持っております。級別の職員数についても適正化を図っていくという計画を持っておりますので,将来的には金沢市に近づくと思っております。 ◆7番(近藤實君) 将来的には金沢市に近づくということで大変いい答弁をしていただいたと思うんですけれども,将来的にというのはぜひ3年か4年ぐらいでお願いしたいと思っています。 財政部長に改めてお伺いしますけれども,先ほどの平成30年度の予算と決算の比較で17億3,400万円の黒字が出ています。特別交付と国体開催費,人件費,下水道繰出金の4つの差し引き収支だけでね。しかし,今も言ったように歳出総額は999億円なんですよ。物すごく少ないです。過去10年間で一番少ない歳出総額。だから,歳出を減らせば当然黒字になるんですよ。そういうことも含めて,平成30年度の決算状況をどうお考えになられますか,改めて答弁をお願いします。 ◎財政部長(村田雅俊君) 今,議員は歳出総額999億円のお話をされましたが,歳入総額を見ていただくと,平成30年度で約1,020億円,平成29年度は約1,095億円ですので,確かに歳出は減っていますが,その分歳入も減っているということで,結局,歳入に見合った歳出の予算を策定していけば健全な財政になるということだと思います。 ◆7番(近藤實君) ちょっと違うと思うんですけれども,水道と下水道については改めて議論したいと思います。 以上で終わります。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,28番 青木幹雄君。 (28番 青木幹雄君 登壇) ◆28番(青木幹雄君) 政友会の青木であります。通告に従いまして,当市のまちづくりについて,1つ,笑顔,2つ,誇り,3つ,輝きという文字をキーワードとして質問したいと思います。市長の明快な答弁を求めたいと存じます。 市長が平成19年12月に第16代福井市長に就任されて以来,はや12年の月日が流れようとしております。当市の総合計画は,昭和43年,福井市行政計画(第一次)として島田市長のもとで市政運営の基本となる総合的な計画として策定されたようであります。第二次から第五次までは計画期間が10年間であり,40年という歳月が流れましたが,第六次以降は期間を5年間とされております。市長は,第五次の計画の改定に当たっては,副市長としてかかわり,第六次,第七次の計画については,市長として取りまとめられたと存じております。第六次福井市総合計画の将来都市像は「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」としており,家族が笑顔で暮らせる福井市となりたいとうたわれております。第七次福井市総合計画の将来都市像は,第六次の理念を受け継ぎつつ,10年あるいは20年先の将来を見据えた長期的な取り組みによる実現を目指して「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」とされているわけであります。その主旨としては,人口減少社会の中で将来にわたり活力ある福井市を築くため,市民一人一人のふるさと福井に対する誇りの醸成と全国に向けた発信が重要であり,行政のみならず市民や企業などとの連携を強化し,総力を挙げて取り組むとうたわれております。市長の最初の立候補の際の公約でも,家族が笑顔で暮らせる福井市を掲げております。 そこで,まちづくりの視点に立ってお伺いしますが,自治体を構成するのはそこに住まう個人や家族が原点であろうと思います。この12年間の中で,子ども,青年,壮年,婦人,高齢者の笑顔はどう変わってきたのか,率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。数字的なものがあれば,あわせてお願いいたします。 第六次,第七次の総合計画の中では,誇りと輝きの文字が印象的であります。行政が市民,企業,団体に連携を求める以上,何を誇りとするのか,またどうなったら輝いていると言えるのか。これまでも何度か伺ってまいりましたが,いま一度市民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。 あわせて市長就任以来,この誇りと輝きが学校や地域,企業や団体,そして行政みずからにはどのように醸成され,発揮されたのか,市長の思いをお聞かせいただければと思います。これも数字的なものがございましたら,あわせてお願いいたします。 「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を掲げた第七次福井市総合計画は,ちょうど今5年間の計画期間の中間を迎えております。ことしは折しも市制施行130周年を迎え,この4月には中核市へ移行しております。同時に,嶺北11市町によるふくい嶺北連携中枢都市圏の中心都市となりました。昨年の暮れには,全国にミニ東京をつくるという国の政策からか,別に願ったわけでもありませんが,中枢中核都市にも選定されております。 さて,ことし7月には,嶺北圏域の中で中心的な役割を担い,高度な中心拠点の整備,広域的な公共交通網の構築や戦略的な観光施策の推進などの取り組みを進め,圏域の強みを生かした新たな価値や魅力を創出し,未来に向けて活気ある地域社会の構築に努めるとともに,人口減少が深刻化し,高齢者人口が増加していく中,子育て・教育環境の整備やインフラ・公共施設の老朽化など,あらゆる分野で顕在化する課題に対応し,重要施策を遅滞なく着実に進めるため,市の総力を挙げて財政健全化を確実に実行していくとうたった令和2年度の重要要望書が取りまとめられました。都市機能,地方創生,福祉・保健,観光・商工,農林水産業,建設・生活インフラ,教育の7分野の特別重要要望を初めとして,県と国に70項目以上の要望がなされております。9月定例会でも市長は答弁の中で,さまざまな施策実現のために,責任者として先頭に立って,リーダーシップを発揮してと話されておりますが,今回の重要要望書での予算獲得に向けての取り組みのありようと手応えについてお教え願いたいと思います。 あわせて中核市として嶺北10市町との強固な連携について,4月以降,どのような取り組みを行ってきたのか,お教えいただきたいと思います。 市民や家族に笑顔をとの願いや,地域に誇りを持つ,あるいは輝く当市の未来に向けてという合い言葉は,残念ながら市民の中に浸透しているとは言えません。思いや願いは繰り返し繰り返しメッセージを発信することが重要であります。当市は一昨年度の決算で一般会計の実質収支が約1億5,900万円の赤字となったことにより財政再建計画を進めております。またあわせて,その趣旨に沿って施設マネジメントアクションプランの策定が進められております。関係する市民のみならず,多くの市民が不安や不満,疑問を感じていると言わざるを得ません。また,嶺北市町の関係者からは,大丈夫なのかとの声も聞かれます。こうした状況に市長はどう応えるのか,またどう行動するのか,市民や嶺北市町の方々に向け,わかりやすく理解の深まるメッセージ,まさに笑顔,誇り,輝きにつながるメッセージをお聞かせ賜りたいと思います。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 当市のまちづくりについてお答えします。 私はこれまで,「希望と安心のふくい」の実現をビジョンとして掲げ,誰もが笑顔で暮らせるまちづくりや市民が誇りと希望を持って生き生きと輝くための施策に取り組んでまいりました。 まず,笑顔についてですが,誰もが笑顔で暮らすためには,安全と安心を実感できる社会を築き上げる必要があります。安全の面では,東藤島分遣所と中藤島分遣所を統合し,新たに東分署を整備するなど消防力の強化を図るとともに,拠点避難所となる小学校へのマンホールトイレの整備を計画的に進めるなど,防災・減災対策に取り組んでまいりました。 安心の面では,保育環境の充実や子ども医療費助成制度の拡充,多子世帯の保育料無料化,母子保健の拠点整備など,安心して子どもを産み育てられる環境の整備に取り組んできました。また,全ての高齢者が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう,福井市地域包括ケアビジョンに掲げた取り組みを推進しているところです。 次に,誇りについてです。 全国に誇れる本市の歴史・文化,豊かな自然などを市民みずからが理解し,市民一人一人が地域に誇りと愛着を持てるよう,福井学やふるさと教育に地域や学校と連携して取り組んできました。 また,誰もが生き生きと輝くための環境づくりについてですが,企業の面からは平成28年に福井市企業立地促進条例を改正し,新たな助成金制度を創設するなど,県外企業の誘致のみならず市内企業の規模拡大にも的確に対応してまいりました。また,福井発!ビジネスプランコンテストの開催など,創業機運の醸成に努めるとともに,起業を志す人に対して初期投資に係る経費を支援するなど,創業の促進にも取り組んでまいりました。 地域の面では,地域担当職員制度を導入するなど,地域の特色を生かした住民主体のまちづくりを支援するとともに,農業や地域資源を生かした地域の取り組みを支援する里地・里山活性化事業を推進するなど,中山間地域の活性化にも取り組んでいるところです。 このように,市民の誰もが笑顔で暮らすことができ,誇りと希望を持って輝けるよう,さまざまな取り組みを進めてきたことが,住みよさランキング2019において本市が全国総合第4位と躍進することにつながりました。また,47都道府県幸福度ランキングにおいて,本県が3回連続全国1位となったことにも寄与したものと捉えています。 次に,何を誇りとするのか,またどうなったら輝いていると言えるのかについてお答えします。 全国に誇れる本市の強みとして,歴史や文化,豊かな自然,地域の力,人の力が挙げられます。 初めに,歴史・文化についてですが,幕末から明治維新にかけて,松平春嶽や橋本左内など,近代日本の歴史を築いた多くの偉人から学んだ哲学が受け継がれ,勤勉で粘り強い人間性と地域風土が培われてきました。 歴史遺産では,本市には全国でも6カ所しかない特別史跡,特別名勝,重要文化財の三重指定を受けている一乗谷朝倉氏遺跡があり,別格の観光拠点として位置づけられております。ことし5月には,一乗谷朝倉氏遺跡,福井城址,養浩館庭園などの文化財を石をテーマに紡いだストーリーが日本遺産として文化庁に認定されるなど,福井の魅力を全国に発信することができました。 次に,豊かな自然についてですが,日本さくら名所100選に選ばれている足羽山,足羽川があり,市民のみならず県外から本市を訪れる観光客にまで広く親しまれております。また,広大な農地や緑豊かな山々,そして日本海特有の奇岩名勝が続く海岸線など,四季折々に変化する日本の原風景とも言うべき美しく豊かな自然があります。 次に,地域の力についてですが,市内全ての地区で個性豊かな公民館活動が活発に行われております。宮ノ下地区のコスモスまつりや東郷地区のおつくね祭などは代表的な地域主体の取り組みでございます。こうした地域の取り組みは,地域コミュニティーの充実につながっているものと認識しております。 最後に,人の力についてですが,全国トップクラスの学力,体力に象徴される学校教育や家庭や地域との連携などにより育まれた健やかで自立心を持った感性豊かな子どもたちは,他のどのまちにもまさる本市の誇りでございます。 また,安心して子育てができる環境により,女性の就業率や共働き率が高く,さまざまな場面で能力を発揮して生き生きと輝く女性が多いところも本市の誇りです。 さらに,過去には戦災や震災,水害という数多くの災害を乗り越え,不死鳥のごとく復興してきました。その不屈の精神力は現在も受け継がれており,一番の誇りであります。 こうした全国に誇れる歴史・文化,豊かな自然,地域の力,人の力を市民一人一人が誇りに感じ,それぞれの生き方にしっかりと生かしていくことで,本市の未来を輝かしいものにしていくことができると考えています。 次に,今回の重要要望での取り組みと手応えについてです。 本市は,まちづくりにおける課題等を解決するため,国及び県に対して次年度における政策決定や予算措置を求める重要要望を毎年実施しております。令和2年度に向けての本市の重要要望は,県選出国会議員や関係省庁,杉本知事に対して7月に実施いたしました。 今回の重要要望の主な成果ですが,まず福井駅周辺のまちづくりが上げられます。本市が要望した福井駅前再開発への支援や福井駅東口拡張施設の整備などについては,9月に杉本知事と私との意見交換の場で,県と市が連携して取り組み,着実に推進する方針を確認することができました。 次に,観光振興については,北陸新幹線の県内開業に向け,集中的かつ戦略的なプロモーションを推進することについて,本市から県に対して要望しました。県は,速やかに新たな観光戦略や北陸新幹線開業対策加速化プラン(仮称)の策定に着手することとなり,現在本市と協議等を進めているところです。今後,県や近隣市町との連携を強化し,さらなる観光振興や戦略的なプロモーションを力強く推進してまいります。 さらに,子育て福祉に関しては,本市から要望した保育人材の確保について,県は先月4日に福井県保育人材センターを開所し,潜在保育士へのさまざまな支援や,保育現場の安定的な人材確保に向けた取り組みを始めたところです。 今後,今回の重要要望事項に対する国,県の予算措置などの状況を注視するとともに,本市における都市基盤の早期整備や,子育て・福祉,観光,農業の振興などについて,国や県に対して粘り強く要望を行い,希望と安心のふくいの実現につなげてまいります。 次に,嶺北10市町との強固な連携についてお答えします。 4月にふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンを策定,公表し,圏域全体の経済成長の牽引,都市機能の集積・強化,圏域全体の生活関連機能サービスの向上という都市圏に求められる3つの役割を果たすため,都市圏ビジョンに掲げた55の取り組みを実施しているところです。 まず,圏域全体の経済成長の牽引については,地域資源を活用した地域経済の裾野拡大や戦略的な観光施策の推進などに取り組んでおります。 具体的には,農林水産の分野では,9月にハピテラスで嶺北10市町も含めた圏域内の旬の野菜や食文化をPRする越前ふくいマルシェ2019を開催するなど,圏域のおいしい農林水産物の魅力を発信し,認知度向上や販路拡大に連携して取り組んでおります。 また,観光の分野では,圏域内の観光素材の情報発信の強化のため,他市町の職員とともに首都圏等に赴き,旅行社等への営業活動を共同で実施するなど,圏域全体への誘客拡大に向けて連携して取り組んでおります。 次に,高次の都市機能の集積・強化については,高度な中心拠点の整備,広域的な公共交通網の構築などに取り組んでおります。具体的には,公共交通の分野ではコミュニティバスの相互乗り入れや公共交通をスムーズに乗り継ぎ可能とするシステムの構築など,利用者の利便性向上に向けた検討を進めております。 次に,圏域全体の生活関連機能サービスの向上については,地域医療及び介護・福祉サービスの充実やICT・道路等社会インフラの整備などに取り組んでおります。具体的には,児童福祉の分野では,圏域市町間で病児保育を利用できる環境の整備や保育所等の広域入所を実施し,圏域内の子育て環境の充実を図っております。 今後も連携市町とは頻繁に意思疎通を図るなど,より強固な関係を構築していくことで,それぞれの市町の個性と魅力を磨き高めていくとともに,人口減少,人口流出に歯どめをかけ,活力と魅力あふれる経済・生活圏の実現を目指して取り組んでまいります。 最後に,市民や嶺北市町へのメッセージについてお答えします。 全国的に人口減少,少子・高齢化が進行する中,将来に向けて健全で持続可能な財政運営を行っていくためには,歳入に見合った予算編成の実施や施設の総量を見直す施設マネジメントに取り組む必要があります。今後,財政基盤を盤石にしていくためには,財政再建計画に掲げた目標を着実に達成していくことが重要であると考えています。 一方で公共施設は,過去において必要があって建設し,これまで市民に利用されてきたものであります。それぞれの施設においてさまざまな経緯を経て現在に至っており,そのことは大切にしなければならないと感じています。活力ある地域づくりを健全な財政基盤のもとで進めるために,公共施設をどうするとうまくいくのかについて,現場を知る市民の皆様とともに,十分協議して対応していくことが施設マネジメントの進め方であると考えています。やみくもに全ての公共施設を廃止するということではありませんので,市民や利用者の方々には人口減少が進む中での公共施設のあり方について御意見をいただければと思います。 私は,愛する福井がこれからも活力と希望に満ちた「誰もが笑顔で暮らせる 希望と安心のふくい」であることを願ってやみません。そのために,市民の皆様,県,近隣市町の皆様とともに力を合わせて,未来に輝く,全国に誇れる福井づくりに取り組んでまいります。 ◆28番(青木幹雄君) 言葉は力というふうに過去にある識者の方が言われておりました。笑顔の「笑」,それから輝くの「輝」,「誇」,この3つの文字は,市長がこれまでもよく使われてきたキーワードだと思いますが,広辞苑を引いてもごく普通のことしか書いてありませんので,白川先生の字訓,字統をひもときまして,小さい字を一生懸命見ました。 「笑」という字は,顔の緊張を解いて声を立てて楽しむことを言うと。この「笑」という字は,アマテラスオオミカミが天岩戸に閉じこもってしまって真っ暗な世の中になった。その真っ暗な世の中でアメノウズメが狂喜乱舞する姿を表しており,神がかりするようなさまを言うということです。何をしているのかと,アマテラスオオミカミがちょっとのぞいてみたら,アメノウズメが踊っていた。その姿が「笑」という字の起源であろうと白川先生はまとめられております。また,「輝」は,きらきらと光ることを言う。その光が揺れながら強く光ること。電光のように目まいがするほどの強い光。「誇」は,優越感を持って人に示し得意となること。目立つように振る舞うことを言う。同列の言葉で誇大,誇張があります。この誇るという言葉は行政が使うとやや誤解を与えるかもしれないなと感じております。 今,年度末に向けて,次期福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略が取りまとめられようとしております。この3文字については,「笑」という文字は消えるかもしれませんが,恐らくそのような文字を使うのだろうと思いますので,ぜひ白川先生が96年の人生をかけて,思いを込めて調べ上げた「輝」,「誇」という字の意味合いをよく理解してお使いいただきたいと強く要望いたします。何か答弁があればお願いいたします。(「答弁はありません」と呼ぶ者あり) ○議長(堀川秀樹君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。             午後4時0分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                   令和  年  月  日福井市議会副議長                  令和  年  月  日署名議員                      令和  年  月  日署名議員                      令和  年  月  日...