令和 元年１２月定例会
福井市議会会議録 第３号 令和元年11月12日（火曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 國 枝 俊 昭 君 総務部長 前 田 和 宏 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 山 田 幾 雄 君
商工労働部長 北 村 真 治 君
農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君 下水道部長 増 永 孝 三 君 工事・
会計管理部長 上 道 悟 君 消防局長 土 田 将 一 君 企業局長 塚 谷 朋 美 君 教育部長 内 田 弥 昭 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美
議事調査課長 吉 田 裕 彦
議事調査課副課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課主幹 田 中 あ い
議事調査課主幹 有 城 好 直
議事調査課副主幹 生 駒 敏 明
議事調査課主査 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により29番 石丸浜夫君，30番 見谷喜代三君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 ３番 山田文葉君。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） おはようございます。日本共産党の山田文葉です。私は，市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映させる立場で一般質問を行います。 まず，教員の長時間労働・多忙化とその是正についてお尋ねします。 教員の長時間労働は，依然として深刻です。福井市の小学校教員は１日５こま分授業をしています。法律どおり45分の休憩時間をとれば，残る時間は１時間ほどしかありません。その中で授業の準備や採点，各種打ち合わせ，
報告書づくりなどの校務が終わるはずがなく，長時間の残業は必至です。 1966年には，公立学校の残業時間は
週当たり小学校で２時間30分，中学校で４時間弱でしたが，それから50年以上がたち，現在福井市の教員の残業時間は，教職員組合の調査で週に約20時間にもなっています。持ち帰りの残業も含めると，
過労死ラインを超えています。 長時間労働は，鬱病などの精神障害も引き起こします。福井市の教員で長期にわたり病気で休職されている方は過去５年の平均で14.2人おられ，そのうち８割は精神的疾患です。昨年の福井市全職員の長期病休者は70人で，そのうち精神的疾患は５割です。この数字だけを見ても，教員の皆さんの苛酷な状況がわかります。教員の命と健康を守るために，過重勤務の解消は待ったなしの課題です。 以前は病休代替えの教員が正式に採用され，病気で欠員が出た各学校に配属され，仕事をされていましたが，今はおらず，副担任の先生や教務主任の先生が入って何とか回していると聞いています。また，産休の先生のかわりが見つからず，教育委員会でも当てがない。若い先生に，産休の先生のかわりに入ってくれる先生を知りませんかと探しに探して，直前にやっと見つかっても，引き継ぎもままならない，そんな状態です。 福井市では，教員の欠員はないと言っていますが，そもそも定数が少な過ぎるのではないでしょうか。先生が少ない状態では，「先生,遊んで。」「先生，話を聞いて。」という子どもの声に応じたり，いじめなどの深刻なケースに対応する時間と心の余裕，また保護者と意思疎通を図るための時間も十分にとれません。教育は，子どもとの人間的な触れ合いを土台に営まれ，保護者との風通しのよさがそれを豊かにします。ですから，教員の長時間労働，多忙化を是正することは，先生方の労働条件を改善することのみならず，子どもの教育環境の改善としても大切な課題です。 平成29年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の
調査研究事業の教職員に関する調査で，学校における
過重労働防止に向けて必要だと感じる取り組みの第１位は教員の増員で，回答者の78.5％が上げています。教職員の長時間労働と多忙化を解消するために，国に対して教員の定数増を求めると同時に，福井市独自で教職員の採用を行うべきと思いますが，教育長の答弁を求めます。 行政が行う研修や部活動の各種大会など夏季休業中の業務を大幅に削減し，基本的に教員の義務的な業務が入らない
学校閉庁日などの休暇を取得しやすい期間をふやすべきと考えます。答弁を求めます。 休日出勤や超過勤務に対する代休の確保を厳格に行うべきと考えます。答弁を求めます。 また，給料月額のわずか４％の教職調整額を支給するだけで一切残業代を支給しないことについて定めた公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する
特別措置法，いわゆる給特法を労働実態に合ったものに改正するよう国に求めるべきですが，教育長の見解をお聞かせください。 忙しい教員の中でも，個別対応が必要な
特別支援教育を担当する教員からは，トイレに行く時間もなくて膀胱炎になった，教室から飛び出す児童がいて，この児童が交通事故に遭ったりしたら教師をやめざるを得ないと覚悟した，一日中教員にいら立ちをぶつける生徒の対応で疲労こんぱいしているなど，悲痛な声が上がっています。学校に
特別支援学級が３学級あっても，
特別支援教育の免許を持っていない人が２人いるので，その人たちとのケース会議も大変との声もお聞きしています。 そこで，
特別支援教育の免許を有した教師の採用を大幅にふやして，免許を有した教師を配置できるようにしてはどうでしょうか。教室を飛び出すといった特別な配慮が必要な子どもがいた場合には，その学校，学級に支援員を配置してはどうでしょうか。答弁を求めます。
特別支援教室を担当する教員からは，生徒一人一人に立てる個別の
教育支援計画・指導計画を書く大変さもお聞きします。１人の生徒に対して
校内支援状況シート，夏休みの就学相談のためのシート，
特別支援教育センターに出すシート，病院を受診するときのシートなど複数の書類が必要になっています。病院に出すものは別としても，その他の書類は共通のものが使えるようにして業務を軽減してはどうでしょうか。答弁を求めます。 今，政府は，１年単位の変形労働時間制を導入し，教員が夏にまとまった休みをとることで，教員の長時間労働を解決しようとしています。この制度は，繁忙期には１日10時間まで労働できるようにし，閑散期と合わせて平均で１日当たり８時間におさめるものです。でも，人間の心身は，繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなっていません。１年単位の変形労働時間制は，人間の生理に合った１日８時間労働の原則を破る労働基準法，
労働安全衛生法，労働時間等の認定の改善に関する
特別措置法，いわゆる労働時間法制の改悪です。日々の労働時間の削減が課題なのに，このような制度で問題が解決するわけがありません。 また，生徒が夏休みに入っている間，教員は暇に過ごしているわけではありません。部活動の指導や大会，研修や出張があり，８月でも忙しく過ごされています。夏休み中でも閑散期とは言えない状態です。１年単位の変形労働時間制が導入されれば，教員の長時間労働の状況が悪化するだけではないでしょうか。
日本教育新聞2019年１月７日号では，
公立小・中学校を擁する
市区町村教育長も，この１年単位の変形労働時間制には，42.2％が導入に反対し，賛成は13.6％です。吉川教育長は，この１年単位の変形労働時間制に反対されましたか，賛成されましたか。教員の長時間労働がますます進むことも考えられる１年単位の変形労働時間制に反対の声を上げるべきと思いますが，教育長の答弁を求めます。 次に，保育の充実についてお尋ねします。 先月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。しかし，その中で給食の副食費が無償化の対象から外され，福井市では4,500円の副食費が徴収されています。家にいても食事をするのだから，給食費を徴収するのは当たり前だと言う人もいますが，そうでしょうか。乳幼児期は，骨格，神経，脳が発育していく大切な時期であり，バランスのとれた食事を十分に摂取することが心身の成長にとって必要です。保育の中の大きな柱でもあるのが給食なのです。 厚生労働省は，保育所における給食について次のように示しています。食事は，生命の維持，発育，発達に欠かせないものです。また，乳幼児期の子どもにとって，食事を通して，食事をみんなで楽しむ，調理のプロセスを日々感じる，さまざまな食材に触れるなどの経験を積み重ねることは，子どもの五感を豊かにし，心身を成長させます。このように食事は生きる力の基礎を育む上で非常に大切なものですが，子どもや保護者を取り巻く状況を振り返ると，食の状況はある意味では豊かになりましたが，利便性と引きかえに日本の伝統的な食文化の継承や食を通じた経験が非常に少なくなっています。保育所は，子どもにとっては，家庭と同様に生活する場であり，保育所での食事は，心身両面からの成長に大きな役割を担っています。このため，
保育所保育指針，平成20年
厚生労働省告示第141号では，第５章健康及び安全の中で食育の推進を位置づけ，施設長のリーダーシップのもとに保育所の独自性，地域性を生かしながら食育に取り組むよう求めています。 つまり，保育所における給食というのは，保育の一環であると言っているのです。にもかかわらず，今回保育の無償化と言いながら，副食費が実費徴収されることになりました。 これまで保育料に含まれていた給食費を保育料と別に考えることに対する市長の見解をお聞かせください。 副食費の実費徴収から派生するさまざまな問題に対応するために，10月から単独補助を行って無償としている自治体は，全国で104にも上ります。一方，福井市では月額4,500円程度，高いところでは6,000円の給食費が徴収されています。中核市となった福井市でも，自治体独自で給食費の無償制度をつくってはどうでしょうか。また，国に対して，保育の一環である給食の食材費についても無償化の対象にするよう求めるべきと考えますが，市長の見解をお聞かせください。 保育の現場では，保育士さんの労働実態も深刻です。子どもが好きで保育士になった。仕事は楽しいけれども，忙しく，持ち帰りの仕事も多い。行事の打ち合わせや資料づくりなどは勤務時間外になってしまう。保育士さんも長時間で過密な労働になり，燃え尽きてしまう。中堅の保育士がやめていく。また，あすの福井市民を育ててくれている保育士さんですが，給料は全産業の平均と比較して約10万円も少ないのが現状です。これでは人材不足が解消しないのも当然ではないでしょうか。 そこで，国に対して公定価格を見直し，直ちに５万円，段階的に10万円引き上げ，全産業の平均並みにするよう求めるべきです。答弁を求めます。 また，賃金の上昇が勤続11年で頭打ちになる国の基準を見直し，経験年数に応じ賃金が上昇するよう改善することを国に求めるべきと考えますが，市長の見解をお聞かせください。 福井市の
保育士不足対策として，
市内保育施設に就職したら返さなくてもよい奨学金制度を創設してはどうでしょうか。答弁を求めます。 次に，公契約条例と
住宅リフォーム助成についてお尋ねします。 福井市が発注する工事や民間に業務委託する事業で競争入札が繰り返されたことにより，民間企業では落札価格を下げるために，労働者が低賃金で長時間労働をさせられるなど労働条件の低下を招いたり，市や元請が知らないところで下請から孫請に仕事が発注され，工賃が支払われないなどの問題が起きています。また，工賃を支払っているものでも，価格を抑えて発注することで，下請業者が赤字で仕事をせざるを得ないということまで起きています。 現場の労働者が安心して生き生きと働くことができなければ，公共のためのよい仕事をするという意識も持ちにくく，よい仕事，良質な
公共サービスの提供も困難になってしまいます。建設現場の労働者の賃金と待遇が守られ，労働者が安心して働けるよう，賃金や社会保険料などの労務費も保障する公契約条例をつくってはどうでしょうか。答弁を求めます。 下請負届では，下請，孫請などとの工事内容，工期，契約金額や支払い方法，支払い期日をつかむと同時に，それが正しく履行されているかをチェックするようにすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 市の職員が建設現場に出向き，抜き打ちで現場の労働者に支払われている賃金の聞き取りを行う必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。
住宅リフォーム助成は，業者も住民も地域も元気になるということで全国に広がっています。2014年の
全国商工新聞の記事によると，実施自治体は628に上り，秋田
県能代市では，50万円以上の工事に対し，工事費の10％，20万円を上限に補助しています。この記事の中で能代市の
大工組合会長は，制度を活用し，これまで60件以上の
リフォーム工事を受注。申請の手続などは大変だけれども，お客さんにことしも
リフォーム助成がありますよと声をかけると，受注増につながると話しています。また秋田
県では，この
住宅リフォーム助成の
経済波及効果は補助額の24倍になっており，
県の担当者も，
住宅リフォームは公共土木と比べても
経済波及効果は大きく，影響の裾野が大きい。消費税増税という経済情勢の中で，経済対策として必要な政策だと話しています。 消費税増税による景気の減退や中小企業の転廃業が予想される中で，業者も住民も地域も元気になる，幅広いリフォームが対象となる
住宅リフォーム助成制度を福井市でも創設すべきと考えます。答弁を求めます。 最後に，ジェンダー平等についてお尋ねします。 女性活躍がうたわれ，役職につく女性もだんだんふえてきています。でも，会社から認められるためには，男性の２倍も３倍も頑張らなければならない。そんな中で，優秀な若い女性たちが力尽きてどんどんやめています。認めてもらうために残業をして頑張ってきたけれども，子どもも生まれ，正社員は諦めた。今はパートで働いている。好きだった仕事なのに，やめざるを得なかった。また，非正規雇用になり，収入が大きく減ったなどといった女性からの声をたくさん聞いています。 福井
県は全国一，共働きが多い，働く女性が多い
県です。福井市役所では，女性管理職の比率は20.1％で，目標の15％を上回っています。でも，ここから見ますと，理事者側に座っている中ではたったお一人で，余りにも寂しい状況です。 また，
男女共働き日本一の福井ですが，家事の分担では，夫の分担率が全国で30位と他
県と比べても低くなっています。家事の中には，ごみ捨て一つとってみても，
プラスチックごみを洗う，仕分ける，ごみ箱にごみ袋をセットするなど，名もなき家事と言われるものが多くあり，大変さが理解されづらい面があります。 夫に家事の本当の大変さを知ってもらい，ともに家事をこなしていけるようにする一番の早道は，夫に育児休暇を取得してもらい，自分が中心になって家事を回す経験をしてもらうことだと思います。福井市の男性職員で育休を取得された方は4.5％と聞きました。福井市が率先して男性職員も育休を取得しやすいよう取り組みを進め，女性がもっと活躍できるようにしてはどうでしょうか。
ドメスティック・バイオレンスについては，全国287カ所の
配偶者暴力相談支援センターに年10万件を超す相談が寄せられています。被害者が逃げ回るしかない理不尽なケースや，子どもがいるなど離婚後の生活の不安から被害者が逃げられないケースも少なくありません。福井市の
ドメスティック・バイオレンスの相談件数と，それに対する市の取り組みや啓発活動はどのようになっていますか。 次に，ＬＧＢＴについてお尋ねします。 ＬＧＢＴは，
女性同性愛者のレズビアン，
男性同性愛者のゲイ，両性愛者のバイセクシュアル，心と体の性が一致しない人のトランスジェンダーの頭文字で，
性的少数者の総称です。性的指向や性自認はさらに多様です。そこで，ＳＯＧＩという言葉も使われるようになっています。性的指向，セクシュアルオリエンテーションの頭文字であるＳＯと，性自認，ジェンダーアイデンティティーの頭文字であるＧＩからつくられた言葉で，
性的少数者の人も異性愛者の人も，全ての人の多様な性的指向，性自認を認め合おうという意味で使われるようになっています。
電通ダイバーシティ・ラボの2015年の調査によりますと，日本国内のＬＧＢＴの割合は7.6％で，左ききの人と同じ程度いらっしゃることになります。多様な性のあり方への無理解や偏見に苦しみ，自尊感情を育てることができずにいる子どもや若者たち，本人の性のあり方を同意なく第三者に暴露してしまうアウティングの問題など，まだまだ克服すべき課題が多くあります。 多様な性のあり方を認め合う社会ほど，社会の全ての構成員が個人の尊厳を大事にされ，暮らしやすい社会になる，この立場でみんながより一層力を合わせるときです。 2019年，同性婚を容認することを求める訴訟が全国４都市で始まりました。
同性パートナーシップ条例・制度を持つ自治体は，2019年４月の時点で全国20自治体に広がっています。 そこで，福井市でも
同性カップルの権利保障を進める
パートナーシップ条例の制定と，学校等での啓発活動を進めるべきと考えますが，答弁を求めます。 以上で私の総括質問を終わります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 教員の長時間労働，多忙化の是正についてお答えします。 初めに，
特別支援教育の免許を有した教員の配置についてでございます。 令和２年度福井
県公立学校教員採用選考試験におきまして，
特別支援学校での採用希望者が合格した場合，これまでは
県立特別支援学校へ配置されていたわけですけれども，今回から小・中学校の
特別支援学級にも配置できるよう，採用の仕組みが変更されました。こうしたことから，今後は
特別支援学校教諭免許状保有者を一人でも多く本市に配置するとともに，小・中学校の
特別支援学級に配置される人数の増員を
県に強く要望してまいります。 次に，特別に配慮が必要な子どもへの支援員の配置についてです。 支援が必要な児童・生徒は，どのクラスにも少なくとも二，三人はいると推測されており，本市では支援が必要な児童・生徒に授業中寄り添って学習支援を行ういきいきサポーターを本年度は85人，全小・中学校に１人から２人配置しているところでございます。今後も支援が必要な児童・生徒の増加が予想されることから，いきいきサポーターの配置を継続しますとともに，さらなる増員について検討してまいります。 次に，必要な書類を共通化できないかについてです。 校内で
特別支援学級や通級で指導を受けている児童・生徒，障害の診断があるなどの支援が必要な児童・生徒については，担任等が個別の
教育支援計画・指導計画を保護者の了解を得て作成することになっています。一方で，夏休みに開催される
教育支援委員会，これはかつて
就学指導委員会と呼ばれていたものですけれども，この就学相談のためのシートや
特別支援教育センターに教育相談を希望するためのシートを作成する必要がある場合もございます。これらについては，提出先や目的が違うため，基本的に共通化することは難しいと考えております。 ただ，これらの
相談用シートは，個別の
教育支援計画・指導計画が作成してあれば，その内容を転記するなどして作成ができるようになっています。 さらに，個別の
教育支援計画・指導計画は，これまでは記入内容が多くて煩雑な面もありましたので，学校現場からの要望により，現在は簡易版も作成されており，
個別計画作成においても先生方の負担軽減を図ってきたところでございます。 次に，市独自で教職員の採用ができないかということですけれども，市町村立の小・中学校の教職員の任命権者は，都道府県もしくは
政令指定都市とすることが国により定められておりますので，市として独自に教員を採用するということは考えておりません。 なお，教員の数につきましては，
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により学級数等に応じて定数が定められており，
県によって定数どおりに配置されています。また，国の予算に応じて加配定数が決められており，学校の状況に応じて，例えば生徒指導や少人数学習のための加配も
県が行っております。 このほか，
習熟度別指導非常勤講師，
特別支援非常勤講師，低
学年生活支援員，教員のＯＢを活用するシニア・ティーチャーのほか，印刷業務等の手伝いをしていただくための
学校運営支援員も
県によって配置されています。さらに本市独自に，先ほど述べましたいきいきサポーター，障がい児介助員，
図書館支援員等の支援員を配置し，子ども一人一人に応じた指導の充実と教員の多忙化解消に努めているところでございます。 なお，教員の定数増につきましては，本市だけの問題ではないと思っておりますので，県内他市町と連携して，
県都市教育長協議会や
全国都市教育長協議会を通じまして，
県や国に要望しているところでございます。今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に，夏季休業中の行事の削減についてでございます。 部活動の大会の開催時期については，特定の時期に行事が集中しないよう，現在，
中学校体育連盟や校長会で検討しているところです。また，
市教育委員会が主催する課題別研修につきましても，開催時期をずらすことや数を減らすことについて，現在検討しているところでございます。
学校閉庁日については，本市は県内他市町に先駆けて，平成29年度にお盆期間３日間の学校閉庁を決定し，昨年度から実施しております。この３日間につきましては，日直業務など義務的な業務も行わず，夏季休暇の取得を促して教職員にまとまった休みをとっていただいております。 今後も現場の声を聞きながら，閉庁日をふやすことについても検討してまいりたいと考えております。 次に，代休の確保ということですけれども，土日に実施する体育大会等の学校行事により，校長が休日の出勤を命じた場合につきましては，必ず振りかえ日を設けております。また，例えば修学旅行などによって夜遅くまで勤務して，勤務時間を超えて児童・生徒の指導に当たる場合は，校長が勤務時間の割り振りを別日に変更するなどして，必ず休養の措置を講じています。 次に，変形労働時間制については，働き方改革の一つの方策だということで，私は現時点で反対も賛成もしておりません。この制度がどの程度の効果があるのか十分に研究する必要があると考えておりますし，既に導入しております福井大学教育学部附属義務教育学校での取り組みとか，県内他市町や
県外市町村の取り組み状況，それから教職員の意見を踏まえて，導入の是非を含めて慎重に検討する必要があると考えています。 また，給特法は，もともと教員の勤務態様には特殊性があり，一般行政職と同様の勤務時間管理はなじまないということから制定された経緯があると認識しております。 この給特法の見直しの必要性は感じているところではございますけれども，教職員の多忙化解消としては，この給与体系というよりは，一人でも多くの教員や支援員が配置されることが，より重要だと考えております。 現在，各学校では懸命に業務時間や業務内容の削減に取り組んでおり，先生方の意識が確実に変わってきていると感じております。引き続き，
県には教員の適正配置や
特別支援学校教諭免許状保有者，各種支援員等の増員を要望するとともに，本市としましても学校現場の要望に応じた支援員の配置や事務作業の負担軽減により一層取り組んで，教職員の長時間労働や多忙化の是正に努めてまいりたいと考えております。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 保育の充実についてお答えいたします。 まず，給食費の取り扱いにつきましては，これまでは，１号認定の場合，保護者から保育料とは別に給食費として実費徴収しており，２号認定の場合は，保育料の一部に給食費が含まれておりましたが，今回の幼児教育・保育無償化に伴い，１号，２号認定ともに給食費は保育料とは別に徴収することとなっております。 これは，今まで保護者が負担していた経緯や食費は在宅で子育てをする場合でも生ずる費用であること，学校給食費等においても自己負担されていることを踏まえますと，やむを得ないことと考えております。 次に，給食費無償化についてでございます。 10月から国の制度において，年収360万円未満相当世帯の子どもと，一定の年齢制限を設けてはおりますが，第３子以降の副食費を免除しております。さらに，
県とともに実施しております新ふくい３人っ子応援プロジェクトの中のすくすく保育支援事業において，第３子以降は年齢制限を設けず，4,500円を上限とした副食費補助を実施しているところでございます。 こうしたことから，本市におきましては，給食費無償化についての独自の拡充は現在のところ考えておりません。 次に，公定価格の見直しについてでございますが，保育士等の処遇改善は，人材不足を解消し，質の高い保育を維持するために大変重要と考えております。このような中，平成27年度からは保育士等の処遇改善を進める目的で，毎月施設に支払う給付費の中に，職員の平均経験年数や賃金改善，キャリアアップの取り組みに応じた処遇改善等加算が盛り込まれました。さらに，平成29年度からは，技能，経験を積んだ職員に係る追加的な人件費である処遇改善等加算が盛り込まれております。 本市における独自の処遇改善措置としましては，平成28年度に市単独補助金の見直しを行っており，経営の安定性を維持し，職員の処遇改善につなげるための子ども数や職員数に応じた補助や，年々増加傾向にある障害児保育のための加配，ゼロ歳児などを受け入れる園への補助を実施しているところでございます。 ただし，保育士等の処遇改善を図るためには，国による取り組みが不可欠であることから，さらなる処遇改善に向けた財政措置など，保育士確保のための施策を講じるよう，国に対しまして引き続き要望してまいります。 次に，経験年数に応じた賃金に関する国への要望についてです。 園に対する処遇改善等加算を支出するに当たり，園ごとの加算率を算定するために用いる職員１人当たりの平均経験年数は11年で頭打ちとなっておりますが，園における配分方法については各園の裁量となります。 一方で，職員の平均経験年数が11年を超えている園もあると思われることから，11年を超えて加算率が設定されれば，園としてもより多くの加算を受けることができ，保育士等の処遇改善につながるものと考えます。質の高い教育・保育を安定的に提供するためには，長く働くことができる職場を構築する必要があることから，加算率表の見直しなども含めまして，保育士の処遇改善に向けた取り組みを，国に対し引き続き要望してまいります。 次に，奨学金制度創設についてです。 現在，社会福祉法人福井
県社会福祉協議会におきまして保育士修学資金貸付制度を実施しております。この貸付制度は，月額５万円以内の修学資金を２年間を限度に貸し付けるほか，入学準備金，就職準備金を各20万円ずつ貸し付けるもので，保育士養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い，県内の保育所等において児童の保護等に従事し，かつ５年間引き続き従事したときは，修学資金の返還が免除されます。本市といたしましては，引き続き当該事業の活用を促してまいります。 なお，保育士不足への対策としましては，
県に設置を要望しておりました福井
県保育人材センターが10月４日に開所いたしました。ここでは潜在保育士の就職相談や保育士採用に当たっての園からの相談受け付け，求職者と園とのマッチングを主な業務としております。 本市といたしましても，
県保育人材センターの活動により，潜在保育士の職場復帰が促進され，保育士不足が解消されることを期待しており，
県と連携して取り組みを進めてまいります。 次に，ジェンダー平等についての御質問のうち，
ドメスティック・バイオレンス，いわゆるＤＶの相談件数と市の取り組み，啓発活動についてお答えいたします。 本市が受け付けた被害者本人からのＤＶの相談件数は，平成29年度は12件，平成30年度は13件でございました。 本市では，子ども福祉課内に女性相談員を１人配置し，ＤＶを初め離婚や家庭問題などの相談に応じており，ＤＶの相談におきましては複雑な問題を抱えた被害者も多いため，被害の状況や課題の的確な把握に努めております。 その上で，安全で自立した生活が送れますよう，生活保護などの経済的支援や，加害者からの追跡を避けるために行う住民情報の閲覧制限など，必要な支援を行っております。 また，速やかな避難が必要な場合やＤＶが繰り返される場合などは，
県の婦人相談所へ一時保護を依頼するなど，安全確保を最優先に対応しております。 また，啓発活動としましては，男女共同参画の情報誌「アイアム」に，配偶者やパートナーからの暴力に関する相談先などの情報を掲載するとともに，誰もが被害者や加害者にならないよう認識を深めるためのＤＶ・ハラスメント防止の出前講座を実施しております。そのほか，
県が実施している女性に対する暴力をなくす運動期間における啓発キャンペーンに協力し，街頭での啓発活動を実施しています。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） ジェンダー平等についての残りの質問にお答えいたします。 まず，男性職員の育休取得についてお答えします。 女性活躍の推進並びに男性の家事・育児への積極的な参加を支援するため，これまで本市では育児に関する休暇制度や支援内容を示したリーフレットの配布や職場の理解を得て円滑に休暇等を取得するためのパパの子育て計画シートの活用などを行ってまいりました。 さらに，ことし４月からは，育児休業を取得した職員のキャリアロス解消を図る復職調整制度を新たに導入いたしました。昇任時の経験年数の算定に当たり，これまでは育児休業期間は職務に従事していない期間として経験年数から除算しておりましたが，今回導入した制度では，女性１年，男性２カ月までは除算しない取り扱いといたしました。 今後とも，より使いやすい制度内容にしていくことはもとより，男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。 次に，
同性カップルの権利保障を進める
パートナーシップ条例の制定についてお答えいたします。
同性パートナーシップ条例の制定につきましては，本年10月末現在で，東京都渋谷区，豊島区及び岡山
県総社市の３自治体のみにとどまっている状況でございます。また，そのほか24の自治体では要綱が整備されております。 なお，それぞれの自治体の条例，要綱の内容は，いずれも法的拘束力はなく，パートナーシップ宣誓を認め，受領証を発行するという内容が主で，
同性カップルの権利を保障するまでには至っておりません。 婚姻関係と同等の取り扱いや権利を保障するためには，全ての市民，団体，企業等の認識や理解が必要となり，相当な時間を要すると考えられます。そのため，現時点では条例等の制定は考えておりませんが，今後，他自治体の動向を注視するとともに，まずはセミナーを開催するなど，多様な性を認め合えるための意識啓発に努め，学校等に対しても啓発してまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 公契約条例についてお答えいたします。 本市における公共工事の契約については，地方自治法や建設業法，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの関係法令に基づき，適正な執行に努めております。 また，労働者の賃金など個々の労働条件については，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令に基づいて労使間の合意によって決定されるものであり，これらの法令により労働条件は確保されていると考えております。 一方で，公契約条例の制定には，多様な業種に係る最低賃金の設定や適正な賃金が支払われているかどうかの確認作業を行うための行政コストの増加などの課題があります。 労働者の適正な労働条件の確保は，労働者全体の共通した課題であることから，個々の自治体による条例の制定ではなく，国において全国一律に労働関係の法令が遵守されるような仕組みをつくることが望ましいと考えております。 （工事・
会計管理部長 上道悟君 登壇）
◎工事・
会計管理部長（上道悟君） 私からは，下請負届では下請，孫請などとの工事内容，工期，契約金額や支払い方法，支払い時期をつかむと同時に，それが正しく履行されているかをチェックするようにすべきではないかについてお答えします。 市では，福井市工事請負契約約款及び福井市土木工事共通仕様書にて，下請負届及び施工体制台帳の提出を義務づけております。その添付資料として，受注者と下請負人，さらに再下請負人がある場合はそれら全てを対象に，工事内容，工期，契約金額，支払い方法及び支払い期日について記載されている契約書の写しを提出させております。その契約書の内容について，工事内容や必要な経費が見込まれているか，支払い方法等が関係法令に基づいているかを確認し，不当な契約となっていないか，正しく履行されているかを監視しております。 次に，市の職員が建設現場に出向き，抜き打ちで現場の労働者に支払われている賃金の聞き取りを行う必要があるのではないかについてでございますが，建設業法第31条の規定により，国及び
県には建設業を営む者に対し，給与等の聞き取りを含む検査権限が付与されておりますが，市にはこのような権限が与えられていないため，聞き取り等を行うことはできません。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 住宅の
リフォーム助成についてお答えします。 本市では，利活用可能な空き家を有効に活用し，空き家の増加を抑制することを目的として，空き家に居住する場合や空き家を売買，賃貸する場合に必要なリフォームに対して助成する空き家リフォーム支援事業を行っております。 また，少子・高齢化が進む中で，若年世帯が安心して子どもを産み育てることができ，また，高齢者世帯も安心して住み続けられる環境をつくることを目的として行う住宅のリフォームに助成する多世帯同居リフォーム支援事業も実施しています。 これらのほかに，介助が必要な高齢者等が在宅生活を長期間継続できるように支援する住まい環境整備支援事業，在宅の重度の障害を持つ方が日常生活に著しく支障がある場合に，段差解消などといった住宅の改造・改修費用の一部を助成する重度身体障がい者住宅改造助成事業と日常生活用具給付等事業，安全・安心な住環境の創出のため，耐震性が劣る木造住宅において行う耐震補強工事に要する費用の一部を助成する木造住宅耐震改修促進事業を実施しています。 本市が行っているこれらの
住宅リフォームに対する助成事業は，それぞれが政策目的を持って実施しているものです。過去５年間の助成の実績は306件あり，一定の
経済波及効果も生んでいるものと認識しておりまして，今後もこれらのリフォーム支援事業を政策目的の状況に応じて継続してまいります。
◆３番（山田文葉君） まず，教員の長時間労働についてですけれども，残業時間を調査するときに，勤務開始前に出勤して仕事をされている時間は計算に入れていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 現在の調査では，勤務開始前の時間は入れておりません。
◆３番（山田文葉君） どうして入れていらっしゃらないのですか。
◎教育長（吉川雄二君） 勤務開始前の時間は必ずしも業務のために来ているというわけではなく，私もそうでしたが，遠方から通勤しなければならない方もいたりして，混雑を避けるために早く来られているという方もかなりの数おります。その勤務開始前の時間を残業時間としてしまうと，それならば勤務開始前に来ればいいのではないかということになってしまいますので，今のところカウントしていないという状況でございます。
◆３番（山田文葉君） 勤務開始前に学校に来られた先生は，コーヒーを飲んでゆっくり遊んでいらっしゃるわけではないと思うんです。来られた生徒さんの見守りをしたり，授業の準備など，それなりのことをしていると思うんですけれども，そのことはどのようにお考えですか。
◎教育長（吉川雄二君） 私はゆっくり過ごしたこともございます。ですが，子どもたちが登校してくるのは，大体８時前ぐらいから８時10分ぐらいに集中しますので，やはりその時間にある程度間に合うようには来ているのが現状です。しかし，例えばその日に使うプリントの印刷など，できるものについては基本的に前日までにやっていますし，先ほども言いましたように，印刷業務などをやっていただく支援員も配置していますので，ゆっくりしているわけではないのではないかという御指摘ですけれども，ゆっくりしている部分もございます。
◆３番（山田文葉君） ゆっくりしている先生もいらっしゃるでしょうけれども，ゆっくりしていない方もいるということですね。 あと，事前にお示しいただいた残業時間がすごく少なくてびっくりしたんですけれども，夏休みも含めて平均しているのではないですか。それでは，実際の数字よりも残業が少なく見えてしまうという弊害があると思うんですけれども。
◎教育長（吉川雄二君） どうしても夏休みなんかは残業をされている方が少ないものですから，平均をとってしまうと，今御指摘のようにやはり少なくなると思います。 ですが，個人ごとの状況を見ると，確かにたくさん残業していらっしゃる方もいる反面，ほとんど毎日早く帰っていらっしゃる方もいるということですので，平均で見るというのは，私はだめではないかと思っています。
◆３番（山田文葉君） あと，持ち帰って家で作業している時間が残業時間に入っていないと思うんです。先ほども言いましたけれども，今の勤務の状態では，授業の準備をする時間もとれないので，家に持ち帰って仕事をされている方もいらっしゃると思うんですが，そのことはどうでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 例えば子どものプリントのチェックであるとか，次の授業のためのいろんな準備などは，基本的に学校にいないと資料がそろいませんので，持ち帰りというのは大分減っていると感じています。 ただ，持ち帰っている先生がいらっしゃるのは事実だと思います。その辺については学校で今いろいろ取り組んでいるんです。長休みをできるだけ短くして，できるだけ時間を詰めていくとか，学校によっていろんな工夫をしているところですので，効果は大分あらわれてはきていると思います。ただ，持ち帰り残業が完全になくなったかというと，そうではないと思っていますので，そういったことがなくなるように一層努めてまいりたいと考えております。
◆３番（山田文葉君） 教育長は平均で見るのはふさわしくないとおっしゃっていましたが，私に事前にお示しいただいた残業時間数はすごく少なくて，平均した数字なんです。これは，先ほど問題点を指摘した１年間の変形労働時間制の考え方と同じだと思うんです。これでは残業が減らないのに，残業とカウントされる時間が減っていく。実際仕事をしているのに，あたかも残業していないようにあらわれてしまうことになると思うんです。 こんな調査の仕方ではどうでしょうかね。現場の先生は，それで残業が減ったと納得されると思いますか。
◎教育長（吉川雄二君） そもそも，私たちが若いころは，学期中は結構な時間仕事をしていたんですが，例えば夏休みには自宅研修という制度があって，ある程度自由に時間がとれた。それが先生方は夏休みに楽しているのではないかとか，休んでいるのではないかといういろんな批判があって，教員は夏休みも勤務時間をきちんと守りなさいという風潮が出てきて，勤務時間を延ばさざるを得なくなった。それがまた今になって，先生方は忙し過ぎるんだから，夏に休めばいいのではないかということで，この変形労働時間制という発想が出てきたんだと思うんです。 今議員が御指摘のように，これでは残業時間が減るということには私はならないと思っています。先ほど賛成も反対もしないと言いましたのは，例えば豪雪地帯の学校なんかは，日が長い夏は授業を１時間延ばして，冬になったら１時間早く帰すというところもあるんです。ですので，全国を眺めてみるとこれが必ずしも全てだめだということにはならないと思うんです。しかし，今言われるように，残業時間を少しでも減らすには，業務をとにかく少なくするしかないということです。それと，中学校は部活動があるため，どうしても難しいというのが現状ですので，そこを何とか改善していかないといけないということを我々は話をしているところでございます。
◆３番（山田文葉君） 朝の時間も含めた残業時間の調査をしっかり行って，先生の労働条件をつかみながら対策をきちんと立てていく。一番は教員増だと思いますけれども，そういう対策をしっかり立てていくことを求めますが，いかがでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 調査の仕方によると思いますので，その辺はまた
県と協議してまいります。
◆３番（山田文葉君） 保育の副食費のことですけれども，家でも食事をするからということでしたが，先ほども言ったように，乳幼児にとっての食事は本当に大切なもので，保育の柱の一つです。体がつくられていく本当に大事な時期で，私がカレーライスを食べるとか，そんなのとは意味が違うんです。それがわかっているから，100を超える自治体で，独自の保育の副食費無償化制度がスタートしているのではないかと思うんです。 福井市はそんな了見の狭い寂しい考え方しかできないのかと残念に思うんですが，どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 保育にとって食というのも非常に大事な要素だというのは，当然同じように認識しております。ただ，誰が負担するかという話はいろいろあって，主食はもともと保護者が負担していますが，副食費については幼稚園の場合は保護者が負担していて，２号認定の場合は保育料の中に含まれていたと。その辺のバランスを考えて，今回副食費を分けて，保護者の負担になったということで，その辺は先ほども答弁させていただきましたように，やむを得ないのではないかと思っています。
◆３番（山田文葉君） バランスを考えるんだったら，幼稚園を保育所に合わせるべきだったのではないかと思うので，ぜひ福井市でもさらに検討していっていただきたいと思います。 あと，公契約条例ですけれども，市の職員が検査に入るときに，工事だけではなくて，労働者の実態もつかむというルールをつくってはどうかと思うんですが，いかがでしょうか。
○議長（堀川秀樹君） 理事者の答弁時間が超過しておりますので，答弁は簡潔に願います。
◎工事・
会計管理部長（上道悟君） 先ほども答弁させていただきましたが，建設業法第31条の規定によって，国，
県にしか検査する，聞き取りをするという権限が付与されていませんので，福井市としてはやることができないという答弁を繰り返させていただきます。
◆３番（山田文葉君） そのような条例をぜひつくっていただきたいと思います。
住宅リフォーム助成についてですが，福井市の
リフォーム助成には空き家とか多世帯同居などの条件があるため，利用が進んでいないのではないかと思うんです。
住宅リフォームを幅広く助成する制度をつくっているところは，そういう枠がなくて，例えばシロアリ対策とかにまで使えるようになっている。それによって，中小企業の仕事もどんどんふえて，住んでいる方にも業者にも本当に喜ばれているんです。こういうものをつくってはどうかという提案なんですけれども，いかがですか。
◎建設部長（宮下和彦君） あくまで補助金につきましては政策目的を達成するためのものと考えていまして，現段階で一般的な改修工事にまで補助対象を拡充することは考えていません。
◆３番（山田文葉君） 消費税率が10％になって，福井市内の中小企業は本当に今，経営が厳しい状態になっていると思います。廃業するところなどもたくさん見られます。業者も住民も地域も元気になるこの幅広い
住宅リフォーム助成制度の創設を切に訴えて，私の質問を終わりたいと思います。
○議長（堀川秀樹君） 次に，６番 津田かおり君。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 公明党の津田かおりでございます。 通告に従いまして，初めに災害対策について質問させていただきます。 台風や豪雨による記録的な大雨で，東日本を中心に甚大な被害が出ております。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに，被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。一日も早く通常の生活を取り戻せるよう，復旧・復興を心より祈っております。 災害対策の中でも，１つ目に，液体ミルクの導入について伺います。 これまで公明党は，液体ミルクの普及を目指し，強力に推進してまいりまして，本年３月11日から，国産では初となる液体ミルクが全国の店頭に並び始めました。 災害時，赤ちゃんの栄養を確保するため，このたびの被災地でも大活躍しているのが液体ミルクでございます。災害時は，ストレスや疲れで母乳が出にくくなります。粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく，開封して哺乳瓶に移しかえれば，生後ゼロカ月の赤ちゃんからすぐに与えることができる優秀な食品でございます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやたんぱく質など，母乳に近い栄養素が含まれており，現在国内で販売されているものは紙パック入りで約半年間保存が可能なものと，スチール缶入りで約１年間保存が可能なものの２種類があります。どちらも常温保存が可能なため，外出時の持ち運びやストックとしても便利な製品と言えます。 相次いで自然災害が起きる今，液体ミルクの備蓄は，小さな命を守るための必須アイテムと言っても過言ではございません。 また，平常時でも手軽に持ち運べて簡単に授乳できるという特徴から，働く女性が多い福井のママたちの一助となり，男性の育児参加の促進という効果も期待できるのではないかと思います。 そこで，お伺いします。 全国の多くの自治体が液体ミルクを災害時の備えとして備蓄し始め，福井
県におきましても大野市が粉ミルクと併用して備蓄しております。本市におかれましても，液体ミルクと使い捨て哺乳瓶を一緒に災害用の備蓄品として導入してはいかがでしょうか，お伺いします。 また，災害時に，ふだん使っていない液体ミルクを飲ませるのは抵抗があるというお母さんもいらっしゃると思います。賞味期限が半年とか１年ですので，ローリングストック法を採用し，賞味期限が近づいてきた液体ミルクは，本市のこんにちは赤ちゃん訪問事業の折や，保育園や地域の防災訓練でぜひ活用していただき，液体ミルクを実際に体験していただきながら周知していければと思いますが，いかがでしょうか。 いつ，何が起きてもおかしくないくらいに災害が続いております。御家庭におきましても防災グッズを備えていただき，赤ちゃんのおられる御家庭ではぜひ一度，液体ミルクをお子さんに飲ませていただき，いざというときのために備蓄していただけるよう周知を図っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 災害対策についての２つ目に，学校体育館へのエアコン設置についてでございます。 本市では，東村市長の御英断により，公立幼稚園，小・中学校の全普通教室と音楽室にエアコンをいち早く設置し，教育環境を整えていただきました。 昨今の全国で頻発する自然災害を見るにつけ，教室もさることながら，災害時に避難所として多くの高齢者や乳幼児が身を寄せる学校体育館へのエアコン設置について，その必要性は明らかですし，避難所としての環境を改善していくことは，重要な災害対策と言えると思います。 先月の参議院本会議で，避難所に指定されている公立学校の体育館へのエアコン設置についての公明党の山口代表の質問に対し，安倍首相は，来年度までを期限とする緊急防災・減災事業債の活用を促していく，その後の対応についても適切に検討していくと積極的な姿勢を示されておりました。 本市におきましても，学校体育館へのエアコン設置を御検討いただきたいと思いますが，市長の御所見をお伺いします。 また，災害時，停電となり電気が使えなくなることが課題となっております。その際，ＬＰガスはガス発電機に接続すれば電気が得られますので，災害対応型ＬＰガスバルクの導入も検討していただけたらと思いますが，いかがでしょうか。 福井
県議会の９月定例会で，災害対応型ＬＰガスバルクの導入についての質問に対し，ＬＰガスのバルク設備は，発電のほか空調，給湯にも利用できる非常に有効な手段の一つである。今後，市町に対し，例えば避難所施設の改修にあわせて，今後の国の補助制度を活用した設備の導入などを促していきたいとの答弁がございました。本市におきましても，停電の際のエネルギー源として御検討いただけたらと思います。 ９月初めに，いくつかの中学校の文化祭に参加させていただきました。学校側は，大きな扇風機や氷柱などを置いて工夫してくださっておりましたが，体育館の中は蒸し風呂状態でした。この中で部活動をするのかと思うと，熱中症などにならないか非常に心配になりました。 また，福井市文化会館を文化祭の会場に利用する学校もありますが，今後の文化会館の動向次第では，学校体育館がその受け皿になり得ることを考えると，避難所としてだけではなく，生徒の健康第一で教育環境の改善を図っていただきたいと切望するものでございます。 次に，産後ケア事業の充実について伺います。 本市におきましても，今年度から健康管理センターに妊娠・子育てサポートセンターふくっこを開設し，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない手厚い支援の充実を図ってくださっております。 先日，小さなお子さんを一人で育てておられる若いお母さんから，毎日が大変，子育てのどんなことでも相談できるところはないでしょうかと問い合わせがあり，ふくっこを紹介させていただきましたところ，早速行かれまして，気軽に何でも話せてよかったと，うれしい感想を寄せてくださいました。 産前産後のサポートもさることながら，産後ケア，とりわけ出産直後のケア事業について質問させていただきます。 現在，本多レディースクリニック，ホーカベレディースクリニック，福井愛育病院，一般社団法人福井
県助産師会産後ケアママハウスの４カ所で，日帰りの通所型，訪問型の２つのサービスを有料で提供しております。まだ５月にスタートしたばかりで，実態といってもつかみにくいかとも思いますが，利用状況を教えていただけますでしょうか。 出産を終え，女性の体が妊娠前の状態に戻っていくための期間，産後６週から８週を産褥期といいますが，この時期は待望の赤ちゃんが誕生した喜びとともに，これからの育児を思うと不安でいっぱい，体も思うように戻らず，心身ともに不安定な時期とも言えると思います。今は出産後四，五日で退院することが通例となっているようですが，赤ちゃんが泣きやまない，寝てくれない，母乳のこと，なれない沐浴，産後の自分の体のことなど，退院したらいきなり責任が重大です。大きな負担を課せられます。 この出産直後の産褥期の過ごし方次第で，その後の産後鬱や児童虐待を防止できるのではないかと思うほどです。産後のママも，大切にされた経験があるから愛情を持って子育てができる。それは虐待防止だけではなく，大切にされているという実感から，子育ての楽しみをもっと味わいたい，次も産みたいという気持ちにもつながると思います。 今，全国の自治体で産後ケア事業に宿泊型を加えているところが数多くあります。
愛知県安城市では，この４月から宿泊型を始めました。これを受け，妊娠中のママから，産後の不安は大きいけれども，事業のことを知って気が楽になったとの感想が寄せられています。 産後のママが母子ともにゆったりと過ごし，その後の育児にも自信を持って臨んでいけるような出産直後から利用できる宿泊型の産後ケアの必要性を感じております。 現在スタートしている通所型，訪問型に加え，たくさんの方の利用を目指すというよりは，産後直後のママのセーフティーネットとして，本市におきましても宿泊型の創設を望むものですが，御所見をお伺いします。 また，本市では，はぐくむ．ｎｅｔにアクセスしますと，産前産後のさまざまな情報が得られるようになっておりますが，現在，アプリなどを使って子どもの成長や健康状態を記録する電子母子健康手帳の利用が広がっております。紙の母子手帳と併用し，複雑な予防接種や健診のスケジュールなどが手軽にわかるため，育児や仕事に忙しい親御さんにも重宝されているようです。 アプリの運営会社と連携し，子育て情報の配信に活用している自治体もふえているそうで，母子モというアプリは，全国の自治体の１割以上に当たる208市区町村が導入しております。本市におきましても，将来的に導入するお考えはありますでしょうか，お伺いします。 最後に，いじめ対策についてでございます。 子どものいじめが後を絶ちません。文部科学省の調査によると，昨年度，全国の小・中学校，高校などで確認されたいじめは54万件に上り，前年度より約３割ふえて過去最多を更新いたしました。福井県内においても，1,639件で前年度に比べ約３割，392件の大幅増でございます。 いじめにはいろいろな形がございますが，最近ではパソコンや携帯電話などからＳＮＳを使ったいじめが深刻になっております。 先日，市民相談で，お子さんがＳＮＳでいじめを受けていたお母様から切実なお話を伺いました。ＳＮＳによるいじめは，本当に陰湿です。周りの大人が実態をつかみにくいのが現状です。ＬＩＮＥのグループトークや書き込みサイトで１人をターゲットにする。やっているほうは軽い気持ちかもしれませんが，いじめを受けた本人は精神的に追い込まれ，学校に行けなくなり，精神疾患に陥ったり，高校生でしたら休学，そして退学に至る悲痛なケースもございます。 お話を伺う中で，私自身が残念に思ったのは，保護者が学校に相談しても，ＳＮＳによるいじめの実態を把握できない，対策もない，手が出せなという回答しかなかったことです。いじめた側には何の対処もなく，やった者勝ち状態。いじめられた本人は，いわば泣き寝入り状態です。 来年度から，学校現場で法的なアドバイスをするため，スクールロイヤーと呼ばれる専門の弁護士を全国で300人配置することが決まりましたが，現段階でどのように配置されるかなどは決まっているのでしょうか，お伺いします。 また，単にスクールロイヤーと名乗る弁護士がいるだけでは意味がありませんので，どんな立場で誰を守るために配置されるべきか，本市としての御所見をお聞かせいただけたらと思います。 子どもたちのＳＮＳの使用に関しては，いじめだけでなく，難しい問題が多々あります。教育の現場で鍵を握るのは，教員の方々であります。 こうした中で，先日，教員への信頼を揺るがす問題が神戸市立東須磨小学校で起きました。いじめについて子どもたちに指導する立場の教員が，同僚の教員をいじめるという，教育者以前に人としての質が問われるショッキングな事件です。また，つい最近では，奈良
県大和郡山市の公立小学校の教員４人が，管理職や同僚からパワハラを受けて，２学期になって休職している事例もありました。 そこで，お伺いします。 本市におきまして，教員の中で休職されている方はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。人数と，休職の理由も教えていただけたらと思います。 また，教員間のいじめ等々が全国で起きていることを受けて，本市として検討されていることはありますでしょうか，お伺いします。 子どもたちにとって，ふだんから身近な存在である先生には心身ともに健康な状態で子どもたちに接してほしいというのが，保護者の願いです。 私ごとですが，幸い私の子どもたちを受け持っていただいた先生方は，皆愛情深く子どもたちにかかわっていただきまして，今思い返しますと先生方には感謝しかございません。子どもに心配なことがあると，その夜にはすぐに訪問してくださったり，話を聞いてくださったり，余りに熱心過ぎて，先生御自身が家庭を振り返る時間はあるのだろうかと心配になる先生もいらっしゃいました。福井にはそういった先生が多いなというのが，私個人の感想です。 さまざまな問題を先生お一人で抱え込むのではなく，スクールロイヤー等の力もかりながら，子どもを守るよりよい教育環境をつくっていただきたいと切に思います。 先ほど申し上げた，過去最多となったといういじめに関する文部科学省の調査。積極的な把握が進んだ結果と評価していますが，いじめの把握は対策の出発点にすぎません。いじめに，いじめてもよい理由は絶対にありません。スクールロイヤーの配置がスタートするのを前に，いじめの根絶への対策の一層の強化を要望し，私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 私からは，いじめ対策についてお答えいたします。 まず，ＳＮＳによるいじめ対策についてです。 ＳＮＳでのいじめは，外部からは見えにくく，被害者や保護者が言わない限り，学校が認知することが難しいと思われます。 そこで本市では，いじめの未然防止や早期発見のために，全ての学校で子どもや保護者に対して定期的なアンケートや面談を行うとともに，日ごろから見守りや信頼関係を築くことに努め，子どもや保護者がいじめを訴えやすい体制を構築するよう，校長会等を通じて指導をしています。 こうしたことから，ＳＮＳによるいじめにつきましても，早期に発見して対応ができた事例の報告を数多く受けています。 その他の取り組みとしましては，子どもだけでなく，保護者対象の情報モラル教室を開催するなど，ＳＮＳを含むインターネットの利用について啓発活動を行っているほか，全学校で携帯電話等の使い方についてのスマートルールを決め，児童・生徒と家族がともに実践していただくようお願いしているところです。 今後もいじめの早期発見や早期対応，未然防止に積極的に取り組んでまいります。 次に，スクールロイヤーについてでございます。 スクールロイヤー制度は，学校で重大ないじめ事案や保護者とのトラブルなど，教師だけの対応では困難な問題が起きたとき，教育委員会が連携した弁護士を学校に派遣するなどして，法的な立場で学校と教師をサポートする制度であり，教職員の精神的な負担の軽減と問題の早期解決につなげることが目的であると認識しております。 本市ではこれまでも，スクールロイヤー制度としてではありませんけれども，学校で起きた問題につきまして，校長と教育委員会が市の顧問弁護士事務所に出向いて相談し，法的な立場からアドバイスをいただいて対処した事案は数多くございます。これにより，問題の早期解決につながった事例も数多くございます。 現段階では，国が示す制度の配置人数やその活用方法について，まだはっきりと伺っているわけではありませんが，
県は来年度のトライアル予算として，スクールロイヤー制度の導入を検討していると聞いております。今後，
県と情報共有しながら，本市としても制度の導入や効果的な活用の仕方について検討してまいります。 次に，本市の教員の休職者についてですが，ことし11月１日現在，小学校４人，中学校３人の計７人でございます。その理由としましては，鬱病等の精神疾患が小学校３人，中学校２人，その他の疾病は小・中学校ともに１人ずつです。 今ほど御指摘がありました神戸市や奈良
県での問題は本当に教育の根幹を揺るがす重大な事案であり，子どもを指導する立場としても人間としても，あってはならないことだと感じております。本市としても，対岸の火事ではなく，他山の石としてこの事案を重く受けとめ，今後も引き続き校長会や教頭会を通しまして，学校内での教員のメンタルヘルスケアを十分に行うとともに，教員間の問題があれば早期に報告，対応することをしっかりと指導してまいりたいと考えております。 加えて，年間２回の指導主事訪問の際にも，各学校の職員の情報をしっかりと把握し，必要な指導を行うことで，校内の良好な人間関係づくりと教職員の資質向上に一層努めてまいりたいと考えております。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 液体ミルクと使い捨て哺乳瓶を災害用の備蓄品として導入することについてお答えいたします。 液体ミルクは，粉ミルクに比べて価格が高いこと，より広い保管スペースが必要なこと，賞味期限が半年から１年と短いことなどのデメリットがある一方，哺乳瓶に入れればすぐに乳児に与えることができることや，常温で保存ができるといったメリットがございます。 液体ミルクは，災害時において授乳の支援に大変有効であると考えられ，国からの推奨の通知もあり，県内での導入実績もあることから，導入に向けて検討してまいります。 また，使い捨て哺乳瓶につきましては，既に市内の拠点備蓄施設に備蓄しております。 本市では，福井市備蓄計画に基づき，賞味期限が近づいてきた備蓄食料，飲料水などについては，学校給食や防災フェア，総合防災訓練時において配布するなどして，備蓄の啓発に活用することとしております。 現在備蓄しております粉ミルクについても，賞味期限が近づいてきたものは，健康管理センターでの離乳食教室や助産師・ママくらぶ，図書館でのブックスタートなどで配布を行い，家庭内備蓄の啓発を行っております。 液体ミルクを導入した際には，市備蓄計画に記載し，災害時における液体ミルクの有用性の周知のために，防災フェアや各種研修会等での試飲体験や，保育園や地域の防災訓練での活用について検討を行い，粉ミルク同様に家庭内備蓄の啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に，災害対応型ＬＰガスバルクの導入についてお答えいたします。 本市では，災害時に必要なＬＰガスの確保につきましては，一般社団法人福井
県ＬＰガス協会とガスボンベやガス機器の提供を定めた災害時応援協定を締結しており，同協会に必要な数量や場所などを伝え，協力を要請することで，優先的に供給を受けることとなっております。 災害対応型ＬＰガスバルクにつきましては，あらかじめ設置されたガス貯蔵タンクに直接ガスを充填することで，災害時にガスを使用することができます。導入に当たっては，発電機を含めたガス機器設備を整備する必要があることから，他の都市の状況を調査し，必要性について研究してまいります。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 学校体育館へのエアコン設置についてお答えします。 体育館を避難所として利用する場合には，避難者の体調を維持するための一つの手段として，エアコン設置は有効なものと考えております。 一方で，本市の学校施設は昭和40年代に建築されたものが多く，老朽化した建物の更新や長寿命化のための改修，放送設備等の更新やトイレの洋式化，グラウンドの改修など，学校本来の機能を維持するために優先的に実施すべき事業が山積しております。 また，エアコンについては，現在は普通教室や音楽室，保健室等に設置しておりますが，音楽室以外の特別教室への設置や，保健室等の老朽化したエアコンの更新も必要となり，ランニングコストも含めて多額の費用が見込まれます。 さらには，災害発生時のエアコンの使用を想定した場合，９月に千葉
県で発生した台風被害のように停電の可能性を考慮すると非常用電源設備も必要となるなど，導入に向けて整理すべき課題は多数あると考えております。 このため，今後の学校施設の整備，改善に当たりましては，まずは学校教育に求められる機能を基本としながら，優先順位を見きわめて検討してまいります。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 産後ケア事業についてお答えいたします。 本市では本年４月から，母子保健の拠点として，健康管理センター内に妊娠・子育てサポートセンターふくっこを整備し，妊娠期からの支援が必要な方を把握し，継続的な支援を行っております。 ５月からは，出産後，家族等からの支援が得られない産婦を対象に，産科医療機関等への通所や自宅への訪問により，心身のケアや育児支援などを行う産後ケア事業を実施しております。 利用状況については，10月末時点で通所型が２組，延べ７回，訪問型が３組，延べ４回となっております。利用者からは，授乳がうまくできるようになった，ゆっくり休んで疲れがとれたなどの意見が聞かれております。 次に，宿泊型についてですが，産後間もない時期は，産婦の身体回復や育児に関する問題が多く，支援の必要性が高いと言われております。日中だけでなく，夜間にかけても支援が必要なケースや，送迎の協力者がいないため通所型の利用につながらないなど，通所型や訪問型サービスでは対応できないケースがあったことから，宿泊型の導入に向け検討しているところでございます。 次に，電子母子手帳の導入についてです。 本市では，福井市結婚・子育て応援サイトはぐくむ．ｎｅｔのメールマガジン機能を活用しまして，利用者に出産予定日や子どもの誕生日，居住地などを登録していただくことで，乳幼児健診や子育て関連情報などを配信しております。現在，登録者数は325人，サイト閲覧数は１万7,804件となっております。 それと，国が推奨するマイナンバーカードを利用したオンラインサービスであるマイナポータルを活用しまして，来年６月をめどに，乳幼児健診結果等の閲覧ができるように整備を進めているところでございます。 今後はこれらも含めまして，効果的な電子媒体の活用について検討してまいります。
◆６番（津田かおり君） 御答弁大変にありがとうございました。 いじめ対策についてですが，先ほど教育長から答弁があったように，ＳＮＳによるいじめに対してもアンケートをとってくださったり，また見守りや面談，スマートルールの策定など本当に御努力いただきまして，深刻なケースは大変少ないと思いますが，その数少ないケースが起きたときにかわいそうな思いをしないように，守っていく体制を整えていただきたいと思います。 今，24時間体制のＳＯＳダイヤルやヤングテレホンがありますが，利用状況はおわかりになりますでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 24時間体制での子どもに関する相談は
県の教育総合研究所で受け付けていますが，24時間体制でやっていても，相談件数はそう多くはないと聞いております。本市のヤングテレホンにつきましても，日中に直接お子さんがかけてくるということは非常に少なく，どちらかというと親御さんなどから月に何件かあるかなという状況だと思います。
◆６番（津田かおり君） 相談を受けたお母様から，24時間体制のＳＯＳダイヤルに子どもさんのことで電話したところ，話を聞いていただいたのはいいんですけれども，学校で何か効果が出るように言ったつもりなのに，何の返しもない，ただ相談するだけでは電話をした意味がなかったという話を聞きました。あと，お子さんも電話をしたときがあったそうなんですけれども，お子さんに対しても本当にただ話を聞くだけで，あんな内容だったら電話しないほうがよかったと言っていたというお話も伺ったのですが，行政とのパイプというか，相談したことをちゃんとつないでもらえる，そういう体制は整っているのでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） やはり聞いたことについては学校へ当然つなぐべきだと私も思っておりますので，そういった事例があったということについては，我々も真摯に受けとめさせていただいて，しっかりとつなげるようにしてまいりたいと思っております。
◆６番（津田かおり君） 24時間体制のＳＯＳダイヤルも有効かもしれませんが，やはり一番身近にいる学校の先生が，本当につらいときに悩みを聞いてくれる，相談しやすい人であることが一番大事ではないかと思います。そういった先生が多いとは思いますが，私が話を聞いたお子さんの場合は，それが全然なく，先生が何の相談にも乗ってくれなかったそうで，本当にかわいそうでした。先生も大変かと思いますが，一番大変なときに寄り添っていただける，そういう教員の育成にも力を入れていただきたいと思います。また，お母さんなどの保護者の方が相談に来られたときにはきちんと話を聞いていただける，そういう懐の深い先生であっていただきたいと思います。これは要望です。ありがとうございました。
○議長（堀川秀樹君） 次に，10番 福野大輔君。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。 まず，スポーツコミッションについて質問いたします。 スポーツと景観・環境・文化などの地域資源をかけ合わせ，戦略的に活用することで，まちづくりや地域活性化につなげる取り組みが全国で進められています。例えばスポーツへの参加や観戦を目的とした旅行やスポーツと観光を組み合わせた取り組みであるスポーツツーリズム，域外から参加者を呼び込む地域スポーツ大会・イベントの開催，国内外の大規模なスポーツ大会の誘致，プロチームや大学などのスポーツ合宿・キャンプの誘致などが代表的な取り組みです。 各地でこれらの取り組みを推進しているのが，地方公共団体とスポーツ団体，観光産業などの民間企業が一体となって組織された地域スポーツコミッションです。スポーツを通じた地域振興の，まさに中心的存在として活動しています。 ６月定例会において，岩佐議員がフルマラソンの開催に関して質問していますが，これも域外から参加者を呼び込むスポーツ大会，つまりスポーツコミッションの取り組みに位置づけられます。スポーツを健康増進のためだけに活用するのではなく，今後ますます重要となっていく観光や文化と絡めていくことが，これからの本市にとっても大事であると考えます。 若い人たちは，福井には何もないとよく言いますけれども，福井は海とか山とか川があり，やはり自然の宝庫でございます。ないものを持ってくるのは難しいですけれども，今この福井にあるものを活用していくためにも，また，スポーツツーリズムなどを推進していくためにも，地域スポーツコミッションを設立することが大事なことだと思うので，ぜひ推進していただきたいと思います。 ところで，本市のスポーツ行政を所管する部署は，教育委員会にあるスポーツ課でございます。スポーツ課が教育委員会にあることによって，取り扱う業務内容がどうしても学校教育などに偏ってしまい，先ほど申し上げた観光や文化を絡めたスポーツコミッションには関与しづらい状況にございます。 そこで，提案させていただきたいのが，スポーツ課の所管を教育委員会から市長部局に変更するということです。お隣の県庁所在地である金沢市においても，スポーツ課は教育委員会の所管ではなく，市長部局の文化スポーツ局内にございます。その他，北信越地方の県庁所在地である新潟市や長野市も，スポーツ課は教育委員会ではなく，市長部局の所管となっております。さらに，これら北信越の県庁所在地は，スポーツコミッションをつくっております。 また，福井
県においても，杉本新知事が誕生しまして，知事部局に２つの部を新設しました。そのうちの一つが交流文化部であり，観光，文化，スポーツ等を所管する部でございます。
県のスポーツ課も教育委員会から知事部局の交流文化部に所管されるようになりました。 本市のスポーツを通した地域振興を推進するためには，福井
県の取り組みと足並みをそろえることも重要であると考えます。 また，スポーツを通した地域振興の効果を高めるためにも，スポーツツーリズム等への補助制度の創設や現在の助成制度の拡充を検討すべきと考えます。例えば１回限り開催されるスポーツイベントや大会ではなく，毎年開催することで地域に定着し，
県外に広まっていく事業に対しての助成を考えてみてはどうかと考えます。 新規のイベントを支援する新規事業支援枠，立ち上げ後２年から３年がたつイベントを支援する定着枠，立ち上げ後４年以上がたつイベントで新たな誘客の取り組みを行うことに対して支援する拡張枠といった形で種をまき，育てていく形式でスポーツを通した地域振興策をつくっていけるとよいのではないかと考えます。 そこで，お尋ねいたします。 本市としてスポーツコミッションを設立する考えはありますでしょうか。福井
県が設立準備を進めているスポーツコミッションとのかかわり方，協働の仕方も含めてお答えください。 北信越の県庁所在地や福井
県のように，スポーツ課の所管を教育委員会から市長部局に移管することに関しての考えをお答えください。 スポーツと地域の特性や観光資源を生かした地域振興，交流人口の拡大，インバウンドの取り組みには，スポーツツーリズム等に特化した補助制度を創設すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，保育所等広域入所について質問いたします。 ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに，連携協約に基づき推進する具体的取り組みが掲げられております。その中で，圏域全体の生活関連機能サービスの向上がうたわれており，その事業の一つとして保育所等広域入所が上げられています。 圏域内の住民がより安心して仕事と子育てを両立できる社会を実現するため，圏域内の他市町の保育所等で保育を必要とする児童の広域入所を調整し実施するとともに，さらなるサービス向上に向けた検討を連携して行うとのことです。 主な事業内容として，「圏域内の施設情報を統一フォーマットにするなど，圏域内各市町間の情報共有を図る」，「広域入所に係る契約方法の見直しなど，事務の効率化に向けた検討を行う」とあります。 ある私立園から私に御意見が寄せられたのですけれども，それは隣の市町でも入園を募る営業をかけたいという要望でした。市境に近い園で，園児の定員枠にも余裕があることから，本来であれば距離的に近い隣の市町でも営業をかけたいのだけれども，現状は市町ごとで入園が管理されており難しいので，何とかならないかというものでした。やる気のある園や魅力的な園が，制度上の理由から距離的に近い他市町で自由に入園児を募れないのはもったいないことだと思います。 そこで，質問いたします。 保育所等広域入所について，本年度の取り組みと来年度以降の取り組み内容をお答えください。 また，私立園が他市町でも自由に入園児を募れるようにすべきと考えますが，本市としての御所見をお伺いします。 次に，職員の副業について質問いたします。 このたび福井
県は，
県職員が職務外で報酬を得て地域活動に参加しやすいよう，兼業の許可基準を初めて明確化しました。杉本知事は自身の政策集で，「職員はオール福井の営業マン。副業・兼業を認め地域ビジネスにも参画」と掲げており，
県はこれを受けて兼業の許可に関する制度の内容を検討したとのことです。 地方公務員法では，原則として営利目的の兼業，副業を禁止しています。ただ，知事など任命権者の許可があれば，勤務時間外に限っての兼業はこれまでも可能だったのが，
県としての許可基準が定まっていなかったことなどから，兼業の実績はほぼなかったとのことです。 今回創設した制度は，嘱託と臨時職員を除いた在職１年以上の一般職の職員が対象になります。また，報酬を伴い地域の発展や社会課題解決に寄与する公益性が高い事業で，継続的に実施されるものといった条件を定めました。住民やＮＰＯ団体，企業などと協力して取り組む活動で，講演の講師やスポーツ少年団の指導者などを想定しています。 同様の制度は，神戸市が全国に先駆けて2017年４月に創設。同年８月に奈良
県生駒市，都道府県では2018年９月に長野
県が導入するなど，動きは広がっておりますが，全国でもまだ数例しかない先進的な事例だそうです。 福井
県の担当者によると，地域活性化や子育て支援，環境保全など多様化する地域課題を解決していくため，職員が行政経験を生かして団体や企業と協働することが重要とのことです。 本市も福井
県のように，市職員が職務外で報酬を得て地域活動に参加しやすくなるよう，兼業の許可基準を明確にし，制度化することに関してどのように考えているのか，御所見をお伺いします。 以上で私の一般質問を終えます。御清聴いただきありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，スポーツコミッションのうち，その設立とスポーツ課の所管についてお答えいたします。 現在，国体・障スポの成功や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え，市民のスポーツへの関心が高まっております。 このような中，
県では県内外の交流人口の拡大や地域の活性化につなげるため，スポーツを通じた地域振興策を目指す組織として，スポーツコミッションの設立準備を進めております。 本市でも，今後
県が設立するスポーツコミッションに加わり，
県や他の市町，民間企業，スポーツ団体などと連携して，スポーツを活用した持続的なまちづくりや地域の活性化を目指してまいります。 次に，本市では現在，スポーツコミッションやスポーツツーリズムの推進に，教育委員会スポーツ課と商工労働部おもてなし観光推進課が連携して取り組んでおります。さらに，スポーツ課では，市民の生涯スポーツの推進など，教育委員会として取り組むべき社会体育の業務も行っており，スポーツコミッションやスポーツツーリズムを所管する部局につきましては，知事部局に移管した
県や他市の事例を精査し，検討してまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） スポーツツーリズム等に特化した補助制度についてお答えいたします。 スポーツツーリズムとは，スポーツ観戦やスポーツイベントへの参加と周辺地域観光とを融合させることにより，新しい旅の魅力をつくり出す取り組みでございます。昨年開催された「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会におきましては，ＪＲ福井駅や競技会場に案内所を設置し，お勧め周遊コース，食事や宿泊などの情報提供を行いました。 現在，福井市では，スポーツコンベンションへの助成として，県内で初めて開催されるスポーツ大会であること，参加者が福井
県を含む３
県以上の規模であること，
県外参加者の延べ宿泊数が50人泊以上であることなどを条件とし，開催前年度の９月末までに申請されたものに対して，助成金を交付しております。 また，観光客入り込み数や宿泊者の増加を図り，滞在型観光を推進させるため，スポーツに関係する高校生，大学生の合宿に対して助成を行い，誘致をしているところでございます。 スポーツツーリズムは，交流人口の増加や地域の活性化につながるものと考えており，補助制度の創設等につきましては，今年度
県が設立予定の地域スポーツコミッションの動向を注視するとともに，他自治体の状況や制度概要について調査研究してまいります。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 保育所等広域入所の取り組みについてお答えいたします。 本年度の広域入所の利用実績は，４月１日現在，他市町から児童を受け入れる受託児童数は93人，本市から他市町の施設へ入所する委託児童数は42人となっております。 また，連携中枢都市圏形成ワーキングにおきまして，広域入所利用者のサービス向上や市町の事務効率化に向けた協議を継続的に行っております。今年度中に施設情報の統一フォーマット化に着手する予定でございます。来年度以降は，入所申し込み時に提出する書類の共通化について協議を行っていく予定となっております。 次に，私立園が他市町において自由に入園児を募集することについてです。 平成27年度に始まりました子ども・子育て支援新制度により，保育を希望する２号認定，３号認定児童の利用調整は市町村が行うこととされているため，園が直接市外の保育希望者に入所を働きかけることは，制度上難しいものと考えております。 ただし，認定こども園や幼稚園において教育を目的とした利用を希望する１号認定児童につきましては，入所の判断は各園の裁量によるため，他市町児童への入所に向けたＰＲ等は可能と考えられます。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 本市職員の副業についてお答えいたします。 職員の副業につきましては，地方公務員法の規定により，原則，営利目的の企業をみずから営むことや，その役員となること，または報酬を得て事務等に従事することが制限されております。 一方で，任命権者の許可があれば，営利企業等への従事が可能とされているため，これまで本市では一定の許可基準を設けて制度を運用してきたところでございます。 基準は３項目ございまして，職務遂行上，能率の低下を来すおそれがないこと，営利企業と地方公共団体との間に利害関係を生じるおそれがないこと，職務の公正，品位を損ねるおそれがないこととしております。許可した例としては，スポーツ推進委員や消防団員の活動等がございます。 今後もこの許可基準に沿った制度運用を継続するとともに，職員が積極的に地域貢献活動に取り組めるよう，職員への周知を進めてまいります。
◆10番（福野大輔君） 御答弁いただきまして，ありがとうございました。 スポーツツーリズムなどの補助制度ですけれども，現状としては，例えば初めて開催される規模の大きな大会などに対する補助制度があるとのことでした。 もちろんこういった１度の大きな大会に補助してもらえるということはありがたいんですけれども，最初の私の読み上げの質問の中でも話させていただいたとおり，地域発のものを育てていき，継続的に人を呼び込める仕組みをつくることがやはり必要だと思います。そういった継続して育てていくスポーツイベントに対するいろいろな補助枠を設けた補助制度の創設についても，ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども，育てていくという観点での補助制度に関して御答弁をお願いします。
◎
商工労働部長（北村真治君） 全国規模の大会が開催されることにより，宿泊や飲食，運送など地元に与える経済効果は大きいと考えております。 このような中，本市にもスポーツイベント等を呼び込んでいくということで，ちょっと調べたところでは，北信越の近隣自治体などでスポーツコミッションが設置されている場合でも，補助制度を設けて運用しているところは少なく，既存のコンベンションでの補助制度を利用しているというのが現状でございました。 そういったこともありますので，今後，
県や他市町の皆さんと相談しながら，そういった動きをとっていきたいと考えております。
○議長（堀川秀樹君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時50分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（池上優徳君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，31番 皆川信正君。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） 一真会の皆川でございます。今回私は，２点通告させていただきました。１点目は，財政再建のための福井市施設マネジメントアクションプランについてのうち，市研修センターについてでございます。２点目は，ふえ続ける医療・介護費について，どのように健康管理をして医療・介護費を削減するのかという，大きく言えばこの２つを通告させていただきました。通告に従い，順次質問させていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。 研修センターについてお尋ねします。 まず，研修センターを利用している方々のうち，福井職業訓練協会以外の各種団体やサークルの方々に対する説明会を実施したのかどうか。この研修センターは，予想を超える数の団体やサークルの方々に利用されており，１日平均300人以上が利用しているという実績があります。私も関係しており，600人近くが加盟する団体も，これまでこの研修センターの会議室を利用させていただいて役員会を行ってきており，研修センターを重宝しています。 施設マネジメントアクションプラン第１期（素案）が発表され，新聞やテレビで報道されて，地域での説明会が進められてまいりましたが，市民の多くは，マスコミを通じて大体のことは知っているが，詳しいことは知らないという状況です。施設を統合または廃止するとなれば，市内10カ所で開催したような説明会はもちろん大切ですし，今後も説明を続けていくということは，９月定例会での答弁のとおりと私も存じ上げております。しかし，研修センターのように年間９万人もの多くの団体やサークルの方々が利用するカルチャー的な施設については，日常的に利用している団体の代表の方だけでも同センターに集め，説明することが当然の道理だと考えますが，市の所見をお伺いします。 次に，福井職業訓練協会が運営している職業訓練ですが，市研修センターがなくなるということなので，協会に加盟する10組合のうちの多数が，現状，さあどうしようということで浮き足立っている状態と言っても過言ではないと思います。 この件で私は，本年３月定例会の一般質問で，行政の肩がわりをしている団体の大切な研修の場を確保すべきと訴えました。財政部長の御答弁は，技術の継承は重要と考えているので，代替施設に機能を移転する方向で考えていくとのことでありました。 財政部長の御答弁どおり，本年７月初旬，福井職業訓練協会の役員が市の担当者同行の上，
県の施設であります福井産業技術専門学院を視察訪問されています。
県の職員である学院の方が施設内を案内してくださったそうです。実際にその施設を使う場合の説明では，建物の中はもとより，敷地内でも技能訓練の教材の置き去り，つまりそこへ置いて，また次のときに使うという意味ですが，置き去りは一切だめだと言われたそうであります。 例えばブロック関係の協会であれば，ブロックを何十枚も，あるいはセメントなどを持ち込むでしょうし，その全てをその都度持ち込み，持って帰る。タイルや左官，造園や管工事，そして建築板金などもみんな同様であり，特に業種によっては，例えば建築板金は唐破風，この唐破風というのは，歌舞伎座の正面のあの丸い形，福井市でいえば一乗谷朝倉氏遺跡の唐門を想像していただければわかりますが，あれに銅板をふくという作業があると思いますし，切断機，折曲機，大工がかんなをかけるときに使う２間ぐらいの長さの作業台等が必要になります。そういったものをその都度搬入，搬出することは，現実としてとても無理というのが，それぞれの組合の見解です。 また，その組合も悩ましいのが，立場のある人，いわゆる国家資格取得者の育成という意味ですが，学科のみの研修でもできないことはないんだろうけれども，技術の継承は現実として無理だということで，これもまた不可能です。学院の建物はもとより，広い敷地があるのに，もっと前向きな考え方に立ってもらえないかとの強い要望を，私は彼らから聞いております。 何でこんなタイミングでこの質問をするのか，３月定例会で質問したのにと思われるかもしれませんが，述べてきた状況のとおりであり，また，個々の組合が別の場所，例えば造園の組合なんかはその近くにある
県の総合グリーンセンターと直接やりとりを始めているということです。話はわからなくもないんですが，やりとりを始めているなら，ついでだから建築組合も便乗して行こうかみたいな話がもう既にその組合の中では始まっているということで，せっかく福井市が
県と話をしながらそういう場所を用意しているにもかかわらず，浮き足立っている。その表現が妥当かどうかは私はわかりませんが，そういう表現で申し上げました。 こんな状況ですから，この12月定例会でわざわざ質問するほどのこともなかったのかもしれませんが，改めてこのことについて市の見解を求めるわけです。 ある組合なんかは，もうすぐ12月ですから来年の訓練生の募集をどうするかということで，今月19日に会議を持って，やめておこうかみたいな方向で動いているということを聞きます。代替施設の確保等，そういうことがはっきりしていないから，そういう気持ちになるのであって，あと２年ほどは研修センターを使えるというものの，市や
県から，きちんと10組合に対しての説明があれば，彼らもそんなことは考えずに，もっとしっかりとした認識の上で行動するのではないかと思いますので，このタイミングで質問させていただきました。 各組合が立ち行くようにと強くお願いを申し上げて，質問とさせていただきますので，見解をお願い申し上げます。 次に，ふえ続ける医療・介護費と生活習慣病対策についてですが，特に高血圧症と減塩の関係について提案し，見解を求めます。 生活習慣病の予防については，本市でも機会があるごとに啓発されてきたことと存じます。これは愚痴話になりますが，私に与えられた一般質問の持ち時間ですから，ぜひお聞きくださるようあしからずよろしくお願い申し上げます。愚痴話で本当に申しわけございません。 国による降圧目標，つまり降圧治療を始めた患者が目標とすべき血圧の上と下の数字のことですが，ことし４月から，上，下とも10ずつ厳しくなりました。専門家である公立刈田綜合病院の特別管理者である伊藤貞嘉さんの解説ですが，75歳未満の場合，従来の基準値は上が140未満かつ下が90未満と定められていましたが，新たに130未満かつ80未満と定められました。理由は，130未満かつ80未満まで下がれば，高血圧が原因で起こる脳卒中や心筋梗塞をより確実に防ぐことができるからだそうです。 命にかかわる恐ろしい病気につながる高血圧，その根源は，生活習慣病の３大要因と言われる，１，塩分のとり過ぎ，２，肥満，３，運動不足であり，とりわけ塩分のとり過ぎは，日本人にとって最大の問題であります。加えて肥満となりますと，脂肪が血圧を高める物質を分泌し，特に脳，心臓，腎臓の病気につながり，命にかかわることになります。 ところで，ＷＨＯ，世界保健機関は聞いたことがあるんですが，私も初めて聞くＷＨＬ，世界高血圧連盟というものがあるそうです。この連盟が決めている１日の塩分摂取量は，どのくらいか御存じでしょうか。基準は１日５グラム未満，小さじ１杯分です。ところが，日本人の平均的な摂取量は，倍の約10グラム。塩辛いものが好きな人は恐らく１日20グラムを超えます。ちなみにラーメン１杯では，もっとあるのかなと思っていましたけれども，６グラムだそうです。 ところで，せんだって９月25日水曜日に，ＮＨＫの「ガッテン！」で減塩についての放送がありました。恐らく理事者の方や議員の方で見た人も多いと思いますが，イギリスが国策として取り組んでいることが紹介されました。2003年のイギリスの国民塩分摂取量の平均，１日9.3グラムをスタートとして対策を進め，2006年には9.2グラム，2008年には8.8グラム，そして2011年には7.9グラムまで減少し，１日当たり1.4グラムの減塩に成功したそうです。これにより，この期間のイギリスの脳卒中や心筋梗塞での死亡率が40％も減ったというのです。 国を挙げて取り組んできたこと，それは食品の栄養成分の独特の表示方法です。食品100グラム中の塩分量が例えば0.06グラムの場合は青マークの中に，同じく0.8グラムの場合は黄色マークの中に，同じく1.6グラムの場合は赤マークの中にそのグラム数が記載されており，つまり道路交通法上の信号機と同様の色分けで，赤が警告，黄色が注意を促しています。 加えて国は，食品製造の産業界へ味を変えることなく，全ての食品の塩分量を減らすよう働きかけ，国民の知らないところで減塩の努力をしてきたとのことです。特に，主食の食パン６枚切りのうちの１枚でも塩分量は0.8グラムもあるらしく，この減塩に成功したことで平均値を下げ，全体で1.4グラムの減塩，そして高血圧に起因する病気の死亡率を40％も減らすことができたのです。 あくまでもイギリスの話ですが，日本でも随分多くの減塩食品が開発，販売されております。大手食品メーカーで開発を担当する神奈川
県在住の野村善博さんという方のお話がテレビで紹介されていました。みずから開発して世に出した食品は1,300種類。全ての食品で，25％から50％の塩分をカットし，減塩でも味は変わらず，むしろ減塩食品のほうがおいしいとの評価を得ています。恐らくこの会社はコンビニに相当数の商品を出しているんだと思いますが，コンビニ大手からそういう評価を得ているということも紹介されていました。 問題は，塩を体に入れない工夫をするかどうかです。そこで登場するのが広島
県呉市のお話ですが，減塩都市呉の生みの親，高血圧専門医の日下美穂先生です。呉の市民はその日下先生の写真を見せると大概の人が，ああ，この人は血圧の先生で日下先生だということを知っているそうです。それもそのはず，呉市で減塩に取り組んで10年。地道な活動もあって，呉市民の塩分摂取量は１日8.4グラム。イギリスには及びませんが，日本人平均より1.5グラムも少なくなっています。 日下医師は，高血圧予防のためには１日６グラム未満が目標で，呉市では町ぐるみの減塩生活運動に取り組み，市民一人一人の尿検査を取り入れ，カルテで本人がどのぐらいの塩をとっているかがわかるようにしたという，いわゆる見える化をして広めたということです。具体的にどのぐらいかがわかりますと，人間の本質として気になるらしく，本人もとり過ぎには注意しますし，そしてそれでも直らない人には管理栄養士が出向いて食事指導をきっちりやる，これが呉市の方法らしいです。 また，この日下先生は，10年間，市内の料理店や食堂，そして市内を中心に食品会社等を回って減塩対策を訴えてきたそうで，市全体に減塩を浸透させてきた，つまり，まちを丸ごと変え，減塩環境をつくり上げた方です。もちろん呉市行政もともに減塩に取り組み，検尿の実施で見える化を進めてきたということは言うまでもありません。 イギリスのような国策をこの市議会で訴え，提案することはなじみませんが，呉市の例は参考になるはずです。本市でもこれまで生活習慣病の予防を進めてきたとは思いますが，呉市の取り組みはすばらしいと私は感じ，うらやましいとも思っています。 本市でもふえ続ける医療費を考えると，イギリスや呉市のようにもとを絶つ，実際に病気になってから治療するよりももとを絶つ，こういう手法を取り入れ始めてはいかがでしょうか。これから５年，10年かかるかもしれませんが，地道な取り組みにより1.5グラム，２グラムの減塩を実現すれば，10％，20％，30％，40％と脳梗塞や心臓，血圧に関する病気の発症率が日本で一番少ない，住みよさランキングで全国４位と，最近またよくなってきた福井市ですから，ぜひこんな福井市を実現していただきたいと思います。 これらについては，そういうものに信念を持って取り組む，いわば絶対に何が何でもやるという，そういう人があらわれない限り無理かなとは思いますが，行政またはお医者さんでそういう方があらわれたとすれば，福井市もそういう類似都市に負けない，病気の少ない都市になっていくのかなと，こんなふうに思います。 先ほど紹介した日下美穂先生は，呉市の普通の開業医であります。日下医院という診療所を始め，自分で心に決めて，呉市の食塩生活を変えるということで取り組んでこられました。最近では各所からの講演依頼が非常に多いということで，ブログを見ましたら，この１年間更新がありません。恐らく講演で忙しくて更新していないんだと思います。聞いている議員さんには申しわけないんですけれども，あと２分ほどいただいて，この日下先生のブログをちょっと御紹介したいと思います。 日下先生のブログをそのまま読みます。 「今はまだ，あまり長生きは幸せではないかも知れません。夢は，日本の塩にまみれた食環境がいつの間にか自然に減塩できる環境になり，薄味に慣れた子供たちやみんなが，将来高血圧や脳卒中にならずにすんで，寝たきりや認知症の苦しみからも解放され健康長寿を謳歌できる世の中にする事です。日本人って昔は塩をたくさん摂っていたんだって!!へ～。という会話が聞けるような。それには陰でそんな世の中を作ろうと頑張る人も必要です。」 さらに日下先生は，こう続けています。「私は2007年に減塩の活動を初めて10年が経ちました。」もう12年ですね，「専門は高血圧ですが，日本で１番多い疾患です。受診した患者さんにお薬を出して一生懸命血圧を下げてきましたが，どんなに頑張って患者さんの血圧を治療しても，次から次へと新しく高血圧になった患者さんが増えて来て留まる事がありません。 それもそのはず，日本の皆が普通だと思って何の疑問も持たない食環境が実は塩まみれで，社会全体が高血圧予備群養成牧場となり，中高年になると高血圧に育ってしまうのです。寝たきり，認知症への道を日本人の運命だから致し方なしと受け入れるか，元から絶って新しい未来を模索するか。どっちかと考えたらやっぱり元から絶つ減塩でしょう。そう思って始めた活動です。 講演を依頼されて全国を飛び回っていますが，減塩は今や何処へ行ってもブームと言っても良いほどに成長しました。あと一踏ん張りするしかないでしょう。」 皆さん，続けて減塩いたしましょう，と呼びかけ，このブログは去年の６月で終わりになっております。 私の質問は，質問というよりむしろ自分の思いばかりになったかもしれませんが，答えられる部分がありましたら，ぜひ答えていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，生活習慣病対策についてお答えします。 本市でも生活習慣病の主な疾患であるがん，心疾患，脳血管疾患が３大死因となっており，健康づくりや健診による予防，早期発見，重症化予防が重要であります。そのため，本市では第２次福井市健康増進計画，通称健康ふくふくプラン21や福井市国民健康保険第２期データヘルス計画を策定し，糖尿病を初めとした生活習慣病予防に重点を置き，健康づくり事業に取り組んでいます。 具体的には，広く市民を対象に，「ずっと健康101宣言！～プラス『10分の運動』とプラス『一皿の野菜』～」をスローガンとして，食事の最初に野菜を食べるベジ・ファーストや市が考案した元気体操21を積極的に推進しています。また，企業や地域で生活習慣病予防に関する講義や調理実習，運動などの健康教室を開催しています。 さらに，本市の国民健康保険において年間医療費の最も高い糖尿病については，重症化予防対策として，特定健診の結果，糖尿病が疑われる方を対象に訪問指導を実施し，医療機関と連携した生活習慣改善のための保健指導に取り組んでいるところです。 しかしながら，本市では生活習慣病の治療者の中で高血圧症が最も多く，食塩摂取量についても，福井
県の県民健康・栄養調査では9.7グラムと減少傾向にはあるものの，目標としている8.0グラムには達していない状況にあります。 今後は，心疾患や脳血管疾患の要因となる高血圧対策として，現在推進しているベジ・ファーストが体内の塩分を排せつし，血圧を下げる効果もあることから，引き続き推進するとともに，議員御指摘の呉市等の先進自治体の事例を参考にしながら，減塩対策の取り組みをさらに強化していきたいと考えております。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） 研修センターを利用する団体への説明についてお答えいたします。 施設マネジメントアクションプランにおいて，福井市研修センターは勤労者以外の利用が多く，公の施設としての設置意義が薄れていることに加え，維持管理の財政負担が大きいことから，指定管理期間満了以降に施設の機能を廃止するとしております。 研修センターに関係する方々への説明といたしましては，地権者や市として支援する技能職業者の育成や訓練に取り組む技能職業団体，そして一般の利用者や近隣住民の方々と区別して対応することで，状況に応じた細やかな対応につながると考えており，昨年９月から，地権者及び本来の利用目的に即して利用している技能職業団体と協議を重ねてきております。 また，一般の利用者や近隣住民の方々への説明につきましても，できるだけ早い時期に，代替施設の御案内を含め，機能廃止の方針を皆様に御理解いただけるよう説明会を行い，周知していきたいと考えております。 次に，福井職業訓練協会が行う訓練等の場の確保についてですが，福井職業訓練協会は，生活基盤の整備に寄与する技能職者の育成に貢献し，技術継承に重要な役割を担う，欠かせない存在であると認識しております。 協会と協議を重ねる中で，福井市内にある類似した設置目的を持つ福井産業技術専門学院，福井人材開発センターを代替施設として検討することといたしました。本年７月には協会とともに施設を視察し，施設の広さなどについて確認したところ，おおむね利用可能との意見をいただいたところです。 しかしながら，これまでの利用形態とは異なる部分があることから，代替施設として利用するに当たっての要望をまとめていただき，現在これをもとに学院や所管する
県と協議を行っているところです。 その要望の中でも，機械や工具，資材などの保管場所の確保が最も重要な位置づけであることは認識しており，具体的な利用方法や必要スペースを
県に提示しながら，協会とともにその必要性を強く訴え，
県の理解を求めてまいります。 また，議員御指摘のように，各組合に不安が広がっているようですので，早急に協会並びに各組合の方々との話し合いを行い，スムーズに移転ができるよう取り組んでまいります。
◆31番（皆川信正君） 職業訓練の関係で，早急にとおっしゃっていますけれども，先ほど私が質問の中で申し上げたとおり，少なくとももう，ある組合は今月19日にも会議を開いて，次の受講生をどうしようかというところまで話が進んでいますし，それから造園業の組合の話もしましたよね，
商工労働部長。そこまできているんですから，できるだけ早くはわかりますが，あしたでもできるだけ早くですし，来年３月が過ぎてからでもできるだけ早くになります。まだ１年半以上，この研修センターは使えるわけですから。そういうのんきな考え方に立つか，せっぱ詰まった考え方に立つか，どちらかの問題です。 ですから，一日も早く，今月19日までには少なくとも団体の代表者に市の考え方を説明しておかなければ，ばらばらでまとまりなく一方的に進んでしまう可能性もある。せっかく市もそれだけ気を使い，大事なものと捉えながらきているのに，それがふいになってしまうのでは元も子もないということになりますから，とにかくせっぱ詰まった状況なんだという認識を持っていただきたいと思います。
商工労働部長，今ここでは言えないのかもしれないですけれども，いつごろ説明するのか。あと一週間ほどしかありませんけれども，せめて今申し上げた19日までに，いつまでにやるぐらいのことはおっしゃっていただかないと，私もそういう依頼を受けて，理事者の部長さんがこうおっしゃっているよ，市はこんな考え方だよと伝えることすらできませんので，もう一回聞かせていただきたいと思います。
◎
商工労働部長（北村真治君） 協会の皆さんとは11月14日木曜日に協議することを予定しております。その中で，今後の方針についてしっかりと御説明させていただきまして，今後もこれまで同様，協会の皆さんと市が一緒になって取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆31番（皆川信正君）
商工労働部長，今14日って言いましたよね。何で先ほど言わないのですか。そう言ってくれていたら，私もこんな質問しないですよ。ああ，部長さん，ありがとう，本当に頼みますねと，それで終わるでしょう。何で役人さんは聞かないと言わないのですか。聞く前に情報を提供しなさいよ。これはそっち側に座っている理事者みんなに言いますよ。当然でしょう。そのための議会のやりとりでしょう。 こういうところへ加盟している組合の皆さんの立場と，それを代弁する私たちは同じ立場ですし，私もそういう不安を持っているんですから，それについてはもう少ししっかり受けとめていただきたいと，こんなふうに思っております。 市民の健康管理，特に高血圧などに起因する疾病と医療費の関係についてです。具体的にどこがどうということは私は捉えていませんが，これをやったら必ずこうなるということについて，これから研究するのであれば，この質問はさらに続けていきたいと思います。きのうの糖尿病の重症化予防，健診受診率の向上と，そのためにはベジ・ファーストという下畑議員からの質問に対する市長の答弁があったとおりの方向であることは間違いないですが，当局の担当の皆様方も，むしろ何を進めたから幾ら医療費が減ったという追跡結果を私たちあるいは市民に対して提示できる，そのように施策を推進してほしいと思います。 我々は意見や質問をしました。それに対して理事者がこう答えました。一応それでちょんやね，ちょん。それで終わり。議会と理事者の皆さんとがこういう関係ではおもしろくない。 やはり議会と理事者とのやりとりがあって，少しずつプラス思考で進めて，結果もいい方向へ出てくるようにしてほしい。例えばこの前の競輪事業対策特別委員会からの他場への売り上げ確保のための協力依頼とか，あれは実績が上がっていますよね。あんなふうにして，全て積み上げていくという方向でのこういうやりとり，あるいは答弁，理事者と議会の立場をしっかり踏まえていただきたいと強く要望して，終わります。ありがとうございました。
○副議長（池上優徳君） 次に，17番 田中義乃君。 （17番 田中義乃君 登壇）
◆17番（田中義乃君） 一真会の田中でございます。 皆川議員からの生活習慣病，減塩のお話は，身につまされる思いで，耳の穴をかっぽじってしっかりと聞いておりましたら，鼻がちょっと詰まってきましたので，お聞き苦しいと思いますが，通告どおり質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず，中央公園の活用についてですが，昨年の８月には，２期４年にわたる総事業費約10億円の中央公園周辺再整備事業が完了し，大変すっきりとして，また，歴史が感じられ，多目的に利用される公園として供用を開始してから１年が経過いたしました。 中央公園周辺再整備基本計画の基本方針の中で，市民の利用については，多様なアクティビティー拠点の創出として，さまざまなイベントや芸術，文化活動の利用にも対応できる開放的な広い空間をビジターセンター等とともに整備するとなっております。これまでの活用状況についてですが，福井フェニックスまつり，福井城址お堀の灯り等の継続しているイベントは盛大に開催されていると思っております。 ことしの７月６日及び７日に開催されました野外音楽祭ワンパークフェスティバルは，全国でも珍しい市街地中心部での野外音楽祭で，有名アーティスト28組が出演し，会場には約50の飲食，物販ブースも並び，県内外から延べ約１万人が訪れ，大変盛況だったということです。 ワンパークフェスティバル2019実行委員会と福井商工会議所は，チケット，交通，宿泊，飲食などの来場者消費に加え，アーティストの出演料や会場設営，運営といった製作費などの直接経済効果約２億4,000万円を含め，最終的なイベント開催による
経済波及効果を約６億4,000万円と発表しており，予想以上の効果と評価しています。 このイベントの福井市としての評価と課題について伺います。例えば市民の反応，
県外客の反応はどうだったのですか。また，飲食ブース等の給排水や電気，衛生管理面の問題はなかったのでしょうか。今後のこのイベントに対する福井市としての支援策についてお伺いします。 また，７月には学生による映画の自主上映，10月５日にはホテルフジタ福井の壁面に全国最大級となる750インチのサイズで放映した野外映画上映会，どまんなかシネマが開催され，市民らが芝生の上でゆったりと楽しみました。福井市としてはどのようなかかわりがあったのか伺います。 以前，鯖江市在住の私のおいは，５月のツツジが満開の西山公園でガーデンウエディングを挙げました。自然いっぱいの開放的な雰囲気で，多くの居合わせた市民や観光客からも祝福され，牧野鯖江市長からは，結婚して鯖江市の人口を１人ふやしたとして感謝状が授与されるという粋な計らいもありました。天候に左右される大胆な結婚式でしたが，大変印象に残り，いい記念となりました。 中央公園もさまざまな活用法があると思います。多目的なイベント広場として積極的な活用策を検討し，営業もしっかりしていただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 また，昨年も公園の一部で冬のイルミネーションがありましたが，今後はイルミネーションをふやしていくのか，その方針も伺います。 中央公園の活用について，来春４月にガス事業が民営化されますが，企業局庁舎１階のガスショールームはどうなるのでしょうか。公園と一体化した施設としての活用が必要だと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，企業局とホテルフジタ福井の間にある緑地について伺います。 住宅地図では中央公園と表記されていますが，中央公園の一部でしょうか。大きな石灯籠や池，休憩のベンチもあり，それなりの風情はありますが，私はいつも通り過ぎてしまいますし，長年余り整備されずに取り残されている感じもします。 このかいわいは，平成４年に完了した御屋形地区第一種市街地再開発事業で福井ワシントンホテルが建設されるまでは，佐佳枝廼社の境内に約80棟のお店が軒を並べる仲見世商店街があった場所で，私も若いころによく行きましたけれども，神社施設にホテルを核とした商業棟及び事務所棟とを一体的に整備されました。また，御承知のとおり，企業局庁舎は平成５年ごろまでは福井商工会議所が入るビルであり，その前は株式会社福井新聞社だったと聞いております。 あの中央公園の一部は，福井市所有なのでしょうか。由緒ある場所なのかもしれません。その辺の沿革と，今後整備される方針がないのか伺います。例えば駐車場にすれば，ホテルや中央公園の来訪者にとって利便性が高まると思いますが，いかがでしょうか。 次に，養浩館庭園について伺います。 平成30年の
県の観光客入り込み数調査結果によりますと，福井市の年間入り込み数は約418万人で，前年より約32万人ふえました。これは国体・障スポや幕末明治福井150年博の開催があったからだと思いますが，ふくい桜まつりや越前時代行列，一乗谷朝倉氏遺跡は大きく数字を落としております。ことしは越前時代行列が中止となり，本年度の福井市の入り込み数は非常に厳しいものになるのではないかと思われます。 福井
県の代表的観光地である永平寺ですが，訪問者数は1989年の140万人をピークに，2018年には約49万人と３分の１ほどに減少しています。永平寺においては，2012年度から大本山永平寺，福井
県，永平寺町による永平寺門前再構築プロジェクトとして，永平寺川の護岸修景や参道整備工事，観光案内所の整備，そして門前宿泊施設の整備が行われ，宿泊施設の柏樹關が，ことし７月にオープンしました。 また，県内最大の135万人が訪れる観光地の東尋坊がある坂井市は，東尋坊再整備基本計画を策定し，駐車場，商店街，散策路，誘客拠点施設，公共交通ステーション，アクティビティー，宿泊施設などを整備することに加え，2023年春の北陸新幹線福井開業や2025年の大阪・関西万博を見据え，インバウンドを含めた観光客の満足度向上，入り込み数の大幅増加を目指すとしております。 このようにふくい嶺北連携中枢都市圏において，新幹線福井開業に向けた整備が進められる中で，養浩館庭園の平成30年の年間入り込み数は６万3,000人で，前年から2,000人，3.3％ふえました。東尋坊や永平寺に比べて養浩館庭園の認知度は低いわけですが，庭園そのものの価値を見ますと，おなじみのアメリカの庭園専門誌「数寄屋リビングマガジン」の日本庭園全国ランキングでは，2017年，2018年と，全国約1,000の候補地の中で６位となっており，この16年間の中でも３位が３回，４位が２回，５位が２回と，安定した順位を維持しています。ちなみに，16年連続１位は足立美術館，16年連続２位は京都の桂離宮となっております。 このランキングは歴史的な重要性や知名度，規模だけではなく，庭園そのものの美しさ，上質な時間を過ごせる空間，建物と庭園の調和，利用客への対応などを基準として，総合的な判断により順位がつけられるとされており，養浩館庭園は数寄屋建築のすばらしさ，建物と水との親和性，予約や時間制限がなく気軽に利用できることなどが評価され，かつての藩主やその家族と同じように，現代の私たちがリラックスできるのもすばらしいとコメントされております。 養浩館庭園において，すばらしい庭園を観賞し，語り部さんによる接客を受けても，それを味わう余韻が余りありません。来場者が気軽に休憩できる休憩所や喫茶室などが必要だと思います。 一昨年ですが，養浩館西門の駐車場近くに江戸町かふぇという甘味どころができて，人気があるようですが，キャパシティーが足りません。養浩館周辺の自動販売機はよく売れると聞きますが，きっと来場者に御利用いただいているのだと思います。これではおもてなしにはほど遠いと思います。 おもてなしが観光消費額につながります。養浩館はお金を落とす場所にはなっていません。来る北陸新幹線福井開業に向けて，養浩館周辺での飲食や休憩をするための場所やお土産の販売店などの施設，拠点づくりが必要だと思いますが，いかがでしょうか，御所見を伺います。 また，
県都デザイン戦略の方向性の１つである「地域の歴史を実感できるまち並みの形成」の中に，幕末の旧跡を生かした歴史の拠点と回廊の形成，そして中期的な具体策として，旧跡整備や養浩館庭園等をかつての姿に戻すための拡大整備を行うとあります。確かに養浩館はこれまでに縮小されてきましたが，拡大整備の内容について伺います。 また，養浩館庭園は福井駅から徒歩圏内の貴重な施設でありながら，単独の点としての存在であり，歴史の回廊を形成するためには，面としての広がりを持たせることが必要です。復元された芝原上水も，お堀までは整備されていません。福井駅から福井城址，養浩館庭園への回遊性，回廊の形成となる整備が必要と思いますが，御所見をお伺いして，私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，中央公園の活用についてのうち，ワンパークフェスティバルに対する評価と課題についてお答えします。 まず，中央公園は，フラットな空間とすることで，多様な使い方に対応できるよう整備したところであり，今回，都市型野外音楽フェスという新たな形で活用されたことは，まちなかの公園の可能性を発掘したという意味で大きな意義があったと評価しています。 また，民間の発想や資金力，企画力によるこれまでにないイベントを通じ，本市の新たな魅力の発信につながったものと感じています。さらに，県内外から多くの方が訪れ，高い評価をいただいたことで，北陸新幹線福井開業に向けたさらなる取り組みにも弾みがつきました。 市民の方からは，「地元でこれだけ豪華でおしゃれなフェスが開催され，とても誇らしい」「家族で行ける楽しいフェスだった」などの御意見をいただいたほか，
県外客からは，「駅から近くて行きやすかった」「福井のおいしい食をたくさん味わえた」といったうれしい感想を多くいただきました。また，周辺の飲食店からも，これまでにない多くの来客があったと聞いています。 一方，課題についてですが，主催者からは，音量に対して周辺住民から苦情があったことや，交通規制により一部の通行人や周辺施設に御不便をおかけしたことがあったと聞いています。これらの課題について，次回に向けてしっかり対応し，イベントの継続的な開催につながるよう支援してまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 中央公園の活用についてのうち，本年７月及び10月に中央公園において開催された映画上映会と本市とのかかわりについてお答えします。 この２つの上映会は，いずれも中央公園で映画上映をしたいとの相談を受けたもので，それぞれのイベントの目的や内容を確認し，許可などができるかを判断させていただくこととあわせて，円滑にイベントが開催できるよう，電気コンセントなど公園内施設に関する情報などの提供を行っております。 次に，中央公園の活用策についてでございます。 中央公園につきましては，５月に利用に当たっての条件や，使用，占用の申請方法，利用料金などをわかりやすく記載した手引書を作成しており，ホームページに掲載するとともに，市内のイベント企画会社５社に赴き，この手引書を用いてさまざまなイベントに対応できることなどを紹介してまいりました。 訪問した各社は，本年７月に行われたワンパークフェスティバルに注目しており，このイベントが開催されたことで，中央公園利活用の可能性を感じていただけたのではないかと考えております。 引き続きイベント企画会社などへのＰＲ活動を行うとともに，周辺施設と連携した利活用方法を検討し，より多くの方に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，中央公園のイルミネーションについてお答えいたします。 このイルミネーションは，平成11年度から行っており，これまでは中央公園西側を主会場としてまいりましたが，昨年度は中央公園の中央に位置する堀割広場と堀跡噴水の間に設置いたしました。 中央公園の再整備に当たりましては，夜間景観を演出するため，中央公園西側の水辺を照らすライン照明や，園路の足元を照らす足元灯，園路沿いの公園灯，堀割広場東側の石垣，樹木，遊具，噴水などのライトアップを行う照明など合計100基の照明を設置しております。今年度は一旦イルミネーションを休止することとし，これらの夜間照明を活用して，来園者の皆様に落ちついた夜間景観を提供してまいりたいと考えております。 次に，企業局とホテルフジタ福井の間にある緑地についてでございます。 この緑地の所有者は福井市であり，昭和55年に都市公園法に基づき中央公園の一部として供用を開始しております。面積は約1,000平方メートルございますが，園内には日本庭園を演出する枯山水や灯籠などが設置されており，中心市街地における貴重な緑の空間として，ホテル宿泊者などの憩いの場となっております。 また，平成21年度には，翌年に開催されました2010年日本ＡＰＥＣエネルギー大臣会合に合わせ，園路の再整備やサツキ，芝生などの植栽といったリニューアルも行っております。 今後の整備方針でございますが，
県都デザイン戦略において福井城址公園の一部に位置づけられていることから，
県庁舎や市庁舎などの移転，再配置に合わせまして，福井城址公園全体の中で検討してまいりたいと考えております。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） ガスショールームに関する御質問にお答えします。 このショールームは，ガス事業の民営化後に空きスペースとなることから，短期的には民間貸し付けなどによる活用を考えております。そのため，本年４月から６月にかけてサウンディング型市場調査を実施しましたが，応募はありませんでした。 そこで，提案できる範囲をガスショールームだけでなく，隣接する中央公園との一体的な活用に広げた上で，本市とまちづくり福井株式会社が主催する実践型リノベーションまちづくり講座，ディスカバリー福井の候補案件といたしました。その公開プレゼンテーションが今月４日に行われ，受講者から，公園でのイベントにも対応できるカフェを運営するといった提案などをいただいたところです。 公園との一体的な活用は，周辺のにぎわい創出に向けて効果的であると考えており，今後こうした事業の実現に向けて取り組んでまいります。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） 中央公園の活用についてのうち，ワンパークフェスティバルに関する残りの質問にお答えいたします。 給排水や電気，衛生管理面ですが，今回の中央公園再整備により，給水設備，電気設備についても，多様なイベント開催に対応できるようになったことで，円滑な運営につながったほか，配水や衛生管理については，主催者から出店者に対し指導を徹底したこともあり，問題はなかったと聞いております。 次に，今後の支援策についてですが，中央公園や企業局庁舎などの市施設について，さらなる施設利用の協力を行うとともに，来場者や出演アーティストに対する福井の食や観光のＰＲに努めてまいります。 続きまして，養浩館庭園についてお答えいたします。 養浩館庭園は，ことし日本遺産の認定を受けたストーリーの構成文化財でもあり，北陸新幹線福井開業に向けて，多くの観光客が来園されることが期待されております。周辺での飲食や休憩所，土産物店などは，来園者に対するおもてなしとして必要であると認識しており，地域住民の方々や関係機関とも協議しながら，市としてどのような対応ができるかを研究してまいりたいと考えております。 現在，養浩館庭園では，来園者をおもてなしするため，敷地内でお茶席や庭カフェを開催しております。お茶席は，春，秋の土日祝日の開催で，今年度は春に14日間，秋に７日間の計21日間に1,186人の参加をいただきました。また，庭カフェにつきましては，近隣の江戸町かふぇに御協力をいただき，10月15日から11月16日の平日に開催しており，10月末現在で310人の方にお越しいただきました。庭を見ながらくつろいだ気分でコーヒーやおだんごを味わえ，貴重な体験ができたなどの御意見をいただき，好評を得ております。 今後もお茶席や庭カフェなどを開催し，来園者の方に上質な時間を過ごしていただけるよう努めてまいります。 次に，
県都デザイン戦略における拡大整備についてですが，江戸時代に描かれた養浩館庭園の平面図である御泉水指図と照らし合わせますと，現在の敷地は当時に比べて縮小された規模になっております。養浩館庭園の敷地を拡大し，御茶屋建物ややり水などを御泉水指図に描かれている当時の姿に復元することは，将来的な課題と考えているところでございます。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 養浩館庭園に関する御質問のうち，福井駅から福井城址，養浩館庭園への回遊性，回廊の形成となる整備の必要性についてお答えします。
県都デザイン戦略における歴史資源をつなぐ回廊として，これまで福井駅から福井城址，中央公園までの動線整備を進めてまいりました。また，面的な取り組みとしては，福井市景観計画において福井の歴史や文化の拠点となる福井城址や養浩館庭園周辺を特定景観計画区域に指定し，地域の個性を生かした景観形成を図っているところでございます。 今後の整備につきましては，福井城址周辺から養浩館庭園への回遊性の向上，さらなる回廊の形成に向け，堀端の御本丸緑地，市道中央１－361号線の整備に取り組んでまいります。具体的には，歩道の拡幅，歴史を感じる土系の舗装，無散水融雪などの整備を行い，ゆっくり散策しながら養浩館庭園へと歩きたくなるような歩行空間の形成に取り組んでまいります。
◆17番（田中義乃君） ホテルの前の緑地は日本庭園ということですので，日本庭園らしく，そういった意味を持たせて価値を高めていただきたい。特別な場所として整備していけば，観光客やたくさんの市民の皆様に本当の憩いの場所として活用されると思いますので，よろしくお願いします。 それから，福井城址から養浩館庭園への回遊性，連続性について，あの間にはＮＨＫ福井放送局とか葵会館があるわけです。ＮＨＫはちょっと置いておいて，葵会館は以前，喫茶や宿泊あるいは宴会場として幅広く市民に使われていたわけなんですけれども，何年か前から警察の施設ということで全然使われなくなってしまった。非常にもったいないと思っていまして，養浩館庭園の別邸または別館という形で，資料室とか休憩所あるいは飲食ができる施設として活用すべきではないかと思うんですが，いかがでしょうか。
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 葵会館については，以前は宿泊所や喫茶の機能も持っていたわけですが，現在は福井
県警察本部の分庁舎として利用されています。そうした利用ができないかということを福井県警の会計課へ問い合わせたところ，やはり現在分庁舎として使われているということで，困難だという回答でございました。 ただ，ＮＨＫ福井放送局も大分老朽化しておりますし，それからこうした養浩館庭園までの回廊整備をする中で，道沿いにはいろんな空き家などもございますでしょうし，観光面やまちづくりの観点，また，歴史遺産といった観点など，いろんな観点からそうした施設が必要であるということで，将来的にいい場所があれば，また今後検討していく価値はあると考えております。
◆17番（田中義乃君） 今ほどおっしゃられましたように，城址から養浩館庭園というのは面として連続性を持たせることによって，観光消費額も非常にふえると思います。ぜひとも葵会館，ＮＨＫを含めた整備計画を立てていただきたいと思いますので，要望しておきます。
○副議長（池上優徳君） 次に，５番 寺島恭也君。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） 通告に従いまして，２点お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 まずは，福井市の交通についてお尋ねします。 私たちは日ごろ，通勤，通学，買い物，通院，レジャーなどさまざまな目的を持って外出し，駅や会社，学校，商業施設，病院，公園などそれぞれの目的に応じた場所に移動いたします。この間の移動手段は，徒歩を初めとして自転車，路線バス，タクシー，電車，自動車と多種多様であり，出発地と目的地を結ぶ移動手段である交通は，私たちの暮らしを支えるという大切な役割を果たすものであります。 特に，鉄道や路線バスに代表される公共交通は，車の運転免許を持たない，いわゆる交通弱者の方々の移動の自由を確保する上で極めて重要です。加えて，本市は平成30年度末に福井市立地適正化計画を改定しましたが，その背景には，自動車による移動を前提とした公共公益施設や住宅等の立地を見直し，公共交通機関との連携を見据えた，環境負荷の少ない集約型都市構造への転換を目指すとして，公共交通をまちづくりの中心に据えてきたことがあります。 一方，1960年代以降のモータリゼーションの進展は，鉄道や路線バスといった公共交通機関の利用者の減少を招いていると言われております。特に，地方都市においては，持続可能な公共交通形態を構築するどころか，維持・存続させること自体が大きな課題となっております。 実際，日常生活で自動車を使う人がどの程度いるのかを示す指標である自動車分担率は，地方部の人口密度が低い都市ほど高く，経年的にも高まる傾向が見られます。その一方で，大都市圏を中心とした人口密度の高い都市におきましては，自動車分担率が低く，経年的にも低減していく傾向が見られます。 本市は全国でも有数の乗用車保有率の高い都市であり，移動における自動車への依存度も非常に高い状況であります。今後も公共交通の位置づけは，自動車交通に対して相対的に低下し，公共交通における輸送人数の減少に歯どめがかからない状況となることが想定されます。 そうした中，さきの９月定例会では，令和の時代にふさわしい福井市都市交通戦略を策定し，全域交通ネットワークの総仕上げに取り組むとの決意を表明されております。 まず，本市の公共交通サービスは，福井駅を中心に鉄道やバスの路線が整備されておりますが，サービスを受けられる市民はどの程度なのか，お尋ねいたします。 また，本市における自家用車と公共交通の分担率はどの程度が望ましいと考えておられるのか，現時点での考えをお伺いします。 さらに，公共交通機関の利用促進のためには，自動車依存からの脱却が不可欠であり，新たな都市交通戦略ではその目標をしっかりと掲げていくべきだと思います。そのためには，公共交通だけでなく，全ての交通を対象とした戦略であるべきだと考えます。この点について御所見をお伺いします。 次に，現行の都市交通戦略の成果をお尋ねいたします。 現行の都市交通戦略では，サービス水準の目標を地域ごとに示しておられますが，その達成状況をお聞かせください。 モータリゼーションの進展による公共交通利用者の減少は，交通事業者の経営悪化を招きます。そうすると，交通事業者は経営を維持するために，不採算路線の廃止，あるいは料金の値上げや運行本数の削減など，サービス水準を低下させることで対応しようとします。この結果，さらに利用者が減少することになると思います。採算のとれない路線が軒並み廃止，減便となり，乗り合いタクシーなどを利用した乗り継ぎを余儀なくされる本市のバス交通は，まさにこうした負のスパイラルに陥っているように思います。 都市交通戦略の策定時から，福井駅西口広場の整備を経て今日までの間に，路線バスの路線と便数はどの程度削減されたのか，さらに削減された路線にはどのような傾向があるのか，お尋ねいたします。 加えまして，福井駅を中心としたコミュニティバスすまいるは，一時期，中心市街地活性化の救世主のような扱いを受け，異なる方向に４系統が競うように整備されましたが，最近では利用者数が頭打ちとなり，伸び悩んでいると聞いております。ここ５年間のすまいるバス４系統のそれぞれの利用者数，その傾向と分析結果をお尋ねいたします。 バス交通が苦戦する一方で，福井鉄道，えちぜん鉄道の両鉄道は，比較的，善戦が伝えられております。 本市の幹線道路網は，北陸自動車道，国道８号が南北方向に縦貫し，東西方向には国道158号，国道416号が横断しており，これらを補完する主要地方道や一般県道等によって構成されています。バス路線の基本的な構成は，これらの幹線道路網を活用し，福井駅西口広場のバスターミナルを中心として放射状に展開されております。 鉄道につきましては，南北方向にＪＲ北陸本線，えちぜん鉄道三国芦原線，福井鉄道福武線，東方向にＪＲ越美北線，えちぜん鉄道勝山永平寺線があり，各地域と連絡しておりますが，これらの結節点もＪＲ福井駅となっております。 福井駅周辺の整備が完了したことで，鉄道とバス，それにタクシーも加えた公共交通機関の出発点が福井駅周辺に集約され，田原町駅の整備やバスロケーションシステムの導入によって，乗り継ぎの利便性や効率性が高められ，ハードとソフトの両面での対策が充足したことになります。 こうした状況にあるにもかかわらず，鉄道利用に比べ，バス交通は路線と便数が減少したことに伴い，便利な地域とそうでない地域が出てきたと思われます。今後のバス交通に対するお考えをお聞かせください。 福井市都市交通戦略では，６方向の公共交通幹線軸を示されておりますが，全域交通ネットワークを構築することを考えますと，幹線となる鉄道，路線バスに対し，地域コミュニティバスや乗り合いバスを初めとし，徒歩，自転車，自動車といった支線の役割を持つ交通などをどのように連結させるかが重要となります。 その意味でも，福井市都市計画マスタープランでも示されているように，公共交通と連携して日常生活に必要な機能を集約した地域拠点の形成が大切になろうかと思いますが，残念ながら地域拠点の形成については，田原町駅周辺を除いて実効性のある取り組みがなされていないのが現状のようでございます。 地域拠点は，交通全般における乗り継ぎ，乗りかえ箇所となりますので，乗り継ぎ時間，乗り継ぎの場所，待合の環境等々にさまざまな利便性や魅力が求められます。現在，選定された地域拠点や乗り継ぎ拠点の整備が進まないのは，場所自体に問題があるからではないでしょうか。 また，乗り継ぎ拠点だけの整備であれば，地域コミュニティバスの停留所やパーク・アンド・ライド駐車場，サイクル・アンド・ライド駐輪場を設置することで事が済むわけですが，地域拠点の整備となりますと，日常生活に必要な機能の集約が求められます。 地域拠点に求められる機能とは何か，どのような環境の場所が地域拠点にふさわしいとお考えかをお尋ねします。また，現行の地域拠点や乗り継ぎ拠点の見直しの可能性をお聞かせください。 最近では，明新地区の北部第七土地区画整理事業，森田地区の森田北東部土地区画整理事業，中藤島地区を中心とした市場周辺土地区画整理事業と，本市は多くの土地区画整理事業を行い，住みよいまちづくりを進めてこられましたが，交通網の整備は置き去りとなり，マイカーへの依存度がますます高くなったのではないでしょうか。本市全域で今後ますます高齢化が進むと予想されておりますので，病院やスーパーマーケットへのアクセスのしやすさなど高齢者の日常生活の利便性を高め，自動車の運転免許返納を進める上でも，交通網の充実が大切と考えられます。 令和の時代にふさわしい都市交通戦略において，北陸新幹線敦賀開業に伴う並行在来線の利活用が大きな柱の一つになろうかと思われます。 本市の鉄道網のうち，市街地の南部において極めて近接して運営されているＪＲ北陸本線と福井鉄道との関係は，中・長距離輸送を担うＪＲに対し，近距離移動を担う福井鉄道といったぐあいに，駅間距離に対応した利用圏域を初めとして，役割がすみ分けされているようでございます。 しかしながら，北陸新幹線の敦賀開業とその後の大阪延伸によって，長距離輸送手段としての役割の一部は新幹線が担うことになり，この場合，ＪＲ北陸本線を引き継ぐ並行在来線は，近距離輸送の役割を充実させることで活路を見出すべきだと考えております。 かつて学校や企業，公益施設の立地を背景として，福井鉄道においてはハーモニーホール駅が，えちぜん鉄道においては日華化学前と八ツ島の２つの駅が新設されました。このことは，鉄道利用の潜在的需要を掘り起こす上で非常に効果的であったと思いますし，その後，両私鉄の相互乗り入れが図られたことで，私鉄利用者の利便性はさらに高まっております。 現行のＪＲ北陸本線は，福井駅を金沢方面に出た次の駅が森田駅となり，この区間は約６キロメートルでございます。えちぜん鉄道では，田原町から中角駅までのわずか４キロメートルの間に，福大前西福井，日華化学前，八ツ島，新田塚の４駅があることを考えますと，福井駅と森田駅との中間に当たる明新・中藤島地区において新駅を設置することは，今後の並行在来線の利用促進を図る上で非常に効果的だと考えます。 あわせて，新駅を初めとする各鉄道の利用環境を整えるため，パーク・アンド・ライド駐車場，サイクル・アンド・ライド駐輪場の整備に加え，日常生活に必要な機能の誘導も図っていくべきだと考えます。また，乗りかえが必要となりますが，新駅，既存の各鉄道の駅や病院，ショッピングセンターにバスを乗り入れることで，自家用車利用の抑制，交通渋滞の緩和並びに免許返納につながると考えます。このことについて御所見をお伺いします。 次に，市有施設の水害への備えについてお尋ねいたします。 令和元年台風第19号の大雨により，土砂災害が20都県の計821カ所で起こり，一つの台風による被害としては最多を記録し，甚大な被害と91人の死者，４人の行方不明者を出したことは記憶に新しいと思います。被災された方々にはお見舞い申し上げます。 さて，福井市も洪水ハザードマップにて市民へ危機管理を促しており，一般的には損害保険会社等の火災保険に加入し，自己防衛策を講じておられると思います。 しかしながら，水害や地震による被害に対応していない保険に加入している方も多くおられるようです。千葉
県のゴルフ練習場の鉄塔が倒れ，周辺住宅の屋根に穴があき，雨が浸入している光景がテレビ等で放映されておりますが，自然災害では補償されない保険契約もあり，補償問題が大きく取り沙汰されております。 全国的にも，台風が来た後には，加入している火災保険の契約内容の確認や見直しをする方や新規に加入する方が多い，と保険会社の方からお聞きしております。 国，
県，市は堤防の補強や河川改修等を計画，実行し，被災しないように努力されておりますが，自然の脅威は増し，予想をはるかに超えた大雨を降らすことが多くなり，台風第19号のような台風が本市に上陸してくることがあるかもしれません。当然，望んではいませんが，毎年のように各地で災害が発生しております。 そこで，お尋ねいたします。 本市の施設では，水害等の大規模災害の備えとして，防衛手段ではなく，被災後の復旧に向けた費用負担対策としてどのような保険に加入されているのか，お聞かせください。 また，保険で賄えない場合はどのような対応をしているのか，お聞かせください。 以上，読み上げでの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，並行在来線の新駅についてお答えいたします。 新駅の設置につきましては，並行在来線の先行事例である，あいの風とやま鉄道における高岡やぶなみ駅がございます。また，県内ではえちぜん鉄道や福井鉄道における新駅の設置例がございまして，いずれも利用者の増加につながっていることから，利用促進策として効果的な手段であると考えております。
県は，新駅設置の要件として，駅間距離がおおむね４キロメートル以上あること，新駅周辺に住宅や高校，公共施設などがあり，定期的な利用者が見込まれること，技術的に整備が可能であること，長期的に増収に資することなどとしております。 福井市内では，福井駅と森田駅の駅間距離が5.9キロメートルあり，新駅を設置する区間の候補地として考えられます。一方で，この区間の中間地点付近を見ますと，既に沿線に住宅や工場等が立地していること，また一部が市街化調整区域であることから，土地利用に制限があるなど，新駅設置にあわせて日常生活機能を誘導するには課題があると思っております。 本市といたしましては，パーク・アンド・ライド駐車場や駅広場などの設置が可能で，かつ多くの利用が見込める場所が最適であると考えており，今後，どこが候補地となり得るかを検討してまいりたいと考えております。 次に，新駅を初めとする鉄道駅の利用環境についてですが，パーク・アンド・ライド駐車場につきましては，ＪＲ，えちぜん鉄道，福井鉄道及び京福バスの駅等において420台分の駐車場を整備し，多くの方々に御利用いただいているところでございます。また，病院やショッピングセンターへもバスが乗り入れており，高齢者の方々を初め，多くの方に利用していただいております。 駅や病院など多くの方々が利用される場所を拠点とし，バスと結節することは，公共交通の利便性の向上や自動車利用の削減，さらには高齢者の免許返納にもつながることから，重要なことだと考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 福井市の交通についての残りの御質問のうち，まず，どの程度の市民が公共交通サービスを受けられているのかについてお答えします。 本市の人口に対する電車，バスなどによる公共交通サービスを受けることのできる人口の割合である公共交通人口カバー率は，現行の都市交通戦略を策定した際には87％でございました。その後の地域コミュニティバスなどのフィーダー交通の整備や，えちぜん鉄道，福井鉄道の新駅設置などにより，割合は向上しているものと考えておりますが，都市交通戦略を改定していく中で検証を行ってまいります。 次に，本市の自家用車と公共交通の分担率についてですが，平成17年に実施された第３回福井都市圏パーソントリップ調査によりますと，自動車が74.9％，公共交通が3.0％と，自動車への依存度が高い状況となっております。 しかしながら，環境負荷の少ない交通手段への転換や，昨今の高齢運転者による交通事故の防止などの観点から，過度に自動車に依存しない交通分担が望ましいと考えております。 次に，新たな都市交通戦略において全ての交通を対象とする必要性についてですが，新たな都市交通戦略では，人口減少や少子・高齢化の進行，北陸新幹線福井開業，並行在来線の開業，ふくい嶺北連携中枢都市圏の形成など，交通を取り巻く環境の変化を踏まえ，誰もが快適に移動できる全域交通ネットワークを構築する必要があると考えており，これにより公共交通機関の利用促進や維持・確保につなげていきたいと考えております。 次に，現行の都市交通戦略の地域区分ごとのサービス水準の達成状況についてお答えします。 現行の戦略では，中心市街地，まちなか地区，周辺市街地，農山漁村地域の４つの区分を設け，区分ごとに公共交通機関の運行頻度などをサービス水準として設定しております。しかし，現戦略の策定後にバス路線の効率化やフィーダー交通の整備，鉄道の相互乗り入れなどによる交通環境の変化があったことから，これについても都市交通戦略を改定していく過程で達成状況の検証を行ってまいります。 次に，都市交通戦略策定時から今日まで，路線バスの路線数と便数がどの程度削減されてきたのかについてですが，平成19年12月には40路線448便が運行されていたのに対し，福井駅西口広場完成後の平成28年４月時点では41路線465便に増加したものの，現在では32路線359便に減少しております。 削減された路線の傾向についてですが，他のバス路線や鉄道路線と競合している区間の割合が高いことなどが挙げられます。 次に，今後のバスに対する考えについてですが，交通ネットワークを維持していくためには，福井駅から地域拠点や乗り継ぎ拠点までを結ぶ幹線路線バスについては一定の便数を確保しつつ，拠点から周辺地域への移動については，地域コミュニティバスや乗り合いタクシーなどのフィーダー交通により補完していく必要があると考えております。 中心市街地まで移動するのに乗り継ぎが必要な地域については，少しでも利用者の負担が軽減されるよう，事業者とともに乗り継ぎ情報を周知するなど，利便性の向上を図ってまいります。 公共交通を維持していくためには，利用していただくことが不可欠でありますので，地域の皆様の御協力をいただきつつ，乗って残す取り組みを推進してまいります。 次に，地域拠点に求められる機能についてですが，地域の生活交通との乗りかえ機能と，地域で日常生活に必要な買い物などの生活サービス機能に加えて，地域コミュニティーの維持に必要な機能であると考えております。そのため，都市交通戦略を改定する中で，福井市都市計画マスタープランに定めた地域拠点との整合性を図りながら，必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） コミュニティバスすまいるの利用者数と，その傾向及び分析結果についてお答えいたします。 まず，利用者数ですが，北ルートは平成26年度12万8,000人，平成27年度11万9,000人，平成28年度11万6,000人，平成29年度11万6,000人，平成30年度11万9,000人です。 次に，西ルートは平成26年度12万9,000人，平成27年度12万6,000人，平成28年度12万人，平成29年度11万人，平成30年度11万3,000人です。 次に，南ルートは平成26年度11万4,000人，平成27年度11万人，平成28年度10万4,000人，平成29年度９万6,000人，平成30年度９万5,000人です。 最後に，東ルートは平成26年度10万2,000人，平成27年度９万9,000人，平成28年度９万7,000人，平成29年度９万3,000人，平成30年度９万5,000人でございます。 これらいずれのルートも減少傾向が続いており，この５年間では全体で10.8％の減となっております。 減少の主な理由といたしましては，沿線人口の減少などに加え，北ルートではえちぜん鉄道の新駅の設置が挙げられます。 利便性の向上と定時性の確保により，この減少傾向に歯どめをかけるため，本年４月から新ルート・ダイヤで運行を始めたところであり，上半期の利用者数はルート全体で21万3,000人，前年度同期比で1.8％の増となっております。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 市有施設の水害への備えについてお答えいたします。 まず，市有施設の保険についてですが，公益社団法人全国市有物件災害共済会に加入しており，水害を初めとした災害による損害が生じた場合，共済金等が支払われます。水害の場合，１回の災害により１施設単位で生じた損害額が５万円以上の場合を対象に，２億円を上限として，施設の復旧に係る費用の２分の１に相当する額が支払われます。 また，保険で賄われない復旧費用については，国庫補助制度の補助災害復旧事業や一般単独災害復旧事業債等を活用します。 さらに，例えば激甚災害に指定されるような大規模災害の場合には，国庫補助のかさ上げ等の特別な財政援助を受けるなど，市の財政負担ができるだけ少なくなるよう対応してまいります。
◆５番（寺島恭也君） 御答弁ありがとうございました。要望として，次のことをお願いいたします。 ことし６月に，国土交通省は地域交通フォローアップ・イノベーション検討会を立ち上げ，具体的な制度設計を行い，内容によっては交通政策審議会等での審議を経ることや予算要求等に反映させることなどの提言を行いました。その後，13
県の知事で構成する，自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークでの議論を踏まえ，住民の生活を支える移動手段の確保について，杉本知事みずから，９月に開催された交通政策審議会地域公共交通部会で発言されております。 運転手不足により，県内では既に自動運転の実証実験や，予約を受けて住民が運転するデマンド型乗り合いタクシーの試験運行が行われており，民間ではスマートフォンを活用してルート検索，予約，運賃の決済を一括して行うモビリティー・アズ・ア・サービス，ＭａａＳアプリの開発に取り組まれています。国，
県の支援，指導を仰ぎ，令和の時代にふさわしい，まちづくりと連携した交通網を構築していただきたいと思います。 また，災害につきましても，復興ありきではなく，強固なまちを築いて市民を守っていただきたく，今後も河川改修並びに下水道整備事業等を進め，災害に強いまちづくりを行っていただきたいと思います。来年の東京オリンピックに例えますと，メダルを逃して４位で満足することなく，金メダルを目指していただきますよう要望して，終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（池上優徳君） ここで暫時休憩します。午後２時55分から再開します。 午後２時36分 休憩────────────────────── 午後２時56分 再開
○議長（堀川秀樹君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，23番 鈴木正樹君。 なお，鈴木議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 日本共産党の鈴木正樹です。私は，市民の命を守り，暮らしを応援する市政を求めて一般質問を行います。 まず，市長選を控え，私は大きく２つの点から市長の政治姿勢について問いたいと思います。 １つは，福井市の財政難の原因と，税金の使い方についてです。 新幹線にかかわる大型開発について，市は必要な事業に投資してきたと答えてきました。しかし，本当に福井市民にとって必要な事業だったのでしょうか。 福井市財政再建計画をつくるに当たって集めたデータには，福井市にとって大いに示唆に富んだものが含まれています。市の集めた全国の県庁所在地の財政データを見ると，この10年間，全国の県庁所在地は借金を減らし続けています。福井市以外で借金をふやしたのは沖縄
県那覇市だけで，これは市街地に位置する米軍基地用地の一部が返還され，その開発を進めたことによるものです。 那覇市のような特別な事情を除いて，税収がふえず，人口が減る時代に入ったからこそ，全国では開発行為やその借金を抑制し，堅実な財政運営にシフトしてきました。しかし，福井市は新幹線が来るからと，土地区画整理事業や福井駅周辺整備事業に総額1,200億円もかけ，巨額の税金を投入し，多額の借金を積み上げながら，大型開発を続けてきました。 しかし，これらの事業が本当に住みよいまちづくりにつながったのでしょうか。福井駅周辺土地区画整理事業の対象地域の人口は，事業発足前の平成４年には828人であったのに対し，平成31年は439人と５割近くも減少しています。人口が減少する時代に入っても，森田北東部，市場周辺，北部第七など土地区画整理によって住宅地を開発し続けたことについてどう考えているのか，人口が減り，税収がふえない時代になっても大型開発を進めたことが財政悪化の原因との反省はないのか，改めて答弁を求めます。 これまで多額の税金を投入し，借金がかさんで財政が苦しくなっているのに，さらに三角地帯での再開発に約147億円，その後には駅前南通り地区でも再開発が計画されており，さらに多額の税金をつぎ込む計画です。 私たち日本共産党は，再開発の対象地域の一つ一つのお店を訪問し，その意向を聞いたところ，再開発後も床を取得し，営業を続ける意向を示した方はほとんどいませんでした。市は，三角地帯の再開発後に，これまで御商売されてきた方のうち，引き続き営業し続ける方がどれくらいいるのかつかんでおられますか，答弁を求めます。 再開発で新しいビルができる陰で実際に起きているのは，これまで御商売してきた方やそこに住んでいた方が商売を続けられなくなり，出ていってしまう。地域に根づいていた人と人とのきずなを，行政が巨額の税金をつぎ込み断ち切っていくということです。全国で行われる再開発の多くがうまくいかないのは，そこに人が住み続け，なりわいや営みを続けるといったまちづくりの本質から外れ，多額の補助金を得るために高いビルをつくることが目的となっているからです。 まちづくりを進めるためには，地域住民や市民と粘り強く対話し，その中で自分たちが住む地域と福井のまちをどうしたいのか，どうすべきかの結論を得るまでじっくりと議論する必要があります。北陸新幹線福井開業を目指し，急いで再開発を進める今のやり方を改め，地域住民や市民とともにじっくりと議論し，身の丈に合った計画に見直すことを求めるものです。 さて，今，市民の生活に本気で向き合えば，本当に求められているのは新しいビルではありません。東村市長が初めて市長に就任されてから12年間。この12年間に実質賃金は１割減少，生活保護受給世帯の数は２倍，中学生で就学援助を受ける子どもの割合は２割増加しました。市民が全体として貧しくなる中で貧困が広がり，子どもの貧困の拡大が続くときに新幹線中心で本当にいいのか，私は疑問です。 今本当に市政の中心に据えるべきは，新幹線ではなく，市民の暮らしの応援ではありませんか，答弁を求めます。 市民生活の応援として，生活保護水準を下回る方にとって国民健康保険税は払いたくても払えないため，課税額を引き下げること，若い世代が福井に住みやすくなるように，子育てを応援する子ども医療費無料化の高校卒業までの対象拡大，市独自の返さなくてもいい奨学金制度をつくることを求めるものです。市長選挙に臨む東村市長の見解を求めます。 さて，市長は財政が苦しいことを理由に市民の活動やその身近な予算を削り，市役所職員の給与削減を行ったというのに，市長自身が４年ごとに約2,539万円ももらう退職金は減らさないとしています。市民や職員に我慢を強いる中で，市長は2,539万2,000円の退職金を一円も減らさず満額受け取るおつもりですか。市長の政治姿勢として，しっかりとした答弁を求めます。 市長の政治姿勢について２つ目に問いたいのは，市民の立場で国や
県にしっかりと意見できるリーダーかどうかです。 まず，福井市の地域経済に大きな影響を及ぼす消費税の増税についてです。 市内の道路を走っていても，この10月の消費税増税を前に，コンビニエンスストアや商店が店を閉めています。中小企業の６割が赤字であり，利益さえ出せず，家族経営で何とかもたせているケースも多い中，利益ではなく，売り上げにかかる消費税の増税は大打撃です。中小企業のまちと言われるこの福井市にとって，影響は甚大です。 ところが市長は，議会において，消費税の増税は社会保障財源として必要だとの政府の答弁を繰り返してきました。しかし，政府がこれまで消費税増税と一体に行っているのは，社会保障費の自然増を抑え，削減するという社会保障費削減路線の政策と，大企業や大金持ちへの減税政策です。この大企業や大金持ちへの減税は，先進国では類を見ない異常な水準に達しています。 2017年度の国税庁のデータによると，所得税は株式取引への優遇税制で，年間所得が１億円を超えると負担率がどんどん下がっていき，法人税では，実際に支払う法人税額の所得金額に対する割合である実効税率で，資本金10億円以上の大企業の平均は10.9％，資本金１億円以下の企業の平均は18.6％と，大企業のほうが負担率が低いという逆転現象が起きています。このような税負担の不公平を正せば，社会保障の財源は生まれます。 そもそも課税の基本は累進課税ではありませんか。累進課税がなぜ必要なのか，どのような仕組みか，平易でわかりやすい言葉で御説明をお願いします。 富める者が多く払い，貧する者は少なくてもよいという累進課税の原則は，行政機関と民間経済や住民の暮らしとを共存・共栄させる基本のルールです。市長は法人税や株式取引への行き過ぎた減税についてどう考えておられますか。国に対して消費税の減税を求めるべきと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 さて，もう一つは原発の問題についてです。 ９月27日，関西電力株式会社は記者会見を行い，岩根社長を初めとした関西電力幹部が，判明しているだけで３億2,000万円相当の金品を，高浜町の元助役の森山氏から受け取っていたことを明らかにしました。この会見で岩根社長は，既に死亡している森山氏におどされて返却ができなかったとしています。しかし，関電幹部の金品返却は，国税庁の調査が始まってから行われていること，関電幹部は口座番号を森山氏に伝えていたなどの証言が関電ＯＢや現役幹部から得られているとの報道があることからも，率先して受け取っていたと推察されます。 関電は，吉田開発株式会社など森山氏とかかわりが深い会社を優遇し，さまざまな事業を発注。その一部が幹部に還流していたことは容易に推察されるところです。 しかし，問題は関電と森山氏だけの関係にはとどまりません。本来なら厳しく関電を監視し，原発の安全に目を光らせるべき福井
県の幹部職員も，森山氏から金品を受け取っていたことが明らかとなりました。現在，調査中です。 私たち日本共産党の佐藤正雄県議会議員が杉本知事に，森山氏やその関連会社から金品の提供がなかったのかと質問したところ，県庁の内部調査にお答えすると答えるのみで，受け取ったことを否定していません。元経済産業大臣の世耕弘成参議院議員や元復興大臣の高木毅衆議院議員，元防衛大臣の稲田朋美衆議院議員などの国会議員も，森山氏や森山氏と関係が深い企業から献金を受けていたことが報道で明らかとなっています。国も
県も町も電力会社も，原発マネーに毒されていたのです。 どうしてこのような政界をも巻き込む巨大な腐敗構造が生まれたのか。この問題の本質は，高浜町と関西電力，そして政府が一体となって原発を推進してきたことにあります。 高浜町と政府は，原発の燃料であるウランの燃えかすであり，毒性はその10万倍とも言われるプルトニウムを発電に使う危険なプルサーマル発電を進めようとしてきました。そのため，平成20年以降，経済産業省の職員が高浜町に出向しています。経済産業省の出向職員は，副町長，政策推進室長といった町政の中枢を担い続け，経済産業省がつくった原発関連交付金のメニューに基づいて計画をつくり申請する，まさに自作自演の交付金申請を行っていました。 国も
県も立地自治体も関西電力も一緒になって，森山氏をキーマンに使い，原発マネーにあやかりながら，町民の不安を黙殺し，危険な原発とプルサーマル発電を進める。このような原発推進に固執する政治のあり方にこそ，底なしの原発マネーによる腐敗を生み出した根源があります。 私が驚きと怒りを禁じ得ないのは，このような贈収賄が福島第一原子力発電所事故後も平然と続けられてきたことです。こんな倫理観のかけらもない関西電力に危険な原発を任せることはできません。まして，さらに危険なプルサーマル発電の推進などもってのほかです。 このような腐敗ぶりについて，東村市長はどのような感想をお持ちですか。こんな関西電力や
県，国に，原発の安全など任せられないとお考えにはなりませんか。福島の事故のように，嶺南の原発が事故を起こせば，福井市も大きな被害は避けられません。原発の再稼働に反対し，原発ゼロへの政治的な決断を政府に求めることを強く求めるものです。市長の見解と答弁を求めます。 次に，学校給食パンへの除草剤グリホサートの残留について質問します。 全国の学校給食には外国産小麦が使われており，そのうちアメリカやカナダ産小麦を使ったパンから，発がん性の疑いが強く持たれている除草剤の成分グリホサートが検出されました。 2015年，国際がん研究機関，ＩＡＲＣはグリホサートについて，恐らく発がん性があると判断しました。これを受けてグリホサートは世界的に規制が強化され，オーストリアやチェコでは全面使用禁止，ベトナムでは輸入禁止など規制が強化されています。 アメリカではグリホサートを主成分とする除草剤ラウンドアップが広く使われていますが，ラウンドアップを散布していたためがんを発症したと訴えた男性が勝訴し，製造会社のモンサントに約320億円もの賠償金の支払いを命じる判決が下されました。アメリカでは同様の訴訟が７月現在で１万8,000件以上起こされています。 アメリカ，カナダ産小麦の９割以上からグリホサートが検出されていることを受け，世界では規制が強化されている中で，日本政府や厚生労働省は残留農薬の基準値を５ｐｐｍから30ｐｐｍへと逆に６倍も引き上げ，アメリカ並みの基準へと緩和したことに，父母の不安が広がっています。 市内の学校給食で子どもたちが食べているパンについて，発がん性物質グリホサートの検査を行っていますか。グリホサートについても検査すべきと考えますが，どうでしょうか。 グリホサートの残留による発がん性は，まだ科学的に立証されたわけではありません。しかし，将来，グリホサートの残留によるがんの発症が立証されてからでは，食の安全について子どもたちに責任がとれません。 アメリカやカナダでは，小麦を刈り取りやすくし，収穫量を上げるために，収穫直前になって除草剤を大量に使用するといった，安全より作業と出荷量を優先するやり方が横行しています。その証拠に，食の安全意識の高い国産小麦や米粉からは，グリホサートは検出されていません。学校給食におけるパンは，国産小麦や米粉を使ったパンに切りかえるべきではありませんか，答弁を求めます。 次に，災害対策について質問します。 台風第19号は全国に甚大な被害を及ぼし，71の河川で決壊を起こし，91人のとうとい命をのみ込み，いまだ４人の方が行方不明です。この質問に当たり，心よりお悔やみ申し上げ，一日も早い復興，生活再建を祈り，願うものです。 台風第19号で決壊した河川の流域の多くでは，これまで想定されていた降雨量をはるかに上回っています。国土交通省は，全国の地方自治体に1,000年に一度の規模の洪水被害を想定した洪水ハザードマップの作成と公表を求めていますが，この質問については先日，他会派の議員の質問に答えていただいていますから，答弁はいただかなくて結構です。 さて，台風第19号では，ダムのある上流だけではなく，至るところで激しい雨が降り，甚大な被害につながりました。しかし，国の河川整備関連予算はダム建設に偏り，堤防整備など河川改修の予算は減らされています。市民の安全を考えれば，ダム偏重ではなく，河川改修を含めた総合的な対策が重要です。河川改修の予算こそ増額することを国に求めるべきではないでしょうか。 また，台風第19号や東日本大震災では，家が倒壊し，避難所生活が長期化する方が続出しました。それにより，避難所運営のさまざまな課題が明らかとなったのです。 現在，多くの自治体が想定している避難所における居住スペースの設営は，段ボールや布一枚で隣と隔てるやり方です。ところが，このやり方では会話だけでなく，食べ物を食べる音やいびきなど小さな生活音までよく聞こえ，逆に聞かれてしまい，プライバシーが全く確保されません。ストレスがたまり，多くの被災者が避難所を出て車上生活を選んだため，エコノミークラス症候群を誘発したと報告されています。避難所におけるプライバシーへの配慮は，被災者の生命を守る上でも重要です。 福井市の避難所設営は，段ボールなど一枚で隔てるだけのものを想定しているのではありませんか。避難所の居住スペースは，通路と仕切りで隔てて最低限のプライバシーに配慮した対応をしている自治体もあります。きょう，参考資料を配らせていただいております。福井市でも取り入れてはどうでしょうか。 最後に，消防局のハラスメント対策について質問します。 まず，消防局では，現在，ハラスメント対策にどのような取り組みを行っていただいているのか。そして，ハラスメント対策における消防局長の決意を語っていただきたいと思います。 消防局ではハラスメント対策を進めていただいているとは思いますが，その効果を検証するためにも，無記名で，自由筆記欄が400字以上のアンケート調査を行ってはどうかと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 ３年前に消防局でのハラスメントが大問題となった折，私自身，さまざまな階級の職員からお話をお聞きしました。特に問題だと感じたのは，人事編成の時期に，消防ＯＢなどが入れかわり立ちかわり局長室に入り，１時間以上部屋を閉め切って話をしていたとの証言が数々の職員から寄せられたことです。消防局が行ったアンケートで，ハラスメントを見たり聞いたりしても，多くの職員が言い出せず，報復を恐れたと答えたのは，このような人事へのさまざまな介入を目の当たりにしていたからではないでしょうか。 人事は公明正大に，いかなる介入も排除して行うべきと考えますが，どうでしょうか。 現在，消防局長や消防総務課など消防局人事にかかわる職員への消防ＯＢなどの働きかけはあるのか，現状の報告を求めます。 人事編成時期かどうかを問わず，消防局長の部屋のドアはあけっ放しにして，職員にオープンな姿を示すべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 消防局長を初め，ハラスメント対策を進めていただいているとは思いますが，私は弱点を残していると考えています。それは，以前に行われたアンケート結果において，訓練等で失敗した職員に罰金を支払わせる，後輩や部下に飲食費を立てかえさせるといった悪質なハラスメントに対して，調査と処分が徹底されなかったことです。 この罰金徴収や飲食費立てかえ強要については，当時の福井新聞にはハラスメントの域を超えていると書かれていました。私も同感です。しかし，当時，これらの事案について，被害者側が名乗り出なければ調査や処分は行えないとの答弁でした。 飲食費の立てかえの強要や罰金徴収は極めて悪質であり，調査し，立件されれば，懲戒免職など厳しい処分を行うべき事案ではありませんか。一般論で構わないので答弁を求めます。 現在に至ってもこの問題で調査や処分が行われていないことについて，問題とは感じないのか。調査が行われていないということならば，それは同時に，現在に至るまで加害者側は被害者側への謝罪も返金も行っていないということではありませんか。 以上，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 本市の財政に係る御質問にお答えいたします。 まず，福井駅周辺整備事業や土地区画整理事業などの大型開発についてですが，福井駅周辺の再開発を初めとした各種事業は，中心市街地のにぎわい創出による交流人口の拡大や，建設投資に伴う
経済波及効果があると認識しております。また，土地区画整理事業は，良好な市街地の形成による居住環境や資産価値の向上が見込まれます。 加えて，これらの事業は，固定資産税などの税収増加にもつながることから，いずれの事業も市勢の発展に必要な事業と考えております。 次に，税の累進課税についてですが，課税対象の額が大きくなるほど税率が高くなる仕組みが累進課税制度です。所得が高い人の税負担を大きくすることで，国民の所得等の格差を縮め，社会の安定化，社会福祉の実現を図る役目があり，国の税収の多くを占める所得税や贈与税などにおいて累進課税制度が用いられております。 次に，法人税や株式取引への減税についてですが，法人税の減税は，国際間競争に打ち勝つ企業の創出や企業の成長を促すとともに，日本の産業構造の空洞化を防止するために必要な面もあると考えております。 また，株式取引においては，税率を据え置くことにより株への投資を促すことで，株式市場を活性化させ，その投資による経済効果をもたらすものと考えます。 今後とも，国税については，税制調査会において経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方が審議されており，その動向を注視してまいります。 なお，本市に直接影響を及ぼす地方税につきましては，都市税源の充実強化等に関する提言を，全国市長会を通じて７月５日に全国会議員や関係府省等に提出し，要請したところでございます。 次に，国に対して消費税の減税を求めることについてですが，消費税は年金，医療及び介護の社会保障給付や少子化対策の拡充に要する経費に充てられるほか，地方交付税の原資となるなど重要な税目でございます。 社会保障に要する経費については，国の予算では10年前に比べ約1.4倍と伸びており，本市においても，本年度の扶助費の予算は10年前と比較して約1.8倍に増加しています。 こうした中で，持続可能な社会保障制度を維持するとともに，安心して子どもを産み育てられる社会を実現するためには，安定的な税収の確保が重要であると考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 三角地帯の再開発後に引き続き営業し続ける方がどれくらいいるかについてお答えします。 駅前電車通り北地区Ａ街区，Ｂ街区の両準備組合に確認したところ，再開発の予定区域内には約70件の事業所があり，現時点では12件が再開発ビルでの営業の意向を示しております。 次に，再開発事業の身の丈に合った計画への見直しについてお答えします。 駅前電車通り北地区では，平成19年度に響のホールから西側を対象とした丸の内町地区まちづくり推進協議会が発足し，検討を進めてまいりました。その後，平成29年８月には，三角地帯全体を対象とした駅前電車通り北地区市街地再開発準備組合が発足し，平成30年８月には基本計画を作成しました。その際に，Ａ街区とＢ街区の２つの街区を設定し，それぞれが建てかえを進めることとなり，現在に至っております。 両街区では，このような経緯を経て，北陸新幹線福井開業に向けた民間主体の再開発事業が行われており，今後もスケジュール感を持って事務手続や関係機関への協議を進めていきたいと考えております。 なお，両街区とも取得者未定の保留床をつくらない方針で進められており，地区のポテンシャルに応じた身の丈に合った再開発事業であると考えております。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） まず，国民健康保険税についてお答えいたします。 国民健康保険は，相互扶助の精神に基づき運営される保険制度であるため，事業運営に必要な経費は，公費負担分以外は保険税で賄うことが原則的なルールであることから，収入の少ない方にも一定の負担をお願いしているところでございます。 被保険者数が年々減少している中において，医療の高度化や高齢化の進展などにより，１人当たりの医療費が増加している現状では，保険税の引き下げは難しいと考えております。 しかしながら，これまでも所得が少なく，国保税を納めることができないとの相談があった場合は，生活実態をお聞きした上で，どうしても期限までに納付できない事情がある方からは，納付方法についての相談を受けております。 今後も被保険者の生活実態に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に，子ども医療費を高校卒業まで無料化することにつきましては，平成30年４月から中学校３年生までを対象として，県内一斉に窓口無料化を実施しているところで，さらなる拡大については，窓口無料化に伴う医療費の動向や国民健康保険の減額調整措置費，
県からの財政支援等も見きわめながら検討すべき課題と考えており，現在のところ高校生までの拡大は考えておりません。 次に，市独自の給付型奨学金制度の創設についてです。 国におきましては，低所得世帯の学生や児童養護施設に入所していたなどの社会的養護が必要な学生が大学，短期大学，高等専門学校などに通学する場合，平成30年度から給付型奨学金制度を実施しています。令和２年度からは学力基準の緩和や給付額の増額など制度の拡充が行われ，また，新たに授業料等の減免制度の創設が予定されているところでございます。また，
県や民間におきましても，給付型の奨学金制度などの充実が図られていることから，本市では奨学金に関する市独自の支援制度については考えておりません。 いずれにいたしましても，これまでの経緯や国の動向等を踏まえながら，第七次福井市総合計画の政策に掲げる，「すべての市民が健康で生きがいをもち安心して暮らせるまちをつくる」の実現を目指し，各種施策に取り組んでまいります。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 市長の退職金についてお答えいたします。 市長を初めとした常勤の特別職職員の退職金につきましては，一般職職員と同様，勤続報奨的給付の位置づけで，全国の自治体が条例で支給に関する取り扱いを規定し，運用しているところでございます。 この市長の退職金を減額することについてですが，昨年度の財政再建の取り組みの一つとして，過去の事例を参考に，市長の月額報酬を９カ月間，20％減額する措置を講じたところでございます。また，報酬を減額する条例の改正に当たっては，減額の期間や規模について議会で十分な御議論をいただいたところでもございます。したがいまして，現時点で退職金の取り扱いに何らかの措置を講じる予定はございません。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 私からは，関西電力株式会社の諸問題についてお答えいたします。 先月11日，福井県知事は，経済産業大臣に関西電力の一連の問題について事実関係の究明を要請したところでございます。また，関西電力は，会社から独立した社外委員のみで構成する第三者委員会を設置し，より徹底した調査を実施すると発表しております。 本市においても，電力事業のような公益事業は社会との信頼関係が重要であると考えることから，真相の究明と実効性のある再発防止策の実施について，国や
県及び関西電力の動向を注視してまいります。 次に，原発の再稼働に反対し，原発ゼロへの政治的な判断を政府に求めることについてですが，本市では国，
県に対しまして，原子力災害対策指針等における具体的な対策や方針を示すことや，原子力事業者との安全協定のあり方などについて検討することを要望しているところでございます。 国の施策として進められてまいりました原子力政策の方向性については，国が責任を持って立地
県及び立地市町とその自治体の住民に対して十分な説明を行い，十分な理解を得た上で判断すべきと考えます。 続きまして，避難所でのプライバシーへの配慮についてお答えいたします。 避難生活が長期に及ぶ場合は，ストレスを軽減するために，間仕切りなどを使い，プライバシーに配慮した空間をつくることや，避難者が移動しやすい通路を設けることが重要となります。 今回の台風第19号により被災した長野市や須坂市に派遣された災害応援職員からも，段ボールやテントなどの間仕切りが避難所に導入され，避難所の生活環境の改善に役立ったと報告されております。 本市では，避難所においてプライベート空間を確保するため，防災ステーションに段ボール製間仕切りを備蓄しており，不足する場合には
県と西日本段ボール工業組合との協定などを活用して，必要数を確保し，各避難所に配送することとしております。 段ボール製間仕切りは，高さが１メートルほどで，中腰になると周囲の視線を遮ることができるようになっており，避難者の状況に応じて居住スペースの広さや壁の配置を変えることができます。音につきましても，布などに比べて遮音性があるものとなっております。 福井市総合防災訓練や出前講座等の際には，段ボール製間仕切りの設置を体験していただき，災害時に活用できるよう組み立て方や使い方について周知を行っております。 また，各地区自主防災組織連絡協議会が作成しております避難所運営マニュアルにおいて，避難者が活動しやすい通路を確保することや，プライバシーに配慮して仕切りや男女別更衣室などを設けることが規定されております。自主防災組織に対しては，プライバシーの確保や要配慮者への対応について適切な避難所運営が行えるよう，リーダー研修会や中核リーダー研修会などを行い，知識や技能の向上を図っております。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 災害対策についてのうち，河川改修の予算こそ増額することを国に求めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 河川改修事業は，浸水被害から市民生活を守る上で大変重要であり，本市は毎年，重要要望や河川同盟会及び近畿直轄河川治水期成同盟会連合会を通じて，国，
県，国会議員等に対し，直轄河川及び
県管理河川についての河川改修事業の推進を要望しております。 その一方で，足羽川につきましては，先日，今村議員にもお答えしたとおり，平成16年度から平成21年度の間に，
県の激甚災害対策特別緊急事業によって必要な河川の改修を終えており，上流域において洪水調節をする足羽川ダムの完成が喫緊の課題となっております。 本市といたしましては，市民の安全確保のために必要な河川改修事業並びにダム建設事業について推進する必要があると考えており，両事業の推進と必要な予算の確保につきまして，今後も国，
県に対し強力に働きかけてまいります。 次に，森田北東部，市場周辺，北部第七などの土地区画整理事業の施行についてお答えいたします。 土地区画整理事業は，施行地区内において公共施設の整備改善を行い，宅地の利用増進を図っていくことで，健全な市街地の造成を図り，公共の福祉の増進に資することを目的としております。 整備に当たりましては，土地所有者などから減歩によって道路，公園などの公共施設用地や，事業費に充当する保留地などの事業用地を生み出し進めるもので，土地所有者等の方々に多大な御負担をいただきながら事業を行っています。 近年事業を行った北部第七地区，森田北東部地区においては，無秩序な開発によるスプロール化が進んでおり，また周辺の既存集落内の道路は狭隘な状況にあるなど，基盤整備が必要な状況でございました。 また，市場周辺地区におきましては，北陸自動車道や国道８号と近接，隣接し，広域的な自動車交通の利便にすぐれた地域であるという特性を踏まえ，流通・業務施設などの都市機能拠点として良好な市街地を整備する必要がございました。 これらの課題を解決するため，区画整理という整備手法を用いて良好な市街地の形成を図ってきたものでございます。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 学校給食パンへの除草剤グリホサートの残留についてお答えします。 まず，本市の給食用パンは，公益財団法人福井
県学校給食会から購入しており，輸入小麦が使用されております。 輸入小麦については，国が残留農薬検査を行っており，グリホサートについても食品衛生法による基準を満たしております。 また，
県学校給食会では，毎年，使用している小麦粉について，グリホサートの検査はしておりませんが，残留農薬検査は実施しており，その他245の残留農薬成分は検出されておりません。 本市では，
県学校給食会を通して購入した食材については，市独自での再度の検査は行っておらず，グリホサートの検査については，今後，
県学校給食会へ要望してまいります。 次に，国産小麦や米粉を使ったパンへの切りかえについては，現在，国の基準を満たした小麦を使用しているところですが，本市としては学校給食に使用する食材は，できる限り市産，
県産，国産の順で使用しております。また，近年，和食給食を推進し，徐々に米飯食の回数をふやしており，パン食は現在週１回となっております。 国内産小麦の生産量は，消費量の１割程度と非常に少なく，入手に課題もありますが，地場産食材の推進のため，今後，
県学校給食会と協議しながら，国産小麦や米粉パンの使用について検討してまいります。 （消防局長 土田将一君 登壇）
◎消防局長（土田将一君） 消防局のハラスメント対策についてお答えいたします。 まず，平成28年にハラスメント事案が発覚して以降，取り組んできた対策についてですが，発覚後直ちに，平成28年11月15日付で服務規律の確保及び綱紀の粛正についての消防局長名の訓令文書を発し，ハラスメントの周知と未然防止の意識づけを行いました。その後，平成29年１月には，福井地方法務局から派遣いただいた人権擁護委員によるハラスメント研修会を行うとともに，福井市消防局ハラスメント苦情処理要領を制定し，ハラスメントの相談，苦情へ対応するための体制を整えました。 翌年の平成29年度には，再度，福井地方法務局人権擁護課長及び人権擁護委員による消防局全職員を対象としたハラスメント研修会を開催し，ハラスメントの類型や，どのような行為がハラスメントに当たるかを学ばせました。またあわせて，毎月各所属での倫理教育も実施させております。 平成30年度には，小隊長級の消防司令以上の職員を対象としたハラスメント研修を各所属で実施し，毎月の倫理教育もあわせて実施させております。 本年度については，ハラスメントの発生原因の一つと考えられている怒りの感情をコントロールするためのアンガーマネジメント研修を，消防司令補以上の指導的立場の職員全員に受講させております。また，消防士長以下の職員に対しては，組織の中でお互いを尊重しつつ，自分の意見を主張するために，アサーショントレーニング研修を受講させました。 研修は，定期的に実施することで自己を振り返り，ハラスメントを未然に防止することが期待される重要な対策の一つであり，今後も継続して実施していきたいと考えております。 ハラスメント対策における私の決意についてですが，ハラスメント行為は，職場における人間関係を阻害するばかりか，職務の能率を低下させ，組織の業務に支障を来すことにつながるおそれもございます。住民の生命，身体，財産を守ることが使命の消防職員にとって，ハラスメントによる業務効率の低下は絶対にあってはならないことであり，私は消防局長として，消防局からハラスメントを撲滅させるというかたい決意のもと，研修会等の機会を通じて，ハラスメントは絶対に許さないという自分の思いを全職員に周知しております。 次に，ハラスメント対策がどこまで進んだのかの無記名でのアンケート調査についてお答えいたします。 無記名のアンケートは，職員の好き嫌いで中傷するような誇大な表現になりかねず，また，記入した職員への聞き取り調査も行うことができず，職場内での無用な詮索を生むこととなり，職場環境に悪い影響を及ぼすことにつながるおそれもあると思われます。 風通しのよい職場となっておりますので，現在のところ無記名によるアンケートの必要性は感じておりません。 続いて，人事編成に係る介入や働きかけについてお答えいたします。 人事にあっては，職員個人の適性や経験等を踏まえた適材適所の人事配置に努めており，職員と組織の力を最大限に発揮できることを目指し行っております。したがいまして，人事が公明正大に行われていることは当然であり，人事について外部の者が介入することは決して許されるものではないと認識しております。 また，現在，私を含む人事を扱う職員に対して外部の者が働きかけた事実はなく，今後も介入や働きかけに応じることはございません。 なお，消防局長に着任した際に申しましたとおり，自由に意見の言える職場環境をつくっていくため，着任以来，消防局長室のドアを閉めたことはございません。 最後に，罰金徴収や飲食費立てかえの強要などに関し，現在も調査や処分が行われていないことについてお答えいたします。 このことは，確かに事実として確認されたならば，ハラスメントの域を超える重大な問題であり，懲戒処分も視野に入れた厳しい処置をすべきと考えております。アンケート調査後，聞き取り調査を行いましたが，事実関係が得られなかったため，その後の処置は行っておりません。 しかし，この問題はこれで終わったとは考えておりません。本件を含め，今後同様の事案が発生した場合には，速やかに事実確認を行い，厳正に対処したいと考えております。
◆23番（鈴木正樹君） 自席から再質問を行います。 まず，学校給食パンにおいて発がん性が疑われるグリホサートの件ですが，総括質問でも申し上げましたように，世界ではこのグリホサートに対する規制というのが，2015年を境に一気に強化されているんです。フランスやドイツでも段階的に全面禁止を進めていくということが各国の首脳から表明されています。 そういうときに，日本だけはアメリカの圧力に屈して，アメリカ並みにグリホサートの基準をどんどん緩和するという逆行したことをやっているんです。 そういう中にあって，今教育部長からは，
県に対してグリホサートの検査を要望するし，国産小麦への切りかえ等も検討したいという答弁がありました。薬害の問題からも，ぜひ迅速に進めていただきたいと思います。その点についてどう考えておられるのか，答弁を求めます。
◎教育部長（内田弥昭君） まず，残留農薬基準について御説明させていただきます。残留農薬基準とは，安全係数などをもとにして算出した人が毎日，一生涯食べ続けても健康に害を及ぼすことのない量を基準量とし，食品衛生法に基づき定められるものと考えております。 先ほど議員がおっしゃったように，国際がん研究機関，ＩＡＲＣは2015年にグリホサートをグループ２Ａに分類しました。グループ２Ａには，ほかの食材を例に挙げますと，牛肉，豚肉，羊肉などの赤身肉のほか合計74品目が分類されています。また，発がん性を示すさらに十分な証拠があるグループ１には，ハム，ソーセージ，ベーコンなどの食材が含まれております。 世界保健機関，ＷＨＯの専門組織であるＩＡＲＣは，これらの食材をとることが直ちに危険なわけではなく，バランスのとれた食事が大事であって，ハムを一切食べてはいけないということではないとつけ加えていることも申し述べておきたいと思います。 もし，児童・生徒に不安があるのならば，法律に定められた残留農薬基準を満たしているのかを科学的知見に基づいて検査するよう要望し，またその知見に基づいた法律に従って，安全・安心な給食を提供してまいりたいと思います。
◆23番（鈴木正樹君） その答弁だと，政府が言っているようなアメリカ並みの基準ならば，グリホサートが含まれているパンを学校給食に使い続けても構わないという立場なのですか。
◎教育部長（内田弥昭君） がんの専門機関であるＩＡＲＣが2015年３月に，人に対して恐らく発がん性があると結論づけ，グループ２Ａに分類したというわけでございます。しかしながら，2016年５月にはＦＡＯ，国際連合食糧農業機関と，ＩＡＲＣの上部機関であるＷＨＯが合同残留農薬専門家会議を開き，グリホサートの食を通じての人に対する発がん性は考えにくいと発表しました。 また，その後2016年７月には，日本の食品安全委員会農薬専門調査会においても，神経毒性，発がん性，繁殖能に対する影響及び遺伝毒性は認められなかったと結論づけました。さらには，ＥＰＡ，米国環境保護庁において，2019年に発がん性のリスクがないという見解を出しているという状況も，あわせて紹介させていただきます。
◆23番（鈴木正樹君） 発がん性については科学的に立証されたわけではないので，今までどおり学校給食パンにグリホサートが含まれるものを食べさせても構わないという立場なのかどうかということを聞いているんですよ。その報告はいいんです。どういう方針なのかということを聞いているんです。
◎教育部長（内田弥昭君） 今のところグリホサート自体に発がん性があるという科学的根拠はないと私は考えております。
◆23番（鈴木正樹君） ということは，教育部長，先ほどの答弁では，国産小麦を使用したパンなどに切りかえていくということでしたが，実際にはそういう方向にどんどん進んでいこうという検討をされるわけではないということですか。
◎教育部長（内田弥昭君） 先ほども答弁させていただきましたように，国内産の小麦は消費量の１割程度と非常に少なく，入手に課題もございますけれども，地場産食材の推進のため，今後，国産小麦や米粉パンの使用について増量できればと考えているところでございます。
◆23番（鈴木正樹君） 総括質問でも，グリホサートの残留農薬による発がん性については，科学的に立証されたわけではないということは申し述べさせていただきました。それは私もよく知っているんです。ただし，発がん性がある可能性が出てきたということで，今，国際的にはどんどん規制を強めているわけですよ。そういう中で，発がん性があるということが判明してから規制するのでは遅いので，世界各国では先回りして規制を強めているということなんです。そんなときに日本政府は，逆に規制を緩和したわけです。 こういう状況にあって，教育委員会がどういう立場で臨むのかということが問われているんです。できるだけ早く国産小麦の使用に切りかえていただきたいということを強く申し述べておきたいと思います。 時間もないので，市長の退職金について聞きます。 まず，確認したいのですが，2,539万2,000円の市長の退職金は一円も減らさないという答弁でしたね。
◎総務部長（前田和宏君） おっしゃるとおりでございます。
◆23番（鈴木正樹君） 財政部長か総務部長にお聞きしたいのですが，大学卒業から定年まで35年勤め上げた市役所職員は，定年時に退職金を2,500万円ももらえますか。
◎総務部長（前田和宏君） それにつきましては，経歴，前歴などによって違いが出てきますので，一概にはお答えできないと思います。
◆23番（鈴木正樹君） 35年勤めても，2,500万円に届かないという方はたくさんいらっしゃるんですよ。そういう中で，市長は2,500万円を超える退職金を４年ごとに受け取ってきたわけです。市長は過去に２回受け取っていますから，5,000万円以上受け取っているわけですね。 財政が苦しいということで，市民にはさまざまな我慢を強いています。過去２回で5,000万円を超える退職金を受け取ってきたのに，また2,539万2,000円を一円も減らさず満額受け取るということなのか。財政が苦しいときでもそういうことをするのか。東村市長，市長の言葉でしっかりとお答えください。 （鈴木正樹君「市長に答弁を求めています，議長，市長を指名してください」と呼ぶ）
◎総務部長（前田和宏君） 財政が苦しいときの対応でございますが，過去の事例におきましても，月額の報酬を減額するという対応をとってきました。そういったことも踏まえまして，昨年度は９カ月間，20％の減額をしたということでございますので，御理解をいただきたいと思います。
◆23番（鈴木正樹君） 市民に対して，御自身の退職金をどうするのかということすら自分でお答えにならない。そういうことで，市民に対して政治的責任が本当にとれるのかと私は言いたいと思います。 先ほども新幹線中心の市政はこのままだという答弁がありました。そういう新幹線中心の市政から，市民の暮らし中心の市政へ切りかえるために私は頑張るという決意を申し上げて，質問を終わりたいと思います。
◎市長（東村新一君） 退職金については，先ほど総務部長もお答えしましたように，私だけではなくて，全国ほかの市長もみんな同じような形の制度をとっています。 確かに，おっしゃるように条例をつくれば何でもできるのかもしれませんが，そういう形でやってしまうと，私は今回そういう形にしてよかったとしても，その後を受け継ぐ市長さん方が，苦労されることになります。この辺の話は，きちんとその方が退職金制度について自分はこういう考え方があるんだということを言いながら立候補して，それを実行するという流れを構築しない限りは，難しいのではないかと思います。
◆23番（鈴木正樹君） 市長の任期が終わるまでの時限つきの条例であれば，御自身だけの退職金を減らすことが可能です。そういうことは検討されないのですか。
◎市長（東村新一君） それはもちろん，制度上可能ではあるでしょう。ただし，今申し上げたように全国の市長の考えや立場を踏まえた制度ではありませんので，自分だけのことを考えた制度になってしまいます。それが今のやり方としていいのかどうかですが，私は難しいのではないかと判断しているということです。
◆23番（鈴木正樹君） 財政悪化に対する政治的な責任として，自分の退職金を削るという身を切る姿勢を示すことは考えていらっしゃらないということですか。
◎市長（東村新一君） もちろん私がいろいろとやってきた中で財政が悪化し，赤字となったのですから，私の責任下にあるわけですけれども，今それがすべからくこの退職金をカットするとクリアできるわけではないと思いますので，そこにはタッチしていないということです。
○議長（堀川秀樹君） 次に，11番 八田一以君。 （11番 八田一以君 登壇）
◆11番（八田一以君） 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，電子自治体の推進についてお聞きしますので，よろしくお願いいたします。 電子自治体の推進については，実は３年前の平成28年12月定例会で，私はこのテーマで一般質問をしております。当時この質問をした趣旨は，情報通信技術が著しく進展し，レベルアップしている中で，福井市民への行政サービスの一層の向上・充実のためには，福井市役所という組織そのものが電子自治体になるのが必要ということであり，これを目指して体制の整備を加速すべきだと提言したものです。 当時福井市は，第二次福井市情報化ビジョンの計画期間中で，まさに電子自治体の推進を基本目標の一つに掲げており，私の質問に対する答弁も，電子自治体に向けて福井市の熱意が伝わってくるものだったように記憶しております。 マイナンバー制度対応システムを含む自治体クラウド，情報セキュリティー強化対策などについても質問しておりますが，主には福井市の情報システムの根幹である福井市総合行政情報システム，愛称システム２９１について，また，固定資産台帳，複式簿記対応システム及び財務書類４表について質問したと記憶しております。 それからちょうど３年がたちました。きょうはシステム２９１と財務書類４表の２つについて，当時の計画，取り組みが今どうなっているのか，質問いたします。 まず，システム２９１について質問します。 システム２９１については，当時，次のとおり答弁をいただいております。平成32年度に稼働する予定のシステム２９１の次期システムについては，平成28年度中に方針決定，平成29年度に調達仕様の作成と予算化，平成30年度，平成31年度の２年間で新システムの構築を行う予定というものでした。 しかし，情報化推進費について，昨年度，平成30年度の当初予算が前年度当初予算から大幅に減額されていたこと，また今年度，平成31年度の当初予算も前年度当初予算から大幅に減額されていることから推測すると，平成30年度と平成31年度に予定されていた新システムの構築は，実施されてはいるけれども，経費の増加にはつながっていない。つまり，令和２年度に次期システムに移行はするが，従来と大幅に異なる仕組みのシステム稼働という考え方は採用されず，取りやめになっていたのではないかと考えます。 担当課にお聞きしますと，そのとおり，次期システムは従来の枠組みを継続利用するシステムであるとのことでした。 質問です。少なくとも平成30年度から平成33年度までを計画期間とする福井市ＩＣＴ利活用推進計画を策定，公表した平成30年４月時点では，方針が決定されていたと考えますが，実際はいつ決定されていたのか，平成28年度末だったのかを確認したいと思います。 私は，平成30年８月に策定された福井市財政再建計画の影響はない，つまりお金がないから新システムを採用しなかったのではないのだろうと考えております。新システムの方針決定とシステム費用の減額，それらと財政再建計画とは無関係なのかどうか，お聞きします。 次に，検討した新システムと従来システムとの大きく異なる点，そして決定された次期システムの内容を教えてください。 また，新システムを採用していたとすると，そのデメリットとして，各年度の予算額がどれだけふえると見込まれていたのかについて御説明をお願いします。 そして，決定した次期システムには，費用負担が少ないというメリット以外にどんなメリットがあるのか，御説明をお願いします。 そして，福井市の基幹システムであるシステム２９１の運用方針の決定という大きな決定を，議会にはいつ明示的に通知したのか，お伺いします。 情報化ビジョンで基本目標の一つに掲げ，柱とされた電子自治体の推進，特に自治体クラウドについて，平成30年４月に策定されたＩＣＴ利活用推進計画では全く触れられていない。電子自治体の推進，自治体クラウドは消えてしまいました。ＩＣＴ利活用推進計画をじっくり読めば，書いてありませんから，基本計画から落ちていることがわかる，既に通知はしているとおっしゃるのでしょうか。 そして，令和３年度まで電子自治体の推進はやめたのかどうかお聞きしたい。もし電子自治体の推進も実は行うのであれば，その中心に自治体クラウドがあるのか，システム２９１の次期システムに採用されなかった新システムのほうが自治体クラウドに適していたのではないか，そして電子自治体に向けてこれを推進する，しないにかかわらず，その重要な決定をなぜ議会に報告しないのか，お聞きします。 市役所の組織体制がＩＣＴ化の進展に合わせて電子自治体化を進めなければ，市中のＩＣＴ化，行政サービスの向上と効率化は進まないと考えます。 次に，財務書類４表について質問します。 総務省は，公会計システム，固定資産台帳の整備と複式簿記システムの導入を前提とした統一的な基準による財務書類の作成を，遅くとも平成29年度までに全ての地方公共団体が開始するよう求めました。地方公共団体には，それまで政策決定の重要な判断材料となる貸借対照表がなく，固定資産台帳もなかったんです。 固定資産台帳の整備，複式簿記システムの導入及び統一的な基準による財務書類の作成については，当時，次のとおり答弁をいただいております。平成29年４月から複式簿記・日々仕訳システムを導入します。固定資産のシステムについては，平成29年５月末に平成29年度期首の固定資産残高を確定させ，運用を開始します。したがって，統一的な基準による財務書類４表は，平成29年度分から公表しますというものです。 質問ですが，まず，統一的な基準による財務書類については，福井市は計画どおり平成29年度分から公表しましたが，福井
県や金沢市，富山市は１年前の平成28年度分から公表を開始しています。福井市が１年おくれたのはどういう理由なのか，お聞きします。 次に，平成29年度分の財務書類４表は，当初，平成31年２月に公表する予定のところ，令和元年６月にずれ込み，公表がおくれました。理由は，仕訳データの確認・修正の作業量が多かったため，システムエラーの修正等に時間がかかったためとのことですが，作業量が多く時間がかかったという理由が，私の経験上ぴんとこない。それが理由だとは思えない。よりわかりやすく，おくれた理由を御説明願います。 次に，平成30年度分の財務書類４表は，来年２月公表予定とのことですが，それは遅過ぎるのではないか。平成30年度決算はことし５月末に既に確定しているのだから，その直後に公表しようと思えばできたはずです。９月もしくは遅くとも先月の決算特別委員会までに提出するという対応が望ましかったと考えますが，御見解をお聞きします。 そして，特にお聞きしたいことは，公表された平成29年度分の財務書類４表には最低限のデータしか記載しておらず，情報を開示しようという姿勢が乏しいのではないかということです。Ａ４判一枚の財務書類を用いた財務分析は，前年度比較や類似自治体比較などがなく，数字と比率を羅列しただけのものです。前回，つまり平成28年度財務書類４表の記載内容と比べれば，不親切です。例えば，富山市の平成28年度，平成29年度財務書類の記載内容は，非常にわかりやすい。来年２月に公表したいという平成30年度財務書類４表は，富山市並みの情報量をもって公開を行うべきと考えますが，御所見をお聞きします。 そして，平成28年度までの財務書類４表は，総務省方式改訂モデルによるものだったが，平成29年度からは統一的な基準に基づく財務書類の作成方法によるものに変わりました。私は３年前の質問で，平成29年度の有形固定資産の残高を公表したとき，それは平成28年度の有形固定資産残高に比べて数百億円単位で少ないのではないか，そうなると平成28年度までの財務書類４表の信頼性が疑われる事態になるのではないかと心配しています，と述べました。 これについて，当時，次のとおり答弁をいただいております。統一的な固定資産評価基準では，取得時期の古い道路用地などは，取得時の価額ではなく，評価額を１円とすることとされているものもあって，従来の方式とは違ったものとなります。財務書類の信頼性については，従来の方式は多くの自治体が採用したものであり，意義があったものと認識しておりますというものでした。 質問に直接答えない答弁でしたが，この答弁の裏を読むと，私の心配，懸念どおり，福井市も同様の懸念を抱いていたのだと考えます。 質問です。取得時期の古い道路用地などが，取得時の原価でなく，また再調達原価でなく，評価額１円で構わないとされた理由を御説明願います。 そして，評価額１円とすると，私は貸借対照表上，問題が生じると思っておりますので，そのことについてお答えください。 市所有の有形固定資産残高が数百億円単位で減少するとすれば，数百億円単位で市の純資産残高が減少する，市民１人当たりの純資産額も減少するということになる。平成29年度財務書類４表において，有形固定資産残高は，前年度総務省方式改訂モデルで公表済みの残高約3,905億円に比べて何百億円減って幾らになったのか，その金額をお示しください。 そして，平成29年度純資産残高と市民１人当たりの純資産額が，前年度総務省方式改訂モデルで公表済みの純資産残高約2,377億円と市民１人当たりの純資産額89万7,000円からどれだけ減少して幾らになったのか，その金額をお示しください。 そして，純資産残高も市民１人当たりの純資産額も大幅に減少したけれども，福井市と福井市民が貧乏になったのではなく，また，財務書類の信頼性を揺るがすものでもないということの丁寧な御説明をいただきたいと思います。 ちなみに市民１人当たりの負債額が幾らで，それが前年度比どれだけ増減したのかということと，それが金沢市や富山市と比較するといいのか悪いのか教えてください。 次の質問に移ります。 平成29年度末の固定資産台帳及びその概要が，ことし６月に福井市のホームページに公表されました。固定資産台帳は，統一的な基準による地方公会計マニュアル，資産評価及び固定資産台帳整備の手引きに基づいて整備されていますという記載があります。しかし，ホームページに公表された平成29年度固定資産台帳の概要の中の各残高の数字，期末簿価が，平成29年度財務書類４表のどの数字と対応しているのかよくわからない。当然リンクしているはずだと思って見比べてみても，私はわかりませんでした。 事業用資産の各残高は，全体貸借対照表の該当の数字と一致しますが，インフラ資産の各残高は，どこの数字と一致するのか。この概要の数字と財務書類４表のどの数字が対応していて，こうすれば数字が一致するのだというように御説明をお願いします。 あわせて，この概要を見直して，市民が容易にわかるように変更することはできないのか。次回からは前年度との比較も出すべきです。御見解をお聞きいたします。 そして，固定資産台帳を開いてみると，各固定資産の内容がさっぱりわからない。例えば東部１－293号線，所在地，上中町１－１，簿価１円とか，上中町１－２，簿価１円という道路が載っております。この道路は，私の地元の道路なんですが，上中町１－１や１－２がどこにあるのか，どこからどこまでの区間なのか，幅何メートルの道路なのか，そのあたりが全然わかりません。 要するに，各固定資産の追加項目とか備考欄の内容を充実させることで，よりわかりやすくなると思いますし，それが市民への当たり前の情報公開だと思います。御見解をお聞きいたします。 最後に要望します。 電子自治体の推進やシステム２９１の更新，財務書類４表の公表などについて，市役所の都合を優先することなく，市民ファースト，市民への丁寧な説明と仕事を期待します。市民ファーストの中で，市役所の都合を考えるというスタンスを期待しております。 以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 財務書類４表についてお答えいたします。 まず，財務書類４表の公表が１年おくれた理由でございますが，平成27年１月に総務省から，平成27年度から平成29年度までの３年の間に統一的な基準による財務書類を作成，公表するように要請がありました。 こうした中，
県や金沢市，富山市では，平成29年度から出納閉鎖後に一括変換で仕訳を行う期末一括仕訳方式を新公会計の経理方式として採用いたしました。この場合には，平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成，公表しなければなりません。 一方，本市におきましても，平成29年度から新公会計に取り組みましたが，経理方式として日々仕訳を採用いたしました。これは，発生主義や複式簿記といった企業会計的な手法について，全庁的に理解を深めてもらうため，
県などとは異なり，支出命令等の伝票１件ごとに仕訳を行う方式を選択したものでございます。この場合，日々仕訳方式は財務会計システムとの連携等の改修に時間を要するため，平成29年度決算からの財務書類の作成，公表が認められていました。 このように各自治体が採用する仕訳方式によって，財務書類の作成・公表時期が異なることとなっております。 次に，公表が平成31年２月から令和元年６月に４カ月おくれた理由でございます。 本市では，日々仕訳方式を採用するに当たり，職員向けに仕訳処理等の研修会を開催するとともに，マニュアルを整備するなど，円滑に業務が遂行できるよう準備を進めてまいりました。しかしながら，なじみの薄い発生主義の複式簿記という考え方を前提とした仕訳処理や，固定資産台帳登録などに時間を要したことに加え，システムのふぐあいなどが重なり，公表がおくれたものでございます。 今後は各所属において仕訳処理や固定資産の異動等を適正に処理できるよう，職員へのサポートにしっかりと取り組み，適切な時期に公表してまいります。 次に，平成30年度財務書類４表の公表時期につきましては，現在，来年２月の公表を目標に作業を進めているところですが，来年度以降の公表につきましては，特別会計や一部事務組合等を除いた一般会計等の財務書類４表を先行して作成するなど，公表時期を早めることができるよう努めてまいります。 次に，公表する情報についてでございます。 本市においては，統一的な基準による財務書類４表の作成を平成29年度決算から始めたところです。そのため，統一的な基準によって作成したものではない平成28年度データと比較ができないなどの制約がありましたが，今後は，前年度との比較や経年変化，他の中核市，県庁所在市との比較など，公表する内容について充実を図り，市民にわかりやすい財務書類となるよう努めてまいります。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 電子自治体の推進についての御質問のうち，まず，次期システムの方針が決定した時期についてですが，全ての業務を単一の運用事業者と契約する従来の運用方式から，業務ごとに異なる事業者と個別に契約を行う新しい運用方式に変更することを，平成28年度中に決定いたしました。 しかし，このシステムを使用していた県内他市町で，昨年，１週間にわたりシステムダウンが発生した事案があり，ＩＴコンサルティング事業者を交えて検討を行ったところ，新しい運用方式を採用するには時期尚早であるとの結論となり，平成30年11月に従来のシステム運用方式を継続することといたしました。したがいまして，次期システムの運用方針の決定については，財政再建計画と直接の関係はございません。 次に，検討した新システム方式と従来システム方式の違いについてお答えします。 検討していた新しい運用方式は，契約を業務ごとに独立させるため，システムごとに競争性が確保でき，費用を明確化できることが従来方式と大きく異なる点です。しかし，５年分の運用コスト比較においては，新しい運用方式を採用した場合，初期投資分として約７億円増加する見込みでございました。 一方で，従来のシステム方式は，複数の業務システムを統一した運用で一元的な管理運用ができるメリットがあり，運用開始から現在に至るまで安定した稼働を続けております。そういった両者の安定性や経済比較を行った結果，従来の運用方式を次期システムとして採用いたしました。 次に，次期システムの運用方針の議会への説明につきましては，平成31年度当初予算案において債務負担行為を設定する中で御審議いただいたと認識しております。 また，福井市ＩＣＴ利活用推進計画には，これまでに達成できていない取り組みや新しい取り組みを掲げることとしているため，職員に根づき定着しているシステム２９１については，あえて記載しませんでした。 最後に，電子自治体の推進につきましては，行政運営にＩＣＴを活用し，住民サービスの向上や業務の効率化を進める取り組みですので，福井市ＩＣＴ利活用推進計画においても，引き続き電子申請の推進や統計データの活用などを継続して推進してまいります。 自治体クラウドによる他自治体とのシステム共同利用につきましては，電子自治体の推進の取り組みの一つとして国が推進しているものであり，本市においても引き続き検討を進めております。 なお，自治体クラウドへの移行には，業務ごとに異なる事業者と契約を行う新システム方式のほうが適しておりますが，本市と同規模の自治体と共同利用する必要があり，同意できる自治体があらわれないため，自治体クラウドの採用は見送っているのが現状でございます。 今後の自治体クラウドの導入につきましては，国が自治体の業務システムを統一する運用方針を出しておりますので，今後の動向を注視していきたいと考えております。 また，システムの契約は債務負担行為を５年ごとに設定しているため，システムを更改する際に議会で御審議いただくことになります。
○議長（堀川秀樹君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 続きまして，財務書類４表についての残りの御質問にお答えいたします。 まず，道路用地などの価額を１円としたことにつきましては，総務省が公表している統一的な基準による地方公会計マニュアルの中で，固定資産台帳を新たに整備するに当たり，道路の底地などの取得額が不明なものについては１円とすることが認められているためでございます。 次に，有形固定資産と純資産，負債の残高についてでございます。 平成29年度決算では，前年度と比べて有形固定資産の残高は約796億円減少し，純資産残高は約832億円減少しております。純資産残高では，市民１人当たり約32万円の減少となります。 しかしながら，これは平成29年度の財務書類４表が精度の高い固定資産台帳に基づく統一的な基準により算定されたものに対して，平成29年度は総務省方式改訂モデルにより算定されたものであり，同じ基準のもとで算定された数字の比較ではないため，減額になっておりますが，これが財務書類の信頼性を脅かすものとは言えないと考えております。 なお，本市の負債額は約1,709億円から２億円減少して約1,707億円となり，平成29年度の市民１人当たりの負債額は約65万円となります。平成29年度の金沢市と富山市の市民１人当たりの負債額は，それぞれ53万円と63万円となっており，本市の市民１人当たりの負債額より少なくなっております。 次に，固定資産台帳の概要と財務書類４表との金額の違いですが，固定資産台帳の概要には，一般会計と特別会計に属する固定資産額が示されております。一方，財務書類４表では，一般会計と特別会計に加え，公営企業会計も含まれております。したがいまして，事業用資産についてはそれぞれの書類の金額が一致しておりますが，インフラ資産では財務書類４表に公営企業会計の固定資産が含まれているため，その分，金額に違いが生じることとなっています。 今後，平成30年度分の公表からは，概要の中に注釈として公営企業会計の資産が含まれていないことを記載した上で，前年度との比較を掲載するなど，市民に対し，よりわかりやすいものとなるよう努めてまいります。 最後に，各固定資産の備考欄等の充実についてですが，現在の情報システムは，備考欄を管理する仕様となっておりません。このため，公表する固定資産データに備考欄を追加するためには，約６万件に上るデータの一件一件に，毎年度手入力する必要があります。現在のシステムを改修し，備考欄を管理できるようにした場合でも，一件一件，確認作業や更新作業が必要になります。また，国の示す記載項目の例において，備考欄は含まれておりません。 したがいまして，現時点では固定資産台帳に備考欄等を設けて説明を記載することは難しいと考えておりますが，市民へのわかりやすい情報提供の重要性については十分認識しており，今後，備考欄の活用については，他自治体を参考に研究していきたいと考えております。
◆11番（八田一以君） １点だけ質問させていただきます。 固定資産台帳の明細のところに備考欄がないというのはわかっているんです。うろ覚えですが，総括質問でも申しましたように，固定資産台帳に追加項目を設けることについて，各自治体で検討するようにと総務省も示していたように思うんですが，その点はいかがですか。
◎財政部長（村田雅俊君） 今ホームページ上で示しておりますエクセルの表につきましては，固定資産台帳のシステムからエクセルにデータ出力したものでございまして，自動的に更新されるわけではなく，備考欄が入っておりません。もしエクセルの表に備考欄を入れるとすると，手入力しなければいけないと答弁させていただきました。 それで，ホームページ上で公表しているエクセルの表にもし備考欄を設けるのであれば，大もとの固定資産台帳のシステムに備考欄を加えることで可能となりますので，その辺については今後検討していきたいと考えております。 ただ１点，先ほど議員がおっしゃいました，台帳の道路がどの場所かわからないということについてです。例えば上中町１－１はこの辺で，どこからどこまでの道路だということを備考欄で示せるシステムにした場合でも，その目印となる建物などが果たしてずっと残っているのかとか，そういうところまでチェックしなければいけませんので，備考欄を設定するにしても，その内容については，今後十分に検討していきたいと思っております。
◆11番（八田一以君） ありがとうございます。最後に，既に要望しているんですが，いずれにしても市民への丁寧な説明と仕事を期待しております。よろしくお願いします。
◎財政部長（村田雅俊君） 済みません。先ほどの答弁の中で，総務省方式改訂モデルによって算定されたのは「平成28年度」と言うべきところを，「平成29年度」と申し上げたようでございます。おわびして訂正いたします。
○議長（堀川秀樹君） 次に，２番 酒井良樹君。 なお，酒井議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 市民クラブの酒井良樹です。通告に従いまして，３点質問させていただきます。 まず，地域公共交通について。 運転免許を持たない市民や，今後，運転免許返納を考えている高齢者にとって，地域公共交通の役割が非常に大きいことは周知のとおりと存じます。路線バスのダイヤ改正により，福井駅前に直接行ける便が極端に少なくなった，また，利用したい時間帯に便がない，病院へ行くためにわざわざ遠回りして乗り継がなければならなくなったなど，特に高齢者の方々から非常に不便になったとの声をよく聞きます。 そこで，政府が地域のまちづくりとの連携を意識して，大都市での渋滞緩和，地方での交通弱者の救済，衰退する公共交通の活性化を目指すとした日本版ＭａａＳの考え方を取り入れて，今後の地域公共交通を考えてはいかがでしょうか。 ＭａａＳとは，Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの頭文字による造語で，出発地から目的地までの移動を一つのサービスとして提供するという概念であり，レベル０からレベル４までにレベル分けされています。 レベル１は情報の統合で，利用者には料金や時間，距離など各移動主体に関するさまざまな情報が提供される状態です。グーグルマップでの経路検索はレベル１の代表例で，目的地や施設を入力すれば，鉄道やバス，飛行機なども含めて乗りかえ案内が複数提供され，それぞれの料金や所要時間が表示されます。 レベル２は予約，決済の統合で，レベル１のサービスにバスや鉄道，飛行機などを一括して予約，発券，決済ができるシステムが備わったものです。 レベル３はサービス提供の統合で，先進事例として，フィンランドのマース・グローバル社が展開するＷｈｉｍというアプリがあります。これは，利用者が必要な情報を登録すれば，地域の公共交通，タクシー，レンタカー，カーシェアリング，レンタサイクルなど全ての乗り物を利用し，決済までできるサービスで，毎月定額の料金プランを選択することもできます。 マース・グローバル社によると，Ｗｈｉｍ利用者による公共交通の利用率は，サービス開始前の48％から74％に増加し，マイカー利用率は40％から20％に減少しているとの統計もあるようです。 我が国においても，本年６月，スマートモビリティチャレンジとして，全国各地の課題に対応した移動サービスの開発を支援するため，28の支援対象地域・事業を選定し，このうち先行モデル事業では，大都市近郊型・地方都市型，地方郊外・過疎地型，観光地型の３つの地域類型に分けて実証実験が始まりました。 また，民間でもＪＲを初めとして，鉄道各社，地方バス・タクシー会社，自動車メーカー，システム会社などがさまざまな取り組みを開始しており，レベル３までは生活道路での自動運転の実現よりも早く，数年後には実現すると言われています。 本市においても，地域では自家用車に依存しない地域内移動の創出，高齢者の交通手段確保，また観光面では観光客の回遊性の向上，日本人のみならず訪日外国人の観光メニューの拡大，質の向上に大きく貢献するのではないでしょうか。 ちなみにレベル４は政策の統合で，国や自治体，事業者が都市計画や政策レベルで交通のあり方について協調していく状態です。 そこで，質問いたします。 ９月定例会の予算特別委員会で私が質問しました京福バス及びすまいるバスの標準的なバス情報フォーマットの導入は，まさしくＭａａＳレベル１の実現ですが，９月の質問時では検討事項であった他の地域コミュニティバス，乗り合いタクシーへの導入状況はどのようになっているでしょうか。 また，来年改定される福井市都市交通戦略や，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンの将来像の実現に向けた基本方針に基づいて掲げている，戦略的な観光施策の推進，広域的公共交通網の構築などの具体的な取り組みに，このＭａａＳの概念を取り入れるべきと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，防犯カメラ設置補助事業について質問いたします。 防犯カメラは，安心・安全なまちづくりを進めるに当たり，犯罪の抑止，事件の捜査，事故の原因解明等に非常に有効であり，今後ますます必要性が高くなると考えます。 そういった中，９月定例会においても審議された防犯カメラ設置補助事業に取り組まれていることは，安心・安全なまちづくりにおいて非常に有効だと思います。 そこで，質問いたします。 ９月定例会の教育民生委員会委員長報告にもありましたように，９月補正予算では，松本地区と大安寺地区に防犯カメラの設置が予定されているとのことでしたが，その２地区に決まった経緯を伺います。 また，来年度以降のスケジュールについて，自治会連合会に対し設置の意向調査を実施するとのことでしたが，調査の進捗，結果はどのようになっているのか，お伺いします。 さらに，その結果を受けて，防犯カメラ設置補助事業を今後どのように進めていくのか，お伺いします。 最後に，福井市ホームページについてです。 自治体のホームページには，大きな目的として，情報提供による住民サービスの向上や市内外への情報発信を行うことがあり，重要な役割を担っていると思います。行政サービスに関する市民向けの情報と手続をオンライン上で提供するためにホームページを活用しており，特に内容の確認や手続に関することが最もニーズが高いと思われます。 そこで，本市のホームページについて，１日当たりのアクセス数は何件か，また，その結果をどのように評価するのか。ページごとにアンケート欄を設けていますが，その回答状況や集計結果はどのようになっているのか，お伺いします。 また，ページによってレイアウトや各種申請，届け出様式の掲載の有無に差違があります。ＰＤＦファイルの様式だけがアップされていて，ダウンロードしても直接入力できないなど使いづらいページもあれば，エクセルやワード形式でアップされているページもあるなど，レイアウトや掲載仕様に統一性がありません。ページの更新作業は各担当課が行うと聞いていますが，ページを公開する前に仕様，内容などを最終確認する部署はあるのでしょうか。公開前のチェックは必要と思われますが，御所見を伺います。 私自身，一市民としてホームページを利用していて，残念ながら使い勝手が悪いと思う点はまだまだあります。さきに申し上げたとおり，ホームページは市民向けの情報と手続をオンライン上で提供する窓口であるため，利用者の視点に立ったユーザビリティー，アクセシビリティーの向上は必須であり，また，北陸新幹線福井開業に向けて，観光情報発信ツールとしてもますます重要なものになっていくと思います。それらに向けて，今後のリニューアルなどの予定について所見をお伺いします。 以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）