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1. 福井市議会 2019-11-11
   11月11日－02号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和　元年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第２号　　　　　　　　　　　令和元年11月11日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名）　１番　岩佐　武彦君　　　２番　酒井　良樹君　３番　山田　文葉君　　　４番　榊原　光賀君　５番　寺島　恭也君　　　６番　津田かおり君　７番　近藤　　實君　　　８番　水島　秀晃君　９番　池上　優徳君　　　10番　福野　大輔君　11番　八田　一以君　　　12番　菅生　敬一君　13番　伊藤　洋一君　　　14番　泉　　和弥君　15番　藤田　　諭君　　　16番　中村　綾菜君　17番　田中　義乃君　　　18番　村田　耕一君　19番　片矢　修一君　　　20番　玉村　正人君　21番　堀江　廣海君　　　22番　下畑　健二君　23番　鈴木　正樹君　　　24番　奥島　光晴君　25番　今村　辰和君　　　26番　野嶋　祐記君　27番　堀川　秀樹君　　　28番　青木　幹雄君　29番　石丸　浜夫君　　　30番　見谷喜代三君　31番　皆川　信正君　　　32番　加藤　貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　山　田　義　彦　君　副市長　　　　　　　　西　行　　　茂　君　企業管理者　　　　　　谷　澤　正　博　君　教育長　　　　　　　　吉　川　雄　二　君　都市戦略部長　　　　　國　枝　俊　昭　君　総務部長　　　　　　　前　田　和　宏　君　財政部長　　　　　　　村　田　雅　俊　君　市民生活部長　　　　　牧　野　　　浩　君　福祉保健部長　　　　　山　田　幾　雄　君　商工労働部長　　　　　北　村　真　治　君　農林水産部長　　　　　林　　　岳　宏　君　建設部長　　　　　　　宮　下　和　彦　君　下水道部長　　　　　　増　永　孝　三　君　工事・会計管理部長　　上　道　　　悟　君　消防局長　　　　　　　土　田　将　一　君　企業局長　　　　　　　塚　谷　朋　美　君　教育部長　　　　　　　内　田　弥　昭　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　廣　瀬　峰　雄　議会事務局次長　　　　松　井　優　美　議事調査課長　　　　　吉　田　裕　彦　議事調査課副課長　　　尾　野　嘉　貞　議事調査課主幹　　　　有　城　好　直　議事調査課副主幹　　　秦　　　宏　樹　議事調査課主査　　　　新　町　祥　子　議事調査課主査　　　　乘　竹　孝　幸────────────────────── ○議長（堀川秀樹君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。────────────────────── ○議長（堀川秀樹君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，26番　野嶋祐記君，28番　青木幹雄君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（堀川秀樹君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。　なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。　質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。　また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。　それでは，24番　奥島光晴君。　（24番　奥島光晴君　登壇） ◆24番（奥島光晴君）　おはようございます。一真会の奥島でございます。通告に従いまして，お尋ねさせていただきます。　まず，台風第19号の検証についてです。　去る10月12日の夕刻から，日本列島の広い範囲に激しい雨を降らせた台風第19号は，関東甲信地方と東北地方の１都11県を中心に，10月26日時点で河川堤防の決壊が71河川，140カ所，死者が87人，行方不明者が８人という甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心を込めてお祈りしますとともに，被災された皆様に対しまして謹んでお見舞いと一日も早い復旧・復興を心より御祈念申し上げます。　今回の台風第19号に対する備えや被災状況等を踏まえ，近年激甚化する地震や台風，大雨などの自然災害にどう備えるべきか，どのように対処すればいいのか，幾つかの事案を検証しながらお尋ねと提言をさせていただきます。　まず，今回の台風第19号に関しましては，10月11日に気象庁と国土交通省が共同記者会見を行い，これまでにない体制，取り組みの中で強い危機感を表明しました。これに呼応する形で，各報道機関も台風について注意喚起し，事前の備えの必要性を伝えました。　こうした会見や報道を受け，交通事業者においてはいち早く計画運休の可能性を発表するとともに，レジャー施設やイベント，さらには一部のコンビニにおいても早くから中止，休業を決定し，その情報の早期発信に努めました。鉄道各社が計画運休を導入する以前には，運行を続けたことで帰宅困難者が生ずる，あるいは災害による立ち往生で乗客が車内で缶詰状態になるなど，さまざまな不測の事態に陥ることが多々ありました。　また，計画運休導入後であっても，企業や学校等との連携が図られず混乱を招くこともありましたが，今回は３連休と重なったということもあって，各企業等は計画運休の発表を受けて事前に準備を進め，比較的スムーズに受け入れられたようでございます。　一方で，長野市にあるＪＲ東日本の長野新幹線車両センターが浸水し，北陸新幹線の全車両の３分の１に当たる車両が水につかった写真や映像には絶句いたしました。北陸新幹線の存在意義は，太平洋側の災害リスクを想定して日本海側にも高速鉄道網を確保することであります。そのため，北陸特有の雪と風にも耐えられる設備を持った車両が整えられ，大雪の際にも運休がほとんどないことが売り物だったにもかかわらず，車両基地や線路が水につからないようにする対策がとられていませんでした。新幹線車両センターは千曲川から約1.3キロメートル離れており，水没するとは到底考えていなかったのでしょうが，まさかの事態になってしまったのであります。　北陸新幹線は，北陸と首都圏を直結する大動脈として金沢開業から４年半の間，強風や豪雪の際にも安定して運行を続けてきました。先月25日からは運行が再開されましたが，本来の８割から９割程度しか運行できず，通常のダイヤに完全に戻るまでには相当の時間を要するとＪＲは発表しております。　当面，北陸新幹線は本来の８割から９割程度の運行本数しか確保されないわけですが，このことによって本市の産業，観光に影響が出ていないのか，お尋ねいたします。特に観光については風評被害も含めてお聞かせください。　それと，これはそもそも論になりますが，車両基地の位置や構造を検討するに当たって，洪水ハザードマップ等によって浸水被害の想定はなされていたのか。また，北陸新幹線の金沢開業に伴って白山総合車両所が整備され，さらに，敦賀延伸に向けて敦賀車両基地の整備が予定されておりますが，これらは現在，国や県が公表している想定最大規模降雨による浸水想定をクリアしているのか，お尋ねいたします。　さらに，大変高価な車両が水につかっている姿を見ますと耐えがたいものがございますし，水が流れ込んでくる前に１両でも２両でも線路に戻すことで助けられなかったのかと残念な思いをしております。今回の台風での被害を踏まえ，ＪＲにおいて何らかの対応がとられたのか，わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。　我が国における時間雨量100ミリメートルを超える降雨の１年当たりの発生回数は，過去40年の間に約1.7倍に増加したとの研究結果があります。これの直接の原因には線状降水帯の発生や台風の大型化，頻発化がありますが，その背景には地球温暖化の影響があると言われております。　今回の台風第19号も，日本の南の海水温が平年より高かったため，エネルギー源となる水蒸気を多く取り込み，日本に接近しても勢力が衰えなかったとのことであります。地球温暖化が進めば異常気象が普通のことになるわけですから，その大もととなる地球温暖化の防止，すなわち温室効果ガスの削減にしっかりと取り組む必要があります。　本市として温室効果ガスの削減に向けてどのような取り組みを行い，また，そのことによってどの程度の効果を上げているのか。民間企業に対してもどのような取り組みを求め，どの程度の効果を上げているのか，お尋ねいたします。　今回の台風第15号，第19号では，停電や浸水による上下水道等のライフラインの麻痺が長期化し，市民生活に大きな被害をもたらしていることも問題となっております。　昨年７月の西日本豪雨では最大で約26万戸が断水したことを受け，厚生労働省が緊急点検を実施した結果，全国の浸水想定区域内にある水道施設の８割で浸水対策がなされておりませんでした。　本市のライフラインのかなめである上下水道の浄水場や処理場といった施設の中には九頭竜川や日野川に隣接しているものもあるわけですが，洪水ハザードマップで想定されている浸水深と照らし合わせて問題はないのか。また，防水扉などの浸水対策はなされているのか。さらには，万が一施設が停電になった場合，どのような形で稼働を確保するのか，お尋ねいたします。　加えて，内水の排除を担う下水道にあっては，これだけ雨の降り方が激しさを増しますと，従来の計画降雨の見直しが必要になってこようかと思います。　国においては，指針の改定も進められているとお伺いしていますので，国における指針改定の現状と，それを踏まえた市の対応方針をお尋ねいたします。　また，今回の台風で庁舎が浸水し，一時機能しなかった自治体もありました。職員や庁舎の被災により行政機能が低下する中であっても，全国から来る民間企業やボランティア，各自治体などの応援を最大限に活用できなければなりません。　被災した自治体では人手が足りなくなりますので，他自治体や企業からの応援を受けながら復旧等を進めていくこととなります。そうなると応援を受ける側も準備が必要になるため，受け入れ手順を定めた受援計画が必要と思われます。受援計画に対する見解と現状についてお尋ねいたします。　さらに，従来から業務継続計画の必要性は認識されているところだと思いますが，本市の場合，想定している災害は防災訓練を含め，地震が多いように感じます。これだけ全国各地で水害が頻発しますと，大雨を想定した業務継続計画の策定も必要になります。　本市の各部局における大雨を想定した業務継続計画の策定状況をお伺いします。　最後に，本市では災害に備えて市民を交えた防災訓練も実施しておりますが，今回の台風第19号でも避難方法や避難情報のあり方，避難所の運営等，多くの問題点が指摘されております。洪水は生き物と言われるように特定のパターン化をすることが困難であり，確かに防災訓練において想定する災害には設定しがたいと思います。　しかしながら，近年の気候変動は福井豪雨以上の被害が見込まれる大雨があすにも発生する可能性を示唆しております。現行の福井市総合防災訓練は地区住民の参集が主たる目的となっており，参集後に行う防災資機材の取り扱いの見学や消火訓練等も，一定の成果は上げたと思います。　そこで提案ですが，せっかくたくさんの地区住民に参集していただくのですから，今後は全戸配布した防災ハンドブック，西日本豪雨や今回の台風第19号による水害から得られた教訓を題材として，どういった状況が危険なのか，どのように行動すべきかなどについて，意見交換会等を開催してはいかがでしょうか，御見解をお尋ねします。　次に，マイナンバーカードの普及についてです。　総務省のマイナンバー制度のホームページを見ますと，マイナンバー制度は，行政を効率化し，国民の利便性を高め，公平・公正な社会を実現する社会基盤であり，社会保障,税，災害対策の分野で効率的に情報を管理し，複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されると記載されております。　平成27年に鳴り物入りで国民一人一人に個人番号が割り振られたわけでありますけれども，交付率という点ではいま一つ低迷しております。人口350人ほどの小さな村でマイナンバーカードの交付率が55％に達しているかと思えば，交付率が８％台という自治体もあり，交付率の全国平均は約14％と極めて低調と言わざるを得ない状況にあります。　そこで，まず本市の全体の交付率と年代別の交付率をお尋ねいたします。　国のデジタル・ガバメント閣僚会議では，マイナンバーカードの交付枚数を現在の約1,780万枚から令和２年夏までに3,000万枚から4,000万枚へ，令和３年３月末までには6,000万枚から7,000万枚にふやす計画です。　この目標を達成するためには，現在の10倍以上のペースでマイナンバーカードを交付しないと達成できない計算になり，ハードルは高いと考える次第ですが，現在，国が考えているマイナンバーカード普及のための方策にはどのようなものがあるのか，また，その方策の実施とカード普及に向けた課題をお尋ねいたします。　鳴り物入りで導入されたマイナンバーカードですが，交付率が低迷する原因には，取得する必要性を感じられないことや，身分証明書になるものはほかにもあり運転免許証のように生活に必要と認識されていないことなどが挙げられております。また，個人情報が漏えいする心配や，紛失や盗難に遭ったときの心配など，マイナスイメージが根強いことも交付率低迷の原因の一つとして挙げられております。取得，利用のメリットが少なく，マイナスイメージが強いため，取得が義務化されていないマイナンバーカードを取得するのは賢明ではないとの判断に行き着くのは必然のことであります。　こうした状況にあること自体，マイナンバー制度への理解不足と捉えられてもいたし方ないと思いますが，御所見をお伺いします。　そのような中，今回の補正予算案ではマイナンバーカード交付専用窓口の設置や申請補助窓口開設のため，741万円の予算が計上されております。そもそも，どの程度の申し込みを想定しているのか，お聞かせください。　また，出張申請受け付けも行うとのことですが，どのような仕組みで実施されるのかもあわせてお尋ねいたします。　マイナンバーカードは，多くの人が持たないと経済効果は生まれません。国が自治体や民間と連携し，利用者に本当に必要な情報を提供できるか，利便性があるかどうかが今後の普及の鍵になると言われております。せっかく導入されたマイナンバーカードですから，その一翼を担う本市も交付促進を図るため必要な情報の提供や取り組みを進め，741万円を有効活用していただきますよう強く要望いたします。　最後に，足羽山公園の道路についてであります。　足羽山公園では，あらゆる年齢の皆様に親しまれる快適な公園を目指して，ここ10年くらいの間にふれあい動物舎ハピジャンの建設やトイレ，展望台，駐車場の整備等がなされてきました。また，アジサイやもみじ等を植栽するなど，福井市民の憩いの公園として，さらに多くの皆様に利用していただけるよう積極的な投資がなされております。　このように取り組んでいただいたおかげで，今や市民の皆様のみならず市外の方々からの評判もよくなってきていると感じております。　そこで，お伺いします。　足羽山公園への来園者は年々ふえてきているように感じていますが，どのような交通手段でお見えになっているのか，来園者の交通手段についてわかる範囲でお聞かせください。　土日，祝日には麓から徒歩で公園内を散策する人とマイカーを利用される方がふくそうしております。園内の道路は狭く，これにシャトルバスの往来が加わりますと，非常に危険だと感じます。園路の拡幅工事が少しずつ進められておりますが，全体計画をお聞かせください。　シャトルバスの運行時には一部で片側交互通行規制を行っておりますが，その対応として職員が休日出勤して誘導していると聞いております。職員への負担が大き過ぎるのではないかと危惧しておりますが，いかがですか。　既に一部の道路では幅員が広くなっているようです。徒歩で山へ登られる散策者と車とが分離できると，より安全性が確保されます。道路の路側帯を歩行者専用にして着色するといった安全対策を施し，歩行者の安全確保に努められてはどうかと思うわけですが，御所見をお伺いします。　足羽山トンネル東側の出入り口付近から足羽山公園に向かって登っていく一方通行の道路，いわゆる孝顕寺坂については以前の定例会において，道路の側溝にふたを設置して安全確保に努めてはどうかという質問がありました。その後，どうなったのかお伺いします。　昨年度の冬は降雪も少なく足羽山公園内の交通に特段の支障はなかったと思いますが，ハピジャンは冬期間も営業するということでありますし，足羽山公園内の道路自体が急勾配で，さらにヘアピンカーブも多く，利用者にとって非常に危険と言わざるを得ない状態です。　降雪・積雪時には現在どのような対応を行っているのか，お尋ねいたします。　融雪剤は，夜中に一，二回しか散布していないのが現状ではないでしょうか。利用者のための安全対策は事故が起きてからでは遅過ぎると思います。イメージダウンにもなりかねません。道路の消雪についても考えるべきと思うわけですが，御所見をお伺いします。　質問は以上でございます。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，台風第19号の検証についての御質問のうち，温室効果ガス削減の取り組みとその効果についてお答えします。　地球温暖化が世界規模で深刻化する中，我が国では国全体の環境政策の方向性を定めた第五次環境基本計画において，温室効果ガス排出量削減のために徹底した省エネルギーの推進，再生可能エネルギーの最大限の導入，ライフスタイルやワークスタイルの変革などの地球温暖化対策を推進しています。　本市においても，良好な環境の保全と創造のための施策を総合的かつ計画的に進める目的で，平成12年度に福井市環境基本計画を策定しています。　現在の第３次福井市環境基本計画は，社会情勢の変化や現状の課題，国の動向などを踏まえて，平成28年度から令和２年度までの５カ年を計画期間として改定しました。　この計画では，令和２年度の温室効果ガス排出量の目標値をＣＯ２換算で229万トンに設定し，環境フェアや各種イベントへの出展，エネルギー消費量の収支ゼロを目指す住宅であるＺＥＨの体験会等を通して，省エネ機器の普及促進や公共交通機関の利用促進等に取り組んでいます。　加えて，平成29年度からは，国が進める地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業であるＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同し，温室効果ガスの削減につながるよう，地球環境に優しいライフスタイルの定着を目指してＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ　ＦＵＫＵＩ運動を推進しています。　今年度は，ハピテラスにおいてＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ　ＦＵＫＵＩフェスタや高校生クールチョイス選手権を開催し，市民の生活に即したＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを普及啓発することで地球温暖化防止の取り組みの必要性について関心を高め，市民一人一人による実践につながるよう取り組んでいます。　また，民間企業に対しては，国や県，各種機関と連携して温室効果ガスの削減のための啓発活動を行うとともに，省エネセミナー等への参加を促しています。　今年度は，新たな取り組みとして市内352の事業所に対しエネルギー消費量や省エネに関する取り組みの実態を把握するためアンケートを実施しました。今後，調査結果を分析し，温室効果ガスの排出削減に有効な事業所の取り組みについて検討します。　加えて，ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ　ＦＵＫＵＩ運動の中で脱炭素社会づくりに貢献する製品の導入やクールビズ，ウォームビズでワークスタイルを変えるなど，地球温暖化対策に賛同する企業を募集しています。　本市における温室効果ガス排出量は，資源エネルギー庁が公表している都道府県別エネルギー消費統計を用いて算出しているため，平成28年度が最新の統計となっています。民間企業のみの統計はありませんが，本市全体での温室効果ガス排出量はＣＯ２換算で平成26年度254万4,000トンに対し，平成28年度253万3,000トンで，量にして１万1,000トン，率にして0.4％の減少となっています。　引き続き，福井市環境基本計画に基づき地球温暖化対策に取り組むとともに，民間企業と連携してさらなる温室効果ガスの削減に努めます。　（商工労働部長　北村真治君　登壇） ◎商工労働部長（北村真治君）　北陸新幹線の減便による産業，観光に対する影響についてお答えいたします。　まず，産業への影響ですが，台風の勢力や進路に関する予報を受けてあらかじめしっかりとした対策がとられたことや，最接近日が休日だったことなどから，幸い建物や設備への大きな被害や，物流，製造のおくれなどの情報は聞いておりません。　また，観光については，北陸新幹線の車両被害による運行休止に伴い，一乗谷朝倉氏遺跡では５件135人のツアーキャンセルや，宿泊施設においても運行休止となった13日と翌14日を合わせ約750人のキャンセルがあったものの，国民宿舎鷹巣荘や美山森林温泉みらくる亭などの他の観光施設ではキャンセルはありませんでした。　10月18日にＪＲ東日本北陸営業センターやＪＲ西日本金沢支社，各旅行会社などへ営業訪問した際，福井の場合は東海道新幹線経由に振りかえることも可能であり，特に運行休止や風評被害などによるツアーキャンセルはないとの回答をもらっており，25日の運行再開以降も同様であるため，特に大きな影響はないと考えております。　なお，ＪＲ東日本は今月末までに東京－金沢間の直通ダイヤを全面復旧し，今年度末までに北陸新幹線全てのダイヤを全面復旧するとしております。　（下水道部長　増永孝三君　登壇） ◎下水道部長（増永孝三君）　台風第19号の検証についての御質問のうち，下水道施設に関することについてお答えいたします。　九頭竜川と日野川の合流地点に位置する日野川浄化センターは，洪水ハザードマップが示す想定される浸水の深さと照らし合わせますと２メートルから５メートルの浸水が想定される区域にありますが，防水扉などは未設置です。　そのため，洪水による浸水が発生した場合には，早急な汚水処理の再開に向け，まずは施設内の排水作業を行います。排水作業終了後は，消毒のみの緊急的な河川放流を行います。あわせて，仮設設備の設置などの対応については，災害支援協定を締結している地方共同法人日本下水道事業団などの関係団体に支援要請を行います。　次に，万が一停電になった場合の施設の稼働についてお答えします。　停電対策といたしましては，全ての処理場に非常用の自家発電設備などを設置しております。そのため，停電時においても通常の施設稼働が可能で，最大２日間程度の燃料を備蓄しています。　次に，国における指針改定の現状と，それを踏まえた本市の対応方針についてお答えします。　国において，本年10月に下水道施設の規模や計画を定める「下水道施設計画・設計指針と解説」が改定されたところです。その中の雨水計画に係る主な改定内容ですが，計画降雨については，降雨実績や施設整備の実施可能性などを検証し，必要に応じて見直すことができることや，計画を上回る降雨については減災対策を必要に応じて検討することが追記されました。　現在，本市における計画降雨は５年に１回程度の確率で発生する１時間当たり43.1ミリメートルと設定しております。平成16年７月の福井豪雨以降，福井地方気象台で観測された計画を超える降雨は９回発生しております。　このような本市の降雨状況や近年の全国的な集中豪雨による浸水被害の発生状況を踏まえ，計画降雨の見直しについて検討してまいります。　（企業局長　塚谷朋美君　登壇） ◎企業局長（塚谷朋美君）　台風第19号の検証についての御質問のうち，水道施設についてお答えいたします。　まず，洪水ハザードマップが示す想定される浸水の深さと浄水施設を照らし合わせますと，市内の約８割に給水している九頭竜浄水場は九頭竜川に隣接しておりますが，浸水のおそれのない地域となっております。　次に，防水扉などの浸水対策についてお答えいたします。　九頭竜浄水場におきましては，重要な施設はかさ上げして浸水対策を施しておりますが，万が一の地下施設などへの水の流入を防ぐために，開口部に設置するための止水板や土のうを備えております。また，そのほかの浄水場でも重要な施設のかさ上げや土のうの常備などの浸水対策を施しております。　次に，万が一停電になった場合の施設の稼働についてお答えいたします。　各浄水場におきましては，自家用発電設備やエンジンつきポンプを設置し，施設を稼働する燃料も備蓄しており，停電対策を施しております。　なお，九頭竜浄水場の自家用発電設備は，これまでの設備から燃料を補給せずに３日間施設を稼働できる新たな設備に更新しております。　また，ライフラインを預かる企業局では，毎年自然災害を想定した職員防災訓練を実施しており，さまざまな災害に迅速に対応できるよう体制を整えております。　（消防局長　土田将一君　登壇） ◎消防局長（土田将一君）　防災訓練時の意見交換会等についてお答えいたします。　福井市総合防災訓練は，福井地震を初めとする過去の地震を教訓に，自主防災組織等が中心となって避難訓練，初期消火訓練，応急手当て訓練や防災資機材の取り扱い訓練等を重点的に実施しております。　しかしながら，近年の気候変動により頻繁に発生する台風やゲリラ豪雨等による風水害が増加していることから，これらへの対応の充実も必要と考えております。　今後は，自主防災組織等との協議も行いながら，防災ハンドブックの活用や過去の風水害から学んだ教訓の普及についても取り組んでまいりたいと考えております。　（都市戦略部長　國枝俊昭君　登壇） ◎都市戦略部長（國枝俊昭君）　台風第19号の検証についての御質問のうち，まず，車両基地は浸水想定をクリアしているのかについてお答えします。　白山総合車両所については，白山市総合ハザードマップにおいて浸水想定区域外となっているものの，国土交通省の洪水浸水想定区域図におきましては３メートル未満の浸水のおそれがある箇所とされております。しかし，ＪＲ西日本によれば，４メートルの盛り土の上に整備してあるため，浸水の危険はないとのことであります。　また，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は，現在整備中の敦賀市の車両基地については敦賀市の洪水ハザードマップの浸水想定より高く盛り土しているため，浸水することはないとしています。　次に，台風被害を踏まえたＪＲの対応についてお答えします。　今回の台風により千曲川の堤防が決壊したことで，ＪＲ東日本の長野新幹線車両センターが浸水いたしました。その際，北陸新幹線の車両を避難させることができなかったことから，全車両の３分の１に当たる10編成，120両が水没しました。　これを受けて，国土交通省はＪＲ東日本へ車両を避難させることができなかったことによる浸水被害の検証を行うことについて指示したところであります。　ＪＲ東日本では，水害などを念頭に車両を移動させる規定はあったものの，対応マニュアルを作成しておらず，迅速な対応ができる体制ではありませんでした。このため，今回の指示を受け，ＪＲ東日本は浸水被害の検証を行い，車両の避難を含む災害時の具体的な対策を定める行動計画の策定に着手したところでございます。　次に，マイナンバーカードの普及についての御質問のうち，マイナンバー制度への理解不足がカードの普及率低迷の原因ではないかについてお答えいたします。　平成30年11月に内閣府が発表したマイナンバー制度に関する世論調査の結果によりますと，マイナンバーカードを取得しない理由の上位５項目は，取得する必要性が感じられないから，身分証明書になるものはほかにあるから，個人情報の漏えいが心配だから，紛失や盗難が心配だから，申請手続が面倒だからとなっております。　本市としましても，マイナンバーカードの取得及び利用のメリットよりも，個人情報漏えいなどのマイナスイメージが強いことがマイナンバーカードの普及率が低迷する原因であると考えております。　なお，個人情報のセキュリティーに関しましては，アクセスできる使用者の制限や専用回線の使用といった対策がなされております。また，紛失や盗難があった場合には，暗証番号を一定回数以上間違えるとマイナンバーカードがロックされることで他人による不正利用を防止するほか，ＩＣチップから不正に情報を読み出そうとした場合には情報自体が消去されるといった対策がなされております。　このように，マイナンバー制度はさまざまなセキュリティー対策により安全・安心が確保されております。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　台風第19号の検証についての御質問のうち，私からはまず受援計画に対する見解と現状についてお答えいたします。　東日本大震災や熊本地震など，近年の災害では応援を受け入れる市町村において応援人員を効果的に活用できなかったり，受け入れ体制の不備により応援物資が滞留し，被災者に必要な物資が速やかに供給できないなどの課題が発生しました。　本市においては，速やかに応援・受援体制を構築するため，昨年度，福井市災害時応援・受援計画を策定したところでございます。この計画は，被災した他自治体への応援体制や本市が被災した場合の応援が必要な業務の特定，他自治体等からの人的・物的応援の受け入れ体制，具体的な受け入れ手順などの受援体制について定めたものです。　大規模な災害により本市が被災し，他の自治体や民間団体等からの応援が必要であると認められる場合には，この計画に基づき速やかに受援体制を整え，災害時相互応援協定等に基づく応援を受け入れ，迅速な災害対応を実施してまいります。　次に，大雨を想定した業務継続計画の策定状況についてお答えいたします。　本市の業務継続計画は，震度７程度の地震の被害を想定し策定しております。震災は最大規模の災害であり被災が広範囲に及ぶことから，他の災害への対応に応用・準用できると考えていますが，近年の大雨による被災状況を踏まえ，震災時と水害時の対応の相違点の有無について今後検証してまいります。　続きまして，マイナンバーカードの普及について，残りの御質問にお答えいたします。　まず，本市全体の交付率についてですが，令和元年10月31日現在のマイナンバーカードの交付枚数は２万5,301枚で，住民登録人口に対する累計交付率は9.6％でございます。　次に，年代別の交付率についてですが，ゼロ歳から19歳までは４万6,758人中1,717枚で3.7％，20歳代は8.4％，30歳代は8.9％，40歳代は8.7％，50歳代は11.7％，60歳代は16.0％，70歳代は12.9％，80歳代は10.0％，90歳以上は2.6％でございます。　次に，国が行うマイナンバーカードの普及策とその課題についてお答えいたします。　マイナンバーカード普及のために国が示す方策といたしまして，マイナポイントを活用した消費活性化策と健康保険証としての利用策が掲げられています。マイナポイントとは，マイナンバーカードをお持ちの方が全国で使用することができるポイントであり，ＩＣカードなどのキャッシュレス決済手段に事前に入金をすることで国費でプレミアム分のポイントが付与されるものでございます。国では令和２年度中の運用開始を目指し，制度の詳細を検討しているところです。　課題といたしましては，市民がマイナポイントを有効に活用でき，市内の消費活性化につなげるためには，マイナポイントの利用に必要となるマイキーＩＤの設定支援や市内店舗等に対するポイント制度の周知などが挙げられます。　また，令和３年３月から全ての医療保険者等がマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう準備を進めております。　こちらの課題といたしましては，医療保険者，医療機関のシステム改修を初め，電子証明書やマイナポータルの初回登録の必要性の周知や，システムを導入しない医療機関への対応などが挙げられます。　今後とも，国の動向を注視しながらしっかりと対応してまいります。　次に，今回の補正予算でどの程度の申し込みを想定しているのか，また，出張申請受け付けはどのような仕組みで実施されるのかについてお答えいたします。　補正予算では，交付窓口の増設や休日・時間外窓口の開設のほか，企業や公民館，商業施設等に出向いて申請受け付け及び補助を行いマイナンバーカードの普及を図るとともに，公務員とその扶養家族について本年度中の取得が推進されていることから，新たに１万8,000枚の申し込みを想定しているところでございます。　このうち，出張申請受け付けにつきましては，通常は，マイナンバーカードを本人に確実にお渡しするため市役所での手続が原則となりますが，高齢者や平日に市役所へ足を運ぶことが困難な方などに対し，職員が大型商業施設や企業，公民館等に出向いて受け付けを行うものです。　出張申請受け付けの仕組みですが，まず運転免許証などの公的機関が発行している顔写真入りの身分証明書や健康保険証等を提示していただき，本人確認を行います。次に，複数の暗証番号を記入していただきます。最後に，マイナンバーカードは更新が必要なことやコンビニで証明書が取得できることなどの利活用について説明を行います。その後発行されるマイナンバーカードは本人限定受け取り郵便で受け取ることができるため，市役所に来ていただく必要がなく，マイナンバーカード取得への負担軽減につながると考えています。　今後もマイナンバーカードの取得や利活用の周知に努めるとともに，休日や時間外に窓口を開設したり，職員が施設等へ出向いて申請を受け付けるなど，市民にとって取得しやすい環境を整えることでマイナンバーカードのさらなる普及を図ってまいります。　（建設部長　宮下和彦君　登壇） ◎建設部長（宮下和彦君）　足羽山公園の道路についてお答えいたします。　足羽山公園遊園地に来園される方の交通手段は，自家用車，徒歩，自転車，マイクロバスなどによる送迎のほか，行楽シーズンに運行しているシャトルバスとなっています。　交通手段別の来園者数は把握していませんが，シャトルバスの運行事業者から利用者数の報告を受けておりますので，そちらでお答えいたします。　本年４月から10月までのバス運行日における利用者の延べ人数は3,450人であり，運行日における遊園地入園者数の約11％となっております。　次に，園路の拡幅工事の全体計画についてお答えいたします。　平成27年度から令和３年度までの７年間で，三軒茶屋から足羽山遊園地付近までの園路のうち1,400メートルを整備する計画となっており，平成30年度末までに850メートルの整備を終えております。　今年度は，御手植松広場南側及び足羽山公園遊園地北側の園路160メートルを整備する計画となっています。　次に，シャトルバス運行時の職員への負担についてお答えいたします。　足羽山公園の駐車場は，平成28年度から平成30年度までの３年間で足羽山公園遊園地付近において28台増設し，現在，68台分の駐車スペースを確保しております。　しかし，足羽山公園内にはそもそも駐車場となり得る平地が少なく，古墳や貴重な植生などもあることから，これ以上増設を行うことは困難と考えております。　そうした中，行楽シーズンなどには駐車待ちの車列が道路まで及ぶ状態となり，シャトルバスや一般車両の通行を確保するためには片側交互通行とせざるを得ず，職員を動員して交通整理を行っているところでございます。　今後とも，シャトルバス運行のＰＲを積極的に図ることで一般車両の通行を減らし，できる限り職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に，歩行者の安全確保についてお答えいたします。　足羽山公園の園路の現行の幅員は５メートル程度となっております。園路の両側は切り立った崖となっている箇所が多く，側溝のふたがけや路肩の盛り土によって園路の拡幅改良を行ったとしても６メートル程度の幅員しか確保できない状態にあり，歩行者を相互通行する車両と分離することは困難です。　こうしたことから，来園者の多い行楽シーズンにはシャトルバスの運行や交通整理を実施することにより，歩行者の安全確保に努めているところでございます。限られた幅員ですが，路面標示などを含め歩行者のより一層の安全確保に向けて研究してまいりたいと考えています。　次に，道路側溝へのふた設置による安全確保についてお答えいたします。　足羽山トンネル東側からの登りの道路は，道路幅員が狭く急なカーブが連続しております。そのため車両を一方通行とし，カーブの曲がり角においては歩行者用の階段を設置しておりますが，それでも車両と歩行者がふくそうする区間があります。　こうした状況を踏まえ，平成30年度から園路の状況に応じて道路側溝にふたがけをすることにより，道路の有効幅員を広げております。　次に，降雪・積雪時の対応についてお答えします。　足羽山公園では，福井市道路除雪計画に基づき，孝顕寺坂から三軒茶屋，足羽山公園遊園地を経由し，弘法大師堂までの約2.4キロメートルと三軒茶屋から運正寺までの約500メートル，不動寺登り口付近から旧足羽山臨時交番付近までの約800メートルの合わせて約3.7キロメートルの市道を除雪しております。　また，路面凍結が予測される場合には，急な坂道となっている運正寺おり口付近の市道約500メートルで凍結防止剤の散布を行っております。　さらに，急な坂道の５カ所に凍結防止剤の入ったボックスを設置し，必要に応じて市職員や道路利用者が散布できるようにしております。　最後に，道路の消雪についてお答えいたします。　足羽山公園遊園地内のハピジャンは全天候型の施設として整備し，冬期間における来園者も見込んでおります。来園者の安全確保のためには消雪が有効であることは認識しておりますが，足羽山内では消雪装置の設置に必要な水源を確保することが困難でございます。また，麓に井戸を掘ったとしても，相当の高低差を揚水するための大容量のポンプが必要となります。　積雪につきましては除雪にて対応しておりますが，足羽山公園における冬場の来園者の安全をより高めるためにどのような方法があるか研究してまいります。 ◆24番（奥島光晴君）　自然災害については想定外のことばかり起こるので，ハード面で被害を受けないようにするのはかなり難しいと思います。　そのため，災害が発生した場合に市民の生命・財産を守るためにどうするかということが非常に大事であり，消防局とか企業局，県，あるいは電力会社，自衛隊，土木業者等の関係者と常日ごろから密に連絡をとり合って情報を共有するという形を構築することが非常に肝要であると思いますので，ぜひそういうことを推進していただきたいと思っております。　また，足羽山公園のことですけれども，今，消雪するための水源確保は難しいという御答弁をいただきましたが，北海道や秋田，青森等に設置されているロードヒーティング等も含めて，特殊な状況の道路については最重点除雪路線に先んじて整備が必要ではないかと個人的には思っております。　そういうことで，安全・安心に対する本市の奮起に大いなる期待を申し上げ，要望とさせていただきます。お願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（堀川秀樹君）　次に，25番　今村辰和君。　（25番　今村辰和君　登壇） ◆25番（今村辰和君）　一真会の今村でございます。通告に従いまして，２点質問させていただきます。　まず，治水対策についてお尋ねします。　令和元年は，我が国が幾度となく大雨に見舞われた年となりました。まず，６月の下旬に梅雨前線とそれに伴う低気圧が，九州南部地方を中心に降り始めからの総降水量が1,000ミリメートルを超える記録的な大雨を降らせ，次に７月16日に発生した台風第５号が周辺の湿った空気を梅雨前線にもたらしたことで，九州北部を中心に大雨特別警報が発令されるほどの激しい雨が降りました。　その後，９月から10月にかけては台風第15号，第19号，第21号と３つの台風が立て続けに日本列島を襲い，暴風や大雨による犠牲者，行方不明者は多数に上るなど甚大な被害をもたらしました。　お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また，被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げますと同時に，一日も早い原形復旧を願うばかりであります。　特に10月６日午前３時に発生した台風第19号は，静岡県，関東甲信地方，東北地方と広い範囲にわたって記録的な大雨を降らせ，大小多くの河川の堤防が決壊し，被害の状況が日々更新されるほどの甚大な被害をもたらしました。　長野県の千曲川や，茨城県の那珂川，福島県の阿武隈川を初めとして，国や県が管理する20水系，71河川の140カ所で堤防が決壊し，日夜報道されるこれら河川の氾濫，家屋の浸水・倒壊，土砂崩れの状況を拝見しますと，まさに平成16年の福井豪雨における足羽川，一乗谷川の被害状況や，美山地区，一乗地区，木田地区や豊地区，社地区といった橋南地区の悲惨な光景がよみがえってまいります。　あれから15年，被災した箇所においては，国，県，市並びにボランティアの皆様の御努力と国の手厚い補助によって復旧・復興をなし遂げ，本市も雨水貯留管や調整池の整備を初めとする数々の雨水対策を実施してまいりました。　しかしながら，毎年のように台風やゲリラ豪雨が発生する水害大国で暮らす以上，さらなる治水対策が求められます。　治水は，水害や土砂災害から私たちの生命や財産を守る方策であり，ダムや堤防，河川の整備などがあります。本市を流れる三大河川である九頭竜川，日野川，足羽川では，これまでにダムを初め堤防や河川の整備がなされてきました。そんな中，ダムが整備されていなかった足羽川においても，一度消滅しかけていた足羽川ダムの建設計画が福井豪雨を契機として復活し，平成26年度には着工式も挙行されました。　そこでまず，足羽川の治水に大きな役割を果たす足羽川ダム建設事業の現在の進捗状況と完成予定をお尋ねいたします。また，完成までの間に今回の台風第19号のような大雨が降った場合，足羽川はどうなるのかお伺いします。　国は，令和元年度補正予算に堤防の復旧費用を盛り込むとしておりますが，その一方で各地のダムの治水機能に再評価の声が出ており，今後の災害に備えてダムの強化策を取りまとめるともしております。足羽川ダムはその中に含まれているのでしょうか，あわせてお尋ねいたします。　また，昨年の西日本豪雨によって水害に見舞われた地域では，堤防のかさ上げや川底の掘削など治水機能の強化が実施されております。本市でも福井豪雨で被災した際には激甚災害の指定を受け，堤防の強化，しゅんせつなどを行い，しゅんせつについては２メートル近く川底を掘り下げたと記憶しております。　福井豪雨から15年がたち，川底にはかなりの土砂が堆積していると思われますが，治水上問題がないのか，現況とあわせてお尋ねいたします。　今回の台風で被災状況が明らかになると同時に，本流の水量が増加したことで合流点での支流の水がせきとめられたケースや，下流側の川幅が極端に狭く，流量が制限されることで上流の水位が上昇しあふれ出したケース，川の水位が高いのにゲートを閉鎖しなかったことで，雨水を河川に流すための排水管から河川水が逆流し，まちなかで冠水，浸水が発生したケースなど，河川氾濫のさまざまな原因も判明してまいりました。　こうした中，先月21日の新聞報道において，国管理河川の堤防整備３割未達成とのショッキングな見出しが躍り，内容を読みますと国が管理する九頭竜川水系の約38キロメートルが計画水準に達していないとのことでございました。　私は，日野川五大引堤事業の完成によって国管理区間の堤防整備もおおむね完了したものと考えていたわけでございますが，整備未達成とはどのような状態か，また堤防整備に向けた国の対応状況と整備促進に向けた市の取り組みをお尋ねいたします。　さらに，水防対策は堤防やダムの整備といったハード対策と，ハザードマップを初めとする自助，共助の確立に向けたソフト対策が両輪とされております。ハード対策には膨大な時間と費用がかかります。災害は，忘れたころにやってくると言われておりましたが，最近のように忘れるどころか忘れる前に次から次へと発生する状況にあっては，ソフト対策の重要性が指摘されております。　大雨等への備えとして作成される洪水ハザードマップについては，今回の台風第19号で実際に浸水した区域と洪水ハザードマップが示した浸水想定区域とがほぼ一致していることが各地で確認されております。ハザードマップは，浸水の想定や土砂災害といった自然災害の危険性が高い地域を示す地図であり，避難所や避難に当たって警戒すべき地域などを明示しています。また，本市では防災ハンドブックとして市民に全戸配布するとともに，ホームページ上でも公表しております。　そうした一方で，宮城県の丸森町では役場の内部は浸水こそ免れましたが，自衛隊や消防のボートでしか行き来できない状態が続くと同時に，中心部や避難所も浸水したため，さまざまな点で機能不全に陥りました。　現行の洪水ハザードマップに照らして，本市行政の心臓部である庁舎本館と別館，災害時に第一線で活躍する各消防署，避難所である公民館，小学校は安全が確保されているのか。洪水ハザードマップの想定から浸水する施設があるのであれば，その対策はどのように考えておられるのか，お尋ねいたします。　もう一つのソフト対策として，河川監視カメラがあります。昨年の西日本豪雨では，避難を呼びかけたが避難に結びついていないといった声や，各種の防災情報が流れる中で，どのタイミングで逃げればよいのかわからないなどの意見がありました。　その一方で，川沿いに設置されている監視カメラの映像を見て避難したとの声もお聞きしております。国では河川の流量を把握するため，今年度から全国に河川監視カメラを配備する計画を進めていますが，本市において河川監視カメラや水位計を設置する計画はあるのか，お尋ねいたします。　次に，熊出没対策についてお尋ねいたします。　けさも防災行政無線にて隣集落での熊出没の情報が放送されました。また，新聞でも美山地区内での出没情報が連日報道されていますが，毎年，９月から11月に山間部を中心に熊の出没が多くなり，熊による人身被害が全国で大きな問題となります。秋の熊は，山のドングリなどが不作で餌が少ないと餌を求めて集落に出没することが多くなるのではないかと考えられます。　福井県においても，ことしはドングリの実などが凶作で，冬眠に向けて餌を探す熊の出没が増加するおそれがあると発表されました。県の予測のとおり，ことしは熊の出没件数がふえており，特に勝山市では10月の１カ月間で出没件数が100件に迫る勢いであると新聞などで報道されていました。　出没の件数が多くなると人と遭遇することが多くなり，人身被害の発生につながると考えられます。勝山市では先月，市の中心部で熊に襲われる事故が発生し，その後，人身被害や目撃情報がテレビや新聞で連日のように報道されております。　さらには，美山地区においても私が住む集落の隣集落の住民が早朝にバス停に向かう途中，山際の道で熊に襲われ，顔や腕に大けがを負う事故が発生しております。幸いすぐに病院で治療し大事には至りませんでしたが，一昨年も隣集落で事故があったことを思い出しております。　私の家の前には柿の木が２本あり，ことしはなり年なのか，かなりの実がついておりましたが，10日ほど前から毎日のように熊があらわれ，事実，今では柿が１つもなっておりません。実際に姿は見ませんでしたので推測ですが，大体午前０時から午前３時ぐらいまでの間に出没して，夜明け前には山に戻っていくんだと思います。枝はぼきぼきに折られ，柿の実は１つもなっていないという状況です。こういうこともあり，この時期の熊への対策が早急に必要ではないかと痛感しております。　そこで，幾つかお尋ねいたします。　今年度，冬眠前の熊の出没はどのような状況であるのか，また本市において熊の出没を少なくする対策や出没した場合の対応はどのようになっているのでしょうか。　さらに，勝山市のように何回も出没する状況になったときはどのような対策を行うのでしょうか，お伺いします。　熊の出没は，山間部の集落にとっては住民の安全や安心を脅かす大きな問題であると考えております。私自身も集落において餌となる柿などの早期収穫を呼びかけておりますが，住民の安全・安心を守るためしっかりと取り組んでいただきたいと考え，質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，治水対策についてのうち，足羽川ダムに関する御質問にお答えします。　足羽川ダム建設事業の現在の進捗状況と完成予定ですが，足羽川ダムは足羽川，日野川，九頭竜川における洪水被害の軽減を目的に建設される洪水調節専用ダムです。事業主体である国は，平成25年３月に池田町の部子川ダム対策委員会及び足羽川ダム小畑地区対策協議会との間で足羽川ダム建設工事に伴う損失補償基準に関する協定を締結し，用地取得を開始しました。　その後，翌平成26年６月には県道，町道のつけかえ工事に，平成29年７月には導水トンネル工事に，平成30年３月には転流工事に着手しており，平成30年度末における事業の進捗率は事業費ベースで33.9％となっております。　また，令和２年度からはダム本体の工事に着手する予定であり，完成予定年度である令和８年度に向け，順調に事業が進捗していると伺っています。　次に，完成までに台風第19号のような大雨が降った場合の足羽川についてお答えします。　足羽川の整備については，おおむね20年間から30年間の河川の整備内容を定めた九頭竜川水系河川整備計画において，戦後最大規模の洪水を安全に流下させるとしています。　具体的には，福井豪雨規模の洪水，天神橋地点での流量毎秒2,400立米に対して1,800立米を河道で流下させ，残る600立米をダムで洪水調節を行うとするものです。河道が受け持つ1,800立米につきましては，平成16年度から平成20年度にかけて県が行った足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業による河床掘削等によって既に確保されており，残る600立米に対応するため，現在，足羽川ダムの建設工事が進められています。　しかしながら，福井豪雨は降り始めからの雨量が285ミリメートルであるのに対して，今回の台風第19号では多いところで降り始めからの雨量が約1,000ミリメートルとなっています。福井豪雨級の雨に備えるためには一日も早い足羽川ダムの完成が必要となっていますが，福井豪雨を超えるような大雨が降った場合，河川の改修やダムの建設といったハード対策だけでは住民の安全が確保できないと考えており，災害時の避難を含めたソフト対策が重要であると考えています。　次に，今後の災害に備えたダムの強化策についてお答えします。　国は，気候変動の影響で降雨量が増大し，水害が頻発化・激甚化している状況を踏まえ，治水対策を適切に講じていくとしており，その一つに今後の災害に備えたダムの強化があります。　ダムの強化策としては，既設ダムのかさ上げ，または貯水池の掘削といったダム施設の改良や，ダム放流の適切な運用，既設ダムの治水と利水の貯留容量の見直しなどによって，洪水調節機能の向上を図るとしています。　足羽川ダムについては現在建設中でありますので，完成後においてできるだけ安全で効果的な洪水調節が図られるよう，管理者である国土交通省に求めてまいります。　（建設部長　宮下和彦君　登壇） ◎建設部長（宮下和彦君）　土砂の堆積が治水上問題がないのかについてお答えいたします。　県は，足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業により河床の掘削や堤防の強化を行っており，その後，堆積した土砂につきましては河川の点検により緊急性の高い場所からしゅんせつを行っております。　こうした中，県が平成30年度から令和２年度の３年間で実施する防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策を活用し，安全な流れを阻害する樹木の伐採や伐根に合わせた土砂の撤去を重点的に行っております。そのため，治水安全上問題はないとしております。　次に，堤防整備未達成の状態と，堤防整備促進に向けた国の対応や本市の取り組みについてお答えいたします。　堤防整備未達成とは，堤防が設置されていない状態や計画断面に達していない状態を言います。国が直轄で管理する九頭竜川や日野川では，河川整備基本方針上，堤防設置が必要な延長は約77.7キロメートルとされており，このうち堤防が設置されていない区間はございませんが，必要な計画断面が確保できていない区間の延長が約38.3キロメートルあり，その割合は49.3％となっております。　これまでの国の対応といたしましては，昭和53年から平成25年５月まで実施した日野川五大引堤事業や平成19年度から実施している堤防拡築工事により，江端地区や小尉地区などの39.4キロメートルにおいて整備が完了しております。　現在，国は久喜津地区や上野本町地区において必要な堤防の断面を確保する事業を実施しており，今後も引き続き全区間の堤防整備の完成に向け計画的に取り組むとしております。　市としての取り組みですが，福井市重要要望によって国及び県選出国会議員に対し，九頭竜川及び日野川の直轄管理区間の堤防拡築を含めた河川整備の推進を要望しております。　また，九頭竜川再改修促進期成同盟会や日野川水系改修促進期成同盟会としても，近畿直轄河川治水期成同盟会連合会を通じて国土交通省や財務省などに対し，堤防整備の推進について要望を行っています。今後も引き続き，国や関係機関に対して強く要望してまいります。　次に，水位計や河川監視カメラの設置についてお答えいたします。　水防法では，流域面積が大きく，洪水により国民経済上重大または相当な被害が生じるおそれのある河川については，その水位または流量を周知することを求めております。　そのため，九頭竜川や日野川，足羽川などの管理者である国や県は水位計や監視カメラを設置し，水防活動に活用するとともに，適切な避難活動につながるよう情報の提供を行っています。　一方，本市が管理する河川や水路は堤防のない掘り込み式がほとんどであり，破堤などにより重大または相当な被害が生じるおそれがないことから，調整池のゲート操作や排水ポンプの稼働の判断など，主に水防活動に用いることを目的として水位計や監視カメラを設置しております。　しかしながら，浸水被害の軽減を図るために，一部の地域では，道路冠水が生じた際に自主的に地域の方々がバリケードを設置したり，河川や水路の水位状況に応じて自家用車の移動を行っているところもあります。このような地域の皆様がみずから行う取り組みに対して，どのように河川や水路の状態に関する情報を提供できるか検討してまいりたいと考えております。　（財政部長　村田雅俊君　登壇） ◎財政部長（村田雅俊君）　庁舎本館及び別館の浸水対策についてお答えします。　庁舎本館及び別館周辺は，洪水ハザードマップにおいて50センチメートル未満の浸水区域となっております。このため，浸水のおそれがある際には，本館については１階の各出入り口などに高さ60センチメートルの止水板を設置することとしており，別館については免震構造であることから地面と建物が切り離された状態であるため，建物の周囲に土のうを設置することとしています。また，それぞれ地下にたまった水を排出するポンプも備えております。　（消防局長　土田将一君　登壇） ◎消防局長（土田将一君）　各消防署の浸水対策についてお答えいたします。　災害対応の中核となる４つの消防署のうち，南消防署及び臨海消防署については浸水の想定はなく，中消防署及び東消防署はいずれも浸水想定が0.5メートル程度であり，消防車両等も含め，消防活動に支障を来すことはございません。　また，４署とも指揮機能を有する事務室は２階以上に配置しており，職員の安全の確保も図られております。　なお，各消防署を補う分署，分遣所については最大５メートル近くの浸水が想定されているところもございます。浸水が想定されている署所につきましては，気象情報や気象庁が発表する警戒レベルを確認し，事前に消防車両や資機材を安全な場所に移動させるほか，必要に応じて安全な消防署所等に機能を集約するなどして災害対応を行うこととしております。　（教育部長　内田弥昭君　登壇）
   ◎教育部長（内田弥昭君）　避難所としての公民館や小学校の安全性についてお答えいたします。　まず，洪水時に最初に開設する避難所として公民館，分館合わせて50館が指定されています。ただし，日新，西藤島，清水東，大安寺の４公民館については最大で２メートルを超える浸水が想定されることから，洪水時の避難所としては指定されておりません。これらの地区については小学校を避難所として指定しております。　また，小学校については，全52校が指定避難所になっております。このうち，西藤島，中藤，大安寺，森田，明新の５校については最大で２メートルを超える浸水が想定されておりますが，上層階に垂直避難することで，緊急時の一時的な避難場所としては安全性が確保できるものと考えております。　（農林水産部長　林岳宏君　登壇） ◎農林水産部長（林岳宏君）　熊出没対策についてお答えいたします。　まず，今年度の冬眠前の熊の出没状況についてですが，県の発表によりますと，本年度の県内での熊の目撃や痕跡などの件数は10月末現在で478件となっております。　そのうち，９月から10月までの件数は297件となっており，奥越地域，特に勝山市での件数がふえていることで，例年に比べ多くなっております。　本市の熊の目撃や痕跡などは10月末までに39件となっており，そのうち９月から10月までの件数は14件です。この件数は，平成30年度，平成29年度と比べ多くなっており，市内においても山中のドングリなどの餌が少なく，集落の近くに熊が出没しやすい状況にあると考えております。　次に，本市における熊の出没を少なくする対策や出没時の対応についてお答えいたします。　熊の出没を少なくする対策として，本市では毎年秋に向けて，熊を引き寄せないために柿やクリなどは放置せずに早目に取り除くことや，安全対策として出歩く際に必ず鈴やラジオなどで音を立てて人間がいることを知らせるなどの熊対策を記載したチラシを山際の集落で回覧し，注意を呼びかけております。　次に，熊が出没した場合の対策として，市民や警察からの情報が深夜や休日も含め常に入る体制をとっており，連絡を受けた職員は防災行政無線で付近の住民に注意を呼びかけ，関係機関と連携して現地パトロールを行い，追い払いなどの対策を行っております。　また，小・中学校及び保育園など関係機関への情報提供や，近隣集落に繰り返しチラシを配布して注意喚起を行い，集落からの要請がある場合には，おりを設置し捕獲を行います。　最後に，多くの熊が出没するようになった場合の対応についてお答えします。　今回の人身事故発生後の対策として，庁内における情報共有のための連絡体制の再確認を行い，事故のあった小学校周辺の集落において，職員による登下校時のパトロールや注意喚起を行いました。　また，11月からは美山地区を中心としてさらに範囲を広げパトロール等を行っているところでございます。　今後，熊が広域で集落付近に出没し，人身被害発生の危険性が高い場合は，警察や消防，猟友会などの関係機関や市の関係所属を含めた福井市ツキノワグマ出没対策会議を設置し，体制の強化を図ってまいります。　強化する対策の内容としては，注意看板の増設やケーブルテレビ，ごみ収集車の放送機器を活用した広報の強化や，職員だけでなく防犯隊や見守り隊などの協力を得てパトロールの強化を図ることなどが挙げられます。　さらに，頻繁に出没情報があった集落では，猟友会と協力して随時，捕獲に取り組みます。 ◎建設部長（宮下和彦君）　治水対策の土砂の堆積についての答弁の中で，防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策につきまして，「県が実施する」と申し上げましたけれども，正しくは「国が実施する」でございます。おわびして訂正させていただきます。 ◆25番（今村辰和君）　市内の広域で１メートルや２メートルも浸水しますともう福井市のまちがなくなってしまうのではないかと思われますが，そういうことが絶対にないという保証はございません。　したがいまして，要望に上がっているそういう堤防拡築などの河川整備は一日も早く行っていただきたいと強く要望いたします。　それと，熊出没の件ですが，捕獲された熊や鹿，イノシシなどはどのように処分されておられますか。 ◎農林水産部長（林岳宏君）　捕獲された害獣の処分は，一般的には埋設処分が多いです。 ◆25番（今村辰和君）　埋設するということは殺処分されているということでしょうが，捕獲しても山奥へ持っていって放していることもあるかと思います。動物愛護など，いろいろなしがらみもあるかと思いますが，やはり人間が生活しているところに出没する動物は基本的に殺処分していただきたいですし，人間も動物が生息する山奥などに行ってむやみやたらに殺傷するということは控えるべきです。私は我々の生命，財産に被害を及ぼす動物に対しては，いかなる場合であっても殺処分して個体数を減らしていっていただくことが地域住民の安全・安心につながるものと思っておりますので，この辺はしっかりけじめをつけて対応していただきたいと思います。 ○議長（堀川秀樹君）　要望でよろしいですか。　（今村辰和君「はい」と呼ぶ）　次に，15番　藤田諭君。　（15番　藤田諭君　登壇） ◆15番（藤田諭君）　志政会の藤田です。私からは，市長が目指す福井市の未来について，また有害鳥獣対策についての２点をお伺いしたいと思います。　最初に，市長が目指す福井市の未来についてお伺いします。　東村市長におかれましては，４期目に向けて，この12月に行われます市長選挙に立候補する意志を表明されました。市長が目指す福井市の未来，決意についてお伺いします。　市長はこれまで，「希望と安心のふくい　実現」をビジョンに掲げ，「安全で魅力あるまち」，「安心して暮らせる社会」，「未来に拡がる元気な産業」，「希望と誇りに満ちた教育」の４つの柱を基本に，全ての市民が活躍し，将来に希望の持てるまちづくり，市民一人一人が笑顔で暮らせる福井の実現に向けて各種施策を推進し，福井市の市勢発展のために尽力してこられました。　特に近年，本市を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。北陸新幹線福井開業を３年後に控え本市発展の大きな好機を迎えており，県都の玄関口となる福井駅周辺を初めとしたまちなかの整備は，県都の顔として今後の福井市の基盤となる重要なものとなりますし，市民や観光客によるにぎわいづくりにつなげていくことが重要です。また，観光，産業などあらゆる分野において取り組みを着実に進めていくことが必要となります。　第七次福井市総合計画実施計画に基づき，市民の安全・安心のため，子育てや学校環境の充実に向けた施設整備や福井駅西口再開発ビルなどを拠点としたにぎわいづくり，「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備などを進めてこられました。しかし，歳入の落ち込みや社会保障費の増加などの要因もあり，厳しい財政状況にあった中で，2017年度は台風第21号の被害や大雪による除排雪対策に多額の経費を要し，これらの財源として財政調整基金の全額を取り崩したものの，実質収支が赤字となりました。　本市の財政健全化のため，収支均衡した財政構造の確立と計画的な財政調整基金の積み立てを目標とし，具体的な取り組みをまとめた福井市財政再建計画を策定し，市民の御協力のもと福井市が一丸となって取り組まれた結果，2018年度決算の実質収支は約18億円の黒字となりました。　北陸新幹線福井開業による効果を最大限に生かせるよう，限られた財源，厳しい行財政状況において，大きな転換を求められています。難しいかじ取りを迫られる中，切れ目なくリーダーシップを発揮していただき，福井市のさらなる発展に取り組んでいただくためにも，行財政のスペシャリストとしての手腕が強く求められるところです。　福井市財政再建計画を確実に実行することを基本に，第七次福井市総合計画に掲げる将来都市像「みんなが輝く　全国に誇れる　ふくい」の実現を目指す中，本格的な少子・高齢化，人口減少が進行し，将来を見据えたまちづくりが求められております。都市圏への一極集中が拡大する中，将来に希望が持てるまちづくりを進めるために福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定され，交流人口，関係人口をふやすことで移住・定住やＵ・Ｉターンにつながる魅力的な観光地やおいしい食など，本市の強みや魅力を生かした施策を展開し，全国に発信されました。また，教育・子育て環境の充実，働く場の創出を推進し，本市の平成30年の人口推計では人口ビジョンの長期展望を上回る結果となりました。　「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会は大成功のうちに終了することができ，選手の目覚ましい活躍は多くの市民に勇気と感動を与えてくれました。さらに，各会場での温かく熱心な応援とボランティアの心温まるおもてなしによって，市民協働によるすばらしい大会となりましたし，障害者への理解も深まり，公共施設や民間施設のバリアフリー化等の設備の充実も図られました。いずれも市長を中心とした丁寧な施策の成果によるものです。　災害対策につきましては，近年，地球温暖化の影響と思われる自然災害が多発し，各地に甚大な被害が出ている中で，本市独自の大規模自然災害に対するハード，ソフト両面からの防災・減災対策の一層の推進が必要であります。　人口減少問題に対しては，産業・雇用の創出と県外の若者や女性のＵ・Ｉターンの促進，結婚，妊娠，出産，育児に対する切れ目のない支援のほか，全国に誇る子どもたちの学力・体力を支える学習環境の向上は本市のさらなる強みとなりました。また，子どもたちに郷土に愛着を持ってもらい，その子どもたちを地域の宝として見守る地域教育なども重要と考えます。　また，中核市となり，嶺北地域の７市４町が連携し，ふくい嶺北連携中枢都市圏を形成されました。本市はその中心的な役割を担い，さまざまな資源，産業，人材の活用，人口定住のために必要な高次の都市機能の集積に向けた環境整備，住民福祉の向上のための連携，中小企業者が行う新技術，新製品の開発や販路開拓等への支援，また農林水産物のブランド化や販路拡大などによる圏域全体の経済成長，病児保育や広域保育入所などの子育て環境の充実など，圏域内での連携した取り組みは他市町からの期待も大きく，未来に向けた本市の役割は多岐にわたります。　そこで，お尋ねいたします。　市長として，４期目の挑戦に向けてどのような福井市の未来像をお持ちなのでしょうか，お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に，有害鳥獣対策についてお伺いします。　本年も各地で，農作物を初め，山林，生活道路，家屋への有害鳥獣による被害が報告されています。また，熊や猿による生活環境への被害も多いようです。　地域の人々を初め，猟友会や関係各所，行政が一丸となって有害鳥獣対策に取り組んでいます。一昨年度の大雪によりイノシシなどの個体数の減少が期待されていましたが，本年度はかなりの頭数が捕獲されているようです。特に民地での目撃も多く，鹿，イノシシによる農作物への被害が増加しておりますし，車への接触などの被害もふえているようです。　イノシシや鹿による被害を防止するために電気柵や金網による侵入防止柵の設置を集落ぐるみで行っていますが，切れ間のない連続した設置が重要となります。また，周辺の草刈りや点検など継続した維持管理も必要となっています。　本市での主な捕獲方法は，地元猟友会を初め，集落ぐるみで鳥獣害対策を行う地元組織や農家組合によるおりやわなでの捕獲です。多くの皆様の協力によって成り立っていますが，捕獲隊の高齢化により，担い手の減少が心配され，また，大規模な鳥獣害対策を行うには複数集落による鳥獣害対策協議会の設立や，地域間の連携も必要となっています。　このほか，捕獲数の増加による捕獲おりの管理及び埋設処理に係る負担増も課題となっています。複数のおりへの毎日の見回りや米ぬか等の餌の入れかえ，おりにかかったときの猟友会への殺処分の依頼や埋設場所への運搬，埋めるための穴掘りなどです。その上，人力だけで運搬し，埋設するのは難しいため，機械等の使用が必要となります。このように，有害鳥獣対策には相当な手間，コストがかかり，大きな負担となっています。　管理には多くの人手と労力が必要となり，多面的機能支払交付金などを活用し費用に充てていますが，本来の地域農業への整備費等が不足する事態にもなります。また，狩猟者が減少し，高齢化が進んでいることも大きな問題です。　捕獲した鳥獣の利活用も進められていますが，多くは埋設処分するため，埋設場所の確保に苦慮しているのが現状です。　そこで，お尋ねいたします。　１点目に，大雪以来，有害鳥獣による被害は減っているようですが，農業や民家への被害状況，またその対策等について，近年どのような状況でしょうか，お尋ねいたします。　また，熊の目撃情報が相次ぎ，人的被害も出るなど深刻な問題となっています。ことしは特に人の生活圏での被害も多く耳にします。餌などを求めて人の生活圏まで入ってきており，目撃情報が相次いでいます。周辺住民への注意喚起，施設の閉鎖など，行政としての対応も必要となっています。　また，鹿や熊による森林被害も見過ごすことはできません。野生鳥獣との共存を考えた上で被害防止対策を強化していく必要があります。　２点目に，生活圏内での被害としては，特に熊や猿などによるものが多いようですが，被害状況，また対応はどのようにとられているのでしょうか，お尋ねいたします。　３点目に，国においては，集中的かつ広域的に管理を図る必要がある指定管理鳥獣の捕獲を行う事業を制度化したり，抜本的な鳥獣捕獲強化対策を実施しており，本市も有害鳥獣対策室において，駆除への対応を強めていただいておりますが，やはり絶対数が減らず，現状維持である限り，被害は広がる一方です。今後どのように捕獲強化への対応をとられるのでしょうか，お尋ねいたします。　４点目に，捕獲後の有害鳥獣の処理も大きな負担となっていますが，処理の対応，また処理をする人たちの負担軽減はどのようにされているのでしょうか。また，今後，イノシシや鹿などの大きな動物を焼却処分できる設備を設けるなどの考えはお持ちでしょうか，お尋ねいたします。　以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，福井市の未来像についてお答えします。　私は，市長に就任して以来，みんなが将来に夢や希望を持ち，家族が笑顔で暮らせる「希望と安心のふくい」を実現するという強い思いのもと，今日まで全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりました。　ことし，株式会社東洋経済新報社から発表された住みよさランキング2019においては，本市が全国総合第４位と躍進することができました。これまで「希望と安心のふくい」の実現のため，さまざまな施策に着実に取り組んできたこともこの結果につながったものと捉えています。　本市はことし４月に中核市に移行し，市政の新たな一歩を踏み出すとともに，嶺北の全市町とふくい嶺北連携中枢都市圏を形成し，その中心都市として広域的な観光や農林水産物の販路開拓など，圏域の強みを生かした地域経済活性化に向けた取り組みを進めているところです。　北陸新幹線福井開業は，100年に一度とも言われるまちづくりの絶好の機会であります。この好機を逸することなく，来街者を迎え入れるためのまちづくりや開業効果を最大化するための取り組みを県や近隣市町と協力し，力強く進めていかなければなりません。　また，本市のさらなる発展のためには，開業後を見据えた新たな人の流れをつくる観光誘客や，関係人口の増加策などの施策の展開が重要となります。　さらに，本格的な人口減少，少子・高齢社会に立ち向かうためには，ＳＤＧｓの視点を踏まえ，持続可能で活力ある地域づくりに取り組むことが求められています。　これらの課題を着実に解決していくため，市民，団体，県や近隣市町などと連携し，将来に向けた議論を積み重ねた上で政策をしっかりと形づけ，まちづくりを進めてまいります。　私は，福井が将来にわたり活力と希望に満ちた「誰もが笑顔で暮らせる　希望と安心のふくい」，そして「全国に誇れる　ふくい」であることを願ってやみません。　日本有数の住みよさや全国トップクラスの教育・子育て環境など，全国でも高く評価されている強みをさらに高めていくとともに，本市の全てが輝き，子どもから高齢者までみんなが豊かさを実感できる未来づくりに市民の皆様とともに力を合わせて全力で取り組んでまいる所存です。　（農林水産部長　林岳宏君　登壇） ◎農林水産部長（林岳宏君）　有害鳥獣対策についてお答えいたします。　まず，近年の被害状況や推移についてですが，直近３年間の農作物被害額と被害面積は，平成28年は被害額1,124万円，被害面積31ヘクタール，平成29年は被害額1,319万円，被害面積14ヘクタール，平成30年は被害額1,375万円，被害面積13ヘクタールとなっており，被害額は横ばい状態で推移しております。　アライグマなど中動物による民家への侵入などの住宅被害の相談件数は，平成28年度は380件，平成29年度は306件，平成30年度は409件，令和元年度は10月末現在245件となっており，増加傾向にあります。　次に，対応策ですが，防除と捕獲を行っております。農業被害への防除対策として侵入防止柵への支援を行っており，実績は平成28年度は60万639メートル，平成29年度は６万8,466メートル，平成30年度は７万8,769メートルを整備しており，令和元年度は５万9,803メートルを整備する予定となっております。　住宅被害への防除対策として，侵入経路の特定や餌となる誘引物の除去などの指導を職員が現地にて行っております。　有害獣の捕獲数は，平成28年度はイノシシ1,185頭，鹿180頭，平成29年度はイノシシ1,368頭，鹿390頭，平成30年度はイノシシ593頭，鹿410頭，令和元年度は９月末現在でイノシシ759頭，鹿295頭であり，鹿については増加しております。　アライグマ，ハクビシンなどの中動物の捕獲頭数は，平成28年度は513頭，平成29年度は462頭，平成30年度は494頭，令和元年度は９月末現在で301頭であり，増加傾向にあります。　次に，熊や猿の被害状況や対策についての質問のうち，熊の出没状況や出没時の対応は，先ほど今村議員にお答えしたとおりでございます。　猿の出没件数は10月末時点で33件あり，人身被害は発生しておりません。　また，猿出没時は職員が現場でパトロールや追い払いを行い，関係機関に連絡し，近隣集落に注意喚起のチラシを配布しております。　次に，今後の捕獲強化への対応についてお答えいたします。　本市では，鳥獣害対策は集落ぐるみで行うことが有効であることから，地元による集落鳥獣害対策協議会の設立を促すとともに，捕獲と侵入防止柵の整備による防除対策を支援し，被害の軽減に努めております。　また，高齢化により狩猟者が減少傾向にあるため，狩猟免許取得や更新費用の補助を行い，狩猟者の確保に努めております。　加えて，鳥獣害対策は広域的行政課題であることから，国，県に対し捕獲駆除対策の強化，個体数調査方法の確立など，抜本的な対策に取り組むよう要望しております。　今後も引き続き，国，県，関係団体と連携し，鳥獣害対策の強化に努めてまいります。　最後に，捕獲後の有害鳥獣の処理や負担軽減策，市での処分施設整備についてお答えいたします。　現在，捕獲した鹿やイノシシは，自治会等が集落内で埋設を行っております。大型獣の埋設について，捕獲数の増加や集落住民の高齢化により，埋設場所の確保や埋設作業が年々困難となってきているため，地元からは市で対応してほしいという要望が多く上がっております。　しかし，現在のクリーンセンターの動物焼却炉では大型獣に対応できないため，本市での焼却処分は困難と考えております。そのため，有害鳥獣の処分について，県に対し焼却施設の整備を強く要望するとともに，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに基づく嶺北11市町の連絡協議会においても協議を始めております。　当面の間，捕獲頭数が多い集落については，埋設時の負担軽減策として機械による埋設を行う自治会等に対する支援などを検討したいと考えております。 ◎農林水産部長（林岳宏君）　ただいまの答弁の中で，農業被害への防除対策として，侵入防止柵への支援の実績を平成28年度「６万639メートル」と申し上げるべきところを「60万639メートル」と言い間違えました。おわびして訂正いたします。 ◆15番（藤田諭君）　自席で要望させていただきたいと思います。　市長からは，４期目に向けたいろいろな政策をお伺いしました。本当に大きな期待を抱かせていただき，私もまたいろいろお手伝いさせていただきたいと思います。どうぞ御自愛いただき，頑張っていただきたいと思います。　また，有害鳥獣について，先ほど今村議員の質問にもございましたが，実は先日，清水地区でも熊の目撃情報が出まして，私も大変心配しました。　ちょうどその翌日に清水西小学校のＰＴＡ活動として鳥獣害の勉強会がございました。大変タイムリーな話だったので，ことしは先生も特に熊の餌の問題なんかも含めて大変心配されておりました。新しい世代の生き物という言い方はおかしいかもしれませんけれども，熊や猿の中には人間を怖がらないものがふえてきているという専門の先生からの話もありました。これからは対応するのが大変難しくなってくると思います。　イノシシや猿，あるいは熊などの大きな生き物がぱっと目の前に出てきても，その対応というのは大変難しいと思うので，我々も生態を勉強し，そういう生き物たちとの新たな共生のあり方についてこれからしっかり考えていく必要があると思います。そういうところをこれからしっかり研究することも必要になると思いますし，特に里地里山の保全に取り組む地域との話し合いというのは大事になってくると思いますので，またいろいろと考えていただきたいと思います。　それと，先ほど柵の話も出ておりましたが，多くの電気柵は人の手によって設置されているわけです。先週末も地区の皆さんが設置しているのを見させていただきましたが，大変な手間と労力が必要となっておりますし，また多くの皆さんの力が必要になってきます。これから高齢化による人手不足が進む中，鳥獣害対策も農業問題と並行して考えなくてはいけない重要な施策となりますし，先ほど今村議員の質問にもございましたが，数を減らすという抜本的な対策が大変重要になってくると思います。　豚コレラなど，いろいろと重要な問題が出ていることはわかってはいるんですが，絶対数を減らすということをこれから丁寧に考えていただきたいと思います。　また，捕獲後の処理については機械の導入を考えていただいていると聞いております。やはり人力だけでの埋設というのは，不可能に近いと思います。今度，勉強会をしていただけると聞いておりますが，埋めるだけでなく有効活用の面も本当に大事になると思います。ただ多くは殺処分という形になると思いますので，埋設あるいは新クリーンセンターでの焼却という形も含めて，しっかり考えていただきたいと思っております。こちらは要望です。 ○議長（堀川秀樹君）　ここで暫時休憩します。午後１時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（池上優徳君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，20番　玉村正人君。　（20番　玉村正人君　登壇） ◆20番（玉村正人君）　市民クラブの玉村でございます。通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いいたします。　まず，福井市における自然災害対策について，幾つかお尋ねいたします。　近年は，夏の気温の異常な上昇や，台風の風力が強烈であること，降水量が異常なまでに多いことなど，地球温暖化がもたらす地球環境の変化が強烈な自然災害となって私たちを襲ってきていると恐怖すら感じるところであります。　今年の台風第19号や台風第21号でも見られたように，これまでの常識を大きく覆す状況であり，福井豪雨で経験したような大規模な自然災害が今や毎年，日本の至るところで，その規模がさらに増大した状態で発生しています。　このたびの災害でお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げます。また，被災された方々には心からお見舞いを申し上げ，一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。　さて，このような自然災害にどう備えるか，市民の皆さんの生命と財産を自然災害からどう守るかは行政の大きな責務であります。　このたびの災害では，土砂災害警戒区域外で土砂災害が相次いで発生したことにより，多くの犠牲者が出たことが報じられています。改めて，土砂災害ハザードマップなどによる土砂災害の危険箇所の情報のあり方や避難勧告などの避難情報のあり方が問題となっております。　このたびの災害発生状況を受けて，土砂災害ハザードマップの危険箇所情報の点検など，本市としての対策案をどのように考えているのか，お尋ねいたします。　また，降雨による洪水や土砂災害では，刻一刻と変化する気象情報の把握が極めて大切であります。近年の降雨予測技術の進歩により，昔に比べれば格段に予測の精度が向上しているにもかかわらず，今回のように多くの住民が避難が間に合わず家屋に取り残された結果を受けて，避難の実効性を高める手だてとしてどのような対策が必要であると考えているのか，本市としてどのようにしていくのか，お尋ねいたします。　次に，避難行動要支援者の課題でありますが，近年，高齢化がますます進んでいます。介護を必要とする高齢者の多くは家屋の１階に暮らしていると考えられます。垂直避難はもとより，避難所への避難行動を的確にとれるようにするための対策が求められます。　そこで，年々増加すると思われる避難行動要支援者の把握や登録は進んでいるのか。それとともに支援協力者の数もふやす必要があると考えますが，現状はどのようになっているのか。その中で避難行動要支援者の個別支援計画は整っているのか，お尋ねいたします。　また，福祉避難所として指定されている施設は現在どのようになっているのか。その施設そのものの安全性や収容者の避難についての計画は整っているのか，お尋ねいたします。　今後の頻発する自然災害に対応し，市民の生命と財産を守り，被害を極力抑えられる実効性の高い施策を実施するという責務を果たすため，しっかり予算を投じて取り組んでいただきたいと思います。　次に，福井市における雪害対策についてお尋ねいたします。　いよいよ雪の季節が近づき，先日，令和元年度福井市道路除雪計画が出されました。福井市は，昭和38年の豪雪や昭和56年の豪雪，そして記憶にも新しい平成30年２月の雪害と，歴史的に見ても繰り返し雪害に見舞われる豪雪地帯にある都市であります。　昭和56年の豪雪以来37年ぶりの記録的積雪量となった前回の大雪では，死傷者の発生や道路の通行どめ，大渋滞，公共交通機関の運休，学校の休校，生活物資の不足，ごみ収集の中止など，市民生活において重大な影響が出ました。　それ以降，雪害の検証結果や教訓を生かした道路除雪体制や市民生活への対応施策が求められてきました。　昨シーズンは大した雪害はなく，見直しされた事項の実効性が検証できなかったということであります。そこで，雪害対策の課題について幾つか質問いたします。　前回の大雪では，北陸自動車道の通行どめが国道や基幹道路での大渋滞，立ち往生を引き起こし，さらには一般道路の除雪の遅滞につながりました。　国，県，市の情報の共有化や除雪体制の連携が極めて重要であると考えますが，高速道路や国道等の通行どめの情報共有や一般道路への大量の車両の流れ込みに対応する体制はどのようになっているのか，お尋ねいたします。　また，前回のような大雪であっても遅滞なく効率的に除排雪作業が進められることが求められています。そのためには，委託業者の除雪能力に見合った適切な担当路線エリアのあり方や業者同士の協力体制が重要であると考えますが，担当路線等の見直しが行われたのか，どのような体制が組まれているのか，お尋ねいたします。　前回の降雪の特徴として，通勤時間帯に大量の雪が降り続いたことが挙げられ，そのことが除雪作業の大きな障害となったとされています。　このような降雪の状況下では市民の協力も得る必要があると思いますが，市としてどのような対策を考えているのか，お伺いします。　次に，排雪についてですが，前回の大雪では排雪が間に合わず道路幅の確保ができなかったり，雪捨て場付近では大渋滞が発生したりするなど，排雪の課題が指摘されています。計画では，県管理の雪捨て場が10カ所，市管理の雪捨て場が８カ所設置されるとなっていますが，排雪のタイミング，雪捨て場周辺の渋滞緩和対策，県，市合わせて18カ所以外の雪捨て場の設置など，排雪についてはどのような対策を考えているのか，お尋ねいたします。　次に，市民生活に直結した情報の収集及び提供についてですが，前回の大雪では交通情報，学校の休校やごみ収集などの公共サービス状況などがテレビのテロップなどで随時情報提供されていたことは，市民生活にとって非常によかったと思います。しかし，市民からの問い合わせや除雪の催促など，多くの苦情が寄せられて，大変御苦労されたのではないかと思います。　今後も，市民生活において混乱が生じる前の早い段階で，このような情報の提供が不可欠であると考えますが，どのような情報提供体制になっているのか，お尋ねいたします。　また，苦情の多くは除雪が遅滞している地域からの除雪車出動要請や，積んではいけないところに雪が山積みされて障害が生じているなど，地域の状況に早期対応を迫るものが大変多かったと思われます。地域の状況把握が極めて重要でありますが，職員によるパトロールだけでは限界があると考えます。さらに，一般市民からの電話での通報や要請も殺到することで，その対応は困難を極めます。的確に現地情報を把握し，スピード感を持って適切に指令を出す体制はどのように構築されているのか，お尋ねします。　また，除雪路線の状況や除雪機械の作業状況などを把握するため，自治会長などとの協力体制は構築できているのか，お伺いします。　今年度は除雪車の作業進捗の把握のためにＧＰＳシステムを試験導入するとしていますが，どのように運用されるのか，お尋ねいたします。　次に，除雪機械に頼らず冬期間の道路交通の安定化と安全をキープするためには，消雪施設が設置された路線の整備が大変有効であります。　しかしながら，現在の消雪路線は79.4キロメートルで，全路線延長1,809.7キロメートルの４％程度にすぎず，もっとスピード感を持って消雪路線の整備率を上げていく必要があると考えますが，本市の見解をお尋ねします。　最後に，前回の大雪では多くの除排雪費用がかさみ，財政への大きな負担となったわけでありますけれども，経費の縮減や市の負担軽減のための手だてとしてどのような対策が講じられるのか，お尋ねいたします。　以上，前例を教訓にし，市民生活を守るための福井市の施策が実効性のあるものとなるようお願いいたしまして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，福井市における自然災害対策のうち，避難の実効性を高める対策についてお答えします。　東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風第19号や台風第21号においては，自治体が避難情報を発令したものの避難が行われず，自宅や避難途中で被害に遭う事例がありました。　こうした被害をなくし避難の実効性を高めるためには，市として避難情報を繰り返しわかりやすく伝達すること，また，住民には避難情報が出た場合の適切な避難先や行動をふだんから確認しておいていただくことが重要であると考えています。　市が発令する避難情報については，ことし６月から住民が災害の危険性を直感的に理解できるよう，これまでの避難情報に加え，新たに国が設定した５段階の警戒レベルの数値を伝えることで，住民がとるべき行動をわかりやすく伝達することとしています。　また，災害が既に発生している危険な状況においては警戒レベル５の災害発生情報を発令し，最大級の危険が迫っていることを繰り返し知らせるとともに，建物の２階以上に避難する垂直避難を呼びかけるなど，住民みずからが自分の命を守る最善の行動をとるよう促すこととしています。　また，住民に対しては，ふだんから警戒レベルの意味とともに避難所以外の安全な場所への移動，垂直避難などの適切な行動について知っていただくため，既に各戸配布した防災ハンドブックを活用しての出前講座，防災フェアなどで避難情報，水害時の避難の方法について周知を行っています。　今後も，出前講座や防災フェアなどの機会に，台風第19号による被害の実例や災害派遣に従事した職員が経験した被災地の状況等を紹介することで，実際に災害が身近に起こり得るという危機意識を高め，早目早目の避難や状況に応じた避難の大切さについて理解が深まるよう内容の充実を図ってまいります。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　私からは，福井市における自然災害対策のうち，避難行動要支援者の支援制度の現状と個別支援計画の作成状況についてお答えいたします。　まず，避難行動要支援者の支援について，本市では身体障害者手帳１，２級をお持ちの方や要介護認定３から５を受けている方などの災害時の避難に支援を必要とする方を避難行動要支援者としており，この方々を地域の支え合いにより迅速で円滑に避難支援できるよう，体制づくりに努めております。　避難行動要支援者はおおむね１万6,000人で横ばいとなっております。そのうち，地域への情報提供に同意している方は，平成29年度に約7,900人，平成30年度に約8,000人，令和元年度は約9,000人と年々増加している状況でございます。　支援者数の現状についてですが，７月末現在，個別支援計画に記載されている支援者の数は延べ約2,500人となっております。支援者となっているのは，主に自治会長や自主防災会長，民生委員児童委員，福祉委員などであることから，今後は出前講座や防災フェアなどの機会を捉えて支援者の拡大について説明し，地域のさまざまな方に支援者となっていただけるような体制づくりに努めてまいります。　次に，避難行動要支援者の状況や必要な支援などについて記載した個別支援計画の作成状況についてお答えいたします。　ことし９月末現在，個別支援計画の作成者数は1,631人であり，地域への情報提供に同意した人に対する個別支援計画の作成率は約18.5％となっております。各地区において自治会長や自主防災会長などの関係者を集めた説明会や研修会を実施しているほか，避難支援に向けた各種団体の連携体制について助言を行うなど，継続的に計画作成に向けて働きかけを行った結果，平成28年度からことし９月末までに1,050件を超える新規の個別支援計画が作成されました。　定期的に関係者の話し合いが行われ，避難支援の取り組みが定着してきている地区もございまして，そうした地区の事例を他の地区での出前講座や研修会で紹介することで，今後も個別支援計画の作成者数の増加を図ってまいります。　（福祉保健部長　山田幾雄君　登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　福祉避難所についてお答えいたします。　本市では，平成31年４月１日現在，災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を47法人79カ所の介護サービス事業所などと締結しております。大規模な災害が発生した場合には，災害対策本部からの指示により，地震や風水害等それぞれの災害の状況に応じて，福祉避難所として協定を締結している事業所に対し，施設の被災や既に入所している方々の状況，収容可能人数等を聞き取り，収容可能な施設に対して高齢者や障害者等の要配慮者の受け入れ協力を要請することとなります。　次に，施設そのものの安全性や収容者の避難計画についてです。　本市では，本年４月の中核市移行に伴い，福祉避難所を含む介護及び障害福祉サービス事業所等の基準を定める条例の中で，本市独自の規定として，利用者の特性及び事業所周辺の環境を踏まえた非常災害等に関する具体的な計画並びに必要な体制整備についての基準を設けております。　加えて，国は平成29年６月に水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法を改正し，事業所に対して水害や土砂災害に対応した避難に係る避難確保計画の令和３年度末までの作成を義務づけております。　そのため，本市では計画作成状況を指導監査時等の機会を捉えて確認するとともに，未作成の事業所に対しては計画の作成を促しているところでございます。　（建設部長　宮下和彦君　登壇） ◎建設部長（宮下和彦君）　土砂災害ハザードマップについてお答えいたします。　本市における土砂災害警戒区域，いわゆるイエローゾーンと土砂災害特別警戒区域，いわゆるレッドゾーンにつきましては，国が平成12年に定めた土砂災害防止法に基づき，県が基礎調査を行い，指定しております。　県により土砂災害警戒区域などが指定されますと，県から市に区域の位置と範囲を記載した地図が提供され，市はこの地図に避難情報や避難に必要な事項などを記載し，土砂災害ハザードマップを作成しております。　しかしながら，今回の台風第19号での大雨で土砂災害警戒区域外においても土砂災害が相次いでおり，国からはこの程度の勾配では通常崩落しないが，大量の雨水により地層が滑ったとの見解が示されております。　そのため，今後は国の動向を注視し，土砂災害警戒区域などの該当要件が見直されるようであれば，県に対し速やかに土砂災害警戒区域などの見直しを行うよう求めてまいります。　次に，福井市における雪害対策についてお答えいたします。　まず，高速道路や国道などの通行どめの情報共有や一般道路への大量の流れ込みに対応する体制でございますが，福井県内の北陸自動車道や国道８号において大雪による大規模な交通障害の発生が懸念される場合，国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所や中日本高速道路株式会社，県などで構成される福井県冬期道路情報連絡室が設置され，両道路に関する通行規制などの情報が一元的かつ速やかに関係市町に提供されます。　一般道路への大量の流れ込みへの対応でございますが，北陸自動車道や国道８号において通行どめを行う場合，県外の高速道路や国道を迂回ルートとして設定し，ドライバーに対して道路情報表示板による事前の情報提供を行っていくなど，広域的な迂回の呼びかけをすることとしております。　北陸自動車道や国道８号は通過交通が多い道路であることから，この取り組みにより本市の市道への流れ込みは軽減するものと考えております。　次に，企業が担当する除雪路線が適切となるよう見直しが行われたのか，またどのような協力体制が組まれているのかについてお答えいたします。　本年度は，除雪延長が長いエリアを分割することなどによって３つのエリアを増設しており，企業が担当する除雪路線ができるだけ適切な延長となるよう見直しを行っております。　また，協力体制につきましては，平成30年２月の大雪時に連日の除雪作業に対応できない企業があったことを踏まえ，昨年度の除雪計画見直しにおいて大雪時の除雪協力企業のグループ化を導入いたしました。今年度の除雪計画におきましてもこの協力体制を踏襲し，グループ内の企業が相互に応援できる体制をとってまいります。　次に，通勤時間帯に大量の降雪があった場合において，市民の協力を得るための対策についてお答えします。　朝の通勤時間帯は１日の中で最も交通量が集中することから，除雪作業は深夜に除雪出動を指示し，できるだけ通勤時間帯までに完了させることを目標としております。　しかしながら，近年，早朝から通勤時間帯にかけてまとまった雪が降り，通勤の車により圧雪が発生する場合があります。こういった状況では翌日の深夜から早朝にかけて除雪作業を行うこととなりますが，気温が低下しているため作業効率が悪く，路面状況の改善を図ることが難しいというのが実情です。　圧雪が緩む日中に除雪作業を行うことが効率的ではありますが，日中の除雪は安全を確保するために通行規制が必要となることや，除雪協力企業の負担が増大するなど，さまざまな課題があります。　通勤時間帯の除雪作業を効率的に行うためには，雪国の快適生活７カ条の一つである不要不急の外出を控えていただくことなどについて市民の皆様の御理解と御協力が必要となります。　今後も引き続き，こうした協力を市民の皆様にお願いしながら，通勤時間帯の降雪への対応について検討してまいります。　次に，排雪のタイミング，雪捨て場周辺の渋滞緩和対策についてお答えいたします。　冬期の積雪時において道路交通をできるだけ早く確保するには，雪を道路の端へ押しのける除雪が基本となります。　排雪のタイミングといたしましては，主要な交差点などに雪が堆積し，運転手の視界の妨げとなるような場合に雪捨て場を開設し，排雪作業に着手します。さらに降雪が続いた場合には，道路の必要幅員や堆雪空間を確保するため路線の排雪を行うこととしております。　しかしながら，平成30年２月の大雪のように短期間に大量の雪が降る場合には，除雪から路線の排雪に直接移行することも必要となります。そのため，気象情報を注視しながら国や県と協議を行い，適切なタイミングで排雪を行うよう努めてまいります。　また，雪捨て場へつながる道路の渋滞緩和対策でございますが，雪捨て場へつながる道路は最重点除雪路線または緊急確保路線に位置づけており，できるだけ早期に除雪することとしております。大雪時にこれら道路の除排雪が間に合わない状況が発生した場合には，平成30年度の除雪計画にて導入した除雪協力企業間の応援体制により，早期除排雪に努めてまいります。　さらに，県，市18カ所以外の雪捨て場についてでございますが，大雪によって排雪作業が滞るようなやむを得ない事態が発生した場合には，地元自治会とも協議の上，雪を搬入しやすい公園を活用してまいります。　次に，市民生活に混乱が生じる前の早い段階における情報の提供についてお答えします。　昭和56年以来，37年ぶりの記録的な積雪量となった平成30年２月の大雪は，２月７日には最大積雪深147センチメートルとなり，公共交通の運休や学校の休校，ごみ収集の延期など市民生活に多大な影響を与えることが想定されたため，福井市災害対策本部を設置し，公共サービスに関する情報を一元化して提供いたしました。　しかしながら，通常の積雪ではこのような状況になることは想定しておらず，ごみ出しは雪が落ちつくまで家庭で保管してほしいことや，降雪日には自動車の使用を控えて公共交通機関を利用していただきたいことなど，市民の皆様にお願いしたい事柄を雪国の快適生活７カ条として取りまとめ，広報ふくいやホームページなどを通じて情報提供しております。　前回の大雪時と同様，市民生活に多大な影響を与えることが想定される場合には，道路雪害対策本部または災害対策本部を設置し，必要な情報を一元化して提供できる体制を整えてまいります。　なお，災害時におけるテレビのテロップによる情報の発信につきましては，各報道機関の判断によるものでございます。　したがいまして，通常の積雪状況におきましては，引き続き除雪状況などの情報をホームページやＳＮＳなどを活用し提供してまいります。　次に，的確に現地情報を把握し，適切に指令を出していく体制及び自治会長などとの協力体制，ＧＰＳシステムの試験導入についてお答えいたします。　的確に現地情報を把握し，適切に指令を出していくための体制でございますが，道路の除雪につきましては，除雪対策本部を設置し，市内を７つのブロックに分け，各ブロックに除雪基地を設けて除雪業務を行っております。地域での除雪状況の確認や市民の方々からの電話での要請などにつきましては各ブロックの除雪基地が対応しており，職員が現地状況を確認した上で，機械による対応が必要と判断した場合には，そのエリアを担当している除雪協力企業に直接指示を出すこととなっております。このように，現場を受け持っているブロックの職員や除雪協力業者が対応に当たることで迅速に対応できるものと考えております。　また，自治会長などとの協力体制ですが，道路の積雪状況や除雪協力企業の作業状況の把握は昼夜を問わない作業となります。　現在，市民からの除雪に対する要請の対応に時間を割かれ，特に除雪協力企業の作業状況の把握の面で苦慮しておりますが，この点は現在導入を検討しているＧＰＳシステムを用いることで対応してまいりたいと考えております。　このＧＰＳシステムにつきましては，昨年度から試験導入することで，除雪の進捗状況を正確に把握できるかについて検証を行っているところです。　昨年度は降雪量が少なく，山間部のみの除雪となったことから，山間部における進捗状況の確認はできたものの，道路密度の高い市街地においての進捗状況の正確な確認については検証ができておりません。このため，本年度も引き続きＧＰＳシステムを試験導入し，市街地での検証を行ってまいります。　あわせて，ＧＰＳシステムの運用方法やその仕様を検討するとともに，県のＧＰＳシステムとの連携などについても研究を進めてまいります。　次に，スピード感を持って消雪路線の整備率を上げていく必要性についてお答えいたします。　本市の消雪設備の整備につきましては，これまで進めてきた休日及び夜間に重症救急患者を受け入れる福井赤十字病院，福井県済生会病院，福井県立病院などの周辺が昨年度完了し，現在，国道及び県道とのネットワーク化を図り，積雪深５センチメートルを目安に出動する最重点除雪路線において優先して整備を進めております。　最重点除雪路線における消雪設備の整備につきましては早期除雪の観点からも極めて効果的であると考えておりますが，多額の事業費が必要となることから，福井市の重要要望として国や県選出国会議員に対し，消雪設備の整備を推進するために必要な予算枠の確保などを要望しているところでございます。　今後もこうした要望を積極的に行い，早期整備に努めてまいりたいと考えております。　最後に，除排雪に係る経費の縮減や市の負担軽減のための対策についてお答えいたします。　前回の大雪時におきまして，福井市道路除排雪事業協力金の交付対象の自治会から実態と合わないとの御意見をいただきましたので，過去５年間の除雪単価のうち最高と最低を除いた平均値で算出するよう，要綱の見直しを行っております。　また，市の財政負担軽減といたしましては，国に対して大雪時における地方財政への支援強化を求めており，大雪時における市町村道の除雪に対する臨時特例措置の補助率のかさ上げと補助対象となる路線の基準の緩和，さらには除排雪に係る特別交付金の算定方法の改定などを国や県選出国会議員に対して要望しております。　今後も引き続き，国などの関係機関に対して強く要望してまいります。 ◆20番（玉村正人君）　それでは，自席にて要望させていただきます。　まず，雪のことですけれども，さまざまな前例を教訓とした見直しがされていることを確認させていただきました。とにかく自然のことでございますので，どういう降り方になるかということが極めて大きく影響するということです。やはり万全な体制を構築すること，それから市民との協力の中で自治会と連携することは非常に大切であると考えておりますので，そういった対策をしっかりとるということを強く要望しておきたいと思います。　ことしも大雪にならないように期待したいと思いますし，建設部を初め，大変御苦労をかけますけれどもひとつよろしくお願いしたいと思います。　それからもう一点は，避難行動要支援者のことですけれども，個別支援計画が極めて大切であるということです。要支援者の置かれている状況によって随分内容が違うのではないかと思われますが，重度の障害者など特に配慮を要する方については個別支援計画がなくてはならないと思います。その中で，計画を作成している割合が18.5％というのは余りにも低いのではないかと思います。　この数字を上げることが実際の避難行動につながりますので，鋭意努力していただきたいと要望して終わります。 ○副議長（池上優徳君）　次に，４番　榊原光賀君。　（４番　榊原光賀君　登壇） ◆４番（榊原光賀君）　政友会の榊原です。通告に従いまして，ＩＣＴ連携協定，企業誘致と地域活性化，デジタルインフラの整備，広報戦略について質問させていただきます。　まず，ＩＣＴ連携協定についてですが，先月，本市とＮＴＴ西日本がＩＣＴ利活用による地域活性化連携協定を締結したとの報道がありました。報道発表資料の協定締結に至った背景には，「みんなが輝く　全国に誇れる　ふくい」の実現に向け，住民生活の質向上，生産性向上と持続的な都市・社会の実現を目的とした，将来的なスマートリージョン実現を視野に入れた取り組みを推進していくことに両者が合意し，今回，ＩＣＴ連携協定を締結することとなりましたとあります。その資料の連携協定のイメージ図には，ＩＣＴを活用した地域活性化，将来的なスマートリージョン実現を視野に入れた取り組みを推進とありますが，初めにスマートリージョンとは一体どういうものなのか，お伺いします。　また，スマートリージョン実現を視野に入れた取り組みとして，具体的にどのような取り組みを行っていくのか，あわせて御所見をお伺いします。　次に，本市の企業誘致と地域活性化について質問させていただきます。　先月，会派で徳島県神山町のサテライトオフィス，高知県の産業創造課に視察に行ってまいりました。視察の目的は，ＩＴ企業の誘致に向けた整備はどのように行われてきたのかということです。　神山町のＮＰＯ法人グリーンバレーが運営するサテライトオフィスでは，日本の過疎地における課題は，雇用がない，仕事がないことで，仕事を持った人，仕事をつくり出す人が集まれば問題は解決していくとの説明があり，ワーク・イン・レジデンス，サテライトオフィスなどのプロジェクトに力を入れていくとのことでした。　また，そこに入っていた企業の方は，神山町のサテライトオフィスを活用している理由として，東京都に本社がある場合，リスク管理として別の地域にサテライトオフィスを設けることで業務の継続性を担保できると話しておりました。　また，米国のシリコンバレーに環境が似ていることから，このような自然豊かな環境で社員に働いてほしいという思いを持った企業や，実際にそのような環境を探している企業からの問い合わせも多いそうです。　高知県の産業創造課では，人口の自然減少が他の自治体に比べて15年も先行していることや，少子・高齢化による労働人口の減少に強く危機感を募らせ，持続的な産業創出のために高知版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指しているとのことでした。ここでは，企業誘致を行う場合，企業誘致と同時に地域課題解決のための実証フィールドを提案し，実証実験を促進していく方法を用いているということです。　本市においてもこのようなサテライトオフィスを越廼地区に整備しましたが，平成31年３月の予算特別委員会で，その目的，効果予測，今後の展開などについて質問がありました。このうち，今後の展開についての質問に対し，本事業は人口減少が著しい過疎地域での人口減少対策の一環として，国の全額補助のモデル事業の採択を受けて実証的に取り組んでいるものであり，他地域で同様の施設を整備していくという構想は現時点ではございませんという答弁がありました。この後のスマートリージョンに関する答弁で一定の方向性が見えてくるとは思いますけれども，本市においても少子・高齢化による人口減少に強く危機感を募らせ，持続可能な産業創出のための専門性の高いクリエーティブな企業，人材を誘致していく必要があると考えております。　そこで，質問いたします。　１つ目，本市の越廼サテライトオフィスをきっかけにＩＴ関連産業の誘致活動を強化しないのか。　２つ目，高知県産業創造課では地域課題解決のためのノウハウを持った企業に着目し，企業誘致を促進するとしていましたが，本市でもこのような取り組みをしていくことができるのかどうか，御所見をお伺いします。　次に，デジタルインフラの整備についてです。　６月定例会，９月定例会の一般質問において，福井市ＩＣＴ利活用推進計画についてお伺いしました。ウエブアクセス解析の研究とＡＩチャットボットの導入に向けた取り組みに関して前向きな答弁をいただきました。　９月定例会の再質問の際に，民間では５Ｇによる試験運用が始まっていますが，福井市としても，５Ｇに関しての調査，研究を進めてほしいと要望させていただきました。これからさらに急速に発展していく情報通信技術に対しては，新たな環境整備が必要になってくると思います。首都圏では2020年から始まる５Ｇのサービス開始に向けたセミナーが随時開催されております。その中では，具体的な事例なども紹介されており，盛りだくさんの内容でした。　そこで，お伺いします。　１つ目，本市として５Ｇに関して具体的な取り組みがあるのかどうか，お伺いします。　２つ目，今後の５Ｇの可能性をどのように捉えているのか，お伺いします。　最後に，広報戦略についてお伺いします。　山口県下関市では，プロモーション戦略としてＳＮＳ，インフルエンサーを積極的に活用し，一定の費用対効果が得られているとのことで，ホームページ等，ＩＴを活用した情報発信の充実，ウエブマーケティングを本格的に展開した経緯があります。　近年，旅行者はパンフレットや雑誌から情報を得るよりもインターネットやＳＮＳ等を活用する傾向があることから，観光プロモーションの強化・充実のため，ウエブマーケティングの強化に努め，位置情報のビッグデータやアンケートの調査結果，フリーＷｉ－Ｆｉスポットの情報等を収集・分析しているということでした。　下関市では観光戦略の一つの手法としていますが，戦略的な情報発信の方法として考えた場合，本市としても観光だけではなく，さまざまな分野で研究していくことが重要だと考えています。　これは提案ですけれども，再生回数の多い個人や団体のアカウントに福井市の広告を掲載していただき，再生回数に応じて広告費を支払うといったことはできないでしょうか。間接的に団体などを支援することにもなると考えます。　そこで，質問させていただきます。　１つ目，本市として各方面で活躍している個人または団体と連携した広報戦略を検討しないのかお伺いします。　２つ目，本市としてインフルエンサーマーケティングをどのように考えているのか御所見をお伺いします。　以上で質問を終わります。　（副市長　山田義彦君　登壇） ◎副市長（山田義彦君）　私からは，企業誘致と地域活性化についてお答えいたします。　まず，ＩＴ関連産業の企業誘致の強化についてですが，本市では福井市企業立地戦略に基づきまして，市外からの企業誘致だけでなく市内企業の増設や移設にも幅広く対応した取り組みを進めさせていただいているところでございます。　この戦略では，ＩＴ関連産業を成長産業に位置づけており，重点的に立地を推進する産業の一つといたしまして誘致活動に取り組んでおります。平成28年度以降，本市の助成制度を活用して首都圏のＩＴ関連企業２社が本市にオフィスなどを立地し，市内の企業２社が事業を拡大しました。　今後も，多様化する働き方への対応や，顧客の新規開拓など企業ニーズの把握に努め，ＩＴ関連産業を初めとする成長産業や製造業，また広域交通ネットワークや良好な生活環境など，本市の強みを生かした産業の立地を推進いたしまして，本市産業の発展と雇用機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。　次に，地域課題の解決に向けた企業誘致についてでございますが，企業が持つ高い技術力や開発力を地域課題の解決に生かすことは非常に有効であると考えております。　本市では，市内の繊維企業が持つ高い技術力を生かして，農業・園芸分野における課題の解決に取り組むテキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトを平成29年度から実施しております。この事業では，産学官金のネットワークを立ち上げて，市内の繊維企業２社による新製品の開発を支援しております。　具体的には，農業従事者の減少や高齢化が深刻な中で，除草作業を軽減化する防草シート，環境への配慮や農業の魅力を高めるための天然染色による農作業着，軽くて保温性や遮光性にすぐれた寒冷紗について実証実験を重ねているところでございまして，今年度中にも商品化を目指しております。　今後も，さまざまな地域の課題を解決するため，市内外の企業の連携による新たな商品やサービスの開発を推進いたしまして，さらに市外企業の本市への立地促進も視野に入れて，企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　（都市戦略部長　國枝俊昭君　登壇） ◎都市戦略部長（國枝俊昭君）　ＩＣＴ連携協定についてお答えします。　まず，スマートリージョンについてですが，本市ではＩＣＴを利活用した持続可能な都市をあらわすスマートシティの実現に向けた取り組みを福井市ＩＣＴ利活用推進計画において行っております。今回のＮＴＴ西日本とのＩＣＴ連携協定におけるスマートリージョンとは，これまでのスマートシティの意味に加え，ふくい嶺北連携中枢都市圏域の区域を意識して表現しております。　次に，スマートリージョンの実現を視野に入れた取り組みについてお答えします。　今回の連携協定により，福井市とＮＴＴ西日本はワーキンググループを設置し，ＩＣＴを利活用して地域活性化に取り組みます。具体的な取り組み内容につきましては，今後協議して検討してまいります。　次に，デジタルインフラの整備についてお答えします。　５Ｇに関する本市の取り組みについてですが，５Ｇについては来年度の商用化が見込まれており，現在は，株式会社ＮＴＴドコモが全国の幾つかの施設でプレサービスを行っている状況であります。　本市におきましては，中心市街地への５Ｇ設備の設置についてＮＴＴドコモから提案を受けておりますので，今後，設置に向け必要な協議を行ってまいります。　次に，今後の５Ｇの可能性についてですが，現在，プレサービスの行われている施設において，５Ｇの高速で大容量という特性を生かしたスポーツ観戦やデジタルアートのイベントなどが行われております。　本市においても，北陸新幹線福井開業に向けた地域活性化の取り組みとして，５Ｇを活用したイベントなどの実施について今後も継続して調査，研究を行っていくとともに，事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。　（総務部長　前田和宏君　登壇） ◎総務部長（前田和宏君）　広報戦略についてお答えいたします。　現在，本市では公式フェイスブックを中心に，ツイッターやインスタグラムなど，ターゲットや発信内容に合わせたＳＮＳを活用し，各施策やイベント，観光などの情報を各所属が発信しております。　北陸新幹線福井開業を３年半後に控え，積極的，効果的に本市の魅力を発信していく必要がある中で，各方面で活躍する個人や団体と連携して情報を発信することは，即効性や拡散性という面で重要な広報戦略の一つであると考えております。　特に，影響力が大きい人物が自身のＳＮＳやメディアで特定の商品やサービスを紹介し，大多数の消費者の行動に影響を与える，いわゆるインフルエンサーマーケティングでは，年代や性別，地域など対象を絞った広報戦略が可能となります。　また，ＳＮＳを活用して発信した場合は，情報を見た人数や拡散した人数などのデータも得られることから効果を分析しやすいという利点もあり，非常に有効な手段であると認識しております。　一方で，インフルエンサーマーケティングの実施に当たっては，発信先となるターゲットに合わせたインフルエンサーの選定やその効果などを十分に検討する必要があるとも考えております。　今後は，積極的に取り組んでいる他自治体の動向を研究し，効果的な活用について検討してまいります。 ○副議長（池上優徳君）　次に，22番　下畑健二君。　（22番　下畑健二君　登壇） ◆22番（下畑健二君）　公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして３点質問させていただきます。　最初に，豪雨対策についてのうち，ハザードマップの改訂についてお聞きします。　10月12日に上陸した台風第19号は，東日本を中心に多くの河川の堤防を決壊させ，甚大な被害をもたらしました。また，10月25日に関東から東北にかけて降った記録的な大雨でも各地で甚大な被害が発生しました。犠牲になられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに，被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　私たち公明党の３人は県の災害ボランティアバスで長野市に行き，災害ボランティア活動をさせていただきました。千曲川の氾濫により広範囲が浸水した様子がよくわかりました。スコップや一輪車でひたすら納屋や家屋の泥出し作業を行いましたけれども，被災された方々の御苦労を思うと少しでも支援したいという気持ちでいっぱいになりました。　災害ボランティアバスからおりた場所が被災した長野市立長沼小学校の校庭の近くでしたので，校庭いっぱいにたまっている泥と床上浸水して休校になっている校舎が見え，本来ならば地域の避難所になる学校でも被災するという状況を目の当たりにしました。　千曲川の堤防決壊による長野市内の浸水面積は約950ヘクタールに及び，周辺の市街地にまで濁流と泥が流れ込んでいますけれども，浸水した地域は長野市が大雨による被害を想定してつくった洪水ハザードマップの浸水想定区域とほぼ一致しているとのことでございます。洪水ハザードマップは，早期の避難など住民を適切な行動へ導く有効なものであるということが実証された形でございます。　本市においてもハザードマップの改訂と活用が今後の課題になると思います。本市の平成30年度決算を見ますと，福井市洪水ハザードマップ改訂版作成における基本事項検討業務に約400万円の事業費が使われております。県も本年６月までに県が管理する河川のうち20河川で測量調査を行っており，今後はさらに支流の調査も行うとお聞きしています。　本市は，洪水ハザードマップ改訂版の策定スケジュールについてどうお考えなのか，お伺いします。　また，現在の洪水ハザードマップは九頭竜川，足羽川，日野川，荒川，江端川，天王川，浅水川の７河川が対象ですが，改訂版になりますとどのような河川が対象になるのか，お伺いします。　国土交通省は，想定する最大雨量を1,000年に一度の降雨量を上回るレベルで設定するよう促しております。今回の台風第19号では神奈川県の箱根町で48時間の降水量が1,000ミリメートルを超えました。従来考えられていた1,000年に一度の大雨が一度で済まない可能性もありますけれども，本市は想定する降水量を具体的にどれほどと考えているのか，お伺いします。　同じように，土砂災害ハザードマップに関しましても，「土砂災害の危険性が高まっている地域について，県による再調査及び土砂災害警戒区域の追加指定を受け，土砂災害ハザードマップを修正する」と福井市国土強靱化地域計画に明記されております。この点についても，今後どのように取り組まれていくのか，お伺いします。　先ほど紹介しました長野市立長沼小学校のように，河川が氾濫すると被災する学校もあります。今回の台風では，学校だけでなく公民館や地方自治体の庁舎まで被災しております。現在のハザードマップにおいて，浸水や土砂災害の危険性がある小学校や公民館はどれほどあるのでしょうか。　1,000年に一度の降雨量を上回る設定の洪水ハザードマップを公表した自治体からは，浸水面積も浸水の深さも拡大した，避難場所に指定されている施設でも使えなくなるところが今後出てくるという話を聞いております。今後，避難計画の変更も必要になりますけれども，この点について本市はどう考えているのか，お伺いします。　次に，自主避難所の開設判断についてお聞きします。　地球温暖化の影響により台風が激甚化しております。今後も毎年のように大型台風が発生する可能性がありますが，台風上陸の前に自主避難を希望される方がふえてくることも予想されます。　今回，本市は10月12日に全公民館を自主避難所として開設しました。雨が強くなる前の避難準備，または避難の完了が何よりも大事になります。過去には，自治会長や自治会連合会長が主導して個別に自主避難所を開設した例がありますけれども，今後は台風の進路や気象情報をもとに市が率先して自主避難所を開設すると考えてよろしいのでしょうか。自主避難所の今回の開設判断と今後の開設判断につきまして，市長の御見解をお伺いします。　また，開設前に心配になり避難を希望される方がいらっしゃいます。そうした避難を希望される方に対する公民館の対応はどのようになっているのか，あわせてお伺いします。　次に，マイタイムラインの推進についてお聞きします。　予想される台風に備えて，自分自身や家族で避難行動を決めておくことが大事です。平成27年９月関東・東北豪雨では鬼怒川が氾濫し，逃げおくれた方がたくさんおられました。そのことを教訓として，茨城県常総市からこのマイタイムラインの取り組みが始まりました。　福井県でも，平成29年12月にフェニックス・プラザで市の関係者を集めてこれに関する講演会が開催されております。主催はＮＰＯ法人ドラゴンリバー交流会で本市も後援しております。それ以外にも，福井河川国道事務所やドラゴンリバー交流会が中心となって，福井市内の自治会を対象に３会場でマイタイムラインの研修会等が開催され，多くの方が参加されております。　以前の議会答弁では，本市も自主防災組織の研修会等でこのマイタイムラインを周知しているとのことでしたけれども，具体的にどのように周知しているのか，お伺いします。　本年10月５日には，あわら市で「マイ・タイムラインを使って洪水からの逃げ遅れゼロを目指す」と題した講演会が開催されております。マイタイムラインの普及は今後の洪水被害軽減に有効だと私は思います。県やドラゴンリバー交流会がその普及促進を図られておりますけれども，本市においても連携した取り組みを要望いたします。　洪水ハザードマップや浸水ハザードマップを活用して，市民の水害に対する危機管理意識の向上を図るための施策について，本市はどのようなことを検討しているのか，御見解を伺います。　次に，この項目の最後ですけれども情報伝達体制の強化についてお聞きします。　情報伝達の不備による避難行動のおくれ等で多数の死傷者を発生させないよう，本市としても災害情報を広く市民に行き渡らせる体制を整備することが必要になります。福井市国土強靱化地域計画には，「外国人を含めた全ての市民に，市は災害情報を的確に伝えるため，情報提供媒体の多重化・多言語化を図り，市民に周知する」とありますけれども，どのように取り組んでいるのでしょうか，お伺いします。　また，この計画には市民だけでなく「観光客等や市内訪問者に災害情報が伝達できるよう，市内の観光施設等へのＷｉ－Ｆｉや防災アプリ等の整備を促進する」とも明記されております。広島市は，災害時に現在地から最寄りの避難所までのルートを案内するスマートフォン向けのアプリの運用を来年度から開始する方針です。スマホのＧＰＳによる位置情報を使い，避難所までの道順と所要時間を知らせます。英語，中国語，韓国語版も用意されます。こうしたアプリは恐らく今後全国に広まっていくと私は考えますので，本市も防災アプリの整備を検討されてはどうかと思いますが，御見解をお伺いします。　次に，市民の健康対策についてのうち，糖尿病重症化予防と特定健診の受診率向上についてお聞きします。　11月14日は世界糖尿病デーと定められております。インシュリンを発見したカナダのバンティング博士の誕生日だそうです。糖尿病は，2015年時点で世界の成人人口のおよそ8.8％となる４億1,500万人が抱える病気で，年間500万人以上の方が糖尿病の引き起こす合併症等が原因で死亡されております。国内でも糖尿病が強く疑われる方は推計で1,000万人を超え，年々ふえているのが現状です。　国内での糖尿病の年間医療費は約1.2兆円であり，医科診療費全体の約４％を占めます。さらに，糖尿病の合併症である糖尿病性腎症患者が４割以上を占める人工透析の医療費は１人月額40万円，年間総額で約1.57兆円を要するなど，医療費全体から見ても大きな課題となっております。　本市においても，平成28年度実績で糖尿病に係る国民健康保険の医療費は約10億4,400万円で，医療費に占める割合が１位です。また，透析の必要な慢性腎不全にかかった国保医療費は約８億8,000万円と，かなりの金額になっております。　しかし，糖尿病全体の９割以上を占める２型糖尿病は，生活習慣の見直しを行い，健康的な食生活を維持することによって発症を抑制したりおくらせたりすることができます。政府が病気の予防に積極的に取り組む自治体を支援する交付金を拡充し，医療費の伸びを抑制する政策を展開しているのもこうした背景がありますし，何よりも健康長寿で社会生活を送っていただきたいという希望がございます。　本市も糖尿病の重症化予防対策はしっかりとされていると思いますし，平成30年度からは医師や薬剤師等の医療関係者，栄養士等の有資格者，保険者等で構成する糖尿病重症化予防協議会を設置されております。効果的な重症化予防を推進することとしていますけれども，取り組みとその効果についてお聞きします。　重症化を予防するためには，糖尿病の未治療者や治療中断者を適切な医療に結びつけるよう，受診勧奨をしていくことが重要です。本市では，健康診査を受けていない治療中断者への受診勧奨はできているのでしょうか。レセプトデータを活用した治療中断者対策が課題とされております。もし実施できているのであれば，対象者の抽出基準と対象人数をお示ししてほしいと思います。　本市の国保加入者における特定健診受診率は平成29年度で30.1％と，余り上昇しておりません。平成30年度の受診率はどうだったのでしょうか，お伺いします。　受診率は中核市の平均以下，また県平均以下だともお聞きしております。本市は平成30年度から新たに健診の受診勧奨業務を公募型プロポーザル方式による民間委託で実施し，実績のある民間のノウハウを活用しながら，より効果的に健診受診率を向上させることを目指されております。さまざまな受診率向上対策を期待しますけれども，取り組みとその効果についてお伺いします。　政府は，2020年度予算案で保険者努力支援制度の交付金を全国規模で1,500億円程度に拡充する方針との報道がありました。都道府県向けの交付金額を今年度の２倍の1,000億円にし，市町向けも500億円から増額することを検討しているようでございます。　県の資料を見ますと，今年度の福井県分の交付金額が2.24億円で，県内市町分が2.73億円ということです。本市の交付金額はどれほどと算定しているのでしょうか，お伺いします。　本市の場合は，健診受診率の向上や特定健康診査，いわゆるメタボリック健診の受診率向上が何よりの課題だと思います。今後の取り組みについて御所見をお伺いします。　次に，ベジ・ファーストの促進についてお聞きします。　国保加入者の特定健診受診率について，中核市の中で船橋市に次ぐ２位は長野市でございます。平成29年度の受診率は47.6％，自己負担額が一律1,000円でございます。上位を占めているほとんどの市は自己負担額が無料ですので，異彩を放っております。私は，健診が無料ではなくても市全体で健康運動を実践することが健診受診率の向上につながるのではないかと考えております。　長野市は，生活習慣病の予防に市民とともに取り組むことを「ながのベジライフ宣言」として表明し，ハッピーかみんぐ1.2.30の実践運動に市を挙げて取り組まれています。１は，「食事の１番はじめは野菜から食べよう」，２は，「毎食握りこぶし２つ分の野菜料理とバランスよい食事」，30は，「一口30回よく噛んでおいしく味わおう，食事30分後に意識してからだを動かそう」です。市民の誰もがわかりやすく取り組むことができるよう，パンフレットをつくり周知されております。また，宣言の趣旨に賛同し，健康づくり応援店として協力されている飲食店には，ながのベジライフ宣言応援店としてステッカーが掲示されています。　これは長野市の取り組みの一例ですけれども，こうした全体を盛り上げる取り組みが，年に一度は健康診査を受けようとする市民意識につながるのではないでしょうか。　本市のベジ・ファースト運動の実践によってベジ・ファーストの認知度は上がっているようでございますけれども，健康管理センターの担当職員だけに任せていて，福井市全体の運動にはなっていないように思います。市民にわかりやすく，楽しく健康になってもらえる手法として，このベジ・ファーストはよい政策です。市全体の取り組みになるよう，さらなる推進方法を検討してはどうかと私は思いますし，もっと健康対策をアピールしてはどうでしょうか，本市の御見解をお伺いします。　次に，３点目，人と猫との共生についてお聞きします。　飼い主のいない猫の増加によって環境汚染や地域住民間のトラブルが発生し，市にそうした苦情や相談が寄せられるケースがふえているかと思います。野良猫はもともと人間に飼われていた猫が無責任に捨てられて繁殖したものであり，そうした猫をかわいそうに思って，避妊や去勢手術をせずに餌を与え続けると野良猫がまたふえることになります。　本市へのこうした猫の苦情，相談は今日までにどれほどあるのでしょうか。また，その内容についてもお伺いします。　本年４月に中核市に移行し，動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務が県から市に移譲され，本市は動物愛護管理業務の大部分を担うようになりました。動物の苦情相談対応，引き取り，譲渡，返還，動物取扱業の登録，検査，犬の登録業務や野良猫の不妊手術費助成事業等を行うわけでございますけれども，本市は動物愛護管理業務を福井県動物管理指導センターに委託しております。委託先と本市の役割分担についてはどのようになっているのか，お伺いします。　最近はひとり暮らしの高齢者が多くなり，寂しさの余り猫を飼われますが，避妊手術をしないので猫がふえるというケースがあります。地域の方々に迷惑がかかる場合があります。橋の下にいる猫に餌やりをして去勢手術をしないため繁殖するケースもあります。そうした猫が野良猫として地域の苦情の対象になります。まずは，避妊・去勢手術をすることが大事でございますけれども，これには自己負担の費用が生じます。　先日もこうした相談に対応するため，自治会長や本市職員，県動物管理指導センター，またＮＰＯ法人福井犬・猫を救う会で会議を行い，それぞれの役割を果たし解決に導いたともお聞きしました。窓口になり相談を受けるのは本市ですので，コーディネーター役となり，必要に応じて関係者と話し合いの場を設けることを今後もよろしくお願いいたします。　ただ，本市の不妊手術費助成額が減額されたことに加え，雌猫の不妊手術代が１万2,000円から１万5,000円に値上げされておりますので，自己負担額がふえました。手術できる頭数が今までよりも減っているのが現状です。その分，ボランティア団体に負担がかかっており，今年度も６月から助成が始まりましたけれども，既に予算を使い切っております。　今年度の雄猫，雌猫の不妊手術費助成の状況はどうだったのでしょうか。また，助成が終了してからも手術に関する問い合わせがあったのかどうか，お伺いします。　猫の発情期は年２回あります。６月から８月と２月から４月です。現在の助成事業は６月から始まりますので，秋までに使い切ってしまいます。春に手術する分はありません。そのときにまた野良猫がふえるということになります。坂井市ではふるさと納税を活用しているという例もございます。　本市としても現状はよく理解されていると思いますし，それほど大きな金額ではありませんので，何かそうした予算の工夫ができないのかどうか，御見解をお伺いします。一生懸命に取り組んでいるボランティアの方々が金銭面も負担しているのが現状です。　野良猫問題も地域の問題の一つとして捉え，地域で話し合って解決するという，いわゆる地域猫活動がありますが，本市では進んでいないのが現状です。県が平成28年に作成した飼い主のいない猫（野良猫）を減らすためのガイドラインを自治会に配られていますけれども，活用されているかどうかは疑問です。また，これを読んでも正直どうしていいのかよくわかりません。野良猫を減らすための方法全てにメリットとデメリットが書かれております。　中核市となって県から本市に役割が移譲されていますので，内容を検証して福井市版のガイドラインをつくることを要望いたしますけれども，本市の御見解をお伺いします。　最後に，神戸市が策定しました神戸市人と猫との共生に関するガイドラインを紹介します。猫によるトラブルと殺処分のない共生社会を実現するためには，飼い猫，野良猫にかかわらず，全ての猫が適正に管理されていることが必要です。このため，ガイドラインでは次の３点を提唱し，市民の皆さんにそれぞれの立場で心がけていただきたいことをまとめております。　１つ目に，飼い猫は飼い主の責任で適正飼育する。２つ目に，野良猫は適正に管理し，不妊去勢手術と譲渡により数を減らしていく。３つ目に，猫にかかわる全ての人が人と猫との共生を目指し，それぞれの責務・役割を果たしていく。神戸市では条例をつくり，神戸市人と猫との共生推進協議会も設置されております。　ペットブームの中で，簡単に猫を飼い，簡単に猫を捨てる事例が多くあります。猫を捨てることは犯罪です。猫を虐待することも犯罪です。こうした当たり前のことを盛り込んだガイドラインを本市においてもぜひ作成していただきたいと思います。　中核市になり，本市が目指す動物愛護のビジョンを今後も検討されることを切に願って，私の総括質問を終了します。御清聴大変にありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，豪雨対策についてのうち，自主避難所の開設判断についてお答えします。　本市では，自主避難に伴う避難所の開設についても，避難指示または避難勧告に伴う避難所の開設についても，災害の種類や規模及び気象庁が発表する情報の推移を総合的に判断して行っています。　今回，台風第19号により10月12日に開設した避難所につきましては，住民の中に自主避難を希望している方がいらっしゃるという情報をもとに開設したところです。　次に，開設前に心配になり避難を希望された方に対する公民館の対応についてお答えします。　避難所開設前の公民館の対応についてですが，台風や大雨などによる自主避難が想定される場合には，教育委員会から各公民館に対し避難スペースを確保するよう事前に要請しており，自宅に不安のある市民の方が安心して避難できるよう体制を整えて準備しています。　今後も，市民の安全確保を第一に適切に対応してまいります。　（建設部長　宮下和彦君　登壇） ◎建設部長（宮下和彦君）　福井市洪水ハザードマップ改訂版の策定スケジュールについてお答えいたします。　本市の洪水ハザードマップは，国及び県がそれぞれの河川ごとに作成した洪水浸水想定区域図を解析し，各河川において洪水が発生したときの最も深くなる浸水深を色別に表記したもので，あわせて避難所等の情報も掲載しています。　平成27年５月に水防法が改正されたことにより，洪水浸水想定区域指定の前提となる降雨が，過去の大雨の実績などをもとに定めた計画規模から想定し得る最大規模に拡充されました。　これを受け，国は平成28年６月に九頭竜川と日野川について，県は本年６月に本市の洪水による浸水に関係する足羽川や江端川など10河川について，新たに洪水浸水想定区域図を作成し，公表いたしました。　今回，県は全ての管理河川を対象に洪水浸水想定区域図を作成することとし，残る河川については令和２年の夏までに作成するとしております。　洪水ハザードマップは安全かつ確実に避難してもらうためのものであり，全河川の最大の浸水深を反映する必要があります。このため，全ての洪水浸水想定区域図が出そろう令和２年度に各河川の最大浸水深の重ね合わせを行い，令和３年度にその成果を踏まえて洪水ハザードマップの改訂を行う予定です。　改訂後は，できるだけ速やかに市民の皆様への周知に努めてまいります。　改訂版洪水ハザードマップの対象河川についてお答えいたします。　改訂前の洪水ハザードマップでは，水防法に基づき市内にある７河川を対象としておりましたが，今回，県は全ての管理河川で洪水浸水想定区域図を作成することといたしました。　そのため，改訂版の洪水ハザードマップでは，本市の洪水による浸水に関係する河川として，国及び県が管理する九頭竜川と日野川の２河川，そして県が管理する足羽川や江端川など40河川，合計42河川が対象となる予定でございます。　想定する最大規模の降雨量についてお答えいたします。　国土交通省は，想定し得る最大規模降雨量を設定するため，浸水想定（洪水，内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法というマニュアルを示しており，河川管理者である国及び県はこれに基づき算出しております。　例えば，九頭竜川では２日間雨量642ミリメートル，日野川では２日間雨量697ミリメートル，足羽川では２日間雨量774ミリメートルを想定しております。　土砂災害ハザードマップの修正に関する取り組みについてお答えいたします。　先ほど，玉村議員にもお答えしましたとおり，本市の土砂災害ハザードマップは県が指定した土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域について，市がその位置や範囲を記載した地図の提供を受け，避難場所等を記載したものでございます。　県は平成17年度から順次区域指定を行っており，市はそれに合わせて土砂災害ハザードマップを作成してまいりました。また，その後の区域の追加指定につきましても，土砂災害ハザードマップに反映させております。　今後も，県が再調査を行い，区域の追加指定を行った場合には，できるだけ速やかに土砂災害ハザードマップの見直しを行ってまいります。　（教育部長　内田弥昭君　登壇） ◎教育部長（内田弥昭君）　現在のハザードマップにおいて浸水や土砂災害の危険性がある小学校や公民館についてお答えいたします。　50センチメートル未満も含めた浸水想定区域内に位置する小学校は52校中24校であり，このうち浸水深が２メートルから５メートルの区域に位置する小学校は５校でございます。　また，公民館は56館中30館が浸水想定区域内にあり，このうち浸水深が２メートルから５メートルの区域に位置する公民館は４館でございます。　また，平成12年に制定された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法により指定される，崖崩れや土石流，地すべりなどの土砂災害の警戒区域内に位置する小学校は52校中19校です。公民館につきましても，56館中８館が警戒区域内に位置しております。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　私からは，まずハザードマップの改訂の残りの御質問にお答えいたします。　避難所の浸水に伴う避難計画の変更や考え方についてでございますが，現在のハザードマップでも浸水する避難所があることから，想定し得る最大規模の降雨で検討いたしますと，浸水する避難所はふえると考えられます。　今後，ハザードマップの改訂に合わせ，関係部局と連携してさまざまな検討を行う必要があると考えております。その中で，民間施設を活用するなどの災害時の応援協定も視野に入れ検討してまいります。　次に，マイタイムラインの推進についてお答えいたします。　マイタイムラインの周知方法についてでございますが，マイタイムラインとは個人または家族単位での防災行動計画であり，大変重要なものであると考えております。　したがいまして，本市では自主防災組織連絡協議会やリーダー研修会，出前講座を含む各種講習会においてマイタイムラインの重要性や作成方法などを広く市民へ周知しているところでございます。　次に，洪水ハザードマップや浸水ハザードマップを活用した市民の危機管理意識の向上を図る施策についてお答えいたします。　本市では，自主防災組織連絡協議会やリーダー研修会，出前講座を含む各種講習会において，洪水浸水想定区域や福井豪雨の浸水状況を記載している福井市防災ハンドブックを活用し，よりわかりやすく，広く市民へ周知しているところでございます。今後も引き続き周知に努め，危機管理意識の向上を図ってまいります。　続きまして，豪雨対策についての御質問のうち，情報伝達体制の強化に関し，福井市国土強靱化地域計画における災害情報の情報提供媒体の多重化，多言語化の取り組みについてお答えいたします。　本市では，防災行政無線，テレビのＬ字放送，ラジオの割り込み放送，福井市のホームページ，フェイスブック，ツイッター，緊急速報メール，福井市防災気象情報メール，ヤフー防災速報などで災害情報の提供を行っております。　また，多言語化につきましては，日本語のほか，福井市のホームページでは英語，中国語，ポルトガル語の３言語，緊急速報メールでは英語，中国語，韓国語，ポルトガル語，スペイン語の５言語，防災ハンドブックでは英語，中国語，ポルトガル語の３言語にて災害に関する情報をお知らせしているところでございます。　（商工労働部長　北村真治君　登壇） ◎商工労働部長（北村真治君）　情報伝達体制の強化のうち，Ｗｉ－Ｆｉや防災アプリなどの整備についてお答えいたします。　全国で豪雨等の災害がふえる中，ＳＮＳなどを使った災害時の情報発信は重要であると考えております。Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましては，これまで災害時の避難所となる公民館や市の施設，ＪＲ福井駅周辺での整備を進めてまいりました。　今年度から，飲食店や小売店などが行う無料無線ＬＡＮの整備への支援を行い，情報を伝達する環境を整えることで災害を含めた情報を観光客に伝達できるよう取り組んでいるところでございます。　市内において災害に巻き込まれる可能性のある全ての方に安全に避難してもらうための防災アプリの整備につきましては，どのような情報を発信していくかなど，他市の状況を踏まえ，関係所属と協議しながら研究してまいります。　（福祉保健部長　山田幾雄君　登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　市民の健康対策についてお答えいたします。　まず，糖尿病重症化予防対策についてです。　本市では，平成30年度に糖尿病重症化予防対策協議会を設置し，糖尿病及び慢性腎臓病の未治療者，治療中断者に対し受診勧奨を行い，治療の継続と適切な生活習慣の改善につなげるための糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しております。　このプログラムに基づきまして特定健診及びレセプトデータなどから対象者を抽出し，訪問により医療機関への速やかな受診を勧めております。また，受診した医療機関と連携し，個別の生活状況に合わせた食事や運動など，生活習慣改善のための保健指導を行っております。　平成30年度は年度途中からの実施のため対象者は42人であり，うち39人に訪問指導を実施し，結果，25人が医療機関の受診につながっております。今年度は対象者を約300人と見込んでおりまして，順次，訪問指導を実施しているところでございます。　それと，軽度高血糖の方には血糖値改善教室を実施するなど，糖尿病重症化予防の早期介入にも取り組んでおります。　次に，健診を受けていない治療中断者の方への受診勧奨についてです。　今年度からは新たに福井県国民健康保険団体連合会がレセプトデータから県内一斉に対象者を抽出し，各市町はそのリストに基づき受診勧奨に取り組む予定でございます。　次に，平成30年度の本市国保加入者の特定健診受診率でございますが，33.1％となっております。　受診率向上に実績のある民間のノウハウの活用についてですが，平成30年度から人工知能等を活用した事業者の協力を得まして，これまでの受診結果や問診票のデータをもとに対象者を分類し，その特性に応じて電話やはがきなどによる受診勧奨を実施しています。　その結果，こうした受診勧奨後の受診率の伸びが大きくなっておりまして，平成30年度の受診率は前年度比３％の増と，一定の成果は出ているものと考えております。　次に，保険者努力支援制度の本年度の交付金額は7,587万6,000円となっております。　次に，受診率向上の今後の取り組みについてですが，先ほど申し上げました民間事業者を活用した対策に加えまして，全国健康保険協会，通称協会けんぽと連携した早期受診者に対するクーポン券のプレゼントキャンペーンの実施，ショッピングセンターを会場とした健診の実施などに取り組んでおります。　今後は，さらにレセプトデータなどの分析にも力を入れまして，通院歴や過去の受診歴をもとにした効果的な受診勧奨を行ってまいります。　また，他の年代に比べて受診率の低い40代から50代の健診未経験者対策に重点的に取り組んでまいります。　今後も取り組みの効果を随時検証しつつ，工夫を加えながらさまざまな受診率向上対策を行ってまいります。　次に，ベジ・ファーストの推進と健康対策のアピールについてお答えいたします。　本市では，第２次福井市健康増進計画，通称健康ふくふくプラン21を策定し，健康的な生活習慣の推進と定着のための主な取り組みとしまして「ずっと健康101宣言！～プラス『10分の運動』とプラス『１皿の野菜』～」を掲げております。その取り組みの一環としまして，野菜の積極的な摂取を促すためベジ・ファーストに取り組んでいるところでございます。　これまで，ベジ大使やベジ・ガールズを任命し，情報発信やイベントを開催したほか，ロゴマークやポスターの作成，啓発動画のユーチューブでの配信などでベジ・ファーストのＰＲに努めてきたところでございます。　さらに，企業や飲食店をベジ・ファースト応援企業・応援店「ベジ・すぽっと」として認定登録し，企業と連携して健康づくりの啓発を行っているところでございます。　今年度の新たな事業としましては，健康づくりの機運を高めるため，1,000世帯を目標に健康101チャレンジ家族登録事業を開始しております。また，食生活改善推進員の協力も得まして，ベジ・ファースト応援教室を各地区において開催しています。　今後もさらなるベジ・ファーストの周知と実践のため，食を通じた農林水産部との連携，健康づくりに取り組む企業の開拓に商工労働部等と連携するなど，市全体として機運を高め，市民の健康づくりに取り組んでまいります。　人と猫との共生についての御質問にお答えします。　まず，本市における猫の苦情や相談につきまして，今年度の４月から10月末までで苦情件数は57件，相談件数は400件となっております。　苦情件数の内訳は，ふん尿について13件，放し飼いについて12件，負傷・死亡猫について16件などとなっております。　また，相談件数の内訳は，引き取りに関することが132件，譲渡希望が131件，行方不明の連絡が37件，その他野良猫の情報提供等で100件となっております。　次に，本市と委託先である県との役割分担についてです。　動物の苦情相談の１次対応，保護や引き取り，譲渡や返還などの実務のほか，飼い主教育など適正飼養に関する啓発を県に委託しております。本市では，これらの業務に伴う実施や処分の決定等を行っております。そのほか，犬の登録等の狂犬病予防業務，動物取扱業の登録や立入検査，野良猫の不妊手術費助成事業，動物愛護の普及啓発等の業務について実施しているところでございます。　また，動物の苦情相談の継続的な対応，譲渡会や動物愛護フェスティバルといったイベント開催につきましては，県と連携しながら対応しております。　次に，今年度の野良猫の不妊手術費の助成についてですが，雄は福井県獣医師会の手術費１万円に対して助成額5,000円，雌は同じく手術費１万5,000円に対して助成額7,000円で，６月から10月までの５カ月間に雄31頭，雌80頭の合計111頭の手術費に対して助成を実施しました。　なお，実施時期を猫の発情期に合わせて２回に分けることについて県獣医師会と協議し検討してきましたが，その場合，従来なら１回目に不妊・去勢できていたはずの猫が１頭当たり数頭の子猫を産むことにつながり，結果として事業効果が低くなることも考えられます。　事業終了後も数件の問い合わせが寄せられておりますが，まずは現在の事業を継続しながら，より効率的，効果的な事業方法について検討してまいります。　最後に，飼い主のいない猫を減らすためのガイドラインの福井市版の作成に関する見解についてです。　このガイドラインは，法により都道府県が策定することになっている動物愛護管理推進計画に基づきまして，野良猫問題を地域問題として捉え，地域で解決方法を話し合っていただくための資料として県が作成したものでございます。　野良猫問題は，地域性もあり解決までの道筋も幾つかの選択肢があることから，本市といたしましてはこのガイドラインを地域の話し合いの材料として，引き続き地元や関係団体との協議等に活用していきたいと考えております。 ◎建設部長（宮下和彦君）　今ほどのハザードマップの改訂に対しての御質問についてですが，想定する最大規模の降雨量の例として，九頭竜川では「２日間雨量642ミリメートル」とお答えいたしましたが，正しくは「２日間雨量641ミリメートル」でございます。おわびして訂正させていただきます。 ◆22番（下畑健二君）　御答弁大変ありがとうございました。　自席におきまして，質問と要望をさせていただきたいと思います。　まず，今市長に答弁していただきました自主避難所についてですけれども，今回の台風による自主避難所の開設については，気象状況を見ながら住民が希望していることを勘案して判断したという話でございました。また，開設する前に来られた方もいると思うんですけれども，そういった方については教育委員会から公民館に避難スペースを確保するように連絡しており，体制を整えて準備しているという答弁でございました。今回も開設する前に危険だと思って自主避難された方がいらっしゃるかと思うんですけれども，市の職員がいなくても公民館で体制を整えていらっしゃって，速やかに避難できるようになっていたのかどうか，市民生活部長にお伺いします。 ◎市民生活部長（牧野浩君）　一般的には，公民館の業務マニュアルにおいて，そういった形で自主避難された方につきましてはきちんと対応するということになっております。 ◆22番（下畑健二君）　私は苦情のようなことも聞いたものですから，今改めて確認し，対応についての話もお聞きしたわけでございます。　これからどんな災害が起こるかわかりませんし，住民が希望するというのは感情的な問題であり，希望する方も多種多様だと思いますので，仮にそういった方が市に連絡をせず自主避難所を開設する前に突然公民館に来たとしましても，ちゃんと対応しますよという答弁だと思いますので，ぜひそのようにお願いしたいと思います。　そして，この自主避難所の開設に関して，各自治体のホームページをざっと見たんですけれども，自治体独自でいろいろとされていて，統一的なものはないようでございます。　それで，確認ですが，自主避難所を開設すれば当然市の担当者が公民館に来るわけですけれども，先ほど言ったように自治会や自治会連合会が危険だと思って自分たちで自主避難所を開設しようということで，自主防災組織の役員がその場に立ち合えば，公民館に自主避難所を開設しても構わないのかどうか，その点の御見解をお伺いします。 ◎市民生活部長（牧野浩君）　基本的には自主防災組織もしくは自治会長から御連絡をいただいた後に市が開設するといった形になっております。 ◆22番（下畑健二君）　自主避難所に関しまして，福井市のホームページではそうした説明や案内がないですよね。他市のホームページを見ますと，自主避難所とはこういうものでこういう準備をするといったことなどたくさん書いてあります。中には開設の基準まで書いているところもあります。もう危険だと思ったら公民館に来てくださいというオープンなところや，地域住民で協力してやりますというところもあってそれぞれなんですけれども，福井市のホームページには何らそういった説明がございません。ホームページへの掲載をこれからぜひお願いしたいと思いますけれども，御見解をお伺いします。 ◎市民生活部長（牧野浩君）　今御指摘いただきました他の自治体のそういったホームページを参考にさせていただきまして，今後ホームページに載せるかどうかを検討させていただきたいと思います。 ◆22番（下畑健二君）　ぜひお願いします。　猫の話でございますけれども，ガイドラインについては今ある県のガイドラインを話し合いの材料として活用するということでございましたので要望します。今のガイドラインを見ましても，話し合う材料にはなると思いますけれどもこうしてほしいという考えはよくわかりません。　まず飼い主の適正な飼育が大事であり，そういったことを周知するということが重要ですから，自治会だけの話ではなくて広く市民に周知できるガイドラインをつくってほしいと思います。今神戸市の例を挙げさせてもらいましたが，神戸市はガイドラインがあり，また野良猫の繁殖制限事業というのをやっております。野良猫に関する苦情や相談がある地域というのはかなりありますので，そういう話に市ももっと介入し，神戸市の例を参考にしながら取り組んでいただくことを要望しまして，私の質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○副議長（池上優徳君）　ここで暫時休憩します。午後３時15分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（堀川秀樹君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，30番　見谷喜代三君。　（30番　見谷喜代三君　登壇） ◆30番（見谷喜代三君）　一真会の見谷でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず，この１年の福井市農政の成果と課題について質問させていただきます。　農業，林業，水産業といった第１次産業は，人が生きていく上で欠かせない食や住に関連した産業であります。しかし，我が国が直面している人口減少，少子・高齢化の問題は，この第１次産業を取り巻く環境を大きく変え，とりわけ地方の基幹産業である農林水産業やその関連産業に深刻な影響を与えております。　本市においては特に農業従事者の割合が多いことから，農業の分野において就業者の高齢化，担い手不足，米価の下落，耕作放棄地の増加などが顕著であり，多くの問題を抱えております。　その中で，農林水産部ではさまざまな施策を実施してきていると思われます。その内容についてお伺いします。　福井市の農業行政は現在，平成27年２月に策定された福井市農業活性化プランに基づき実施されていると思われます。このプランの基本方針として，「農業所得の向上に向け，稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換」をうたっており，農業所得の保持，向上を目指しております。　今年度の部局マネジメント方針におきましても，１番目に園芸の推進を上げており，近年ではオリーブ栽培も推進するなど，その意気込みが感じられるところでございます。　そこで，お伺いします。　昨年度の１年間を振り返り，その成果や課題はどのようなものなのかをお尋ねいたします。　また，園芸は重要との位置づけですが，水田が農地のほとんどを占めている本市においては，稲作が最も重要であることに変わりはありません。部局マネジメント方針でも稲作の強化が明記されております。昨年度１年間の稲作の強化についての成果，課題をお伺いします。　次に，降雨時の田んぼダムの役割について質問させていただきます。　令和元年は，九州北部での豪雨や台風第15号，台風第19号など甚大な被害をもたらした自然災害が立て続けに発生しています。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに，一日も早く日常生活に戻られますよう願っているところでございます。　私はあの状況を目の当たりにしたとき，平成16年の福井豪雨を思いました。福井市においても，直近では平成29年の台風第５号，第18号，第21号や平成30年７月豪雨など，24時間雨量が200ミリメートルを超える激しい雨により災害が発生しております。　現在，浸水被害を軽減するため，福井市においても河川改修や河川上流でのダム建設などのインフラ整備が進められております。しかし，治水対策には莫大な予算と時間を要し，なかなか進まないのが現状であると認識しております。　このような状況の中，市街地の上流域にある農地を活用し，農地が持っている多面的機能の一つである貯水機能を利用することで市街地への雨水の排出を抑制し，浸水被害を軽減させる田んぼダムは，安価で即効性のある治水対策としてもってこいだと考えております。　しかし，田んぼダムを整備するためには農家とのかかわりが欠かせないと考えております。農家が草刈りや土づくりなどにより大事に管理した田んぼがあるからこそ，その下流にある市街地が浸水から守られていることを忘れてはなりません。　そこで，お伺いします。　田んぼダムとはどのような特徴を持っていて，田んぼダムを整備するに当たって農家とのかかわり等でどのような問題があるのかをお聞きいたします。　福井市では，平成28年度から部局マネジメント方針において浸水被害の軽減に向けた田んぼダムの推進と題して取り組んでおられますが，現在までの整備状況はどのような状況なのかをお聞きいたします。　今後も台風やゲリラ豪雨などに備え，引き続き田んぼダムの整備促進を図る必要があると考えますが，令和元年度の部局マネジメント方針から田んぼダムの整備目標がなくなっており，今後，田んぼダムの整備についてどのように考えているのかをお伺いしまして，甚だ短いですけれども質問を終わります。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，昨年度１年間の農政の成果や課題についてお答えします。　園芸の推進につきましては，ＪＡの集出荷貯蔵施設やプレハブ冷蔵庫などの整備に対して支援を行いました。　また，農家に対しましては，地域の特性に応じて選定した生産推奨品目の種苗購入やビニールハウス，機械の導入の支援を行い，さらに本市独自の取り組みとして金福スイカやきゃろふく，カーボロネロの栽培を進めるとともに，伝統野菜についても種子確保の支援を行いました。　これらの支援に取り組んだ成果として生産基盤の強化が図られ，作付面積の拡大や園芸に取り組む農家が増加し，園芸の産地化につながったものと考えています。　一方，園芸作物の栽培は稲作と比較して手間がかかり，兼業農家が多い本市においては園芸の就農者の急激な増加が見込めないという課題があります。そのため，農家に対し成果のあった支援策は継続するとともに，県やＪＡなどの関係機関と連携しながら，新規就農者の確保や新たな有望品種としてオリーブ，ブドウ，桃などの果樹の栽培拡大を進め，新たな産地化やブランド化を図ります。　稲作の強化につきましては，営農組織の基盤を強化し，生産コストを縮減するため平たん地域を中心に農地中間管理機構等を活用するなど，農地集積と担い手の経営規模拡大に取り組んできました。平成30年度は，農地中間管理機構を介して新たに154.8ヘクタールが貸し付けられました。　一方，中山間地域においては小さな区画のまま分散している場合が多く，農地集積が進みにくい状況となっています。　本市では，農作業の省力化が図られるスマート農業の導入を支援しながら，小規模農家による中山間地域の農業の維持に努めてまいります。　また，今年度策定する第２次福井市農業活性化プランの素案において，水稲と園芸の複合経営のさらなる推進と果樹栽培の拡大，６次産業化や大都市圏への市内農産物の情報発信，販路拡大等の取り組みを掲げています。これらを推進することで，農家が希望を持てるよう所得の向上を図ってまいります。　（農林水産部長　林岳宏君　登壇） ◎農林水産部長（林岳宏君）　私からは，田んぼダムの特徴と問題点についてお答えいたします。　田んぼダムとは，田んぼがもともと持っている，水を一時的に蓄えて流出を抑える機能を高め，大雨による洪水被害を軽減することを目的とした仕組みでございます。　その特徴としては，従来の排水口より口径を小さく絞ることで排水量を抑制し，より多くの雨水を田んぼにため，排水路への流出を緩やかにすることで川への急激な流出を防ぎ，下流地域の洪水被害を軽減することが上げられます。　さらに，田んぼ１枚の効果は小さくても，地域全体で取り組めば大きな雨水貯留効果を期待できます。　問題点として，排水口径を絞ることで排水管にごみが詰まりやすくなったり，保水量が増すことで越水して田んぼのあぜや土手が崩れることが上げられます。さらに，ソバなどの転作作物やキャベツなどの園芸作物を作付した田んぼが浸水すると収穫に影響があるため，作付状況を把握し適切な管理をすることが必要となります。このようなことを農家の方々に理解していただくことが重要でございます。　次に，現在までの整備状況についてお答えいたします。　平成30年度末で上文殊地区において約100ヘクタールの田んぼダムの整備を行っており，貯水量は約１万5,000立方メートルです。　次に，今後，田んぼダム整備についてどのように考えているのかについてお答えいたします。　今後も河川改修に時間を要する中で，浸水被害軽減に向け，田んぼダムでの効果を見きわめながら，農家の理解が得られる地域について田んぼダムの整備を検討してまいります。 ◆30番（見谷喜代三君）　自席から要望を１つ申し上げます。　今ほど市長から第２次福井市農業活性化プランを作成しているという話があり，その素案が私どもの手元にもあります。この素案の最後のページに福井市農業活性化プラン策定部会の委員名簿があるわけでございますけれども，この委員の方たちの中で現場を本当に熟知して未来に向けた農業への思いを持っておられる人がどれだけいるのかなという疑問を抱いたわけです。この中に認定就農者が１人おられて，この人は現場で働いている方ですから，現場の声というのがあるかとは思います。　市長におかれても，農林水産部長や他の理事者の皆さんにおかれてもこういうプランをつくる中で農業にはいろんな課題がたくさんあると言いながら，皆さんが本当に現場へ行ってどのような問題があるのかをちゃんと把握してプランに反映されているのかどうかというのが疑問であります。それと，今ほどの答弁の中でスマート農業の導入を支援するとかと簡単に言っておりますけれども，これは非常にお金のかかることでございます。そういうことで，このプランの中でどのようなプロセスを踏んで農家の皆さんを支援していくのかというのが余り見えてこない。　いろいろと数字も出ていますけれども，５年計画の中で毎年こうやって数字だけはふえていく。ただこの数字にとらわれるということだけではなく，先ほども言いましたように現場にどういう問題があるのかを把握し，現場の声を反映する，そして具体的に数値目標を持ってやるのであれば，その過程でどのような支援をしていくのかということをこのプランの中で明確にしていただきたいと思います。　これは要望として言っておきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（堀川秀樹君）　次に，29番　石丸浜夫君。　（29番　石丸浜夫君　登壇） ◆29番（石丸浜夫君）　きょうは私で８番目ですけれども，これまで災害についての質問がたくさん出ました。私も消防団の一人として災害復旧等に携わるわけですが，地域住民の生命と財産を守るという観点からも消防団員の訓練にもっと力を入れていかなければならないと感じております。　それでは，私からも災害に強いまちづくりと災害への対応策について質問させていただきます。　８月末から９月，そして10月12日から13日にかけて豪雨や台風による大規模災害が相次ぎ，九州地方や関東地方，東北地方に大きな被害を及ぼしました。幸いにも私たちが住んでいる福井市は大きな被害がなかったように思いますが，災害に見舞われた地域の方々に心からお見舞いを申し上げます。　初めに，住民がとるべき行動を示す警戒レベル１，２，３，４，５とありますが，発令のタイミングをどのような判断で決めていくのか，お聞かせください。　このたびの豪雨や台風第15号，第19号は，温暖化の影響とも異常気象による大雨とも言われていますが，たび重なる災害は何が原因で起きたと考えられますか，お聞かせください。　災害の要因には，大雪，豪雨，強風，津波，猛暑，地震，土砂崩れなどがあります。地震や土砂崩れといった突発的なもの以外は，最近では気象庁からの発表により災害の予兆を知ることができますが，どのような状況で気象情報を発表するのかがはっきりしません。知っている範囲でお聞かせください。　今回の台風は幸いにも福井市に大きな影響がなかったように思いますが，警戒レベル４ないし５が発令されるような場合，福井市では災害に対応できる体制になっていますか，お聞かせください。　災害はあってはならないですが，災害が起きた場合，まず人の生命が一番心配されます。きょうの朝のテレビ番組では，台風第19号による死者が91人，行方不明が４人と報道されていました。100人近い人々が死亡し，行方不明者も出ています。　福井市の場合，救助体制はどのようになっていますか。　また，避難所は避難してきた人をどれぐらい受け入れられる体制を整えていますか。避難所の規模は人口や災害の大きさによって地域で異なりますが，食料や燃料，毛布など，何日分ほど備蓄されていますか。　大規模災害が起きた場合，福井市で言いますと平成16年に足羽川が決壊したような状況となった場合，ボランティアの要請が必要となると思われますが，他県との連携はどのようになっていますか，お聞かせください。　次に，福井市財政再建計画について質問いたします。　人口減少や少子・高齢化による施設利用の減少，施設の老朽化，維持管理費の費用対効果などから，施設の廃止や削減，直営から指定管理への移行等により財政健全化を図ることは，市民の大切な税金を管理する行政として必要不可欠であり，我々も大いに期待しているところでございます。　そこで，何年に，どうしてこの地域に，何の目的で建設し，当時どのような人が利用していたのか，また，どれほどの利益または損益があったのか，費用対効果はどうだったのか，地域住民は施設利用の中で生きがいを見出し，あすへの生活につなげていたのではないかといったことを熟考し，廃止や削減ありきではなく，地域住民の意見を尊重し検証していただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。　また，１つの事業を計画し，予算を編成するに当たり，いろいろな条件をクリアしていくことは，地方行政のあり方が問われる大切な課題であると考えますが，このことについても御意見をお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（副市長　西行茂君　登壇） ◎副市長（西行茂君）　私からは，福井市財政再建計画についてお答えいたします。　まず，本市の公共施設の設置についてでございますが，人口増加や市街地の拡大が進みました1960年から1970年代の高度経済成長期には，主に地域に密着した施設である学校や公民館などの整備を行ってまいりました。その後，1980年から1990年代には，まちづくりや地域振興等の観点からフェニックス・プラザなどの文化施設や観光・レクリエーション施設など，主に広域的に利用される施設を整備してまいりました。　それぞれの施設は，設置目的に応じて当時の必要な箇所に整備し，多くの市民の皆様に利用されてまいりました。　次に，施設の収支や費用対効果についてでございますが，施設の更新に係る費用などを除き，維持管理費や借地料などの費用から利用料金などの収入を差し引いた財政負担は，施設マネジメント対象施設全体で年間約55億円となっております。　費用対効果につきましては，公共施設が持つ役割として民間では対応が困難なサービスの提供を担っていることから，収支だけではなく公益性なども考慮する必要があると考えております。　そのため，今回の施設マネジメントアクションプランの素案では，財政負担だけではなく類似施設の有無や施設の存在意義，建物の老朽度，利用者数などを踏まえ，個々の施設の方向性を判断したところでございます。　次に，機能廃止などの方向性を示した施設につきましては，現在，個々の施設の状況に応じて地権者や利用者の方々などに対し説明会を行っているところであり，今ある全ての施設を維持することが困難であるといった状況を踏まえ，今後もアクションプランの必要性や策定の経緯，内容等について御理解をいただけるよう丁寧に説明を行ってまいります。　また，方向性が機能廃止であっても，本市の経費負担なく施設を利活用することができないか，関係者の皆様と一緒になって考えてまいります。　公共施設の整備に当たりましては，建設費や維持管理費等の財源の確保のほか，関係者の皆様の理解を得るなどさまざまな課題に対応することが必要であり，今後も十分に説明責任を果たせるよう努力を重ねてまいります。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　私からは，災害に強いまちづくりと災害への対応策についてお答えいたします。　先ほど玉村議員にお答えした内容と一部重複いたしますが，警戒レベルの判断については，レベル１，２は気象庁が発表する警報級の可能性や注意報に加えて発令するものであり，レベル３から５は，市が発令する避難情報に加えて発令するものでございます。　避難準備・高齢者等避難開始を発令する際にレベル３，避難勧告と避難指示を発令する際にレベル４，災害が既に発生している危険な状況においてはレベル５の災害発生情報を発令し，住民みずからが自分の命を守る最善の行動をとるように促すこととしております。　これらの各避難情報は，本市が定めております避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアルに基づき，気象警報に加え，気象予報や現場からの情報などを参考として避難の緊急性及び必要性を判断し，発令することとしております。　次に，たび重なる災害の原因についてでございますが，台風は海水面の温度が高いと水蒸気の供給を受けて大きく発達すると言われており，先月の台風第19号は海水温が平年より１度から２度高かったことが大きく発達した原因とされております。　また，気象庁は，今回の台風第19号に伴う大雨の要因といたしまして，台風により多量の水蒸気が東日本を中心とした広い地域に長時間流れ込んだこと，局地的に前線が発生し，地形の影響により発達した雨雲が継続したこと，台風中心付近の雨雲が通過したことの３点であったと発表しております。　これらの気象条件が全国各地でこれまでの想定を超える記録的な降雨をもたらしており，台風第19号の際には長野県の千曲川を初めとする71河川140カ所で堤防の決壊が発生したほか，川崎市などでは内水氾濫を引き起こすなど，大きな災害が発生した原因になったと考えております。　次に，どのような状況で気象情報を発表するのかについてですが，豪雨を例として挙げますと，気象庁が発表する大雨注意報は大雨により災害が起こるおそれがある場合に注意喚起のために発表されるものであり，大雨警報は注意報の上位に位置づけられ，重大な災害が起こるおそれがある場合に警告のために発表されるものでございます。大雨特別警報は，数十年に一度の降雨量となることが予想され，重大な災害が起こるおそれが著しく大きく最大級の警戒をする必要がある場合に発表されることとなっております。　また，数年に一度しか起こらないような短時間の大雨を観測したときに発表される記録的短時間大雨情報は，福井県では１時間雨量80ミリメートルが基準となっており，これは，福井豪雨相当の大雨が降った際に気象庁が発表する情報となっております。　次に，レベル４から５が発令されるような場合の本市の体制についてですが，災害対応が必要となる部局は大雨及び洪水注意報の発表に伴い職員が登庁し，福井県河川・砂防総合情報システムなどを活用して降雨量や河川水位，土砂災害の危険度などの情報収集を行います。　その後，大雨及び洪水警報の発表などの気象状況の変化に応じ，職員の増員や現場パトロールを行うなど体制を拡充していくこととしております。　台風などの予測可能な災害においては，気象庁などからの情報により大雨等の影響を受ける可能性が高いことがわかった場合には事前に避難所の開設準備を行うなど，住民が早期に避難できるよう受け入れ体制を整えております。　また，大雨特別警報が発表された場合には危機情報センターを設置し，応急対策と情報連絡体制を強化するとともに，状況に応じて福井市災害対策本部に移行できる体制を整えることとなります。　さらに，大規模な災害が発生したときなどは福井市災害対策本部を設置し，災害応急対策を実施いたします。　続きまして，指定避難所の受け入れ可能人数についてですが，平成26年の福井県地震被害予測調査によるマグニチュード７クラスの地震で想定される本市の避難者数は約２万6,000人となっております。本市では，この人数をもとに指定避難所の受け入れ体制を整えております。　食糧につきましては，想定避難者の２日分のアルファ化米やビスケット等を備蓄しているところでございます。燃料につきましては，各地区の備蓄倉庫に避難所で使用する投光器などの電源確保のため，ガス発電機用のカセットボンベを60本備蓄しております。毛布につきましては，各地区の備蓄倉庫に計4,600枚を備蓄しております。これらのほかに，調理セットやカセットコンロ，ランタン，簡易トイレ，身障者用テントつき簡易トイレ，スコップなどを各地区の備蓄倉庫に備蓄しております。　次に，大規模災害時の災害ボランティアの他県との連携についてですが，本市の災害ボランティアセンターにつきましては，市災害対策本部の要請により社会福祉法人福井市社会福祉協議会，関係団体，本市で構成する市災害ボランティアセンター連絡会が協議し，設置及び運営を行います。このセンターが中心となって被災者のニーズを聞き取り，支援内容を把握し，必要とされるボランティアの人数など募集する内容を設定いたします。　災害ボランティアを呼びかけるエリアにつきましては，ボランティアの人数に応じて，市内，近隣市町，県内，県外の順で広げることとなっております。　他県との連携についてはボランティアに関する協定等はございませんが，大規模災害により県内で対応できない場合につきましては，市のボランティアネットや災害ボランティアセンターのフェイスブック及び国，県，社会福祉法人全国社会福祉協議会と連携して広域的にボランティア募集の呼びかけを行ってまいります。　（消防局長　土田将一君　登壇） ◎消防局長（土田将一君）　私からは，本市の救助体制についてお答えいたします。　消防局では，中消防署に特別救助隊，東消防署に高度救助隊，臨海消防署には水難救助隊を配置し，火災を初めとする災害時の救助活動に対応しております。さらに，大規模な災害時には全ての消防職員及び消防団員が連携しまして，総力を挙げて救助活動を行います。　しかしながら，本市の消防力だけでは対応できない場合は，福井県広域消防相互応援協定に基づき，県内各消防本部の応援を求めることになります。　また，県内の消防本部の消防力をもってしても対応できない場合には，県を介しまして国に対し緊急消防援助隊の出動を求め，対応することとなっております。 ○議長（堀川秀樹君）　次に，18番　村田耕一君。　（18番　村田耕一君　登壇） ◆18番（村田耕一君）　市民クラブの村田耕一です。通告に従いまして２点お伺いします。　まず１点目，ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いします。　2015年９月に開催された第70回国際連合総会において，「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された持続可能な開発目標，いわゆるＳＤＧｓが全加盟国の賛成で採択されました。これは持続可能な世界を実現するために設定された2016年から2030年までの国際的な目標であり，具体的には貧困の問題，教育の問題，エネルギー問題，持続可能な消費や生産，気候変動への対策など，全ての国に適用される17の目標と169のターゲットで構成されています。　本市においても人口減少が続く中，未来に向け持続可能な地域を残す取り組みは大変重要であると考えます。　そこで，お伺いします。　本市においてＳＤＧｓを推進するための体制はどのようになっていますでしょうか。　２つ目，これまでの具体的な取り組みはありますでしょうか。　今後の課題と取り組みについてお考えはありますでしょうか。　昨今の頻発する自然災害などにも世界的な気候変動の影響を感じさせるものがあります。環境に配慮した取り組みがますます重要になってきています。　そこで，お伺いします。　本市としての環境に優しいまちづくりへの取り組みにはどのようなものがありますでしょうか。　環境に優しいまちづくりには民間事業者の協力も必要です。民間事業者等とどのような連携を図られているのでしょうか。　小・中学校における環境教育はどのようになっていますでしょうか。　そして，今後の取り組みとしてどのようなものがありますでしょうか。　ＳＤＧｓの取り組みにおいて，質の高い教育をみんなにとの目標があります。全ての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し，生涯学習の機会を促進するというものです。　ことし４月から外国人労働者の受け入れ拡大の制度がスタートしました。今後，外国人の子どもたちが増加することも考えられます。日本人，外国人の区別なく，等しく質の高い教育が受けられる環境整備が求められています。　このような状況を踏まえ，お伺いします。　外国人の子どもたちへの就学支援はどのようになっていますでしょうか。また，どのような課題がありますでしょうか。　さまざまな理由で学校に行けない外国人の子どもの実態はどのようになっていますでしょうか。また，どのように支援しておられますか。　学齢期を過ぎた子どもたちにはどのように支援していますでしょうか。　そして，今後の取り組みについて何かありますでしょうか，お伺いします。　続きまして，２つ目の質問に移ります。　バリアフリーのまちづくりについてお伺いします。　2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律，いわゆるバリアフリー法が改正され，一部2018年11月１日に施行され，2019年４月１日，2019年９月１日に順次，施行されています。改正バリアフリー法においては，共生社会の実現と社会的障壁の除去が理念として明確化され，国や国民の責務として鉄道利用者による高齢者や障害者等に対する声かけ等，心のバリアフリーの推進をうたっています。　国は自治体が地域のバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設したほか，近接建築物との連携による既存駅などのバリアフリー化促進のための協定制度及び容積率特例制度を創設し，公共交通事業者に対してはバリアフリー化に関しハード・ソフト計画策定と取り組み状況の公表，報告を義務づけました。　そのほかにも，建築物等のバリアフリー情報の提供の新たな努力義務化，床面積2,000平方メートル以上の宿泊施設における車椅子使用者用客室の設置義務基準の引き上げなども盛り込まれています。　本市においても，高齢者や障害のある方々が暮らしやすいまちづくりは重要な課題ではないでしょうか。　そこで，お伺いします。　本市において，バリアフリーへの取り組みとしてこれまでにどのようなものがありますか。　改正バリアフリー法が施行されました。福井駅のバスターミナルや歩道におけるバス停付近等のバリアフリー化はどのようになっていますでしょうか。　公共交通事業者のバリアフリー化に向けた取り組みや，本市としての支援等はありますでしょうか。　都市公園におけるトイレのバリアフリー化や，駐車場，園路のバリアフリー化はどのようになっていますでしょうか。それぞれに今後の取り組みの予定などはありますか。　以上，お伺いしまして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　小・中学校における環境教育についてお答えします。　本市では，福井市学校版環境ＩＳＯ実施計画に基づき，全ての学校で環境教育に取り組んでおり，地域の公園や海岸などの清掃，アルミ缶回収などのリサイクル運動，校内での節電や節水などの活動がそれぞれの学校で行われております。　さらに，例えば東安居小学校での緑のカーテンづくりや一乗小学校での川にすむ生物の調査など，総合的な学習の時間において地域の環境をテーマに取り上げた環境学習を実施している学校もございます。　また，次年度から使用する小学校６年生の社会科及び理科の教科書にはＳＤＧｓの内容について掲載されており，自分が環境とよりよくかかわっていくためにはどうすればよいかについて日常生活に当てはめて考察するなど，持続可能な社会の構築という観点で扱うこととなっております。　今後とも，ＳＤＧｓの達成に向けて，子どもたちの環境教育に取り組んでまいります。　次に，外国人の子どもたちに対する教育についてお答えいたします。　まず，外国人の子どもたちへの就学支援についてです。　本市では，外国人の方が住民登録を行った時点で，その家庭に小学校や中学校の学齢期の子どもがいる場合には編入学の案内をしております。　また，新たに学齢を迎える外国人の子どもの保護者に対しても就学案内を行っております。　外国人の場合は日本国籍がなければ日本での就学義務はございませんけれども，希望があれば制限なく受け入れているところでございます。　また，経済的な支援については，外国人であっても日本人と同じように就学援助制度の対象としており，所得等に応じて支援しております。　課題としましては，子どもや保護者の日本語の力が十分でない場合，コミュニケーションが十分にとれない場合があることでございます。そういった場合は，児童・生徒に対しては日本語指導担当教員による個別指導を行っております。また，公益社団法人ふくい市民国際交流協会の日本語指導ボランティアが１人の児童・生徒当たり最大40回の初期指導を行い，保護者に対しては，例えば保護者会等で必要に応じて原則３回まで通訳ボランティアを派遣して対応しているところでございます。　次に，学校に通学していない外国人の子どもの実態についてでございます。　本年度４月に学齢を迎えた外国人児童及び４月以降に本市に転居した学齢期の外国人の子どもは19人で，そのうち就学しなかったのは４人でございます。　就学しなかった理由としましては，いずれも日本での在留予定が短期間であったということから，保護者が入学もしくは編入学を希望しなかったためでございます。　次に，学齢期を過ぎてから日本に来た子どもたちへの支援についてですけれども，現在，学齢期を過ぎた外国人からの入学希望はございません。　しかしながら，文部科学省では各教育委員会の判断により，本人の学習歴や希望等を踏まえつつ，学校の収容能力や他の学齢生徒との関係等必要な配慮をした上で公立の中学校での受け入れが可能であるとしていることから，希望があれば本市の教育委員会に御相談いただき入学することは可能であると考えております。　今後も引き続き外国人の子どもたちに等しく学習できる機会を提供しますとともに，必要に応じて日本語指導等の支援をしっかり継続してまいりたいと思います。　（総務部長　前田和宏君　登壇） ◎総務部長（前田和宏君）　ＳＤＧｓの取り組みについてのうち，まずこれまでの具体的な取り組みについてお答えいたします。　本市では，第七次福井市総合計画に基づき，将来都市像「みんなが輝く　全国に誇れる　ふくい」の実現に向け，市政全般にわたる取り組みを進めてまいりました。　ＳＤＧｓの17の目標と本市の総合計画に掲げる政策は，スケール感や分類等は異なるものの，誰ひとりとして取り残さない，みんなが輝くといった，全ての人に対するという視点は共通しております。そのため，全体として目指すべき大きな方向性は同じであり，総合計画の推進を図ることがＳＤＧｓの達成にも寄与するものと考えております。　このようなことから，平成31年度当初予算編成時においては，当初予算案資料に第七次総合計画における13の政策とＳＤＧｓにおける17の目標との関連性を整理し，市民の皆様への周知に努めたところです。　また，ＳＤＧｓの推進にはステークホルダー，関係者との連携が必要であることから，ＳＤＧｓを推進するための協議会の設立に向け，関係団体と協議を進めております。　さらに，職員に対して国や県が開催するＳＤＧｓの関連研修への参加を積極的に促し，職員の意識啓発を図ってきたところでございます。　なお，ＳＤＧｓの推進に当たり，全体的な取りまとめは総合政策課が担当していますが，ＳＤＧｓの考えは多岐にわたることから，全ての部署においてみずからが担当であるという意識のもと，業務に取り組んでいくことが重要であると考えております。　今後の課題や取り組みについてでございますが，ＳＤＧｓのさらなる推進を図るためにはその内容を多くの方に理解していただくことが必要となります。そのため，広報ふくい11月10日号におきましてＳＤＧｓの特集を組み，Ｑ＆Ａ形式でＳＤＧｓの意味や内容などについてわかりやすく解説するとともに，農業高校としては全国初となるＳＤＧｓ宣言を行った福井農林高校との協働企画を掲載するなど，理解促進に努めているところでございます。　ＳＤＧｓの内容を広く周知するためには，具体例を示すことで市民の皆様にＳＤＧｓの取り組みを身近に感じでいただくことが有効であると考えております。そのため，今後もホームページへの掲載などさまざまな手法を用いてＳＤＧｓのさらなる周知を図ってまいります。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　私からは，ＳＤＧｓの取り組みについてのうち，残りの御質問にお答えいたします。　奥島議員にもお答えしたとおり，本市では平成12年度に福井市環境基本計画を策定し，社会情勢等を反映し改定した現在の第３次福井市環境基本計画を推進しております。この計画では「未来へつなごう　環境にやさしい持続可能なまち・ふくい」を目指す環境像として掲げ，取り組みの方向である５つの基本方針を定めております。　この基本方針に沿って各施策を策定し，その中で主な取り組みとして自然環境保護活動への支援やまちなかにおける緑の創出，再生可能エネルギーの普及促進や公共交通機関の利用促進，ごみの発生抑制・再利用・再生利用のいわゆる３Ｒの推進，環境講座の開催や環境アドバイザーの派遣等を行っております。　次に，環境に優しいまちづくりにおける民間事業者等との連携についてですが，現在，福井市環境基本計画の推進の一環として，市内企業41社，環境活動団体19団体，県内の大学３校によって構成する福井市環境推進会議を設置しております。　会議では，市民，市民組織，事業者，教育機関，行政がお互いの特性を生かしながら協働の理念のもと，自然保護事業や低炭素まちづくり事業，環境啓発事業などの活動を実践しております。　また，今月，福井市環境推進会議の会員企業を対象に企業交流会を開催いたします。この交流会では，自社の取り組みの参考にしていただくことを目的に，事業活動における省エネをテーマとした意見交換会を行います。　最後に，今後の取り組みについてですが，昨年度が第３次福井市環境基本計画の最終年度となりますので，引き続きＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ　ＦＵＫＵＩ事業に取り組み，地球温暖化対策を進めるとともに，各施策を着実に実施していき，本計画の目標を達成させることで，目指す環境像「未来へつなごう　環境にやさしい持続可能なまち・ふくい」の実現につなげてまいります。　加えて，企業とのさらなる連携を図るため，今後は企業に環境推進会議への入会や企業交流会への参加を呼びかけるとともに，再生可能エネルギーの普及や省エネの取り組みなど，地球温暖化対策に向けた活動を進めてまいります。　また，次期計画につきましては，環境に関するこれまでの課題を整理するとともに，社会情勢等やＳＤＧｓの視点を反映させ，国の基本計画と整合性をとりながら策定していきたいと考えております。　（福祉保健部長　山田幾雄君　登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　バリアフリーのまちづくりについてお答えいたします。　本市におきましては，バリアフリーの推進を第３次福井市障がい者福祉基本計画の重点施策に掲げるなど，障害者を初め高齢者等の安全や利便性の向上に取り組んでいるところでございます。　平成29年度には，全庁的に公共施設のバリアフリー化の整備状況や課題を共有するため，福井市公共施設バリアフリー連絡調整会議を設置しまして，点字ブロックなどのハード整備や職員からの声かけによるソフト対応など，意識啓発も含めたバリアフリーの推進に努めているところでございます。　特に，福井駅周辺や観光・文化施設，スポーツ施設におきましては障害者同行のバリアフリー調査を実施し，健常者では気づきにくい障害当事者の目線での意見を参考に必要な改善につなげているところでございます。　また，不特定多数の方が利用する民間施設につきましては，施設の新築，増築の際に福井県福祉のまちづくり条例に基づきバリアフリー整備基準の適合審査を行い，必要な指導も行っているところでございます。　さらに，本年４月には福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例を施行しまして，障害者の特性に応じたコミュニケーション手段の普及啓発とともに，情報のバリアフリー化を目指した取り組みを進めているところです。　今年度から市議会定例会及び市長記者会見のインターネット配信に際し，手話通訳映像のワイプ挿入を開始するとともに，障害への理解促進のため，心のバリアフリー教室の開催，あるいは小・中学校を対象としましたポスターコンクールなども行っているところでございます。　今後も，これまでの取り組みを継続するとともに，ハード，ソフトの両面から効果的な取り組みを進めてまいります。　（都市戦略部長　國枝俊昭君　登壇） ◎都市戦略部長（國枝俊昭君）　バリアフリーのまちづくりについての御質問のうち，まず，福井駅のバスターミナルのバリアフリー化についてお答えします。　福井駅西口広場につきましては，バリアフリー法に基づき，国土交通省が定めた基準によりバリアフリー対応が図られております。　具体的には，高齢者や障害をお持ちの方が移動しやすいように，段差がなく余裕のある歩道の幅を確保しております。　また，視覚障害をお持ちの方に対しては，視覚障害者誘導用ブロックや点字サイン，音声案内装置，音声つきバスロケーションシステムを整備しております。　バスの乗降場については，バスが歩道とすき間なく幅寄せできる形状にするとともに，歩道の高さもバスのステップに合わせ，段差がなく乗りおりがしやすいように整備しております。　また，車椅子利用の方に対しては，バスにスムーズに乗降できるよう，乗り場付近に備えつけてあるスロープ板を使って対応しております。　次に，公共交通事業者の取り組みや本市の支援などについてお答えします。　公共交通事業者においては，高齢者や障害をお持ちの方が円滑な移動を行えるよう，これまでにハード面，ソフト面でさまざまな取り組みを行っております。　まず，ハード面については，昨年６月に完成したえちぜん鉄道の福井駅，新福井駅，福井口駅の高架３駅においてエレベーターや誘導ブロックの設置，さらに利用者の多い福井駅や福井口駅では障害をお持ちの方に対応した多機能トイレを備えるなどの整備を行いました。　福井鉄道においては，全ての車両を低床車両化し，ホームも低床ホームとなっております。また，福井城址大名町などの４カ所の電停のホームの幅を約80センチメートルから約２メートルに広げる改良を行っております。　また，えちぜん鉄道と福井鉄道が相互乗り入れしている田原町駅においても，多機能トイレや触知案内サインを設置しております。　さらに，京福バスにおいては，順次ノンステップバスを導入しております。　次に，ソフト面については，車椅子利用の方や視覚障害のある方への対応として，国が公共交通事業者に向けて策定した接遇ガイドラインに基づいて乗務員などが乗降のお手伝いを行っております。　また，昨年７月には，国，県，本市が心のバリアフリー教室を開催し，交通事業者の社員などが車椅子，視覚障害の疑似体験を通じ，公共交通を利用する障害をお持ちの方への理解を深める取り組みを行っております。　次に，本市の支援についてですが，えちぜん鉄道利用環境改善向上支援事業として，えちぜん鉄道が駅のトイレやホーム及び構内のバリアフリー化を行う場合に経費の３分の２を支援する制度を設けております。　今後も公共交通事業者と連携し，高齢者や障害をお持ちの方が安心して利用できる公共交通の実現を目指してまいります。　（建設部長　宮下和彦君　登壇） ◎建設部長（宮下和彦君）　歩道におけるバス停付近等のバリアフリー化についてお答えいたします。　歩道のバリアフリー化に当たっての基本的な整備の方法は，歩道と車道との段差を解消するセミフラット型歩道の整備と，視覚障害者を誘導するためのブロックの設置でございます。　一方，バス停留所付近の歩道のバリアフリー化に当たっては，停留所付近の乗り入れの状況にもよりますが，高齢者や障害者，車椅子を利用される方などが円滑にバスの乗降ができるよう，バス乗降口と歩道との段差を軽減するため，できるだけ車道より歩道を高くするマウントアップ型を採用しています。　また，これに合わせて視覚障害者の方が乗降位置を確認するための誘導用ブロックも設置しております。　本市では，道路を利用する全ての方が安全で快適に移動できるよう，中心市街地を初め学校周辺の通学路や駅の周辺などを中心に歩道のバリアフリー化を進めているところであり，今後も計画的な歩道のバリアフリー化に取り組んでまいります。　次に，都市公園におけるトイレ，駐車場，園路のバリアフリー化について，現状と今後の取り組みをお答えいたします。　公園のバリアフリー化につきましては，平成18年12月に高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行されたことを受け，福井市総合運動公園や社地区の各公園など，法施行後に整備や大規模改修を行った都市公園では，移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令に基づき整備を行っております。　次に，トイレ，駐車場，園路といった都市公園内の施設ごとのバリアフリー化の状況でございますが，トイレにつきましては141公園に175棟が設置されており，このうちの39棟において出入り口の段差解消や手すりの設置といった対策がとられています。　また，駐車場につきましては，16公園に41カ所が設置されており，このうちの16カ所において車椅子使用者用の駐車施設が設けられているなどの対応がとられております。　最後に，園路が整備されている223公園のうち，バリアフリー化の対応が終わっておりますのは78公園となっております。　今後の取り組みでございますが，トイレのバリアフリー化については障害者団体からの要望もございますので，来年度以降も順次，出入り口の段差解消等の対応を実施してまいります。　また，駐車場と園路のバリアフリー化につきましても，それぞれの施設の更新時期に合わせて実施してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長（牧野浩君）　ただいまのＳＤＧｓの今後の取り組みについての答弁の中で，第３次福井市環境基本計画の最終年度について，「昨年度」と答弁しました。正しくは「次年度」でございます。おわびして訂正いたします。 ○議長（堀川秀樹君）　この際，あらかじめ会議時間を延長します。　次に，１番　岩佐武彦君。　（１番　岩佐武彦君　登壇） ◆１番（岩佐武彦君）　政友会の岩佐武彦です。10番目である私の一般質問はあしたになると想定しておりましたので，少し戸惑っておりますがよろしくお願いいたします。　私からは４点質問させていただきます。　まず１点目ですが，新幹線開業に向けた福井駅周辺のまちづくりについて，特ににぎわいづくりについてお尋ねいたします。　いよいよ３年後の2023年には，敦賀まで北陸新幹線が延伸されようとしております。その中で福井県，また福井市の玄関口にふさわしい福井駅周辺のまちづくり，いわゆる福井の顔づくりを早急に進めていかなければならないと思っております。　また，東村市長の９月定例会の予算特別委員会の答弁でも，県都デザイン戦略などで描いている福井駅周辺でのまちづくりについて県と市が一緒に進めていき，住む人が楽しめるとともに，本市を訪れる人が心躍るような県都の顔にふさわしい風格とにぎわいあふれるまちづくりを進め，活気と誇りに満ちたまちにしていきたいといった発言がありました。　そこで，そのようなにぎわいあふれたまちをつくり出し，全国区，さらには世界にアピールできるものとしてこの福井が誇れるものは，ずばり恐竜だと思っております。　恐竜は勝山市のものだろうという方もいらっしゃるとは思いますが，現時点で福井駅周辺で観光客から一番注目されているもの，またインパクトを与えているものは西口広場の恐竜モニュメントやＪＲ福井駅の壁面に描かれている恐竜イラストです。福井に訪れた観光客からも評判がよく，特に子ども連れの家族には大人気となっております。　また，福井県立恐竜博物館は世界三大恐竜博物館の一つだと言われており，カナダのロイヤル・ティレル古生物学博物館，中国の自貢恐竜博物館とともに世界から注目されている博物館です。　そこで，福井の玄関口である福井駅におり立ったときからわくわくするような恐竜大国をつくり出していければと思っております。例えば，現在福井駅西口にある恐竜モニュメントを駅東口を含めまちなかにたくさんふやし，モニュメントだけでなく，恐竜の鳴き声が流れ，森や滝，渓谷などもつくり，さらに歩道には恐竜の大きな足跡が至るところについているといった，誰もが楽しめるさまざまな演出があったらいいと思います。　また，セーレンプラネットの球体の壁面にも恐竜を描いたり，今後建設予定の新幹線駅の張り出し部分の壁や建物内部にもあっと驚く仕掛けを施し，福井を訪れた観光客がここにも恐竜がいた，あそこにもいたと楽しみながらまち歩きができるような，夢のあるまちづくりができないかと思っております。　そして，福井駅周辺を恐竜まちなかミュージアムというか，これぞジュラシックパークと言われるようなインパクトがあり楽しめるところにして，全国から注目される福井をつくり出していければと思います。　また，恐竜と同じくらい注目されているもの，また今後，力を入れてアピールしていかなければならないものは食の部分だと思います。　福井は海の幸，山の幸などの食材も豊富で，レベルも高くおいしいものが多いと実感しております。県外などでもラーメン横丁，お好み焼き村といったたくさんの専門店が軒を連ねている場所や，地元料理を集約して自由に飲食できるスペースを確保している場所も多くあります。　そこで，福井においてもおろしそば，ソースカツ丼，焼き鳥，油揚げなどのこれぞ福井の食べ物と言われているもの，またそれに加えて新鮮な魚料理や福井県各地の地酒などが飲めるフードコート形式での屋台村のような場所を提供できないかと思っております。　そこへ行けば福井のものは何でもありますよと観光客の方にお勧めすることもできますし，また会社帰りの地元の方も気軽に立ち寄れるような場所にしていく必要もあると思います。個人的には，近代的なビルの中よりもノスタルジックな風情がある新栄商店街でそういった場所をつくり出すことができないかと思っております。　福井に訪れた，また訪れる観光客が期待するものは，福井でしか見られないもの，福井でしかできないもの，福井でしか食べられないもの，そして福井らしいおもてなしを望んでいます。　どうか，金太郎あめのようなよその町と同じまちづくりではなく，県の協力をいただきながらナンバーワン，オンリーワンを目指して福井のまちなかを活気とにぎわいにあふれたまちにしていただきたいと思います。　以上，福井駅周辺のにぎわいづくりについて好き勝手に意見を述べさせていただきましたが，御所見をお伺いします。　続きまして，福井市施設マネジメントアクションプランについてお尋ねします。　このことについては９月定例会でも質問させていただきましたが，財政部長から施設の廃止ありきで進めておらず，期限を切らず検討するといった発言もあり，また美山地区では２回目の説明会や地主との話し合いなどがあったとお聞きしておりますので，進捗状況などについて再度質問させていただきます。　まず，このマネジメントアクションプランの根幹となる部分だと思いますが，数値目標として掲げております施設延べ床面積の17％縮減，面積で言いますと99.4万平方メートルから82.5万平方メートルに縮減，更新コストの40％縮減，金額で言いますと年70億円から年43億円に縮減と算出した根拠についてお伺いします。　次に，９月定例会の一般質問や予算特別委員会で，このアクションプランの第１期分において面積が削減される方向性にある29施設の借地料についていろいろと意見が上がっており，借地料の計算方法については固定資産税の課税標準額の５％に面積を乗じたものを基準としており，３年ごとの固定資産の評価がえに合わせ見直しているとお聞きいたしました。　そこでお尋ねいたしますが，この29施設の中で借地料を支払っている施設は何カ所あるのでしょうか。また，今年度の合計金額は幾らになるのでしょうか。さらに，市民説明会の開催以降，借地料について地主との話し合いや交渉をしていくという発言がありましたが，経過並びに見通しはどうでしょうか，あわせてお答えいただきたいと思います。　そして，前回の一般質問でも触れたのですが，今回機能廃止といった方向性の出ているみやま長寿そば道場ごっつおさん亭について，観光の面からお伺いしたいと思います。　このごっつおさん亭の特徴としては，県内産のそば粉にこだわっており，そば打ち体験が気軽にでき，しかもそば打ち台が27台も備えてあることから一度に100人以上の方が使用できる，また立地的にも福井駅から車で20分で行けて，近くには一乗谷朝倉氏遺跡と大本山永平寺といった観光地もあり食事場所としても利用できる施設となっております。　福井市観光振興計画の中でも，五感に響く観光メニューの提供ということで，観光客の方に福井の魅力を五感で実感していただけるよう，体験メニューや楽しみ方を提案し，福井市での滞在時間の延長や宿泊客の増加につなげていくという方向性が示されていました。　よって，このごっつおさん亭は，福井のそば文化を発信する有効な施設として体験・交流型観光を強く推し進め，さらに福井の魅力をアップさせ，新たな観光誘客につなげていけると確信しております。　そこで，お尋ねします。　北陸新幹線福井開業を見据え，観光客を呼び込む体験型観光施設としてみやま長寿そば道場ごっつおさん亭を活用すべきだと思いますが，御所見をお伺いします。　３点目は，文殊山の登山道及び周辺の整備についてお尋ねいたします。　文殊山は福井市と鯖江市の境に位置する山で，白山，越知山，日野山，吉野ヶ岳とともに泰澄大師が開山したと言われている越前五山の一つであり，信仰の山として親しまれております。自然の面でも，春のカタクリから始まり，ツバキ，桜，ツツジ，アジサイ，そして秋の紅葉まで四季を通じて登山客を楽しませております。　文殊山の登り口のメーンとなっている二上登り口には，地元からの要望が強かったトイレ及び駐車場について，福井市を初め関係者のお力添えをいただき整備がされました。　おかげさまで現在県内で登山客が一番多い山になり，気軽に登ることができる山ということで県内だけでなく県外からも注目を浴び，関西，中京方面から登山ツアーとして観光バスで来られる方も少なくありません。　また，毎日の日課として一日も欠かさず登る人や，トレイルランとして走って登ったり，文殊山で朝食を食べるために登るグループなど，中高年の登山ブームも後押しとなり多くの方に登られ，そして愛されております。　先日の11月３日にも地元の文殊地区が主催しました文殊やまのぼり大会が行われ，子どもからお年寄りまで実に800人以上の方が登り楽しまれたそうです。　しかし，このように人気があり多くの方に愛されている文殊山ですが，残念なことがあります。それは登山道がぬかるみだらけでぐちゃぐちゃになっている，福井弁で言うならぐちゅぐちゅな道路になっているということです。　これは，たくさんの方が登ることにより登山道が荒れるためであり，特に雨の日や雪解けの後などはまさに田んぼのような状態で，長靴でしか歩けません。ぬかるみは深いところでくるぶし付近まで埋まり，ズックなどでは靴の中まで泥が入ってしまいます。先日も登山道の状態を知らずにズックで登り始め，やむなく中断して引き返したグループもいました。　また，そのぬかるみを避け，登山道でない場所を歩く人もたまに見かけますが，そんな人たちに植物などが踏みつけられ荒らされているようで，文殊山の愛好家が嘆いているのが現状です。　そういった登山道のぬかるみ対策として，暗渠工事，砂利や材木のチップを敷き詰める，自然石を置き石のように配置する，網を張り植物の種を散布するなどさまざまな工法があると思いますが，景観的にも望ましく，また効果が高く，そして費用的にも安価な方法が必ずあると思います。　専門家の意見や他県での同様の事例があると思いますので，一度検討していただけないでしょうか。御所見をお伺いします。　年間を通して，またどんな気候でも快適に登ることができるよう登山道を整備する，そのためには多くの文殊山ファンの方はきっと協力を惜しまないと思います。例えば，登山者が一個ずつ石を運び，登山道に置いていくといった方法は登山客を巻き込み，文殊山の登山道を復活させるんだという機運の高まりにもつながり，費用的にも安価な方法だと考えますが，御所見をお伺いします。　また，新幹線福井開業を控え，文殊山以外の観光スポットの整備も進めていただきたいと思います。　１つ目として，文殊山の登り口のある二上町，太田町，帆谷町一帯の水田は，奈良時代の東大寺の荘園であった糞置荘跡があり，現在も当時のままの景観を奇跡的にとどめている県内屈指の文化財となっております。　しかし，その貴重な景観を高圧電線の鉄塔が台なしにしております。その鉄塔を撤去してくれとは言わないまでも，何か田園風景にマッチした色に塗装できないかと考えております。御所見をお伺いします。　２つ目としまして，新幹線のビュースポットや撮影ポイントをこの文殊山付近につくれないかと思っております。　文殊山に登りますと，新幹線の高架が福井の中心から文殊山に伸びているのがよくわかりますし，もうじきあそこに新幹線が走るんだなと想像しただけで鉄道マニアでない私でもわくわくしてきます。文殊山からですと，国道８号の上，そして北陸自動車道の上をまたぎ，トンネルに突っ込む迫力ある新幹線を真正面から見ることができますし，また近くの丘からですと流線形の格好いい新幹線を見ることができると思います。　どちらにいたしましても，地域の人たちの協力をいただきながら絶好のビューポイントを見つけ出し，新たな観光の名所として整備していただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。　次に，一乗谷の観光誘客についてお尋ねいたします。　一乗谷朝倉氏遺跡は，全国で唯一戦国期の城下町跡がそのまま残る，ほかに類を見ない日本最大の中世都市遺跡として，国の特別史跡，特別名勝，重要文化財の三重指定を受けている国内外に誇る超一級の歴史文化資源であります。　福井市といたしましても，2023年に予定されている新幹線開業を見据え，多くの観光客に足を運んでいただけるような日本最大の一乗谷ミュージアムを目指し，来ていただいた方が満足してもらえる場所にしていかなければならないと思います。そのためにも，国の特別名勝となっている朝倉館跡庭園，湯殿跡庭園，諏訪館跡庭園，南陽寺跡庭園などの朝倉氏遺跡はもちろんのこと，この一乗谷にある観光施設などが一体となり連携をとった受け入れが必要だと思います。　一乗谷の観光施設としては，道の駅一乗谷あさくら水の駅，福井県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館，また建設予定である一乗谷朝倉氏遺跡博物館，食事場所となっている一乗谷レストラント，そして一乗谷朝倉氏遺跡復原町並などがあります。　まず，一乗谷の入り口に位置し，食事や特産品の購入ができ，農業体験施設でもある道の駅一乗谷あさくら水の駅についてお伺いします。　このたび指定管理者の公募，審査が行われ，来年４月から業者が変更されることに決まったそうですが，新たな業者に変更された理由，また決め手は何だったのでしょうか。また，福井市として朝倉氏遺跡の入り口に位置しますあさくら水の駅をどのような施設にしていきたいのか，今後の展望などもお聞かせください。　次に，建設予定である一乗谷朝倉氏遺跡博物館についてお尋ねいたします。　土地を福井市が取得し，県において建設予定とお聞きしておりますが，開館の時期，施設の規模，また施設の特徴などについてお尋ねいたします。また，既存の県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館とどう差別化していくのか，お尋ねいたします。県の施設のことなのでこの時点では詳しいことはわからないかもしれませんが，わかっている範囲でお答えいただければと思います。　次に，一乗谷レストラントについてお尋ねいたします。　これまで朝倉氏遺跡一帯では食事する場所が少なかったため，本格的に食事ができる場所として期待を集めてオープンした一乗谷レストラントでしたが，残念ながら一時休業してしまい，その後，昨年８月に再オープンしたものであります。　以前のレストラントと比較して随分お客さんがふえたように感じているわけですが，お客様の数を再オープンの前後で比較できる数字を把握していたらお答えいただきたいと思います。　また，今後一乗谷レストラントに新たな集客を呼び込めるような，資料館や復原町並の入場券と食事券のセット販売，朝倉氏遺跡とつながった空間の雰囲気づくり，また新しいメニューについて事業者に対して指導，助言をしているのであればお答えいただきたいと思います。　次に，一乗谷朝倉氏遺跡復原町並についてお尋ねいたします。　ことしはＮＨＫで放映されたブラタモリ効果に加え，５月の日本遺産認定，朝倉氏にゆかりのある明智光秀を主人公とするＮＨＫ大河ドラマが来年放送されるといった追い風もあり，観光客が増加しているとお聞きしております。　それに加え，毎年恒例になりました越前朝倉万灯夜や朝倉トレイルラン，また今年初めて開催されました朝ヨガ，熱気球体験，そしてクラブツーリズムによるスカイランタンや流鏑馬が行われるなど，遺跡そのものの魅力もさることながら，一乗谷全体の雰囲気，ロケーションなどが魅力となり，体験型の観光が増加しているように思われます。　そこでお尋ねいたしますが，昨年と比較してどれだけ観光客が増加しているのかお伺いします。　また，来年以降，さらに観光客を伸ばしていける施策，イベントなどのお考えがあればお答えいただきたいと思います。　そして最後に，入場料をめぐって気がかりなことがありますので意見を述べさせていただきます。　復原町並の入場については，70歳以上の方は年齢を確認できるものを提示すれば無料で入場していただけますが，このことによりさまざまなトラブルが発生しているとお聞きいたしました。　例を挙げますと，グループの方に70歳以上の方はいらっしゃいますかと聞くと，そんな年寄りは誰もいない，失礼だろうと怒り出す人，顔を見ればわかるでしょうと言って当たり前のように入場する人，年齢を確認できるものを忘れたとか車の中にあるとか言って証明書を提示しない人，女性に年齢を聞くのは失礼でしょうと露骨に嫌な顔をする人など，多くの事例があるそうです。　福井市内の文化財や文化施設はこの武家屋敷などのある復原町並を含め十数カ所あるらしいのですが，同じような料金体系ならばほかの施設においても少なからず同様のトラブルが発生しているのではないかと推測されます。　現在，福井市では入場料金の見直しを検討していると聞き及んでおりますが，最近年齢などの個人情報に対する国民全体の意識が変わってきたこと，また年齢を確認する手間の煩わしさなどがあり，せっかくのサービスが逆に不愉快な思いをさせることにもなりかねないので，今後，料金体系について十分検討していただくことを要望いたしまして，私からの総括質問を終わります。ありがとうございました。　（副市長　山田義彦君　登壇） ◎副市長（山田義彦君）　私からは，福井駅周辺のまちづくりでの恐竜と食についてお答えいたします。　まず，恐竜についてですが，恐竜によって全国的に知名度を高めた福井県立恐竜博物館及びかつやま恐竜の森は年間100万人を超える方々が訪れる施設であり，北陸新幹線福井開業に伴いＪＲ福井駅から恐竜博物館へ向かう観光客のさらなる増加が見込まれているところでございます。　県は，令和５年度中に現在の恐竜博物館を増改築し，「オールシーズン体験可能な博物館にフルモデルチェンジ」をコンセプトとし，機能強化を図るとしているところでございます。　また，福井駅西口広場の恐竜モニュメントやＪＲ福井駅壁面の恐竜イラストといった恐竜をテーマとした仕掛けは，本市の観光誘客にとっても有効であると考えております。　現在，県内や市内での回遊策の充実なども含めた恐竜博物館の機能強化について，県と関係市町で協議を重ねており，民間の協力をいただきながら，恐竜ルームを設ける市内ホテルを増加させるなど駅周辺での取り組みを進めるとともに，恐竜博物館を含めた広域観光周遊ルートの形成，また新たな旅行商品の造成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，食についてでございますが，北陸新幹線金沢開業後に石川県内の飲食サービス業の事業所数，また売上額が開業前に比べ増加していることから，福井開業時にも観光客の増加により飲食の需要が高まることが想定され，福井の食を提供する店舗，また土産物を販売する店舗数の充足が必要であると考えております。　福井の食をＪＲ福井駅周辺に集約させることは，福井に来られた方へのおもてなしの向上，また福井の食への満足度を高めるほか，まちなかの観光拠点にもつながることから大変重要であると考えており，県など関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　（財政部長　村田雅俊君　登壇） ◎財政部長（村田雅俊君）　福井市施設マネジメントアクションプランについてお答えいたします。　まず，数値目標については，平成27年３月に策定した福井市施設マネジメント計画において定めております。　施設延べ床面積の17％縮減については，施設の需要と人口動態が密接な関係にあることから，計画期間内，これは平成27年度から令和32年度でございますが，この期間に建てかえ時期を迎える施設に対し，本市における将来の人口減少に応じた面積となるよう算出しております。　また，更新コストの40％縮減については，対象施設全てを維持した場合，今後50年間で必要となる施設更新費を年間約70億円と試算し，少なくとも計画策定時における予算水準の年間45億円程度にまで縮減する必要があると考え，長寿命化による効果のほか，施設延べ床面積の減少による施設更新費の縮減とそれらに伴う維持管理経費の縮減による効果を合計して算出したものでございます。　次に，福井市施設マネジメントアクションプラン第１期（素案）において面積が削減される方向性にある29施設の借地料についてですが，15施設で借地料を支払っており，今年度の合計金額は約2,670万円でございます。　地権者の方々との話し合いについては，現在まで個々の施設の状況に応じ，アクションプランにおける方向性について説明する中で，機能廃止後の民間事業者への貸し付けの可能性などに対し，御意見をいただいているところです。　対象施設に係る地権者の方は複数いらっしゃることが多く，それぞれさまざまな考えをお持ちであることから，御意見を取りまとめるのには時間を要すると思われますが，今後も機能廃止後の施設の有効活用に向けて話し合いを進めてまいります。　（農林水産部長　林岳宏君　登壇） ◎農林水産部長（林岳宏君）　福井市施設マネジメントアクションプランについてのうち，みやま長寿そば道場ごっつおさん亭についてお答えいたします。　今回のアクションプランの素案では，民間でも類似のそば打ち体験施設がふえており，公の施設としての設置意義が薄れていること，また当施設は老朽化による大規模改修が必要であることになっており財政負担が大きいことから，令和２年度末の指定管理期間満了以降に当施設の機能を廃止するということになっております。　しかし，当施設の解体には多額の費用負担が生じることから，直ちに解体することが困難であるため，普通財産とした後，当面は貸し付けによる施設の利活用が可能と考えております。　続きまして，一乗谷の観光誘客についてのうち，まず一乗谷あさくら水の駅の指定管理者が変更される理由についてお答えいたします。　指定管理者の指定管理期間が今年度末をもって満了となるため，次期指定管理者候補の選定を行いました。選定に際しましては，学識経験者や公認会計士，社会保険労務士，中小企業診断士などにより構成された７人の委員による選定委員会を３回開催いたしました。この委員会において，４者の申請による事業計画等のプレゼンテーションや質疑応答などを踏まえ，指定管理者候補が選定されました。　選定理由としましては，施設管理の実績が豊富であることに加え，提案した事業内容及び収支計画の実現性や安定した組織体制による対応力の高さなどが上げられました。　次に，一乗谷あさくら水の駅の今後の展望についてお答えいたします。　本市としまして，一乗谷あさくら水の駅は市民が気軽に自然や農業と触れ合える体験の場であるとともに，一乗谷朝倉氏遺跡の玄関口として観光客へのおもてなしの一翼を担う施設であると認識しております。　今後，指定管理者候補からの提案による年中無休での営業，インバウンド対応の強化，季節に応じた定食の提供などのさまざまな事業を踏まえ，市と指定管理者が連携を図りながらさらなる観光客の誘客につなげていきたいと考えております。　また，引き続き農業体験の開催や世界かんがい施設遺産に登録された足羽川用水の啓発を図るなど，市民が水や農業，生物について学ぶことができる場を提供していくことで，観光や農業，地域産業の振興を図る施設にしていきたいと考えております。　（商工労働部長　北村真治君　登壇） ◎商工労働部長（北村真治君）　一乗谷の観光誘客のうち，一乗谷朝倉氏遺跡博物館についてお答えいたします。　博物館整備につきましては，現在，敷地造成工事を終え，今年度中に建物本体の建設工事に着手し，令和４年10月ごろ開館の予定でございます。　施設の規模は，敷地面積約１万平方メートル，建物は鉄筋コンクリート造２階建てで，延べ床面積約5,200平方メートルとなっております。　次に，施設の特徴ですが，発掘調査で発見された石敷遺構の露出展示や朝倉館の原寸再現，戦国城下町の町並みや当時の人々の営みを再現した巨大ジオラマのほか，出土した生活用具などの実物を多数展示し，日本の中世の歴史を楽しみながら学べる施設となっております。　これらに加えて，遺跡の全体像や価値，見どころをわかりやすく解説するなどガイダンス機能を充実させるほか，ミュージアムショップ，カフェレストランなども設置する計画となっております。　なお，現在の福井県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館につきましては，博物館の調査・研究・収蔵棟として改修し，職員が調査・研究を行うほか，出土品などを収蔵する場として活用すると伺っております。　次に，一乗谷レストラントの入り込み数についてお答えいたします。　休業前と再開後の利用客数を比較しますと，休業前の平成27年11月から平成28年10月までの１年間の利用者数は4,997人，再開後の平成30年９月から平成31年８月までの１年間の利用者数は１万3,220人で，約8,000人の増となっております。　利用者増の要因といたしましては，休業前はコース料理をメーンに設定していたものを，再開後は品ぞろえを豊富にしたことにより気軽に利用できるようになったこと，遺跡を訪れるツアー旅行者の受け入れを積極的に行ったことなどが考えられます。　次に，レストラントへの新たな集客を呼び込めるような指導，助言についてお答えいたします。　これまで料理メニューの試食会への参加や限定メニュー考案に協力したほか，レストラントの雰囲気づくりや利用者が求めるニーズについての助言を行っております。　今後も，多くの方に利用してもらえるよう復原町並等の関係施設とのセット販売なども含め，一般社団法人朝倉氏遺跡保存協会や事業者と連携しながら誘客に取り組んでまいります。　次に，一乗谷の観光客入り込み数についてお答えいたします。　平成30年の観光客入り込み数は，年間で約72万人となっております。令和元年は９月末時点で約87万人で，前年の同時期と比較すると約30万人，52％の増となっております。　増加した要因といたしましては，ことし２月に放映されたブラタモリの効果を初め，今年度新たに実施した熱気球搭乗体験や戦国宝探し，遺跡ヨガなど体験型観光を推進したことや，朝倉氏遺跡保存協会が越前大野城や丸岡城と連携した城御朱印の販売を始めたこと，ことしの５月に日本遺産に認定されたことなどによるものと考えております。　次に，来年度以降の施策，イベントについてお答えいたします。　毎年，越前朝倉糸桜まつり，越前朝倉曲水の宴，越前朝倉戦国まつり，越前朝倉万灯夜といったイベントを初め，旅行会社と連携したスカイランタンを実施しており，ことしは新たに流鏑馬，熱気球搭乗体験，戦国宝探し，遺跡ヨガを実施することで，これまで遺跡を訪れることが少なかったファミリー層や女性客に大変満足していただきました。　来年以降は，今年度実施したファミリー層や女性客を対象とした事業をさらに魅力的なものとするとともに，遺跡でのイベントや四季折々の風景，明智光秀ゆかりの地であること，日本遺産に認定されたことなどを効果的に県外に対して広報することで，遺跡の認知度向上や県外観光客の誘客促進につなげてまいりたいと考えております。　続きまして，文殊山の登山道及び周辺の整備についてお答えいたします。　まず，文殊山の二上登山道のぬかるみ対策についてですが，平成29年５月，市民から御意見をいただき，二上町からの登山道と大村町からの登山道が合流した後の区間に，雨天時や降雨後に登山道がぬかるむことを防ぐため，縦1.5メートル，幅50センチメートルのコンクリート板を50枚，延長にして約80メートル敷設いたしました。　また，急勾配で土が流れる場所やぬかるんだ場所に登山者の厚意により砕石をまけるよう，地元が二上登山道の入り口に砕石を用意していただいております。　さらに，本市では通年，台風の通過や大雨の後などに登山道の状態を確認し，倒木の撤去などを行っております。　今後も状態を確認しながら，有効な手段により子どもから大人まで楽しめる登山コースとして環境を整備してまいります。　次に，高圧電線鉄塔の塗装についてお答えいたします。　現在，東大寺の荘園跡付近には特別高圧送電線が通っており，グレーに塗装された高さが28メートルの鉄塔とメッキされた高さが59メートルの鉄塔が建っております。　鉄塔を所管している関西電力株式会社は，鉄塔にさびなどの異常が見られる場合や法令上必要な場合に塗装を行っているが，さびなどの異常がなく法令上問題なければ塗装を行うことや塗装の色の変更を行うことは基本的にないとしております。　しかしながら，今後再塗装を行うことがあれば，関西電力株式会社に対し，協議，要望してまいります。　次に，文殊山への新幹線のビューポイントの整備についてお答えいたします。　令和５年春の北陸新幹線福井開業を控え，県では平成28年度及び平成29年度に見晴らし台の整備に向けた調査を実施し，文殊山北側も候補地の一つに上がっております。見晴らし台を整備した場合，ビューポイントとなり，多くの市民や観光客が訪れることが想定されることから，今後，本市でも自然環境への影響を配慮しながら眺望のよい場所を探り，県や地元と協調して取り組んでまいります。 ◆１番（岩佐武彦君）　ありがとうございました。　何点か質問と要望をさせていただきます。　まず，質問なんですけれども，ごっつおさん亭について農林水産部長にお答えいただきました。今，所管は農林水産部にあるから農林水産部長がお答えになったと思うんですけれども，例えば商工労働部にごっつおさん亭の所管を移して，観光施設ということで再スタートできないか，お伺いします。 ◎商工労働部長（北村真治君）　体験型観光の推進につきましては，県外からの誘客，また滞在時間の延長のために大変重要であると考えているところでございます。みやま長寿そば道場ごっつおさん亭を民間が借り上げて体験型施設として活用していただけると大変よいと考えているところでございます。 ◆１番（岩佐武彦君）　わかりました。　体験型観光施設としてみやま長寿そば道場を活用していただければ，たくさんのおそば好きの人や観光客に来ていただけると思います。そして今，ごっつおさん亭は旧道のほうに建っていまして，新しい国道158号から目立たなくなったので，あそこに大きな看板を立てていただくなど，新たな観光客を呼び込む仕掛けも検討していただきたいと思っております。　それから，駅前のにぎわいづくりですけれども，副市長からいろいろと前向きな御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。　この福井のまちをみんなの力で，また県にも協力をいただきながら，オンリーワン，そしてナンバーワンのまちにしていけたらと思っておりますので，今後ともひとつよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀川秀樹君）　要望でよろしいですか。　（岩佐武彦君「はい」と呼ぶ）　お諮りします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。　　　　　　　　　　　　　午後５時９分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日福井市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日...