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09月11日-04号

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  1. 福井市議会 2019-09-11
    09月11日-04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和 元年 9月定例会               福井市議会会議録 第4号           令和元年9月11日(水曜日)午前10時1分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君   30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君 総務部長       前 田 和 宏 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     山 田 幾 雄 君 商工労働部長     北 村 真 治 君 農林水産部長     林   岳 宏 君 建設部長       宮 下 和 彦 君 下水道部長      増 永 孝 三 君 工事・会計管理部長  上 道   悟 君 消防局長       土 田 将 一 君 企業局長       塚 谷 朋 美 君 教育部長       内 田 弥 昭 君 選挙管理委員会事務局長吉 田 修 二 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     廣 瀬 峰 雄 議会事務局次長    松 井 優 美 議事調査課長     吉 田 裕 彦 議事調査課副課長   尾 野 嘉 貞 議事調査課主幹    有 城 好 直 議事調査課副主幹   秦   宏 樹 議事調査課主査    新 町 祥 子 議事調査課主査    乘 竹 孝 幸────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,20番 玉村正人君,21番 堀江廣海君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 10番 福野大輔君。 (10番 福野大輔君 登壇) ◆10番(福野大輔君) 一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして質問いたします。 まずは,災害時における防災情報の共有についてです。 福井県では,災害が起きたときに,知事を初め県や警察の幹部が集まって対策を決める場所として,県庁10階に総合防災センターがございます。この福井県総合防災センターにある災害時に使用する防災システムは,道路や河川のカメラ情報,河川水位や雨量情報,積雪時における除雪車の位置情報や路面状況情報,福井県,国土交通省中日本高速道路株式会社通称NEXCO中日本,福井県警の情報を集約した通行規制情報,災害が起きた現場に赴いた職員から投稿される現場写真情報ハザードマップ情報,こういった多岐にわたるさまざまな情報が別々の地図情報ではなく,ただ一つの統合地図画面,いわゆるGIS,地理情報システム上に表示され,とても利活用しやすい情報源となっています。この情報システムの一部がみち情報ネットふくいとして県民に向けホームページでも公開されており,昨年の大雪時には何と約50万アクセスもあったそうです。この県が所有しているシステムは,国の補助金も活用され,多額の費用を用いてつくられているのですが,県民のためにつくられたこのシステムを本市としても利活用しない手はないと考えます。ちなみに,おおい町においては,災害時における河川情報取得のため,ハード要素であるカメラだけをおおい町が用意し,ソフト要素に関しては県のシステムを利用することで低コストで河川の増水等の情報を得ることができています。同様に,敦賀市や越前町においても県のシステムを利用することにより低コストで情報の共有化が図られております。また,県のシステム情報を市町が閲覧するだけではなく,市町の各種災害情報等をこの県のシステム上にアップすることで市町と県の間で双方向的なメリットもございます。 そこで質問いたします。 本市の現状として,災害時における道路や河川のカメラ情報,河川水位や雨量情報,積雪時における除雪車の位置情報や路面状況情報通行規制情報,災害が起きた現場に赴いた職員から投稿される現場写真情報ハザードマップ情報,こういった情報がどの程度まで一つの地図情報としてまとめられていますでしょうか。 また,福井県では災害に関する各種情報が一つの地図上で確認できると話しましたが,県の総合防災センターで取り扱っている情報のうち,本市はどの範囲まで情報を共有,アクセスできていますでしょうか。 また現在,積雪時における市道除雪において除雪車のGPS管理を本市は検討していますけれども,このGPS情報を県のシステムに同期させることについて御所見をお聞かせください。 また,災害に関する情報システムを個別に管理するのではなく,今ほど質問した除雪車のGPS情報を含め,さまざまな情報を統一された一つの地図情報として県や県内各市町と共有することが県民,ひいては本市の市民にとっても一番大きなメリットになると考えます。県のシステムを本市も利用することについての御所見をお聞かせください。 次に,空き家対策についてです。 人口減少社会において,今後福井市においても空き家にかかわる諸問題はなお一層顕在化すると懸念しております。全国的には,所有者が亡くなった場合などに相続登記や住所変更登記がなされず,所有者の特定が困難になる事例がとてもふえています。実態に合った登記がなされていないと,行政機関以外が所有者に接触することは極めて困難であり,利活用も進みません。利活用が進まないことで管理不全空き家となってしまう可能性も高まります。このようなリスクを減らすために,まずは正しい登記を促し,正しい登記がなされていない不動産も利活用が進むよう空家等対策の推進に関する特別措置法,いわゆる空き家対策特別措置法に基づき,行政が持つ情報を活用すべきであると考えます。 空き家対策にはさまざまな方法がありますが,私は行政が民間不動産会社のアシストをすることが重要だと思っています。不動産にかかわる情報は,原則的に誰でも法務局で登記簿により把握することができます。しかし,不動産登記における権利部と言われる部分,所有者情報などは,相続などの際に登記変更することが法的に義務ではありません。そのため,既に亡くなった方が所有者のままとなっているなど,登記情報と現在の所有者が一致しない場合があり,これが空き家活用の大きな障壁となっております。不動産会社が目星をつけても所有者にコンタクトをとることができないのです。しかし,市役所は固定資産税の課税状況など,法務局の登記よりも現状に合った所有者情報を持っています。もちろん,プライバシー性の高い個人情報ですから登記簿のように誰でも確認できるわけではないのですが,この情報が活用できれば,空き家対策の選択肢がさらにふえる可能性があります。そこで,行政情報を所有者の許可をとった上で民間不動産会社等に活用してもらう取り組みが注目を集めています。国土交通省もこれを推奨しており,東京都青梅市などの実際の取り組み事例も報告されています。 そこで質問いたします。 福井市内にある空き家のうち,相続登記,住所変更登記がされていない空き家の件数を把握しているのか,お伺いします。 また,本市として死亡届を受理する際に,今後必要な手続として,登記についてどのように周知していますでしょうか,お聞かせください。 平成30年には国土交通省空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインを発表しました。ガイドラインの中には,所有者が利活用の意向を示すためには,行政からの情報提供だけでは不十分。市町村が空き家の利活用を進めるためには収集した空き家に関する情報をその所有者の同意を得た上で宅地建物取引業者等に提供するなど,民間事業者等との連携が欠かせないと示されています。 空き家対策特別措置法に基づき活用可能になった情報をガイドラインや他自治体の先進事例を参考に民間事業者団体に提供できる仕組みを検討するべきと考えます。本市の見解をお伺いします。 次に,モバイルバッテリーシェアリングサービスについてです。 昨今,個人所有の携帯電話の多くがスマートフォンに切りかわりました。旅行先でも,出張先でも,外出先でも,いつでもどこでも簡単に各種情報が手に入るスマートフォンは,多くの人々の必需品となりました。ただ,スマートフォンにも弱点があり,従来型の携帯電話と比べてたくさんの電池を消費するため,バッテリーのもちが短く,例えば地図情報や観光情報を入手するため,スマートフォンを高い頻度で使う旅行中などはバッテリーが1日もたないこともございます。そのような外出先でバッテリーのもちが短くなったときに助かるのが今回取り上げるモバイルバッテリーシェアリングサービスでございます。 このサービスは,駅や観光地,ホテルなどにステーションと呼ばれる携帯型バッテリーを複数備えるものです。従来ですと,こういった充電器は据置型の充電器であり,充電中は移動することができませんでした。今後急速に拡大していくとされるモバイルバッテリーシェアリングサービスにおいては,ステーションから小型の充電器を抜き出すことができ,移動しながら,例えば観光しながら充電をすることができます。充電をし終えた際はもとのステーションに返す必要はなく,移動先のステーションで返せばよいという仕組みになっております。例えば,ステーションが設置されていれば福井駅で充電器を借りて,観光先の一乗谷朝倉氏遺跡や滞在先のホテルで返却することができます。このサービスは,海外などでは市場ができつつあり,日経トレンディにおいても2019年にヒットするものとして取り上げられております。新幹線開業を控え,国内,海外両方からの来訪者が期待される中,このサービスの普及は重要であると考えます。また,観光面だけではなく,防災面でも力を発揮するのがこのサービスです。災害時の大規模停電時,このモバイルバッテリーシェアリングサービスの充電器は,自由にステーションから抜き出して使用することができます。ぜひ,行政が関与して観光地等でのモバイルバッテリーシェアリングサービスの普及に力を入れてみてはどうかと考えます。本市の御所見をお聞かせください。 以上で私の質問を終えます。御清聴いただきましてありがとうございました。 ◎副市長(山田義彦君) モバイルバッテリーシェアリングサービスについてお答えいたします。 現在,スマートフォンの全国における世帯普及率でございますが,平成29年の総務省の調査によりますと75.1%となっており,観光分野においてもスマートフォンは重要な情報収集のツールになっていると考えております。 モバイルバッテリーシェアリングサービスの特徴は,従来の備えつけ充電器とは違い,移動しながらの充電や貸し出しステーションが設置されている施設であればどこでもモバイルバッテリーを返却できるということでございます。県内では,コンビニエンスストアやカラオケ店での導入も始まっておりまして,さらなる拡大が予想されております。観光施設等におきましても,訪れる方々へのおもてなしの一環としての設置が考えられますが,このサービスを最大限に生かすためには,本市だけではなく,広範囲に貸し出しステーションを整備する必要があると考えております。 今後,ふくい嶺北連携中枢都市圏内の各市町と協議しながら,導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 災害時における防災情報の共有についてお答えいたします。 まず,本市の現状として,災害時における情報がどの程度まで一つの地図情報としてまとまっているのかについてですが,平成25年度から株式会社ウェザーニューズに委託している気象情報提供業務において情報共有システムを導入しております。この中で河川のカメラ情報,河川水位,雨量情報,雨雲レーダー,市が行う交通規制情報災害対応状況,各課の災害対応体制を一つの地図情報としてまとめ,全体の状況を速やかに把握することが可能となっております。 次に,県の総合防災センターで取り扱っている情報を本市はどの範囲まで情報共有し,アクセスしているかについてでございますが,除雪車の位置情報と県職員が投稿した現場写真情報を除く各市町の避難情報や避難所情報等を提供している福井県災害情報インターネットシステム道路規制情報等を提供している福井県危機対策・防災情報ポータルサイト,河川水位や土砂災害危険度情報等を提供している福井県河川・砂防総合情報,路面状況や冠水情報等を提供しているみち情報ネットふくいにアクセスすることが可能であり,速やかに情報共有ができる体制となっております。 次に,県のシステムを本市も利用することについてお答えいたします。 先日,片矢議員にお答えした内容と重複いたしますが,令和2年度中には,福井県総合防災センターワンオペレーションシステムと,福井県災害情報インターネットシステムを統合した新たなシステムとなると聞いております。当該システムの構築の際には,県下各市町との協議が行われることとなっていることから,システムの更新時には情報共有が図れるよう県と連携をとってまいります。 続きまして,空き家対策のうち,死亡届を受理した際の登記の周知についてお答えいたします。 本市においては,死亡届を受理する際に遺族の方が戸惑うことのないよう,手続先や窓口に御持参いただくものを記載しました葬儀後の関連手続等の一覧を作成してお渡ししております。その中で不動産相続登記を扱う福井地方法務局の窓口について,電話番号も含め紹介させていただいております。 (建設部長 宮下和彦君 登壇) ◎建設部長(宮下和彦君) 空き家対策についてのうち,相続登記,住所変更登記がなされていない空き家の件数を把握しているのかについてお答えいたします。 本市では,空き家等所有者への連絡等が必要となった場合に,不動産登記簿空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により可能となった固定資産税の課税情報を閲覧することで所有者を特定しております。 しかしながら,こうした調査は空き家等所有者への連絡などが必要となった際に行うもので,市内全域の空き家などの相続登記や住所変更登記がなされていない空き家の件数については把握していないのが実情でございます。 次に,空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき,活用が可能となった情報を民間事業者団体に提供できる仕組みを検討するべきではないかとの御質問にお答えいたします。 平成30年に国土交通省が示した空き家等所有者情報の外部提供に関するガイドラインにおきましても,収集した空き家に関する情報をその所有者の同意を得た上で情報提供するとありますように,個人の情報を本人の同意を得ずして民間事業者団体に提供することは難しいと考えております。しかしながら,不動産団体等との連携,情報の共有を図ることは,空き家等の利活用を図る上では有効であると認識しており,昨日村田議員にお答えいたしました平成29年度に実施した空き家等実態調査に基づくアンケート調査では,利活用の意向確認と合わせて不動産団体等への情報提供についての同意の確認を行っています。これによりまして,43件の空き家等所有者から同意をいただくことができましたことから,空き家の所在地や連絡先などの情報を不動産団体等に提供し,空き家等所有者不動産団体等をつなぐ一助となったものと考えています。 今後も空き家の利活用に関する相談を受けた際に,所有者の同意を得られた場合には不動産団体等に情報提供していくことで,空き家の利活用の促進に努めてまいります。 最後に,災害時における防災情報の共有についてのうち,道路除雪における除雪車のGPS情報を県のシステムに同期させることについてお答えいたします。 県のシステムに同期させることにつきましては,先日片矢議員にもお答えしましたとおり,今後のGPS導入の検討と合わせまして県と協議を行ってまいります。 ◆10番(福野大輔君) 御答弁いただきましてありがとうございました。 まず,モバイルバッテリーシェアリングサービスに関してなんですけれども,副市長にお答えいただきましてありがとうございます。ぜひ,ふくい嶺北連携中枢都市圏で取り組んでいただきたいと思います。これはもちろん嶺北だけではなくて,例えば嶺北で旅行した後に若狭など嶺南に移動される方もいると思いますので,そういった意味でも,やはり福井県であったり,県の観光連盟であったり,そういったところともまた協議していただきまして,こういったサービスを普及し,観光地や行政が管理する施設などに設置することをぜひ検討していただければと思っております。要望です。 あと,空き家対策に関してなんですけれども,空き家の実態調査をいろいろ行ったということですが,やはり市民が誰でも調べることができる不動産登記が相続などにより変更されていないと,登記と実際の所有者が一致せず,こういった不動産の空き家としての利活用が進まないと思いますので,次回調査する機会がありましたら,空き家の解消のためにはそういったところの調査も必要なことだと思いますので,ぜひ検討していただきたいと思います。 また,不動産会社に空き家の情報を提供する際に,所有者の同意がなければ情報提供できないんですけれども,空き家のままであることに対するデメリットであったり,固定資産税のことであったり,そういったところを行政側としても説明した上で,積極的に同意をとって,民間の不動産会社等に積極的なアシストをしていただきますよう,要望させていただきまして私の一般質問を終えたいと思います。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,12番 菅生敬一君。 (12番 菅生敬一君 登壇) ◆12番(菅生敬一君) 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って大きく4点質問させていただきます。 まず,地球温暖化対策に関する実行計画についてお伺いします。 温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素は,石油や石炭,天然ガスなどの化石燃料を燃やすと発生します。この温室効果ガスは,私たちが生きていく上で最適な温度を保ってくれていますが,ふえ過ぎると温度のバランスが崩れて気温がどんどん上昇していきます。世界の平均気温は100年あたり0.7度,日本は約1.14度上昇しています。地球温暖化問題は,その予想される影響の大きさや深刻さから見て,人類の生存基盤にかかわる安全保障の問題と認識されており,最も重要な環境問題の一つとなっています。既に世界的にも平均気温の上昇,南極・北極の雪氷の融解,海面水位の上昇が観測されているほか,日本においても平均気温の上昇だけでなく,暴風・台風等による被害,農作物や生態系への影響等が観測されています。地球温暖化を防止することは人類共通の課題であると言えます。 日本は2015年7月に,温室効果ガスを2030年度に2013年度比マイナス26%の水準にするとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。この目標の達成のため,特に家庭・業務部門においては約4割という大幅な排出削減が必要です。そのため,国として,地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め,国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。そして,各地方公共団体に対しては温室効果ガスの排出抑制のための具体的な実行計画の策定が義務づけられています。 この地方公共団体実行計画には全ての都道府県・市町村が策定する事務事業編と,中核市以上の都市と都道府県に策定が義務づけられている区域施策編があります。現在福井市では,平成28年度から令和2年度までの実行計画として,事務事業編福井市役所エコオフィスプラン区域施策編は第3次福井市環境基本計画として策定されています。 そこで,この中から少し質問をさせていただきます。 まず,エコオフィスプランでは,排出量等の目標設定として,平成26年度を基準年としてエネルギー使用量温室効果ガス総排出量を令和2年度までに6%以上削減するとしていますが,中間年である平成30年度の実績はどうでしたか。 次に,具体的な取り組みから幾つかお尋ねします。全て平成28年度以降の実績でお答え願います。 照明に関して,LEDなどへの切りかえと自動照明制御装置の導入についての実績はどれだけあるのか教えてください。 トイレに関して,節水型トイレへの切りかえの実績を教えてください。 水道に関して,節水型水栓への切りかえの実績を教えてください。 紙類使用量の削減に関して,実際の使用量全体での削減量を教えてください。 環境負荷の低い施設の整備に関して,排熱利用やコージェネレーションシステムの導入の推進,都市ガスを利用した冷暖房機器などの導入の推進とありますが,具体的な実例を挙げて実績をお答えください。また,緑化を推進し,適正な維持管理を行うとありますが,具体的にはどのようなことですか。 これまでの3年間の取り組みについてどのように評価をしていますか。また,計画終了となる来年度に向けて改善すべき点や,特に力を入れるべき点について教えてください。 次に,環境基本計画について質問します。 低炭素社会への転換に関して,近年,水素エネルギーの利活用が全国で推進されてきています。資源の少ない日本では,今後最も期待できるクリーンなエネルギー水素エネルギーです。水素をエネルギー源として利用すれば,酸素と結合して排出されるのは水だけで,全く無害であり,大気汚染の原因となる窒素酸化物硫黄酸化物も,さらに温室効果ガスとなる二酸化炭素も少しも出しません。このことは30年も前から言われていましたが,技術がなかなか確立できなくて夢物語になっていたものがようやく現実に利用できるようになってきたのです。残念ながら福井県では水素ステーションも整備されておらず,水素エネルギーの利活用についてはほとんど議論すらされていないようにも感じていますが,間違いなく次の世代の中心となるエネルギーではないかと思います。環境基本計画では触れられていませんが,福井市として水素エネルギーの利活用についてどのように考えておられるのかお答えください。 次に,省エネルギー住宅としてZEH,ゼッチがあります。これは,ゼロ・エネルギー・ハウスの略で,外側の断熱性能等を大幅に向上させるとともに,高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持しつつ,大幅な省エネルギーを実現した上で,さらに再生可能エネルギーを導入することにより年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。これには国から補助金も出ていますが,これまでほとんど語られてきませんでした。福井県内にもZEH事業者として登録している工務店やハウスメーカーがあるようですが,福井市はどのように普及拡大を目指していくつもりなのでしょうか。 次に,環境教育・環境学習の推進に関して,福井市はこの計画策定の次の年度からCOOL CHOICE FUKUI運動を始めています。環境省の取り組み事例でも福井市の推進する具体的な内容としてCOOL CHOICE事業の推進と掲載されています。さまざまな事業をされていて,市民を巻き込んでのすばらしい取り組みだと思いますが,市民への認知度はどれくらいあるのでしょうか。先日視察に伺った横浜市では,何種類ものチラシや工夫を凝らしたフライヤー,ビラなどを発行して市民に対する温暖化対策の周知に努めていました。福井市でも同様の取り組みをすることに加えて,テレビやラジオのCMを打ったり,番組の告知コーナーに出向くなどしてCOOL CHOICEイベントの周知や温暖化対策の啓発をされてはどうかと思いますが,いかがでしょうか。 最後に,低炭素社会の実現のためには,市内の企業や研究機関,市民団体との協働・協力がなければ大きな力にはなりません。これはSDGsの理念にも合致しています。官民学のパートナーシップをどのように図っていくのかについてお答えください。 次に,自転車利用の推進についてお伺いします。 自転車は,温室効果ガス窒素酸化物硫黄酸化物をほとんど出さない,環境に非常に優しい交通手段です。また,5キロメートル程度の短距離の移動においては他の交通手段と比べても最も所要時間が短いというデータもあります。福井市は,平成27年3月に福井市自転車利用環境整備計画を改定し,4つの重点施策を公表して自転車の利用促進を図っています。これに関して何点か質問いたします。 自転車通行空間の整備に関して,福井市内を見ると車道上に自転車通行帯を設けるのではなく,歩道上に自転車の通行区分を指定したものばかりとなっています。フェニックス通りや松本通りなど歩道幅の広いところなら,さほど問題にならないのでしょうが,中には2メートル強ほどの幅しかない歩道でも自転車通行可になっているところがあります。こういうところでは,自転車は車道に近い側を走ることになるわけですが,街路樹の植え込みが邪魔をします。また,根上がりの影響で路面ががたがたになっているだけでなく,ところどころ車の出入りのために歩道が斜めに削られていて段差になっている場合もあります。その結果,ジグザグ走行を余儀なくされます。そのため,転倒や歩行者との接触の危険があります。ぜひとも緊急に点検して,改善に努めていただきたいと思いますが,現状の認識と今後の対策についてお答えください。 次に,交通ルール,マナーの普及啓発に関して,中学生,高校生の交通マナーがよろしくないとの声があります。道路の右側を通る,2列,3列になって走行する,交差点の歩行者信号が点滅になってから全速力でこぎ出し,赤になってから横断歩道を渡るなど,危険な行為や他の車や歩行者に迷惑のかかる行為が街頭指導を行っている交通指導員の目の前でも起こっています。いま一度,中学校での自転車教室を強化するなど交通ルールの徹底を図るべきではないかと考えますが,どのような対策をお考えでしょうか。また,高校生に対してはどのようにお考えでしょうか。 ところで,金沢市では,平成26年に金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定し,安全で良好な生活環境の確保を図っています。しかし,平成28年には自転車事故件数及び自転車対歩行者の事故件数が増加に転じたことや,全国的に自転車事故による高額賠償事例の発生が相次いでいること,北陸新幹線金沢開業に伴い来街者が増加していることにより,自転車の交通事故リスクが拡大していることなどから,平成30年にこの条例を改正し,自転車の利用者等に対し自転車損害賠償保険等の加入を義務づけるほか,乗車用ヘルメットの着用を努力義務化しました。そして,自転車条例の専用サイトを立ち上げ,その中で金沢市と事業連携協定を締結した各損害保険会社及び共済組合を紹介し,自転車保険の加入促進を図っています。福井市でもこのような条例を制定して保険加入を義務づけてはどうかと思いますが,いかがでしょうか。 最後に,先日の地元紙に,県が福井県自転車活用推進計画の策定に乗り出したとの記事がありました。このような計画はむしろ市が率先して策定すべきではないかと思いますが,福井市のお考えをお聞かせください。 次に,北陸新幹線福井開業時の特急存続問題についてお伺いします。 8月13日に福井県並行在来線準備株式会社が発足しました。これでいよいよ新幹線開業に向けて自治体側も準備が加速することになります。その一方で,特急存続問題についてはまだまだ結論が出る様相ではありません。一言で特急存続問題と言っても2つのテーマがあると感じています。 一つは,新幹線開業後も福井駅まで特急を乗り入れて存続させるということで,もう一つは,敦賀乗りかえを容認した上でしらさぎをなくさずに存続させるということです。ここでは,前者の福井駅までの乗り入れに絞って考えてみたいと思います。 さて,現在JR北陸本線で運行しているサンダーバードやしらさぎが福井まで乗り入れるとどういうことが起きるのでしょうか。敦賀駅では,終着になる特急は新幹線ホームの真下に新設されるホームに入りますが,乗り入れの場合には現在の敦賀駅のホームに入線します。したがって,敦賀駅で新幹線に乗りかえる方は200メートル離れた新幹線ホームまで移動することになります。そうなれば,料金の面からも金沢方面へ向かうほとんどの乗客は福井駅での乗りかえを選択するでしょう。これは大変な混雑を引き起こすことになると思われます。新幹線ホームが1面2線しかない狭い福井駅では安全面でも不安が残ります。そして,敦賀駅を発車した特急は,敦賀から並行在来線会社の線路上を走行して福井駅に到着します。このとき,特急の乗員はJR西日本と並行在来線会社のどちらの社員が担当することになるのでしょう。立ち上がったばかりの並行在来線会社にそれだけの体力はあるのでしょうか。到着した車両は折り返し上りの特急となるため,すぐに社内清掃と座席の方向転換が行われます。これは一体誰がするのでしょう。乗員がするのでしょうか。あるいは清掃会社に委託するのでしょうか。そうであれば,その方たちが待機するための詰所が新たに必要となります。し尿処理をどうするのかという問題もあります。もしかするとほかにも,特急の終着駅となることで整備しなければならない,必要な施設があるのかもしれません。 ところで近年,北陸本線がストップすることが多くなっているように思いますが,もしこの乗り入れ区間内で何らかの理由により運転がとまってしまった場合の対応はどうなるのでしょう。異なる2つの会社間での調整が必要となるため,大変複雑なものになると思われます。振りかえ輸送の問題,ダイヤ調整の問題,それに係る費用負担の問題等々,金沢開業時に特急の富山駅まで乗り入れできなかった最大のネックとなったのが,実はこの問題だったという分析もあるようです。この特急存続問題については県議会でも何度も話題に上っています。昨年の9月定例会では,現在の特急全てが福井駅まで乗り入れた場合,並行在来線を運営する第三セクター会社の収入が年間約7億円減少するとの試算を明らかにしています。収入の半分以上を占めるJR貨物が貨物列車を走らせる際に払う貨物線路使用料が減るのが要因ということです。線路使用料は旅客車両と貨物車両の線路の利用率で算出する仕組みになっているため,特急乗り入れで旅客の運行本数がふえると額は目減りするという仕組みになっています。収支予測調査では初年度からずっと赤字予測になっているのに,さらに大きなマイナスを抱え込むことになります。以上のことからわかるように,特急の福井までの乗り入れには難しい問題が多々あり,決して簡単ではありません。 話は変わりますが,先月21日に東村市長は,北陸新幹線関係都市連絡協議会の副会長として与党や国土交通省に対して要望を行っておられます。このときには,特急存続に関してはどのような要望をされたのでしょうか。また,特急存続問題に対して福井市はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 最後に,選挙の投票終了時刻の繰り上げについてお伺いします。 ことし7月21日執行の参議院議員通常選挙では,全国の投票所のうち35.3%,実に3分の1以上が投票終了時刻の繰り上げを実施しています。特に島根県では94.1%,鹿児島県では90.6%の投票所で終了時刻を繰り上げました。首都圏でも群馬県が88.2%,茨城県が87.0%などとなっています。茨城県では,県庁所在地の水戸市が市内75カ所全ての投票所の終了時刻を午後7時にしました。水戸市選挙管理委員会はその理由として,期日前投票が定着していると説明しています。群馬県で最も人口の多い高崎市も,市内108カ所の投票所を午後7時で閉じました。高崎市選挙管理委員会は,県内の多くの市町村が同様の措置をとっているためだと話しています。その背景としては,期日前投票が浸透し,当日夜遅くまで投票所を開いておいても投票率は上がらない。その分,開票事務が遅くなるために人件費が高くつくことなどが原因だそうです。福井市では,ことしの参議院議員通常選挙において開票事務作業が全て終了したのは午前2時ごろで,福井県内の他の市町と比べて一,二時間遅くまでかかっています。これは,人件費の問題だけでなく,開票作業に携わった職員の翌日の勤務にも影響を及ぼしかねません。職員の福利厚生の観点からも何らかの改善が必要ではないでしょうか。 公職選挙法は,国政・地方選挙の投開票日の投票時間を午前7時から午後8時と規定していますが,特別の事情のある場合には市町村の判断で終了時刻の繰り上げなどを認めています。 そこでお伺いします。 福井市では,午後7時以降の投票者数は他の時間帯と比べて大きな差はありますか。また,全ての投票所の終了時刻の繰り上げについて検討されてはどうかと思いますが,どのようにお考えですか。お答え願います。 以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,北陸新幹線福井開業時の特急存続問題についてお答えします。 まず,要望についてですが,先月21日に北陸新幹線関係都市連絡協議会と北信越市長会の合同で,北陸新幹線の早期建設について国土交通省大臣政務官や鉄道局官房審議官,政府与党の自民党総務会長や公明党副代表に面談し要望を行いました。その内容については,北陸新幹線の敦賀までの確実な開業と,関西・中京圏との円滑な流動性を確保するために在来線特急の運行本数の維持・拡大などによるアクセス向上など6項目について要請しました。 次に,特急存続についてですが,本市としましては令和4年度末の確実な北陸新幹線敦賀開業や大阪までの早期全線開業への影響,また並行在来線の経営への影響などさまざまな課題があり,慎重に判断すべき問題だと考えています。7月に行った県選出国会議員との市政懇談会や国土交通省への本市の要望活動では,金沢-敦賀間の令和4年度末までの確実な開業を初め,関西・中京へのアクセスについて特急の運行本数の維持・拡大などによる利便性向上を図るよう要望を行いました。今後とも引き続き県や関係団体とともに利便性の維持・向上を図るよう取り組んでいきたいと考えています。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 私からは,地球温暖化対策に関する実行計画についてお答えいたします。 まず,エネルギー使用量温室効果ガス排出量の削減についてですが,福井市役所エコオフィスプランとは,本市みずからが率先的に温暖化対策に取り組むことで地域の事業者や市民の模範となることを目指し,平成28年度から平成32年度の5年間を計画期間として策定したものでございます。 計画期間の中間年度である平成30年度の実績についてですが,エネルギー使用量としては,基準年である平成26年度の82万2,371ギガジュールに対し,平成30年度は75万5,677ギガジュールで,6万6,694ギガジュールの減でございます。率としては8.1%の減となっております。 次に,温室効果ガス排出量については,二酸化炭素換算値で平成26年度7万2,998トンに対し,平成30年度6万2,723トンで,1万275トンの減でございます。率としては14.1%の減となっております。 次に,平成28年度以降の具体的な取り組みについてお答えいたします。 今回の集計については,計画的に取り組んだ改修工事を対象としております。LED照明などへの切りかえ実績についてですが,平成28年度27施設,平成29年度8施設,平成30年度9施設でございます。自動照明制御装置の導入実績は,平成28年度23施設,平成29年度5施設,平成30年度3施設でございます。 次に,節水型トイレへの切りかえですが,平成28年度12施設,平成29年度12施設,平成30年度16施設でございます。 次に,節水型水栓への切りかえは,平成28年度13施設,平成29年度8施設,平成30年度4施設でございます。 次に,紙類の使用量ですが,重量換算値で平成26年度と比較いたしますと,平成28年度約7,700キログラムの増,平成29年度約6,600キログラムの増,平成30年度約5,800キログラムの増となっております。 次に,排熱利用やコージェネレーションシステムの導入,都市ガスを利用した冷暖房機器などの導入実績についてですが,平成28年度以降,排熱利用やコージェネレーションシステムの導入実績はございません。 都市ガスを利用した冷暖房機器などの導入につきましては,平成28年度は明倫中学校など3施設,平成29年度は豊小学校など14施設の実績があり,平成30年度はありません。 続きまして,緑化推進についてお答えいたします。 本市のエコオフィスプランでは,環境面に配慮した施設の整備を目的に緑化を推進し,この施設の緑化には,屋上緑化,壁面緑化などがございます。屋上緑化につきましては地上緑化と異なり耐荷重や防水,排水などの課題があり,本市の施設においては設置が難しい状況でございます。壁面緑化につきましては,グリーンカーテンの設置を希望する児童館,公民館等の公共施設にヘチマやゴーヤなどつる系の植物の苗を配布しております。また,市内小・中学校が取り組んでいる環境学習においてグリーンカーテンの設置の推奨に努めております。 続きまして,平成28年度からの3年間の取り組みに対する評価についてお答えいたします。 さきにお答えしましたとおり,エネルギー使用量温室効果ガス排出量の削減は既に目標を大きく上回る結果となっております。これは,別館庁舎や学校,公民館などにおけるLED化や太陽光パネルなどの導入が削減の要因の一つとして考えられます。 続きまして,計画終了となる来年度に向けて改善すべき点や特に力を入れるべき点についてお答えいたします。 これまでの結果から,LED化等の高効率設備への更新は,エネルギー使用量等の削減に効果があることから,今後も順次設備の切りかえに向けて取り組んでまいります。 その他としては,地球規模で海洋プラスチックごみによる環境汚染が懸念されていることから,全国的にプラスチック削減の動きが加速する中,本市におきましてもマイボトル持参運動やマイバッグ利用促進など,特に職員の意識啓発に力を入れてまいります。 続きまして,水素エネルギーの利活用についてですが,水素は水や化石燃料など地球上の多くの物質に含まれており,水を電気分解することによって容易に得ることができる上,水素を利活用する場合には二酸化炭素を排出しないという特徴がございます。そのため,地球温暖化防止に貢献できるエネルギーとして利用と普及が期待されているところでございます。 このような中,水素エネルギーの活用に関する研究の検討について,平成27年度から福井県において燃料電池自動車及び水素ステーションの普及に向けた情報交換会が3回開催され,平成29年度には福井県水素ステーション整備可能性調査検討会が設立され,これまでに5回開催しているところでございます。この検討会は,産官学連携の会として県内外の大学の学識経験者,産業界の自動車メーカー,ガソリンスタンド事業者,金融機関が参画しており,本市は行政部門として参画しております。 これまでの検討会では,福井県内での水素ステーションの整備に向けた検討や太陽光発電等における余剰電力を水素として貯蔵すること,また,県外の先進事例などについて意見交換を行ってまいりました。今後も国内外の動向を注視するとともに,福井県水素ステーション整備可能性調査検討会に参画し,情報収集や課題整理を行いながら水素エネルギーの活用について検討を行ってまいります。 次に,省エネルギー住宅としてのZEH,ゼッチの普及拡大についてでございますが,本市においては平成29年度から省エネや低炭素型の製品,サービスなど,ライフスタイルに応じた地球温暖化防止につながる賢い選択を推進するCOOL CHOICE事業を展開し,その中で省エネ住宅の普及に取り組んでまいりました。ZEHについては昨年度,県産業会館で開催したCOOL CHOICE FUKUIフェスタで専用ブースを設け,パネル展示を行うとともに各種相談を受けたところでございます。 本年度も10月5日にハピテラスで開催するCOOL CHOICE FUKUIフェスタでブースを設け,パネル展示や相談の実施に加え,市内のZEHに取り組む住宅メーカー名の提示を行います。 さらに,住宅メーカーと協力して住宅展示場での見学会を計画しており,住宅における省エネや二酸化炭素削減などの利点について学んでいただくことで普及拡大につなげていきたいと思っております。 次に,COOL CHOICE事業の市民への認知度でございますが,平成30年度に実施した市民意識調査におきましては42.1%の市民の方がCOOL CHOICEを知っているという結果が出ております。 続きまして,COOL CHOICE事業の周知や温暖化対策の啓発についてですが,平成29年度は主に新聞掲載やチラシ配布を中心とした広報活動や,環境教育講座を開催しました。平成30年度は15秒CMを8種類作成し,夏のクールビズ期間及び冬のウオームビズ期間にテレビで放映するとともに,ハピテラス大型ビジョンやコミュニティバスすまいるの車内及び停留所モニターを用いた放映も行いました。 また,COOL CHOICE普及啓発イベントとして開催したCOOL CHOICE FUKUIフェスタ及び高校生クールチョイス選手権の様子を収録した番組をケーブルテレビふくチャンネルで放映いたしました。 本年度につきましては,新たに15秒CMを5種類作成して,ユーチューブにて広告配信を行います。 また,昨年度に引き続き開催するCOOL CHOICE FUKUIフェスタ及び高校生クールチョイス選手権についても,昨年同様,チラシやテレビ,ラジオ等で開催告知を行います。さらに本年度は,広く市民にCOOL CHOICEを知っていただくため,新たにスーパーマーケットや家電量販店,自動車販売店などの店頭に啓発チラシを設置するとともに,省エネや二酸化炭素削減につながる商品にCOOL CHOICE FUKUIのポップを取りつけて陳列を行っていただきます。このほか,今後もこれまで行ってきたイベント出展やSNSを利用した啓発活動を継続して行い,市民がCOOL CHOICEに取り組むきっかけづくりを積極的に行ってまいります。 最後に,官民学のパートナーシップをどのように図っていくのかについてでございますが,現在,福井市環境基本計画の推進の一環といたしまして,市内企業41社,環境活動団体19団体,大学3校によって構成する福井市環境推進会議を設置し,官民学が協働して低炭素まちづくり事業や環境啓発・教育事業などの環境活動を実践しております。その中で,これまで西武福井店やえちぜん鉄道福井駅に設置したグリーンカーテンなどを通したまちなか緑化の推進や最新の省エネ事情についての知見を広げていただく目的で開催した企業交流会を通し,各企業での事業活動における省エネの実践など低炭素社会の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。 今後も,福井市環境推進会議と協働して行っているイベントなどを通して,官民学が協力して新たな情報を取得,共有するとともに,本市の特性を踏まえた地球温暖化対策を実践してまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 自転車利用の推進についてお答えします。 まず,自転車通行空間の現状に対する本市の認識と今後の対策についてですが,福井市自転車利用環境整備計画において,自転車通行空間の整備を重点施策の一つとして位置づけております。これまでの取り組みといたしましては,自転車歩行者道に自転車の通行位置を明示する方法で,市道,県道,国道合わせて総延長4.63キロメートルを整備してまいりました。路面状況の悪化などにより自転車の通行に適さない歩道につきましては,道路管理者などと連携しながら情報収集を行い,具体的な場所の把握に努め,危険な箇所については順次改善を進めてまいりたいと考えております。また,幅員が狭い自転車歩行者道につきましては,安全性を確保しながら自転車が車道を走行するための整備を検討してまいります。 次に,中学生や高校生に対する自転車の交通ルールの徹底につきましては,毎年,警察署が中学校にて交通安全教室を実施し,この中で自転車のルールやマナーについても指導しております。今年度は,小・中学生や高校生を対象とした非行防止イベントにおきまして,自転車運転中の携帯電話操作に起因する交通事故を予防するため,ながらスマホ防止の交通安全ポスターを掲示するなど,さまざまな機会を捉え交通ルールの啓発活動に努めているところでございます。また,自転車利用時における交通ルールの徹底につきましては,学校及び警察などとの連携が重要と認識しており,協力体制を強化し,さらなる交通ルールの周知徹底を図ってまいります。 特に,高校生に対する指導におきましては,年2回,福井市高等学校生徒指導連盟に対し,各高校にルールやマナーを啓発するためのチラシやポスターの配布及び交通ルールの遵守徹底と自転車マナー向上の指導を依頼しております。 次に,自転車の安全利用に関する条例の制定についてですが,歩行者との事故において高額な賠償となった事例があることや,事故防止の観点から,他の県や市で制定されている例もございます。本市といたしましては,現在,自転車安全整備店で点検整備を受けて加入するTSマークという保険の加入を推進しております。このため,条例の制定につきましては,保険の加入を推進しつつ,県内や他市町の状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に,自転車活用推進計画についてですが,自転車活用推進法において,まず国が計画を策定し,その計画を勘案して都道府県における計画を策定することとされております。市町村におきましては,都道府県の計画を勘案して策定することとなっており,本市も福井県の自転車活用推進計画検討会の一員として計画策定に参画しているところでございます。今年度に策定される県の計画を踏まえ,本市におきましても計画策定に向けて取り組んでまいります。 (選挙管理委員会事務局長 吉田修二君 登壇) ◎選挙管理委員会事務局長(吉田修二君) 選挙の投票終了時刻の繰り上げについてお答えします。 まず,午後7時以降と他の時間帯の投票者数の比較についてですが,数値につきましては本年7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の選挙区選挙のもので,また本市においても全103カ所の投票所のうち,開票所への送致時間を考慮して16カ所の投票所で投票終了時刻を1時間繰り上げ午後7時までとしておりますので,それを除く投票終了時刻が午後8時までの投票所87カ所の投票者数でお答えします。 投票所87カ所の午前7時から午後8時までの13時間の投票者数は全体で5万2,417人,1時間当たりの投票者数は4,032人となります。そのうち,午後7時までの12時間の投票者数は全体の約95%,4万9,921人,1時間当たりでは4,160人で,それに対して午後7時以降の1時間の投票者数は全体の約5%,2,496人でした。午後7時以降の1時間の投票者数は他の時間帯の1時間当たりの平均投票者数と比較すると約6割となっております。 次に,全ての投票所の投票終了時刻の繰り上げについてお答えします。 本市では,15カ所の期日前投票所を開設し,また投票日当日の投票所についても選挙人の家から投票所までの距離を考慮した103カ所を開設しており,有権者の投票機会については十分確保されていると推測しております。このようなことから,投票終了時刻の繰り上げについては,経費削減及び速やかな選挙結果の周知,職員の負担軽減の観点から有権者の理解が得られれば検討すべき事項であると思っております。しかしながら,現時点においていまだ投票率が50%前後であること,また午後7時以降の投票者数は他の時間帯と比較して少ないものの,全体の約5%,2,496人が投票していることから,有権者の理解を得ることは難しく,時期尚早であると考えております。 ◆12番(菅生敬一君) それでは,自席から何点かお伺いします。 まず,地球温暖化対策の実行計画に関してですけれども,福井市役所を初めとした福井市の施設に関しては,もう既に目標を達成しているということで大変すばらしいと思いました。問題になるのは,むしろ対外的な部分ではないかと思います。福井市環境推進会議というのを設置して企業41社及び19団体などと一緒になって運動しているということです。市民にはCOOL CHOICE運動を通して,徐々にですけれども周知されていると思いますが,企業の温暖化対策をどうやって進めていくのかということがこれから課題になっていくのではないかと思います。特に,もちろんその会議に入る企業は41社だけかもしれませんけれども,その企業からどのように一般の中小企業に対して広く周知していくのかということが重要ではないかと思います。その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) ただいま菅生議員がおっしゃられた環境推進会議には民間企業の参画もございますし,その中で自然環境の保護活動の推進,温暖化に向けた再生可能エネルギーの普及拡大,省エネの取り組みなどを大学の先生も交えて一緒にやっていただいております。また,先ほど申し上げました環境フェアの中でもそういった取り組みを大々的に展開しておりまして,そういったものを通じて各企業に広めていくことを考えております。また,COOL CHOICE事業にはたくさんの事業者の方も関係していらっしゃいますので,そういったところで地球温暖化防止に向けた取り組みについても展示することによりましてお知らせしていくと。そういった形でその輪が広がっていけばと考えております。 ◆12番(菅生敬一君) こういうものは,なかなか一遍に広まるものではないと思いますので,徐々にだとは思いますけれども,地球環境問題というのは本当に大きな大きな問題だということをやはり我々自身も本当に真剣に考えていかなくてはいけないとも思います。どうしても地球規模ということになると大きくなり過ぎて,余り身近に感じられないという点がありますけれども,実は私たち一人一人の日々の生活で行っていることが,ひいては地球を救うことにつながっていくんだという,そういう意識を市民お一人お一人に持っていただけるように,また頑張っていただきたいと思います。 次に,自転車利用の推進に関してですけれども,先ほどもお話ししましたが,車道上に自転車の通行帯を設けている場所が現状ではないということですね。歩道上に線を引いて通行帯にしたのが4.63キロメートルということでしたけれども,実はその自転車も車両であるわけで,左側通行が義務づけられているわけですね。歩道上を走るとなると,どうもその辺の意識が薄れてしまうのではないかという気もするんです。右側の歩道の自転車通行帯を通る,歩道だから右でも左でもいいやみたいなのがありますが,車道上にあるとやはり必ず左側を通らざるを得なくなるんだろうと思うんです。そういったわけでやはり車道上の通行帯が1カ所もないというのもちょっとどうなのかと思うので,ぜひ早目にそういったものを整備していただきたい。つくることができるところはあると思うので,特に歩道が狭くて危険なところについてはそういう形でお願いしたいと思いますけれども,どうでしょうか。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 車道上への自転車の通行帯ということで,自転車利用環境整備計画の中でも少しうたってはおりますが,路側帯部分に自転車の通行帯をあらわす矢羽根型の表示をする計画があり,福井駅から自転車の通行量が多い道路,市道,県道などについて調査もしております。今後,道路管理者と協議する中で,こうした矢羽根型の通行帯も設置していきたいと考えております。 ◆12番(菅生敬一君) それから,保険のことですけれども,TSマークの保険に限らず,火災保険にも特約で自転車保険がついていたりとか,あるいは車の保険にそういうものがセットされていたりとか,今いろんなタイプの保険が自転車に対してもあるわけです。TSマークにこだわらず,とにかく保険に入ってくださいということをどんどん周知・啓発していくということも重要ではないかと思うんですけれども,どうでしょうか。
    都市戦略部長(國枝俊昭君) 今ほど議員がおっしゃるように,TSマークだけではなくほかにもそういうものがあるということについては,高額な賠償事例もあるということもございますので,自転車の乗り方の交通安全教室であるとか,またいろんな広報媒体を通じて,今後,広報PRを図っていきたいと考えております。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,4番 榊原光賀君。 (4番 榊原光賀君 登壇) ◆4番(榊原光賀君) 政友会の榊原です。通告に従いまして,福井市ICT利活用推進計画についてお伺いします。 前回の一般質問で,情報統計とウエブアクセス解析について質問いたしました。現状,福井市では各所属が保有している統計データや国の各種統計調査データを全庁的に共有し,活用していると御答弁いただきましたが,ウエブアクセス解析に関しましては取り組んでいないとの答弁もいただきました。また,民間業者から得るデータは有料であるため,市所管の各事業における必要性や費用対効果,分析方法等を検討した上で活用してまいりたいとの御答弁もいただきました。 先月,会派で静岡へ視察に行ってまいりました。富士市では,シティプロモーション課で,市のホームページについてグーグルアナリティクスを活用して全体のアクセス数,セッション数,ユーザー数,トップページのアクセス数などから,半月ごとに個別ページのアクセス数上位5件,年間の個別ページアクセス数上位5件などを定期的に取得し,各課の求めに応じて集計しているとのことでした。ページ情報,ユーザー情報,集客情報など現状を把握すれば,既存の広報戦略の課題等が新たに確認できたという話もありました。そして,これらを富士市では参考データとして公開しているという話もありました。富士市の担当の方がおっしゃるには,この解析ツールの活用において,デメリットや課題は特にないと認識しているとのことでした。今後,第5世代移動通信システムが普及していきますと,現状より多くのウエブアクセス情報が重要になってくると考えております。 そこで質問です。 今後,このようなユーザーの把握,改善ポイントなど,抽出等の判断基準となる無料の解析ツールを本市で活用していくのか,いかないのかについてお伺いします。 また,前回の一般質問では,令和2年度からRPAや人工知能AIを導入し,システムを効率化することで市民サービスや業務効率の向上を図ることを検討するという答弁もいただきました。これも同じく視察に行ってまいりまして,焼津市では子育てAIサポートという事業を行っており,ICTを活用し,さまざまな分野において課題解決を図り,地域産業の活性化と将来にわたり市民が暮らすことができるまちづくりを進めるに当たり,市政の大きな柱である子育て分野においてAIチャットボットを活用しているとのことです。焼津市によりますと,市役所閉庁時間帯の利用が全体の約5割でありまして,LINE@の登録者数が半年で約3.5倍となっており,市民の利便性の向上につながっているという認識を持っていました。総務省の平成30年版情報通信白書の情報通信機器の保有状況によると,スマートフォンの世帯保有率がパソコンの台数を上回ったとのことです。今後,行政サービスについて調べる際にも,誰かに聞くというよりは端末などで検索して調べることが多くなり,さらに情報の検索・取得方法も年々変わってきていると理解しております。閉庁時間帯にどこに何を相談していいのかわからない,答えが出るまでに時間がかかるなど,どこが相談窓口なのかが迅速にわかることが求められており,このような課題解決に当たってはAIを活用した総合窓口のチャットボット,またはICTを活用した市民サービスが必要だと考えますが,本市の御所見をお伺いします。 なお,他自治体とのICT連携について質問する予定でしたが,これは福野議員の質問と重複しているところがありましたので割愛させていただきます。御清聴ありがとうございました。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 福井市ICT利活用推進計画についての御質問のうち,まずデータ解析ツールの導入についてお答えします。 本市において,今後さまざまな行政サービスの効率化を検討する際には,できるだけ多くのデータを分析する必要があると考えており,福井市ICT利活用推進計画では,行政課題の解決に向け,各種統計調査やビッグデータの部局・分野横断的な有効活用を進めますとしております。 ホームページアクセスの無料解析ツールの活用につきましては,各種政策を効果的に進めるため,富士市の事例なども参考に今後研究を進めてまいります。 次に,AIチャットボットと呼ばれる人工知能を活用した自動会話プログラムの活用についてですが,AIチャットボットにつきましては,既に先進自治体において市民サービスの向上や行政事務効率化への取り組みに活用されている事例があり,本市もその手法や効果についての情報収集を行ってまいりました。また,現在,AIチャットボットの試験運用の検討を行っているところであり,今年度中に試験運用を行い,今後の導入に向けた研究を行う予定でございます。なお,その他のICTを活用した市民サービスにつきましても,先進地の事例などから導入費用や効果について十分に検討し,導入に向けて研究,検討を行ってまいります。 ◆4番(榊原光賀君) 自席にて再度質問させていただきます。 前向きな御答弁ありがとうございます。昨日の教育長の答弁でも5Gという言葉が出てきましたが,課題解決のために先を見据えた検討をかなりされていると感じております。本市の計画にもIoT,5Gという言葉が記載されておりますが,昨日の質問の中で教育に関するICT化とか,ITに関する言葉がいろいろと出てきておりました。先進自治体と比較してみましても,本市はかなりおくれていると認識しております。本市として,このIoT,ICT導入について今どの程度調査,研究がなされているのかお答えいただきますよう,よろしくお願いいたします。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 今,具体的にIoT,ICT導入についての検討となりますとなかなか難しい面はございますが,技術的に確立されていて,行政サービスの向上につながるようなものに関しましては,やはり導入に向けて研究,検討をする必要があると考えております。 ICTの利活用にはさまざまなものがあり,バスナビにつきましても一つのICTでございますし,コンビニエンスストアでの各種証明書の発行であるとか,福井市オープンデータパークもその一つでございます。それから,防災情報の提供につきましてもICT利活用の一つでございます。 IoTまでいきますと先進的であり,そこまで踏み込んだ取り組みはなかなかございませんが,ICT関係につきましては,今後行政サービスの向上につながるようなものがあれば,導入に向けて研究してまいりたいと考えております。 ◆4番(榊原光賀君) ここからは少し要望になりますが,民間ではことし9月から5Gの試験運用が始まっています。これはまだ,なかなか先が見えない技術ではありますけれども,また本市として調査,研究を進めていただければと思います。要望です。 ○議長(堀川秀樹君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。             午前11時28分 休憩──────────────────────             午後1時1分 再開 ○議長(堀川秀樹君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,24番 奥島光晴君。 (24番 奥島光晴君 登壇) ◆24番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず,全国学力・学習状況調査の結果と道徳教育についてお尋ねいたします。 文部科学省は,去る7月31日,小学校6年生と中学校3年生の全員を対象として4月に行った全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。公立校の平均正答率を都道府県別に見ると,福井県は初めて実施された中学校3年生の英語で東京都などと並び1位,数学も1位,国語は2位でした。小学校6年生では国語は2位,算数は4位でした。小学校,中学校ともに調査開始以来12年にわたり連続で全国トップクラスを維持しております。 そこでお尋ねいたしますが,その要因は何だと分析されておりますか。平均正答率は従来と同様に福井県,石川県,秋田県などが上位を占める状況が継続していますが,下位も全国平均とは正答数で1問程度の差であり,文部科学省は,学力の底上げ傾向は続いていると指摘しているようであります。すなわち,本県を初め石川県,秋田県などが牽引しているので,全国の学力が上向いているとのことであります。ゆえに,全国の学力向上のためには,牽引車的役割を果たしている本県,本市の先生方の御負担を考慮しながら,さらなる努力が必要と思われますが,御所見をお伺いします。 今回初めて実施されました中学3年生の英語の結果で,ある専門家は,聞くことでは具体的な情報を理解できていることや,書くこと,話すことで何かを表現しようとする態度が見えたのは今の中学校3年生が小学校から外国語活動で英語になれ親しんできた成果だろう。一方で,話すことで即興のやりとりに対応できなかったり,書くことで文法の誤りが多かったりするなど,テストで課題と指摘された部分は,文法や単語を知識としては理解していても授業で使う活動が不足していることのあらわれと言える。文章を読み,考えたことについて意見を述べる授業の工夫などで4技能を組み合わせ,生徒がみずから英語を使う活動を重視していくことが重要だと指摘されております。全くこの指摘のとおりと思うところですが,現実として現場では生徒の英語力には差があり,発信力強化もいいのですけれども,ついてこられないのではないかとの声もあるようです。今後,そのことについてどのように対処するおつもりなのかお伺いします。 特に,本市は小学校に英語教育を前倒しして取り入れ,多くのALTを各校に派遣し,英語教育に力を入れていただいています。その成果が,今回外国人と接することの多い都会の中学生に負けない結果となったと高く評価させていただいているところでございます。 次に,道徳教育についてお伺いします。 道徳教育は,小学校では昨年度から,中学校では今年度から教科化されております。当然,教科書があるわけで,お恥ずかしながら,先日,教育委員会から教科書をお借りして,初めて粗読させていただきました。日々,世間の喧騒の中で生活しておりますと忘れがちな心を思い出させてもらい,ついつい読み入ってしまい,涙するほど感動する文章も数多くあり,すばらしい内容で子どもたちに日本人の美しい心を醸成する大事な教科だと再認識させていただきました。道徳は心の教育で,多くの支えの中で生活できていることに感謝し,それに応えて多くの人や社会を支えて生きていく人づくりではないでしょうか。心は誰にも見えぬけれども,心遣いは見える。思いは見えないけれども,思いやりは誰にでも見える。誰がおっしゃった言葉かは忘れましたが,まさに道徳の真髄を極めていると思います。子どもたちに美しい心,豊かな心を醸成する教科としての道徳は,どのような先生が御担当されているのかお伺いします。 英語や数学等,一般教科については,大学での教職課程の単位取得の中で,英語科教育法などそれぞれの教科教育法を履修して,その教科の教育職員免許状を取得できるものと認識しております。 そこで,新しい教科の道徳についてそういった免許状はどのようなものなのかお伺いします。 美しい心の醸成を教育目標とする道徳の授業の遂行は,一般教科の授業以上に担当される先生に大変な御苦労をおかけしているのではないかと危惧しているところでございます。英語であれば,文法とか慣用句とかを先生が生徒に一方的に指導すればよいのですが,道徳は,生徒に考えさせ,その心を醸成し,ヒントを与えながら生徒自身に答えを出させなくてはいけないところが大変難しいところだと思っております。 そこで,道徳の授業を担当される先生方の研修や講座など,何らかのサポートが必要ではないかと思われますが,その研修,サポート体制はどのようになっているのかお伺いします。 道徳教育は,道徳の時間だけのものではなく,学校生活全てを通じてあらゆる場面を捉えて行っていくべきと考えますが,御所見をお伺いします。 教育は,知育,徳育,体育の3つが調和してこそ実るものと考えております。本県,本市は冒頭で申し上げたとおり,全国学力・学習状況調査の結果はトップレベル,また体力もトップレベル,すなわち知育,体育は先生方の親身にまさるお力添えを初め,家庭と地域の方々の御理解と御協力のたまものであると,敬意と感謝を申し上げるところでございます。道徳教育においても,全国トップレベルの成果を上げてほしいものとこいねがうところであります。道徳は一般教科と違い,点数評価のできない教科で,その成果をはかることは甚だ難しいことです。始めたばかりのことでもあり,お答えは難しいと思いますが,現時点でのその成果,課題,感想等がございましたらお答えください。 道徳心があってこそ,多くの支えの中で得た学力,体力,知識も,人類社会の福祉に貢献し,今まで得た多くの支えに応えられるものと考えるところであります。始まったばかりの教科としての道徳が着々と充実していき,すばらしい福井人を育てる一教科にならんことを心より願うところでございます。人づくりは国づくり,国づくりは人づくり,教育は国家百年の大計であります。これからの道徳教育に対する思いをお伺いさせていただき,次の質問に移ります。 ふれあい動物舎ハピジャンの今後についてお尋ねいたします。 昨年9月に総事業費約1億7,000万円を投入し,全天候型で動物と来園者が直接触れ合える動物舎ハピジャンがオープンし,はや1年が経過いたしました。このオープンと同時にマイカー利用者のための駐車場の整備や,週末や休日等を中心に無料シャトルバスを運行するなど,利用者の利便性向上を図り,夏には餌やり体験や各種教室など独自のイベントを行っており,来園者のために常日ごろから取り組まれているとお聞きしております。 そこでお尋ねいたしますが,1年間の入園者数と目標に対する割合,シャトルバスの利用者数,シャトルバス利用者からの御意見はどのようなものがあったのか,また,その御意見に対する対応策をお伺いします。 ハピジャンの建物は,1階には動物と直接触れ合え,子どもたちの情操教育とお年寄りの癒やしにも大きく寄与している展示室とバックヤードがあり,2階には休憩や学習ができるスペースとオープンテラスがありますが,実は来園者の方々から私に動物の臭気についての相談が多くあります。1階については屋内スペースで動物を展示しているため,ある程度の臭気はいたし方ないと思いますが,2階はサッシの窓に覆われているにもかかわらず,動物の臭気が強く,休憩や軽食をとる際にはかなり気になるとのことであります。窓をあけて換気して臭気を逃がすことも必要ですが,せっかく冷暖房のきいた室内の空気を放出するのではなく,機械的に脱臭する装置もあると聞いておりますので,これらについて御見解をお聞きいたします。 今後,来園者に気持ちよく利用していただくために,せっかくのすばらしい施設でもありますので,一日も早い対応をお願いしたいのですが,いかがでしょうか。1年間の入園者数は目標をクリアして,さらなる誘客を目指し,北陸新幹線福井開業に向け足羽山公園遊園地をさらに魅力ある施設として発信するためには,ハピジャンの増設整備や老朽化した各施設,特に動物の展示施設のリニューアル計画を考えるべきと思いますが,御所見をお伺いします。 以上で私の読み上げによる総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,これからの道徳教育に対する思いについてお答えします。 教育は,人格の完成を期して行われるべきものでありますが,その中で人格形成の根幹にかかわる道徳教育は,豊かな心の醸成はもちろん,確かな学力や健やかな体の基盤ともなり,生きる力を育むために極めて重要なものであると認識しています。現在,各学校において道徳の時間をかなめとして,思いやりや感謝,よりよい学校生活や集団生活の充実,友情や信頼,生命のとうとさなど,多くの道徳的な価値について学校教育活動全体を通じて子どもたちが考えたり,話し合ったりすることで,今後の生活の中で主体的な判断に基づいて道徳的実践を行えるよう学習を進めているところです。 また,道徳的な判断力や心情,実践意欲と態度は,学校での教育活動に加えて子どもたちが家庭や地域で過ごす中でのさまざまな体験や経験によって育まれることも多いのではないかと考えています。こうしたことから,家庭や地域においても,引き続き子どもたちが日ごろの家庭生活や地区の行事等を通して多種多様な人々や出来事と触れ合うことができる機会を持っていただき,そこでの体験や経験,見聞きしたことなどをもとにした学習が学校で展開されるといった学習の循環をつくることが重要だと考えています。今後も道徳教育がより一層充実したものとなるよう,家庭,地域,学校が一体となって子どもたちを見守り,支援していくことでふるさと福井に誇りを持ち,たくましく生き抜いていくことができるすばらしい福井人の育成に努めてまいります。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。 まず,12年連続で全国トップクラスを維持していることについてですけれども,第1に福井の子どもたちが真面目に熱心に学習に取り組んでいること,第2にそれを支える教員の熱心な指導があること,そして第3に家庭や地域が子どもや学校をしっかりと支えてくれているといった,これまで培われてきたこれらの教育風土がしっかりと根づいていることが学力トップクラスを維持している要因だと考えております。 次に,今後の学力向上の取り組みについてです。 各学校では,毎年,校長を中心に学力向上プランを立て,学校全体で学力向上に取り組んでおります。また,県では全国学力・学習状況調査が開始されるはるか以前から,県独自の学力調査,SASAを実施しております。調査結果からそれぞれの学校が課題を洗い出し,その課題の克服に向けた授業改善に取り組んでいます。各学校が自分たちの取り組みをPDCAサイクルによって検証し,学力向上につながる取り組みを一層進めていくことが必要であると考えております。 今後とも,学校,家庭,地域が連携して,中学校区教育により小・中学校が互いの連携をより深めることで,引き続き義務教育9年間における高い学力の維持に努めてまいります。 次に,英語力の差に応じた対処についてお答えいたします。 英語の学習では,コミュニケーション力を身につけることが大きな目的でございます。もちろん英語の力を伸ばすためには,聞く,読む,話す,書くという基本的なスキルを身につけることが大切です。そのために英単語を何回も書いて覚えたり,難しい発音を繰り返し練習したりするなど,生徒の理解度や状況に応じた学習内容を取り入れています。 また,ICTやタブレットなどを活用してデジタルコンテンツを利用した授業やALTと連携した授業を展開することで,子どもたちに興味を持たせることも全ての小・中学校で実施しており,基礎・基本の定着につながっていると考えております。一斉指導では理解が難しいというお子さんがいる場合には,教員が個別に対応して指導しているところです。今後も基礎・基本を大切にしながら,子どもたちのコミュニケーション力を育てる授業が充実するよう,本市としても引き続き各学校に指導や支援を行ってまいります。 次に,道徳について残りの御質問にお答えします。 まず,道徳の授業を誰がするのかについてですけれども,原則として担任が授業を行っております。これは,児童・生徒一人一人の個性や考え方などを一番把握しているのが担任であり,道徳の授業を行う上で,発問に対する子どもの考え方や反応を予想しながら授業を進めることができるからです。しかし,担任と複数の教員によるチームティーチングや,外部講師であるゲストティーチャーを招いた授業,それから学年主任などによる一斉道徳など,子どもたちの多様な考え方を引き出すために,各学校で工夫しながら授業を行っております。 また,道徳の専門免許は設けられておらず,小・中学校の教員免許を保有している教員であれば誰でも授業を行うことができます。 次に,道徳の研修やサポート体制についてですけれども,毎年,本市の指導主事が年間2回の指導主事訪問を通して,各学校で行われた道徳の授業への指導助言を行っているほか,課題別研修で文部科学省の教科調査官やすぐれた実践者を招聘した研修などを実施したり,また国の中央研修に指導主事や教員を派遣して,効果的な道徳の授業方法について研修してもらったりしております。今後とも,引き続き道徳に関する研修やサポートを充実してまいります。 小学校では昨年度,中学校では今年度から,教科としての道徳が始まりました。学校における道徳教育は,道徳の時間だけで行われるべきものではなく,年間35時間が割り当てられている道徳の時間をかなめとして,各教科や学級活動,学校行事など学校教育活動全体を通して行うべきものであると考えております。 こうしたことから,道徳教育の全体計画には道徳教育にかかわる各教科の授業内容や体験活動の時期,家庭や地域社会との連携のための活動等を示した別葉を添えることなどが求められており,各学校ではこれをもとに教育活動と道徳教育を関連づけて進めているところでございます。 次に,現時点での道徳教育の成果や課題についてですけれども,道徳性を養うという道徳教育の目標を達成するために,各学校では目指す児童・生徒像を明らかにして,校長が任命した道徳教育推進教師を中心にして計画的に進めております。しかしながら,道徳の成果というのは道徳的実践力が高まったかどうかを判断することかと思っておりますけれども,それは児童・生徒によって千差万別であり,道徳の学習が必ずしも即効性があるとは言えません。 また,教科としての道徳となったことで,児童・生徒の評価をどうするのか,それから授業の質的な転換をどのように図るのかといった2点が現在の課題となっていると思っております。 評価については,国語や算数などと違い,数値による評価ではなく記述式の評価となっております。一人一人の児童・生徒の学習状況や,道徳性に係る成長の様子を継続的に把握するための資料を蓄積しながら評価を行っているところですが,子どもたちがどのように変容したかを見取る方法や資料について,今後,しっかりと研究していく必要があると考えております。 授業の質的転換についてですが,これからの道徳では教科書や資料などを通して一人一人の児童・生徒が道徳的な課題を自分の問題として捉え,自分の意見をしっかりと持って,考え,議論する道徳の授業づくりが求められているところです。そのためには,子どもたちに学校だけでなく,家庭や社会でも多様な経験を積ませることが必要であり,子どもたちがそうした経験を踏まえて,考えたり,話し合ったりするような道徳の授業に転換していくことが必要になると考えております。 こうしたことから,今後ますます学校,家庭,地域が連携して子どもを育てていく環境づくりに努め,道徳的実践力を高める授業づくりを市としても支援してまいりたいと考えております。 (建設部長 宮下和彦君 登壇) ◎建設部長(宮下和彦君) 私からは,ふれあい動物舎ハピジャンの今後についてお答えいたします。 足羽山公園遊園地の1年間の入園者数と目標に対する割合ですが,ハピジャンがオープンした昨年9月9日から本年8月31日までのおおよそ1年間における入園者数は10万3,151人となっております。今年度の目標入園者数としては,13万人を掲げており,本年4月から8月末までの5カ月間での入園者数は5万1,350人,目標に対する割合は約39%となっております。 今後,秋の行楽シーズンに向け,市内の認定こども園,保育園,幼稚園に対し,ハピジャンの施設内容や足羽山公園遊園地で開催するイベントなどのPRを行うとともに,来園者が減る冬期に目がけてイベントの企画を充実させるなどして,目標の達成に努めてまいります。 次に,シャトルバスの利用者数についてお答えいたします。 足羽山では,来園者数の多い週末や祝日における駐車スペースの不足と,駐車場への入庫待ちの車両による足羽山園路の渋滞などに対応するため,平成30年度から企業局給水管理事務所と足羽山公園遊園地を往復する無料シャトルバスを運行しております。平成30年度は9月9日から11月4日までの土日,祝日の14日間において運行したところ,利用者数は2,302人でございました。また,今年度は4月6日から5月26日までの土日,祝日22日間でシャトルバスを運行しており,2,909人の利用がございました。今後は秋の行楽シーズンである9月14日から11月10日及び春の桜の時期となる3月20日から29日までの土日,祝日にも運行を予定しております。 次に,シャトルバス利用者からの御意見についてお答えいたします。 昨年9月のシャトルバスの運行に際し,利用者のニーズを把握するため,利用者に対するアンケートを実施し,72人の方から回答をいただきました。最も多かった意見は,運行の継続を希望するもので,次に運行本数の増便を希望するものでした。また,少数ですが,バスの運行よりも駐車場の増設を求める意見もございました。 次に,これらの意見に対する対応策ですが,足羽山公園内において駐車場のさらなる増設は難しいと考えております。シャトルバスの運行につきましては,昨年度はハピジャン建設工事による閉園があったことから,秋の行楽シーズンの土日,祝日に14日間運行しておりましたが,今年度は運行を継続するとともに,多数の来園者が見込まれる春と秋の行楽シーズン及び桜の時期に49日間運行することとしております。また,1日当たりの便数につきましても,昨年度の8便から14便に増便しております。 次に,ハピジャンの臭気対策についてお答えいたします。 ハピジャンの建物については,2階のフリースペースが階段室,エレベーター,ホールなどで1階展示室とつながっておりますが,1階展示室は動物が逃げないよう二重の扉でホールと区切り,臭気が2階へ流れ込みにくい構造としております。また,展示室内で動物の排せつ等を発見した際には,速やかに清掃するなどしてできる限り臭気を発生させないように努めております。 さらに,2階の入り口につきましてもデッキとフリースペースとの間を二重の自動扉で区切り,できるだけ足羽山公園遊園地内の臭気がフリースペースに流れ込まないように配慮しております。しかしながら,2階フリースペースにおいては臭気が感じられますので,何が原因となっているかを調査するとともに,機械的脱臭を含めた他自治体の臭気対策を研究し,さらなる臭気の軽減が可能かどうか検討してまいります。 最後に,ハピジャンの増設整備や老朽化した各施設,展示施設のリニューアル計画についてお答えいたします。 足羽山公園遊園地においては,昨年度,ハピジャンの整備を行いましたが,園内のその他の施設については老朽化や来園者が動物を見にくいといった課題を抱えている箇所がございます。ハピジャンにつきましては,異種混合展示の全天候型触れ合い施設という強みを生かして,当面は魅力あるイベントを開催するなどしてさらなる誘客に努めてまいります。その他の施設につきましては,足羽山公園遊園地全体のあり方を含め,リニューアルについて検討してまいります。 ◆24番(奥島光晴君) ただいま市長,教育長から,学力がトップレベルである要因は,本人の努力はもちろんでありますけれども,先生方の御努力と,そしてまた家庭,地域の連携によるものと分析されているとのお答えをいただきました。また,道徳教育におきましても,さらに力強く推進していき,その成果を上げたいというお話も市長からいただきました。それについては,やはり学校,家庭,そして地域の連携が必要だということで,学力も,あるいは道徳力も同じような視点からのお答えであった気がしております。 それで,道徳について地域との連携もそうですが,家庭との連携というお答えもありました。どういった方法で家庭から理解をいただき,そして家庭内でのお力添えをいただくおつもりなのか,お伺いします。 ◎教育長(吉川雄二君) 家庭教育について具体的にどうこうというのはなかなか難しいところではございますけれども,先ほど答弁させていただきましたように,学校での授業はほんの一部でして,やはり子どもたちが多くの時間生活している場というのは家庭であり,地域であろうと考えております。私も経験がありますけれども,例えば道徳の授業でいろんな読み物や資料を見ながらいろんなことを考えさせて,それを家庭でもう一度振り返って,子どもに文章を書かせる,それを親御さんに一緒に見てもらうということをやったことがございます。親子で考えるということが一つの大きな要素ではないかと思っておりますので,やり方はさまざまかと思いますけれども,家庭との連携という意味ではそういったことも一つの手法ではないかと考えております。 また,公民館では家庭教育という講座もございます。そこで道徳的なことをやるのはなかなか難しいのかもしれませんが,そういった機会も捉えられたらと考えております。 ◆24番(奥島光晴君) そのようにひとつお願いします。 道徳教育の成果は,一般教科,あるいは部活動なんかと違い,先ほども教育長がおっしゃったように即効性がない。確かにそうだと思っております。児童・生徒の長い長い人生の上で,また社会でその道徳心,あるいは豊かな心は必ず生かされるものと深く信ずるものであります。三つ子の魂百までとか,鉄は熱いうちに打てという言葉がありますように,徳育を本市の小・中学校の重点教育目標と位置づけ,知・徳・体三拍子そろった品性の高い人づくりにお力添えをいただきますよう強く要望するものでございます。 次に,ハピジャンについて。 先ほども申し上げましたけれども,このふれあい動物舎ハピジャンは,子どもたちにとって大事な情操教育の場であり,また,お年寄りにとっては癒やしの場ということで,今,福井市内の子どもやお年寄りに非常に人気のあるスポットでございます。でも,私は近くに住んでいるというせいもありましょうけれども,臭気が非常に気になるという話をよくお伺いします。公園整備,あるいはハピジャンの整備という観点だけではなかなか難しいと思いますので,どうか多くの子どもたちの楽しい声がさらにさらに大きく聞こえてくるように対策を期待しております。もう全ては子どもたちのためでございます。 そのハピジャンの整備だけではなく,情操教育の観点からも考えていただき,必ずハイリターンはありますから,教育投資は惜しまないで,子どもにはお金をかけてほしいと思っております。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,7番 近藤實君。 なお,近藤議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。 (7番 近藤實君 登壇) ◆7番(近藤實君) 無所属の近藤です。よろしくお願いします。 1,福井市ふれあい公社について。幾つか心配していることがありますので,以下申し上げます。 (1)平成30年度の決算報告を見てみると,経営状態が悪化しているように思えます。収支決算書では,事業活動収支が2,200万円の赤字,当期収支差額が1,900万円の赤字でした。貸借対照表では正味財産合計が6億6,700万円で,前期に比べマイナス3,700万円です。正味財産増減計算書によると,訪問介護(介護保険)事業収益は前年比マイナス373万9,000円,マイナス14%です。訪問介護(障害者)事業収益は,前年比マイナス106万2,000円,マイナス4%でした。ほぼ人件費である管理費は5億9,000万円で,前年比500万円の増,経常費用に占める割合は59%です。これらの数字をどのように分析し,経営状態をどのように認識しているのでしょうか。改善すべき点をどのようにお考えでしょうか。 (2)ふれあい公社管理運営事業収益が2,999万円計上されています。これは福井市からの助成金とのことですが,どのような基準で交付を受けているのでしょうか。金額は妥当でしょうか。 (3)福井市から指定管理を受けている事業,フェニックス・プラザ,研修センター,東山運動公園,文化会館などは,全てが福井市からの指定方式とのことですが,これは妥当でしょうか。基本的に公募にしてはどうでしょうか。SSTらんどについては引き受け手がなく,ふれあい公社が引き受けざるを得なかったとのことですが,妥当だったのでしょうか。 2,適切な結婚教育について。 私は,中学校でも結婚について適切に教えることがとても大事だと思っています。最近,「妻のトリセツ」という本を読んで,女性は女性脳,男性は男性脳に大きく影響を受けているということを知りました。女性を理解する,妻を理解することはとても大事だと改めて思いました。結婚は男にとっても女にとっても一生で一番大事なことではないでしょうか。お互いに理解する,尊重する,協力することはとても大事だと思います。また,結婚して,さらに子どもができるとさまざまなことが起こってきます。親戚関係,出産,子育て,夫婦はさまざまな場面で協力していかなければなりません。 (1)これまで何度も学校教育の中で結婚について適切に教えていただきたいとお願いしてきました。いつも言われるのは,発達段階に応じて適切に行ってきているとのことです。私はそうはなっていないと思っています。 お尋ねします。 中学校の教科書では,結婚についてどのように記載されているのですか。また,発達段階に応じてどのように適切に教えているのか具体的に述べてください。 (2)福井市の中学校で使っている家庭科の教科書,開隆堂出版株式会社の家庭分野では,A,家族・家庭と子どもの成長に50ページ割かれています。ここでは,1,わたしたちと家族・家庭と地域,2,幼児の生活と遊び,3,幼児とのふれ合い,4,これからのわたしと家族などが書かれています。B,食生活と自立については86ページ。この中では,調理実習例として,しょうが焼き,煮込みハンバーグ,牛丼など13品目を20ページにわたって学びます。C,衣生活・住生活と自立については66ページ,D,身近な消費生活と環境については34ページが割かれております。私がずっと以前から不思議でならないのが,幼児の生活や遊び,幼児とのふれ合いに30ページという膨大なページを割いていることです。家庭科で学ぶことはどれも子どもたちが今後高校や大学を出て社会人となり,ひとり立ちしていくとき,生きていくすべを学ぶためのものだろうと思っています。そうであるなら,幼児のことを学ぶのは子どもたちが将来結婚して家庭を持ち,子どもを産み育てるためのものではないのでしょうか。そうであるなら,なぜ結婚については全く書いていない,教えていないのでしょうか,とても不思議です。 私が調べた範囲では,教科書の中に結婚についての記述は一つもありませんでした。52ページのこれからのわたしと家族との関係の中には,親の再婚,両親の離婚,ステップファミリー(子どもを連れて再婚した家族)の記述はありましたが,結婚の文字は一つもありませんでした。教科書の終わりの索引には「結露」はありますが「結婚」はありません。なぜ結婚について書かないのでしょうか。教えないのでしょうか。もしかしたら教科書には書かれていないけれども,福井市の学校では副読本などで適切に教えていらっしゃるのでしょうか,お答えください。 (3),教科書から離れます。吉川教育長,東村市長にお尋ねいたします。結婚は大事ですか,大事ではありませんか。結婚の価値をどのようにお考えでしょうか。 (4),福井市の中学校で使っている保健体育の教科書,株式会社学研教育みらいの新中学保健体育では,1章の3に生殖機能の成熟とあります。そこには,排卵と月経の仕組み,射精の仕組み,受精と妊娠などが詳細な写真や資料をもとに説明されています。また,お母さんに赤ちゃんが抱きかかえられている写真もあり,4ページにわたって詳細に書かれています。また,4章の11には,性感染症とその予防とあります。そこには,たった1度の性的接触でも性感染症にかかることがあります。性感染症を予防するには性的接触をしないことが最も有効です。また,コンドームは性感染症の予防として有効な手段ですとあり,4ページにわたって詳細に書かれています。教育長,市長,家庭科と保健体育のバランスがとても悪いと思いませんか。性についてしっかりと教えるなら結婚についてもしっかりと教えるべきではないのでしょうか。お答えください。 3,平成30年度普通会計の決算状況について。 (1)まず実質収支,単年度収支,実質単年度収支,経常収支比率,将来負担比率,地方債残高,人件費比率を平成29年度の数字及びその増減と合わせてお答えください。また,どのように評価するのかお答えください。 (2)地方財政法第7条によると,各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては,当該剰余金のうち2分の1を下らない金額は,これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立てることになっています。平成30年度の決算剰余金の2分の1は幾らになるでしょうか。積み立ての時期としては,12月定例会で財政調整基金等に積み立てるのがよいと思いますが,いかがでしょうか。 4,公共施設の削減と財政再建について。 (1)私は,基本的には公共施設の削減(施設マネジメントアクションプラン)は進めていかなければならないことだと思っています。ただし,8月31日の福井新聞の報道にあったように,市民の皆様の反対が多いこともよく理解できます。市が廃止方針を示している地域は,合併前の旧町村を初め,市街地から離れた地域に多く,美山地区や鶉地区では施設の廃止は地域の衰退につながる,住民の意見を反映していないとの批判が噴出との報道は,そのとおりだろうと思います。1カ月ほど前,美山庭球場「ウインク」の存続要望書をいただきました。読んでみると,しっかり書かれていてとても信頼できる要望書だと思いました。要望書には,例えば,施設廃止により地域が衰退します,美山庭球場「ウインク」は利用頻度が高い,地域の活性化に貢献しています,美山森林温泉みらくる亭への誘客に貢献,財政再建計画の見直しを,市民アンケートの方法には疑問あり,とさまざまな観点から書かれていて,これだけのものをつくられたことに深い敬意を表したいと思います。存続への強い思いがおありなのだと感じられました。このたび,各地での市民説明会を終えて,市当局として今どのような感想を抱いているのでしょうか。いろいろと再考すべきことが多くあるのではないでしょうか。今後どのように進めていくのでしょうか。また,ウインクについてはどのようにお考えでしょうか。 (2)これまで何度もお話ししてきましたが,財政再建計画は市民の皆様に負担ばかりをお願いするものだと思います。自治会などへのさまざまな補助金が減らされています。しかし,水道料金,下水道使用料は20%上がりました。一方で,総人件費の縮減計画は極めて弱いと思います。少なくとも常勤特別職,管理職の皆さんについては厳しくあるべきです。一般企業なら役員の給与減額やボーナス,つまり成果給の大幅減額は当たり前だと思います。また,職員数については中核市定員モデルを参考に削減を行うとのことですが,甘いと思います。議会としても先んじて定数削減や給与水準の改善を行い,範を示すべきだと思います。福井市のラスパイレス指数は決算カードによれば直近で100.9です。1ポイント減らせば99.9になり,総務省が指導する100を切ることになります。ちなみに,金沢市は99.5です。福井市の総人件費は約180億円ですから,年間で1.8億円,5年なら9億円が削減されます。施設マネジメントアクションプランの計画値を上回ります。 ここで質問ですが,市民の皆さんの同意をいただくには,まず行政と議会をスリム化し,身を切る改革がなければならないと考えます。先ほど申し上げた人件費の縮減計画について,もっと積極的な取り組みを希望いたします。いかがでしょうか。 5,水道事業の収益計上の時期について。このことについては,これまで何度も議論してきましたけれども,改めてお伺いしたいと思います。 (1)地方公営企業法第20条第1項には,地方公営企業においては,その経営成績を明らかにするため,全ての費用及び収益を,その発生の事実に基づいて計上し,かつ,その発生した年度に正しく割り当てなければならない,とあります。福井市の場合,3月検針分を4月に収益計上しているのですが,これは収益をその発生の事実に基づいて計上し,かつその発生した年度に正しく割り当てなければならないことに合致しているのでしょうか。不適切ではないでしょうか。お答えください。 (2)公営企業の経理の手引,平成29年版の227ページ,ロ,公営企業における収益の実現には,次のようにあります。 (イ)主たる収益及び附帯収益については,その調査決定(調定)したときをもって収益の実現とみる(令第10条第1号)。水道事業における給水収益,受託工事収益,その他の営業収益はこれに属する,とあり,これを根拠として3月検針分を4月に売り上げ計上しています。 それでは,(ロ)の主たる収益であっても,調定の時点をもって収益が実現したと見られない場合もある。調定はあくまで公営企業内部の手続であるから,明らかに収益が実現したと見られる時点と,調定を行った時点が異なることにより,その年度の収益の額を把握するのに影響を与えるようなときは,調定のときにかかわらず,収益発生の原因である事実が存じた期間において実現したものとして,その年度の収益に計上する(令第10条第1号ただし書き)は何のために書かれているのでしょうか。調査決定したときに計上するということであれば,(イ)の規定のみあれば十分であるはずなのに,なぜ(ロ)の規定があるのですか,お答えください。私は(イ)の規定だけでは発生主義による経理が担保されない場合があるので,(ロ)の規定があるのだと思います。違うでしょうか,お答えください。 (3)塚谷企業局長の6月定例会の答弁では,今年度末に3月検針分は3月に売り上げ計上できるよう準備しているとのことでした。現在,進捗状況はいかがでしょうか。どのような準備をして,どの程度まで進んでいるのでしょうか。具体的にお答えください。 ここで,水道事業の収益計上に関する地方公営企業法施行令第10条第1号について補足的に申し上げます。 主たる収益及び附帯収益については,その調査決定(調定)したときをもって収益の実現とみるという規定は,当月検針,当月調定が前提になっているということです。当月検針,翌月調定は前提になっていません。このことは,公営企業の経理の手引の関連する箇所をしっかり読み解けばわかります。したがいまして,この本来の基準に準拠するということで,現在,準備しているのはよいことなのですが,心配な点が一つあります。現状,3月検針は3月中旬に行われているとのことですが,調定を3月中に行うために検針を早めるというのでは不適切だということです。理想は3月31日検針,3月31日調定です。金沢市の3月25日検針,3月27日調定はレベルが高いと思います。 6,下水道事業の繰入金と値上げについて。 (1)一般会計からの繰入金について改めて議論したいと思います。 資料1をごらんいただきたいと思います。これはすごく大事な表なので,ぜひごらんください。 6月定例会で私は,この資料について,雨水処理分等が10年間で340億円になると考えるということで福井市下水道使用料制度審議会に出されたものです。これに基づいて一般会計から340億円を繰り入れしますということです,とお話ししました。増永下水道部長は,あくまで見込まれることであって,一般会計の繰入金は年度ごとに協議して決めるということですと言われました。私は,これは何を言っているのかと言うと,毎年度,雨水処理にかかった分は一般会計からもらうということですとお話ししました。増永下水道部長は,あくまでも見込みであって,一般会計の収支状況に応じて決めていくと理解していますと言われました。私は,一般会計の収支状況に応じて決めていく,今そう言われましたね,間違いないですねとお話ししました。増永下水道部長は,事業規模と合わせて一般会計の収支状況に応じて決めさせていただくということですと言われました。私は,一般会計の収支状況は全く関係ありません。維持管理費,建設投資額,元利償還金,これらの雨水処理にかかった分を一般会計からもらうというのが原則です。一般会計の状況は関係ないですとお話ししました。 私は,340億円の10分の1の34億円ちょうどを毎年繰り入れるべきだと言っているのではありません。雨水処理の実費を正確に計算して,すなわち総務省の繰出基準及び福井市の繰出基準に基づき繰り入れるべきだと言っているのです。平成30年度当初予算は32億円でしたが,補正予算で1億8,900万円が削られました。増永下水道部長が言われるように,一般会計の収支状況に応じて決めたということです。今後5年間の財政再建計画では,平成30年度当初予算の32億円から1億円減額するというのです。まさに一般会計の収支状況に応じて決めているということです。これはおかしいですね。100%間違っています。何度も言っているように,繰入金は雨水対策費用を繰出基準に基づいて決定するものです。一般会計の収支状況は全く関係ありません。百歩譲って,一般会計の状況がどうしても厳しいので5年間は繰入金を減らしたいというのであれば,本来繰り出すべき金額との差額を明確にして,その分を翌年度に金利をつけて支払うべきです。間違っているでしょうか。 下水道事業会計は,基本的に福井市民からいただいた使用料,お金で運営されています。繰入金を一般会計の事情で減らすということは福井市民のお金に手をつけることです。平成26年度から平成30年度までの下水道事業への一般会計繰入金の内訳を担当者から提出してもらいました。また,当初予算要求ベースの資料ももらいました。幾つも検討すべきことがあると思いますが,2つだけ申し上げます。 まず,維持管理費,いわゆる3条予算の総務省の繰出基準外繰出金にルール外汚水に係る経費があります。これは,集落排水や融雪水の処理に係る費用です。これの平成29年度予算要求額は約2億6,500万円でした。平成29年度確定額は約1億5,700万円でした。平成30年度予算要求額は平成29年度と全く同じ約2億6,500万円でした。平成30年度確定額は約8,600万円でした。予算要求額は,今も申し上げましたように平成29年度も平成30年度も同額です。数字の根拠を尋ねたところ,何年も前からこのように要求しているのであって,根拠はわからない,探せなかったとのことでした。また,融雪水の処理に係るということは,市道だけではなく県道もあるのですが,これまで県に負担を要求してきたが,県には支払いに応じてもらえていないとのことです。これも問題です。 もう一つは,建設改良費,いわゆる4条予算についてです。平成30年度は一般会計の財政状況が厳しいということで,下水道繰出金が補正予算で1億8,900万円削減されたのですが,全て4条予算を減額しています。結論を言えば,一般会計繰入金は雨水処理費を基準に基づいて計算したものではないということです。 ここで質問いたします。 財政再建計画で示された下水道事業への繰出金の削減計画を全く白紙にしてください。そして,繰出基準に基づいて正しく繰り出すようにしてください。これは当たり前のことです。いかがでしょうか。 (2)次に,下水道使用料の改定について議論します。 資料2をごらんください。これもとても大事な資料だと思っております。 増永下水道部長は,6月定例会で改定時期が遅くなればなるほど改定率は高くなり,将来の使用者の負担額が大きくなります。このため,ことし1月から使用料改定を行ったと言われました。私はこれまで,福井市下水道事業経営戦略策定のときの財政シミュレーションよりずっと大きな経常利益が出ているので,その蓄えで値上げを二,三年おくらせても問題ないでしょうと言ってきました。この3年間の累積額は経営戦略の数字と比べると14億8,600万円の増です。そして,今後もかなりの利益が出ます。支払い利息は超低金利で大幅な削減が続きます。しかし,下水道部長はいつも改定時期が遅くなればなるほど改定率は高くなると言われてきました。あえて詭弁を弄してきたのでしょうか。私は10年間上げなくてもいいと言っているわけではありません。 ここで質問です。 値上げを二,三年おくらせても改定率が上がることはないですね。そうであるなら来年1月から値上げをやめて,もとに戻してはいかがでしょうか。今後5年にわたって,一般会計繰入金の莫大な額の削減を受け入れているのですから問題ないと思います。お答えいただきたいと思います。 この資料の中で,資料1について一つだけ説明しておきます。 財政再建計画の中で下水道事業への繰出金を毎年1億円ずつ減らすとなっており,この表はそれに基づいてつくったものです。資料の下から2行目にあるように,財政再建計画の中で,下水道事業会計については,繰出金の算定方法見直しにより繰出金を減額するとなっています。このことについて改めて再質問でお伺いしたいと思います。このように書かれているということを今申し上げました。どうもありがとうございました。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 結婚教育についてお答えします。 本市で使用している中学校の家庭科,保健体育の教科書には,結婚について直接記載されている部分はありません。教科書会社に確認したわけではありませんけれども,理由としては,小・中学校の学習指導要領の中で結婚について取り上げることが示されていないためではないかと推測されます。 次に,発達段階に応じた学習についてですけれども,小・中学生の時期は自分が身近な家族や家庭から保護されている中で,家族の一員としての自分の役割や周りの人たちとのよりよい人間関係について考え,学ぶという段階であると考えております。したがいまして,小・中学校では特に,家庭科においては家族や家庭での役割を学んだり,自分が育ってきた環境を振り返り,子どもが育つ環境としての家族の役割を理解するための幼児の生活について学ぶような学習内容となっております。その後,中学校卒業後におきましては,心身ともに成長を遂げ,自立に向けて,生涯を見通したライフスタイルと将来の家庭生活及び就職等の生活設計について考える時期となることから,高等学校の家庭科や保健体育科で結婚や出産について学ぶこととなっています。その学習の中で,家族計画の意義や結婚生活を健康に過ごすために,自他の健康に対する責任感,良好な人間関係,家族や周りの人からの支援及び母子の健康診査の利用や各種保健,医療サービスの活用などについて理解できるようにすると学習指導要領の中に示されております。 一方,中学校社会科の公民で現代社会の特色について学ぶ中で,日本国憲法や民法における結婚の規定については教えております。しかし,結婚が大事か,大事でないかとか,結婚の価値については何を基準にして判断するのか,それをいつの段階で判断するのかなど,人それぞれに多種多様な考え方があり,その判断は誰にとっても難しいのではないかと思っております。 結婚に対する価値観は,自分が育ってきた家庭環境や周囲の環境,成長の過程で経験したことや得た情報などをもとに,自分が自立したいと思う時期に向けて自然と醸成されていくものだと考えます。自分が家族を持ちたいと考えるようになったとき,将来設計や家庭設計について主体的に考え,選択できる大人になるために,義務教育段階では教科や道徳,学校生活,家庭生活などを通して,異性についての理解や家族愛,家族・家庭の基本的な機能などについて理解することが大切であると考えております。例えば,結婚について考えたり話し合ったりするといった場面はあるかもしれませんが,前回も答弁させていただきましたように,児童・生徒の家庭環境はさまざまですので,授業で取り上げる場合には配慮が必要だと考えております。 一方で,中学生の時期には自分自身の自立について考える段階よりも,二次性徴,つまり体の成熟に伴う性的な発達が先に訪れてしまうことから,自分自身の体の変化に戸惑わないよう,その理由や仕組みを理解することが必要なため,中学校の保健で生殖機能や性意識の変化,性情報への対処に関する指導が扱われているものと考えます。なお,高校の保健体育の学習指導要領では,結婚生活について,心身の発達や健康の保持・増進の観点から,受精,妊娠,出産とそれに伴う健康課題について理解できるようにするとしており,より深く学習することが求められております。 今後も,子どもたちが将来の自立に向けて,知・徳・体のバランスのとれた人格の形成を目指した教育活動となるよう,しっかりと取り組んでまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 福井市ふれあい公社についてお答えいたします。 ふれあい公社は,本市が出資して設立した福井市福祉公社を母体として平成22年4月に設立され,現在は公益財団法人として運営されております。公益財団法人を含めた第三セクターにつきましては,出資した地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことがないよう,市として適切な関与が必要ですが,通常はみずからの判断と責任により事業運営を行っております。ふれあい公社につきましても,経営内容は税理士が監事をしている理事会,評議員会において審議,承認されており,本市といたしましては健全に運営されていることと理解しております。 また,どのような基準で補助金を受けているかについてですが,本市からは高齢者や障害者の福祉の増進等の公益目的事業を支援するため支出しているものでございます。 今後とも政策遂行上の最良のパートナーとして高齢者や障害者の福祉の増進,文化芸術の振興及び市民の健康と生きがいづくりに貢献する事業等に協力して取り組んでまいりたいと考えております。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 福井市ふれあい公社についての御質問のうち,福井市から指定管理を受けている事業は基本的に公募にしてはどうかについてお答えします。 指定管理者の選定方式については,指定管理者制度運用ガイドラインに定めております。そこでは,複数の事業者から1者を選定する公募方式と,特定の1者を指定する指定方式があり,福井市では原則として公募方式を採用するものとしております。 一方,指定方式は地域と密接な関連のあるものや,団体の設立経緯及び組織体制を踏まえ,公募による選定が困難と認められるものについて,例外的に採用できるものとしております。総務省の通知では,指定管理者制度の趣旨は,民間の能力を活用しつつ,住民サービスの向上や経費の縮減等を図ることであるとされております。このことを踏まえ,現在指定方式にて選定している施設についてもできるだけ公募方式により選定を行うことができないか,地域特性等を踏まえて検討してまいります。 次に,SSTらんどについては,平成29年度に公募方式により募集を行いましたが,事業者からの申請はございませんでした。このため,福井市SSTらんどの設置及び管理に関する条例に基づき,募集時と同じ条件で指定方式にて選定することといたしました。ふれあい公社に次期指定管理の打診を行ったところ,受諾の了承があったため,指定管理者選定委員会へ諮問を行いました。審査の結果,選定委員会からSSTらんどの指定管理者に選定する旨の答申を受けたため,議会に指定の議案を提出し議決を得たものでございます。 なお,ふれあい公社は平成30年度からSSTらんどの指定管理業務を開始しており,平成30年度の利用者数を前年度と比較しますと,約1,800人増加しております。このことからも,ふれあい公社を指定管理者として指定したことは妥当であると考えております。 次に,公共施設の削減と財政再建についてのうち,総人件費の縮減の取り組みについてお答えいたします。 財政再建計画においては,職員体制及び給与体系の見直しの2つの側面から総人件費の縮減を目指すこととしております。 まず,職員体制についてでございますが,国の示す中核市定員モデルを参考にし,行政需要の変化に応じて計画的かつ段階的に職員の総数を縮減すること,管理職,課長補佐の数や給与の格付を見直すことなどを目標にしております。また,給与体系の見直しでは,給料表などの運用を国,県に準じたものに適正化することなどを掲げております。具体的には,昇任制度や課長補佐等の給料等級の見直し,給料表の継ぎ足しの廃止,現給保障の見直しなどに取り組んできたところでございます。 これらの取り組みにより,総人件費の削減やラスパイレス指数の適正化が見込まれるため,今後も計画にある取り組みを着実に実行することが重要であると考えております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 施設マネジメントアクションプランについてお答えいたします。 まず,市民説明会についてですが,藤田議員にお答えしたとおり,施設の廃止に対する反対意見やプランの必要性についての賛同など,多くの御意見や御質問をいただいたところでございます。今後も市民の皆様に施設マネジメントの意義や必要性等について御理解いただけるよう,積極的に広報活動等を行っていかなければならないと考えております。 次に,今後の進め方についてですが,市民説明会でいただいた御意見等については,市のホームページに掲載した上で,課題については関係者と協議を進めながらアクションプランに反映してまいります。今後も市民の皆様に御理解いただけるよう,丁寧な説明を行っていきたいと考えております。 次に,美山庭球場「ウインク」についてですが,福井市施設マネジメントアクションプラン第1期(素案)においては機能廃止の方向性としております。その理由は2点ありまして,1点目は他の同種施設と比較して利用者数が少なく,利用者が一部の方に固定化していると思われること。2点目は,利用者数に対して維持管理費が高額で費用対効果が低いことでございます。ウインクの年間利用者数は過去3年間の平均で約2,700人ですが,近年は減少傾向にあり,施設利用者についても特定の団体が大半を占めている状況です。加えて,年間の維持管理費は指定管理料で約140万円,借地料で約250万円,合計約390万円となっております。なお,施設の機能を廃止する場合には民間事業者や地元などとの協議を行った上で,本市の財政負担が生じないことを前提に,建物の譲渡,貸し付け等の有効活用が図れないかについても検討していく必要があると考えております。 続きまして,普通会計の決算状況についてお答えいたします。 まず,実質収支は,平成30年度約18億2,500万円,平成29年度マイナス約1億4,000万円で,約19億6,500万円の増,単年度収支は,平成30年度約19億6,500万円,平成29年度マイナス約9億1,500万円で,約28億8,000万円の増,実質単年度収支は,平成30年度約20億円,平成29年度マイナス約29億2,500万円で,約49億2,500万円の増,地方債残高は,平成30年度約1,510億4,500万円,平成29年度約1,536億7,500万円で,約26億3,000万円の減となる見込みでございます。実質収支等については,歳出面では国体推進事業において不執行額が生じたことに加え,除排雪や災害に係る経費が例年より少なかったこと,歳入面では特別交付税が見込みに対して増収となったことなどにより,前年度に比べ大きく改善が図られ,適正な規模の収支額となったものと考えております。 また,経常収支比率,将来負担比率の平成29年度の数値は,それぞれ96.4%,117.7%となっておりますが,平成30年度については借入金の抑制や人件費,事業費の縮減等の取り組みにより,それぞれ改善が見込まれております。なお,人件費比率については平成29年度の数値は16.6%となっておりますが,人件費は減少となるものの,歳出総額の減少もあり,平成30年度は増加が見込まれます。 次に,基金の積み立てについてです。 繰上償還,または基金に積み立てるとされている金額は,平成30年度の実質収支の2分の1に当たる約9億円となりますが,今後,補正予算の財源や歳入歳出の状況を勘案しながら,今年度内に基金の積み立てを行ってまいります。 次に,下水道事業への一般会計からの繰出金についてお答えいたします。 総務省の繰出基準に基づいて算定している経費については,全額を一般会計から繰り出しております。なお,財政再建計画で見直した1億円については,これまで一括で繰り出していた雨水処理施設建設費用の一般財源分について分割して後年度に繰り出すように繰り出し方法を変更したことから見込んでいるものです。したがいまして,繰り出しの総額を減額するわけではありませんので,現時点で財政再建計画における繰出金の見直しについては考えておりません。 ○議長(堀川秀樹君) 財政部長に申し上げます。 ただいま施設マネジメントアクションプランについて御答弁いただきましたが,昨日の皆川議員への答弁と内容に違いがあるように思われます。いま一度御答弁願います。 ◎財政部長(村田雅俊君) 皆川議員との……。 ○議長(堀川秀樹君) 皆川議員の再質問の際に御答弁された内容と今ほどの内容に差異があるように思われましたので,いま一度確認させてください。 ◎財政部長(村田雅俊君) 私としては同じと思っておりますが,今後も皆さんと一緒に考えていきたいという考えは変わらないつもりです。 ○議長(堀川秀樹君) 承知しました。 (下水道部長 増永孝三君 登壇) ◎下水道部長(増永孝三君) 下水道事業の繰入金と値上げについてのうち,下水道使用料の改定についてお答えします。 下水道事業の経営状況は,収益的収支と資本的収支を合わせて判断する必要があります。例年,収益的収支は経常利益が生じておりますが,資本的収支は企業債償還等により大きな不足額が生じているため,収益的収支の経常利益等で補っている状況です。決算における経常利益は,財政シミュレーションに比べ,よい状況にありますが,下水道事業は事業開始から70年以上が経過しており,今年度から改築更新に着手した加茂河原ポンプ場を始め,老朽化した施設の改築更新に多額の企業債を発行する必要があります。これに加え,これまで発行した企業債が償還時期を迎えるため,償還額が増加することや,資本費平準化債の借り入れ可能額が減少することにより資本的収支の不足額が増大します。 このように,下水道事業は厳しい経営状況が続くことから,議会の議決をいただき,平成31年1月から使用料改定を行ったものであります。したがいまして,使用料をもとに戻すことは考えておりません。 (企業局長 塚谷朋美君 登壇) ◎企業局長(塚谷朋美君) 水道事業の収益計上の時期についてお答えいたします。 本市では,検針結果から漏水やメーター故障などが疑われる場合は再調査を行い,使用した水量が確実になった時点で水道料金を決定しております。この決定をしたときが収益が実現したときであると判断しております。 現在は,毎月の検針結果をもとに再調査を経て,翌月に水道料金を決定しており,3月検針分を4月に収益計上することは,地方公営企業法第20条に照らし合わせても適正な事務であると考えております。このように,水道料金収入の収益が実現したときと料金の確定をしたときは一致しているため,地方公営企業法施行令第10条第1号ただし書きで規定する場合には該当しないと考えております。 なお,現在の収益の計上方法は適正なものですが,検針と同じ月に収益計上するほうがより経営状況がわかりやすくなる面があります。こうしたことから,十分な再調査を行った上で同じ月に水道料金の決定ができるよう,検針の前倒しや再調査期間の短縮などの準備を進めてまいりました。進捗状況ですが,現在までに検針や再調査を行う委託業者との調整を終えており,令和2年3月から同月調定ができる見込みでございます。 ◆7番(近藤實君) さっきの財政部長の答弁の繰出金のことですけれども,今まで一括して繰り出していたものを分割にされたと言いましたが,何についてどういうふうに分割にしたという明確な基準をつくられているのでしょうか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 総務省の繰出基準に基づく繰り出しについては,全額繰り出すということは間違いないですが,起債の裏財源の一般財源について,今までは一括して繰り出していたのを分割して繰り出すということでございます。 ◆7番(近藤實君) ぜひ書類をいただきたいんですけれども,どういう計算で分割にしたのか。そして分割にしたということは,今後,何年後かわかりませんけれども,その分を返してもらわないといけないんですよ。それをきちんと表にしていただいて,例えば昨年度だったら幾らあるのか,ことしだったら幾らあるのか,そして今後,何年度に幾らもらわないといけないのか,それをぜひきちんと書類にして出していただけるでしょうか。いかがですか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 承知しました。そのような資料はつくらせていただきます。 下水道事業会計上は未収金で上がっておりますが,繰出金の総額についてはきちんとわかることになっておりますので,資料はつくらせていただきます。 ◆7番(近藤實君) 今の話と関連するんですけれども,先ほど申し上げました資料1に記載した,下水道事業会計については繰出金の算定方法見直しにより繰出金を減額というのは,今おっしゃった分割のことを言われているのでしょうか。 ◎財政部長(村田雅俊君) そのとおりでございます。 ◆7番(近藤實君) では今までの福井市の繰出基準そのものは何も変わっていないということでいいんですね。 ◎財政部長(村田雅俊君) 総務省の繰出基準に基づく経費を全額繰り出すという方針は変わっておりません。 ◆7番(近藤實君) 総務省の繰出基準はわかったんですけれども,福井市独自の繰出基準も基準自体は変わっていなくて,ただ分割になったと理解すればいいのでしょうか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 福井市の基準といいますか,総務省の基準に基づいて算定している部分については全額繰り出しておりますし,基準外の部分については下水道部と協議し,予算の査定を経て決定するということになっております。 ◆7番(近藤實君) 今のことについては改めて細かく,下水道部と財政部にお聞きしたいと思っております。 水道事業の収益計上のことについて,企業局長は,現在のやり方が地方公営企業法第20条に基づいているとおっしゃったんですけれども,本当にそうでしょうか。私はそうだと全然思わないんですけれども。発生主義に合っていると理解されているのでしょうか。 ◎企業局長(塚谷朋美君) 第20条の収益の発生の時期について,福井市においては,検針をしてその後しっかりと調査して水道料金が確定した,つまり調定した時点をもって収益が実現し,そこが発生の時期であると解しております。 ◆7番(近藤實君) その理解は甚だ間違っていると思います。ぜひよく勉強していただきたいと思います。この場では申し上げませんけれども,またゆっくり議論したいと思います。議論するほどではないんですけれども,改めてお伺いしたいと思います。今おっしゃった事実だけがきちんと残ったということです。済みません,ちょっとこの言い方は悪いですけれども。 先ほど下水道部長が値上げをやめることは考えていないとおっしゃったんですけれども,収益的収支と資本的収支があって,収益的収支はプラスだけれども資本的収支で大きな不足になっていると。これは当たり前のことです。経営戦略ができたときから,あるいは審議会で議論をしているときから資本的収支が何十億円とマイナスになっているのは当たり前なんですよ。そもそも,収益的収支,つまり利益が今後すごく少なくなっていき,そして将来的にはゼロになるからお金が回っていかないという議論をしているんですよ。その議論のときには,資本的収支については何も述べていないというわけではないけれども,そこまでではないというか,そもそも収益的収支が赤字になるからそこを何とかしないといけないということでの値上げなんですよ。だから,資本的収支については今は議論を全くしなくてもいいんです。よくわかっていただきたいと思うんですけれども,ともかく,収益的収支で7億円とか8億円とかすごく利益が出ているわけで,それによって資本的収支の不足を補うようになっているわけなんです。 それから先ほど言われた70年以上経過して,いろんなものが劣化しているということも経営戦略の中で既に議論されていて,それをいろんな形で設備投資して補うためにたくさんのお金が要る,利益が要るということなんです。だから,物すごく簡単に言うと,利益が出ていたら値上げしなくていいということなんです。経常利益が7億円も8億円も出ていたら値上げをしなくていいということなんですよ。その辺をどのようにお考えでしょうか。 ◎下水道部長(増永孝三君) 近藤議員の言われるとおり,単年度では経常利益が出ており,審議会の財政シミュレーションと比べてよくなっている状況ですが,そこだけで議論せず,長期的スパンの中で起債とかを含めて全体の回転率を考えているので,使用料を元に戻すことは考えていませんとお答えしています。よろしくお願いします。 ◆7番(近藤實君) 私もちゃんと長期的に見ているんですけれども,単純に物事を議論するためにはそこまで何だかんだ言うとややこしくなるので,簡単に言っているんです。何度も言いますけれども,経常利益がここ何年間もすごく出ているんですよ。だから,シンプルにそれだけで考えればいいんです。 もう一つだけ言うと,今年度,支払い利息だけで当初の予測より2億円以上少ないんですよ。そこだけで2億円出るんですね。もう答弁はいいんですけれども,一応申し上げました。終わります。 ○議長(堀川秀樹君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。             午後2時32分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                  令和  年  月  日署名議員                     令和  年  月  日署名議員                     令和  年  月  日...