令和 元年 ９月定例会
福井市議会会議録 第３号 令和元年９月10
日（火曜日）午前10時１分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君
企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 國 枝 俊 昭 君 総務部長 前 田 和 宏 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 山 田 幾 雄 君
商工労働部長 北 村 真 治 君
農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君
下水道部長 増 永 孝 三 君 工事・
会計管理部長 上 道 悟 君 消防局長 土 田 将 一 君 企業局長 塚 谷 朋 美 君 教育部長 内 田 弥 昭 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美
議事調査課長 吉 田 裕 彦
議事調査課副課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課主幹 田
中 あ い
議事調査課副主幹 秦 宏 樹
議事調査課副主幹 生 駒 敏 明
議事調査課主査 乘 竹 孝 幸──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，18番 村田耕一君，19番 片矢修一君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 28番 青木幹雄君。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） おはようございます。政友会の青木でございます。通告に従い，当市の
まちづくりについて質問いたします。市長の明快な答弁を求めたいと存じます。 昨日の７人に引き続き，私は８番目の質問者でございます。ポイントの似通った質問もあろうかと思いますが，もし昨日の誰々に答えているということであれば，そのようにお答えいただいて結構です。 それでは，お伺いします。 第１に，福井市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略についてです。 2000年施行の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律，いわゆる
地方分権一括法の施行により，まさに地方分権という言葉や地方政府という言葉などに見られますように，分権による
自治体運営が展開されるようになってまいりました。分権を推進しても，東京に人口が集まる流れは変わることがなく，その是正策として，国は2015年度を初年度とするまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し，全国の自治体もまち・ひと・し
ごと創生法に基づく
地方版総合戦略を策定してまいりました。地方分権をより一層進めていくための地方創生であるとの認識を私は持っております。 こうした
中，本市においても2015年12月に福井市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略がまとめられました。
人口ビジョンという言葉が付記されているように，人口が減っていくことを緩やかにすると同時に，
年少人口減少の歯どめや
生産年齢人口減の改善，また高齢化率の低下を目指した内容となっています。 そこで，お伺いします。 この総合戦略の４つの基本目標，１つには「福井の産業の強みを活かし，働く場を創出する」，２つには「福井の魅力を活かし，新しいひとの流れをつくる」，３つには「福井の優れた環境で，結婚，出産，子育ての希望をかなえる」，４つには「県都として中心的役割を担うとともに，時代に合った住みやすいまちを創造する」が掲げられ，取り組まれてまいりました。 今年度，５カ年の計画期間の最終年度となるわけですが，これまでの進捗状況と成果，手応えについてお教えいただきたいと思います。 また，
土地区画整理事業によって本市の
まちづくりは進められてきたわけですが，私はその取り組みによって，周辺地域の衰退が著しいという認識を持っております。住みよさランキングが全国４位となった本市とはいえ，バランスの悪さを感じざるを得ません。 本戦略においては，まさに人をつくり，仕事をつくり，まちをつくる視点が重要と考えますが，人を奪い合うような取り組みでは，地方創生にはつながらないと考えます。二地域居住や関係人口の増大に向けた取り組みについてお教えいただきたいと思います。 また，国においては，令和２年度以降も総合戦略を改定しながら地方創生への取り組みを進めようとしていますが，本市も
次期総合戦略を策定しようとしているようです。具体的な考え方についてお教えいただきたいと存じます。 次に，福井市
財政再建計画についてお伺いします。 昨年８月に福井市
財政再建計画が策定されて１年が経過しました。その計画に基づき，
文化会館整備事業を初めとした施設の整備や大規模改修など８件の
大型公共事業を先送りし，不要不急な事業を中止・縮減してきたわけです。 このような
中，ことしに入って
財政再建計画及び
施設マネジメントアクションプランに伴う施設の再編について，美山庭球場「ウインク」を初めとした廃止の方向で検討されている施設をめぐって，さまざまな市民の声が出てきております。また，
消費税増税に伴い値上げする予定であったコミュニティバスすまいるの
運賃据え置きや，福井市小・中学校の連合音楽会における
保護者負担金の返金など，予算抑制策に対して，さまざまな反動が生じており，修正を余儀なくされているようです。さらに，公民館の
運営費削減等は，まさに不評のきわみとの声も聞こえます。 このような状況を踏まえ，
財政再建計画の進捗状況をどのように考えているのか，お伺いします。 また，この計画は中核市となるための計画であり，財政再建，言いかえれば健全財政となる見通しがつけば，計画全体の見直しは可能と考えますが，どのように進めるのか，お伺いします。 また，この
財政再建計画により，市役所全体が硬直化し，職員間の意思疎通の低下や意欲の低下も見聞きされる状況ですが，市長は現状をどう把握されているのか，お教えいただきたいと存じます。 また，財政再建を進めるためには，官と民の連携が必要であることは言うまでもありませんが，
消費税増税に伴う影響や
社会保障費の増加等により，国の来年度予算の概算要求は過去最大となっており，本市においても同様に
社会保障費などの歳出の増が見込まれる
中，歳入と歳出が均衡した予算を編成するためには，歳入増への取り組みが大変重要であると思っております。官と民との連携こそ，今，欠かすことのできないテーマと言えると思います。 本市において，
財政健全化を図り，自主財源を確保するため，地元に根づく企業の育成に係る取り組みの現状と今後について，また，本市への企業の本社誘致などの実績もあわせてお教えいただきたいと思います。 最後に，本市の最上位計画である福井市総合計画についてお伺いします。 第七次福井市総合計画では，2017年４月から2022年３月までの５年間と，さらにその先の将来を見据えて，目指すべき本市のあるべき姿を描いたとうたわれております。子どもから高齢者まで，全ての市民が安全・安心で豊かな生活を送ることができるよう，市民と行政がさまざまな場面で手を携え，民間の活力を活用しながら，本市の輝く未来と，「全国に誇れるふくい」の実現に向けた取り組みを推進していくとされております。 今がまさに５カ年の中間点に当たるわけですが，総合計画では５カ年における本市を取り巻く環境の変化として，平成30年度，
福井しあわせ元気国体・
福井しあわせ元気大会の開催，平成31年度，中核市に移行，平成34年度，
北陸新幹線福井開業の３点が上げられております。また，こうした変化を踏まえ，10年，20年先の将来を見据えた，長期的な取り組みにより実現を目指す本市のまちの姿として，将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を定めたとあります。 そして，重点方針として，豊かな
地域づくり，輝く未来への挑戦の２点が重要であるとされております。 計画期間の折り返しとなる現在の状況についてどのように考えているのか，成果や反省点があればお教えいただきたいと思います。 また，中核市移行に向けた取り組みに加え，第七次福井市総合計画の推進
中である2017年度決算で財政赤字となったことにより，現在，
財政再建計画が進められておりますが，これは第七次福井市総合計画を策定した時点から見ると不測の事態であり，「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」となるためには，最上位計画である第七次福井市総合計画の見直しや修正が求められていると考えますが，市長の御所見をお伺いしたいと思います。 これで私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，福井市総合計画についてお答えします。 まず，成果と反省についてですが，成果の具体的な例を挙げますと，４つの基本目標のうち，１，快適に暮らすまちについては，平成４年度から進めてきた福井駅
周辺土地区画整理事業を本年２月に完了し，県都の玄関口にふさわしい都市拠点を形成することができました。また，中央公園を訪れた方が歴史を感じることができる開放的なくつろぎの場として，多くの人に末永く親しまれるよう再整備しました。 次に，２，住みよいまちについて，子育ての分野では，保育園の改修や児童クラブの整備など，教育・保育環境の充実に努めてきました。福祉の分野では，福井市手話言語及び障がい
者コミュニケーション条例を制定しました。
手話奉仕員養成研修などを通じて，手話が言語であることの理解と手話の普及を促進し，全ての市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。 次に，３，活き活きと働くまちです。観光の分野では，本市を代表する観光地である一乗谷朝倉氏遺跡，まちなか，越前海岸における観光素材の磨き上げと魅力の発信に取り組んできました。そのかいもあって，本年５月20
日に一乗谷朝倉氏遺跡，福井城址，養浩館庭園などが日本遺産として文化庁に認定されたところです。 ４，学び成長するまちでは，将来を担う子どもたちに安全で良好な学習環境を提供するため，学校施設の計画的な更新，改修を進めました。 このように４つの
基本目標達成に向けさまざまな施策に取り組んでまいりました。 次に，反省についてですが，平成30年の記録的な大雪の対応に多額の経費を要したことにより，平成29年度
一般会計決算において実質収支が赤字となりました。この点については，
財政再建計画を着実に実行することで，早期に改善を図ってまいります。 なお，第七次
総合計画実施計画に掲げた数値目標について，平成30年度における達成状況は77.7％と，前年の73.9％を3.8ポイント上回る結果となり，おおむね順調であると捉えています。 次に，第七次総合計画の見直しについてですが，総合計画は市政運営の基本的な方針や方向性を定めるものであり，具体的な事業を規定するものではありません。そのため，計画の見直しは考えておりませんが，具体的な事業については，毎年度実施する
部局マネジメント方針において必要な
事業見直しを行うことで，将来都市像である「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現を目指してまいります。 次に，職員の意思疎通や意欲についてお答えします。 本市は本年４月に中核市に移行し，嶺北圏域で
連携中枢都市圏を形成し，県内市町を牽引する責任と役割を担っています。また，
北陸新幹線福井開業に向けた魅力ある
まちづくりや交通体系の整備など，市勢の発展とさらなる飛躍に向けた絶好の機会を迎えております。 その一方で，近年，
社会保障費の増加などに伴い義務的経費の割合がふえたことにより，職員が提案する事業を含めた政策的経費の予算をふやすことは難しい現状です。 このような厳しい財政状況のもとではありますが，
北陸新幹線福井開業を３年半後に控え，これからも
まちづくりや交通体系の整備はもとより，戦略的な
シティプロモーションによる観光誘客や，
人口減少社会への対応としてＵ・Ｉターンを推進するなど，市の総力を挙げて重要施策を遅滞なく進めていかなければなりません。 私は，職員一人一人がこのような現状を認識し，それぞれの分野において最小限のコストで最大限の効果を発揮すべく職務に懸命に取り組んでいると確信しております。 今後も全ての職員が事業の必要性や緊急性，効果などをしっかりと検証して，スクラップ・アンド・ビルドに取り組み，創意工夫を凝らした新たな事業にチャレンジしていくことで，職員間の意思疎通を密にしつつ，仕事への意欲を維持していくことができると考えております。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君）
財政再建計画についてお答えします。 まず，進捗状況についてですが，昨日，藤田議員にお答えしたとおり，福井市
行政改革推進委員会内に設置した
財政健全化専門部会において，これまでの取り組みや成果等の評価・検証をしていただいており，今年度の当初予算における
取り組み状況について，全体的に努力しており，前向きな取り組みであるとの評価をいただいたところです。 今年度当初予算の編成においては，計画を進める
中でゼロベースでの徹底した見直しを行いました。現在，
財政調整基金のほか，災害対応のための
災害対策基金など他の
特定目的基金についても枯渇している状況にあり，近年頻発する各種災害への対応や，今後見込まれる施設の整備にも備える必要がございます。これからも本計画の着実な遂行を通じ，本市財政の恒久的な健全化を図ってまいります。 次に，
財政再建計画の見直しについてです。
財政再建計画では，計画策定時に見込まれなかった新たな財政需要など，主に計画を進めていく段階でマイナスの要因が出た場合には見直しを行うとしていることから，現時点での見直しは考えておりません。 財政再建は，単に赤字を黒字に転換するだけが目的ではなく，基金の繰り入れに頼らない歳入に見合った予算編成を行うことで，持続可能な財政体質を築いていくことが本質であると考えており，今後，専門部会での指摘を踏まえ，計画目標の達成状況を見きわめながら，事業の取捨選択や再構築を行ってまいります。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） 福井市
財政再建計画のうち，地元企業の育成についてお答えします。 本市では，地元企業の育成のため，製造業を中心とする工場等の増設，移設などのハード面に対する支援，また研究開発，販路拡大，人材育成などのソフト面に対する支援を行っております。 まず，ハード面の支援については，
企業立地助成金や
研究開発施設立地助成金及び
本社機能施設立地助成金のほか，空き工場や中心市街地の
空きオフィスを活用する企業への支援に取り組んでいるところです。 これらの支援制度を活用した企業数は，平成27年度は４件でしたが，平成28年３月に福井市
企業立地促進条例等を改正し，助成金の対象業種の拡大や要件の緩和を行ったことから大きく増加し，平成28年度は12件，平成29年度は13件，平成30年度は14件の実績となりました。平成28年度以降に支援制度を活用した39件のうち，本市に新たに工場やオフィスを設置した市外企業は４件，市内企業の増設，移設等は35件で，
新規雇用者数や税収の増加に加えて，新たな設備投資や消費活動による地域経済の活性化にも貢献しております。 次に，ソフト面の支援については，企業が行う新製品の開発や設備投資，販路開拓，人材育成などに対し，平成19年度から昨年度までの12年間で600件以上を支援しているほか，中小企業の事業資金や設備投資などに対しては保証料補給を受けられる制度融資を用意しており，同期間で5,000件以上の融資を行っております。 また，平成29年度からは，基幹産業である繊維産業の振興のため，新製品開発や国内外の販路拡大を促進するテキスタイルマテリアル・グローアップ
プロジェクトを実施しております。 今後も企業のニーズに適合し，やる気のある企業を後押しできるような支援内容となるよう，制度の充実を図り，地元企業の育成や定着を図ってまいります。 さらに，すぐれた技術等を持ち，地域の中核となる企業へと成長できる可能性を持った企業を発掘し，国や県と連携して重点的な支援を行うことで，本市の地域経済を牽引する企業の育成に取り組んでまいります。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 福井市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略についてお答えいたします。 初めに，総合戦略の進捗状況と成果についてでございます。 平成27年度に策定した総合戦略では，４つの
基本目標ごとに数値目標を定め，その達成に向けて41の施策に51のＫＰＩを設定して取り組みを進めております。 この基本目標の進捗状況ですが，１つ目の基本目標「福井の産業の強みを活かし，働く場を創出する」では，５年間の目標1,000人に対し，平成30年度末の実績で934人となっております。 ２つ目の基本目標「福井の魅力を活かし，新しいひとの流れをつくる」では，転入・転出者数を均衡させる目標に対しまして，昨年は153人の転出超過となりましたが，近年，転出超過は縮小の傾向にあります。 ３つ目の基本目標「福井の優れた環境で結婚，出産，子育ての希望をかなえる」ですが，平成29年の本市の
合計特殊出生率は1.62で，全国平均の1.43と比べましても高水準を維持している状況でございます。 ４つ目の基本目標において掲げる数値目標の福井市に住み続けたいと思う市民の割合は，平成30年度の
市民意識調査では87.2％となっておりまして，目標の90％には届いていませんが，引き続き本市の住みやすさや魅力を市民に伝えていくことで，目標の達成を目指しております。 また，
人口減少対策の成果の目安となる本市の将来人口推計は，
国立社会保障・
人口問題研究所の５年間の推計では，2040年に21万6,000人まで減少するとの見通しでしたが，平成30年の最新の推計では，これを２万6,000人上回る24万2,000人と見込まれており，人口減少の進行度合いは緩和している状況にあると考えております。 次に，二地域居住や関係人口の増加に向けた取り組みについてお答えします。 国の次期５カ年の総合戦略の基本方針では，地方への移住を促す従来の取り組みに加え，将来的な移住に向けた裾野を拡大していく関係人口の増加に向けた取り組みが重点的施策として掲げられております。 本市では，平成28年度から未来につなぐふくい魅える
化プロジェクトを実施し，本市への新しい人の
流れづくりに取り組んでおります。この
プロジェクトにより，これまで福井に縁のなかった都市部の若者が，本市企業の
ものづくり技術に魅力を感じるとともに，人や企業などとの交流を通して継続的に足を運ぶようになるなど，地域を超えた人の流れが生まれております。 今後，この流れをさらに拡大するとともに，本市に軸足を置いた活動や二地域居住，そして移住への
ステップアップに向けた支援なども含め，
次期総合戦略の
中で検討を進めてまいります。 最後に，
次期総合戦略の策定に当たっての考え方についてお答えいたします。
人口減少対策，地方創生は，長期的な視点で切れ目のない対策が必要となる息の長い取り組みであることから，現在，次期５カ年の総合戦略の策定を進めているところでございます。総合戦略に沿ったこれまでの取り組みにより，
仕事づくりや高水準の
合計特殊出生率の維持など，各分野で一定の成果を上げているものと考えております。 しかしながら，将来にわたり本市の活力を維持し，市民が安心して暮らしていくためには，さらなる雇用の創出や若者の東京圏を初めとする県外への転出超過の抑制，
少子化対策など，引き続き取り組むべき課題も多く残されております。
次期総合戦略の策定に当たりましては，こうした現状や課題を踏まえながら，本市の強みや特徴を生かした新たな施策を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 さらに，
北陸新幹線福井開業の効果を
まちづくり，人づくり，
仕事づくりの各分野に波及させることを念頭に置くとともに，県や
連携中枢都市圏域市町との連携により，圏域全体の魅力を高めていく視点を盛り込みながら，年度内の計画策定に向けて検討を進めてまいります。
◆28番（青木幹雄君） 自席で再質問をさせていただきたいと思います。 昨日からのお話をお聞きしていますと，現状，福井市は歳入の増はなかなか見込めないということを踏まえ，これから
財政再建計画を進めなければならないという認識のようです。 例えばの話ですが，私からすれば，昨年の大雪に伴う財政赤字以来，市民に対して，皆さんと一緒にこのピンチをどう乗り越えていこうかという
中で，寄附を募るという取り組みについては，極めて弱かったように感じております。ある面では市民の力を意外に信頼していないのかなという認識も持ったわけですが，仮に今，
財政調整基金で30億円，
災害対策基金で10億円の積立金があれば，財政部長，
財政再建計画はなくてもいい，進捗していかなくてもいいとお考えですか。
◎財政部長（村田雅俊君）
財政再建計画に掲げる目標の一つであります
財政調整基金への積み立て30億円という数字が，本当にそれでいいのかどうかということは，正直私どももわかっておりません。 ただ，平成30年２月の大雪で経費がかさんで赤字決算を出したということで，大体30億円ぐらいあれば，思わぬ大雪や災害などに対応できるのではないかという思いから設定した数字でございます。きのうからも申し上げていますが，再建計画を進めるということは，そもそも財政構造の体質を変換させることが目的ですので，赤字，黒字に一喜一憂することなく進めていかなければならないと思っています。少し曖昧ですが，総合的にその時点その時点で判断していきたいと思っております。
◆28番（青木幹雄君） もう15年前になるかと思いますが，私は静岡県の掛川市に視察に行ってまいりました。
皆さん御存じかもしれませんが，掛川市は
政令指定都市である静岡市と浜松市のちょうど中間点にある市でございまして，当時は何の変哲もないのどかな田園の市でした。そういう
中で，市長が音頭をとって市民総参加で新幹線の駅を誘致したい，ついては市民募金でお金を集めたいということで，三十数億円のお金を集めて，現在の掛川市にある新幹線掛川駅舎が完成となったようです。また，立地場所がよかったのかもしれませんが，インターチェンジや工業団地を誘致したことにより，福井市の半分以下の約12万人という人口で，現状も推移しているようです。 市民に全てのことを言わなくてもいいのですが，さまざまな施策の実現についてお答えをいただいておりません。福井市に本社機能を移転していただくということも含めて，財政がより豊かになる方向に進むための施策などが考えられます。福井市は，雪も降りますし
政令指定都市ではないですが，金沢市と京都市の中間点に位置し，県境はまたぎますが，こういった地の利を生かすことも十分できます。福井県の県庁所在地でもあるわけですし，実際に掛川市が努力してそのような
まちづくりを行いながら，人口減を極めて少なく抑えているという現実を目にすると，福井市では，市長がもっと先頭に立ってそういう役割を果たさなければならないと考えます。ぜひお答えがあれば答弁をいただきたいと思います。
◎財政部長（村田雅俊君） 今おっしゃられたのは全くそのとおりだと思います。福井市としても人口減対策としまして，例えば企業立地の助成金によって支援しているほか，昨年度来，ふるさと納税につきましては，いろんな方々からたくさんの寄附金をいただきました。また，大雪のこともあってたくさんの寄附もいただきましたので，そういう方々のお気持ちを受け入れて，今後も市政運営に努めていかなければならないと思っております。
○議長（堀川秀樹君） 次に，18番 村田耕一君。 （18番 村田耕一君 登壇）
◆18番（村田耕一君） 市民クラブの村田でございます。私からは２点質問いたします。真摯なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まずは，１点目でございます。人口減少と高齢化への取り組みについてお伺いします。 全国的に人口減少と高齢化が進み，本市においても高齢化率が28.64％，後期高齢化率が14.96％となっており，着実に高齢化が進んでいます。 そういった
中で，高齢者の災害時における安全確保や，ふえ続ける空き家などの有効活用等，新たな課題も生まれております。大規模災害時において犠牲となる高齢者の割合は，全体の約60％以上となっており，速やかな避難支援により一人でも多くの生命が救われるよう，適切な対応が求められているところです。 一方，高齢化が進むにつれて，空き家などの増加による地域の生活環境の悪化が指摘されています。使える物件等については積極的な利用を促し，利活用に適さない物件等については除却等の適切な対応が必要ではないでしょうか。 そこで，お伺いします。 まず，１つ目です。高齢者の速やかな避難支援についてどのように計画を立て，取り組まれるのでしょうか。 ２つ目，地域にお住まいの高齢者への避難支援等の取り組みはどのようになっていますか。 ３つ目です。速やかな避難を行うため，避難先を明示した看板の設置をふやすお考えはありませんか。また，地域が独自に看板を設置する場合に支援するおつもりはありませんか。 続きまして，空き家等の対策についてお伺いします。 空き家の現状はどのようになっているのでしょうか。空き家の放置が地域環境の悪化に結びつくこともあります。速やかな撤去が求められる場合に，どのように取り組むのでしょうか。 続きまして，地域の有効なストックと考えることもできる空き家などの再利用を支援するための今後の取り組み等はあるのでしょうか。 次に，人口減少に伴い，市有施設等の廃止や利活用などが課題となっていますが，どのように取り組むのでしょうか，お伺いします。 ２点目の質問です。働き方改革についてお伺いします。 働く人たちが各自の実情に合わせ多様な働き方を選択できる社会を実現するために，2019年４月から働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律，いわゆる働き方改革関連法が順次施行されています。これによりまして，時間外労働の上限規制，年次有給休暇の確実な取得，正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止等が導入されます。 具体的には，時間外労働の上限について，月45時間，年360時間を原則とし，年次有給休暇については，使用者は10
日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対して，毎年５
日，時季を指定して有給休暇を与える必要があり，正規・非正規雇用労働者の均等待遇については，同一企業内において正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で，基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止され，さらには前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するなど，さまざまな取り組みが進められております。 そこで，お伺いします。 働き方改革について，本市に所在地がある民間事業所は，中小零細企業がそのほとんどです。大企業に比べ，時間外労働の削減や休暇の取得は難しいとされています。そこで，本市としてこれらの課題等について整理されているのでしょうか。また，民間事業所への支援等はありますか，お伺いします。 続いて，本市に勤務する職員において，慢性的な時間外労働などがあるようですが，時間外労働や休日出勤の削減，休息時間・休憩時間の確保，休暇等の取得に向けた取り組みとしてどのようなものがあるのでしょうか。 専門職を中心に人員が不足している傾向があるのではないでしょうか。専門職においては，ライフラインの確保や災害時の速やかな復旧のためにも，人員確保は必要です。人員確保をどのようにお考えでしょうか，お伺いします。 本市に勤務する非正規職員の処遇改善に向け，来年度から会計年度任用職員制度が導入されます。今までの地方公務員法における臨時的任用職員や嘱託職員は，自治体によって取り扱いが大きく異なっておりましたが，この法改正により，ある程度共通事項が定められ，自治体に勤務する非正規職員の法的な位置づけの明確化がなされます。 そこで，お伺いします。 会計年度任用職員制度の条例化はどのように進んでいるのでしょうか。 本市にはさまざまな職種の非正規職員がいますが，制度導入により処遇改善がどのようになされるのでしょうか。 各自治体の制度導入の準備過程において，場合によっては処遇が引き下がることもあるようですが，本市においてもさまざまな職種があり，そのような状況も危惧されます。これについてどのようにお考えでしょうか。 以上お伺いして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 まず，条例制定に向けた
取り組み状況についてですが，これまで国の示す事務処理マニュアルに沿って，特別職非常勤職員及び臨時・非常勤職員から会計年度任用職員に移行する職の整理をいたしておりまして，現在，県を通じ国と最終的な調整を行っているところでございます。 また，８月上旬には臨時・非常勤等職員労働組合と，制度移行に関する大まかな方向性について意見交換も行ったところでございます。 よりよい制度とするため，今後も意見交換の機会を設けますとともに，他自治体の動向も注視し，条例化を進めてまいりたいと考えております。 次に，制度導入による処遇改善についてですが，これまで具体的な報酬の算定方法や休暇などについて，国のマニュアルや近隣自治体及び他の中核市などの情報を収集してまいりました。現在，これらの情報を参考に検討を進めているところでございます。 また，処遇が引き下がることがあるのかについてお尋ねがございました。今回の制度移行に伴いまして，新たに期末手当の支給などが盛り込まれたところでございます。こうしたことから，他自治体を初め，さきに条例を制定した県の取り組みなども参考といたしまして，年収ベースで現行の水準を下回らない給与制度にしてまいりたいと考えております。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 働き方改革についてのうち，本市職員の時間外勤務等の縮減についてお答えいたします。 まず，時間外勤務や休日出勤に関する取り組みでございますが，これまで毎週水曜日のノー残業デーを初め，朝型勤務など時差出勤制度の積極的な活用等を通じ，職員の意識改革を進めております。また，各所属においては，時間外勤務縮減に向けた実施計画を作成し，所属の実情に応じた業務の効率化に取り組んでおります。その結果，平成30年度における時間外勤務は，前年度比で28％減少したところでございます。 さらに今年度からは，働き方改革関連法の施行に伴い，時間外勤務の上限を規則で規定し，副市長による指導を初め，部局長等による徹底した業務管理を行っております。 加えて，ノー残業デーに合わせた部局長によるライトダウンの実施や職員用パソコンに定時退庁を促すメッセージを表示するなど，さらなる意識改革にも取り組んでいるところです。 休憩時間につきましては，これまでも所属長を対象とした研修等を通して，決められた時間に取得するよう指導してきたところでございます。また，窓口など業務の都合上，一斉取得が困難な所属については，それぞれ工夫を凝らした対応を行っているところでございまして，今後も取得の徹底に努めてまいりたいと考えております。 勤務間の休息の確保，いわゆる勤務間インターバル制度については，現在，自治体における制度導入の情報は確認できておりません。また，民間企業における導入事例も少ない状況のようでございます。今後，制度導入の影響や効果について，先行事例等を参考に研究してまいります。 休暇等の取得については，所属単位で休暇取得計画の作成や，休日を含めた連休が取得できるよう月曜日と金曜日の会議を自粛するなど，休暇取得の促進に努めております。 次に，専門職の人員確保についてでございますが，毎年，所属長へのヒアリングを実施し，業務遂行に必要な職員数を把握した上で，適正な職員配置に努めております。また，災害や除雪，水防といった一時的に増大する業務への対応につきましては，所属や部局を超えた応援体制をしいて，ライフラインの確保等を迅速に行うとともに，通常業務の遂行にも支障が生じないよう，一定の措置を講じることとしております。 今後とも行政需要に応じた人員の確保に努めますとともに，緊急時においては迅速に対応できる柔軟で効率的な組織づくりを進めてまいります。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） 働き方改革についてのうち，民間事業所での時間外労働の削減や休暇の取得などの課題及び支援についてお答えいたします。 まず，民間事業所の課題ですが，昨年12月に福井労働局が公表した福井県内の働き方改革に関する調査では，時間外労働削減に取り組んでいる企業の割合は，従業員数301人以上の企業で93.1％，101人から300人以下で89.4％，100人以下で82.1％となっており，企業規模が小さくなるにつれて，時間外労働削減の取り組みが進んでいないという結果でした。 また，年次有給休暇取得率向上に取り組んでいる企業の割合は，301人以上で67.2％，101人から300人以下で69.3％に対して，100人以下で54.7％と，小規模企業での取り組みが進んでいないという結果でございました。 この調査結果から，小規模企業の働き方改革への取り組みがおくれていくことが予想されます。取り組みへのおくれは，その企業で働くことの意欲を低下させることにつながり，人材の採用を困難にさせ，また離職の原因にもなることから，さらに人手不足が深刻化していくことが課題と考えております。 次に，支援制度についてですが，働き方改革の推進には企業の意識改革が重要であり，地方創生に関する包括連携協定を締結している，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との連携事業として，職場環境改善に関するセミナーを平成29年度から実施しております。 また，仕事と育児，介護などの家庭生活両立を推進するため，育児等の休業取得者に対する代替要員を初めて雇用した企業を支援する育児休業代替要員確保支援奨励金及び介護休業代替要員確保支援奨励金や，短時間勤務制度等を初めて適用した場合に支給する育児短時間勤務制度等活用促進奨励金及び介護休業・介護短時間勤務制度等活用促進奨励金の制度を設けております。 さらに，来年４月から義務化となる長時間労働の是正などに本年度
中に積極的に取り組む企業を支援する働き方改革取組等推進企業応援奨励金を新たに設けております。 職場環境が改善されることで，女性や障害者，高齢者も含めた多様な人材が労働力として参画しやすくなり，人手不足の解消につながると考えられるため，今後も引き続き中小企業雇用促進相談員や職員が企業を訪問して，働き方改革の重要性を啓発してまいります。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 人口減少と高齢化への取り組みについてお答えいたします。 まず，高齢者の速やかな避難支援にどのように計画を立て取り組んでいるのかでございますが，本市では，ひとり暮らし等の高齢者や障害者など災害時の避難に支援が必要な避難行動要支援者を対象に，発災時の避難支援について定めた福井市避難支援プランに取り組んでおります。 本制度は，情報提供に同意された方の名簿を自治会長や自主防災会長，民生委員児童委員，福祉委員などの地域の避難支援等関係者へ提供し，平常時からの支援体制づくりや災害時の避難支援，安否確認等に活用していただくこととなっております。 また，避難支援等関係者には，提供された同意者名簿をもとに，支援を必要とする方と，身体状況や家族構成等に合わせた支援方法や連絡体制，誰が支援するかなどを話し合っていただき，避難支援プランを作成するよう促しております。 次に，地域にお住まいの高齢者への避難支援等の取り組みはどのようになっているのかについてですが，先ほどお答えした福井市避難支援プランにおける地域への情報提供に同意されている方以外につきましても，災害対策基本法に基づき，災害時には本市から各避難所へ情報を提供し，自治会長や自主防災会長などの避難支援等関係者と連携し，安否確認や救助活動を行うこととしております。 また，自治会や自主防災組織に対しまして，出前講座や各種研修会を行い，災害時における身を守るための行動や避難する際の声かけの重要性等について周知しているところでございます。 加えて，高齢者などが避難する際には，余裕を持って避難できるよう，避難準備・高齢者等避難開始など避難情報の早期発信に努めるとともに，緊急的な安全確保として，自宅の２階や近くの高い建物に避難する垂直避難といった方法につきましても，引き続き周知してまいります。 次に，避難先を明示した看板の設置をふやす考えについてお答えいたします。 本市では，避難所や避難場所について，その全てを地図上に掲載した福井市防災ハンドブックを全戸配布しているほか，福井市総合防災訓練や自治会が行う避難訓練，出前講座などにおいて，各地区の避難場所や避難経路を確認していただくなど，さまざまな手段を活用し，周知しているところでございます。 これらに加えまして，市内の全公民館に当該地区内全ての避難所を記載した表示板を設置しております。また，地震時，風水害時の避難所を表示した町名表示板などを市内約１万300カ所に設置しております。そのほか，同様の避難所を表示した公園表示板を，ことし８月現在で189カ所に設置しており，令和３年度までに180カ所を追加し，合計369カ所に設置する予定となっております。 地域として独自に看板を設置する場合の支援についてでございますが，看板購入費等につきましては，平常時から住民に対して避難所を周知することが有効であると考えられることから，各地区の自主防災組織連絡協議会に対して行っている防災資機材購入補助の対象に加えるかを今後検討してまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 人口減少と高齢化への取り組みの御質問のうち，空き家等対策についてお答えいたします。 まず，空き家対策の現状についてでございますが，平成29年度に住宅地図において，空き家もしくは居住者不明の扱いとなっている市内の建物7,386件を対象に，建物の外観，敷地の状態，電気メーターの稼働状況などから空き家かどうかを判断する空き家等実態調査を実施しております。その結果，1,695件が居住その他の使用がなされていない建物であり，空家等対策の推進に関する特別措置法，いわゆる空き家対策特別措置法に規定する空き家であると確認しております。 この調査結果を踏まえ，建物の状態が比較的よかった1,434件につきましては，不動産業者等による賃貸や売買の看板が掲出されている物件を除いた所有者に対し，利活用の意向を確認するアンケート調査などを行い，市場への流通を促しております。 一方，建物の状態がよくなかった261件につきましては，その後自主的に改善などがなされた物件を除いた所有者に対し，適正な管理を行うよう通知を行っております。 また，この調査とは別に，周囲の生活環境に悪影響を及ぼしているとの相談や苦情を受け，現地での調査によって外壁の剥離などによる保安上の問題や草木の繁茂による通行の妨げなどが確認された，いわゆる管理不全空き家などがあり，その件数は平成26年度が37件，平成27年度が42件，平成28年度が53件，平成29年度が77件，平成30年度が121件で，年々増加する傾向にあります。これらの管理不全空き家などにつきましては，所有者に対し適切な管理を行うよう助言，指導を行っております。 次に，速やかな撤去が求められる場合の対応についてお答えいたします。 今ほど申し上げました管理不全空き家などのうち，建物が著しく傾斜している，あるいは屋根材や外壁などが著しく脱落，剥離している空き家につきましては，空き家対策特別措置法に基づく特定空き家等と認定し，所有者に対し修繕や撤去など適正に管理するよう指導，助言を行うこととあわせて，特定空き家などの除却に係る費用の一部を支援する福井市老朽危険空き家等除却支援事業の情報提供も行っております。 その結果，これまでに特定空き家などと認定された45件のうち23件において修繕や除去等が実施され，残る22件に対しましても，継続的に所有者などへの助言，指導などを行うことで，空き家の修繕，除去を含めた適正管理を促し，早期に周囲の生活環境が改善されるよう努めているところでございます。 次に，空き家等の再利用を支援するための今後の取り組みなどについてお答えいたします。 本市では，空き家の増加の抑制や利活用の促進を図ることを目的に，平成19年度に福井市空き家情報バンクを開設し，売買や賃貸を希望する空き家所有者の申請に基づき物件情報を登録することで，県や市のホームページを介して広く情報を発信しております。 空き家情報バンクの実績でございますが，本年８月末までの登録件数は174件あり，このうち135件につきまして売買または賃貸が成約しております。 また，空き家情報バンクに登録された物件につきましては，子育て世帯や県外からの移住者が購入する場合，それから空き家の劣化状況などの診断及びリフォームを行う場合に対する支援制度を設けており，空き家の利活用の促進に努めております。 さらに，現在，利活用可能な空き家をより広く市場に流通させるため，空き家を求める側のニーズを把握するための準備を進めておりまして，今後不動産団体等と連携しながら，こうしたニーズに関する情報を空き家の所有者に対し提供することで，空き家利活用に対する意識を高め，さらなる空き家利活用の促進に努めてまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 最後に，市有施設における取り組みについてお答えいたします。 昨日，堀江議員や藤田議員に申し上げたように，本市では今後，人口減少や少子・高齢化により，市税を初めとした収入が減少する一方で，施設の老朽化が進み，多額な維持管理費や更新費の増加が見込まれ，今ある全ての施設を維持していくことは困難であると考えております。 これを踏まえ，平成27年３月に，施設の用途分類ごとの方向性を定めた福井市施設マネジメント計画を策定し，これまで取り組んでまいりましたが，今回この施設マネジメントの取り組みをより一層推し進め，かつ具体的に取り組んでいくため，福井市
財政再建計画とも連動する福井市
施設マネジメントアクションプランを策定することといたしました。本年７月にその素案を公表して以来，これまでパブリックコメントや市民説明会により，市民の皆様から多くの御意見をいただいたところです。 素案では，機能廃止や集約化などの方向性とした施設については，耐震性が劣っていたり老朽化が著しい場合は解体処分を進める一方，建物性能が比較的よい施設は，民間事業者などから利活用についての御意見をいただくとともに，借地の場合には地権者の方々に御理解をいただきながら，貸し付けや譲渡などの有効活用を図ることとしております。 また，既存施設の建てかえに当たっては，人口減少等を踏まえ，原則，現在の延べ床面積以下の規模に抑制する方針を示しております。さらに，本年度からふくい嶺北
連携中枢都市圏事業の取り組みの一つとして，嶺北市町における公共施設のあり方について研究を進めているところです。 今後とも施設総量の適正化を図る一方で，民間事業者や市民の皆様から御意見を伺い，嶺北市町との連携もさらに深めながら，施設の有効活用に積極的に取り組んでまいります。
◆18番（村田耕一君） それでは，自席にて要望という形でお願いします。 まず，会計年度任用職員についてですけれども，大きな制度改正になります。これまで積み上げてきた現場でのいろいろな交渉，契約がございますので，会計年度任用職員への制度移行があったとしても，基本給の維持，そして処遇改善をお願いしたいと思います。 そして，高齢者の避難についてですが，地域全体で高齢化が進んでいる地区がかなり見受けられます。計画は計画としてそれで結構ですが，実際にきちんと避難が実施されるのかといった声が高齢者の多い地区から出てきております。実際に実行できる避難支援となるよう，地元の方と相談しながら支援プランを作成してもらいたいと思います。 また，働き方改革については，民間，公的機関にかかわらず，時間外規制が導入されるわけですけれども，またどこかにそのしわ寄せが行くのではないかと指摘されています。そういったことにならないように，民間事業所への指導監督は県が中心になるとは思いますけれども，市も率先して行ってもらいたいということと，本市に勤務する職員については，特に技術職や福祉職，それから保育現場は慢性的に人員が足りない状況が見受けられますので，しっかりとした人員確保をお願いして，終わります。
○議長（堀川秀樹君） 次に，23番 鈴木正樹君。 （23番 鈴木正樹君 登壇）
◆23番（鈴木正樹君） 日本共産党の鈴木正樹です。私は，市民の命や暮らしを応援する市政を求めて質問を行います。 まず，福井市の財政問題について質問します。 福井市が毎年出している類似団体との財政比較を見てみますと，福井市の財政悪化の原因は何かが鮮明に見えてきます。平成29年度普通会計決算の状況を見ますと，人件費の経常収支比率は類似団体平均を上回っていますが，その差はたった３％です。類似団体と最も差が開くのは，大型開発でふやしにふやした公債費，つまり借金であり，福井市の21.2％という公債費の経常収支比率は，類似団体平均の約1.5倍にもなります。税収などの市の収入に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率11.2％は，類似団体平均の２倍以上に膨れ上がっています。 小・中学校や市有施設の耐震化工事は，ここ10年間で全国的に進められていますが，国からの支援を確保しながら進めているため，それほど財政を圧迫していません。しかし，福井市はその上さらに，北陸新幹線建設に関連して森田北東部，北部第七，市場周辺などの大規模な
土地区画整理事業と福井駅周辺の再開発を進めました。総額は1,200億円を超え，一般会計から500億円もの繰り出しを続けてきました。 私たち日本共産党は，人口が減る時代に入ってからも規模を縮小せずに続けるこれらの事業が巨額の借金を生み出す危険性を訴え，事あるごとに計画が過大であり，見直すべきだと訴えてきましたが，結局東村市長も計画の見直しを行わず，財政悪化を深刻にしました。 大規模な
土地区画整理事業や福井駅周辺の再開発といった大型開発，それによって生み出された巨額の借金が財政悪化の真の原因ではありませんか。このような大型開発こそ削減が必要との認識はないのか，答弁を求めます。 さて，新幹線に関して問いたいのは，北陸新幹線建設の実態についてです。北陸新幹線の通り道となる各県の新幹線建設費と地元負担金を比べると，長野県が建設費1,960億円で地元負担654億円，新潟県が建設費4,850億円で地元負担1,384億円，富山県が建設費6,890億円で地元負担1,889億円，石川県が建設費7,800億円で地元負担1,600億円であるのに対し，福井県は建設費１兆4,600億円，地元負担は2,500億円にまで膨らむこととなります。 県民１人当たりの負担額は，長野県３万2,700円，新潟県６万200円，富山県18万8,900円，石川県13万9,100円に対し，福井県は32万円と，長野県の10倍，新潟県の５倍，石川県の２倍以上です。人口も税収も最も少ない福井県が，最も多くの地元負担を強いられることとなっています。 東海道新幹線の建設費はおおむね国とＪＲのみの負担で，地元負担などほとんどありませんでした。しかも，北陸新幹線の建設に当たっては新幹線と並行するＪＲの赤字路線をＪＲが手放し，その維持費や赤字を地方自治体へ押しつけるというおまけつきです。 ＪＲ利用者からは，在来線のＪＲからの経営分離と第三セクター化によって特急がなくなり敦賀どまりとなるため，北陸３県と名古屋，大阪へのアクセスが不便になる，運賃の値上げにつながるのではないか，便数の減少など利便性低下につながるのではないかといった不安の声も出ています。 新幹線をどうしてもつくってほしいなら，地方が金を出せ，地方鉄道の赤字もかぶれ，住民の足の利便性低下も覚悟せよ，このようなやり方で進められている新幹線建設に市民の理解が得られると本当にお考えですか。 あわせて，北陸新幹線建設に係る地元負担について，財政力が最も乏しく人口も少ない福井が最も大きくなることをどう考えておられるのか，市長に問いたいと思います。 市の財源は無限にあるわけではありません。新幹線やそれにかかわる建設投資で借金をふやせば，必ずほかのところにしわ寄せが行きます。平成29年度普通会計決算の比較を見てみると，市民生活への支援となる扶助費は類似団体平均を1.2％下回りました。公立保育園が多いことや市独自の子育て支援を行っていることなどを理由に，子育てしやすいまちとして認識され，高齢者にもさまざまな施策を行ってきた福井市ですが，ここ数年で他自治体におくれをとっています。 市の
財政再建計画は，市民団体への補助金カット，研修センターなど市民から親しまれている施設の廃止，公民館運営費のカットなど，市民生活への予算は削り，職員の人数と給与の削減を進めるとしています。まさに新幹線建設とそれにかかわって膨らませた大型開発に固執する余り，職員と市民から搾り取ることとなる。地方自治体の最重要課題である住民福祉はどこへ行ったのか。市民生活や子育て，教育の支援にこそ重点的に予算を振り当てるべきと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 次に，学校給食の民営化について質問します。 福井市は，給食調理業務の民間委託をさらに進め，来年度から新たに明新小学校と和田小学校の給食調理を民間委託するとしています。しかし，民間委託導入後のアンケート内容を見ても，以前よりも特段おいしくなったとの評価は聞きません。 給食調理のやり方は，野菜などの食材の徹底した洗浄と消毒を義務づけ，下ごしらえと本調理で同じ調理器具を使ってはならない，中心温度75度以上の加熱を必須とし，調理後，子どもたちの口に入るまでの時間を２時間以内とするなど，衛生基準が厳正かつ事細かに定められており，市の調理員さんたちはその厳しい基準のもと，徹底された衛生管理とおいしい給食のために頑張ってこられました。 25年以上にもわたり食中毒を出していないのは，毎日毎日厳しい衛生基準を守り続け，営々たる努力を積み重ねた結果です。この実績から見ても，民間委託の必要性はありません。 しかも，給食調理の民間委託は，財政的なメリットがありません。市の資料によれば，民間委託によって明新と和田の２校合わせて年間約1,400万円，３年間で4,200万円ほどの財政削減が図られるとしています。これは，長い間，給食調理員の採用を行っていないことにより市の調理員の多くが50歳以上であるためです。 市職員の給与は年功序列でふえていくため，50代後半のベテラン職員が退職し，新人職員に入れかわるだけで，年間300万円以上の削減となります。ここ数年で50代の職員のほとんどが退職するため，採用を再開し，新人職員を採用していくだけで，人件費はどんどん削減が進みます。その削減効果は，市の示す民間委託による削減と同等となります。民営化しても，
中・長期的には財政的なメリットがほとんどないのではありませんか。 財政の削減にもつながらず，民営化のメリットも曖昧であるのに民営化を拡大する今のやり方は，もはや民営化すること自体が目的となり，市民の理解が得られるものではありません。このような民営化の推進は，市の調理員の
中で培われてきた衛生管理や，おいしい給食づくりの技術の伝達が途絶え，災害での炊き出しへの対応力の低下にもつながり，学校給食という子どもたちの成長と安全の分野における公の責任をないがしろにするものです。民営化の推進はやめ，市の調理員の採用を再開すべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 次に，市独自の奨学金の創設について質問します。 毎年，私立の大学では，経済的困窮を理由とした退学が１万人に上り，厚生労働省の調査でも貧困世帯の子どもの大学や専門学校への進学率が低いことが明らかになるなど，子どもの貧困を解決していく上で，学費負担を引き下げることは喫緊の課題となっています。 世界の流れと先進国のあり方から見ても，日本の学費と奨学金のあり方はいびつです。先進国では，大学，専門学校の学費が無償か驚くほど安い国が多く，アメリカ，オーストラリアなど学費が高い国では，給付型の奨学金が充実しています。学費が高いのに給付型の返さなくていい奨学金制度が乏しいのは，先進国では日本だけです。その結果，社会人としての出発が，貸与型奨学金による数百万円という多額の借金を背負った苛酷なものとなります。この実態が，お金を理由に夢や未来を諦めなければならないという現実を子どもたちに突きつけています。 国が細々と始めた給付型奨学金制度は，成績が優秀であることや住民税非課税などの高いハードルが設けられており，その対象はごくわずかに限られます。国立であり，比較的負担が少ない福井大学でさえ，３割を超える学生が貸与型の奨学金を利用しているなど，学費の負担に多くの学生が苦しんでいる実態に追いついていません。だからこそ，国や民間だけではなく，給付型の奨学金制度に取り組む自治体がふえています。市独自の給付型奨学金や減免制度の創設の必要性について市はどのように考えていますか，答弁を求めます。 県内自治体でも，おおい町が給付型奨学金の制度をつくりました。また，大野市は大学等に在学し，市内に居住すると月１万円か２万円の援助を行い，卒業後に市内に居住すれば返済額の半額を減額し，さらに結婚して市内に居住する場合は返済を免除しています。ほかにも坂井市，越前市などが独自の減免制度を設けて支援しています。若者の定住を促進するためにも，奨学金制度の創設を考えないのか，答弁を求めます。 勝山市では，卒業後に市内に定住した場合は返済額の４分の１を減額し，市内に医師として就職した場合は全額，看護師や介護サービス従事者として就職した場合は２分の１を減額するなど，市内で不足する福祉人材の確保と一体で推進しています。地域で不足する人材の確保と一体にした独自の奨学金制度は研究に値すると考えないのか，答弁を求めます。 次に，原発防災とその訓練について質問します。 ８月30
日，31
日の２日間をかけ，福井県原子力総合防災訓練が行われました。震度６弱の地震が発生し，原子炉に注水ができなくなったとの想定で，屋内退避が行われました。さらに，２
日目は放射能が漏れ出したことを想定し，住民らも参加して，病院や介護施設への搬送や自衛隊のヘリコプター等を用いた避難など，実際に県内外へ避難する訓練も行われました。 避難範囲が原発から30キロメートル圏に拡大され，嶺北地域の住民も参加しての大規模な訓練ではありましたが，実際の事故に対応できるかは疑問です。まず問題なのは，想定した地震の規模が小さ過ぎるということです。震度６弱の地震は相当の揺れですが，東日本大震災のときには，震源から遠く離れた長野県などで記録された震度です。福島など東北の地震被害とは比べようもありません。 ８年がたった今も事故を収束させることができず，汚染水が漏れ続け，溶け落ちた核燃料をいつ取り出せるかわからない。政府と福島県がつかんでいるだけで，４万2,000人を超える避難者がいまだに故郷に帰れない。震度６弱という想定では，このような東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の教訓を本気で生かすという姿勢が貫かれていません。 どうしてこのような小さい揺れの想定なのか。その理由は，美浜発電所の再稼働を進めようとしている
中で行われているため，壊滅的な結果をもたらす事故を想定することを避けているからではないでしょうか。 美浜発電所は，建設後40年以上が経過し，老朽化しており，内部の放射性物質を閉じ込める圧力容器を取りかえることができません。この老朽化した原発で水を注ぐことができず放射能が漏れ出せば，地域がどんなことになるのか，その危険性も訓練の
中で語られることはありませんでした。震度６弱では揺れの想定が小さ過ぎるとお考えになりませんか，市長の答弁を求めます。 訓練の一つ一つをとってみても，実際に生かせるのか疑問という声が参加者からも上がっています。避難するバスは，高速道路を走行したそうです。震度６弱の地震が発生し，余震の危険性があるときに，高速道路を利用することは考えられません。福島でも起きた，放射性物質の漏出によるパニックで地域住民が一斉に逃げ出して道路が渋滞すること，その予測や対応策も曖昧なままです。当日，外国人の参加はなかったため，言葉の壁を乗り越えての周知徹底と安全確保はどうするのかの課題も残されました。市としての今回の防災訓練に対する評価と，その課題は何だと考えているのか，答弁を求めます。 杉本知事は，訓練後，地域住民に日ごろの備えが大事と自助を強調し，絶対こういうことがないように原子力防災をやっていくと語りました。しかし，福島第一原発と東日本大震災が残した最大の教訓は，自然災害に絶対安全はあり得ないこと，自然災害は私たちの想定を超えていくということです。 自然災害を完全に抑え込むことはできません。しかし，原発は人がつくり，人が動かし続けるものです。そして，やめることができる。原発を動かし続けようとする原発行政のあり方にこそ，住民を危険にさらし続けるその本当の原因があります。 ドイツは，福島の事故を見て原発ゼロを決めました。アメリカでも原発の新増設が事実上ストップし，再稼働もままなりません。世界では自然エネルギーを中心とした再生可能エネルギーの発電量が原発を上回り，伸び続けています。福井市も含めた地域住民の安全のためにも，市として原発ゼロを国や県に求めるべきと考えますが，どうでしょうか，市長の考えをお聞きします。 最後に，東村市長の後援会の公民館利用について質問します。 先日，市民の方からお怒りの投書をいただきました。その内容は，東村市長の後援会がフェニックス・プラザで開催する市政報告会のチラシが地域にまかれており，その参加申込書を市内の地域の公民館に提出することとなっているというものです。生涯学習課に調査を依頼したところ，市内３カ所の公民館でこのような対応がとられていたとのことです。 公民館は，地域の社会教育のための施設であり，政治的に中立でなくてはなりません。東村市長は市長選挙に立候補を表明している特定の候補者であり，その後援会の主催する報告会の参加申込書を公民館で集めるというのは，公民館の政治的中立を侵すものであり，容認できません。 市長，市民から投書されたこの内容は事実であるのか，どうしてこのようなことになっているのか，その経緯の説明を求めます。 そして，このような公民館の政治的中立を侵すやり方をやめるよう求めますが，市長のお考えはどうなのか，答弁を求めます。 この質問については，政治家である東村市長の後援会によるものですから，行政職員である市職員ではなく，政治家である東村市長みずからが答えるべき問題であることを申し添え，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，後援会の公民館利用についてお答えします。 まず，このようなことになり，大変遺憾であると考えております。 今回の件を知りまして，直ちに後援会に確認をとったところ，先ほどもお話のありました旭，日之出，日新の３地区で「参加申込書を公民館にお持ちください」との表現が入ったチラシを配布していたことを確認しました。直ちに，後援会が御迷惑をかけた公民館に対して，後援会のミスであることを伝え，おわびをしたところです。 後援会の会議では，政治的中立性を求められている公民館を申込書の提出先にしないと申し合わせていたにもかかわらず，徹底されず，市民の皆様の誤解を招いてしまいました。今後このようなことがないよう，十分注意してまいります。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 公民館利用について，残りの質問にお答えします。 公民館の政治的中立についてですが，首長や議員による公民館を利用した政治活動の報告会は，これまでも多く開催されており，法的にも問題がないと考えております。ただし，公民館が参加申し込みを受け付けているような誤解を市民に与えた点については，甚だ遺憾であり，公民館が政治的に中立であることを再度徹底し，市民に誤解を与えることのないよう指導したところでございます。 次に，学校給食の民営化についてお答えします。 まず，民間委託による財政的なメリットについてですが，これまで業務委託を実施した６校の状況から算定しますと，平成27年度から令和元年度までの５年間で約１億1,140万円の削減となっており，かなりの財政効果があるものと考えております。 なお，退職職員のかわりに新人職員を採用した場合，その給与分の差は一旦削減されますが，定年までの40年間という勤続年数の
中で給与は高くなっていき，一定期間経過後，削減額は少なくなります。40年後には配置職員の年齢構成は現在と同じとなるため，長期的に見ると，市が直営で運営する場合の財政的なメリットは見込まれないと考えております。 次に，民営化の推進についてですが，民間委託を実施するメリットとしては，今申し上げた経費の削減に加え，非常勤調理技師の任用や賃金支払い事務，調理技師の休暇に伴う補充を委託事業者が責任を持って実施することで人事管理事務が不要となり，特に学校現場の負担が軽減できます。また，調理作業に必要な衛生管理や調理指示，事務用品の調達などが不要となり，運営管理面においても負担が軽減されます。 本市においては，福井市行財政改革指針に基づき，効率的な行政運営を進める
中で民間委託を推進することとしており，この方針に基づき，今後とも学校給食調理業務の委託を実施してまいります。 また，今後の調理技師の採用につきましては，第４次福井市定員適正化計画の基本方針の
中で，退職者の補充を行わないこととなっております。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 本市の財政についての御質問にお答えいたします。 まず，
土地区画整理事業や駅周辺の再開発による財政への影響についてですが，
土地区画整理事業は，良好な市街地の形成による居住環境や資産価値の向上が見込まれ，ひいては税収の増加につながるものと考えております。また，福井駅周辺の再開発を初めとした各種事業は，中心市街地のにぎわいの創出による交流人口の拡大や，建設投資に伴う経済波及効果もあると認識しております。 公債費の増加については，これらの事業に加え，市民の安全・安心のための公共施設耐震補強や教育環境の充実のための学校環境整備など，市民生活に密着した事業を推進してきたことも要因としてあり，いずれも市勢の発展に必要不可欠な事業を積極的に行ってきた結果であると考えております。 その上で，
北陸新幹線福井開業に関連した事業や市街地再開発事業への支援については，本市の観光，経済及び地域の活性化に大きな効果が見込まれる極めて重要な施策であり，今後も着実に実施してまいります。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 福井市の財政問題についてのうち，新幹線建設への市民の理解についてお答えします。 北陸新幹線は，日本海国土軸の形成や大規模災害時における東海道新幹線の代替補完機能を確保するための重要な国家
プロジェクトであり，地方創生の推進や地域経済の活性化に大きな効果をもたらすため，本市の発展にとっても必要不可欠なものであると考えております。 次に，北陸新幹線建設費の負担についてですが，福井県の負担については，県において内容を十分確認，精査されたものであると考えております。本市といたしましては，国への重要要望において地方負担軽減への適切な財源措置を講じるよう要望しており，今後も県や経済界，関係団体と連携を図り取り組んでまいります。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 市独自の奨学金制度の創設についてお答えいたします。 国においては，低所得者世帯の学生や児童養護施設に入所していたなどの社会的養護が必要な学生を後押しするため，大学，短期大学，高等専門学校などに通う学生を対象に，平成30年度から給付型奨学金制度を実施しております。来年度からは学力基準の緩和や給付額の増額など，制度が大きく拡充され，また新たに授業料等の減免制度の創設が予定されているところでございます。 そのほか，県や民間の給付型奨学金制度などもあることから，本市では奨学金に関する市独自の支援制度については考えておりません。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 奨学金に関する残りの御質問についてお答えいたします。 現在，県においては，県外大学生等の福井での就職及び定着を促進し，産業を担う人材を確保することを目的として，人手不足が懸念される業種へのＵ・Ｉターン就職者を対象とした奨学金返還支援事業を実施しております。本市では，市独自の奨学金に関する支援制度の実施については考えておりませんが，県と引き続き連携しながら，支援事業の活用が図られるよう周知広報を行ってまいります。 なお，若者の定住促進に向けては，東京圏からの移住就職者に対して移住支援金を支給する事業を本年度から実施しているほか，若年女性向けの移住・就職支援やＵ・Ｉターン者を正規雇用した市内中小企業への奨励金の支給，さらには住まい確保に対する支援など幅広く支援を行っているところでございます。 県の事業を活用したこれらの取り組みを通して，今後も若者の移住・定住促進を図っていくとともに，より効果的な支援のあり方について検討してまいります。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 原発防災とその訓練についてお答えいたします。 まず，震度６弱では揺れの想定が小さ過ぎるのではないかについてでございます。 福井県原子力総合防災訓練は，福井県広域避難計画要綱に基づき，広域避難等の実効性の確認及び原子力災害における県・市町の防災体制やマニュアルに定められた手順の確認等を目的として行われるものでございます。訓練における想定は，原子力事業所が所在する市町で震度６弱以上の地震が発生した場合に警戒事態となり，原子力施設での災害に対する防護措置が実施されることから，県では震度６弱としているところでございます。 次に，市としての今回の防災訓練に対する評価と，その課題についてお答えいたします。 本市は今回の原子力総合防災訓練において，県災害対策本部との避難所開設のための情報伝達訓練を行ったほか，県が広域避難を実施したことから，福井市原子力災害発生時における避難者受入マニュアルに基づき，羽生小学校，美山公民館，少年自然の家の３施設を避難所として開設し，敦賀市の住民273人を受け入れる訓練を行ったところでございます。 これらの訓練により，原子力災害時における避難所を今回初めて開設し，敦賀市の住民を受け入れるための実践的な訓練を行ったことで，県や敦賀市との避難所開設及び避難者の受け入れ手順などを確認することができたことは，有意義であったと考えております。 最後に，市として原発ゼロを県や国に求めるべきと考えるがどうかについてお答えいたします。 本市は，国・県に対しまして，原子力災害対策指針等における具体的な対策や方針を示すことや，原子力事業者との安全協定のあり方などについて検討するよう要望しているところでございます。 これまで国の施策として進められてきた原子力政策の方向性につきましては，国が責任を持って立地県及び立地市町とその自治体の住民に対し，十分な説明を行い，十分な理解を得た上で判断するべきと考えます。
◆23番（鈴木正樹君） 自席にて再質問をさせていただきます。 市長から答弁をいただき，後援会の公民館利用について遺憾だとおっしゃっていただきました。私も本当にそう思います。もう少し突っ込んで確認しておきたいんですが，市長，これまでも何度か選挙を戦っていますね。公民館に参加申込書を持ってこいと，まるで公民館で参加申込書の受け付けをしていると誤解を与えるようなやり方というのは，これまでもやってこられたのか，今回が初めてなのか，その辺の状況をお答えください。
◎市長（東村新一君） 正確に覚えているかというとあれですけれども，基本的には今まではなかったと思います。今回もそういうことはしないでおこうということになっていたんですけれども，自分の覚えが心配になって，誰かに確認をとったという形で，そういうことが許されると思い込んでしまい，最初の事例が出てしまったと聞いています。したがいまして，これまではなかったと思っています。
◆23番（鈴木正樹君） これまではなかったんですよね。 教育部長，確認のために答弁を求めたいんですが，市長だけではなく，ほかの政治家も含めて，こういうことは普通はないのではないかと思いますけれども，これまでにもあったのですか。
◎教育部長（内田弥昭君） 各公民館に確認したところ，これまでにそういう受け付けをしたことはないという返答をいただいております。
◆23番（鈴木正樹君） 答弁もしていただきましたが，申し合わせによりそういうことをしないと明確に決めているんですよ。ところが今回はやっているんです。何で今回はやったのですか。その辺の解明が進められていないんですよ。何で今回はやったのですか。
◎市長（東村新一君） 今ほども申し上げましたように，そのことについて自分の思いが正しいのかどうかがわからなくて，ほかの人に確認した。その人は十分に知っていたわけではなかったんだけれども，そういう答えをした。そんな
中で事務が進んでいってしまったということだと思います。
◆23番（鈴木正樹君） 公民館の政治的中立を守るというのは，市長なら当然ですし，今，教育部長にも答弁を求めたように，これまでみんなそういうことを大事にしながらやってきているんです，政治家だから。地域の人たちが公民館の政治的中立を侵さないというルールを守ってきているんです。市長の後援会がこういうことを守れないということは，非常に重大な問題だということを強く申し述べたいと思います。猛省していただきたいと思います。 もう一つ質問します。 学校給食のことですが，市は調理技師の退職者の補充を行ってこなかった。今は50代以上のベテラン職員ばかりで，確かに給与は高くなっているけれども，長期的には新たに採用した人も年をとっていくので，余り財政削減は見込まれないとおっしゃいました。 もう少しきちんと確認したいのですが，まず当面の話でいえば，50代の職員から20代の若い新人職員にかわれば，その人件費は年間300万円程度の削減ということになりますね。
◎教育部長（内田弥昭君） はい，当面はそうなると考えております。
◆23番（鈴木正樹君） 当面はもちろん削減が進むんです。ただ，その人たちがまた年をとっていけば，結局その人たちも年功序列で給料が上がっていくから，削減効果がそれほど広がらないのではないかということなんです。 しかし，その人たちが年をとっていくと同時に，職員の新規採用を再開すれば，新たに職員が入ってきますし，その人たちが退職した後は，また新たに職員を雇うことになりますから，現時点と比べて，長期的に見ても全体的には相当の人件費が削減されることになるのではありませんか。
◎教育部長（内田弥昭君） それはその職員が採用されてから退職するまでのサイクルとして考えますと，40年後には今と同じ年齢構成になるということは御理解いただけるかと思います。ということは，経済情勢とか賃金情勢のような要因を除けば，40年後には今と全く同じ人件費に戻るということも御理解いただけるかと思います。
◆23番（鈴木正樹君） もちろん当面は人件費の削減が進んでいくでしょう。そのときは減るわけですから，それが長期的に平準化されても，全体として相当な削減になるでしょうということを聞いているんです。
◎教育部長（内田弥昭君） 基点としている平成27年度が職員の人件費が最も高い水準にあるということからいえば，今，高給与の職員が新人職員に置きかわる数年間については，削減が進んでいくものと考えます。ただし，一定期間が過ぎて，その職員が高給与となった場合には，削減額は減少していき，40年後には今と同じ状況になるということでございます。
◆23番（鈴木正樹君） 以前，新しい職員に入れかわっていって，その人たちも年をとってということを長期的にシミュレーションさせていただいて，市にそういう資料も確認していただいたことがありました。今回の質問に当たって，その資料をもう一度出しているんですけれども，教育部長も確認いただきましたか。
◎教育部長（内田弥昭君） 平成27年から令和９年までのシミュレーションの表だと認識しております。この表がちょうど手元にあるので説明させていただきます。議員の試算によりますと，令和元年でマイナス2,000万円の効果があるということかと思いますけれども，先ほども申し上げましたように，令和元年度には委託による削減額が累計で１億円を超えておりますし，令和元年度単年度でも3,400万円ぐらいの削減があると考えております。
◆23番（鈴木正樹君） 職員が入れかわっていけば単年度で１人当たり300万円ずつ削減されますから，当面は物すごく削減されていくんです。長期的に見れば，結局民営化によって減っていく分というのは相当圧縮されてしまうということが言えると思うんです。それについてはどうですか。
◎教育部長（内田弥昭君） 約15年後に議員のおっしゃる職員入れかわりによる削減効果がピークに達するかと思います。その時点で8,000万円前後になるという試算をされておられます。確かにこのとおりだと思います。 ただ，この金額は，その後40年までの間に限りなくゼロに近づいていきますが，40年間全て業務委託で試算した場合ですと，今と比べて最大１億5,000万円が恒久的に削減されると考えております。
◆23番（鈴木正樹君） この前も指摘しましたが，給食の民間委託を早目に始めた自治体では，１回民間委託してしまうと，子どもの数が減っているにもかかわらず，委託料をそれに合わせてどんどん減らすということがなかなか難しいため，結局給食に係る経費が固定化してしまうという弊害も起きています。そういうことも含めて，長期的なしっかりしたシミュレーションをしていただきたいと思います。
○議長（堀川秀樹君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時52分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（池上優徳君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，16番 中村綾菜君。 なお，中村議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず，福井丸岡ＲＵＣＫによるスポーツを活用した
まちづくりについてお伺いします。 福井丸岡ＲＵＣＫというチームを皆様御存じでしょうか。（「知らん」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。知らないという方もいらっしゃると思いましたので，きょうはこういったチラシといいますか，ポスターを小さくしたものを皆様にお配りさせていただいております。（現物の表示） ほぼ福井県内の高校生や大学生の女性で構成されるフットサルチームでして，近年の活躍が目覚ましく，日本女子フットサルリーグに参加しているんですが，ほかのチームはほとんど社会人であるにもかかわらず，これまで２度優勝しております。今季もトップを走っている非常に強いチームです。昨年のユースオリンピックでは，日本代表にチームから６人選出され，銀メダルを獲得するなど，世界でも活躍の場を広げております。 ここまで強くなれたのも，そして日本だけではなく海外からも注目されるチームになれたのも，福井の皆様が応援してくださったおかげ，福井だからこそ頑張れる，福井だからこそ夢をかなえられると彼女たちは言っております。だからこそ，彼女たちは福井で活躍することにこだわり，福井に恩返しをしたいといった思いで活動しております。 ぜひそんな彼女たちの活躍の場をもっと広げていただきたい，そして彼女たちを応援するとともに，本市のスポーツによる
まちづくりをさらに推進していただきたい，そんな思いで質問させていただきます。 とはいっても，先ほどの反応のとおり，福井丸岡ＲＵＣＫというチームの知名度は，福井市においてはまだまだ低いように感じます。名前に丸岡という名前が入っているからでしょうか。確かに以前は丸岡ＲＵＣＫレディースという名前だったんですが，現在は福井丸岡ＲＵＣＫという名前に変わり，本県を代表するチームとして活躍しております。また，日本リーグは福井市にある福井県営体育館で行われておりますし，スポンサーは，こちらのポスターの下に書いてあるんですけれども，福井市内の企業がたくさんあります。さらに，ジュニアチームもあるんですが，そちらには福井市の子どもたちが20人ほど在籍しているそうです。彼女たちはこれからのチームを担う存在になっていくと思います。 まずは知名度を上げるために，本市のイベントなどに出演していただいたり，フットサル体験会を開催するなどして，市民と交流していただいてはどうでしょうか。市民の皆様にフットサルを体験していただくことで，スポーツの楽しさ，仲間をつくることの大切さを知ってもらうことにもつながります。また，あらゆる方法でチームの広報をしていただけないでしょうか，お聞きいたします。 本市は昔から女性がよく働き，共働き率が高く，女性の活躍が著しいのが特徴でもありますし，女性が働きやすい環境の整備と個人の能力が発揮できる
まちづくりを推進しております。このＲＵＣＫのメンバーは，県外の大学に進学したり，県外の企業に就職したりするわけではなく，福井の大学に進学し，福井の企業に就職して，フットサルを続けております。まさしく福井の女性活躍のモデルケースではないでしょうか。ぜひ本市の女性活躍推進事業の
中で福井丸岡ＲＵＣＫを活用してはどうかと思いますが，御所見をお聞きいたします。 また，スポーツツーリズムの推進の観点でもお聞きいたします。 本市にある県営体育館で日本リーグや親善試合が行われると，県外や海外から人が集まります。会場で本市のグルメや観光地などもＰＲすることで，飲食店や観光地にも足を運んでもらえることにつながります。そして，彼女たちは海外でも試合をするわけですが，現地で福井のＰＲもしているそうです。本市についてもＰＲしていただければ，インバウンド政策などにもつながっていくと考えております。 そして，市民の皆様にはぜひ試合を見に来ていただきたいと思います。チームとしても，子どもたちや高齢者の方々を招待したいといった思いがあるそうです。試合を見ていただき，勇気と元気を与えたいとのことです。ＲＵＣＫの活躍が，子どもたちや高齢者に夢を与えてくれると思います。今後の福井丸岡ＲＵＣＫによるスポーツを活用した
まちづくりについてお聞きいたします。 続きまして，子どもたちがよりよく学校生活ができる環境整備についてお聞きいたします。 まず，学校給食についてです。 福井市学校給食施設整備基本構想が策定され，今後，大規模な給食センターが設置されることになりました。しかし，現在の配置基準ですと，6,001人以上の児童・生徒に対し栄養教諭は３人となっているため，仮に１万食以上の規模の給食センターがつくられても３人となってしまいます。また，栄養教諭が減少し，兼務する学校数がふえることも予想されますので，子どもたちへの食物アレルギーなどの対応，例えば除去や代替えなどの対応が難しくなると考えられます。個別指導の必要もありますが，１人が担当できる数には限界がありますので，栄養教諭の適正な人数の配置をお願いいたします。 また，大規模化することで小回りがきかなくなり，地産地消の取り組みが停滞しないようにお願いします。対応策をお聞きいたします。 保健室におけるシャワー室設置についてもお聞きいたします。 このシャワー室は，傷口の処理，嘔吐処理，お漏らしの対応，アレルギー性皮膚炎の対応などに使われます。傷口の処理について，シャワー室未設置の学校では，傷がどの部分であろうと手洗い場で洗浄することになりますが，保健室にシャワー室が設置されていれば，特に下半身の部位の傷の洗浄を容易かつ清潔に行うことができます。 嘔吐処理について，現在シャワー室がない学校では対応が非常に難しいそうです。１学級当たり，小学校低学年の場合は年六，七回，中学年の場合は年三，四回，高学年の場合は年一，二回，大ざっぱに１学級当たり年３回の嘔吐処理があると考えると，１学年２学級の学校では，３回掛ける６学年掛ける２学級で年間36回となります。 お漏らしについては，学校ごとに偏りがあるそうですが，使用頻度の高い学校もあるそうです。この嘔吐，お漏らしについては，洋服などが汚れてしまうため，シャワー室がないと対応できず，早退しなければいけないという状況にもつながっているそうです。 アトピー性皮膚炎は，児童によって対応が異なりますが，汗の処理に使用するなどとなると，かなりの使用頻度になると考えられます。 これだけ必要とされているシャワー室ですが，福井県教職員組合の調べによりますと，県内の設置率が70％なのに対して，本市の設置率が38％，未設置校が42校とのことです。早急な設置をお願いしたいと思っております。 また，保健室へのパソコンの設置についてですが，養護教諭は特に各種調査票のデータ入力作業が非常に膨大な量で，多忙化につながっているとのことです。繁忙期だけでも補助員を配置していただけないでしょうか。また，保健室でもデータ入力できるようにパソコンやプリンターを設置していただけないでしょうか。 養護教諭の先生たちは，子どもたちが保健室に在室しているときは基本的に保健室を離れられません。そのため，こういった事務処理作業を放課後にしかできないということが多々あるそうです。ぜひ改善をお願いいたします。 また，インターネット環境の充実についてもお聞きいたしますが，おかげさまで学校でのＩＣＴ化を推進していただいているところですが，インターネット環境が充実していないため，授業に支障が出ているそうです。「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」というとてもよいコンテンツがあるのですが，多くの先生方が困っているのが，この動画を視聴していると，とまることが多いということです。 パソコン室で40台のパソコンがインターネットを使用し，職員室で数人の職員がインターネットを使用しているのと同時に，教室での授業でこの動画を視聴できるような環境を整備していただきたいと思います。インターネット環境を充実させるために，一度全ての学校で速度チェックをしていただき，ハード面の整備をしていただけないでしょうか，お聞きいたします。 最後に，福井市
施設マネジメントアクションプランに係る市民説明会及びその後について質問いたします。 先月から
施設マネジメントアクションプラン第１期（素案）に基づく市民説明会がスタートしました。これまでは市民アンケートやパブリックコメント，施設の管理者や民間事業者などに対してのヒアリングやサウンディング型市場調査を行ってきましたが，ようやく市民との直接の対話がスタートしました。市民にとっては，ようやく施設マネジメントについて議論できる場ができたと安堵しているところでございます。 そこでまず，市民説明会を各ブロックで開催し，市民の皆様はどのような反応であったのかお聞きいたします。 私がお聞きしている市民説明会に参加された一部の方の反応は，市民説明会の内容は一方的で結論ありきの説明であり，市民の声を吸い上げるという形ではなかったため，なかなか納得できなかったというものです。市民の皆様からたくさんの御意見をいただいたと思いますが，今後どのように対応されるのでしょうか。 前回の一般質問でも申し上げましたが，市民の皆様との対話を恐れずに繰り返していただきたいと思っております。よりよい形にしていただくことをお願いしたいのですが，今後どのように市民の皆様と対話していくのかについてお聞きいたします。 この対話という言葉をぜひしっかりと受けとめていただきたいと思います。昨日，そして本日の
施設マネジメントアクションプランに関する答弁を聞いておりますと，市民の方々に意義などをしっかりと説明していくという答弁もありました。説明という言葉では，やはり一方的に話しているという意味合いとなり，対話とはなりません。ぜひとも市民の皆様と一緒になって考えていく，行動していく，そういった対応をとっていっていただきたいと思います。 恐れずに対話を繰り返していただきたい。そういった意味で，今後，どのように市民の皆様と対話をしていくのかについての御説明，答弁をよろしくお願いいたします。 以上で読み上げによる総括質問を終わります。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 福井丸岡ＲＵＣＫによるスポーツを活用した
まちづくりについてのうち，市民との交流及びチームの広報についてお答えします。 福井丸岡ＲＵＣＫは，本市在住の選手も数多く在籍する女子フットサルチームであり，先日，チームの皆さんから表敬訪問を受けた際に，全日本女子フットサル選手権大会で優勝するなどの輝かしい成績をおさめられたとお聞きしております。このように全国で活躍している地元の選手がイベントに参加したり，競技の体験会を開催したりすることは，直接市民がスポーツの楽しさやスポーツに触れ合える絶好の機会であり，チームを応援する機運も高まるものと考えております。 今年度は，秋に行われます市主催のスポーツイベントへの参加を提案させていただきましたが，日程が合わず，残念ながら実現には至りませんでした。 このような取り組みは，チームの知名度向上にもつながるものであり，引き続き市主催のイベント等の場へお誘いするなどして，スポーツの魅力を市民に発信してまいります。また，今後もこうした取り組みを継続し，本年度策定した不死鳥のねがいの実践目標「スポーツで 広がれつながれ元気の輪」を推進してまいります。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 本市の女性活躍推進事業の
中での福井丸岡ＲＵＣＫの活用についてお答えいたします。 本市ではこれまで，女性活躍推進の有効な手段の一つとして，個性と能力を十分に発揮し，仕事と生活の調和を図りながらさまざまな分野で活躍する女性の方々を紹介し，意識の啓発に取り組んでまいりました。取り組みの事例としては，福井で働く女性のロールモデル集「福女のススメ」や女性のキャリア形成冊子「もし，あした管理職になったら。」などを作成し，さまざまな分野で活躍する女性の暮らし方や仕事の様子などを紹介しております。 福井丸岡ＲＵＣＫの皆さんのように，スポーツと仕事を両立し活躍する姿や，それを支える家族や周囲の方々の協力は，今後の若い女性たちが夢を持って仕事との両立を図る上で後押しとなるものと考えております。 今後，キャリアアップに向けた女性同士の交流会などの開催を予定しておりますので，福井丸岡ＲＵＣＫの皆さんにも御参加いただき，福井だからこそ頑張れるという思いを紹介していただけたらと考えております。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） スポーツツーリズムの観点での福井丸岡ＲＵＣＫの活用についてお答えいたします。 スポーツツーリズムは，スポーツ観戦やスポーツイベントへの参加と周辺地域の観光などを融合させることにより，新しい旅の魅力をつくり出す取り組みでございます。観光立国の実現に向けた重要な成長分野として注目されており，政府も企業や自治体，スポーツ団体を巻き込んで推進に取り組んでいるところでございます。 本市でも昨年開催された「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会において，ＪＲ福井駅や競技会場に案内所を設置し，お勧めの周遊コース，食事や宿泊などの情報提供を行いました。 今後も本市で開催されるスポーツイベントだけでなく，県外や海外で開催されるスポーツイベントでも，福井丸岡ＲＵＣＫのような注目されるチームに本市の魅力をＰＲしていただくなど，競技団体などとも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校給食についてお答えいたします。 まず，栄養教諭，学校栄養職員については，国が定める公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律，いわゆる義務標準法に基づきまして，県教育委員会が条例で定数を定め，各市町に配置しております。 子どもたちへの食物アレルギーの対応についてですが，現在，単独調理校や美山学校給食センターでは，アレルギーの原因となる卵や乳製品を抜いて調理した，いわゆる除去食を提供しておりますけれども，北部及び南部学校給食センターでは提供しておりません。このため，単独調理校及び美山学校給食センターを担当しております栄養教諭は，担当校ごとに日々の献立から除去する食材を記載した児童・生徒一人一人の対応一覧表を作成し，担当校ごとに調理技師への指示を行う必要があり，このことが業務負担となっております。 今後整備予定の新学校給食センターでは，除去食や別の食材でつくる代替食等を調理するための専用室の設置や，配送の方法を検討しており，除去食対応の調理指示等をセンターで一括して行うことができることから，これまで栄養教諭が行っていた担当校ごとの一覧表作成が簡略化されたり，調理技師への指示が不必要となったりすることで，栄養教諭の業務が削減されることとなります。 さらに，単独調理校をセンター化することにより，調理場の数も大きく減少するため，給食衛生管理業務を実施する数も大幅に軽減されることになります。 このように担当する学校数がふえることにより，担当校における個別の相談件数がふえる可能性はあるものの，それ以外の業務が軽減される部分もあることから，今後は栄養教諭の業務内容をしっかりと整理し，適正な配置となるよう考えていくとともに，他市の先行事例を踏まえて，福井市新学校給食センター等整備基本計画を今年度末に策定してまいります。 次に，地産地消の取り組みについてです。 本市では現在，食材はできる限り福井市産，福井県産の順で優先的に購入することとしております。また，北部及び南部学校給食センターはそれぞれ約5,000食，単独調理校38調理場では合計約１万2,000食を調理しており，おのおの小学校と中学校で献立の提供
日をずらすなどして発注量を分割することで，地場産食材の確保や購入がしやすいよう取り組んでいるところです。 １万食規模の学校給食センターとなった場合でも，同様に提供
日を複数回に分けることで，これまで同様，安定的に地場産食材を確保，購入できるものと考えております。 次に，養護教諭の補助員についてお答えいたします。 現在，繁忙期に養護教諭の業務に当たる補助員については，県の制度を活用し，大規模校４校に配置しているところでございます。今後，この制度をさらに拡充するよう，県に要望してまいりたいと考えております。 また，地域人材を活用した学校運営支援員の制度を利用して，データの入力やプリントの印刷等を外部の方にお手伝いいただいている小・中学校が現在53校ございます。今後もこの制度を利用して，地域人材の活用を進め，教職員の事務の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に，保健室へのパソコンやプリンターの設置についてでございます。 本市では，全教員にノート型パソコンを配備しており，グループウエアを使用した円滑な連絡や情報の共有を通して業務の効率化を進めているところです。養護教諭についても，個人用のノートパソコンがあり，職員室のみならず保健室でも業務が遂行できるよう，ネットワーク環境を整備しております。印刷に関しても，ネットワークを利用して職員室のプリンターに出力できるようになっております。 保健室は多くの児童・生徒が出入りする関係上，子どもたちに不用意に画面や印刷物を見られたりすることがないよう，各学校の先生方にはパソコンを持ち運んで利用する，使い終わったら職員室へ持っていく，印刷物はできるだけ職員室のプリンターに出力するなど，セキュリティー面での注意をお願いしているところでございます。 次に，インターネット環境の整備についてです。 本市の教育用ネットワークを利用した遠隔授業・研修システムを県が導入していることから，本年５月８
日付で県が県内全校の通信状態を把握する調査を実施いたしました。調査の結果，県の担当者からは，他市町と比べても本市は十分な通信速度が確保されているという回答を得ております。 また，近年，インターネット上の情報が，文字や写真中心から動画等のマルチメディアを利用するコンテンツに移行していることから，これらに対応できるよう，今年度，福井市教育用ネットワークから外部への接続増強工事を行ったところです。現状では，学校からの回線は，今対応できる最大限のものを利用できる環境を整備したところです。 しかしながら，こうした整備状況においては，例えば文字や画像等の通常のウエブ閲覧であれば，児童・生徒が一斉に別々のサイトを閲覧しても問題なく利用できると考えておりますけれども，例えば議員がおっしゃる「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」のような大容量の動画コンテンツを全員が各端末から一斉に視聴するような使い方を想定した環境には対応できておりません。 そのため，一斉学習において，全員が同じ動画を視聴する場合には，１台の端末で再生しているものを，教室に整備されている大型テレビに投影して視聴することなどで対応していただくようお願いしているところです。 しかしながら，近い将来，より高速な５Ｇ時代の到来も予想されておりますので，時代に応じた環境整備を今後も進めてまいりたいと考えております。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 保健室におけるシャワー室の設置についてお答えいたします。 現在は，児童・生徒が転んですり傷を負ったり，体調を崩して嘔吐した場合に備えて，全ての小・中学校の保健室に温水器を設置し，傷口を洗ったり，汚れた体を拭くなど，清潔な状態を保てるようにしております。また，肢体不自由などにより排せつがうまくできない児童・生徒がいる場合には，適切な衛生管理ができるよう，保健室や更衣室などにシャワー室を設置しており，今年９月時点の設置率は約46％となっております。 今後も就学する児童・生徒の状況に配慮するなど，各学校の実情を踏まえて，子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう，必要な整備を進めてまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君）
施設マネジメントアクションプランについてお答えいたします。 まず，市民説明会については，藤田議員にお答えしたとおり，施設の廃止に対する反対意見やプランの必要性についての賛同など，市民の皆様から多くの御意見や御質問をいただきました。市民説明会でいただいた御意見等については，それぞれに対する市の考え方をお示しした上で，９月
中に市のホームページに掲載する予定をしております。 また，市民説明会やサウンディング型市場調査などを通して明らかとなった課題については，関係者と協議を進めながら，アクションプランに反映してまいります。 今後も市民の皆様に御理解いただけるよう，施設の所管課と連携し，丁寧な説明を行っていきたいと考えております。 議員がおっしゃいます対話という点につきましては，決して一方的な説明や結論ありきの説明ではなく，説明に対する御意見や御質問も伺い，それに対するお答えを申し上げたりしておりますので，そういう意味では説明ではなく対話であると思っておりますし，今後もそのように市民の皆様と対話をしていきたいと考えております。
◆16番（中村綾菜君） 再質問をさせていただきます。 まず，福井丸岡ＲＵＣＫによるスポーツを活用した
まちづくりについて，非常に前向きな御答弁をたくさんいただきまして，どうもありがとうございます。 福井国体が終わり，スポーツへの関心が非常に高まっていると思います。スポーツは夢と元気を与えてくれるものですし，この福井丸岡ＲＵＣＫを応援して，どんどん強くなってもらって，福井にもっともっと夢や元気を与えてもらえるように，ぜひ活用していただきたいと思います。こちらは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 子どもたちがよりよく学校生活ができる環境整備についてですが，まず学校給食において栄養教諭は，個別指導で一人一人にアレルギー対応をしているわけです。１人の栄養教諭が対応する児童数がふえる可能性もあるというお話でしたが，アレルギー対応は命にかかわるようなこともありますし，そういったことを怠らず，しっかりと対応できるようにするためにはどうするのかもぜひ教えてください。
◎教育長（吉川雄二君） 先ほども答弁いたしましたが，栄養教諭の先生方が各学校の個人名を挙げて，今現在はどこの学校の誰がどういったものを食べられないという形で一覧表を作成して，アレルギー対応に当たっているということでございます。 それが今後，給食センターになりますと，個人名というよりは，例えば卵を除いたものが全部で何食，乳製品を除いたものが何食という形の一覧表を作成することになります。センターになって，このように指示系統が簡略化されることで，アレルギー対応にふぐあいが起きるということは考えておりませんし，当然命にかかわることですので，そういったことについてはしっかりとやらせていただきたいと考えております。
◆16番（中村綾菜君） 個別の対応件数がふえる可能性がありますので，一人一人への対応がおざなりにならないように，ぜひお願いします。 また，保健室へのシャワー室の設置についてですが，実情を踏まえて整備していくという答弁でした。これも以前から教職員組合が何度も何度も要望させていただいているんですが，なかなか数がふえていないのが現状です。いつまでにこれくらい整備するといった計画を立てていただけないのでしょうか，お聞きいたします。
◎教育部長（内田弥昭君） 現在，学校整備につきましては，災害対応とかガラス飛散防止などを計画的かつ緊急に進める必要があると考えております。シャワー室につきましては，先ほど申し上げましたように，その学校に肢体不自由のお子さんが入学するなどの場合には設置しておりますが，現在，計画的に何年度までに整備するという予定はございません。
◆16番（中村綾菜君） 計画はないということですが，障害者の方以外でもニーズが非常に多いので，ぜひとも計画を立てて対応していただくことを要望します。よろしくお願いいたします。 そして，インターネット環境の充実について，確かに一人一人がタブレットで動画を見たら，通信が重くなってとまってしまうという状況はあるんですが，先生たちも考えて，１台の端末で再生しているものを大きいスクリーンなどに映すという対応は既にしております。それでもとまる状況があるということです。 このインターネット環境の充実について，トラブルがあった学校が言ってきたから対応するのではなく，ぜひとも全校をしっかりとチェックして，ＩＣＴの活用を推進していただきたいと思いますので，こちらも要望させていただきます。 また，
施設マネジメントアクションプランについてですが，市民の皆様の声を９月
中にホームページに掲載する，また今後関係者と協議しながらアクションプランに反映していくという御答弁があったかと思います。 今回出されたアクションプランというのは，持続可能な
まちづくりというところにも主眼を置いておりますし，将来に向けて責任を持って，何としてでもやらなくてはいけないという行政の思いを感じます。市長も市長選の前でありながら，こういった厳しいことを市民の皆様に押しつけるというのは，本当に大変だとは思うんですが，市民も自分たちのなれ親しんだ地域の施設を大事にしたいという熱い思いがあります。 先ほども少し提案しましたが，市民と一緒になって，力を合わせて行動していってほしいと思います。例えば，昨日は借地料をもっと減額できないのかという議論もありました。市と市民が力を合わせて，地権者にもっと働きかけをして借地料を安くしてもらうとか，市民の皆様が運営していくのならば，どうしたら市民の皆様が運営していけるのかとか，一緒になって考えていくということができないのかと思います。そういったところを今後どのようにされるのか，お聞きいたします。
◎財政部長（村田雅俊君） 借地料の話ですが，施設ごとに状況は異なりますので，全部を一くくりにするわけにはいかないと思います。ケース・バイ・ケースですが，借地料を下げていただくことでその施設の利活用が図られるということであれば，そういった方向も検討していかなければいけないと思っております。
◆16番（中村綾菜君） きのう，片矢議員への答弁で，市の手から離れれば，市の負担が全くなければ存続できるのではないかという答弁もありました。そこまで結論ありきの姿勢では，市民としては一緒になって考えてくれないのではないかと思ってしまいます。結論を決めつけないで，しっかりと一緒になって考えていくことをぜひお願いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（池上優徳君） 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 一真会の泉和弥でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まず，福井市におけるＰＦＩ導入可能性の検討について質問します。 ＰＦＩ手法は，人口減少による税収減少傾向や民生費増加傾向が見られる
中，効率的な財政運営を図り，公共施設のコスト縮減に向けた取り組みでございます。政府は人口20万人以上の地方自治体に対し，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程の策定を要請し，本市においても福井市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入基本方針が策定されました。今後，福井市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入基本方針のもと，導入の可能性を検討していくことは，一つの選択肢ではあると考えます。 しかし，以前にもお話ししたとおり，ＰＦＩを導入する地方自治体は一時期ほどの勢いはなくなり，ＰＦＩを導入したにもかかわらず，経営不振により民間が撤退した事例もあり，入念な検討としっかりとした収支計画が必要と考えます。 本市において，今年度は学校給食施設整備事業でＰＦＩ手法の導入について可能性調査を行うこととなっています。福井市学校給食施設整備基本構想では，北部学校給食センターを廃止し，約１万食を調理，提供できる新学校給食センターを建設することが望ましいとしています。ＰＦＩ手法の導入について，可能性調査は現在どのような状況なのかお伺いします。 また，基本構想の
中でＰＦＩ手法一括発注スケジュールとありますが，今年度のＰＦＩ導入可能性調査の範囲や内容はどのようなものなのか，お伺いします。 また，その後の事業者選定などのアドバイザリー業務は別の業者を選定されるのか，お伺いします。 さらに，南部学校給食センター整備に係るアドバイザリー業務も同じ業者に委託されるのか，お聞かせください。 基本計画も立てていない状況での質問ですので，十分な回答は得られないかもしれませんが，他市町では１万食規模の調理，提供となると，事業者選定基準に調理実績が設けられ，全国規模の業者は参入できても，地元企業が参入できないという事例が多くあると伺っています。本市における基本的なスタンスをお伺いします。 また，学校給食施設整備事業のほかに，今後ごみ処理施設整備事業についてもＰＦＩ導入を検討すると思われます。私は，単に現在の学校給食施設やごみ処理施設にとどまらず，立地場所周辺の整備を含めた検討がなされ，多角的な共同企業体，いわゆるＪＶによる民間の資金とノウハウを生かした複合的な施設の導入や付加価値を見出すことを期待したいと思いますが，御所見を伺います。 次に，福井市都市交通戦略についてお伺いします。 福井市都市交通戦略は，人にやさしい「全域交通ネットワーク」とにぎわいとやすらぎの「
まちづくり」を将来都市像として，平成20年度に策定されました。事業プログラムの予定時期をおおむね10年として，福井市総合計画や福井市都市計画マスタープランの改定，新たな福井市立地適正化計画の策定と関連づけながら施策を展開してきたものと認識しております。 既に10年が経過し，
北陸新幹線福井開業や並行在来線の運行，中核市への移行と
連携中枢都市圏の形成など，本市は今大きな転換期を迎えようとしています。これらの動きをしっかりと捉えながら進めていかなければならないと思っております。この変化に的確に対応しながら，都市交通戦略の見直しを図らなければなりません。 既に，金沢市は平成18年度に策定した新金沢交通戦略を平成27年度に第２次金沢交通戦略に改定し，富山市も富山市総合交通戦略を平成24年度に追加・修正し，新幹線開業に伴う公共交通と人の流れの変化に対応しています。 10年が過ぎて，戦略に基づいた施策の展開で整備が進んだところもありますが，成果が上がらなかったことや，さまざまな状況の変化で取り組めなかったこともあると思われます。修正すべきところや新たな施策の展開が必要になっているところがあると思われますので，幾つかお伺いします。 まず，南北幹線軸として整備された福井鉄道と相互乗り入れされたえちぜん鉄道については，利用者増が図られ，地方鉄道としては注目される存在だと聞き及んでいます。しかし，沿線市町は両鉄道に毎年事業者支援を行い，本市も毎年約6,000万円近くを両社に支出しています。福井市は，両鉄道会社の将来像をどのように捉え，今後の解決すべき課題はどのようなところにあるとお考えなのか，お聞かせください。新幹線開業後の並行在来線問題は当然あると思いますが，そのほかにはどのようなことがありますか。 次に，幹線バス路線の整備についてですが，昨年の路線バス再編に伴い，遠隔地，長距離の路線バスが減便になって不便になったとの声を聞きましたが，基幹バス路線の活性化について現状をどのように捉えているのかお伺いします。 もう一点は，都市交通の目標像でもある地域を軸と拠点でつなぐ全域交通ネットワークづくりに向けて大きな役割を果たすべく整備された福井駅西口広場での路線バスとＪＲ，地方鉄道との交通結節機能の強化についてですが，福井駅及び駅前大通りバス停での平日の１
日当たりの乗車数は，供用開始前と後の比較で約5.4％の増加と聞いています。平成28年度の供用開始から平成29年度，平成30年度の乗車数はどのようになっていますか。交通結節機能の強化によるバス利用者増が図られているのか，お伺いします。 次に，地域拠点については，今までも何度も質問してまいりましたが，田原町駅周辺は整備も進み，交通結節点としての機能を発揮しています。そのほかでは八ツ島駅や清水地区のプラント３を地域拠点として形成したとの答弁をいただいたことがありますが，どれも乗り継ぎ拠点または買い物に立ち寄る場所としての性格が強く，本市が目指す幹線とフィーダー路線との乗りかえ機能，そして商業，医療，福祉など地域で必要なサービス機能をあわせ持つところにはまだほど遠いように感じます。特に，農山漁村部では，地域拠点は全く形づくることができていない状態ではないかと考えます。今後どうされるのかお答えください。 また，市街化区域内にある例えばパリオ周辺については，周辺道路が狭く，交差点での渋滞が常時見られるため，大型バスはもちろん，乗り合いタクシータイプも乗り入れしていますが，出入りするのに大きな時間ロスが生じて，乗り継ぎがうまくできない状態にあります。当然，医療，福祉などの施設が整備される場所もない状態であり，それでも地域拠点として残す必要があるのか，どうお考えなのかお答えください。 そもそも，都市計画マスタープランにおける地域拠点としての整備と都市交通戦略における地域拠点が混在していてわかりにくいように感じます。本市の考え方をお伺いします。 福井市都市交通戦略では，６方向の幹線軸とフィーダー路線を組み合わせた全域公共交通ネットワークの構築を目指しているところであります。福井市都市交通戦略策定時に比べれば，連続立体交差事業で高架化が進み，踏切が撤去され，中心市街地の東西間の交通の流れがスムーズになってきていると思います。市民の移動ニーズそのものも変わってきているのではないかと思います。 そのような状況の変化もある
中，
北陸新幹線福井開業により，福井市を取り巻いている公共交通ネットワークは大きな転換期を迎えます。このような変化を捉え，福井市都市交通戦略は早期に見直すべき時期に来ていると思われます。御所見をお伺いします。 以前もお話ししましたが，特にさくら通りは福井市の中心部と東西を１本で結び，鉄道のない東西方向への基幹路線であると考えます。新たな乗り継ぎ拠点や公共交通の幹線軸の形成，またそれにあわせたバス専用レーンの設置やフィーダー路線の充実について実態を把握しながら，さくら通りを基幹バス路線として整備し，８軸の構想も含めてさまざまな可能性について検討していただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 本市が掲げる全域交通ネットワークを実現するためには，誰もが公共交通機関を利用できる地域を拡大すること，他方面に向かうための乗り継ぎ環境が整っていること，簡単に乗りおりができること，乗った先に目的や楽しみがあることが必要と考えます。また，今後新たな都市交通戦略を検討する際には，どこをどのように整備するのか，ある程度の時期も含め，具体的な記述にしていただきたいと思います。 例えば平成25年１月に追加・修正した富山市総合交通戦略では，平成19年度からの事業計画も含め，現在整備
中の路面電車南北接続事業や再開発事業についても掲載し，着実に計画を進めていることがわかります。御意見があればお聞かせください。 最後に，都市交通戦略は，進展する少子・超高齢社会への対応，交通渋滞の緩和，交通に起因する環境負荷の低減のため，過度に自家用車利用に依存することなく，徒歩，自転車，公共交通等が連携し，適切な役割分担のもと，交通事業者と
まちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図るものであり，魅力と活力があふれる都市，地域の整備を行うことを目的とする国の進める施策です。 １世帯当たりの自家用自動車保有台数が全国１位の福井県において，車がないとどこへも行けない，公共交通を使おうとしても不便，文化施設自体が分散し郊外に多くあるから車が必要といった市民の声を聞きます。東京を代表とする大都市に住む人たちにとって，徒歩で10分，15分は近距離であり，１時間，２時間もかけて通勤通学するのも日常です。 私も含め，福井に住み続ける
中で培ってきた自家用車依存症をいかに改善していけるか，意識を変える取り組みを強く推し進めなければなりません。今まで以上に，移動や環境に関する市民意識への働きかけを強く行うにはどのようなことが有効とお考えですか，お伺いします。 次に，福井市民の
中には，都市交通戦略によって公共交通機関の利用が便利になったことを知らずにいる方も多くいらっしゃるようです。バスロケーションシステムが整備され，今どこをバスが走っているのかがわかるようになり，便利になったと私は思いますが，利用の方法が広まっていないように思われます。また，私鉄沿線での住民活動や地域コミュニティバス路線での住民活動については，乗って残すという意識醸成のよい事例として，ほかの地域に広げていくことも必要と考えます。御所見をお伺いします。 以上，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，複合的な施設に対するＰＦＩ導入についてお答えいたします。 他市の事例といたしましては，東京都稲城市がＰＦＩの導入によりホールや生涯学習施設，図書館などの公共の複合施設に学習塾やコンビニエンスストアといった民間施設を合築し，利用者の利便性の向上などを実現しております。 ＰＦＩの導入に当たりましては，こういった事例のほか，ＰＦＩ導入可能性調査等における民間事業者からの聞き取り結果などを参考にしつつ，財政的な効果も見きわめながら，複合的な施設や付加価値のある施設についても導入を検討してまいります。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 福井市におけるＰＦＩ導入可能性の検討について，残りの御質問にお答えします。 まず，現在進めているＰＦＩ導入可能性調査については，福井市新学校給食センター等整備基本計画策定業務とあわせ，４月に公募型プロポーザル方式で募集を開始し，６月に審査委員会を開催いたしました。そこで選定されたパシフィックコンサルタンツ株式会社大阪本社に委託しております。 これまで，７月には業務内容や方針の確認，８月には整備パターンの検討などを行っており，来年３月までに基本計画の策定とＰＦＩ導入可能性調査の結果を求める予定でおります。 次に，調査の範囲と内容ですが，まず整備手法について，事業実施の適合性の評価を踏まえ，推奨される整備手法の提案を求めます。具体的には，事業スキームの検討，リスク分担に関する検討，またバリュー・フォー・マネーの検討・算定などとしております。 また，民間事業者の参入意欲の向上に関する市場調査として，設計，建設，運営，維持管理及び金融等の各企業について，合計15社以上を対象に実施していくこととなっております。 来年度予定しているアドバイザリー業務につきましては，ＰＦＩ事業の実施に当たり，実施方針の策定からＰＦＩ事業契約までを一貫して支援していく重要な業務となります。その業者の選定に当たりましては，豊富な業務実績やノウハウを有し，新学校給食センター等の整備方針をよく理解している業者を選定していきたいと考えております。 また，同じ時期に整備していく計画の南部学校給食センターに係るアドバイザリー業務につきましても，同じ業者に委託することで，統一した方針のもと，効率的に事業が推進できるものと考えております。 次に，地元企業の参入における基本的スタンスについてですが，ＰＦＩ事業は，建物の設計から建設，業務の運営，維持管理，資金調達と多岐の分野の企業が携わります。その
中で，地元の企業にも十分に参入できる機会はあると認識しております。 なお，給食調理業務を運営していく上で，安全・安心な学校給食を提供していくためには，一定の調理業務の実績として，学校給食または集団調理の経験は必要と考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 福井市都市交通戦略についてお答えします。 まず，福井鉄道，えちぜん鉄道の将来像と今後の課題についてですが，福井鉄道，えちぜん鉄道の両鉄道ともに，県と沿線市町は鉄道を社会的な資本として位置づけ，設備投資や維持修繕などへの支援を行っております。 昨今，国は鉄道の安全性への取り組みを強化するよう鉄道会社へ指導しており，安全・安心な運行については，本市も重要な課題であると考えております。今後も社会的な資本として両鉄道が安定的な運営を行い，多くの沿線住民の方々の重要な移動手段となるよう，県，沿線市町とともに支援してまいります。 次に，基幹バス路線の活性化の取り組みの現状についてですが，本市では都市交通戦略に基づき，地域拠点や乗り継ぎ拠点などを中心としてバス路線の再編を実施し，その拠点と地域を結ぶ交通手段として，地域バス，地域コミュニティバス，乗り合いタクシーなどのフィーダー交通の整備を行っております。地域内の移動と各地域から福井市中心部を結ぶバスの交通ネットワークを構築することで，それぞれの路線の維持と活性化を図っております。 次に，福井駅及び駅前大通りバス停の平成28年度の供用開始から平成29年度，平成30年度の乗車数についてですが，毎年６月の平日にバス事業者が行っている乗降調査であるＯＤ調査によりますと，福井駅バス停と駅前大通りバス停を合わせた路線バスの１
日当たりの乗車数は，平成28年度は2,989人，平成29年度は3,036人，平成30年度は3,139人であります。このように両バス停での乗車数は，わずかではありますが順調に増加しており，交通結節機能の強化による成果のあらわれであると考えております。 次に，農山漁村部での地域拠点についてですが，都市交通戦略における農山漁村地域の地域拠点は，美山駅周辺，清水地区，越廼総合支所周辺，越前東郷駅周辺，浅水駅周辺，すかっとランド九頭竜周辺の６カ所であります。 地域拠点とは，地域の生活交通であるフィーダー路線と鉄道や路線バスへ乗り継ぐことができる場所であることに加え，さまざまな日常生活に必要なサービス機能を備えた場所であります。 現状で，全ての拠点において生活サービス機能の全てを備えているわけではありませんが，一定のサービスを享受することができます。しかしながら，今後の高齢化社会の進展を見据えると，お買い物や行政サービスの窓口というだけではなく，地域コミュニティーの維持も必要となってくるものと考えております。今後，都市交通戦略を見直す
中で，地域拠点のあり方について検討してまいります。 次に，パリオ周辺についてですが，パリオ周辺は都市計画マスタープランにおいて地域拠点として位置づけられており，その周辺には病院や行政施設など多くの生活サービス機能が集まっている場所であります。パリオなどの大型ショッピングセンターにつきましては，今後も地域の重要なサービス提供の場所となることが考えられるため，都市交通戦略の見直しにおいて，地域拠点として位置づけていくかについて検討してまいります。 次に，都市計画マスタープランと都市交通戦略における地域拠点が混在しているという点についてですが，都市交通戦略では，公共交通幹線軸上に駅やバス停があり，地域の生活交通との乗りかえ機能と，地域で必要な生活サービス機能をあわせ持つところを地域拠点として位置づけております。一方，都市計画マスタープランでは，各種都市機能が集積し，主要な鉄道駅，バス停と連携する場所を地域拠点として位置づけております。地域拠点の設定につきましても，新たな都市交通戦略の見直しの
中で検討してまいります。 次に，都市交通戦略の早急な見直しについてですが，昨日，堀江議員にお答えしたとおり，来年度に見直しを予定しております。 次に，８軸の構成も含めた可能性の検討についてですが，現在の都市交通戦略では，６方向の幹線軸という設定を行っておりますが，将来的な全域交通ネットワークづくりに対し，どのような設定を行っていくことが最適であるかを，都市交通戦略の見直しを行っていく
中で検討してまいります。 次に，新たな都市交通戦略に位置づける事業についてですが，本市も都市交通戦略の６つの具体的な施策パッケージを掲げ，これまでにも南北幹線軸としてのＬＲＴの整備，東西幹線軸となる幹線バス路線の整備，交通結節の強化，電車・バスのＩＣＴ化，モビリティ・マネジメントの推進，駐車マネジメントの推進という事業を展開し，人にやさしい「全域交通ネットワーク」とにぎわいとやすらぎの「
まちづくり」を進めてまいりました。今後，都市交通戦略の見直しを図る
中でも，具体的な事業プログラムを検討してまいります。 次に，移動や環境に関する市民意識への働きかけについてですが，本市では過度に自家用車に依存した状態からの転換を目指し，ＮＰＯなどが実施するイベントでのバスや電車のＰＲ，毎週金曜日に公共交通の利用を呼びかけるカーフリーデーへの参画，免許返納者への公共交通利用のためのサービス提供，福井市環境基本計画に公共交通の利用を位置づけ，環境負荷の低減を目指すなどの取り組みを進めております。 しかし，自家用車利用からの転換を促すためには，今後さらに多面的に市民の方々への働きかけを行うことが非常に重要であります。特に，高齢者の方々においては，徒歩や自転車と公共交通機関を組み合わせた行動パターンをとっていただくことで，健康増進や高齢ドライバーによる事故防止などにもつながるため，地域の公共交通についてもっと知っていただき，まずは一度乗ってみるという取り組みを行うことが肝要であると考えております。 また，パーク・アンド・ライドの活用につきましても，広域的な取り組みとして交通事業者や周辺市町とともにさらにＰＲを行い，通勤利用への意識改革を促していくことが効果的であると考えております。 最後に，バスロケーションシステムの周知や沿線の住民活動の広報についてですが，まず，バスロケーションシステムは京福バスが運営する京福バスナビなどで，バスがどこを走行しているかをパソコンやスマートフォンなどで把握できるというものです。バスの現在位置がわかることで，バスを待つ時間の不安解消になるなど，利用者にとって非常に便利なものであります。 現在，事業者のホームページや福井駅バス停などのバス停広告，ウェルカムセンターなどへのチラシ設置，沿線世帯や高校などへの訪問活動により，京福バスナビのＰＲを行っております。今後も事業者とともに，その便利さについて，より市民の方々に知っていただけるよう周知してまいります。 公共交通機関に関する住民活動の周知についてですが，現在，多くの地域で地元の公共交通機関を盛り上げるための取り組みが行われております。このように住民の方々が意欲的な取り組みを行っていることを他の地域へも積極的にＰＲすることで，乗って残す運動へつなげていくことが非常に重要であると考えております。
◆14番（泉和弥君） 自席から何点か再質問させていただきます。 まず，ＰＦＩ導入の件ですけれども，今回コンサルタント業務を委託された事業者は，これは当然かもしれませんが，ＰＦＩ導入可能性調査の実績がある，またそういうノウハウがしっかりある事業者ということでしょうか。
◎教育部長（内田弥昭君） 今回プロポーザルに応募してきた２社とも，実績等の条件を踏まえて応募してきた業者でございます。
◆14番（泉和弥君） 福井市総合計画は対象期間が５年間で，ことしは中間の年になるんですけれども，実施計画に地域の生活を支える利便性の高い交通システムを構築するという施策があります。そういう
中で，これはもう何遍も言ってますけれども，バスについては利便性はどちらかというと低下し，減便と乗り継ぎによる不便さが目立っているように思います。これは計画自体が破綻しているのではないかと思うんですが，いかがですか。
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） バスの減便の理由の一つには，採算性というのもありますが，乗務員不足，それから効率化であるとか乗り合いタクシーへの転換など，さまざまな理由があるのではないかとは考えております。
◆14番（泉和弥君） バスについては，やはり利用者が少なくなってきているから，小さい乗り合いタクシーにしたりするということです。大型バスの運転手も少ないけれども，利用者が少ないからそれを小型にしようという取り組みになっているということですが，乗り継ぎ拠点や施設の設備投資などが私鉄の支援に比べれば弱いという点もあるのではないかと思うんですけれども，いかがですか。
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 鉄道に比べて，乗り継ぎ環境の整備が弱いのではないかということかと思います。確かに鉄道駅の乗り継ぎ，待合環境などに比べまして，バス停，バスの乗り継ぎ拠点の環境については，これまでの事業費で見ましても，鉄道ほどは投資を行ってきていないという状況でございます。 先ほどもありましたが，乗降客が少ないので便数が少なくなるという悪循環に陥っている
中で，環境整備に対する投資についても，ちょっと及び腰のところがあったのかなとは考えております。
◆14番（泉和弥君） またこれも何度も言うんですけれども，地域拠点の整備にしても，理事者側は田原町駅は拠点の整備ができたと言いますが，あれもまちなかなんですね。まちなかの拠点整備は，私らもよくわかるんですが，まちなかの整備は再開発ビルにしてもしっかりと青写真というか，計画がどんどんどんどん報道されます。でも，ほかのところの地域拠点は，こんなふうにするんだという市の計画が一向に見えてこない。それはおかしいと思います。 計画にある地域拠点を地域拠点として整備するのであれば，しっかりと青写真を描いて，計画を立ててやっていただきたい。そうでなかったら，全域交通ネットワーク，乗り継ぎ拠点の整備なんてできないと私は思いますが，いかがですか。
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） おっしゃるように，地域拠点整備につきましては具体的に述べていかないと，市民の方々にとってはなかなかわかりづらいと考えております。都市交通戦略の見直しを図る
中で，それらにつきましては述べていきたいと考えております。 そのほか田原町駅以外にも地域拠点はいっぱいあるわけですが，地域コミュニティーの維持であるとか，高齢者の外出支援であるとか，それらのことも含めまして，新たな都市交通戦略の
中で述べていきたいと考えております。
◆14番（泉和弥君） 最後の質問です。地域拠点についてですが，まちなかにおいて再開発を行う民間事業者には支援をしていますけれども，ほかの市町では地域拠点に民間事業者が進出しようとする際に支援するという補助制度，支援制度を設けているところがありますが，そういう考え方はできますか。
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 民間投資に対する補助という点では，再開発事業であっても，市街化調整区域にある地域拠点であっても同じであると考えております。また，都市交通戦略の
中でうたう行政の地域拠点の方向性や内容に一致する民間投資に対する補助制度については，今ほどありました他市町がやっていることも含めまして，今後研究させていただいて，なるべく実現させていただく方向でやってまいりたいと考えております。
◆14番（泉和弥君） 来年策定される新しい都市交通戦略が立派なものになるよう期待しまして，質問を終わります。
○副議長（池上優徳君） 次に，５番 寺島恭也君。 （５番 寺島恭也君 登壇）
◆５番（寺島恭也君） 一真会の寺島恭也でございます。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして，２つの質問をさせていただきます。 まずは，ハザードマップから見た地域防災と避難所としての学校のあり方について質問させていただきます。 近年，豪雨による被害が日本各地で大きな爪跡を残していることは周知の事実でございます。各地で堤防が決壊し，家屋の床上浸水や床下浸水が発生しております。地域によっては，土砂崩れによって家屋が崩壊したり，自動車が流されていく様子が多くのテレビや新聞で報道されております。家屋等の被害だけでなく，とうとい命を亡くされている方々もおられます。 また，昨日の台風第15号の影響によって，現在も停電が続いているところが多々あるようでございます。 さて，福井市も150年に一度の大雨を想定した福井市洪水ハザードマップを公表しておりますが，避難所や避難経路などの情報を盛り込んだこのハザードマップを見させていただきますと，福井市内を流れる九頭竜川，足羽川，日野川のどこかで災害が発生した場合，川下の西藤島地区，明新地区では居住区を初め，多くの農地が間違いなく大きな被害に遭うと想定されます。 西藤島地区は福井市西部の米どころですし，明新地区は福井市で一番多くの市民がお住まいになる地区でございます。また，地区のほとんどが洪水が引くまでに24時間以上かかる範囲の
中にあるとハザードマップに示されております。浸水が長期化すれば，さらなる被害や感染病が起こる可能性もあります。 御存じのとおり，警戒レベルは５段階あります。避難準備・高齢者等避難開始情報，避難勧告，避難指示と発令の基準も設けられておりますが，自分の命は自分の判断で守っていただくための警戒レベルです。早くから避難することが重要であることは当然のことと思いますけれども，明新地区のほとんどが浸水２メートルから５メートルの浸水想定区域になっており，被災した場合，その避難所である明新公民館でさえも１メートルから２メートルの浸水が想定され，１階部分が浸水することが想定されます。 福井市で最も人口が多い明新地区の住民の多くが，地域指定の避難所へ避難することが不可能であることは明白でございます。特に，高齢者は警戒レベル３で避難準備が整い次第，避難開始とされておりますが，どこに避難するのでしょうか。 また，水害だけでなく，地震等で被災した場合の避難所は，近隣小・中学校が指定されております。明新小学校の体育館は，建設当時の基準に基づき建設され，耐震工事は施されましたが，８月１
日現在，福井市最多の6,258世帯，１万6,073人が住まいしており，住民全てが明新小学校の体育館に避難した場合，１人当たり0.06平方メートル，つまり靴１足分だけの面積しかありません。在校生874人だけでも１人当たり1.3平方メートル程度しかありません。入学式，卒業式でさえも全校児童が入れないのです。地域の避難所としての能力は，余りにも低過ぎると感じております。 そこで，質問です。 ６月定例会で質問した河川のことについては，検討していただいているものと確信しておりますが，危機管理の上で福井市として避難所開設についてどのようにお考えになっておられるか，お聞かせ願います。 続きまして，福井市墓地公園の設置及び管理についてお聞きいたします。 最近の墓地に関する話題として，墓じまいや無縁墓が多く取り上げられております。福井市の管理する西墓地や東山墓地でも，墓じまいをする方がふえていると聞いております。 また，墓地の使用者が墓地を返還する場合は，福井市へ届け出る必要があるようですが，全ての方が確実に届け出ているかは疑問に思います。使用者がお墓の管理を放棄してしまうことなども考えられ，無縁墓の問題も発生しているようでございます。 さらに，各墓地を見てきましたが，「イノシシ，猿注意」の看板を目にします。その対策費用や水道代金，ごみ処理費，道路の整備，草刈り等々も必要でございます。 そこで，質問です。 福井市の墓地では，墓じまいを初め使用者の変更等の管理をどのように行っているのか，お伺いします。 福井市の墓地については，福井市墓地公園の設置及び管理に関する条例がございます。条例第５条に，霊地使用者は，本市に住所を有する戸籍の筆頭者でなければならないとなっておりますが，使用者が亡くなって，承継者が県外の者となった場合，どのように処理されているのかお伺いします。 福井市の墓地は，使用許可を受けると使用料を払うことになっておりますが，使用期間
中の管理料は徴収されておりません。全ての市民がこの公営墓地を使用しているならば，それも仕方がないと思いますが，全てではありません。民営の墓地や，最近では近隣の他市町なども管理料を毎年徴収し，それを墓地の維持管理費に充てているようでございます。 福井市の墓地の使用者から毎年管理料を徴収することで，維持管理の財源が確保され，使用者の状況も把握できるのではないでしょうか。些少かもしれませんが，福井市の財政再建に役立つものと思いますので，御所見をお伺いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 私からは，ハザードマップから見た地域防災と避難所としての学校のあり方についてお答えいたします。 本市における避難所開設の考えについてですが，本市では各地区内において複数の施設を避難所として指定しており，原則として風水害時には公民館，地震時には小学校を１番目に開設することとしております。公民館や小学校が被災し，使用できない場合や，避難者が収容人数を超えるような場合につきましては，地区内の使用可能な別の施設を避難所として開設するなど，災害の状況に応じた避難所開設を行うこととしております。 また，夜間や河川の氾濫等により道路が浸水するなど，避難所への移動が危険となる場合につきましては，建物の２階以上に避難する垂直避難など，安全を確保するための行動を呼びかけております。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 福井市墓地公園の設置及び管理についてお答えいたします。 本市が整備した墓地につきましては，西墓地，東山墓地，兎越山墓地の３カ所あり，総区画数は約１万4,000区画となっています。このうち，かつての戦災復興事業などにより移転した寺社墓地を除く約7,200区画を本市が管理しています。 本市管理区画における墓地使用者の変更などの管理ですが，新たな墓地区画の使用申し込みに対しましては，許可制としており，許可した場合は墓地台帳システムに使用者の住所，氏名，連絡先，区画番号などを登録することとなっています。一方，墓地区画を返還する場合は，区画内を原状回復した後に墓地の返還届を提出していただき，墓地台帳システムに登録されている使用者の情報を削除することとしています。 次に，使用者が亡くなって，承継者が県外の者となった場合，どのような処理をするのかについてお答えいたします。 墓地区画の使用権の承継につきましては，その墓地に係る祭祀を主宰する者に限り承継することができるとしています。しかしながら，承継者が県外の者となった場合は，墓地を適正に管理する必要性があることから，市内に居住されている親族の方などを管理人に定めて，墓地の管理人選定届を本市に提出していただくことで，引き続き使用していただくこととなります。 次に，墓地の管理料についてお答えいたします。 墓地の管理料につきましては，墓地の良好な環境を維持するための財源として有効であると認識しており，公営の墓地であっても墓地管理料を徴収している自治体があることは承知しています。 しかしながら，墓地管理料の徴収は，使用者に御負担を求めることとなりますので，その導入に当たりましては，使用者の意見をお伺いしながら進めていくことが重要と考えています。 本市が管理する墓地につきましては，整備後50年以上が経過し，使用者の継承手続が行われていない墓地区画もあるため，現在，使用者の特定作業を進めているところでございます。おおむね３割程度の墓地で，いまだ使用者が特定できていない状況にあるため，できるだけ早く墓地使用者の特定をした上で，墓地管理料の取り扱いにつきまして検討してまいりたいと考えております。
◆５番（寺島恭也君） 質問のお答えをいただき，ありがとうございました。 今からは要望という形でお受けとめいただければと思う次第ですが，私も土地を持っていますけれども，土地を買いますと，一般的に固定資産税をお支払いするのが当然のことだと思っております。既にお墓を使用している方はさておき，新規に墓地区画の使用申し込みをされた場合につきましては，そういうことを検討していただく必要があるのではないかと思う次第でございます。 また，ハザードマップのことにつきましても，明新地区は75歳以上の後期高齢者が非常に多く，約1,900人おります。これだけたくさんの高齢者がいる地域ですので，もしもハザードマップ上に記載されているところとは別の避難所を御案内するとしても，果たして入り切れるのかということも検討していただき，今後に役立てていただければと思う次第でございます。 どうもありがとうございました。
○副議長（池上優徳君） ここで暫時休憩します。午後２時50分から再開します。 午後２時30分 休憩────────────────────── 午後２時52分 再開
○議長（堀川秀樹君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，31番 皆川信正君。 （31番 皆川信正君 登壇）
◆31番（皆川信正君） 一真会の皆川でございます。通告に従いまして４点質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 最初に，福井市総合防災訓練に関してお尋ねいたします。 平成29年７月，梅雨前線の影響によって島根県西部で，同時期に線状降水帯によって福岡県と大分県で集中豪雨が発生。昨年７月には，梅雨前線と台風第７号によって，西日本を中心に中部地方から北海道までを含む広い範囲で平成30年７月豪雨が発生しております。そして先月末，今月４
日，そして一昨日と，線状降水帯や台風第15号による最大瞬間風速60メートルに近い暴風，豪雨に見舞われました。特に今回の台風は，雨，風に加え，都市での停電やアンダーパスの冠水による死亡等，被害も多数出ております。 このように近年，自然災害，特に雨，風による災害が激甚化しており，従来の想定を超える災害が全国各地で頻繁に起こっております。したがって，最近防災訓練で特に重要なことは，災害イメージの固定化を避けることだと言われております。 本市は毎年，総合防災訓練を実施しておりますが，大体の地域で同じことの繰り返しで，マンネリ化しているのではとの感を拭えません。現在の訓練でどれだけの効果があると評価しているのか。また，先ほど述べたように，災害イコール地震，津波といった災害イメージの固定化を避けるためにどんな工夫を凝らして訓練を行っているのか。特に，最近実際に発生したいろいろな災害を考えてみますと，防災訓練を実施する側の想定力や企画力が問われます。その意味で，台風や集中豪雨を想定した防災訓練も実施すべきと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 最近の訓練ですが，子どもや外国の方も参加するようになってきております。東安居地区は特に外国の人が多かったと聞いておりますが，子どもたちや外国の人たちがどのような意識や御意見を持っておられるかなど，当局としてこれを知ることは非常に重要だと思います。その意味で，どのようなものがあったのか，お尋ねします。 いずれにしても，大きな被害や死者が出てから，想定外であったと報じられるわけですが，何があっても対処できる準備をしておくことが重要です。市民の生命，財産を守る，このことが行政の最たる仕事ですから。 さて，本市は平成16年福井豪雨によって，一乗地区，本郷地区，合併前の美山町などで河川の氾濫により大きな被害が発生しました。加えて，足羽川の堤防が板垣付近で決壊し，木田地区，豊地区で大きな被害が発生しました。あのときはアンダーパスが冠水し，ＪＲ線を越えて水が攻めてまいりました。あれから15年が経過していますが，今日の災害は本当に多様で，二次災害もあります。河川の近く，山の麓等，地域の安全を守るための日常的な情報収集をどのようにされておられるのか，点検をされているのか，お尋ねします。 さて，先月の九州北部での豪雨では，佐賀県において大量の工業用油が流出し，油による公共用水域の汚染を防ぐ観点から河川への排水が滞り，床上浸水等の復旧の障害となっただけでなく，油の除去自体に大変な苦労があったようです。 こうした事例を踏まえて，本市における洪水を想定し，危機管理上どのような対応を考えておられるのか，お尋ねします。 この項の最後に，今月４
日，８
日，９
日の三重県や関東においての暴風雨では，車が水没したことによって，不幸にも脱出できず死亡した方がおられます。水没車からの脱出は，水圧が同じ程度になるまで待つか，実際にはそんな危機の状態で平常心は保たれませんが，窓ガラスを割って脱出するか。最も大切なのは，アンダーパスやあるいは川のそばへ寄らないということですが，30分で付近の道路まで冠水するという実態が報じられております。これに対する命を守る方法を周知することも非常に重要です。この点の見解も求めます。 次に，不登校についてお尋ねします。 まだきょうは暑いですが，朝夕わずかながら心地よい風が吹いてくるきょうこのごろとなりました。夏休みも終わり，元気な子どもたちが学校へ通う姿に，つい笑みがこぼれますが，夏休み明け前後は子どもたちの自殺が多いという記事を読んで，愕然といたしました。 政府の自殺対策白書によりますと，18歳以下の自殺は，2013年までの過去42年間，９月１
日が１年で最も多いということです。また，春休み，ゴールデンウイーク等の長期の休み明けにも自殺者の増加が目立つとのことです。特定できた原因，動機としては，学校問題が最も多いとのことで，休み明けの登校が精神的な負担になっているとのことであります。 また，自殺までに至らなくても，長期の休み明けには学校へ行かなくてはならないとのプレッシャーから，行きたい気持ちはあるんだけれども，いざとなると行けない，結果，不登校となる生徒がふえることになるのは容易に想像できます。 文部科学省が公表しているデータによりますと，平成29年度に年間30
日以上欠席した不登校児童・生徒数は，全国の小学校で約３万5,000人，中学校で約10万9,000人とのことでございますが，この数は５年連続で増加しており，過去最多となっているということです。 そこで，本市における小・中学校で不登校となっている児童・生徒がどの程度おられるのかをお尋ねしますとともに，夏休みなどの長期の休み明けに不登校となる生徒がこれまでの数年間，あるいは昨年，一昨年でも結構ですが，ふえる傾向にあるのかどうかをお尋ねします。 また，不登校の原因はさまざまあろうかと思いますが，その原因にはどのようなものがあるのか，学校として，あるいは教育委員会として原因を把握するためにどのような方法を用いておられるのか，この点についてもお聞かせください。 こうした不登校児童・生徒への対応は，学校に行けなくても本人を責めないことが大事だと言われておりますが，そうはいっても保護者からしてみれば，自分の子どもの不登校は大変な心配事ですし，時には子どもを責めてしまうことになりがちです。この面から，不登校の児童・生徒を持つ保護者への指導やケアをどのように考えておられるのか，どのようなことをやっておられるのか，お尋ねします。 また，不登校となってしまった児童・生徒には，学校以外の居場所があり，そこで大人が見守ってあげることが大切だとも言われております。本市には不登校となった子どもさんをサポートするシステムはありますか。あるいは地域の方々やＮＰＯ等が運営する受け皿はありますか，現状についてお尋ねします。 次に，観光振興及び歴史文化活用の取り組みについてお尋ねします。 去る８月26
日に開催されました観光振興・歴史文化活用対策特別委員会で調査された内容につきましては，今定例会初日に見谷委員長から報告があり，今後も継続して調査を進めることとしており，皆様既に御承知のとおりであります。 ただ，この委員長報告ですが，報告されなかった部分があります。それは，高知市立龍馬の生まれたまち記念館と本市の郷土歴史博物館との姉妹
友好館提携についての部分です。タイトルからすると，姉妹
友好館提携をこれから進めていくかのようですが，平成16年３月21
日に姉妹
友好館として提携がなされており，高知市の当時の岡崎市長，福井市の当時の酒井市長との間で調印しております。このことは，両市の誓いとして博物館ロビーに展示してあります。昔のことですが，私もその当日，博物館前広場で行われましたイベントに出席したことを今思い出しております。 この提携の目的は，両館が互いに協力し，特徴を学び合うとともに，両市の歴史文化事業の交流を通じて，今後の両市，両館の
友好と発展につなげるとなっております。したがって，これを体して両市，両館は交流を深め合い，ともに協力しながら今日を迎えているものと思います。交流事業の実績について特別委員会での報告はありましたが，この場で改めてどのような状況になっているのか，お尋ねします。 さて，今回の特別委員会ですが，既にある両館の交流を軸にして両市の交流を深め，もっとわかりやすく言えば，あの幕末の英雄で国民的人気の坂本龍馬というビッグネームをしっかり利用して，福井との深いかかわりを前面に打ち出し，できることは何でもやろうという思いで，来る
北陸新幹線福井開業に備えようとするものであって，あくまで福井の知名度アップ，魅力アップを図り，とにかく福井に来ていただきたいということを本旨としており，観光施策として話題づくりを進めていきたいとするもので，市長，我々議員なんてそういう純真なもんですよ。 特別委員会では，観光文化局長から経過並びに提携の現状報告がありました。それに加え，堀川議長から，高知市議会の田鍋議長と全国市議会議長会などの機会を捉えて３回ほど面談したことも含め，提案の説明がありました。 これに対して，東村市長から，これは特別委員会での御発言をそのまま読みます。「これは姉妹
友好館の提携を結んでいるからやろうということなのですか。福井市の
中には，合併前から例えば旧越廼村と岐阜県の安八町であるとか，あるいは新田義貞の関係で群馬県太田市の旧新田町とか，熊本市あるいは結城市以外でそういうふうな連携を強く持っている地域はたくさんあるわけです。そういうところからはもっと連携を強めてほしいという意見もあるわけですけれども，姉妹都市をふやしていくということは非常にお金のかかる話でもあり，そういうことを今のところはやってきていないというところを，高知の議長さんと」，ここが肝です，「高知の議長さんとお話をされて決定のような方向へ進もうというやり方が果たしていいのかどうか。ちょっとそこのところに疑問を感じています。」との発言がありました。 市長の御発言を踏まえて，堀川議長からは，「その辺のところも含めて，委員の皆さんの
中で御議論いただいて進めていけたらというふうに思っていますし，その窓口が両議長ということでよろしいのではないかと思います。それを進めるに当たり，いろんな条件であったり，問題が生じることもあろうかと思いますけれども，それも含めて大いに福井を全国に知らしめるといいますか，全国からの注目を浴びるという意味では非常にいいきっかけではないかと思っておりますので，その辺を進めるに当たっての諸問題等々がありましたら，しっかりと議論して進めていきたいと思いますが，いかがでしょうか。」というやりとりがありました。 その後，議員間で事の進め方について協議し，おおむね新幹線開業に向けて，もちろんその後も含めて調査していくということで委員会が終わったわけですが，明くる日の福井新聞には案の定，「高知と誘客連携，市長不快感示す，市会特別委議長説明に対し」との見出しで，また県民福井も「高知市と連携事業を，特別委 議長提案，市長は慎重」と報じました。 特別委員会設置は，その時々の本市の大きな課題を協議し，議会として方向性を示し，市に提言するという性格で，特にこの委員会で予算審議はありません。第１回目の特別委員会で，これまで20年の私の経験からは異例とも言うべき市長からの発言があったわけですが，私は市長が不快感を示したとはそのときは思いませんでした。事は，福井を全国に発信し，誘客の手段として高知市との連携を深めようというものですが，改めて市長の本音，市長，本音ですよ，本音を聞かせていただきたいと存じます。 もう一点，まちなか誘客は新幹線開業後ますます重要となってきます。国内外で評価の高い養浩館庭園，そして福井の歴史がぎゅっと詰まった郷土歴史博物館のそれぞれに専用駐車場があることは私は存じておりますが，新幹線開業を考えた誘客，
まちづくりの面から，養浩館近くで立地のよい駐車場を求めるという考えはありませんか。 例えば今後，現文化会館の跡地利用も現実の問題ですし，養浩館との関連がないように見えるかと思いますが，実はこれは大きな関係があると私は思っております。新幹線誘客を考えると，タイミングとしてここ一，二年で市の考えを示すべきと思います。できればこの場で示していただきたいんですが，市長の見解を求めます。 最後に，財政再建についてお尋ねします。 まず，
施設マネジメントアクションプランについて，マネジメントアクションプランという横文字ばかりです。市民の皆さんはわかるのかもしれませんが，なるべくわかりやすくするためには，例えば管理活動案とか，そういう括弧書きもしてほしいと思います。 既に今回数名の議員が質問しておりますので，当然重なる部分ばかりではありますけれども，御容赦ください。 先月19
日から24
日にかけて10会場で市民説明会を開き，地域住民や利用者の意見を求めた件で，８月31
日土曜
日の福井新聞では，「施設廃止に批判噴出」との大見出しで，地域が衰退，事前協議がない等の住民側からの意見が報じられました。これも何人もの議員がずっとおっしゃっておられます。 この説明会につきましては，７月に素案を公表し，パブリックコメントも実施した上で行ったと思います。住民から新聞報道のような意見が出ることは，当局としては当然予想されていたとは思いますが，10会場で出された意見の主なもの，生の声を改めて総括としてお尋ねします。 その上で，住民側から出された要望を今後どのように反映していくのか，いかないのか，いけないのか，それとも2023年度が第１期の最終年度ですからと当局はやわらかく言いつつ，10月ごろには一定の方向性を恐らく決めるんでしょう。そして，時間をかけ，じわじわと住民側の諦め，つまり泣き寝入りを待つのか，持久戦でいくのか。きのうの答弁を聞きますと，何を言おうが，どの施設だけを残すなどということはあり得ない，妥協は一切ないと私は感じましたが，10月といえば来月です。理解可能な言葉でこの件の説明を求めます。 さて，今定例会最終
日には，決算特別委員会が設置される予定となっておりますが，平成29年度は赤字決算で，職員給与のカットまで実施するという，自治体では他に類を見ないほどの大なたを東村市長は振り落としたわけで，大型事業の凍結や見直しはもとより，団体への補助金の一律10％カットも実施いたしました。これも多くの議員が事実に基づいておっしゃっているわけですけれども，このことで地域や団体では，活動が制限され，運営が難しくなって困っている，会員の笑顔も少なくなったといった言葉で代表の方が嘆いておられます。逆に，もう諦めたから自分らで出せるものは出すわということも聞いております。
財政再建計画が策定されてから，ことし８月で１年が経過しましたが，市としてうまくいった，これでよかったと思っているのでしょうか。それとも，やはりいつかの時点ではこういうものは戻して，この福井は公民館活動あるいは地域団体活動が日本
中でもまれと言われるぐらい活発ですが，そういう意味で地域住民の後押しをもう一遍考えようというのか，そういうことについてお尋ねしているわけです。 最後に，きのうの答弁にもありましたが，平成30年度の収支決算の大まかな状況もあわせてお伺いしたいと存じます。 大変早口で失礼しました。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，観光振興及び歴史文化活用の取り組みについてお答えします。 まず，特別委員会での発言についてですが，特別委員会は，その時々の重要案件について議会として調査研究を行い，方向性を示すため設置し，今後の市政運営に寄与するものと理解しています。先般の観光振興・歴史文化活用対策特別委員会では，調査事項として坂本龍馬とゆかりのあるまちの調査が取り上げられ，当日の協議内容としては，高知市立龍馬の生まれたまち記念館との姉妹
友好館提携となっていました。 その
中で議長から，高知市との交流がますます深まればよいとの思いから，高知市議会の議長と話をしてきたことや，坂本龍馬と福井藩とのつながりをきっかけに，観光ＰＲを両市で取り組んではどうかといった提案がなされました。 本市は国内では熊本市，結城市と姉妹
友好都市提携を結び交流事業を行っており，お互いの観光ＰＲも相互に行っています。市町村合併前には，旧清水町が全国の４つの清水町間で，旧越廼村は岐阜県安八町と姉妹提携を結び交流を行っていました。合併後は，提携を引き継いでいないものの，その地域間で交流が続けられており，さらに連携を深めたいとの声も聞いています。 これらを踏まえて，高知市との姉妹
友好都市提携につながるのであれば，慎重に進めるべきではないかとの思いから発言をさせていただいたもので，不快感を示したものではありません。 観光ＰＲ事業については，本市の魅力を高め，福井をもっと知ってもらうための効果的な取り組みとなるよう，特別委員会の
中で議論いただき，本市の認知度向上や観光誘客につながればと考えています。 次に，養浩館庭園や郷土歴史博物館の駐車場についてお答えします。 駐車可能台数については，養浩館庭園駐車場は大型バス３台，普通乗用車20台，郷土歴史博物館は普通乗用車30台です。養浩館庭園駐車場が不足する場合には，郷土歴史博物館の駐車場も御利用いただいておりますが，博物館の特別展開催時などには満車になることもあります。 今後，まちなかへの観光誘客を推進していく
中で，施設利用者の増加により駐車場が不足することも想定され，新たな駐車場整備が必要であると認識しています。その場合の駐車場用地については，ある程度の面積が必要になりますが，できるだけ近い場所が望ましいと考えているところです。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） 観光振興及び歴史文化活用の取り組みのうち，本市と高知市の両館における交流事業についてお答えいたします。 本市と高知市とは，坂本龍馬と福井とのつながりがあること，そして福井市立郷土歴史博物館と高知市立龍馬の生まれたまち記念館がほぼ同時期に開館することなどを縁として，両市の歴史・文化事業の交流を通じ，
友好と発展につなげることを目的として，平成16年３月21
日に姉妹
友好館提携に係る調印式をとり行い，成立となったところでございます。 提携調印後は，平成17年２月に交流事業として高知の第四小学校の児童と本市の宝永小学校の児童による交流，また３月には龍馬の生まれたまち記念館の１周年記念として「坂本龍馬と土佐藩・福井藩」の企画展などが開催されました。 平成18年以降の交流についてですが，その後の交流のあり方について両館で協議を行った結果，龍馬の生まれたまち記念館は郷土歴史博物館とは性質の異なる観光ＰＲ館の要素が強く，展示資料などの相互提供も難しいこともあり，お互いに姉妹
友好館ＰＲコーナーを設置し，相手館の紹介や展示会案内などの情報提供を行うことといたしました。現在も相互にＰＲを行っているところでございます。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 不登校についてお答えします。 まず，不登校の状況や原因把握の方法についてでございます。 まず，本市で昨年度30
日以上欠席しました児童・生徒は，小学校で81人，中学校で183人，小・
中合わせて264人で，前年比で，小学校で１人の増，中学校で５人の減となっております。 また，長期休業明けに特にふえているのではないかという御指摘ですけれども，本市の場合，特に長期休業明けにふえているという現状はございません。ことしの夏休みが明けてから，新たな不登校が出たという報告は今のところ受けていない状況でございます。これは各先生方が，休み明けの前から心配な子どもたちに対していろいろなケアをしてきている，そんな努力のたまものだと思っております。 不登校の要因としては，学校のことに関しては小学校では友人関係の問題，中学校では学業不振が最も多くなっており，また小・中学校とも家庭の問題が原因となっている不登校も多くなってきている状況でございます。 学校として不登校の原因を把握する方法としては，まず未然防止という観点からは，担任による観察，いじめアンケート，それから生活ノートなどに心配な記載がないかどうかなどについてチェックをしているほか，相談担当教員やスクールカウンセラーなどによる面接，面談を行っているところでございます。 また，初期対応として，担任の先生方が家庭訪問による相談や状況把握をしているほか，子どもたちに年齢が近い大学生を話し相手として，ライフパートナーと呼んでおりますけれども，これを家庭に派遣するなどして，思いや悩みをつかむように努めているところでございます。特に，家庭の問題でなかなか教員が家庭に入れないという場合には，必要に応じてＳＳＷ，スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問等も行って，状況把握をしているところでございます。 教育委員会といたしましても，年間５
日以上の欠席があれば，状況報告シートというものを必ず提出していただき，どの学校でどの程度の不登校の児童・生徒がいるのかということをつかんでいる状況でございます。 次に，不登校児童・生徒の保護者に対しての働きかけについてですが，学校では担任による家庭訪問，教員やスクールカウンセラーと保護者の計画的な面談，スクールソーシャルワーカーなどとの連携などを行っており，児童・生徒と保護者の双方を支援する体制をとっております。 また，子どもや保護者のサポート体制といたしましては，本市の適応指導教室であるチャレンジ教室を設置しております。チャレンジ教室では，学習やグループ活動などを通して，子どもたちの学校復帰に向けた支援を行っているほか，不登校のことで悩みを持つ保護者による親の会というものを開き，そこに大学の先生などを招いて保護者同士で話し合う会を持つなど，情報交換をしており，学校，保護者，チャレンジ教室の協働体制を強化して，不登校対策や学校復帰への支援を行っているところでございます。 また，不登校の児童・生徒の受け皿となるような，ＮＰＯ等の団体についてですけれども，不登校の児童・生徒を受け入れているフリースクールと呼ばれるものが，市内にも今幾つかあるということは承知しておりますし，子どもや保護者から県外のフリースクールへ通いたいという希望があって，そちらへ通わせたという例も過去にあったように私は記憶しています。 しかしながら，現在そういった団体と市が直接連携した取り組みは，なかなか難しいところでございます。 ただ今後，保護者の要望であるとか，おのおのの児童・生徒の状況に応じて対応していける場面があれば，しっかりと連携を図っていきたいと考えております。 （消防局長 土田将一君 登壇）
◎消防局長（土田将一君） 福井市総合防災訓練の効果及び災害イメージの固定化を避けるための訓練についてお答えいたします。 本市におきましては，平成11年度から市民を対象とした避難訓練を開始し，平成16年の福井豪雨を契機に，平成17年度からは内容を拡充し，総合的な防災訓練を実施してまいりました。平成17年度と本年度の参加人員を比較しますと，約4.6倍となっております。 この間，避難行動，避難所運営及び初期消火を中心とした基礎訓練を多くの市民の方々に実施していただき，市民の自助，共助の精神は徐々に浸透しているものと考えております。特に，近年の訓練では，東日本大震災でクローズアップされた避難生活
中のストレスを軽減させるための，身近にある段ボールを活用した簡易間仕切りやベッドの作成，さらにはエコノミークラス症候群予防対策等も取り入れ，実災害時に即応できる知識が普及してきているものと考えております。 また，災害イメージの固定化を避けるため，住宅密集地での火災に対する訓練や，通信手段が途絶えた場合を想定した情報伝達訓練など，近年発生した災害を教訓に，新しい訓練も取り入れております。 今後も，実災害時には，みずからの命を守る行動を初め要配慮者への支援に地域ぐるみで対応できるよう，自助，共助に関する訓練を反復し，地域における防災対応力が高まるよう努めてまいります。 次に，台風や集中豪雨を想定した訓練の実施についてお答えいたします。 平成16年度までは，消防職員及び団員を対象とした水防訓練を行ってまいりました。しかし，平成16年の福井豪雨を受け，市民の方々にも水防技術を習得していただく必要があるとの考えから，平成17年度からは福井市総合防災訓練の１項目に，市民を対象とした土のうづくりや土のう積みの工法訓練を取り入れ，年度ごとに指定する４つの訓練推進地区において実施しております。 また，平成26年の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法の改正を受け，平成28年度から毎年，土砂災害警戒区域を有する地区を選定し，土砂災害防災訓練を実施しております。内容としては，住民避難訓練や情報伝達訓練に加え，気象状況や避難情報を市民みずからが判断し，適切な避難行動がとれるように，防災学習会を実施しております。 さらに，消防局では，水害への災害対応能力の強化を図るため，市民生活部，建設部及び国土交通省と連携し，洪水時における堤防の損傷を防ぐ訓練，建物への浸水を防止する訓練，情報伝達訓練など，実災害を想定した一連の水害対策訓練を平成29年度から実施しており，今後も定期的に実施していく予定でおります。 次に，訓練に参加した子どもや外国人からの意見などについてお答えします。 まず，子どもについては，避難所での間仕切り作成や人文字による情報伝達訓練が新鮮であり，災害時にも自分たちでできる内容であったことから，訓練に参加して非常にためになったという意見が数多くありました。 外国人につきましては，詳しい聞き取り調査は実施しておりませんが，日本での防災訓練に参加し，消火訓練や煙体験，応急手当てなど非常によい経験をし，今後の災害に備えたいとの声を現場で聞いております。 次に，油の流出による災害の対応についてお答えします。 今回の流出事故を受けまして，消防庁危険物保安室長から，石油連盟を初めとした関係事業者団体に対して，各施設における風水害対策を徹底するよう通知があったところでございます。 本市には，今回の事故発生施設に類似するものはありませんが，近年多発する風水害が原因となる危険物事故を防止するため，立入検査等の機会を捉え，危険物関係者に対して風水害対策を徹底するよう指導を徹底してまいります。 本市において同様の事案が万一発生した場合は，県の土木事務所，市関係部局等と連携し，吸着マット等を使用した油の除去作業を行ってまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 福井市総合防災訓練についてのうち，河川の近く及び山の麓などにおける日常的な情報収集についてお答えいたします。 河川につきましては，福井市が管理する樋門やゲートなどの河川管理施設について，毎年１回，定期的な点検を行っており，その結果を台帳として管理するとともに，点検結果に基づき構造物の保全や改修などの維持管理を行っております。このほか，地元からは要望という形で，土砂の堆積や護岸ブロックの劣化などの情報提供をいただいております。こうした要望をいただいたときは，現地を確認・調査し，状態を把握しております。 山の麓については，国が平成12年に定めた土砂災害防止法に基づき，県が平成15年に基礎調査を行い，レッドゾーン2,259カ所，イエローゾーン2,467カ所を指定しております。これらの箇所につきましては，大雨時に気象庁の土砂災害警戒判定メッシュ情報を参考に，職員パトロールによる情報の収集を行っています。 平常時は，地元の皆様からのり面や山肌の状態の変化などの情報を提供していただいており，こうした情報提供を受け，現地にて点検を行っております。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 福井市総合防災訓練について，残りの御質問にお答えいたします。 車の水没時における命を守る方法の周知についてでございますが，全国各地で発生した大規模な浸水被害では，冠水したアンダーパスに進入し，車から脱出できなくなるという事故が発生していることから，非常に重要であると認識しております。 ことし８月に開催した防災フェアにおきましては，浸水時に水圧によりドアが開きにくくなることを体感できる浸水ドア体験コーナーを設置し，実際に市民の方々に体験していただき，その危険性について周知したところでございます。 今後は，消防局とも連携しながら，出前講座や市のホームページなどを通して，浸水時にはアンダーパス等の危険な場所へは近づかないことや，浸水した道路を走行しないことのほか，車内に浸水が始まる前に脱出を行うこと，万が一ドアが開かなくなった場合に備え，車内に脱出用のハンマー等を携行することについて周知してまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 財政再建についてお答えいたします。 まず，福井市
施設マネジメントアクションプランの市民説明会についてですが，藤田議員にもお答えしたとおり，施設の廃止に対する反対意見や，地域振興の観点が足りないなどの御意見があった一方で，プランの必要性は理解するなど，市民の皆様から多くの御意見や御質問をいただきました。今後も市民の皆様に施設マネジメントの意義や必要性などについて御理解いただけるよう，積極的に広報活動を行っていかなければならないと考えております。 また，アクションプランの策定に当たっては，これからも市民の皆様の御意見を十分にお聞きしてまいりたいと思っております。 次に，御意見をどう反映するのかについてですが，市民説明会でいただいた御意見等については，市のホームページに掲載した上で，課題については今後関係者と協議を進めながら，アクションプランに反映してまいります。 続きまして，補助金の削減と平成30年度の決算についてお答えいたします。 昨日もお答えしましたが，団体等への補助金については，今年度，
財政再建計画に基づき，公平性の観点から，全ての団体を対象として原則一律10％の削減を実施いたしました。あわせて，補助金の妥当性や団体の自立性の観点などから，適正な補助率であるか，団体の運営補助となっていないかなどについても精査を行いました。 地域活動等においては，各種団体が中心的な役割を担っており，こうした団体を育成することが行政の役割であることは十分認識しているところでございます。しかしながら，補助金本来の目的は，団体が行う公益性を有する事業を支援するものでございます。今後は，今年度の補助金額を基本として，団体の事業内容に応じた適正な補助金となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，平成30年度の
一般会計決算についてですが，歳入面で特別交付税が見込みに対して増収となったことや，歳出面で国体開催に伴う経費の不執行が生じたことに加え，除排雪や災害にかかわる経費が例年よりも少なかったことなどから，形式収支で20億5,232万7,000円，実質収支では18億115万4,000円の黒字となりました。
◆31番（皆川信正君） 特別委員会における市長の御発言につきまして，新聞報道にありました「不快感示す」，これはそういうものではないと明言されましたので，私も素直にそうだったんだと受け取ります。ただ，新聞は何でああいうことを書いたのか，殊さらどうしてこの時期に何かありそうなことを考えるのかと，私はそういう新聞の書き方に不快感を覚えましたね。 １つ市長にお聞きしたいのは，議長から説明があった高知との交流を実際にやるとすると，当然お金がかかります。東日本連携センターイベントへの参加が75万2,000円でしたか，何か予算計上のことも話されておりましたよね。そういうことがありますし，国内外で全部で６つの姉妹
友好都市がありますから，これ以上ふえるのは困るということでしょうが，私たち議員は全員，姉妹
友好都市を否定するものではないですけれども，これからもさらに姉妹
友好都市がふえていけばいいなとは恐らく思っていないと思いますよ。市長はそう考えられたのでしょう。市長のお考えはどうですか。私はふやすものではないと思っていますよ。
◎市長（東村新一君） これは議長もいらっしゃる前での話ですけれども，特別委員会での話が，高知市議会の議長といろいろと話をしてきたんだということでの押さえのような表現になってきたものですから，いや，これはちょっと心配だなということでああいう発言をさせていただきました。だから，姉妹都市というところまでは何も考えていないんだということであれば，それはそれでいいと思っています。
◆31番（皆川信正君） 恐らくお互いにそんなふうに思っているということです。これからは特に，龍馬というビッグネームは，やはり福井にとってはプラスの材料ですよ，どう考えても。ここを使わない手はないというのは，何年も前から私は思っていました。たしか去年の８月24
日のＮＨＫの「ザウルス！今夜も掘らナイト」というパックンマックンのパックンがＭＣを務めている番組で，龍馬が三岡八郎さんについて書いたお手紙が新たに発見されたということで，福井では特集が組まれましたし，全国的にも大々的に報道されましたよね。あれからちょうど１年です。こんなことが，あの放送以外何も話題にならない。本当にさみしいと私は思います。 この１年間，あれを起爆剤にして，少しでも福井市を売ればよかったと思います。龍馬は全国レベルで有名ですから，やはり利用しない手はないと思いますので，市長，これからも我々はそこのところに主眼を置いて調査をします。最終的には当然来年なり再来年なりに大きな予算を伴いますけれども，それは市長がお出しになることで，我々はそれを審議するために提言をしていくという特別委員会の位置づけですから，そのことについてはお互い誤解のないように，そごのないように，この定例会でしておきたいと，私はこんなふうに思っております。
商工労働部長，今私，パックンの番組を紹介しましたよね。そのことについて，この１年間，そういう残念な思いをしませんでしたか。
◎
商工労働部長（北村真治君） 済みません。今議員のおっしゃられることを私は存じ上げておりませんので，お答えできませんが，観光面での高知市との交流につきましては，これまで行政間の交流はないのが現状でございます。 しかし，今後
北陸新幹線福井開業を見据え，全国に福井をＰＲするということにつきましては，これから特別委員会の
中で委員の皆様方と一緒になって，どのような事業ができるのか，またどういった方法があるのかということも含めて協議させていただきたいと考えております。
◆31番（皆川信正君） 部長のおっしゃることはわかりました。市長，今の部長の御発言，その方向でよろしいんですね。
◎市長（東村新一君） 高知市の市長さんとはいろいろとお話もさせていただいておりますので，特別委員会で議論していただき，またその結果として市長と話をしなさいということであれば，また話をさせていただきます。
◆31番（皆川信正君） 話をがらっとかえますが，市民説明会での地域が衰退，事前協議がないという意見について。地域が衰退，事前協議がない。これに対する市の明快な見解を求めます。
◎財政部長（村田雅俊君）
施設マネジメントアクションプランの策定に当たって，市民説明会を開催してきたわけですが，そういう声があったということは，もっと丁寧に市民の方々と話をしていかなければいけないと今感じております。
◆31番（皆川信正君） 話をしていかなければならないという意味が，私にはもう理解できません。話をしていって何になるんですか。きのう，きょうとこのことについての答弁を聞いていますと，もう一切受け入れないという感じがしますので，言葉だけそういうふうに持っていっても，私は説得力がないと思います。もう一回お願いします。
◎財政部長（村田雅俊君） マネジメントアクションプランの素案については，市の考え方を示させていただきましたので，利用者の方が反対するのはもう当然のことだと思います。しかしその一方で，今ある施設をそのまま永久に維持していくのはやはり難しいということもありますので，その辺のことも理解していただきながら，例えば残すのであれば，残すことが可能になるように，市の経費的な面もありますが，そこらも一緒に考えていきたいと思っております。
◆31番（皆川信正君） 最後に部長が一緒に考えていきたいという一言をつけ加えられましたので，少しは納得します。それがなかったら納得しなかったんですけれども。ですから，部長みずからが汗をかくということですね。地主なり，そういう施設を利用している団体と一緒になって話をしながら，市としても，お金は伴わないけれども，施設が少しでも運営可能になるように汗をかくということですね。
◎財政部長（村田雅俊君） おっしゃるとおり，努力していきたいと思っております。
◆31番（皆川信正君） 補助金カットの点でもお答えいただきましたけれども，市は補助金をカットしました。そして，地域のいろんな活動が滞っていると私は申し上げました。そしたら部長は，育成をしていかなければならないとかって，育成どころの話ではないですよ。市を助けているのがそういう地域の団体ですよ。逆に育成してもらわなければならないんですから，その気持ちに応えて，今後いずれはもとへ戻すとか，言葉のキャッチボールをもっと密にしながら地域とやっていくとか，せめてそのぐらいの言葉で答弁してくれないと。育成するって，地域の人を育成するんですか，部長が。
◎財政部長（村田雅俊君） 育成という言葉が適切ではなかったのかもしれませんが，ただ団体が活動しやすい状況にしていくということが行政の役割だと思っております。
◆31番（皆川信正君） もう十数秒しかありませんけれども，一応，一定の納得はしました。これは今後も恐らく議論が続くと思いますけれども，精いっぱい地域のこと，福井市民のことを考えてお互いに進めなければならないと思っています。いろいろな御答弁ありがとうございました。終わります。
○議長（堀川秀樹君） 次に，３番 山田文葉君。 （３番 山田文葉君 登壇）
◆３番（山田文葉君） 日本共産党の山田文葉です。私は，市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映させる立場で一般質問を行います。 まず，子ども医療費助成制度の対象拡大と一部負担金の廃止について質問いたします。 昨年の４月から，一部負担金を除き子ども医療費の窓口無料化が始まり，お父さん，お母さんからは，ワンコインで受診ができ本当に助かっている，これまで手持ちのお金がなくて病院に連れていけないこともあったけれども，今は財布の心配をせずに病院に行けるようになったと本当に喜ばれています。 しかし，まだ不十分ではないでしょうか。共働きの多い福井では，高学年になったお子さんを自分で病院に行かせる場合だってあります。あるお母さんからは，以前，勤務時間
中に職場に子どもから電話があり，病気でつらいと言われたので，近くの病院に行くように言ったけれども，子どもが500円を持っていなくて受診ができなかったと聞きました。全額無料になれば，子どもも家族も本当に安心です。 現在，福井市全体の一部負担金は約7,000万円です。それだけあれば，完全に無料にすることができます。近隣自治体では，勝山市やあわら市，坂井市，永平寺町で，一部負担金もなく完全に無料になっています。子どもは未来です。福井市の未来のために，子どもに対し県都福井市がもっと応援するべきではないでしょうか。子ども医療費の自己負担金はなくすべきと考えますが，東村市長の答弁を求めます。 また，学年が上がるほど教育にかかるお金もふえ，子育てをしている市民の暮らしは大変です。子ども医療費助成制度の対象を高校生まで引き上げるべきではないでしょうか。現在，高校生の医療費は，市の試算で約１億円で，決して窓口無料化が無理な金額ではありません。高校生の医療費無料化について，東村市長の答弁を求めます。 もう一つ求めたいのは，いまだに償還払いとなっている高校生以上の重度障害者医療費の窓口無料化です。障害のある方は，症状が重症化することも多く，受診控えは命にかかわることもあります。ひとり暮らしで障害のある方の
中には，償還払いの理解ができず，お金がかかるから病院には行けないと，受診をせずに重症化された方もいらっしゃいます。また，入所施設では受診のためのお金を事前に預からなければならず，業務が煩雑化するとのお話もお聞きします。生活も病院への受診も大変な障害者こそ，医療費の窓口無料化が必要と考えます。東村市長の答弁を求めます。 一度に変えるのが無理なら，高額となり負担も大きい入院医療費だけでも先行して窓口無料化してはどうでしょうか。答弁を求めます。 次に，高齢者の暮らしにかかわる民生委員児童委員の活動費について質問します。 誰もが安心して暮らせる
地域づくりのために，さまざまな活動をしているのが，民生委員児童委員です。核家族化が進み，地域社会のつながりが希薄になっている今日，子育てや介護の悩みを抱える方，障害のある方，高齢者などが孤立し，必要な支援を受けられないケースもあります。そんなときに民生委員児童委員が身近な相談相手となり，支援が必要な人と行政や専門機関を結ぶパイプ役を務めています。災害時の避難支援プラン作成などでも重要な役割を果たしています。 求められている仕事は年々多くなっている一方で，活動費は少なく，年間８万2,500円，月額にすると7,000円弱で，十分とは言えません。 民生委員の活動費は，個人個人の活動にかかった費用の弁償です。決して手当や報酬ではありません。民生委員法にもそのことが明記されています。ですから，費用弁償である活動費は，民生委員個人に支払われるべきです。ところが，福井市ではブロックごとに支払われた活動費が民生委員お一人お一人に支払われておらず，ブロックでの新年会や研修旅行などに充てられているとのことです。 国から民生委員の活動費として福井県に入る交付税措置額は，１人当たり５万9,000円です。敦賀市，大野市，勝山市，坂井市，あわら市，美浜町，おおい町，高浜町では，活動費が県から民生委員の個人口座に直接振り込まれています。福井市でも，他の自治体のように個人口座に振り込むべきではないでしょうか。 職員の方からは，そうすると研修の費用が出してもらえないこともあるのではとの声も聞きました。必要な研修の費用ならば，選ばれた民生委員の皆さんが，活動費から研修費を出すことをいとうとは考えられません。まして，地域のために報酬もなく働いてくれている民生委員に対して，余りに失礼な発言ではないでしょうか。 また，民生委員法には，民生委員の指導，訓練に関する費用は，都道府県がこれを負担すると書かれています。必要な研修費は福井県が責任を持つべきではないのでしょうか。市長の見解を求めます。 民生委員さんからは，福祉の制度について自分が詳しく知らないことで，担当している方にきちんと対応できていないのではないかと不安な気持ちを持たれている方もいらっしゃいます。民生委員さんへの丁寧な研修も必要ではないのでしょうか。 地域社会のつながりが希薄になっていく今，そのきずなを守るために働くのは，本当に大変な仕事です。ひとり暮らしの高齢者だけではなく，児童虐待や長期のひきこもりなど，地域の抱える問題は本当に深刻です。地域の
中で市民の暮らしを支える民生委員のなり手は，今後ますます少なくなるのではないでしょうか。民生委員を引き受けてくださる方が安心して活動できるよう，しっかりした研修と援助，活動費の支給が必要だと考えます。活動費は県内の多くの自治体と同様に，民生委員個人に支払われるべきではないのでしょうか。東村市長の答弁を求めます。 次に，要介護認定者への障害者控除の案内について質問します。 日本共産党では，これまで繰り返し，障害者手帳を持たない方への障害者控除の認定書交付を徹底するよう求めてきました。この指摘で，最近では障害者手帳を持っていなくても障害者控除が受けられることを市がお知らせするようになって，交付は一定数ふえ，昨年度は794人が障害者控除対象認定を受けられました。しかし，まだまだ徹底されているとは言えません。 障害者控除の認定の対象者は，要介護１以上で，障害高齢者の日常生活自立度Ａランク以上，また認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方が障害者控除の対象者になります。福井市では，要介護１以上に認定されている方だけでも１万628人に上ります。昨年度の障害者控除を受けられた方は794人で，7.48％にも満たない人しか障害者控除を受けていらっしゃらないのが現実です。勝山市などで実施されているように，対象者に一斉に案内を送ってこそ，市民の権利を保障できるのではありませんか。 以前の定例会で，本市では御本人などから障害者控除対象者認定申請書の提出があったときには，身体の状況や精神の状況などを判断して，要件を満たすと認められる方に障害者控除対象者認定書を交付している。要介護認定を受けている方への認定書の発行に当たっては，必ずしも障害者控除の対象とならない場合もあるため，今後も一斉交付の方法でなく，申請があった方お一人お一人の要介護状態を確認して交付していきたいと答弁され，要介護認定者や家族の方が障害者控除の制度を活用しやすくするために，要介護認定結果を通知する際にお知らせを同封するほか，ホームページにもこの制度について掲載している。税の確定申告時期に合わせて，市政広報でも周知を図っていると答弁されていますが，ホームページに掲載されていると知っている私でも，なかなかたどり着けない。そんな制度があると知らない人は見つけにくいと思います。当然に受けられる権利を保障できるよう，要介護認定者全員に，障害者控除を受けられる可能性があるのでケアマネジャーや市役所への相談を促す案内を送付してはいかがでしょうか。市長の答弁を求めます。 次に，反核・平和の取り組みについて質問します。 福井市議会は，平成元年９月22
日，市制100周年に当たり，非核平和都市宣言をしています。そこでは，「国是である『核兵器をつくらず，持たず，持ち込ませず』の非核３原則を堅持し，すべての国の核兵器の廃絶を求め，世界の恒久平和を実現するため」宣言するとしています。 今，世界では，国連加盟の３分の２を超える122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約の調印，批准が進められています。先月８月29
日に新たにカザフスタンが批准書を国連事務総長に寄託し，批准国は26カ国となりました。これまでの条約に比べ異例の早さで批准国がふえている
中，唯一の戦争被爆国である日本が批准に後ろ向きなことは許せません。 ８月に広島，長崎で行われた平和祈念式典において，両市長は平和宣言の
中で，日本政府に核兵器禁止条約への積極的な対応や参加を求めました。しかし，安倍晋三首相は，核兵器禁止条約には全く触れませんでした。被爆者の方からは，どこの国の首相なのですかと怒りの声も上がっています。 そこで，東村市長にお尋ねします。全ての国の核兵器廃絶を求めると宣言した福井市の市長として，核兵器禁止条約の批准を拒む政府の方針をどうお考えですか，見解を求めます。 福井市は，平成22年から平和首長会議に加盟していますが，総会などには一度も参加していないと聞きました。積極的に会議に参加し，平和への活動の交流などを行うべきではないでしょうか，答弁を求めます。 福井市では，毎年６月28
日に福井市戦災・震災犠牲者追悼式，８月15
日に福井市戦没者追悼式を開催し，また６月には毎年行われている原水爆禁止国民平和大行進において市長，議長からの激励とペナント代の贈呈，議長から飲み物の贈呈がされています。７月から10月には，広島の原爆供養塔納骨名簿と長崎原爆無縁死没者遺骨名簿の掲示もされています。平成25年と平成27年には，市民ホールにて原爆パネル展などが行われてきました。 岡山県津山市では，同じような取り組みのほかに，自治体職員と市民団体などで実行委員会をつくり，毎年市民平和祭を開催しています。市役所１階での１週間の原爆パネル展では，オープニングセレモニーで市長や教育長，議長の挨拶とテープカットがされています。親子平和バスツアーなどを毎年行い，悲惨な戦争の記憶を次世代に語り継ぐことで，平和を守る取り組みを熱心に進めています。 福井市では，市民団体の原爆パネル展に会場を提供していますが，津山市のように市民平和祭実行委員会の会議に職員が参加するなどして，原爆パネル展などの平和の取り組みをされてはいかがでしょうか。 ３月定例会では，平成26年度からの中央公園周辺再整備事業の際に撤去した非核平和都市宣言モニュメントについて，新たな設置場所については適切な場所を検討すると答弁されていましたが，検討の結果，どちらに設置することが決まりましたか。市民から，いつになったら設置されるのかとの声も聞きます。設置の時期はいつでしょうか。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 子ども医療費助成制度についてお答えいたします。 まず，自己負担金を廃止することは，本市財政への影響などもありますが，自己負担金には，医療費に対する意識を啓発し，過剰受診を抑制する観点があることから，これまでどおり徴収していきたいと考えております。 なお，県の補助制度におきましても，自己負担金を徴収することになっております。 次に，高校生まで助成対象を拡大することについてです。 平成30年４月から中学校３年生までを対象として，県内一斉に窓口無料化を実施しているところでございます。さらなる拡大につきましては，窓口無料化に伴う医療費の動向，国民健康保険の減額調整措置費，県からの財政支援等も見きわめながら検討すべき課題と考えており，現在のところ高校生まで助成対象を拡大することは考えておりません。 次に，重度障害者（児）医療費等助成制度の窓口無料化についてお答えいたします。 同制度は，実質的な医療費の負担がないよう，医療費の自己負担分等を全額助成している制度でございます。子ども医療費助成と同じく，平成30年４月から，中学校３年生までを対象として窓口無料化を実施しているところで，これは国が窓口無料化による未就学児に対する国民健康保険の減額調整を廃止したこと，小学生から中学生までの減額調整分を県が全額負担することにより，県内一斉の実施に至ったものでございます。 高校生以上の受給者を対象に窓口無料化を実施した場合，本市が高校生以上の全ての年齢の減額調整措置分を負担することになり，その額は平成30年度実績ベースで約１億2,000万円と見込まれます。これに加え，全ての受給者の窓口無料化に伴う医療費の増加も懸念され，財政負担も大きくなることが見込まれます。 また，入院に係る医療費を含め，窓口無料化の対象を拡大するためには，県，県内他市町及び関係機関と協議の上，県内一斉に実施することが望ましいと考えており，現在のところ本市単独で拡大することは考えておりません。 なお，国に対しましては，窓口無料化による国民健康保険の減額調整措置の廃止の要望をしているところでございます。 次に，民生委員研修についてお答えいたします。 民生委員法第18条及び第26条では，基本的に都道府県が民生委員の指導，訓練を実施し，その費用を負担するものとされております。しかしながら，同法第29条等の規定により，中核市につきましては中核市が実施し，費用負担するものとされております。このため，市内18地区の民生児童委員協議会において実施している委員研修等の活動を支援するため，それぞれの協議会に対しまして，今年度から年間20万円程度の補助を行っているところでございます。 親睦会費など公金支出がふさわしくないと考えられる経費については，補助の対象外としているところでございますが，現状においては多額の経費がかかる県外での視察研修を除き，各協議会で行われる研修に係る経費については，おおむねこの補助金で賄われているものと考えております。 このほか，本市では民生委員児童委員の資質向上を図るため，福井市民生児童委員協議会連合会とともに年５回の研修を実施しているほか，今年度から福井県との共催により，民生委員児童委員セミナーや地区協議会の会長，副会長を対象とする研修会を実施します。さらに，本年度は民生委員の一斉改選に当たることから，新たに委嘱される委員に対する新任者研修を市単独で実施し，活動に必要な知識の習得につなげることとしております。 民生委員の活動費の支給についてです。本市では，福井市民生児童委員協議会連合会からの申し出に基づきまして，各地区民生児童委員協議会に支払っております。本来は民生委員児童委員の活動に係る実費弁償費として委員本人に渡されるべきものではありますが，県民生委員児童委員協議会や市の協議会連合会に対する個人会費，委員活動に係るボランティア保険料のほか，地区協議会事業に要する個人負担金の徴収事務の合理化を図るため，それぞれの地区協議会に所属する民生委員の承諾を得て，各地区協議会に支払っているものでございます。 本年度は民生委員の一斉改選があり，新たに多くの委員が委嘱されることから，この活動費の支給方法につきましては，改めて各地区の協議会における話し合いをお願いすることとしており，本市といたしましては，それぞれの協議会の実情や希望に沿った対応をとってまいりたいと考えております。 最後に，要介護認定者への障害者控除の案内についてお答えいたします。 本市では，身体障害者手帳などの交付を受けていない方でも，確定申告を行う前年の12月31
日現在において65歳以上で介護認定を受けている方のうち，一定の条件を満たす方を障害者控除の対象としております。障害者控除は，所得税や住民税が課税されている方等が必要とするもので，本市では申請を受けた上で認定書を交付しております。 なお，制度の周知につきましては，ホームページや市政広報による周知を行っております。また，要介護認定結果を通知する際には，障害者控除のお知らせを全員に同封しておりまして，控除対象となる方からの申請の時期や方法，対象となる期間等の問い合わせに対応しているところでございます。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 反核・平和の取り組みについてお答えします。 核兵器禁止条約の批准における日本政府の基本的な考え方について，平成29年８月９
日の記者会見において安倍内閣総理大臣は次のように述べております。 真に核兵器のない世界を実現するためには，核兵器国の参加を得ることが不可欠であるが，核兵器禁止条約には核兵器国は一カ国として参加していない。核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め，核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない。今般，国連で採択された条約は，我が国のアプローチと異なり，署名，批准を行う考えはない。核兵器国と非核兵器国双方に働きかけを行い，核兵器のない世界という理想に一歩一歩着実に近づいていくという現実的なアプローチが必要であり，それによって成果を出していきたいとしております。 政府は，国際会議などで核兵器保有国と非保有国の橋渡しを務めることで，核兵器のない世界の実現に寄与したいとしており，本市といたしましても，核兵器廃絶に向けて段階的な対応をとる政府の考え方を尊重し，対応を見守っていきたいと考えております。 平和首長会議の総会等の参加についてお答えします。 平和首長会議の総会は，４年に一度，広島，長崎の両市で交互に開催されており，また国内加盟都市会議が毎年１回開催されておりますが，本市はこれらの会議には参加しておりません。また，津山市のように市民平和祭実行委員会の会議に職員が参加することなどは考えておりません。 しかしながら，平和への活動につきましては，追悼式の開催や市民団体への協力等を通じて積極的に行っているところであります。 また，平和首長会議から月に一度提供を受けている資料等を通じて，非核平和の展開・動向を注視しているところであり，これらの活動を通して平和交流につなげていきたいと考えております。 次に，非核平和都市宣言モニュメントについてお答えいたします。 このモニュメントは，平成27年度中央公園周辺再整備事業の第１期工事において中央公園から撤去し，本市の資材置き場にて保管しているところでございます。モニュメントの設置につきましては，関係各課との協議を進めており，今年度
中に設置場所を具体化し，設置する予定でございます。
◆３番（山田文葉君） 自席にて再質問をさせていただきます。 社会保障全般を研究されており，三重県国民健康保険運営協議会の委員でもある三重短期大学の長友教授のお話では，医療費を窓口無料にすると医療費が増加すると厚生労働省は言い続けているけれども，これを証明するデータはないとおっしゃっています。実際，勝山市では無償化にしたことによって医療費が減少しています。それは，早期のうちに受診することによって重症化せず，医療費削減が進んだということなんです。医療費が減っていくことも考えられる重度障害者医療費の窓口無料化は無理なんでしょうか。
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 重度障害者医療費については，まだ高校生以上の窓口無料化を実施していませんのでわかりませんけれども，厚生労働省の想定では医療費が６％増加するのではないかという試算がされているのを確かに把握しているところでございます。
◆３番（山田文葉君） そういう報告がされているかもしれないけれども，研究されている方が証明するものがない，データがあって言っているのではないと言っているんです。きっとふえるのではないかみたいなことで言っているだけの話ではないのですか。
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 福井市は現在，子ども医療費の窓口無料化を実施しており，中学校３年生までを対象としています。実績ベースで言わせていただきますと，平成29年度までは償還払いでしたが，平成30年度からは500円の負担金は取っていますけれども，窓口無料化としたことで医療費が13.1％ふえているという状況です。重度障害者医療費も，窓口無料化となればやはりふえるのではないかと思っています。
◆３番（山田文葉君） それは受診控えがなくなったということだと思うんです。つらいけれども我慢していた方が行くようになった。悪くもないのに，必要もない医療を受けるために病院に行かれる方はいないと思うんです。逆に，もし13％ふえたんだとしたら，その13％の方は，これまで我慢して行けなかったのが行けるようになった，だからすごくよかったことだと私は思います。 自分も子育てをしていて思うんですけれども，子どもが病気でもないのに受診に連れていくなんてことは考えられない。福井市は共働きが多く，すごく忙しいと思うので，そんなことのために病院に行くとは考えられないんですけれども，必要な医療が受けられたからふえたのではないですか。
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 私は今純粋に，償還払いから窓口無料化になって医療費がふえたという事実をお伝えしたところでございます。窓口無料化になる前は，後から戻ってくるけれども，その場で全額払わなければいけないということで，少し受診するのを抑えようというところも確かにあったと思います。そのあたりはそういうことも考えられるとは思っています。