令和 元年 ９月定例会
福井市議会会議録 第２号 令和元年９月９日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 國 枝 俊 昭 君 総務部長 前 田 和 宏 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 山 田 幾 雄 君
商工労働部長 北 村 真 治 君
農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君 下水道部長 増 永 孝 三 君 工事・
会計管理部長 上 道 悟 君 消防局長 土 田 将 一 君 企業局長 塚 谷 朋 美 君 教育部長 内 田 弥 昭 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美
議事調査課長 吉 田 裕 彦 議事調査課副課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課主幹 田 中 あ い
議事調査課主幹 有 城 好 直 議事調査課副主幹 生 駒 敏 明
議事調査課主査 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） 日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る９月２日の本会議において，
予算特別委員会に付託しました第65号議案及び第66号議案については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に調査依頼しましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，16番 中村綾菜君，17番 田中義乃君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は
総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 21番 堀江廣海君。 （21番 堀江廣海君 登壇）
◆21番（堀江廣海君） おはようございます。一真会の堀江です。 市政についてお尋ねします。 東村市長が誕生し，本年12月で３期目が満了しようとしています。本市のリーダーとして，御自身とこれまでの政策等に対する率直な評価を伺いたく，さまざまな角度から質問をしてまいります。 まず，人口問題についてお尋ねします。 市長のビジョン「希望と安心のふくい 実現」では，人口減少に歯どめをかける，
人口減少対策に徹底して取り組む，県外に出た多くの若者が帰りたいと思えるとあるように，人口減少問題に徹底して取り組むとしています。 くしくも３期目の市長選挙があった平成27年12月に策定された福井市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略における人口の自然減及び社会減への対策は，国から示された総合戦略を焼き直したような施策ばかりであり，第七次福井市総合計画の組み直しとしか言えないものであります。 市長３期目において，人口の自然減，社会減に対する的確な処方箋は得られてきたとお考えか，まず伺います。 また，さきの提案理由で市長から総合戦略が確実に成果を上げているとの御発言があったかと思いますが，人口の自然減と社会減のそれぞれにどの取り組みがどれだけの効果を上げたのか，定量的なお答えをお願いします。 我が国の人口問題は，大都市圏，特に東京圏への人口集中が地方都市の人口減少を招き，ひいては日本全体の人口減少の原因になっていると言われております。 一方，本市の人口には大きく２つの見方があろうかと思います。１つは，全国に数多くある地方都市と同様に，市全体において人口が減少し，高齢化が進んでいること，そしてもう一つは市域内の人口の偏在であります。 都市計画の分野では，ようやく市街地の縮退という問題になり始めましたが，
農山漁村集落ではかなり以前から過疎化，限界集落化が問題視されており，市街地周辺にある農村地域においてすら人口減少や高齢化等によって地域の
コミュニティーが衰退し，空き家，空き地が著しく増加している状況にあります。 坂川前市長は，中心市街地ににぎわいを，郊外には安らぎをということで，安らぎというまことにまちづくりをイメージしがたい言葉ではありますが，郊外があってこその中心市街地であるとの認識を示されました。 しかしながら，坂川市政を継承した東村市長は，市街化区域については
福井市立地適正化計画なるものを策定し，計画的な縮退への対応を進めようとしておられるようですが，市街化区域以外の地域については，こうしたまちづくりの計画は立案されたこともなく，過疎化，限界集落化の課題も放置されたままであります。 市街地近郊の農村地域を含めた郊外部の現状をどのように認識しておられ，また，どのようなまちづくりを考えておられるのか，お伺いします。 それとあわせて，これまでに行ってきた具体的な施策がありましたら，その成果とあわせてお聞かせいただきたい。 さらに，ふえ続ける空き家については，Ｕ・Ｉターン者の居住施設とするなどにより有効活用を図ることを掲げておられますが，本市の大部分を占める
市街化調整区域は土地利用が厳しく規制されていることで，空き家があっても自由な利活用ができないというのが現状であります。
市街化調整区域の空き家は，その制約条件からふえ続ける一方だと考えますが，御所見をお伺いします。 加えて，Ｕ・Ｉターン者は単に農業，林業，漁業をなりわいとするだけではなく，カフェや民泊，あるいは収穫物やその加工品の販売などによって地域内において新たな
コミュニティーを築くことを求めておりますが，現行の
土地利用規制はこれを大きく妨げています。郊外部における人口減少や空き家の増加に対応するべく，制度の変革が求められていると考えますが，御所見をお伺いします。 本市の
人口ビジョン・総合戦略は，改定時期を迎えることになります。現行の計画が国が示した総合戦略の焼き直しであるとか第七次福井市総合計画の組み直しとの印象を拭い切れないのは，
ボトムアップ方式で計画の策定に当たっているからではないでしょうか。 市長のトップダウンによって他の
地方公共団体にはない思い切った施策の展開をお願いしたいと考えるわけですが，市長御自身の政策立案に対する自信と自負をお聞かせいただくこととあわせて，
人口ビジョン・総合戦略の改定に当たって，市長みずからはどのように関与されるのか。事務方がつくったものを修正，承認するだけかも含め，具体的にお伺いします。 次に，まちづくりについてお尋ねします。 本市が目指す
コンパクトシティは，主要な鉄道駅，バス停を中心に，地域の拠点として地域住民の日常生活に必要な商店や病院，行政サービスの施設等を集積させ，地域拠点と中心市街地を，また，各地域拠点の間を公共交通で結ぶことで実現しようとするものだったかと思います。 ＪＲ福井駅を含めた中心市街地の活性化は，こうした市街地周辺や郊外における地域拠点の形成があってこそ本当の価値が出てくるものであり，市民全体の理解が得られるものとなります。ところが，地域における拠点づくりについては，具体的な施策を実施しようとしているようには全く見えません。 また，第２期福井市
中心市街地活性化基本計画が認定を受けた際は，福井駅
西口中央地区市街地再開発事業の補助金を取らんがためにといったことを耳にしましたし，
福井市立地適正化計画の策定や
都市再生緊急整備地域の政令指定においても同じような話が聞こえてまいります。 これに対して，富山市では市長の強い
リーダーシップのもとで具体的な施策を積み上げ，串とだんごと表現される都市構造の実現に向けて着実な歩みを進めています。 では，本市のリーダーである東村市長はどのようなまちづくりを目指しておられるのかをお伺いするとともに，その実現に向けた思いとこれまでに何を行ってきたのか，具体的な施策をお聞かせいただきたい。 これまで中心市街地では，市街地再開発事業や
優良建築物等整備事業と称してマンションの建設に多額の補助金を出してきました。その一方で，市街地内では平面駐車場がふえ，市街地，郊外部の両方で空き家対策が必要というのが現状であります。そもそも政策において自己矛盾を起こしているのではないかと案じております。いわゆる再開発事業を支援するに当たっても，住宅建設の部分は補助する必要がないと思いますが，見解をお尋ねします。 次に，交通です。 本市は，車に依存しないまちをつくるということで平成21年２月に福井市
都市交通戦略を策定いたしました。しかしながら，通勤通学での車への依存度はますます高くなっているように感じますし，バスの便数は交通戦略で掲げた目標を達成するどころか大幅に減少しているように思います。 また，えちぜん鉄道と福井鉄道の沿線やコミュニティバスすまいるが運行されている
まちなか地区などでは郊外部並みに人口減少が進んでおり，人口減少の進展とともにこれら
交通機関利用者数の減少が想定されます。 福井鉄道の利用者数が３年連続で年間200万人を突破したといって記事になりましたが，この数字で自立した会社経営，本当の意味での持続可能な経営を維持できるかについては大きな問題があるところであります。 公共交通を中心とした
都市交通戦略の見直しは，行政の将来負担を含め並行在来線の議論を進める前に行うべきであったと考える次第ですが，なぜ見直しを行わなかったのか，その理由をお尋ねします。 それと，従来から公共交通といいますと，人口減少，超高齢社会における課題を解決するため，極めて有効な手段のように扱われてきました。 ところが，ＩｏＴや人工知能の技術革新が急速に進行する中，車の自動運転も遠い将来の夢物語ではなく近い将来に実現できる技術となり，将来のまちづくり，交通系の計画策定において考慮すべき要素となりつつあります。こうした点を踏まえて，今後の公共交通の役割をどのように考えておられるのか，見解をお伺いします。 地域の足には，路線バス，コミュニティバスすまいる，
地域コミュニティバス，地域バス，
乗り合いタクシーなどがありますが，利用者の負担と地域の負担において違いがあるようであります。それぞれの違いと，その理由をお聞かせいただきたい。 また，足羽川については，市街地内の希少な水辺空間として市民の憩いの場となっております。特に
日本さくら名所100選に選ばれた桜並木は本市の象徴とも言えるもので，まちなかにおける貴重な観光資源と言えます。 ところが，見事な桜並木を構成しているソメイヨシノは，一般的な寿命と言われている60年を超えようとしております。十分な手当てをすれば，樹齢130年，140年にも達すると言われており，これまで先進的な取り組みをしておられる青森県弘前市の事例も紹介しながら，桜並木の将来に関する質問も行ってまいりましたが，応急的なその場しのぎの対応しかしていただいておりません。また，近年では台風によって多数の倒木があるようですが，堤防内の植えかえは認められておりません。 本市の名所の一つであり重要な観光資源でもある足羽川の桜並木の今後について，どのような将来展望をお持ちかお聞かせいただきたい。 最近，杉本新福井県知事が知事公舎の利活用方策を検討するよう指示したとの報道がございました。この知事公舎の敷地は，県と市，
福井商工会議所が民間事業者の土地を介して交換を行って確保されたもので，この際の市の立場は金と鉛を交換したのかと言われるぐらい実質的に不利なものでありました。 今回の知事の方針を受け，知事公舎敷地の確保に協力した市の長としてどのような感想をお持ちか。また，今後の利活用に何らかの提案をなさるおつもりがあるのか，御所見をお伺いします。 次に，財政問題についてお伺いします。 平成30年８月に策定した本市の
財政再建計画では
文化会館整備事業を先送りしたわけですが，最近の答弁を聞いておりますと，100億円とも150億円とも言われるこの事業の財政再建後の取り扱いについては改めて検討するといったようなニュアンスとなっております。 本市の財政状況はリーマン・ショック以降，歳入こそ大きな変動はないとしていますが，歳出は社会保障に要する経費が平成29年度に254億円に達し，平成19年度の約２倍になっております。 この間，必要な事業を行ってきたと答弁されておりますが，基金を食い潰してきたことも事実であります。財政再建後も文化会館の再整備をやらない，やれないとなりますと，市長は財政的裏づけがないままに政策の判断を行ってきたことになるわけであります。 そこでまず，市長はみずからの
財政管理能力をどのように評価しておられるのか，お伺いします。 加えて，平成30年３月定例会における除排雪経費の補正予算は，
議員全員協議会において皆川議員が除雪経費の問題をただしたことを契機に議会から補正対応すべしとの声を受けて，２月28日に追加上程されたわけであります。膨大な財政出動に対する市長の対応としては極めて無責任であったと思いますが，御所見をお伺いします。 議会からの質問や要請がなければ，膨大な財政出動をどのように取り扱うおつもりであったのかも，あわせてお聞かせいただきたい。
財政再建計画の中では，市が保有する施設について福井市
施設マネジメント計画に示した
施設用途ごとの今後の方向性を踏まえて，施設の廃止，集約化，民間譲渡，コスト削減を進めるとしています。
施設マネジメント計画は平成26年度末に策定されておりますが，平成27年度，平成28年度，平成29年度と特別の動きがあったわけではありません。赤字への対応として施設管理費を縮減するとなれば，施設の関係者はいや応なしに受け入れざるを得ない状況となるわけでありますが，逆の見方をすると，市長は平常時，行財政改革をリードしてこなかった，関係者から嫌がられることには取り組んでこなかったということになろうかと思います。 私は，この施設管理費の縮減は実質収支が赤字に転落したことを背景に，慌てて本格化させたと感じているわけですが，実情と平常時における市長の行政改革にかける意気込みをお聞かせいただきたい。 また，
財政再建計画では各種団体等への補助金が10％カットされ，事務事業の見直し，予算のシーリングも厳しく実施されております。 その結果，さきの６月定例会では一部の議員から公民館の運営を含めた地域での活動に支障が出ているとの声も上がっており，その一方で平成30年度の決算では約18億円の黒字が確保できるとの見通しも示されています。 事務方は黒字が出ても計画を粛々と遂行したいと考えるでしょうが，市長は市民を思う温かい気持ちがあれば何らかの指示，対応を行ってもよいのではないかと私は考えます。 そこで今回，９月補正予算の編成に当たって，補助金削減や
予算シーリングなどによる地域における影響の有無の確認を市長みずから指示をしたのか，お尋ねします。 時代劇で百姓とゴマの油は絞れば絞るほど出てくるといったような悪代官のせりふがありますが，市長は補助金の10％削減，あるいはシーリング後の事業費が本来の予算のあるべき額と考えておられるのか御見解をお聞かせいただきたい。 以上で終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，人口問題についての御質問のうち，まず人口の自然減，社会減に対する処方箋についてお答えします。 本市の
人口ビジョシ・総合戦略は，平成26年11月に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき，国の総合戦略との整合を図って策定しております。同時に，本市に住む人全てが愛着を持って全国に誇れる福井市を目指し，未来につながるまち・ひと・しごとの好循環を生み出していくことが重要であるとの認識のもと，
人口減少対策の視点から第七次福井市総合計画を補完する内容としております。 本市では，
人口減少対策につながる各分野の施策を
政策パッケージとして総合戦略に定め，着実な実行に取り組んできたところです。しかしながら，
人口減少対策は中・長期的な人口の展望を踏まえた息の長い取り組みが必要であるとともに，さまざまな施策の効果の積み上げにより達成されるものであります。 また，人口減少を食いとめるための明確な処方箋を得るのは非常に難しいと感じておりますが，戦略に定める一つ一つの取り組みを切れ目なく粘り強く着実に進めていくことが最重要であると考えて取り組んでまいりました。 次に，人口の自然減，社会減に関する取り組みの効果についてお答えします。 まず，自然減についてですが，総合戦略では「福井の優れた環境で，結婚，出産，子育ての希望をかなえる」の基本目標のもと，12項目のＫＰＩを設定して取り組みを進めております。 主なものでは，待機児童ゼロの維持，
放課後児童クラブ入会希望者の完全受け入れなど，安心して子どもを預けられる環境整備に関する指標はしっかりと維持しております。 また，男女の出会いを応援する婚活イベントによるカップルの成立数は，５年間の目標100件に対し４年間で106件に達しております。 さらに，仕事と家庭の両立に向けたワーク・ライフ・
バランス事業による支援企業数では，５年間の目標100社に対し４年間で116社となっております。 こうした取り組みにより，全国の
合計特殊出生率が平成27年から平成29年にかけて1.45，1.44，1.43と年々低下する傾向にある中，本市においては平成27年以降，1.62，1.59，1.62と高水準を維持しているところです。 しかしながら，親世代が減少していく中で子どもの出生数は平成27年以降，2,314人，2,204人，2,201人と減少傾向にあります。 今後は，子育て，教育環境のさらなる充実を図るなど，若者や子育て世代の地元定着や出生率の向上につなげてまいります。 次に，社会減についてですが，基本目標「福井の魅力を活かし，新しいひとの流れをつくる」のもと，16項目のＫＰＩを設定しております。 主なものでは，市または
ふるさと福井移住定住促進機構への
移住相談者数で，４年間の累計が２万3,791人となっており，ここ数年は6,500人を超える相談者数があることから，５年間の目標である累計３万人を上回る見込みとなっております。 また，
移住支援制度による移住者数では，平成27年度当時の移住者数142人に対し，平成28年度が274人，平成29年度が355人，平成30年度が334人で，最終年度の目標水準の200人を上回っている状況です。 さらに，本市人口の社会動態につきましても，平成21年から平成25年の５年平均の転出超過数は302人でしたが，平成26年から平成30年の直近５年の平均は166人となり，転出超過が続いているものの減少傾向にあります。とりわけ平成29年においては，昭和57年以来，35年ぶりに82人の転入超過となりました。 このように，本市人口の社会動態は改善傾向にありますが，全国的な東京一極集中の流れの中で，東京圏を初めとする県外への若者の流出超過をさらに改善していくことが必要であると考えております。 次に，市街地近郊の農村地域を含めた郊外部に対する現状の認識及びどのようなまちづくりを考えているのかについてお答えします。 まちづくりを考える上で，安全・安心な食の提供や山林や田畑の保全・管理により洪水が抑制されるなど，
農山漁村地域が市全体に果たす役割は大変重要であります。しかしながら，
農山漁村地域においては世帯の高齢化が顕著に進み，集落の維持は困難になってきていると認識しています。 このことから，農林水産業の担い手の確保や育成を行いながら地域を支える
コミュニティーを維持していく必要があり，新たな居住者の確保や交流人口の拡大が重要と考えます。 次に，これまでに行ってきた具体的な施策とその成果についてお答えします。 殿下地区，美山上味見地区，東郷地区など10地区においてふるさと茶屋の整備や
耕作放棄地の利活用，農産物の直売所整備などを支援し，
地域コミュニティーの維持や交流，定住人口の増加を図ってきました。 また，美山，越廼，清水などの地域を走る地域バスや，酒生，鷹巣，棗，森田など８地域を走る
地域コミュニティバスの運行を初め，清水プラント３における
バス乗り継ぎの
待合環境整備や，えち
ぜん鉄道越前島橋駅や
福井鉄道花堂駅における
パーク・アンド・ライド駐車場の整備により，
交通結節機能を強化して日常生活圏での交通利便性を高めています。 さらに，
テレワーク推進拠点越廼サテライトオフィスの開設や，地域の
未来づくり推進事業などを新たに実施しているところです。 次に，政策の立案についてお答えします。 私はこれまで，これを行うことが将来にわたり市民のためになるかどうかを判断基準として市政を進めてまいりました。中核市への移行や学校施設の耐震化，全国に先駆けて実施したエアコンの整備などはその具体的な例であります。今後も，市政を方向づける方針については私みずからが先頭に立ち，
リーダーシップを発揮して決定してまいります。 そして，先人が築き上げてきた今日の福井市をさらに発展させるため，ひたむきに課題に取り組み，みずから先頭に立って誠実に粘り強く職責を果たしてまいる所存です。 また，
人口ビジョン・総合戦略の策定に当たっては，私が本部長を務める福井市
未来づくり推進本部においてこれまでの取り組みの成果と課題を分析，検証しながら，次期５カ年の総合戦略の策定に当たっております。 人口減少と東京一極集中を食いとめるためにはさまざまな課題に取り組まなければなりませんが，特に社会動態の改善に向けて新しい視点での施策も取り入れていくこと，本市の強みであるすぐれた子育て，教育環境の充実・強化を図り，出生率の向上を目指すこと，そして
北陸新幹線福井開業の効果を本市の地方創生の実現に結びつけることを重視して策定作業を進めるよう指示しているところです。 今後の具体的な施策の取りまとめに当たっても，各部局からの提案をしっかりと受けとめ，さらに私自身の思いや考えを織り込むことで，新しい時代の
人口減少対策の道しるべとなる総合戦略を策定してまいります。 次に，まちづくりに関する御質問のうち，本市の目指すまちづくり，その実現に向けてこれまで行ってきた具体的な施策についてお答えします。 本市のまちづくりの指針である福井市都市計画マスタープランでは，集約型都市構造への転換を実現するため，中心市街地と地域拠点が公共交通ネットワークにより有機的に結ばれた都市を将来都市像の一つに掲げています。 そのため，国が目指している公共交通を活用したコンパクトなまちづくりと本市が目指す将来都市像とは同じ方向性であることから
福井市立地適正化計画を策定し，既存の都市基盤や公共交通を有効に活用したまちづくりを目指しています。 また，本市では各種都市機能が集積し，主要な鉄道駅，バス停と連携する場所を地域拠点として位置づけており，中でもえちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れにより利用者の利便性が向上した田原町駅周辺においては，周辺の学校や美術館などの施設と連携したにぎわいの創出を図るため，多目的待合所田原町ミューズの整備を行い，地域の拠点づくりを進めてきました。 今後は，その他の地域においても各地域の特性や既存の施設等を生かした拠点づくりを進めていきます。 次に，知事公舎についてお答えいたします。 報道によれば，８月24日，25日には県による一般見学会が開催され，2,500人の県民が訪れたとのことです。会場では，来場者に対して今後の利活用策についてアンケートを実施しており，県は今後，有識者や一般県民らで構成する県民会議で公舎の活用策を議論してもらう方針とのことです。 また，知事公舎の敷地の確保に当たり，関係者の方々にさまざまな労苦があったと聞いております。 そのことを踏まえますと，例えば近隣のみどり図書館や福井運動公園を含めた活用など，県民，市民のためになる用途としていただきたいというのが私の感想であり，杉本知事にもそのようにお伝えしたいと思います。 次に，財政問題についてお答えします。 平成29年度決算において，想定外の大雪により多額の除排雪経費が必要となり，赤字を回避するためにあらゆる手だてを講じましたが，実質収支は赤字となりました。これは，これまで恒常的に基金に頼り，また決算剰余金を見越した上での予算編成を行ってきたことなどにより決算時にほとんど剰余金が発生せず，そのため災害など突発的な歳出に対応し得る十分な財政調整基金や災害対策基金が不足していたことも一つの要因であると考えています。 その結果，文化会館を初めとした大型公共事業の先送りを余儀なくされたこと，加えて各種事業の中止・縮減により市民サービスに少なからず影響を与えてしまったことなどにつきまして，申しわけなく思っております。 今後は，再び繰り返すことのないよう
財政再建計画に掲げた取り組みを着実に遂行することで，持続的で安定的な財政運営を目指してまいります。 次に，平成30年３月定例会における除排雪経費の補正予算対応についてです。 地方自治法第179条では，専決処分について，第１項で「普通
地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」には，「その議決すべき事件を処分することができる」と規定され，第３項で「次の会議においてこれを議会に報告し，その承認を求めなければならない」とされています。 例年の除排雪経費につきましては，当初予算額を超える部分は３月定例会に間に合う場合は補正予算で対応し，時間的余裕がない場合には金額が確定した後に専決処分で対応してまいりました。 昨年２月の大雪においては，絶え間なく降り続く大雪の中，市民生活の安定を確保するため，切れ間ない懸命の復旧作業を行ったことから除雪業者へ燃料費等を早急に支払う必要が生じ，26億円の追加補正予算案を提出させていただきました。経費の把握が不十分であったため，補正予算への対応がおくれたことにつきましては申しわけなく思っております。 次に，施設管理経費の縮減に向けては，平成27年３月に施設の用途分類ごとの方向性を定めた福井市
施設マネジメント計画を策定し，その後，これまで施設の長寿命化や複合化などに取り組んでまいりました。 例えば，長寿命化の事業としましては，庁舎別館の耐震補強，大規模改修工事，また森田小学校体育館の大規模改修などがあります。また，複合化事業としましては，フェニックス・プラザと市民福祉会館の複合化や，春山・足羽・旭小学校と児童館機能の複合化などがあり，現在は順化小学校と順化公民館の複合化事業を進めているところです。そのほか，三秀プールの廃止などの施設再編にも取り組んでまいりました。しかしながら，施設の総面積が減少に転じるまでには至っておりません。 今回公表した素案に基づき作成する施設マネジメントアクションプランは，人口減少や少子・高齢化により，今ある全ての施設を維持することが難しいことから，施設マネジメントの取り組みをより一層推し進めるために作成するものです。 したがいまして，
財政再建計画の計画期間経過後においても取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。 今後とも，私をトップとする福井市行政改革推進本部が中心となり，外部有識者や議員の皆様方の御意見をいただきながら，質の高い行政経営を実現するために強い決意を持って取り組んでまいります。 次に，補助金やシーリングによる事業費削減の影響についてですが，９月補正予算の編成時には個別に影響について聞き取りをしておりますが，今後も各所属に届いている意見や要望について内容を精査し，新年度の当初予算編成の中で適切に対応してまいります。 また，平成30年度の決算剰余金については，今年度に見込まれる補正予算の財源として確保することに加え，地方財政法第７条の規定に基づき，枯渇している財政調整基金や災害対策基金などへ一定額を積み立てていきたいと考えております。 次に，本来の予算のあるべき額についての御質問です。 今年度の当初予算編成に当たっては，歳入を的確に見込んだ上で，その歳入に見合った歳出となるよう徹底して無駄を省き，事業を厳選し，基金繰り入れや補正予算に頼らない収支均衡した予算編成を行いました。 一般財源の大幅な伸びが見込めない現状では，補助金を含めた各事業については今年度の事業費をベースとして考えるべきであると認識しております。 財政再建は赤字を黒字にするだけで終わりではなく，収支均衡した財政構造を確立し，それを継続することでありますので，本市が将来にわたって持続可能な財政運営を行っていくため，全力で取り組んでまいります。 残りの質問につきましては，各部局長から答弁させていただきます。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） まず，人口問題についてのうち，残りの御質問にお答えします。
市街化調整区域の空き家の増加による影響と，空き家増加に対応するための制度の変革についてですが，
市街化調整区域は農林漁業との調和を図りつつ，市街化を抑制すべき区域とされており，空き家の利活用についても開発許可制度の中で一定の要件を設けながら対応を行ってまいりました。
市街化調整区域では，今後，世帯の高齢化や少子化によってさらに空き家が増加し，既存集落の
コミュニティーの衰退が懸念されることから，本年４月に開発行為の附議基準の改正を行い，既存建築物の用途変更の際の許可対象用途を拡充し，従来の自己用住宅などに加えて，補助金の交付を受け整備する農家レストランや農家民宿など，観光振興のために必要な施設を追加いたしました。 また，これまで許可の対象外であった空き家の賃貸についても，既存集落の維持のために必要なものとしてあわせて追加したところでございます。 今後も，人口減少や空き家の増加に対応するため，既存ストックの有効活用を踏まえながら柔軟な対応を行っていきたいと考えております。 次に，まちづくりに関する御質問のうち，再開発事業を支援するに当たって，住宅建設部分の補助は必要ないのではとの御質問にお答えします。 本市の中心市街地は，戦災，震災から70年以上が経過し，街区内の建物が一斉に老朽化し，細分化された敷地が多くあることから建物の更新が進まない，あるいは平面駐車場がふえるなど，土地の有効活用ができていない状況となっております。 また，中心市街地の人口減少は市全体の減少傾向に比べ進んでおり，
地域コミュニティーの維持が困難となっていることから，定住人口の確保が必要となっております。 そのため，中心市街地においては，都心の利便性を求める居住者の受け皿として居住機能の導入を図るとともに，行政サービスや商業施設などの都市機能が集積していることを生かした市街地再開発事業に取り組んでおります。 また，本市では地域における人口減少や建築物の老朽化，核家族化の進行などに伴い空き家が増加しているため，空き家の購入補助やリフォームなどの支援を行うとともに，
市街化調整区域において空き家の利活用ができるよう開発許可基準を見直すなど，住宅に関する施策を行っております。 今後も，これらの取り組みとあわせ，住宅供給を伴う市街地再開発事業などに対する支援を継続することで，居住の選択を広げ，将来にわたって住み続けたいと感じられるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に，
都市交通戦略の見直しについてお答えします。 進展する少子・超高齢化社会への対応や交通渋滞の緩和，過度に自家用車に依存することなく，徒歩，自転車，公共交通などの各手段が連携し，適切な役割分担のもと，人に優しい全域交通ネットワークと安らぎとにぎわいのまちづくりの実現を目指し，平成21年２月に福井市
都市交通戦略を策定し，南北幹線軸としてのＬＲＴの整備，東西幹線軸となるバス路線の整備，交通結節の強化など６つの施策パッケージを戦略的に展開してまいりました。相互乗り入れの実現やバスネットワークの構築，福井駅西口広場での交通結節の強化など，一定の成果があったと考えております。 しかしながら，
都市交通戦略策定から10年が経過し，令和５年春の
北陸新幹線福井開業による福井駅周辺の交流人口の増加や二次交通の充実，中核市への移行による嶺北地域を圏域とするふくい嶺北連携中枢都市圏の形成による新たな広域交通網の構築，えちぜん鉄道，福井鉄道，並行在来線のさらなる利用促進，路線バスや
地域コミュニティバスのあり方の検討，地域拠点の検証，高齢者の移動手段の確保など，取り組むべき課題も山積しております。 これらの課題を解決するために，ことし３月の都市計画マスタープランの改定を受け，来年度というタイミングではありますが令和の時代にふさわしい
都市交通戦略を策定し，全域交通ネットワークの総仕上げに取り組んでまいります。 次に，今後の公共交通の役割についてですが，ＩｏＴや人工知能ＡＩなどを活用した自動運転などの新しい技術は，交通事故の削減や交通渋滞の減少，環境負荷の軽減に資することはもとより，運転手不足で便数や路線網の維持が年々難しくなっているバスなどの公共交通網の維持につながることが期待されております。 国は，2020年に高速道路や過疎地などの交通量が少なく道路が複雑でない限られた場所において自動運転を実用化する目標を掲げております。しかしながら，安全性の確保や事故の際の責任の所在や補償のあり方などといった課題が多く，現時点で自動運転を有効な交通手段として位置づけるための見通しはまだ立っていないのが現状であると考えております。 公共交通は不特定多数の人が利用し，鉄軌道については広域的な輸送機能を担い，バスについては最も地域生活に密着した移動手段であると捉えております。また，人口減少及び高齢化に伴い，交通弱者の生活を支える基本インフラとしての機能を有するとともに，高齢者の外出機会の増加による健康増進効果，運転免許自主返納者に対する交通手段の確保といった側面もあり，市民の日常生活を支える足として公共交通の果たす役割は今後も重要であると認識しております。 次に，路線バスの負担の違い及び理由についてですが，バスに関する利用者の負担と地域の負担はバスの運行形態や目的に応じて異なっております。 路線バスは，バス事業者が営利事業として運行するもので，基本的に乗車距離に応じて運賃が設定されております。 コミュニティバスすまいるは，中心市街地の活性化を目的としてまちづくり福井株式会社が運行しており，気軽に利用できるよう運賃は100円となっております。
地域コミュニティバスは，真に地域のニーズに即した交通サービスを実現するため，住民が主体的に運行計画の策定に取り組むものでございます。また，利用促進にも取り組むことでマイバス意識の醸成にも寄与しております。なお，運賃は100円から200円で，利便性と収支率の両方を考慮し，各地域の協議会が設定しております。 地域バスは，美山・越廼・清水地区における移動手段の確保のため市が運行しております。主に高齢者の買い物や通院での利用を想定しており，福祉的な要素が強いことから，運賃は100円としております。
乗り合いタクシーは，路線バスの再編や廃止に伴う代替交通として事業者が運行しております。路線バスと乗り継ぎした運賃総額として200円から700円の間で設定しております。 いずれの運行形態であっても，今後，バス路線を維持していくためには住民一人一人が当事者意識を持つとともに，乗って残す取り組みを続けていくことが必要であると考えております。
○議長（堀川秀樹君） ここでお願い申し上げます。 理事者の答弁時間が超過しておりますので，答弁は簡潔に願います。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） 足羽川の桜並木についてお答えします。 足羽川の桜並木は，足羽山公園の桜とあわせて
日本さくら名所100選に選ばれており，春のふくい桜まつり開催中は県内外から多くの観光客が訪れる本市を代表する観光名所となっております。 桜は昭和27年の福井復興博覧会を機に植樹されたものであり，67年が経過し老木化が進んでいることから，計画的に枯れ枝，不要枝，落下の危険がある枝の除去を行っています。 また，足羽川の桜を次世代にわたり守り続けていくために結成された市民団体ふくい桜守の会と協働し，桜への施肥，寄生するキノコの除去，樹木医による診断を実施しており，ことし２月には桜管理の先進都市である青森県弘前市の技術を参考にした樹勢回復のための剪定を試験的に行ったところでございます。 また，平成16年の福井豪雨に伴う足羽川の堤防強化工事の際に一部の桜が撤去されることになったことから，植栽や維持管理などについて検討するため，学識経験者や地域住民などを加えた足羽川桜づつみ協議会を設置いたしました。協議会では，河川側堤防に新たに桜を植えることはできないため，住宅地側堤防に盛り土し桜を植えることで，将来的にも桜の景観が形成されるという検討結果が示されました。 その検討結果を踏まえ，堤防強化工事とあわせ木田橋から桜橋の区間の桜堤整備を実施しておりますが，それ以外の区間についても桜並木を将来的にも残していく必要があると考えております。
◆21番（堀江廣海君） 市長，長々とありがとうございました。本来ならこの辺でやめておかないといけないのですが，まだ言い足りないので言わせていただきます。 坂川前市長のマニフェスト，誇りと夢プランに高感度
コンパクトシティを実現するとあるわけであります。そして，その中身に中心部のにぎわい，郊外の安らぎとあります。平成19年６月定例会が私の初めての一般質問でございました。その一般質問の中で郊外の安らぎとは何ですかと伺いました。余りいい答弁はいただかなかったんですが，子どもたちの保育・教育，そして安全，高齢者の福祉，交通機関の充実と，全く気持ちが伝わってこない当たり前の話を答えていただきました。以来，この郊外の安らぎというのが現在まで私の永遠の課題となっております。 統一地方選挙で西川前福井県知事が４選を果たされたときに，私も市議会議員として３選をさせていただきました。その年の12月に東村市長の３選もあったわけであります。その選挙を通じて感じたこと，それは何かというと，ああ，これはあかんと，福井市出身の知事をつくらないといけないということだったんです。 皆さんと相談をしながら県内の各市町を２年半ほどかけて歩きました。ほぼ各市町の同意を得た状態の中で昨年１月の終わりごろだったでしょうか，市長から，知事選挙には出ない，家族が反対するし，弟が県にいるということでございました。それぞれ御事情があることはやむを得ないとは思うんですが，市長，一緒に頑張ろうまでやったじゃないですか。御自分でお決めになることですから仕方ありません。ただし，私の気持ちは全くすっきりしない。 今度は後援会が市長の４選を目指せと言う。今まで市長の３選を支えたのは誰ですか，市議会ですよ。市議会の姿も市民の姿も見えてこない，まことに不愉快な気持ちで私は過ごしています。 議長，これで終わります，答弁は求めません。議事を進行してください。
○議長（堀川秀樹君） 答弁は無用とのことでございますので，次に参ります。 17番 田中義乃君。 （17番 田中義乃君 登壇）
◆17番（田中義乃君） 一真会の田中でございます。 通告に従いまして，３項目質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず，
都市再生緊急整備地域の指定についてです。 昨年10月，日本海側で初めて福井駅周辺地域66ヘクタールが緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として
都市再生緊急整備地域に政令指定されました。 現在，福井駅周辺地域では
北陸新幹線福井開業に向けて民間都市開発の機運が高まっており，複数の再開発事業が計画されております。民間投資をさらに集中的に呼び込み，民間主体の市街地の再整備を促進するために福井市が申請していたもので，この指定を受けることにより一般財団法人民間都市開発推進機構から有利な金融支援を受けられるほか，税制上の優遇措置，建築物に対する高さ制限や容積率の規制等が緩和されることなど，この内容について広く市民に周知するとしております。 こうした支援措置が，現在進められている市街地再開発事業において活用されようとしているのか，政令指定後の状況についてお伺いします。 地域整備方針の中の都市開発事業を通じて増進すべき都市機能に関する事項の中で「交通結節点の利便性を活かした駅前業務拠点の形成と，ＭＩＣＥ機能，インキュベーション機能等の業務支援機能を誘導」とありますが，現在の中心市街地に集積している店舗の多くは，家具や電化製品等を取り扱う郊外の大型店舗やインターネット販売の増加，高速交通網の発展により隣県の商業集積地が身近になったことで，時代に対応できなくなってきております。新幹線開業に合わせてサービス機能を刷新していかなくてはなりません。 既に衣料中心から飲食，食品，サービス，またアンチエージングなどに大きく転換しつつありますが，今後，観光客の増加とともにどのような業種がふえていく必要があるのか，お伺いします。 今後，ＭＩＣＥ機能をさまざまなコンベンション，イベント等に活用する必要があります。誘致，全体会，分科会，レセプション，宿泊，エクスカーション，移動手段をセットにして考える必要があります。 文化会館の整備計画が大幅におくれる中，現在どの程度の規模の大会が誘致可能ですか。その際に，既存の施設をどのように生かすことができるのか，どのような組織が全体計画をサポートするのか，お伺いします。 また，「地方大学と連携し，中心市街地でサテライトキャンパスを開講することにより，若者を街中に誘導し，賑わいを創出」とありますが，地域発展の牽引役になる地方大学や地域中核企業との連携は都市再生を考える上で不可欠です。 教育施設など若者が集まる場所，情報が集まり発信される機能が必要と考えますが，都市再生における大学や地域中核企業との連携について，現在，福井大学，福井県立大学，仁愛大学，福井工業大学，敦賀市立看護大学は地（知）の拠点大学による地方創生推進事業ふくいＣＯＣ＋を行っています。主な活動はアオッサ７階でのサテライトキャンパスＦスクエア，ふくい地域創生士の育成・認定などです。大学との連携を強化するために知のプラットフォーム化を目指すという方針もあるとお聞きしますが，卒業生を含む福井市民と大学とのつながりは希薄だと思います。 今後，人生100年時代に対応するためには社会人のリカレント教育が不可欠です。ＡＩ化により多くの職業が消滅すると言われておりますが，どのように人材を活用していくのか。女性が専門性を生かせず県外へ流出していくのをどのように食いとめるのか。個々の企業の経営ではなく，地域経営を成功させるための産業インフラとは何か。ＩＴ，ＡＩの技術を福井の企業に生かしてグローバルに販売していくためには何が必要かなど，大学などの研究機関と地元の行政，産業との連携は不可欠です。 福井市と地元の大学との連携の現状と今後どのように連携し，活用していくのかについてお伺いします。 また，さらなる都市再生に向けた投資の拡大，質の向上を目指していくには，デジタル技術やＩＣＴ等の進展する技術の有効活用や，投資手法の一つとして存在感が高まってきたクラウドファンディングなど投資環境の変化に対応した取り組みが必要となってきます。 鯖江市においては多くの新しいＩＴ関連企業が誕生し，さまざまな会合が開かれ，首都圏の県外出身者の専門家が市内に集まってきています。 福井市においても，首都圏から多くの若者が福井市に興味を持って福井市で
起業していただける環境整備に取り組んでいただきたいと期待しております。 次に，
北陸新幹線福井開業アクションプランについてお伺いします。 ３年半後に迫った
北陸新幹線福井開業に向けた観光振興，交流人口拡大の取り組みについて，本年度は観光振興計画を１年前倒しで改定するということですが，
北陸新幹線福井開業アクションプランも平成29年３月に策定されて以来，平成30年３月，ことしの３月と毎年改定されており，今回の改定のポイントは中核市移行によるふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに沿った改定だと思います。 アクションプランの基本戦略１及び２の観光振興における施策については，連携中枢都市圏域内の地域資源を活用したＰＲイベントの開催，公共交通ネットワークの構築と公共交通利用促進，周遊観光の推進，文化施設の連携，また広域的な観光動態調査や情報発信，広域的な景観形成の推進が上げられていますが，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンによりますと，連携市町との役割分担，費用負担として連携市町と連絡・調整を行い，事業の企画と運営を行う，事業実施に必要な費用を負担するとしております。 まず，こうした広域連携を実際にどのような組織で行うのか，広域圏組合のようなものをつくるのかについてお伺いします。 また，民間と行政が一体となり，地域の資源を生かしながら地域の稼ぐ力を引き出していくことができる新たな観光推進組織ＤＭＯについて，改定前の「福井版ＤＭＯの設立」から「地域が連携したＤＭＯの在り方について関係団体と協議」に少しトーンダウンした感がありますが，地域連携ＤＭＯの設立の見通しについてお伺いします。 次に，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンによりますと，戦略的な観光施策の推進における観光客入り込み数の目標値は平成35年に2,913万6,000人で平成29年の約1.3倍としております。 稼ぐ力をつけるなら，観光消費額をふやす必要があります。観光客数だけを目標にして，１人当たりの消費額を目標としない理由は何ですか。 また，１人当たりの消費額について，これを高めるにはどうしたらよいか，お伺いします。 次に，アクションプランの基本戦略１，新たな人の流れを見据えた観光誘客の中から何点か伺います。 まず，ハピリンを中心としたにぎわいと交流の促進ですが，特にハピテラスでのイベントを見ると，冬のスケート，夏の子どもたち向けのプール，毎週水曜日のわたしのマルシェ，人気のカキ小屋，そのほかメロン，肉，ワイン，ビール，ウイスキーなどをテーマにした多彩なイベントが開催されており，ハピテラスに行けば何かやっているという期待感を裏切らないと思います。関係者の努力のたまものと思いますが，ハピテラスの年間稼働率の推移，採算性，今後の
北陸新幹線福井開業に向けてのイベント開催内容の方針についてお伺いします。 次に，大規模イベントを生かした観光誘客についてですが，夏の福井フェニックスまつりも盛大に開催されました。私も25年以上毎年参加しておりますけれども，民踊やよさこいの参加者数は低迷しておりますし，沿道の観客も以前よりは少なくなってきているように思います。来年のふくい桜まつりの越前時代行列はことしに引き続き中止となりました。地域の神社の春・夏の祭りも人が集まらなくなりました。ただ祭りをやれば人が集まる，そんな時代はもう終わったように思います。時代行列も大規模な祭りもいろいろな地域で行われています。何か特別なことでもない限り，わざわざ来る人は少ないです。
北陸新幹線福井開業により一時的に観光客はふえますが，果たしてリピーターになってくれるでしょうか。もう一度福井に行ってみたいと思わせる特別な何かがリピーター獲得には必要です。 質問ですが，今後は越前時代行列やふくい桜まつり，福井フェニックスまつりが特別な祭りとなる根本的な改革が必要です。福井の祭りを見直す考えについてお伺いします。 また，福井フェニックスまつりの初日，花火が行われているとき，福井駅前ではイベントが行われていないにもかかわらず物すごい人で，プリクラの店やタピオカの店や屋台では長蛇の列でした。祭りの見直しは必要ですが，人が集まる恒例の年中行事は継続していく必要があります。 私が先週出会った人は，ことしの秋に家族で福井市から高知市に移り住むというのです。高知市の移住者に対する支援を受けるわけですが，その理由は高知のよさこい祭りが好き過ぎて高知に住みたいということです。もちろん福井のよさこいでも著名な方で，自分でもばかなんですと言っておりましたが，本場高知のよさこい祭りに対する思いが強く，高知のチームに所属していて毎年夏の２週間，高知に移って家族で練習して参加しているようです。このよさこい祭りのために高知に移住するという方が年間二，三十人はいらっしゃるということです。 こうした祭りに対して熱い思いを持って福井で頑張っている人たちは大勢います。高知のよさこい祭りに感動した，たった一人の学生からＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りが始まり，ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りに感動した，たった一人の人からＹＯＳＡＫＯＩイッチョライは始まりました。祭りで福井を盛り上げようとしている人はいっぱいいます。その人たちの気持ちは大事にしていただきたいと思います。 次に，交通の利便性向上について，北陸新幹線で福井駅におり立った観光客は二次交通を利用するわけです。えちぜん鉄道や福井鉄道福武線の利用についてはかなり便利になったと思いますが，新幹線開業後のえちぜん鉄道，福井鉄道，並行在来線は今のまま存続できるのでしょうか。まずは，北陸新幹線開業で現在１日２万人の乗降客を何割ふやすのか目標値を示すべきです。 市内の鉄道はふえた観光客に対応する余裕があるのでしょうか。現在はありませんが，定期観光バスも需要が見込まれれば運行可能です。主要観光地を結ぶ定期観光バスは二次交通として大変利便性が高いと思いますが，今後の連携中枢都市圏における広域交通ネットワークとしての定期観光バスの運行について御所見を伺います。 次に，自由度の高い移動手段の確保として観光タクシーやレンタカーの利用がありますが，北陸を訪れる多くの観光客がレンタカーを利用する際は，金沢で借りて福井，富山で観光して，再び金沢に戻って宿泊するケースが多いようです。 この金沢優位の状況を変えるため，福井駅でのレンタカー利用増進の方策として，例えば福井でレンタカーを借りて福井市で宿泊した場合の助成，あるいは福井駅東口からすぐのところにレンタカー店を集中的に誘致して集約化を図り，利用しやすくするなどして新幹線福井開業後のレンタカーニーズに備えるべきと思いますが，御所見を伺います。 次に，駐車場ですが，福井駅東口周辺の駐車場が飽和状態となっているため，新幹線福井開業時の駐車場不足を見据え，高架下や周辺民有地を活用した駐車場の確保，また大型観光バスの駐車場の確保にも努めるとしていますが，駅周辺ではサカエパーキングの373台が最大で，５台から20台程度の小規模駐車場が多いようです。金沢駅周辺は，西口時計駐車場の1,500台を初め200台以上の比較的大型の駐車場が多いです。 新幹線福井駅開業でさらに駐車場の必要性が増すと思いますが，福井駅西口，福井駅東口の不足台数はどのようになっていますか。 また，現在計画中の駅前電車通りの三角地帯の再開発で雇用はどれだけふえると想定しますか。あわせて，その通勤手段，通勤用の駐車場はどうなりますか。附置義務駐車場で賄うのか，それともほかの駐車場を利用するのか，お伺いします。 そして，今後，観光消費額の上がる長期滞在型観光を目指すなら，長期駐車ニーズに応える大規模な高層民間駐車場が必要ではないでしょうか。今後の駐車場の整備方針の御所見を伺います。 以前は
優良建築物等整備事業で駐車場建設支援が可能だったと思いますが，今はどうなっているのか，お伺いします。 次に，３点目，道路補修についてお伺いします。 市内の道路は，一部コンクリート舗装もありますが大部分はアスファルトで舗装されています。当然，アスファルト舗装は永久的なものではありませんから，年数がたつとアスファルト舗装の剥離や陥没，ひび割れ，そしてわだちの形成などが見られて，雨が降ると水たまりになる箇所も多くあります。 福井市では，安全で円滑な道路交通の確保のため道路パトロールを実施し，市道の舗装，側溝や附属物等の破損の補修に努められていることと思います。しかしながら，福井市の市道延長は2,100キロメートルに達し，限られた予算の中では維持補修が間に合っていないのではないかと思います。 また，舗装の劣化が激しい状態の場所では，簡易的な補修をしてもすぐまたもとのように劣化した状態に戻ることが多く，長期的に放置しますとますます状況がひどくなるばかりです。特に昨年の豪雪以降，道路補修などにブレーキがかかっているのではないかと感じます。また，豪雪の後，道路の白線が消えてどこが停止線なのかわからないようでは，交通安全上大きな問題です。 財政再建期間中ということで道路補修や白線引きなどについて影響が出ているのではないか，お伺いします。 特に交通量の多い幹線道路を中心としたアスファルト舗装の維持補修に関しては，定期的な状況の把握と計画的な実施が必要と考えます。市では既設アスファルト舗装の状況をどのように把握されておられるのか。また，維持修繕の判断基準はどのようなものなのか，お伺いします。 また，道路上のこのような破損箇所など市民の通報や郵便局の協力により対応するともありますが，全てに対応することはできるのでしょうか。これまでの状況についてお伺いします。 災害時や危険な道路，橋等について市民通報システムを構築すべきと考えます。道路は道路課，河川は河川課と現在は所管する部署が分かれていますが，市民からの通報を一元化できないのでしょうか。 何よりも必要なことは市民から情報を集める体制をとることだと思います。民間の株式会社ウェザーニューズは，各地の住民から写真とレポートを集めることで気象庁以上の予報率を誇っています。 福井市だけでなく各地の行政がさまざまな災害時に家の前の道路は今これだけ冠水している，どこの道はスタック車両が多くて通行できないといった情報を加工せずに流せないでしょうか。 緊急時に行政だけで正しい情報を集めて発信することは難しいと思います。緊急時には目的地まで車で行けるかどうかわからないため，そういった情報は不可欠です。電車は動いているのかとまっているのか，この道路は通行できるのかできないのか，そういった情報だけでは市民生活は保てません。市民通報システムを構築すべきと要望を申し上げまして，私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，ふくい桜まつりと福井フェニックスまつりについてお答えいたします。 ふくい桜まつりは，来年度に向けた実行委員会を先月28日に開催いたしまして，
北陸新幹線福井開業に向けて改めて観光誘客事業に取り組んでいくことの方向性を確認したところでございます。 観光客の滞在時間の延長のため，足羽川桜並木のライトアップ区間を木田橋まで延長していくこと，また，新たな桜のスポットを創出し，足羽川桜並木から周遊していただくため，ふくい桜満喫フェスティバルを拡充すること，そして大手旅行会社の旅行企画に取り上げてもらえるよう積極的に営業活動を行うことなどに取り組んでまいりたいと考えております。 福井フェニックスまつりは，福井の夏の一大イベントとして広く市民，県民に親しまれておりますが，
北陸新幹線福井開業を見据えて観光誘客につながるよう見直しを行っているところです。 具体的には，見る祭りから体験・参加する祭りとするため，ことしはこども水祭りなどを新たに実施したところです。 また，来年は100万人のためのマーチングをより多くの皆様に楽しんでいただけるよう，会場を競輪場からまちなかに移して開催する予定です。 ふくい桜まつり，福井フェニックスまつりは，どちらも長い期間にわたり多くの方に親しまれ，本市を代表するイベントとして育ってまいりました。もう一度福井に行ってみたいと多くの方にリピーターとなっていただける特別な祭りとなりますよう，それぞれの祭りの関係者と協議を行い，福井市観光振興計画の改定作業の中で十分に検討を行い，さらなる観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君）
北陸新幹線福井開業アクションプランについての御質問のうち，まずハピテラスの年間稼働率の推移，採算性，北陸新幹線開業に向けてのイベント開催内容の方針についてお答えします。 稼働率につきましては，平成28年度は83％，平成29年度は84％，平成30年度は85％でございます。 採算性につきましては，ハピテラスはハピリンホールと一体的な管理を行っているため，合算してお答えします。収入額は利用料金として3,037万4,000円，市からの指定管理料として7,108万円，支出額は施設運営費として8,909万2,000円でございます。 次に，今後の
北陸新幹線福井開業に向けてのイベント開催内容の方針についてですが，ハピテラスにおいては新幹線開業の前年度にプレイベント，開業時の記念イベント，さらに開業１年後にも１周年イベントを開催する予定でございます。詳細はまだ決まっておりませんが，指定管理者からの提案では北陸新幹線沿線の群馬，長野，新潟，富山，石川といった各県の観光地や食べどころなどを紹介するイベントや駅前商店街とタイアップした食のおもてなしイベントなど，
北陸新幹線福井開業を盛り上げるイベントを実施する予定です。 次に，
北陸新幹線福井開業後のえちぜん鉄道，福井鉄道，並行在来線の存続についてですが，この３つの鉄道は福井市
都市交通戦略において公共交通幹線軸として位置づけており，市民生活に欠かせない重要な社会インフラであると考えております。特に，福井鉄道，えちぜん鉄道は沿線に企業や学校，病院，商業施設が立地しており，駅間距離も短く利用しやすいことから，利用者数も年々増加しております。 今後は，３つの鉄道を存続させていくためにサポート団体等と協力しながらさらなる利用促進を図るとともに，安全・安定した運行を継続するため，県及び沿線市町と協力して支援を行ってまいります。 次に，
北陸新幹線福井開業による駅周辺の駐車場需要については，現時点で新幹線のダイヤや本数が決まっていない状況ではございますが，国土交通省の整備新幹線小委員会における県内の駅利用者数の予測をもとに，新幹線利用者の駐車場として約550台必要であると推計しております。 次に，現在計画中の駅前電車通りの三角地帯の再開発で雇用はどれだけふえるのかについてですが，駅前電車通り北地区市街地再開発事業は，県都の玄関口にふさわしい都市機能の集積を図るため，商業，オフィス，住宅，ホテル機能などを複合的に導入し，延べ床面積約７万1,400平方メートルの規模となる計画です。 これは既存建物の延べ床面積の約２倍となり，新たな施設における就業者も見込まれていることから，雇用は増加すると見込んでおります。 現在，準備組合は事業計画を作成しているところですが，その後に作成する施設運営計画などにより雇用の状況が明らかになると考えております。 また，本事業では，建物の規模に応じた駐車台数の確保を義務づける附置義務駐車場を整備することとなっており，この中には通勤用の駐車場だけでなく再開発ビルへの来客用の駐車台数も含めた計画となっております。 通勤手段については，ＪＲ福井駅や西口バスターミナルなどの交通結節点に近接していることもあり，車での通勤だけでなく公共交通機関など多様な通勤手段を利用していただきたいと考えております。 次に，今後の駐車場の整備方針についてですが，今後の商業や業務施設等の建築による駐車需要に対しては，福井市駐車場条例に基づく附置義務駐車場の整備により対応が可能と考えております。 そのため，公営の新たな駐車場整備は行わず，民間が投資しやすい環境となるよう駐車場整備の支援について検討してまいります。 次に，
優良建築物等整備事業で駐車場建設支援が可能かどうかについてですが，
優良建築物等整備事業は敷地を共同化し，良好な町並みの形成や良質な市街地住宅の供給などを目的としている補助事業です。その対象となる事業につきましては，面積，地権者数，建物構造，階数などの基本的な採択要件に加えて，一定の空き地を設けるなどの公共貢献や良好な市街地の更新につながるなど，高い事業効果を求めております。このため，本市におきましては駐車場建設のみの事業は採択が困難であると考えております。 次に，
都市再生緊急整備地域の指定についての御質問のうち，支援措置の活用及び政令指定後の状況についてお答えします。 本市におきましては，平成30年10月24日に福井駅周辺地域の約66ヘクタールが
都市再生緊急整備地域として政令で指定されました。 また，平成31年３月には駅前電車通り北地区再開発事業が都市計画決定され，支援措置の一つである都市再生特別地区の制度を活用した建築物の高さや容積率の制限を緩和しております。 現在，事業計画を作成しており，その中で税制の優遇措置や金融支援の特例措置を活用できる事業について検討しているところです。 今後も，こうした制度を活用しながら民間主体の市街地の再整備を図ってまいります。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君）
北陸新幹線福井開業アクションプランについてのうち，広域連携をどのような組織で行うのかについてお答えいたします。 ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンにおける広域的な観光施策の取り組みにつきましては，新たな組織をつくるのではなく，他の10市町とワーキングや会議を通した情報及び意見の交換を行い，事業の進捗状況を確認しつつ事業の推進を図っていきます。 次に，地域連携ＤＭＯの設立に係る見通しについてお答えします。 ＤＭＯは，従来の観光関連事業者に加え，文化，商工業，農林漁業などの多様な関連事業者と協同しながら地域の稼ぐ力を引き出し，観光地経営の視点に立った観光地域づくりを進める法人で，データの収集・分析，効果的なブランディング及びプロモーションといった観光マーケティングとマネジメントの機能を備えた組織です。
北陸新幹線福井開業アクションプランでは，これまで福井版ＤＭＯ設立と掲げておりましたが，昨年５月に開催された地域経済活性化フォーラムにおいて地域連携ＤＭＯに係る提案があり，本市としても中核市移行を契機とした広域観光を推進するため地域連携ＤＭＯの方向性を示し，これを踏まえ地域連携ＤＭＯのあり方について関係団体と協議することに修正しております。 一方で，国のＤＭＯに係る検討会において，マーケティングなどの専門人材や財源の確保，地域内の協力体制の構築などが課題として上げられております。 引き続き，これらの課題を研究するとともに，地域連携ＤＭＯのあり方について県と協議を重ねながら進めてまいります。 次に，観光消費額についてお答えします。 公益社団法人日本観光振興協会の全国観光客数統計基準によると，１人当たりの観光消費額全体の50％以上を宿泊費が占めるとのことから，観光消費額を高めるためには宿泊者数を増加させる必要があると考えております。 現在の取り組みとして，足羽川桜並木のライトアップ事業や，一乗谷朝倉氏遺跡での早朝ヨガ，早朝の気球搭乗体験など，本市に宿泊したいと思いたくなるようなイベントを実施しております。 また，観光消費額につきましては，福井県が採用する公益社団法人日本観光振興協会の全国観光客数統計基準をもとに，市内観光客入り込み数に県内の１人当たりの平均観光消費額を乗じ算出しており，観光消費額と観光客入り込み数が相関関係にあることから，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンにおける目標値を観光客入り込み数としております。 今後，
北陸新幹線福井開業に向けて本市に宿泊してもらえるイベントなどを充実させ，県内外へ情報発信を行うことで，観光客入り込み数と観光消費額の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に，広域交通ネットワークとしての定期観光バスについてお答えいたします。 現在，福井駅から一乗谷朝倉氏遺跡及び永平寺を訪れる観光客の交通利便性を向上させるため，一乗谷朝倉特急バスを運行しているところです。 連携中枢都市圏域内の主要な観光地を定期観光バスで結ぶことは，福井を訪れる観光客の移動手段に係る利便性を高め，各観光地の入り込み数の増加につなげるものです。 今後も交通事業者と広域交通に係るニーズの把握と情報共有を図り，他県での事例なども参考にしながら圏域内の市町と協議してまいります。 次に，レンタカーニーズへの備えについてお答えします。 現在，福井駅周辺にはレンタカー会社が９社ございます。北陸新幹線金沢開業時にレンタカーの貸出件数がレジャー及びビジネスとも大幅に増加しており，３年半後に迫った福井開業時においても，福井を観光するための移動手段としてレンタカーの需要がより高まることが予想されることから，今後，新たな民間事業者の参入が考えられます。 駅からのレンタカーの利用促進については，福井駅周辺を紹介する観光マップにおいて店舗の場所を掲載するほか，観光案内所において観光客の問い合わせに応じてレンタカーを紹介しており，今後さらなる情報発信に努めてまいります。 次に，
都市再生緊急整備地域の指定についてのうち，今後，観光客の増加とともにどのような業種がふえていく必要があるのかについてお答えします。 本市における新たな宿泊施設の動向としましては，ことし３月に中央１丁目にホテルがオープンし，さらにＪＲ福井駅西口の再開発や福井県繊協ビルの建てかえに伴い，ホテルの建設が予定されております。 北陸新幹線金沢開業後，石川県内では金沢市を中心にホテル不足となっており，これは福井開業後にも起こり得る課題であるため，さらなる宿泊施設の充足が必要と考えております。 また，金沢開業後に石川県内の飲食サービス業の事業所数及び売上額がともに開業前に比べ増加していることから，福井開業時にも観光客の大幅な増加により飲食や土産物の需要が高まることが想定され，福井の食を提供する店舗や土産物を販売する店舗数の充足が必要であると考えております。 次に，ＭＩＣＥ誘致についてお答えいたします。 現在，フェニックス・プラザと近接する市体育館サブアリーナを連携させることにより，2,000人規模の全体会と分科会の開催や1,000人規模のレセプションを開催することができ，大規模コンベンションに柔軟に対応することが可能となっております。 なお，ＭＩＣＥ誘致につきましては，首都圏のＭＩＣＥ主催者への訪問や旅行会社のＭＩＣＥ関係部門との商談会を通してコンベンション開催を働きかけるなど，公益財団法人福井観光コンベンションビューローが中心となって取り組んでおります。 今後も，県内経済団体や大学などとの情報共有，コンベンション主催者への積極的な情報発信により，県，市，コンベンションビューローが連携し，ＭＩＣＥ誘致の推進につなげていきたいと考えております。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君）
都市再生緊急整備地域の指定についてのうち，大学との連携についてお答えいたします。 本市では，地元の大学である福井大学，福井工業大学及び仁愛女子短期大学と包括的な連携協定を締結しております。この連携協定は大学が有する資源を有効に活用し，地域産業の活性化や人材の育成などに寄与することを目的としておりまして，平成30年度では40を超える連携事業に幅広く取り組んでおります。 具体的な代表例を挙げますと，福井大学とのアジアビジネスキャンパス事業において，アジアを初めとしたグローバルビジネスを担う人材を育成することを目的に，貿易や海外進出について学ぶ講座を開催しております。 また，福井工業大学との越廼ふるさとテレワーク推進事業では，地域資源を生かした新商品の開発や新事業の創出に向け，現在研究しているところです。 さらに，仁愛女子短期大学とのふく２（ふくふく）ベジ・ファースト応援事業においてベジ・ファーストによる健康づくりを広く市民に浸透させ，生活習慣病を予防することを目的にイベント等で普及啓発などを行いました。 これらに加えまして，今年度は連携中枢都市圏の取り組みである企業若手人材育成事業において，大学の研究者や企業の若手人材を対象にＩｏＴやＡＩ技術などに関する懇談会を開催してまいります。 今後も引き続きこれらの取り組みを推進していくとともに，大学が有する知的資源や人的資源，物的資源など多様な資源をさらに活用するなど，連携の拡大・強化を図ってまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 道路補修についてお答えいたします。 まず，財政再建による道路補修への影響についてですが，道路の補修や白線引きなどにつきましては，職員による道路パトロールや地元からの要望，市民からの情報提供などにより道路状況を把握し，交通量や緊急性を考慮しながら優先順位をつけ対応しております。 現在，財政再建期間中ではございますが，道路補修に関する令和元年度予算はおおむね平成30年度当初予算額を確保し，同程度の対応が可能であると考えております。 次に，アスファルト舗装の状態の把握と維持修繕の判断基準，道路破損箇所などへの対応についてお答えいたします。 舗装や道路附属物の劣化，破損につきましても，職員による道路パトロールや市民からの情報提供などにより把握に努めております。加えて，市道の総延長が約2,100キロメートルと膨大であることから，約250社ある除雪協力企業に道路破損に関する情報提供の協力をお願いしているほか，本市と協定を締結している郵便局及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社にも情報の提供をお願いしております。 職員による道路パトロールの実績としましては，平成30年度が1,666カ所，本年度は８月末現在で316カ所となっています。 また，市民や民間の協力企業からの情報提供としては，平成30年度が793カ所，本年度は８月末現在で180カ所となっています。 市民からの通報や道路パトロールで発見した破損箇所につきましては，職員が直ちに現場を確認し，簡易な破損については応急措置を行い，応急措置で対応できない箇所につきましてはバリケードなどの安全対策を行うことで注意喚起を行っております。その後，できるだけ速やかに工事にて必要な補修等を行っております。 道路の維持修繕の判断基準ですが，舗装面のひび割れの割合やわだち掘れの深さなどを基準にしております。
◆17番（田中義乃君） １点だけ要望いたします。 ３年半後の新幹線福井開業に向けてさらなる民間投資をふやしていくためには，新幹線が来たらこういった需要があるということを明らかにしなくてはならないと思います。来街者や観光客がどれだけふえるのか，また今後増加が見込まれる業種は何なのか，行政の支援メニューはどうなっているのか，ここで商売がうまくやっていけるのかどうかということを明らかにしたビジョンが必要だと思います。 財政が厳しいということでそういった観光面での施策が縮こまっている気がしますけれども，福井市に未来がないと思っている若者，福井市を選ばない若者に新幹線開業に向けてこのまちがどうなるのかを示す明るいビジョンを，ぜひとも今後，アクションプランや観光振興計画を改定する中でしっかりと明示していただいて，希望を持たせていただきたいと思います。
○議長（堀川秀樹君） 次に，15番 藤田諭君。 （15番 藤田諭君 登壇）
◆15番（藤田諭君） 志政会の藤田です。私からは，福井市
財政再建計画について，また，本市の観光戦略についての２点をお伺いします。 まず最初に，福井市
財政再建計画についてお伺いします。 福井市の財政は，平成29年度の実質収支が赤字となり，事業費の縮減，職員給与費の削減などを初め，多くの市民の理解と協力を得て，平成30年度は実質収支が18億円の黒字となる見込みです。 今年度から令和５年度までの５年間は事業費の縮減や福井市施設マネジメントアクションプラン第１期に基づく施策の実施など，さらなる財政再建に向けた施策が実施される予定です。財政調整基金を全額取り崩し，災害対応のための災害対策基金などほかの特定目的基金も枯渇する中で，大雪や近年の異常気象，頻発する台風や大雨による災害に備える必要がありますし，新ごみ処理施設や小・中学校の規模適正化など，今後の施設整備に備える必要も生じてきます。 令和５年度までの計画期間中，景気の変動による税収の減なども想定し，
財政再建計画に掲げる取り組みを着実に進め，収支均衡した財政構造を確立して財政調整基金残高を30億円以上に積み立てることが必要となりますが，支出を抑えるだけでなく市税等の収入増加に力を入れるなどの努力が必要になってくると思います。 また，緊縮財政を続けるだけではなく，
北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりや交通体系の整備など，ここ数年で大きな変革が求められる本市としては，全国に誇れる福井実現に向けての大きなかじ取りも必要となります。 また，補助金のカットなどにより，自治会や地域の活動も縮減され，地域の元気が衰退していかないよう，場合によっては補助金を増額するなどめり張りをつけ，減額する場合も経過措置を設けるなど，今後は個別案件の内容に十分配慮し，検討することが重要と考えます。 そこで，お尋ねします。
財政再建計画の進捗状況並びに今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか。 また，多くの市民に協力を仰ぐ中での補助金の一律10％カットは，各種団体や市民活動によるまちづくり，地域おこし等の活動の停滞にもつながりかねませんが，今後はどのようになっていくのでしょうか。収入の大幅な増加が見込まれない中で，今後についてどのようにお考えでしょうか，お尋ねします。 また，保有する施設全体の最適化や更新コストの平準化により健全で持続可能な財政運営を図るため，福井市施設マネジメントアクションプラン第１期（素案）が市民に公表されました。市民の皆さんを対象に，市有施設の現状と素案策定の背景や目的，個々の施設の方向性，計画期間及び目標について，先月から各地域ブロックごとに説明が始まっております。 福井市施設マネジメントアクションプランについての市民説明会が行われておりますが，どのような説明会となっており，どのような意見が出ているのでしょうか。また，説明会で出た意見はどのように扱われるのでしょうか，お尋ねします。 また，個々の施設再編の実施期間を含めた方向性が出され，これから施設ごとの説明会が始まると思いますが，今後どのようなタイミングで，どの程度協議の場を持たれるのでしょうか。また，指定管理期間が残り短い施設などへの対応はどのようにお考えでしょうか，お尋ねします。 財産有効活用民間提案制度は，民間事業者などから財産の利活用に関する提案を募集し，市の収入確保と市民サービスの向上につながる提案を選定後，市との協議を経て実施するとされていますが，この制度は市有財産の有効活用や財源確保につながってくると思います。 この制度について今後どのような取り組みをお考えでしょうか，お伺いします。 次に，本市の観光戦略についてお尋ねします。
北陸新幹線福井開業を観光誘客拡大の好機として捉え，観光によるまちづくりの推進や交流人口，関係人口の拡大，地域経済の活性化に向けて，開業まで残り３年半しかない中で事業化を進めていく，これからの数年は重要となります。 本市の魅力を国内外に効果的に発信し，知名度やイメージアップの向上に取り組むことが，現在，本市の最大の課題であり，福井駅周辺の整備など来福者を温かくお迎えするためのまちづくりとあわせて，全国に向けたシティプロモーションを強化するための首都圏自治体との連携も重要となります。 また，ふくい嶺北連携中枢都市圏の形成による圏域内の観光資源を生かした魅力の向上や広域観光周遊ルートの形成，情報発信力の強化など，本市を中心とした関係市町との広域的な観光戦略も必要となります。 開業直前の３年間を有効に生かすため，福井市観光振興計画が改定され，観光振興の強化が図られますが，北陸新幹線開業に向けた大きな力が注がれる中で，これから数年の本市の観光戦略は今後の福井市の未来を決めるほどの重要なものとなります。 そこで，お尋ねします。 福井市観光振興計画は，数値目標を設定して進められていますが，観光客の入り込み数などの数値目標及びその達成率の推移はどのようになっているのでしょうか。 また，課題解決に向けた施策の方向性で，具体的な施策はどのようなものがあるのでしょうか，お尋ねします。 本市の最大の課題であります福井駅周辺の整備など，来福者を温かくお迎えするためのまちづくりとあわせて，全国に向けたシティプロモーションを強化するための首都圏自治体との連携も重要となっておりますが，その基礎となる６月補正予算が修正されたことによる観光振興のための事業がおくれている状況は非常に厳しいとしか言えません。 先日，市が利用する予定であった東日本連携センターへ会派で視察に伺いました。東日本連携センターのある大宮駅は新幹線６線が交わり，１日平均約25万人が乗車する交流の拠点駅です。東日本連携センターはことし３月にさいたま市が設置し，地域情報の紹介や地域産品のＰＲ販売などを行える一大情報発信拠点となっております。このセンターを活用して福井をＰＲすることで，今後の誘客，販路拡大につなげるとともに，センターを活用する自治体との交流を通じて効果的なシティプロモーションの進め方を学ぶことができます。 ふくい嶺北連携中枢都市圏の取り組みに関しては，観光産業の振興において広域観光周遊ルートの構築や戦略的なプロモーション等を行うため，圏域全体への観光誘客や観光等で公共交通を利用する人々の利便性を高めるためのルート設定に連携市町と一体となって取り組まれていますが，ふくい嶺北連携中枢都市圏での本市の役割や連携による効果はどのようにお考えでしょうか。また，売り込みでの連携市町の役割はどのようになるのでしょうか。
北陸新幹線福井開業に向けた誘客には，地域活性化の促進及び地域課題を解決するための首都圏自治体や新幹線沿線自治体などとの広域的な連携が重要となりますが，効果的にプロモーション活動を行っていくためにも今後はどのように取り組まれていくのでしょうか。 また，国外の観光誘客に向けてＦｕｋｕｉ Ｃｉｔｙ ＴＲＡＶＥＬ ＧＵＩＤＥという多言語対応のホームページをつくり，インバウンド誘客に向けた取り組みが進められていますが，インバウンド施策における本市の考えや今後の具体案はどのようなものをお持ちでしょうか，お尋ねします。 市内観光地へ足を延ばし，多くの滞在時間を持っていただき，１泊，２泊ととどまって本市を堪能していただくためには，観光地を結ぶ二次交通の活用が重要になると思います。二次交通の充実や市内観光地の魅力向上，周辺市町の観光地から市内への誘導を図ることで点在する観光地をつなげ，通過型観光から交流滞在型観光への転換を強力に推進していくことも重要だと思います。 本市の重要観光地３カ所を結ぶ二次交通の現状及び今後をどのようにお考えでしょうか，お尋ねします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（堀川秀樹君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時57分 休憩────────────────────── 午後１時１分 再開
○副議長（池上優徳君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，施設マネジメントアクションプランについてお答えします。 本市では，今後，人口減少や少子・高齢化により市税を初めとした収入が減少する一方で，施設の老朽化が進み，その更新費が増加することから，今ある全ての施設を維持することは困難であると考えております。 このため，平成27年３月に施設の用途分類ごとの方向性を定めた福井市
施設マネジメント計画を策定し，これまで取り組んでまいりました。 今回，この施設マネジメントの取り組みをより一層推し進め，かつ具体的に取り組んでいくため施設マネジメントアクションプランを作成することとした次第です。 本年７月にその素案を公表し，８月19日から24日までの６日間，市内10カ所で市民説明会を開催しましたところ，165人の方に参加していただき，皆様から多くの御意見や御質問をいただきました。 特に美山地区におきましては，特定の施設の廃止に対する反対意見や施設の方向性に地域振興の観点が足りないといった御意見をいただきました。 一方で，他の会場ではアクションプランの必要性は理解できるといった御意見もいただいております。 今後は，市民説明会でいただいた御意見等につきまして，それぞれに対する市の考え方を示した上で９月中に本市のホームページに掲載する予定です。 加えて，市民説明会やこれまでのサウンディング型市場調査などを通して明らかとなった課題につきまして，関係者と協議を進めながら最終的なアクションプランに反映してまいります。 また，施設ごとの説明につきましては，指定管理期間の満了が近い施設など，それぞれの状況に合わせて市民の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明してまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君）
財政再建計画の現状についてお答えいたします。
財政再建計画では，収支均衡した財政構造の確立と財政調整基金を30億円以上積み立てることなどを目標に６つの具体的方策を掲げ，現在，これらの取り組みを着実に実行しているところです。 現在の進捗状況としては，福井市行政改革推進委員会内に設置した財政健全化専門部会にこれまでの取り組みや成果等を報告し，評価・検証をしていただいております。部会においては，今年度の当初予算における
財政再建計画の取り組み状況について，全体的に努力しており大きな問題はなく，前向きな取り組みであるとの評価をいただいております。 計画初年度となる平成30年度決算は黒字となりましたが，現在，財政調整基金のほか災害対応のための災害対策基金など特定目的基金についても枯渇している状況にあります。 そのような中，いつまた昨年のような大雪や全国の至るところで頻発する台風や大雨等の災害を本市がこうむることになるかもしれません。加えて，新ごみ処理施設の建設や小・中学校の規模適正化など，今後の施設整備に備える必要も生じております。 また，令和５年度までの計画期間中，景気の変動による税収の減なども想定しておかなければなりません。 こうしたことから，今後も引き続き
財政再建計画に掲げる取り組みを進め，計画の目標である収支均衡した財政構造の確立に向けて全力を尽くしていかなければならないと考えております。 次に，補助金についてです。 特定の団体に対する補助金につきましては，今年度当初予算において公平性の観点から全ての団体を対象として原則一律10％の削減を実施いたしました。あわせて，補助金の妥当性や団体の自主性の観点などから適正な補助率であるか，団体の運営補助となっていないかなどについて精査を行っており，次年度以降もこの補助金額をベースとして団体の事業内容に応じた適正な補助金となるよう努めてまいります。 次に，大きな収入源の拡充が見込まれない現状を踏まえた今後についてお答えします。 本市は中核市に移行して嶺北圏域で連携中枢都市圏を形成し，県内市町を牽引する責任と役割を担っております。また，
北陸新幹線福井開業を３年半後に控え，多くの方々に本市を訪れていただくための魅力あるまちづくりや全国に広く情報発信を行うとともに，豊かな地域資源を生かした地域づくりや公共交通体系の整備などに積極的に取り組んでいく必要があります。 こうした取り組みを着実に進めていくためにも，既存事業の徹底した見直しやスクラップ・アンド・ビルドに積極的に取り組むことで財源を生み出すとともに，ふるさと納税やクラウドファンディングを推進するなど，さらなる収入の確保に努めてまいります。 今後も，財政の健全化を確実に実行しながら，市民福祉の向上と市勢の発展に向けて全力で取り組んでまいります。 次に，財産有効活用民間提案制度についてですが，今年度は６つの未利用財産等の活用提案と広告提案を今月３日から11月８日までの期間で募集しております。 今後も，建物性能がよいなど活用が可能な施設等については，民間提案制度のほかサウンディング型市場調査や民間事業者，金融機関，自治体等で構成する地域プラットフォームにおける官民対話を通じ，積極的な有効活用を図ってまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） 本市の観光戦略についてお答えします。 現在の福井市観光振興計画では，「また来たくなるまち ふくい」を基本理念に８つの数値目標を掲げ，本市の観光拠点である一乗谷，まちなか，越前海岸においてさまざまな事業に取り組んでおります。 数値目標の進捗状況についてですが，市内観光客入り込み数は令和２年計画目標400万人に対し平成30年実績で419万人となり，達成率104.8％，一乗谷朝倉氏遺跡観光客入り込み数は目標110万人に対し実績72万人，達成率65.5％，まちなか観光客入り込み数は目標140万人に対し実績186万人，達成率132.9％，越前海岸観光客入り込み数は目標50万人に対し実績41万人，達成率82.0％，観光案内所の案内人数は目標５万人に対し実績７万5,000人，達成率150.0％，市内観光消費額は目標255億円に対し実績286億円，達成率112.2％，福井市を訪れた方の好意的な意見の割合は目標95.0％に対し実績93.4％，達成率98.3％，市内外国人宿泊者数は目標１万6,000人に対し実績２万2,800人，達成率142.5％となっております。 いずれも平成27年３月の北陸新幹線金沢開業，平成28年４月の福井駅西口のにぎわい交流施設ハピリンのオープン，首都圏などでの商談会参加や旅行会社への営業活動などにより，おおむね目標を達成しております。 次に，観光振興計画の課題解決に向けた具体的施策についてお答えします。 現在の観光振興計画では，市民が福井のことを知らない，自信がない，観光客増加に対するための環境整備が不十分，福井を楽しむ仕掛けが不足している，観光地としての認知度が低いなどの課題に対し，人材の育成と組織づくり，観光基盤の整備と活用，五感に響く観光メニューの提供，効果的な情報発信，広域観光とインバウンド観光の推進の５つの方向性に沿ってさまざまな施策を進めております。 人材の育成と組織づくりでは観光担い手の育成や観光おもてなし市民運動を，観光基盤の整備と活用では観光地の環境整備や二次交通の充実を進めております。 五感に響く観光メニューの提供では地域固有の体験メニューづくりを行う体験・交流型観光の推進，効果的な情報発信では首都圏主要駅でのポスター掲出やＳＮＳの活用，出向宣伝や旅行会社への営業活動を行っております。 広域観光とインバウンド観光の推進では，福井・永平寺周遊滞在型観光推進事業や台湾を中心とした旅行会社への営業活動及び旅行博への出展，受け入れ環境整備に取り組んでおります。 ふくい嶺北連携中枢都市圏での本市の役割，連携での効果と，売り込みでの連携市町の役割についてお答えします。 本市は中心都市として周辺市町と連携し，圏域内の豊かな観光資源を活用し，圏域外からヒト・モノ・カネを引き寄せることで圏域全体の経済成長の牽引役となることが求められております。 連携での効果としては，観光資源をつなぎ合わせた広域観光周遊ルートを提案することで滞在時間の延長や旅行商品造成につながっております。 また，売り込みでの連携市町の役割ですが，本市と合同での観光商談会への参加や観光素材の提供を担っております。 次に，連携中枢都市圏における広域連携の今後の取り組み方についてですが，圏域内の市町と一体となって観光誘客を図ることは滞在時間の延長や観光消費額の増加につながり，地域活性化の促進が図られます。 令和５年春に控える
北陸新幹線福井開業や中部縦貫自動車道の全線開通などを見据え，広域観光周遊ルートの形成や五感で楽しむ体験プログラムづくり，国内外への観光情報発信，外国人旅行者の受け入れ環境整備，教育旅行誘致など，連携して取り組んでまいります。 次に，インバウンド施策に対する本市の考え及び今後の具体策についてお答えします。 インバウンド観光の推進については，観光振興計画において主要な施策と位置づけ，外国人の観光誘客を行っており，今年度からはふくい嶺北連携中枢都市圏として圏域全体への観光誘客に取り組んでおります。 取り組み内容としては，県内の宿泊者数が多く訪日旅行のリピーター率が高い台湾やタイ，歴史や文化への興味が高く訪日旅行の滞在日数が長いフランスをターゲットとして，現地での観光ＰＲや旅行代理店への営業を行っております。それらの効果として，福井県内における外国人宿泊者数は順調に増加してきました。 また，飲食店や小売店等に対する外国語表記や無料無線ＬＡＮの整備への支援，外国人を案内する通訳ボランティアの育成など，福井にお越しいただいた外国人観光客を受け入れるための環境整備にも取り組んでおります。 今後は，台湾での旅行見本市への参加及び現地インターネットサイトへのＰＲ記事の掲載，また訪日外国人向けホームページの情報や一乗谷朝倉氏遺跡に設置されている案内看板の多言語対応を充実させることなどを予定しております。 さらに，外国人観光客に接する機会の多い飲食店や小売店などの事業者に向けて誘客増加のための意見交換会やセミナーを実施するなど，受け入れ環境の整備に努めてまいります。 次に，市の重要観光地３カ所を結ぶ二次交通の現状についてお答えします。 本市の観光３拠点である一乗谷，まちなか，越前海岸のうち，まず一乗谷朝倉氏遺跡への二次交通ですが，福井駅と一乗谷朝倉氏遺跡，大本山永平寺を結ぶ一乗谷朝倉特急バスとＪＲ越美北線などが運行されております。 まちなかでの二次交通は，コミュニティバスすまいるや路線バス，ふくチャリなどのレンタサイクルがあり，観光客の足となる二次交通を確保しております。 越前海岸への二次交通ですが，１時間ごとに運行される越前海岸ブルーライン，１日３便運行される茱崎線，平日２便，土日祝日に１便運行される事前予約制のほやほや号などがあります。また，越前水仙の里温泉波の華から鷹巣海水浴場などを走る海岸地域バスも１日３便運行されております。 今後は，福井駅を拠点とした観光周遊が増加すると考えられるため，運行路線やダイヤ，お得なフリー切符などの情報を確実に観光客が入手できるよう，観光案内所や京福バスチケットセンターでの案内，スマートフォンによる経路検索情報の整備などに努めてまいります。
◆15番（藤田諭君） ありがとうございました。 財政再建ですが，平成29年度の財政赤字以降，ようやく福井市の財政も安定してきたかということで，多くの市民は期待感を持ちながら今年度の市民サービスの回復を願われているのではないかと思います。今後，令和５年度まではこの
財政再建計画に基づいて再建が進められることになりますが，多くの市民は補助金の一律10％カットなど財政再建の現状について，わからないことが多い中で大変心配されていると思います。 この厳しい財政状況の中，皆様に力を合わせていただいたおかげで平成30年度決算は約18億円の黒字になったと思いますけれども，財政再建は皆が協力していかなければならないといったことなどを市民に周知する努力がまだ足りていないと思います。市民にしっかりお伝えいただき，理解を得て協力していただくしかないと思っております。要望でお願いします。 それと，施設マネジメントアクションプランについては，市民説明会が終わりまして，大変貴重な御意見がいっぱい出たと思っております。特に今回，集約化や複合化という方向性の施設の中には，合併町村の施設も多かったと思っております。 そういう中で，地域ブロックごとにアクションプランの市民説明会が終わりまして，いよいよこれから施設ごとに細かい説明や話し合いの場が持たれることになると思いますが，多くの市民は財政のことはもちろん心配していますが，サービス低下ということに関してもいろいろな考えをお持ちの方が多いと思っております。 これからアクションプランについて説明していただく中で，地域の方や施設利用者との丁寧な話し合いが重要になってきますので，そのような場をしっかり持っていただきたいと思います。施設の中には近々に話をしなければならないところもございますので，そういうところは特に丁寧に話していただくことが必要だと思っております。 アクションプランが，この後，第２期，第３期と続く中で，まちなかにもこれからどんどん重要な案件が出てくると思います。郊外地域だけではない話もいっぱいあると思いますので，そういうところにもこれからしっかり丁寧な説明をお願いしたいと思います。 それと，今回観光のことをいろいろお伺いしましたが，特に
北陸新幹線福井開業が迫ってきており重要な時期にある中で，大変多くの課題があると思います。ふくい嶺北連携中枢都市圏の形成で大変大きな期待を持たれている中で，シティプロモーションにはお金をどれだけかけても足りないものでありますし，効果的に使うためにはしっかりと計画的に進めていただくことが必要になると思います。先ほどの答弁によると，観光客入り込み数は大変伸びているということであり，期待も大きいと思います。 福井市の強みは何かというと，歴史や越前海岸，あるいは食べ物と魅力のあるものがいっぱいある中で，これを押し広めていただけていないのが現状であると思います。特にインバウンド施策では体験型に力を入れているということですので，関係団体や企業とも連携し，しっかり事業を進めていただきたいと思います。また，広域的な観光施策を進めていただこうと思いますと，観光客に足を確保していただくことが重要になってくると思います。観光で越前海岸に行き，その後足を延ばしていただいて，２泊，３泊と福井県にとどまって，しっかり福井市を楽しんでいただくことを目標とし，これから圏域市町との連携を強めていただきたいと思います。こちらも要望です。ありがとうございます。
○副議長（池上優徳君） 次に，１番 岩佐武彦君。 （１番 岩佐武彦君 登壇）
◆１番（岩佐武彦君） 政友会の岩佐でございます。 私自身が見たこと，聞いたこと，そして感じたことについていろいろ質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず，福井市施設マネジメントアクションプランについてお尋ねいたします。 このプランは，市所有の施設を対象に全体の最適化，長寿命化及び更新コストの平準化を図ることを目的に策定されます。 素案に対するパブリックコメントを経て，市民の皆さんに対して市内10カ所で素案の内容や背景などについての説明会が実施されました。 まず，その説明会を終えて，そこで市民の反応や反響を肌で感じたと思いますが，市としての率直な感想をお聞きしたいと思います。 私もその説明会のうち２つの会場に参加させていただき，市民の声を直接聞かせていただきました。また，機能廃止予定となっている幾つかの施設を実際に拝見させていただきました。 確かに施設マネジメントアクションプランの素案どおり集約化，機能廃止もやむを得ないという施設もありましたが，利用者が少ない，施設が老朽化している，財政負担が大きいといった理由だけで廃止するといった考え方は少し乱暴な気がしております。 説明会の中でもたくさんの市民が発言していましたが，施設が果たす地域振興の視点が欠けているように思われますし，既存の施設を有効活用して新たに観光施設として招き入れることの検討も十分ではないように思われます。 施設を見学させていただいた一つにみやま長寿そば道場ごっつおさん亭がありました。その施設には食べる席が80席あり，そば打ち台が27台備えてあり，１台に４人１組で作業するとして，一度に100人以上の方がそば打ち体験ができます。この建物も令和２年度末の指定管理期間満了後に機能廃止予定であり，判定理由としてそば打ちの体験は民間でも類似施設がふえてきており，公の施設としての設置意義が薄れていると説明されていますが，福井市内に気軽にそば打ちができる施設が一体何カ所あるのでしょうか。また，100人以上の団体客が一度にそば打ち体験をできる施設がどこにあるのでしょうか。甚だ疑問です。 このごっつおさん亭は定期的に市民向けにそば打ち教室も実施していますし，気軽にそば打ち体験もできる，そして打ち立てのおいしいそばも食べられるといった福井のそば文化を発信する有効な施設であると思います。 お話をお伺いしましたら，そば粉は県内産のそば粉にこだわり，９月中にはそば打ち体験の予約が既に200人以上入っており，指定管理者にも継続の意欲があります。どこに廃止する理由があるのでしょうか。逆に，
北陸新幹線福井開業を見据え，観光客を呼び込む体験型施設としてリニューアルするといった意気込みが必要だと思われます。 福井駅から車で20分で行くことができ，近くに観光地である一乗谷朝倉氏遺跡や大本山永平寺もあるため，立地的にも恵まれており，そば打ち体験と朝倉氏遺跡，永平寺などを回るツアーとして売り込むこともできるのではないでしょうか。 同じ美山地区にある美山庭球場「ウインク」も同じです。せっかくある立派なテニスコートを簡単に廃止せず，現在使用できないコートも改修して４面とも使用可能にしてもっと活用方法を考えるべきです。 例えば，近くの美山森林温泉みらくる亭と提携して県内の大学生や高校生，さらには関東，関西，中京方面の大学に対してテニス合宿を福井でどうぞと広報すべきだと思います。何だったらそば打ちもできますよってそこにつけ加えればいいです。 そこでお尋ねします。 アクションプランで機能廃止予定になっている施設について，多くの市民の反対意見があっても予定どおり進めるのでしょうか。 また，先ほど述べたとおり観光としての有効活用を考えていただけないのでしょうか。御所見をお伺いします。 また，ごっつおさん亭，ウインクも含め，市が所有する施設には借地も多く，毎年，多額の借地料がかかっているとお聞きしています。借地料については普通財産貸付要綱というようなものがあると思いますが，それに基づき計算された金額ならば，借用している以上，少々高くても仕方のないことだと思います。しかし，計算された借地料から大きくかけ離れた金額であれば見直すことが必要だと思います。 私がかつて勤務していた警察においても，交番や警察官舎など多くの借地があります。借地に関しては土地の固定資産評価額が変更される３年に１度は全体的に見直し，借地料が評価額からかけ離れた借地に関しては地主に頭を下げ，理解を求めたことも少なくありません。 福井市といたしましても，借地料の見直しなど維持費の削減に取り組まれていると思いますが，その実績と今後の方針についてお伺いします。 次に，施設の有効活用についてお尋ねします。 最近，まちなかを走っていますとほとんど使われていない公園やグラウンドを見かけることがあります。使われなくなった理由には人口減少，市民のニーズが変わった，施設が整備されていないなど，さまざまな理由があると思います。 しかし，そのような施設をまた別の用途に生き返らせ，再びたくさんの市民に活用してもらうことが必要ではないでしょうか。 今から40年前はソフトボール全盛期で，私自身も複数のチームに所属しており，連日，早朝ソフトや市民ソフトなどで多くのチームメイトたちとともに楽しんでおりました。 当時は市内のまちなかにある大島グラウンド，開発グラウンド，米松グラウンド，そして町屋グラウンドがメーン球場として使用されていたと記憶しておりますが，最近では安田町に大きな専用グラウンドができたせいか，またチーム数が減少したせいかわかりませんが，私たちがかつて使用していたグラウンドでソフトボールをやっている姿を見かけることはほとんどなくなりました。 そこで，今回のアクションプランにおいてどのような方向性で判定されているのか注目しましたが，そのグラウンドは公園という扱いになっており，都市公園法により一定の割合で公園がなければならないことから対象施設として上がっていないことが判明いたしました。 そこでお尋ねいたしますが，大島グラウンド，開発グラウンド，米松グラウンド，町屋グラウンドのそれぞれの利用状況の推移をお伺いします。 せっかくの広大な敷地に立派なグラウンドがあるわけですから遊ばせておくにはもったいなく，余り使用されていないソフトボール専用グラウンドを多目的に使えるよう改修して，多くの市民に開放すべきだと思います。 例えば，全面芝生に張りかえ，現在お年寄りに人気のあるグラウンドゴルフやマレットゴルフ，子どもたちのサッカー場，地域の体育祭やイベントなどに活用していただき，生きがいと健康づくりの場，また交流の場として新たに施設を有効活用していくべきだと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，福井フェニックスまつりについてお尋ねします。 今回，市議会議員として民踊大会に初めて参加させていただき，その中で率直に感じたことをお話しさせていただきたいと思います。 まず，たくさんの市の職員の方が祭りの警備を初め，さまざまな業務に従事されているところを拝見させていただき，職員を初め関係者の皆さんの力でこのフェニックスまつりが支えられているのだなと理解しました。本当に御苦労さまでございました。 また，市民の皆様には，民踊・ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライにたくさんの方が御参加いただき，またその踊りを見ようとたくさんの見物客が来られ，活気がある祭りというものはいいものだなと改めて感じました。 私も議員の一員として民踊に出場するため，踊りの練習や着がえのために祭り当日のお昼過ぎに市役所に行きましたが，驚いたことに市役所の正面玄関が閉まっていました。私は，市を挙げてこのフェニックスまつりに取り組んでおり，市役所庁舎は市民のため，職員のために当然開放していると思ったのですが，いつもの休日のように正面玄関は閉ざされておりました。 そこで提案ですが，市民の皆さんの暑さをしのぐ場所，一息入れる場所，そしてトイレ場所としてフェニックスまつりの３日間は市役所の１階部分を開放すべきだと思います。 民踊やよさこいに出場してくれる出演者に対して，どこかに着がえをしたり暑さをしのいだりする場所を提供しているのでしょうか。もし提供していないのなら，その人たちのためにも着がえ場所，待機場所として市役所の会議室などを開放してはいかがかと思います。あわせて御所見をお伺いします。 次に，このフェニックスまつりの由来等についてお尋ねします。 祭りの由来について，「福井フェニックスまつりは，戦災や震災，水害等の災害を克服し，復興を遂げた喜びとさらなる発展を願って昭和29年に始まりました。」とパンフレットには記載されていました。しかし，そのことはパンフレットの片隅に豆粒みたいなとても小さな文字で記載されているだけで，ほとんどの方は見落とすのではないでしょうか。実は私も見落としてしまいました。 フェニックスまつりの由来となっている1945年の福井大空襲，1948年の福井大地震の大災害を乗り越え，福井市は復興してきたんだということをパンフレットを通じて発信し，若い世代の人にも継承していく必要があると思います。 また，ほぼ同じ時期，同じ場所で実施している順化お堀の灯り実行委員会主催の福井城址お堀の灯りは，県庁のお堀の中にたくさんの明かりを浮かべ，大変優雅で見応えのあるイベントです。特にこのお堀の灯りは，空襲や震災などで亡くなった人を鎮魂し，市民ぐるみで福井のまちづくりを推進するといったフェニックスまつりとほぼ同様の目的で開催されていることから，２つの祭りの日程を合わせ，例えば県庁のお堀の中に鎮魂の明かりを浮かべつつ，空には復興を遂げた喜びの打ち上げ花火が大輪の花を咲かせるといった静と動を重ねることでより祭りに深みが出て，フェニックスまつりの由来などがより鮮明になっていくと思いますが，それぞれの御所見をお伺いします。 これまでこのフェニックスまつりは，どちらかというと県外から観光客を呼び込む祭りではなく，市民自身が楽しむための祭りのように私自身は感じておりました。今後，
北陸新幹線福井開業に向け少し方向性を変え，県外からたくさんの観光客が来県する祭りにしていく時期に来ているように思います。 他県では青森ねぶた祭，秋田竿燈まつり，徳島の阿波おどり，高知のよさこい祭りのように全国から注目されている祭りが数多くあります。伝統や歴史が浅いフェニックスまつりが全国区の祭りに肩を並べることはなかなか難しいと思いますが，市民全体で協力しながらフェニックスまつりはこれだと言える何か軸のようなものを見つけ，全国から注目されるフェニックスまつりに育てていければと思います。御所見をお伺いします。 次に，人畜や農作物などに被害を与えるイノシシ，鹿などの有害鳥獣対策についてお伺いします。 私が住む福井市東部を含む市内の中山間地域では，有害鳥獣による田んぼや畑の農作物の被害に頭を痛めております。 昨年も近所で用水路に大きなイノシシが侵入し，暴れ回り手を出せない状況であったため，一般社団法人福井県猟友会，福井県警，そして福井市の有害鳥獣対策室の職員に来ていただきました。その場所は近くに小学校や民家があるため銃を撃つことができず，手をこまねいていたわけですが，福井市の有害鳥獣対策室の若い職員２人が勇敢にも立ち向かい，駆除していただきました。この２人の職員は本当に頼もしく，住民の一人として，その責任感の強さに感動いたしました。その節はありがとうございました。 さて，有害鳥獣の被害を少しでも減らそうと，地域が協力して山際にネットや電気柵を張りめぐらせたり捕獲用のおりを設置しております。おりにかかったイノシシなどは捕獲した各集落での埋設処理が原則であると聞いておりますが，昨年のイノシシなどの有害鳥獣の捕獲数と処分方法をお聞かせください。 私たちの地域では埋設場所の土地の確保が困難で，また穴を掘るにも重機などを用いて掘削作業をしなければならず，人手も少なく地元住民にとりまして大きな負担になっています。埋設場所もなく人手もないということで，せっかくある捕獲用のおりを使用していない集落も少なくありません。 県内各地でも埋設場所の確保に頭を痛めているようですが，嶺南地方では平成24年に嶺南６市町で所有する嶺南地域有害鳥獣処理・加工施設を稼働させ，有害鳥獣を焼却処分しております。 また，大野市では昨年４月からイノシシや鹿などの有害鳥獣をおがくずの微生物の力で丸ごと分解する装置を稼働させ，対策を講じております。 福井市においても，他市と同様に有害鳥獣の処分方法の方針を埋設から焼却処分に変更させていくためには，イノシシや鹿などの大型動物の焼却処分施設が必要であると思われますが，今後の方針についてお聞かせください。 以前に近所の犬が亡くなったとき，東山のクリーンセンターで焼却してもらった経験から，その施設でイノシシなどの大きな動物を燃やすことができないのか問い合わせたところ，ペットの猫，小型犬や道路で死んでいる小動物は当施設で焼却処分できるが，大型の動物については設備の関係からできないという答えが返ってきました。 そこでお尋ねしますが，道路等で死んでいるイノシシや鹿などの大型動物の処分は，現在どのように行っているのか，お伺いします。 また，その件数とかかった費用について，昨年の実績をお聞かせください。 現在，福井市ではごみ焼却施設である東山のクリーンセンターを建てかえ，2026年の供用開始を目指す計画を進めているとお聞きしています。 そこで，有害鳥獣の焼却施設の設置を検討しているのであれば，新たに単独でその施設を建設するより，新クリーンセンターの建てかえ時に合わせイノシシや鹿などの大きな動物を焼却処分できる設備を設けたほうが費用的にも安価で動物焼却施設の導入がスムーズにいく可能性があると思いますが，御所見をお伺いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 福井市施設マネジメントアクションプランについてお答えいたします。 まず，市民説明会については，先ほど藤田議員にお答えしたとおり施設の廃止に対する反対の御意見やプランの必要性への賛同など，多くの御意見や御質問をいただきました。 今後も，市民の皆様に施設マネジメントの意義や必要性などについて御理解いただけるよう，積極的に広報活動を行っていかなければならないと考えております。 次に，方向性を機能廃止とした施設についてですが，アクションプランの基本となる福井市
施設マネジメント計画では，これから人口減少や施設の老朽化などが進む中，全ての公共施設を維持した場合，今後50年間の施設更新費が約3,500億円，年間にして約70億円と現在の予算水準の1.5倍にもなり，全てを維持することは困難であると見込んでおります。このため，稼働率や費用対効果の低い施設，老朽化施設については機能廃止などの見直しをする必要があると考えております。 なお，施設の機能を廃止する場合には，今御提案のあったことも参考にさせていただきながら民間事業者や地元などとの協議を行った上で，本市の財政負担が生じないことを前提に建物の譲渡や貸し付け等の有効活用を図れないかについても検討する必要があると考えております。 次に，借地料についてですが，基本的な借地料の算定方法については固定資産税の課税標準額の５％に面積を乗じたものを基準とし，３年ごとの固定資産の評価がえに合わせて改定しております。そのため，平成30年度の評価がえの際には新規契約分や解約分を除いた上で予算額が市全体で約470万円の減となりました。 また，地価の下落が続いてきたため，現在は借地料の据え置きや借地に係る税額の下落相当分を減額するなどの調整措置を講じております。 今後も引き続き，他市の事例なども参考に，土地所有者の方々の御理解を得ながら見直しを図ってまいります。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 施設の有効活用についてお答えします。 まず，利用状況の推移についてですが，各グラウンドの利用者数を合併直後の平成18年度と平成30年度で比較いたしますと，大島グラウンドは2,623人が1,257人へと52％の減少，開発グラウンドは１万2,615人が2,083人へと83％の減少，米松グラウンドは4,737人が3,615人へと24％の減少，町屋グラウンドは1,539人が795人へと48％の減少，４施設の合計利用者数では，２万1,514人が7,750人へと競技人口の減少に伴って大幅に減少しております。 次に，施設の有効活用のうち，グラウンドにつきましては用途は限定しておりませんが，ソフトボール用として整備しているため他の競技では利用しにくい面もございます。本市としましても，ソフトボールでの利用者の減少を受け，グラウンドの機能集約や多目的化など再編成を行う必要があると考えております。 今後は，ソフトボールに限らず，各競技人口の推移や市民のニーズを把握した上で施設の有効活用に努めてまいります。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） 福井フェニックスまつりについてお答えします。 まず，市庁舎の開放についてですが，近年はかつてない猛暑が続いていることから，来場者の安全を確保するとともに快適に楽しんでいただける工夫が必要となっております。そのため，来場者が暑さをしのげる休憩場所として市民ホールなどの活用を検討してまいります。 また，民踊・ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライの出演者の控室については，現在は出演団体が各自で近隣にあるビルの会議室などを手配しております。控室として市庁舎を使用するには，業務上の情報や財産の管理，空調やエレベーターの運転など多くの課題があり，会議室などの使用につきましては難しいと考えております。 次に，まつりの由来や歴史についてですが，福井フェニックスまつりは，戦災，震災等のたび重なる災害を克服し，復興を遂げた喜びとさらなる発展を願って昭和29年にスタートいたしました。その後，時代に即した形へと変化を続けながら，広く市民に楽しんでいただける現在の姿となっております。 一方で，時間の経過とともにその由来や歴史を知らない方々もふえていることから，祭りを通じて広く過去の戦災・震災の歴史を伝えるため，市内に全戸配布しておりますパンフレットへの記載方法を工夫してまいります。あわせて，ポスターや県外向けチラシ，ＳＮＳを活用して広報に努めてまいります。 次に，福井フェニックスまつりと福井城址お堀の灯りの同日開催についてでございますが，福井城址お堀の灯りは，順化お堀の灯り実行委員会が例年７月に中央公園及び福井城址周辺で開催しております。祭りの期間中は同じ中央公園においてＦＢＣサマーフェスタが開催されておりますので，お堀の灯りを同じ日に開催することは現状では難しいものと考えております。 次に，全国から注目される祭りにできないかについてでございますが，現在，３年半後の
北陸新幹線福井開業を見据えて，県外からの観光誘客につながるよう見直しを行っております。その取り組みの一つとして，来場者が見る祭りから体験・参加する祭りとなるよう，今年度，新たにこども水祭りなどを実施いたしました。 今後もこのような体験・参加型のイベントを取り入れ，育てながら，現在実施している行事を工夫・改善していくことでほかでは味わえない福井ならではの祭りとし，もう一度福井に行ってみたいと思っていただける特別な祭りとなるよう取り組んでまいります。 （
農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎
農林水産部長（林岳宏君） 私からは，有害鳥獣対策についての質問のうち，昨年のイノシシ等の有害鳥獣の捕獲数と処分方法についてお答えいたします。 本市の平成30年度の捕獲数は，イノシシが593頭，鹿が410頭であり，そのほとんどは捕獲隊や地元集落の御協力をいただき埋設処分しております。 また，猿やアライグマ，ハクビシンなどの小動物は502頭，カラスについては912羽捕獲しております。小動物はそのほとんどを埋設処分しておりますが，カラスや市街地で捕獲され埋設ができない小動物につきましてはクリーンセンターで焼却処分しております。 次に，焼却処分施設設置の今後の方針についてお答えいたします。 有害鳥獣の捕獲に取り組んでいる地元からは，イノシシや鹿などの大型獣の埋設について，捕獲数の増加や集落住民の高齢化により埋設場所の確保や埋設作業が年々困難になってきているため，市で焼却処分してほしいという要望が上がってきております。 しかし，現在のクリーンセンターの動物焼却炉では大型獣に対応できないため，本市での焼却処分は困難となっております。 そのため，有害鳥獣の処分は県全体にかかわる広域的な問題であることから，焼却・加工施設について県が主体となって整備を進めていただけるよう強く要望しているところでございます。 また，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに基づく嶺北11市町の連絡会議においても各市町における有害鳥獣対策についての課題整理を行い，広域的で効率的な処分方法や処分施設の必要性等の協議を始めております。 今後は，先進都市の事例を参考に嶺北市町と協議を進めていくとともに，本市の単独処理の方法についても検討してまいります。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 有害鳥獣対策について，残りの御質問にお答えいたします。 道路などで死んでいるイノシシや鹿などの大型の動物の処分方法は現在どのように行っているのか，また事案数とかかった費用について昨年の実績をお答えいたします。 市民からの通報によって，道路や用水路などで死んでいる動物は業者に収集運搬を委託しております。犬や猫などの小動物はクリーンセンターの動物焼却炉で処分を行っており，大型の動物は業者に委託して焼却処分を行っております。 平成30年度の大型動物の収集量につきましてはイノシシが７体，鹿が５体の計12体で，収集運搬処分の委託の費用は29万2,721円でございます。 次に，イノシシや鹿など大きな動物を焼却処分できる炉の設備を追加できないかについてお答えいたします。 現施設にございます動物焼却炉は，先ほども一部お答えいたしましたが最大で体長が１メートルまでの小動物を処理しております。新しい施設での動物焼却につきましては，本年度実施しております基本設計の中で規模や性能などについて検討しているところでございます。有害鳥獣を含めた大型動物につきましても，その処理のあり方について検討してまいります。
○副議長（池上優徳君） 次に，19番 片矢修一君。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 市民クラブの片矢修一でございます。私から３問質問させていただきます。市民に寄り添った市民ファーストの答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に，福井市施設マネジメントアクションプランについてお伺いします。 この計画は，福井市
財政再建計画を受けて，施設全体の最適化や長寿命化，更新コストの平準化を図るために策定された福井市
施設マネジメント計画の具体的な取り組みを示したもので，このたびその素案が示され，７月にパブリックコメントを募集し，先月には10カ所で市民説明会が開催されました。 そこでお伺いしますが，パブリックコメントは何件の意見があり，どのような内容だったのでしょうか。 次に，市民説明会ですが，これはほかの質問と重複しておりますので割愛いたします。 私は，美山公民館の説明会に参加させていただきました。六十数名の参加者がおり，多くの意見が出されました。中でも，美山庭球場「ウインク」について会場の多くの方が存続を望んでおり，最後には会場全体の意見としてほとんどの方が拍手をしてその意見に賛成されました。 そこでまず，美山地区テニス協会の清水会長が述べた意見並びに質問をそのまま申し上げ，市としての答弁をいただきたいと思います。 １番目，福井市は地域の衰退を目指すのですか。施設廃止の理由はコスト削減ばかりです。施設の地域における存続意義や施設を利用する市民の生きがいを考えておりません。施設を有効利用して人口減少を阻止するのが行政の目指す方向性ではありませんか。 そこで質問です。 行政職員の皆さん，市民の方向を向いていますか。市民ファーストですか。 ２番目，美山地区テニス協会は美山公民館と連携し，32年間にわたり初心者テニス教室を開催し，公民館の社会教育，まちづくり事業にも寄与しております。 そこで質問です。 子どもたちの地域行事への参加が将来の地域移住につながります。高齢者の社会参加が生きがいづくり，健康増進につながります。コスト削減優先の
財政再建計画が人口減少に拍車をかけますが，このまま推し進めるのでしょうか。 第七次福井市総合計画に掲げる政策目標に，市民が自主的に生涯学習や生涯スポーツを楽しむまちをつくると明記されております。これに反する
財政再建計画は見直すべきです。このテニスコートは利用者数が少ないことが廃止理由になっていますが，コート数が少ないため１面当たりの利用頻度は高く，しかも２面は現在使用不能です。さらに，福井市のテニスコートは福井市西部に集中しており，廃止理由に掲げている遠隔地で利用者に不便というのは東部地区の利用者には全く当てはまりません。
財政再建計画の６年間の削減効果額は約160億円で，そのうち施設削減の効果額は５億2,400万円であり，全体の約3.2％にしか過ぎません。さらに，平成30年度の決算は約18億円の黒字となったにもかかわらず，この施設削減の計画は地域活性化に逆行します。衰退した地域の復活には削減額以上のコストが必要です。 一方で，福井駅西口周辺の再開発事業への市の補助金は約34億円です。 そこで質問ですが，福井市中心部が栄え，周辺部は衰退する，それでよいのですか。 また，
北陸新幹線福井開業に向けて，スポーツや文化を活用した体験型観光による交流人口の拡大が必要であり，点在する施設を連携させ，観光客の誘致に活用すると東村市長は新聞のインタビューに答えています。つまり，今，福井市に必要なのは施設の廃止ではなく，施設を活用した攻めの営業展開ではないでしょうか。 また，県政は
北陸新幹線福井開業に向けてスポーツによる交流人口の拡大を目指しており，全国規模のスポーツ大会やイベントの開催を支援し，スポーツツーリズムを推進し，スポーツによるまちづくり，地域活性化に取り組む地域スポーツコミッションの設立に向けて準備しております。 美山地区テニス協会がウインクで開催するテニス大会では，美山森林温泉みらくる亭の入浴券を参加賞として配布し，入浴客の増加，観光ＰＲにも貢献しています。そこでのリピーターも多いようです。まさにこの政策に合致しています。 さらに，今回の廃止施設の半数以上が合併地域に集中しています。中心部から遠い周辺地域にあるから存在価値があり，地域の活性化に寄与しています。市町村合併の目的は福井市全域の発展が目的ではなかったのですか。 そこで質問です。 合併で編入した周辺地域は切り捨てるのでしょうか。 次に，市民アンケートの方法についての疑問を申し上げます。 まず，2,000件郵送し633件の回答ですので，その回収率はわずか31％ほどです。アンケートの設問が廃止を前提としております。しかも，アンケート対象者は中心地域の市民が圧倒的に多く，施設について知らないことが多いという意見もあり，施設の役割や活用効果，必要性を説明しなければ，経費削減に賛同するのは当然の結果です。つまり，このアンケートは市民意見が反映されていないと言えます。 また，福井市過疎地域自立促進計画には，美山地域を曹洞宗大本山永平寺，一乗谷朝倉氏遺跡の結節点であることから，美山森林温泉みらくる亭の改修や魅力ある観光ルートを設定するなど，観光誘客を図ることや高齢者の生きがい及び社会参加につながる活動の支援を行うなどの記載があります。 以上のことなどから，美山庭球場「ウインク」の廃止は美山地区の衰退につながるため，これに強く反対し，コートの存続を強く求めます。 今後，市民，議会の意見を反映して
財政再建計画の見直しをどのように進めるのか，お聞きいたします。 以上が８月20日に美山公民館で行われた市民説明会での美山地区テニス協会会長清水様の御意見，質問です。ぜひ美山地区の過疎化の現状や地域活性化の観点を踏まえた回答をよろしくお願いいたします。 ここからは，私の所見を述べさせていただきます。 もちろんこのアクションプランの背景にあるように，高度成長期に整備した公共施設やインフラ施設は，今後，更新や改修の時期を迎え，多額の費用がかかります。福井市
施設マネジメント計画において施設の延べ床面積の17％の縮減や施設更新コストの40％の縮減など，令和32年度までの具体的な数値目標を掲げ，
施設用途ごとの方向性を定め，全ての市有施設を対象として方向性を示したことは大変評価するところです。 しかし，アクションプランでは，個々の施設の方向性を必要性，建物性能，効率性の順に判定するとなっています。つまり，そこには先ほどから述べられている地域の活性化に寄与していることや公民館活動や地域住民の活動にどれだけ貢献しているかなどは考慮されておりません。ここはもう一度丁寧に利用者や地域住民の意見を聞き取り，再調査し，方向性を見直すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，廃止施設についてですが，本市の経費負担が発生しないことを前提として，建物の譲渡や貸し付け等の有効活用を図り，有効活用できないものは解体し，解体後の土地が市有地の場合は譲渡，借地の場合は返還を進めるとなっています。 今回の説明会でも，地域の方や利用者と話し合い，有効活用できないか検討していきたいと答えておりましたが，施設を存続させていくには本市の経費負担が発生しないことという前提がある以上，活用が難しいのは当たり前です。この前提は撤回し，できるだけ経費がかからないようにと変えるべきと考えますが，いかがでしょうか。 次に，指定管理の問題ですが，来年度の募集はもう終わっており，福井市体育施設指定管理者募集要項ではこの美山庭球場「ウインク」は募集対象施設に入っていません。今回，議会の議論を踏まえコートを存続していこうとなった場合，どういった方法で管理運営できるのか，お伺いします。 私の住んでいる地域のちぐさ公園には３面のテニスコートがあります。円山公民館に届け出をすればコートを使用できます。土日など休日はほぼいっぱいで使用されているようです。公民館主事にお聞きいたしますと，コートの管理はこれといって何もしておらず，地域の住民が公園全体の清掃を行っているようです。こういった管理の方法であれば，費用がかからずに管理できるのではありませんか。 次に，借地料のことをお聞きいたします。 ３月定例会では本市の施設全体の借地料は約６億6,000万円で，その算定方法は固定資産税の課税標準額の５％に面積を乗じたものを基準とし，３年ごとの固定資産の評価がえに合わせて借地料を改定している。今後，土地所有者の方々の理解を得ながら見直しを図ると答弁しております。 しかし，この算定方法では現在の周辺の借地料と比べて高くはないのでしょうか。もしそうであれば，不動産鑑定士などの意見を踏まえ，少しでも借地料が安くなるようお願いいたします。 このウインクの借地料は，サウンディング型市場調査で２つの事業者が借地料が高いことを指摘し，減額を希望しています。借地料は年間約250万円と聞いています。この金額は見直しが必要な金額ではないですか。せめて廃止の方向性を出す前に土地所有者の方と話し合いを行うべきではなかったですか，お伺いします。 ８月31日の新聞記事には，東村市長は記者会見で，施設があれば若者の流失がとまるかというとそのとおりにはなっていないと述べた，とあります。果たしてそうでしょうか。地域住民がその地域の施設を活用し，いろいろな世代が交流して子どもたちと一緒に元気な活動をしている。これこそが若者の流失を少なくする第一歩ではないでしょうか。そのためにもこの美山庭球場「ウインク」を存続させるべきと考えています。 改めて，地域住民と協議して知恵を出し合って双方が納得できる方策を考えていただくよう，切に要望します。御所見をお伺いします。 次に，セーレンプラネットについてお伺いします。 私は，この夏休みに２回セーレンプラネットを訪れ，プラネタリウムを鑑賞させていただきました。平日の午後ということもあるかもしれませんが，残念ながら２回とも観客は10人足らずでした。今回，期待していました「ダイナソーアート～恐竜絵師が描く復元画の世界～」という番組も私としては特別よかったということもなく，子どもにとっても少し難しい内容のように思われました。６月定例会の議論を聞いて，この番組に期待しておりましたし，市はマスメディアを利用し，いろいろ広報活動を行ったようです。 そこでまずお伺いしますが，この夏休みを含めたドームシアターのことしの入場者数の状況をお聞きいたします。 さて，６月定例会で北村
商工労働部長は昨年の総入場者数が10万人を超えており，整備時の目標を達成しているものと考えていると答弁しています。それには私は大変不満です。ドームシアターの入場者数は目標に対してどうなのか，しっかり検証してください。 そもそも整備時の議論では，当初プラネタリウムの入場者数は５万人を目標にすることで議論していましたが，自然史博物館分館として展示スペースを設けることとなり，その部分を含めて年間目標入館数が10万人に見直されました。この数字は，展示室とドームシアターの入場者の合計と理解します。つまり，現在のセーレンプラネットでは有料の部分の入場者数に当たるのではないでしょうか。どうも目標達成のために数字の対象がすりかえられているようにしか思えません。平成30年度の入場者数10万7,000人余りの数字はハピリン５階に足を運んだだけの人数も入っているようです。もう一度しっかり精査して，この入場者数に対する本市の見解をお聞かせください。 次に，指定管理のことについてお伺いします。 指定管理の期間はオープンの平成28年から５年間，つまりあと１年半余りです。現在，年間１億3,200万円余りの指定管理料を市は支出していますが，それでも指定管理業者は赤字と聞いています。平成30年度は1,000万円余りの赤字です。 そういった中，もう来年には指定管理者を募集することとなります。今の指定管理者が引き続き担っていただくべきと考えますが，この現状でやっていただけるのでしょうか。そのためにはもっと指定管理料を上げなければならないと思います。指定管理を含めた今後のセーレンプラネットの運営についての見解をお聞きいたします。 さて，福井市施設マネジメントアクションプランでは，セーレンプラネットは２期以降検討となっています。つまり，あと10年は続けていく計画です。もちろんまだつくったばかりの施設を廃止することはないでしょう。しかし，財政負担は維持管理費で１億3,240万円がかかっており，さらに施設整備費に充てられた市債の返済もまだまだ続くのが現状です。ほかの施設と比べると財政負担の額が圧倒的に大きく，このまま継続して運営していくべきか疑問に思います。 判定基準について考察しますと，まずその必要性ですが，事業の採算性や類似施設の有無，民間事業やほかの公共事業による代替の可能性，設置目的の達成度のほか，現在の管理団体が地元団体等限定的な場合における当該団体の継続性を踏まえて判定するとあります。いずれの基準もクリアしているようには思えません。事業の採算性は，前にも述べたように多くの財政負担がかかっており，類似施設といえばエンゼルランドふくいのプラネタリウムが上げられ，設置目的の達成度といえば決して県都の玄関口としてにぎわいを創出しているとは言えません。また，指定管理もこのまま続けていけるのか疑問です。 つまり，必要性の基準を満たしていないのではありませんか。機能廃止という方向性が妥当ではないでしょうか。もっと言えば，傷口が広がらないうちにプラネタリウムをやめる決断をすべきと考えますが，御所見をお伺いします。 この財政負担１億3,200万円余りがなくなれば，美山庭球場「ウインク」を初め地域にある多くの施設が存続できるのではないですか。御見解を求めます。 最後に，除雪計画と危機管理体制についてお伺いします。 平成30年２月の大雪では，２日間で１メートルを超える降雪があり，除雪作業がおくれ，圧雪の除去ができず，生活物資が不足するなど市民生活に大きな影響があり，さらに除雪費用が約50億円になるなど大きな課題を残しました。これを受けて昨年，福井市道路除雪計画が見直され，最重点除雪路線である13路線の延長22キロメートルと市街地と山間部の17エリアでＧＰＳ端末を活用した除雪車の運行管理システムの試験導入を行うこと，さらに除雪協力企業のグループ化や小型除雪機購入補助制度を新設するなど，具体的な取り組みを行いました。 ところが，昨年度はほとんど積雪がなく，これらの検証ができませんでした。しかし，今年度はまた大雪になるかもしれません。２年前の轍を踏むことにならないようしっかり危機管理をすべきと思い，質問させていただきます。 福井県では県庁10階に総合防災センターがあり，そこでは福井県道路管理情報システムなど防災に関する情報集約システムがあります。国土交通省近畿地方整備局，福井県警察本部，高速道路会社，他府県が協議会を立ち上げ，国の予算でシステムが構築されています。災害時には，県の災害対策本部はこの一元化された福井県総合防災センターワンオペレーションシステムの情報をもとに対策をとっているようです。この情報は，本市の災害対策の情報源として役立てるべきものと考えます。 そこで質問ですが，本市と県との災害対策の情報共有の連携と福井県総合防災センターワンオペレーションシステムの運用について，今後の予定をお聞きいたします。 次に，市民からの災害時などにおける投稿についてお伺いします。 大規模な自然災害のニュースでは，現場の切迫したリアルタイムの投稿画像が流れています。この投稿は危機管理側の職員にも大変役立つ情報となります。本市でこのような投稿システムは構築されていますか。また，あるならその運用方法についてお伺いします。 次に，ＧＰＳシステムの試験導入について伺います。 このシステムは既に県が先行して導入しており，約480台の除雪車両の位置情報の確認ができます。私は，このＧＰＳシステムは試験導入するのではなく，直ちに本格的に取り入れるべきと考えます。その際，県のシステムに相乗りし，本市は端末機器だけを購入するようにすれば大幅にコストが縮減されると思われます。前回，県と市の連携がよくなかったという検証もあるようですので，ここはぜひ県に要望すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，県が取り入れている道路管理情報システムですが，現在は本市からは閲覧できるだけと聞いています。今後，本市からも情報を提供できるようにすれば，なお一層相互の連携が図られると考えますが，いかがでしょうか。 次に，昨年度は積雪が少なく除雪計画の見直しの検証ができなかったようですが，除雪に関しては，毎年，先進都市の状況を踏まえ，少しでも進化させていくべきと考えております。本年の除雪計画ではどのような新しい取り組みが計画されているのか，お聞きいたします。 最後に，除雪の方法についてですが，勝山市や大野市の除雪はすばらしいと聞こえてきます。これは，初めから除雪車に必ずダンプトラックが控え，排雪も一緒にしているからと考えます。本市でも，雪を押しのけるだけでなく早期に排雪を行うべきと考えますが，御所見をお伺いします。 いずれにしても，今回，一昨年度のような大雪になったとしても，他市町と比べても問題のない除雪費用となり，市民が納得できる除雪体制をとっていただくということを切にお願いいたしまして，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，除雪計画と危機管理体制についてのうち，本年度の除雪計画についてお答えします。 平成30年度の福井市道路除雪計画では，平成30年２月の大雪の経験を踏まえ，最重点除雪路線の追加を初めといたしまして，大雪時における除雪協力企業間の応援体制の確立やＳＮＳを利用した情報の発信，市民協働による除雪を推進するための小型除雪機購入補助制度の創設など，大幅な見直しを行いました。 しかしながら，昨年度は降雪量が例年に比べても少なく，除雪計画の見直しの効果を検証できていない状況にあります。 そのため，現在作成中である本年度の除雪計画は昨年度の計画をおおむね踏襲することになりますが，除雪協力企業が受け持つ除雪路線の延長がより適正となるよう，エリアの見直しを予定しております。これにより，除雪作業がより円滑に進むよう努めてまいります。 次に，早期に排雪を行うことについてお答えします。 本市が行う道路除雪は，延長約1,800キロメートルの道路を約250社の協力を得て行っております。この除雪作業は深夜から早朝にかけて行うこととしており，朝の通勤，通学にできるだけ支障が出ないようにしております。 一方，排雪作業はダンプトラックへの積み込み作業や雪捨て場への搬出が伴うことから，エリア内の道路交通を確保するためには相当の時間を要することとなり，昼間の交通にも影響が出てまいります。そのため，積雪が少ない場合には，雪を道路の端へ押しのける除雪が効果的な方法であると考えております。 しかしながら，前回の大雪のように短期間に大量の雪が降る場合には除雪では道路交通を確保することができない状況となることから，気象情報を注視しながら国や県と協議を行い，早期排雪を行うよう努めてまいります。 また，交差点の排雪などについては，前回の大雪時に運転者の視界を妨げ危険との指摘もあったことから，道路パトロールによって交差点の積雪状況を的確に把握し，国や県と連携しながら早期に排雪を行うことについて検討してまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 除雪計画と危機管理体制についてのうち，県のＧＰＳシステムへの相乗りと道路管理情報システムの相互連携の質問についてお答えいたします。 まず，県のＧＰＳシステムへの相乗りについてでございます。 本市では昨年度からＧＰＳを試験導入し，除雪の進捗状況を正確に確認できるかどうかなどについて検証を行っているところです。昨年度は降雪量が少なかったことから，山間部では確認できましたが，市道が込み入った市街地においては検証できていない状況となっております。そのため，本格導入につきましては，これらを検証した後になると考えております。 県のＧＰＳシステムに相乗りすることにつきましては，システム構築費などの初期費用については縮減できる可能性もございますが，県のサーバーへの負荷の増大に対する費用負担や，本市が求める仕様について県との調整が必要となるなどの課題が考えられます。また，維持管理費も含めた他社との比較検討も必要となります。 そのため，これらのことについて研究を進め，県と協議してまいります。 次に，県の道路管理情報システムへの情報提供による相互連携についてお答えいたします。 道路管理情報システムは，路面監視カメラによる道路の状況や通行規制などの情報がリアルタイムで共有され，冬期間の積雪状況などの有効な情報が得られるものでございます。 現在，市が提供できる情報といたしましては道路の通行どめ情報がございます。こうした情報について道路管理情報システムの中で一般に公開されているみち情報ネットふくいに掲載できるか，今後，県と協議してまいります。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 除雪計画と危機管理体制について，残りの御質問にお答えいたします。 県との災害対策の情報共有の連携に向けた今後の予定についてですが，県は現在，道路や河川のカメラ情報，河川水位や雨量情報，除雪車の位置や路面状況等を表示する福井県総合防災センターワンオペレーションシステムと各市町の避難情報や避難所開設情報等を表示する福井県災害情報インターネットシステムをもとに災害対応をしております。令和２年度中には，これらの２つのシステムを統合した新たなシステムになると聞いております。 当該システムの構築の際には県下各市町との協議が行われることとなっていることから，システムの更新時には情報共有が図れるよう県と連携をとってまいります。 次に，市民が災害時などに投稿できるようなシステムはないのかについてですが，本市では市内各所で観察された自然現象や災害に関する情報等の市民間での共有と減災への取り組みの推進を目的として，平成25年度に株式会社ウェザーニューズとふくい減災プロジェクトに関する協定を締結しております。 このふくい減災プロジェクトは，災害時の情報発信のほか，インターネット上に開設したサイトに身の回りの気象状況や減災に役立つ情報，また写真などを誰もが投稿でき，リアルタイムに反映され，閲覧することが可能なものとして開設しております。 今後も，市民に対して防災訓練や出前講座などさまざまな機会を捉え幅広い周知を行い，利用拡大を図ってまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 福井市施設マネジメントアクションプランについてお答えいたします。 先ほど堀江議員や藤田議員にも申し上げましたが，本市では今後，人口減少や少子・高齢化により市税を初めとした収入が減少する一方で，施設の老朽化が進み，その更新費の増加が見込まれることから全ての施設を維持することは困難であると考えております。 このため，施設マネジメントアクションプランを策定することとし，その素案について７月１日から31日までの１カ月間，パブリックコメントを実施いたしましたが，その結果，20人の方から37件の御意見をいただきました。内容としては，特定施設の存続希望やもっと広く意見を聞いてほしいといった御意見などがございました。 次に，美山地区テニス協会から出されました６つの質問については，さきの市民説明会でも御説明申し上げましたが，まず，
財政再建計画につきましては当然のことですが市民の皆様のほうを向いて策定した計画でございます。将来にわたって健全で安定した財政運営を行っていくため，計画に掲げた取り組みを着実に進めていく必要があり，現時点で計画の見直しは考えておりません。また，当該計画が人口減少に拍車をかけるものとは考えておりません。 一方で，施設マネジメントアクションプランは，人口減少や少子・高齢化により，今後，今ある全ての公共施設を維持することが難しいことから，施設マネジメントの取り組みをより一層推し進めるために策定するものでありまして，
財政再建計画にかかわらず着実に進めていく必要があると考えております。 次に，周辺地域の活性化についてですが，本市では地域の資源を生かした振興施策や
地域コミュニティーの維持・活性化に係る事業，地域生活を支える公共交通への支援などにもしっかりと取り組んでおります。 次に，施設を活用した営業展開の必要性についてですが，機能廃止や集約化などの方向性とした施設については，耐震性が劣っていたり老朽化が著しい場合には解体処分を進める一方，建物性能が比較的よい施設は民間事業者などから御意見をいただくとともに，借地の場合には地権者の方々に御理解をいただきながら貸し付けや譲渡などの有効活用を図ってまいります。 次に，施設の方向性の見直しについてですが，例えば機能廃止から民営化への変更など，市の財政負担なく機能が維持される場合には方向性の変換もあり得ると考えております。 最後に，施設の存続条件ですが，アクションプランの素案に示した財政負担は維持管理費や借地料など毎年の経常経費をあらわしたもので，大規模改修費や更新費などの臨時経費は含まれておりません。 先ほども申しましたが，アクションプランは施設の老朽化やその更新費の増加により今ある全ての施設を維持することが難しいことから，施設マネジメントの取り組みをより一層推し進めるために策定するものです。 したがいまして，可能な限り経費を抑えたとしても将来の更新コストは発生いたしますので，民営化など本市の経費負担が発生しないことが最善の策と考えております。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 美山庭球場「ウインク」の管理方法についてお答えいたします。 美山庭球場「ウインク」は，昨年公表した福井市
財政再建計画及び現在素案を公表中の福井市施設マネジメントアクションプラン第１期において機能廃止の方向性で検討することといたしました。今年度実施した次期指定管理者の選定に当たりましては，契約期間の途中で対象施設が廃止となると契約の変更やそれに伴う違約金が発生する可能性があることから，今回，管理対象施設から除外したものでございます。 なお，今後の管理方法につきましては，廃止の方針が決定するまでの間，市直営による管理を予定しております。 次に，ウインクの借地料につきましては，市の他の借地と同様に固定資産税の課税標準額をもとに算出された借地料単価によって決められ，その額をもって地権者と覚書を締結しており，土地評価額に対する借地料は適正であると考えております。 しかしながら，費用対効果の観点から見ますと，借地料を含めた維持管理費の見直しは必要であると考えております。 なお，今回の施設マネジメントアクションプラン第１期の素案の公表前には地権者との協議は行っておりません。 次に，今後のウインクに対する方策につきましては，ウインクを市営で存続することについては慎重であるべきと考えますが，民営化するなど財政負担なく機能を維持できる場合には方向性を見直す余地はあるものと考えております。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） セーレンプラネットについてお答えいたします。 まず，この夏休みを含めたドームシアターの今年度の入場者数の状況でございますが，４月から８月末までの入場者数はドームシアターが8,643人，常設展示室が9,739人，合計で１万8,382人となっており，昨年同期の１万7,824人と比べますと約３％の増となっております。 なお，８Ｋ高精細の新番組「ダイナソーアート～恐竜絵師が描く復元画の世界～」の８月末までの観覧者数は1,409人で，昨年同期に投映していた番組の観覧者数が864人でしたので約63％の増となりました。 次に，入館者数に対する見解についてですが，整備時の想定はプラネタリウム，展示室利用者のほか，天体観望会やワークショップの参加者などを含め，自然科学学習施設全体を利用する人数として10万人を想定しておりました。 平成30年度の総入場者数は10万7,047人であり，中心市街地のにぎわい創出には総入場者数が年間10万人を超えているということで一定の効果を生んでいるものと考えております。 次に，指定管理を含めた今後のセーレンプラネットの運営についてお答えいたします。 セーレンプラネットは，宇宙，天文の専門博物館と中心市街地の誘客施設であることから高いレベルでの専門性と接客，広報などの情報発信能力などが求められるため，民間企業のノウハウや人材を活用できる指定管理者による運営を継続することが望ましいと考えております。 なお，指定管理料につきましては，１期目の実績を踏まえて適切な指定管理料を設定してまいります。 次に，プラネタリウムをやめる決断をすべきではないかについてでございますが，現在，年間10万人の来場者があり，市内外の学校，団体など，昨年度133団体が学習利用しております。 また，約２カ月ごとに特別展や企画展を開催するほか，ロケット打ち上げのパブリックビューイング，ＪＡＬのパイロットや国立天文台の先生を招いた講演会，ワークショップや天体観望会等を年間を通して実施しており，自然科学教育の推進につながる学びの場となっていると考えております。 ことしは宇宙技術および科学の国際シンポジウム，通称ＩＳＴＳ福井大会が開催され，県内の小・中学生，高校生が参加した宇宙科学に関する発表会が開催されるなど，未来を担う多くの子どもたちが参加する取り組みが行われ，宇宙への関心は高まってきており，科学を通して夢を育む環境が醸成されてきていると認識しております。こうした機運が継続するよう，学校や公民館などと連携を深めながら，より多くの子どもたちが科学に関心を持ち，夢を育むことができる事業を行ってまいります。 これらの現状を踏まえ，セーレンプラネットは施設の設置目的であるにぎわいづくりと教育施設として継続していきたいと考えております。 なお，仮にセーレンプラネットの財政負担がなくなったとしても，限りある財源のもと効率的な行政運営を行う観点から，稼働率や費用対効果が低い施設，老朽化施設につきましては，その必要性を見きわめた上で機能廃止などの見直しをする必要があると考えております。
◆19番（片矢修一君） それでは，自席から再質問させていただきます。 美山庭球場「ウインク」についてですけれども，先ほどからも申しております地域の貢献度であるとか，公民館の社会教育活動の一助になっているとか，ほかの施設にはないものがこの美山庭球場にはあるわけなんです。今，機能廃止ということになっているわけなんですが，この方向性を出すまでにこのことをしっかり考察し判断していただいたのか，まずそこをお伺いします。
◎財政部長（村田雅俊君） 施設マネジメントアクションプランは，
施設マネジメント計画を平成27年３月につくりまして，そこで定めた学校や公民館等も含む全ての施設についての一定の方向性を踏まえて策定したものでございます。 平成27年なのでかなり古い数字ではありますが，そのときに先ほど岩佐議員にも申し上げましたが今後50年間の施設更新費が約3,500億円かかり，年間にすると今の予算の大体1.5倍になると推計しています。それに加えて施設の維持管理経費が年間177億円かかっています。この177億円といいますと，今の一般会計の予算総額約1,070億円の16.5％ぐらいになります。この数字が，将来，人口が減ってきたときに果たしてこれでいいのかということを前提に
施設マネジメント計画をつくった次第です。 それに基づいていろんな施設の方向性を定めて検討を進めているところで，繰り返しになりますがパブリックコメントを実施し，アクションプランの市民説明会を行いました。そこでたくさんの御意見を頂戴しましたので，それについてこれからさらに再考し，今後，施設ごとの丁寧な説明も行っていくべきであると考えております。地域の振興等も含めて考えていきたいと思っております。
◆19番（片矢修一君） おっしゃったとおり地域の振興も含めての考察をお願いしたいわけなんですけれども，今，美山庭球場の借地料の話がございました。その中で私は何回も言ったんですけれども，今後もし存続するということであれば市の財政負担がないことを前提にしております。借地である以上は借地料は絶対にかかるわけですから，その前提が外れなければ絶対にこれはもう存続できないということではないのですか。お答えをお願いします。
◎財政部長（村田雅俊君） おっしゃるとおりウインクは借地で，地主の方がいらっしゃるので借地料をお支払いしていかなければなりません。その辺も含めて，例えば民営化で民間が経営する，あるいは地元で運営していただくという方法もありますので，市の手を離れれば，存続ということも考えられるかと思っています。
◆19番（片矢修一君） それはもう市から全て離れれば市はオーケーです。それは当然のことです。しかし，それは今できないからこういった問題が起きているのであって，存続する理由，必要性が私はあると思うんです。皆さんはないとおっしゃるかもしれませんけれども，先ほどから何度も述べているように地域の皆さん，それから我々も絶対に存続すべきと考えております。 そういった中で，アクションプランの全体の背景がありますし，費用がかかることから当然全ての施設を残すことはできないでしょう。もちろん全てをなくすわけにもいかないので，そこのあんばいをとるときに，例えば今まで100かかっていたのが50ぐらいになったらいけるのではないかなど，その辺の落としどころといったらおかしいですけれども，そういったこともしっかり考えていただきたい。 地元と話し合いをするということですので，先ほど私の地元であるちぐさ公園の例も申し上げましたけれども，そういった例も含めて費用がなるべくかからないのであれば，存続することを考えていただきたいと再度要望いたしますが，いかがでしょうか。
◎財政部長（村田雅俊君） いろんなことを考えて地元の方ともお話をしていきたいと思っておりますが，経費がかかるということになりますと，この
施設マネジメント計画の根幹そのものが狂っていくことになりますので，その辺はまた十分に検討していきたいと思います。
◆19番（片矢修一君） そのように，ぜひ地元と再度検討していただきたいと思います。費用がかかる，かからないは大事なことです。でも公の施設である以上はやはり公がその管理費などを持たなければいけないのは当たり前ですから，そこが従来よりも少なくなるのであれば，何とか存続できる道を探っていただきたいと思いますので，お願いいたします。 セーレンプラネットについてお伺いします。 昨年度の入場者が約10万7,000人と答弁がありました。ドームシアター，それから展示室，それ以外の内訳を教えていただけますか。
◎
商工労働部長（北村真治君） 平成30年度の利用者数の内訳は，展示室の利用者数が１万8,630人，ドームシアターの利用者数が１万7,437人，その他ワークショップまたは観望会など外での事業などいろんな企画展に参加していただいた方が７万980人でございます。
◆19番（片矢修一君） その他の約７万人がどうも怪しい気がしてなりません。観望会とかそういったワークショップに約７万人も来るというのはおかしい気がします。 この10万人のカウントの仕方をもう一度お伺いします。
◎
商工労働部長（北村真治君） 人数の数え方といたしましては，セーレンプラネットの受付カウンター付近にセンサーを設けてカウントしております。その人数に，外での観望会などいろんな形でセーレンプラネットが実施する事業に参加していただいた方々の人数を加えた数字ということでございます。
◆19番（片矢修一君） その約７万人のほとんどは５階に行っただけでカウントされていると思います。ですから，実際の入場者数は約３万7,000人ということだと思います。 整備時にプラネタリウムの入場見込み数であった５万人から見ても非常に少ない，目標が達成できていないと私は思います。それなのに，先ほどからの答弁は10万人を達成したいい施設だというような答弁です。私はこの夏休みに２回行ったと言いましたけれども，今までに十数回行っております。正直，観客はほとんど10人未満です。それでもこのセーレンプラネットはにぎわい創出の一つになっていると言われますか。お答えをお願いします。
◎
商工労働部長（北村真治君） にぎわいということで申し上げますと，まちなかの観光施設の一つとしてセーレンプラネットのところまで皆さん足を運んできていただいているというのも事実でございます。そういった意味ではにぎわいの創出には寄与していると感じております。 ただ，今議員がおっしゃられるようにドームシアター，また展示室への実際の入場者数はまだまだ少ないと感じております。それらをいかにふやしていくかということで，今後，指定管理者と市が一緒になって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆19番（片矢修一君） やる以上はもっとみんなが満足し，市民の皆様が本当に行きたいと思えるような施設にぜひしていただきたいと思います。お金がかかるのは当然ですし，先ほども言いましたように公の施設ですから仕方がないと思いますけれども，指定管理料の約１億3,200万円は余りにも大きい数字だと思います。次期の指定管理料は当然上がることになると思いますけれども，そうならないようにお願いいたします。
○副議長（池上優徳君） ここで暫時休憩します。午後３時10分から再開します。 午後２時52分 休憩────────────────────── 午後３時11分 再開
○議長（堀川秀樹君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，22番 下畑健二君。 （22番 下畑健二君 登壇）
◆22番（下畑健二君） 公明党の下畑でございます。通告に従いまして，４点質問します。 まず１点目，福井市
財政再建計画について質問します。 東村市長は，次期市長選挙の出馬表明の理由として，財政の健全化は道半ばで，責任者として先頭に立って全力で取り組み，福井市の財政基盤を盤石にし，福井市の発展と市民の幸福に全力を注ぎたいと述べられております。 福井市
財政再建計画の計画期間と次の市長任期は令和５年までと重なってきますので，財政再建が柱ならば市民にとってこの４年間は希望の少ない４年間になる可能性があります。市長は，毎回の選挙で希望と安心をテーマにしてビジョンを発表されてきましたが，今回は今までと違い市民にも痛みを感じていただかなければなりません。 杉本知事は2040年までの長期ビジョンの策定を打ち出し，みんなで描こう福井の未来地図，次世代のために今わたしたちができることと題して，県民の声を聞きながら取り組みを始めております。 人口減少・超高齢社会がさらに進展する中で，福井県の発展と県民の幸福をみんなで考えようというプロジェクトですけれども，私はこれからの厳しい時代を県民に理解していただき，次の世代のために希望をつくっていこうとする知事の姿勢を感じます。 市長としましても，財政再建期間中の今後４年間という目先だけではなく，その先のことも考えながら市民に希望と安心を与えられるかが大事だと私は考えます。選挙戦に向けてのビジョン策定についてはどのように考えておられるのか，市長の御見解をお伺いします。
財政再建計画も，市民生活に影響がある部分は少し見直しをしながら進めてはとも思います。特定の団体補助金を原則一律10％カットすることについては，団体の中身を精査しながら見直しに努めるとの答弁がありました。70歳以上の利用者の入館料が無料となっている文化施設において，来年度から団体料金と同程度の入館料をいただく方針になっていますけれども，この件については本市として計画どおり取り組まれるのでしょうか。変更はないのかお伺いします。 私は，３月定例会でも質問しましたけれども，無料にしている特定の利用者に対する入館料を財政の厳しさを理由に徴収することはやめたほうがよいと考えます。財政の厳しさを理由にせず，市民が納得できる受益者負担のあり方を検討し，実施すべきです。 今，多くの自治体が公共施設の利用者負担の適正化に関する方針を策定し，公共施設使用料の適正化を進めています。福井県内でも坂井市が平成27年１月に受益者負担の適正化に関する基本方針を策定しました。負担を求める場合の基準や負担額の算定根拠を明確にして公正性や透明性を確保するとともに，サービスを利用する方と利用しない方との負担の公平を図るとのことです。 神奈川県秦野市では，税負担の公平性確保，世代間負担の公平性確保，公共施設更新問題への対応の３つの観点から利用者負担の適正化の基本的な考え方をまとめ，市有の65施設について検討を重ねて33施設の使用料の見直しをされています。当然にその間は市民説明会や市政広報で説明をされております。33施設の見直しで年間約7,000万円の増収，増収見込み額のうち一定割合を毎年度末に公共施設整備基金に積み立て，老朽化対策の財源に充てるそうでございます。秦野市では，方針をまとめて実行するまでの期間は３年間です。 本市では来年度から財源に充てたいとの考えですけれども，そうした他市の動向を研究してから結論を出しても遅くはないと思います。施設使用料適正化の検討について，本市の御所見をお伺いします。 収入増対策について，もう一点質問します。 これも３月定例会で指摘しましたけれども，フクイボウ株式会社の株式保有の件です。基幹産業である繊維工業の振興と発展のために，昭和28年に市が県とともに出資されました。保有株数４万6,298株で，取得したときの額面が2,314万9,000円でございます。財政が厳しい今こそ売却してはとの問いに対して，現在は安定的な配当が見込まれることから，株式の売却は考えていないとの答弁でございました。 しかし，リスクをとった自由な資金運用が可能な民間企業と異なり，自治体の資金は確実かつ有利な方法での運用だけが認められています。ある自治体では，株式の元本が保証されていない有価証券を自治体が保有するケースとして，何らかの政策目的によるか寄附により取得したものに限定されるとの見解を示しています。 株式の取得から66年がたちましたのでもう政策目的の保有にはなりませんけれども，本市ではこの地方自治法第235条の４第１項をどのように解釈されるのでしょうか。御見解をお伺いします。 いつまでも保有し続けるのは問題があると私は思いますし，財政再建中の今が売却する時期だと考えます。県とも協議していただいて前向きに取り組むことを期待しますけれども，本市の御見解をお伺いします。 続いて，マイナンバーカードの普及と活用について質問します。 今後も進む人口減少や厳しい財政状況のもとでも持続的な経済成長と一定水準の公共サービスを維持するための有力な手段が，あらゆる分野でデジタル化を進めることと言われています。 デジタル化の中でも，個人にかかわる領域で重要な役割を果たすのがマイナンバー制度でございます。行政であれば，全国民に番号が付番されることで個人の特定が容易になり，行政機関ごとに独自に収集した個人データの相互活用が進み，業務が効率化します。行政手続を原則オンライン化する情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律，いわゆるデジタル手続法も通常国会で成立しております。 今後は，これまで市役所窓口に出向く必要があった諸手続をパソコンやスマートフォンで完結できることを目指しますので，行政の効率化だけでなく個人にとりましても時間や場所に制約されずに各種申請をすることが可能になります。 そうした社会を目指す中で，手続の際の本人確認に必要なのがマイナンバーカードになります。しかし，その普及は進んでおりません。 私も６月定例会で触れましたので，関心を持って地域の方との対話の中でマイナンバーカードについて聞くようにしました。既に持っていますという方もいらっしゃいましたけれども，ほとんどの方は持つ必要性がわからない，番号で縛られるのは嫌だという制度そのものへの不信感がありました。また，個人情報漏えいの心配をされる方もたくさんいらっしゃいました。 私も知っている知識の中で説明をしますけれども，やはり多くの方は制度そのものへの理解が不足しています。今後は制度への理解を深めるための行政の取り組みが不可欠であると感じた次第でございます。 令和３年３月からはマイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みが本格適用され，令和４年度中にはおおむね全ての医療機関での導入を目指すことになります。今後は，政府を挙げてマイナンバーカードの普及に取り組みますし，本市でも普及が求められています。 しかし，先ほど指摘したように国民，市民の理解が進むことが前提だと思います。本市も丁寧な説明を繰り返ししていく必要がありますし，本市が進んでマイナンバーカードの普及と活用策を実践し，市民にその利便性を実感していただくことが大事でございます。 そこで，何点か質問いたします。 まず１点目，マイナンバー制度をめぐる理解不足に起因する不安，警戒の中でよく聞かれるのが次の３点でございます。 １，マイナンバーで自分の個人情報が政府に一元管理される。２，マイナンバーが漏えいすると，不正アクセスにより自分の個人情報が全て流出する。３，マイナンバーカードの紛失，盗難によって自分の個人情報が不正利用されてしまう。皆さんの心配はこの３点にまとめられますけれども，この点についてどう説明すればよいのでしょうか。本市の御見解をお伺いします。 ２点目の質問としまして，今後の普及策として市職員やその家族にマイナンバーカードの一斉取得を推進することになりました。これについての本市の取り組みをお伺いします。 ３点目，マイナンバーカードの職員証への対応は，マイナンバー制度が開始された後，検討するように国から通知がなされています。 また，職員の出退勤管理にマイナンバーカードを導入している自治体もあります。そうした活用について本市の御見解をお伺いします。 ４点目，マイナンバーカードを図書館利用カードとして活用できるようにされておりますけれども，他自治体の図書館とも連携を行って，他自治体の住民の方が本市の図書館を利用することができるようになったり，またこちらからも利用できるようになると利便性が広がります。この点について御見解をお伺いします。 次，５点目，マイナンバー制度は行政の業務効率化だけでなく，民間企業でも将来は公的個人認証サービスを用いてオンラインで容易に個人を識別できるようになり，本人との対面や書類の提出が不要になります。民間企業にも恩恵がありますけれども，こうした民間企業にも従業員のマイナンバーカード取得の協力を依頼してはどうでしょうか。この点について御見解をお伺いします。 ６点目，国からはマイナンバーカードの取得機会拡大の具体策や体制の明確化，また交付スケジュールの制定などを明記した交付円滑化計画の策定を望まれておりますけれども，本市の対応についてお伺いします。 最後に，マイナンバーカード活用消費活性化環境整備事業についてお聞きします。 ９月補正予算案の中で877万4,000円がこの事業に計上されております。この事業は，マイナンバーカードを活用した自治体ポイント制度に向けて環境を整備するもので，地域の消費拡大につなげることが期待されております。 国はことし10月の消費税増税時の消費活性化対策として，自治体ポイントを購入した方に対してプレミアムポイントを付与する方針を示しておりました。しかし，それが一転しまして，自治体ポイント拡充ではなく全国共通ポイントの発行を来年10月から実施するとの報道があったわけでございます。大変お得な制度案が示されて，マイナンバーカード取得者が一気にふえるかもしれません。 本市の今回の補正予算案は国費100％であり，市の財政に影響はありませんけれども，こうした今回の国の変更によって，この事業そのものに不透明な部分があるのではないでしょうか。本市はこの事業を今後どうされる予定なのか御見解をお伺いします。 ３点目，日本遺産活性化推進事業について質問します。 令和元年５月に認定されました日本遺産「400年の歴史の扉を開ける旅～石から読み解く中世・近世のまちづくり 越前・福井～」について情報発信等の各種事業を行い，観光誘客を図るということで，９月補正予算案に101万円が計上されております。一乗谷朝倉氏遺跡，福井城址，養浩館庭園，白山平泉寺などの27件の文化財が対象になり，中世からの多彩な石文化が現在にまで受け継がれ，その形跡を体感できる点が評価されたとのことでございます。 いよいよ日本遺産を生かした事業が始まりますけれども，気になりますのは５月の認定を受けてから今日まで，市役所に懸垂幕もなければ横断幕ものぼり旗もないことです。認定を受けた他市の例を見れば，すぐに市役所や駅に横断幕を設置したり懸垂幕を設置したりと喜びを目に見える形で市内外にアピールされております。 この点について，今後どのようにして市民や，また本市を訪れた方に対して大きく日本遺産認定をアピールしていくのかお伺いします。 日本遺産に認定されますと，文化庁から財政支援を受けます。このための組織として，福井県，福井市，勝山市，また地元の関係団体で構成される福井・勝山日本遺産活用推進協議会が設立されました。今回の補正予算101万円はこの協議会への市の負担金とのことでございます。文化庁から受ける財政支援は３年間の限定とお聞きしておりますけれども，今年度のこの協議会の予算額と具体的な事業内容についてお伺いします。 今後は，文化庁の日本遺産ポータルサイトにも掲載されると思います。日本語と英語で基本情報や見どころ以外にも宿泊先，お土産，グルメ，名産品などが掲載されますので，全国に，また海外にアピールができます。文化庁は人材育成，普及啓発，調査研究，情報発信，活用整備と５つの事業支援をしてくれますので，日本遺産に認定されることは財政的にも，県内外，海外へのアピールについても大変メリットがあることだと私も感じます。 本市はインバウンド誘客に向け，９月から入場料の支払いにキャッシュレス決済を導入されます。市内観光施設７施設を選定されていますけれども，一乗谷朝倉氏遺跡の復原町並は入っておりません。また，お土産の購入や食事ができる一乗谷あさくら水の駅のキャッシュレス決済についてはどうするのでしょうか。今後の本市の対応をお伺いします。 日本遺産は，そうした観光誘客だけでなく地域の文化財に市民が目を向けるきっかけにもなります。石文化という今まで考えていなかった視点で地域の文化財を見直し，誇りに思う意識が生まれる取り組みにも期待するものでございます。意外と市民が気づいていないこともあります。特に今後，ふるさと教育や郷土学習として学校，公民館でも活用する取り組みを期待しますけれども，本市の御見解をお伺いします。 次，４点目，学校のＩＣＴ環境整備について質問します。 来年度から小学校で必修となるプログラミング教育の充実を図るためには，学校のＩＣＴ教育環境の拡充が必要ではないでしょうか。 本市では，各小学校のパソコン教室にタブレットパソコンが１クラス分整備されております。大規模校だと１学年４クラスから６クラスあるのに１クラス分の整備となるわけでございます。教育長は，本年３月定例会の
予算特別委員会で私の質問に対して，現在１つの学級で１人１台分のタブレットを使えるように整備されているので，タブレットが不足するということは考えていない。しかし，今後どのように進めていくのかによっては拡充を考えていく必要があると思うと答弁されています。 政府が本年６月に閣議決定した規制改革実施計画の中では，パソコンなどのデジタル機器は学校教育で児童・生徒一人一人に用意されるべきであることを教育現場に浸透させる。パソコン１人１台を早期に実現するとあります。平成29年に文部科学省が取りまとめた平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針についての中では，最終的には１人１台専用が望ましいけれども，当面は各クラスで１日１こま分程度を目安とした学習者用コンピューターの活用が保障されるように３クラスに１クラス分程度の配置を想定することが適当であるとされておりました。今回の政府の方針は，近い将来の１人１台専用のタブレットパソコン整備に強い意欲を示されたと言えます。 今，全国平均のパソコン１台当たりの児童・生徒数は5.4人とのことでございます。本市では１台当たりの児童・生徒数は何人でしょうか。こうした国の方針を踏まえて，今後の整備についてどのように考えていくのか御見解をお伺いします。 今，学校のＩＣＴ環境の整備については，ほかにも３Ｄプリンターの活用が注目されております。プログラミング能力の向上とともに，子どもたちを積極的に授業に参加させるツールとして小・中学校での導入が期待されておりますけれども，本市はこの３Ｄプリンターの活用についてはどのように考えているのか御見解をお伺いします。 ３Ｄプリンターを活用できる技術を身につけた人材は，今後あらゆる分野で活躍できる可能性が広がるとも言われております。プログラミングと同じように物をつくり，考える力を身につけることが将来に生かされます。教育の世界も変化してきて，今後一層最新技術を活用する時代になってきますけれども，こうした時代に対応するための外部人材の活用について本市の御見解をお伺いします。 以上で私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，
財政再建計画についての御質問のうち，ビジョンの策定についてお答えします。 私は，市長に就任して以来，みんなが将来に夢や希望を持ち，家族が笑顔で暮らせる「希望と安心のふくい」を実現するという強い思いのもと，全力を挙げて取り組んでまいりました。 こうした中，この４月に本市は中核市としてスタートを切りましたが，県から移譲された権限を活用し，市民に最も近い自治体としてさらなる市民サービスの向上を目指す必要があります。 また，中核市と同時に形成した連携中枢都市圏においては，中心都市の首長として活力ある豊かな圏域づくりの先頭に立ち，実現に向け全力を挙げて取り組んでいかねばなりません。 さらに，福井市
財政再建計画を着実に実行し，計画に掲げた目標を達成するなど，財政基盤を磐石にする必要があります。 中核市移行による本市の発展と財政の健全化について，私はその責任者として確実になし遂げるため，先頭に立って全力で取り組んでまいる所存です。 また，これからの４年間は
北陸新幹線福井開業効果の最大化を図ることが私に課せられた使命であると考えています。観光，ビジネスなどで福井を訪れる人たちを温かく迎え入れるためのまちづくり，公共交通ネットワークの構築を県や他市町と協力して力強く進めていかねばなりません。さらに，開業後を見据えた施策の展開も必要です。 一方で，少子・高齢化に負けない人口減少に立ち向かうまちづくりや，並行在来線の開業に伴う地域交通のあり方，高齢者の交通事故防止対策など，課題も多く残されています。 今後，関係機関との協議を踏まえて検討を進め，しっかりと対策を講じてまいります。 また，これらの施策の推進には県との連携，あるいは県からの支援が大変重要であります。先日も，杉本知事との意見交換の場において県都のまちづくりを加速させるためのプロジェクトチームを発足させることで合意するなど，県と本市がさまざまな場面で意思疎通を図りながら連携協力する環境は整っており，私としても本市の発展に力の限り取り組んでまいります。 このほかについては，後日発表するビジョンの中でお示しさせていただきたいと思います。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 株式の保有についてお答えいたします。 まず，地方自治法第235条の４第１項の解釈についてですが，この条文では１会計年度における全ての収入または支出に係る現金の保管方法について，最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと定められております。このため，現金を元本保証のない株式等の有価証券で運用することはできないと考えます。 しかし，政策目的で支出した結果として保有している株式については現金の運用には当たらず，これを保有することは問題ないと考えております。 次に，フクイボウの株式の売却についてですが，この株式は非上場株式であることから，売却価格の適正な評価，それからフクイボウの経営安定性を損なわない売却先の選定といった課題があります。 また，基幹産業である繊維工業の振興と発展のため県とともに出資した経緯を踏まえますと，関係者との慎重な協議が必要と考えております。 さらに，毎年度約185万円の配当が続いていることもあり，現時点での売却は考えておりません。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 福井市
財政再建計画の残りの御質問にお答えいたします。 まず，施設使用料についてですが，昨年11月に実施した市民アンケートでは，受益者負担の観点から高齢者の入館料を一般と同額または一般より安い料金設定とすべきとする意見が過半数を超えておりました。この結果を踏まえまして，まずは70歳以上の方の無料となっている入館料について検討を進めているところでございます。 使用料の見直しについては
財政再建計画に掲げられており，着実に実行していく必要がございますが，市民生活への負担を考慮しながら進めることも重要であると考えております。 実施につきましては，ことし10月１日からの消費税増税の影響や
財政再建計画の進捗状況を見きわめながら，計画期間中の改定について検討を続けてまいります。 なお，施設の使用料については，これまで施設の種類や用途などを踏まえ，他都市の類似施設を参考にするなどして議会での議決をいただいた上で決定しているものでございます。施設の老朽度や設備，設置場所などの違いもあることから，一律に見直すことについては慎重に対応すべきと考えております。 次に，マイナンバーカードの普及と活用についてのうち，市職員やその家族にマイナンバーカードの取得を推進する取り組みについてお答えいたします。 現在，総務省では地方公務員の健康保険事務を取り扱う全国の共済組合を通じ，マイナンバーカード交付申請書を各自治体職員宛てに一斉に発送する準備を進めております。 本市におきましても，福井県市町村職員共済組合と連携しながら今月中をめどに交付申請書を職員へ配付するとともに，この機を捉え，積極的にマイナンバーカードの取得を勧奨してまいります。 次に，マイナンバーカードの職員向けの活用についてお答えいたします。 職員証の対応につきましては，全ての職員に対し本市独自の身分証明書を交付しております。また，職員の出退勤管理では，時間外勤務の申請など現行のシステムの中で対応しているところであり，マイナンバーカードをすぐに活用することについては考えておりません。 しかしながら，今後の新たな活用に関しましては国の動向を注視するとともに，先行する他自治体における導入事例などについて研究してまいります。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） マイナンバーカードの普及と活用についての御質問のうち，マイナンバー制度をめぐる理解不足に起因する３点の不安要素についてお答えします。 まず，個人情報が政府に一元管理されるという不安については，マイナンバー制度では住民に関する情報は市区町村が管理し，国税に関する情報は国税庁が管理するというように，今までどおりそれぞれの機関で分散管理する体制となっております。このため，データを集約したファイルを新たに別途作成して政府が情報を一元管理するということはございません。 次に，不正アクセスにより自分の個人情報が全て流出するのではという不安についてですが，マイナンバーによる情報照会はアクセスできる使用者の制限や専用回線を使用するなどのセキュリティー対策が実施されているため，個人情報は流出いたしません。 最後に，マイナンバーカードの紛失や盗難により，自分の個人情報が不正利用されてしまうのではという不安についてですが，窓口などで対面でマイナンバーカードを使って手続を行う際には，マイナンバーカードの顔写真などで本人確認を厳格に行うことが法律で義務づけられており，またオンラインでは暗証番号を一定回数以上間違うとマイナンバーカードがロックされる仕組みにより，他人による不正利用を防止しております。さらに，ＩＣチップから不正に情報を盗み出そうとした場合には情報自体が消去される仕組みとなっております。 なお，24時間365日稼働しておりますコールセンターでは，マイナンバーカードの紛失または盗難にあった際の他人によるカード利用をストップできます。 また，マイナンバーが漏えいした場合には，本人の請求などによりマイナンバーの変更をすることも可能となっております。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） マイナンバーカードによる図書館利用についてお答えします。 本市では，国が運用する図書館共同利用システムに参画し，本年２月からマイナンバーカードで本の貸し出しができる体制になっています。現在，マイナンバーカードによる本の貸し出しを行っている図書館は県内では本市と越前市のみであるため，マイナンバーカード１枚で県内全ての図書館が利用できるようになるためには，他自治体の参画が前提となります。 このような状況を受け，県ではマイナンバーカードの図書館カード利用に向けた検討部会を立ち上げ，県内全市町での図書館相互利用体制についての課題を協議することとなっており，今後は，この検討部会の状況を注視してまいります。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 引き続き，マイナンバーカードの普及と活用についてお答えいたします。 民間企業へのマイナンバーカードの取得協力依頼についてですが，国は，本年６月４日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議においてマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定し，その中で令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定しており，国家公務員や地方公務員等については本年度中の取得を推進しているところでございます。 また，令和２年度にはカードの利活用策として，マイナンバーカードをお持ちの方がスマートフォンなどを用いてＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済手段に事前に入金いたしますと，国費でプレミアム分であるマイナポイントが付与される制度の実施や，健康保険証としての利用ができる予定となっています。 このように国の方針が示され，また有益な利活用策も考えられていることから，本市といたしましても市民の皆様がカードを取得しやすい環境を整えるなど，カードの取得促進を図ってまいります。 その一つといたしまして，民間企業への取得協力依頼も大変重要と考えております。今後，本市職員が民間企業に出向き，カードを持つことによるメリットの周知やスマートフォン，パソコンを利用しての申請方法の周知及び申請補助を行うなど，取得促進を図ってまいりたいと考えております。 次に，取得機会拡大の具体策や体制の明確化についてですが，市民の中にはカードを取得するためにどのような手続が必要かわからない人も多いと考えられ，申請書の記入方法や顔写真の撮影など，申請の方法についてきめ細かいサポートを行う申請補助窓口を今後新たに市民課内に設置する予定でございます。 また，商業施設や自治会，イベント会場などに出向きまして，申請補助を行う出張サポート窓口も開設してまいります。 次に，交付円滑化計画の策定についてですが，今月３日に国から市区町村の交付円滑化計画についての考えが示されまして，今月中に計画策定の説明会が予定されております。県から詳細な説明を受けた後，交付円滑化計画の策定を行い，円滑な交付ができるよう取り組んでまいります。 （
商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎
商工労働部長（北村真治君） マイナンバーカードの普及と活用のうち，マイナンバーカード活用消費活性化環境整備事業についてお答えいたします。 国では，マイナンバーカードを利用した消費活性化策として，自治体が発行し，その自治体でのみ使用することができる自治体ポイントの活用を検討しておりましたが，より幅広く使いやすくするため，全国共通で使用することができるマイナポイントという新たなポイント制度を活用する方針を９月３日に発表したところでございます。 制度の詳細は現在国が検討中でございますが，マイナンバーカードをお持ちの方がＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済手段に事前に入金すると，国費でプレミアム分であるマイナポイントを付与する案を示しております。この中で，自治体はキャッシュレス決済事業者などと連携し，利用者や店舗を支援することとされております。 本市といたしましても，今後，国の動向を注視するとともに，市民がマイナポイントを有効に活用でき市内の消費活性化につながるよう，マイナポイントの利用に必要となるマイキーＩＤの設定支援や市内店舗などに対するポイント制度の周知等にしっかりと取り組んでまいります。 日本遺産活性化推進事業についてお答えします。 まず，日本遺産認定のアピールについてですが，認定当日の５月20日に一乗谷朝倉氏遺跡諏訪館跡庭園において記念式典を行いました。式典には複数の関係団体の代表者や地元の一乗小学校の５，６年生の児童に出席いただき，認定のニュースとあわせて新聞やテレビのニュースで大きく取り上げられました。翌週の27日からは，市役所本館１階の市民ホールにおいてパネル展を行い，来庁者へのＰＲを図りました。 また，認定記念事業として，一乗谷朝倉氏遺跡において戦国宝探し，熱気球体験などのサマーイベント，養浩館庭園でのお茶会を行うなど，日本遺産の周知を図ったところでございます。なお，朝倉氏遺跡においては，地元団体による認定記念事業として朝倉戦国まつり，万灯夜なども開催されております。 そのほか，市の広報番組いきいき情報ふくいでの日本遺産特集や新聞での連載記事など，メディアによる広報も行っております。 今後は，記念事業の開催や市政広報10月10日号での特集記事掲載に加え，福井・勝山日本遺産活用推進協議会での事業を推進し，日本遺産の周知に努めてまいります。 次に，福井・勝山日本遺産活用推進協議会の事業内容ですが，今年度は普及啓発，調査研究，情報発信の事業を行います。 普及啓発では，キャッチコピーや日本遺産のストーリーをわかりやすく解説したチラシなどを作成するほか，日本遺産に関するシンポジウムを開催する予定となっております。調査研究では，構成文化財の保護と観光活用のための調査と分析を行います。情報発信では，ホームページとガイドブックを作成することとしており，これら今年度事業の予算額は県，市からの負担金や文化庁の補助金による2,145万4,000円でございます。 来年度以降は，子どもたちの日本遺産への理解を深めるための人材育成事業を実施するとともに，案内板やサインなど公開活用のための整備を実施してまいります。 次に，キャッシュレス決済についてお答えいたします。 御質問の一乗谷朝倉氏遺跡復原町並や一乗谷あさくら水の駅につきましては指定管理者制度を導入しており，入場料や物品の売り上げは指定管理者の収入となることから，その決済方法は指定管理者の判断により決定されることとなります。そのため，今回は市の観光文化施設のうち，直営または業務委託をしている施設についてキャッシュレス決済を導入することとしております。復原町並の指定管理者からは，キャッシュレス決済の対応について今回の７施設の状況を確認した上で判断していくと伺っております。 また，水の駅では既にクレジットカードや電子マネーでのキャッシュレス決済が実施されております。 次に，学校や公民館での活用についてです。 今回の日本遺産のストーリーは石をテーマとしており，笏谷石も構成文化財に含まれておりますので，先人が築き上げた石文化や市民になじみの深い笏谷石に改めてスポットが当たることにより，地域の文化財を見直し，誇りを持つ絶好の機会であります。 今年度，福井・勝山日本遣産活用推進協議会では構成文化財などをわかりやすく解説したガイドブック等を作成しますので，学校や公民館などで学習に活用し，市民の日本遺産への理解を深めていただきたいと考えております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校のＩＣＴ環境整備についてお答えします。 まず，本市のパソコン１台当たりの児童・生徒数ですが，平成31年３月１日現在で5.4人となっております。 次に，今後の整備についてお答えいたします。 新学習指導要領では，情報活用能力が言語能力と同様の学習の基盤となる資質能力と位置づけられており，学習において積極的にＩＣＴを活用することが求められております。 本市では現在，小・中学校のＩＣＴ機器を５年リースで整備しており，平成30年度に実施した中学校の機器入れかえの際は，国の2022年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画で示された目標である３クラスに１クラス分程度の整備，具体的に言いますと児童・生徒の３分の１程度の台数になろうかと思っておりますけれども，この水準に近づくよう整備を進めたところでございます。 引き続き，令和３年度予定の小学校の機器入れかえの際にも目標の水準に近づくよう整備してまいります。 次に，３Ｄプリンターの活用についてお答えします。 デジタルデータを活用したものづくりが積極的に取り入れられる現代社会において，３Ｄプリンター等を活用したものづくりは特に注目されている分野であると認識しております。 しかしながら，文部科学省が示しております学習指導要領では，ものづくり等の実習において小・中学校の発達段階では彫刻刀やのこぎりなどの道具を使い，みずからが体験することで切削，切断の仕組みや道具の正しい使い方について知識や理解を深めることを基礎，基本としております。 子どもたちにはそうした基礎的な知識をしっかりと理解してもらった上で，３Ｄプリンターを活用させるということが大切であり，そのためには教員も十分研修することが必要となります。 こうしたことから，現段階で小・中学校で３Ｄプリンターを導入し活用するにはまだまだ研究や時間が必要と考えておりますが，技術の進歩は目覚ましいものがありますので，今後のＩＣＴ技術の進歩やとりわけ科学面の推移等を注視してまいりたいと考えております。 次に，外部人材の活用についてお答えいたします。 最新技術に対応する外部人材の活用に関しましては，本市では独自に実施している福井市キャリア教育プログラムの中で，学校の学習内容と地域の企業の人づくり，ものづくり等を結びつけた授業の推進を支援しております。 現在，29のプログラムが用意されておりまして，その中にはセンサーを用いた制御技術やみその醸造体験など，各企業が持つＩＴ技術やバイオテクノロジー等の最新技術を活用した内容も含まれております。各企業が学校に出向いて学習支援することで，子どもたちの興味，関心が高まり，学習意欲の向上につながっております。 今後とも協力いただける企業をふやし，多様な外部人材をキャリア教育プログラムとして活用することで，各企業の最新技術と学校教育を結びつけた学習を展開し，時代の変化に柔軟に対応できる子どもたちの資質や能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
◆22番（下畑健二君） 自席におきまして再質問をさせてもらいます。 まず最初に，
財政再建計画の中の施設使用料についてですけれども，先ほど70歳以上の方を有料化することを検討しているということでございました。 計画では来年度からこの施設使用料を有料化して900万円の増収を見込みたいということだと思いますけれども，今の答弁では来年度からではなくて計画期間中にそれをしたいということだったと思いますが，来年度からではないと考えてよろしいのでしょうか。
◎総務部長（前田和宏君） 先ほど答弁させていただいたとおり，ことし10月１日からの消費税増税の影響や
財政再建計画の進捗状況をしっかりと見きわめたいということがございます。 そのため，計画期間中の改定ということで答弁させていただきましたが，それが来年度からとなるかというと，今の時点ではまだ検討しているところでございます。
◆22番（下畑健二君） 検討している段階で，来年度からかは明確ではないということでございます。先ほども申しましたけれども，できたら他市の事例もしっかりと検討しながら結論を出してほしいと思います。その点は要望しておきます。 そして，マイナンバーカードについてですけれども，今言ったように令和４年度中にはほとんどの方が持つことを想定しているわけです。これもどうなるかわかりませんが，そういった意味では相当利便性の高い政策がこれから実行されようとしております。 今，私１つ懸念しますのが市役所の市民課だけがそうした申請交付の窓口となっているわけですが，これから市民がどんどんマイナンバーカードを申請して交付となりますと，特に令和４年度ごろというのは駆け込みといいますか窓口が相当混雑する可能性があると思います。こうした対応に追われることを私も懸念します。 また，マイナンバーカードは５年，10年と有効期限が異なりますけれども更新がありますので，その更新のたびにまた窓口が相当混雑するということが懸念されます。こうしたことについて，本市はどのように思っていらっしゃるのかお伺いします。
◎
市民生活部長（牧野浩君） まず，先ほどお答えしたとおり，交付円滑化計画を今後作成いたしますが，交付枚数の想定や交付体制の整備といったことを考えて計画を策定します。その中で，交付するための窓口を新設して，なおかつ休日にも開庁してそういった窓口を開くことや人員の強化も当然検討しています。 また，マイナンバーカードの更新の時期ですが，20歳以上の方は10年に１回です。交付が始まった最初の年の交付がかなり多かったので，その更新のときにはまた交付がふえるかと思われます。それから，今おっしゃられたように令和２年，令和３年，令和４年とその10年後にはまた交付がふえますので，そういったことを考えて，今後，窓口については強化したいと考えております。
◆22番（下畑健二君） ぜひよろしくお願いします。分散すれば一番いいと思いますけれども，マイナンバーカードの申請はいいとしても交付時は市役所まで市民がとりにこないといけなくなりますので，そういうときに申請と交付で相当混雑するのではないかなと心配します。私はそうした交付の仕方についても柔軟にできるようにぜひ国へ要望すべきだと思いますので，その点もよろしくお願いします。 あと，学校のＩＣＴ環境について今，教育長から答弁いただきました。今，福井市は１台当たり5.4人ということで，福井県の平均が4.1人と聞いておりますので，福井市は福井県の中でも相当おくれているということだと思います。 今，中学校では３クラスに１クラス分程度は対応しているような話で，小学校でも令和３年度にはふやすよう整備していくというお話でしたが，ふやしていくという明確な答えでよろしいのでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 市全体で１台当たり5.4人という数を申しましたが，前回，中学校で整備した折に，中学校についてはほぼ３人を達成できましたので，次は小学校の番ということで，令和３年度については少し数をふやせたらと考えております。
○議長（堀川秀樹君） 次に，11番 八田一以君。 （11番 八田一以君 登壇）
◆11番（八田一以君） 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，民生委員についてと地域福祉の担い手間の連携・協働についてお聞きしますので，よろしくお願いいたします。 まず，民生委員についてお聞きいたします。 民生委員は，ひとり暮らしの高齢者や身障者，ひとり親家庭などの身近な相談相手として，地域福祉活動の担い手として，
地域コミュニティーを支える無報酬の特別職地方公務員です。民生委員制度がスタートして100年を超えました。民生委員制度は，お互いに支え合って暮らすための地域福祉に欠かせない人的インフラであり，我が国独自の世界に誇る制度です。 民生委員は児童委員を兼務していて，高齢者から児童まで，障害者や要介護・要支援者，要保護児童や生活保護の受給者などをカバーし，また生活困窮者の自立支援や子育て支援，高齢者，子どもへの虐待，ひきこもり問題等への対応など，幅広く相談に乗ります。このため，民生委員児童委員の負担は年々ますます増大しています。 そういう状況の中で，福井市における地域福祉を支える体制はどうかといえば，体制はすばらしいと思います。50の小学校区の中に公民館と地区社会福祉協議会，自治会連合会，各種団体がそれぞれに存在し，民生委員児童委員，主任児童委員，福祉委員，保健衛生推進員や保護司がいます。また，地域包括支援センターほやねっとが整備された。福井市の地域福祉を支える重層的な体制は，長い歴史の中で磨き上げられた全国一の体制だと考えます。 しかし，民生委員が地域福祉の最前線を支えております。無報酬で働き，奉仕の精神にあふれる実動部隊です。民生委員を強く支援する福井市であってほしい，さらなる民生委員への支援が必要だと考えております。 「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を実現するために，また
地域コミュニティーの衰退を防ぎ，維持・強化するためには，民生委員を支援していくことが今重要だと考えます。 では，質問ですが，まず民生委員児童委員と主任児童委員の定数の増員についてお聞きします。 ことし11月末をもって民生委員全員の任期３年が満了し，委員全員が改選されます。中核市への移行によって，民生委員定数，その決定の権限が県から福井市に移譲されました。つまり，市は民生委員の定数を幾らでもふやせる権限があります。 現在，市の民生委員児童委員の定数が463人，主任児童委員定数36人，合計定数499人ですが，和田，日之出，豊，清明，森田地区で増員して，12月１日に定数及び委員数が504人になるとお聞きしております。 しかし，５人の増員とは余りにも少ない。たった１％の増加にすぎない。せめて倍の10人程度，２％程度は増加させてほしかったけれども，後述するように今年度当初予算の段階では11月改選時の民生委員増員そのものを見込んでいなかった。 第３次福井市地域福祉計画には，民生委員の活動件数の増加からもわかるように民生委員１人当たりの負担は年々増加しており，新たな担い手が不足する要因になっていますと記載され，これが福井市の大きな課題であると市自身が指摘しています。福井市としては，常に定数を増加させるよう努力してほしいと思います。 現在，民生委員の配置の基準が，中核市の場合170世帯から360世帯に１人ということになっております。しかし，世帯数を基準とすることがそもそも実態に合わなくなっているのではないか，民生委員は75歳をもって原則として引退することになっておりますが，それも今となっては妥当な基準なのか。 兵庫県の各市町では民生委員１人に２人の協力委員，千葉市では１人の民生委員に協力員１人を配置しています。そういう先進事例を福井市では検討しないのか。民生委員の数が足りないのです。福井市が定数の設定で全国に先駆けて範を示してほしいと期待しております。御見解をお聞きいたします。 次に，今年度当初予算に計上された民生委員活動助成事業費4,730万2,000円について申しますと，前年の平成30年度当初予算の1,333万8,000円に比べて民生委員活動助成事業費は3,396万4,000円もふえて3.5倍増加しました。これは一見，市の民生委員重視の姿勢を示しているように見えますが，見かけ上のものにすぎません。つまり，増加額のうち3,337万6,000円は中核市移行による増加で，従来国から県経由で入ってきた交付税措置分を直接市が受領することになったため増加したものです。 また，86万9,000円の増加は，11月の一斉改選に伴う支出増加を見込んだ費用の計上にすぎない。要するに，実質的には前年度比マイナス28万1,000円，純減の当初予算でした。ちなみに，補助金額は10％カットされております。 地域福祉を支える民生委員，これを支える福井市のスタンスを予算計上面に反映させていただきたい，前年度比マイナスはやめてほしいと思いますが，市の御所見をお聞きいたします。 なお，民生委員宛てに交通費，通信費などとして支給される活動費は，福井市の場合，１人当たり年間８万円程度で全国の自治体の平均以上でありますが，全国トップは東京都稲城市21万5,000円，次いで茨城県神栖市の19万1,000円です。民生委員重視の度合いは，予算を見ればわかります。 次に，地域福祉の担い手間の連携・協働について質問いたします。 まず，第３次福井市地域福祉計画によれば，地域福祉の担い手間の連携・協働についての基本的な構図は次のとおりです。 福井市と福井市社会福祉協議会が連携を図り，主体となって地域福祉を一体的に推進する。さらに，民生委員児童委員，地区社会福祉協議会，福祉委員，自治会などさまざまな地域団体や福祉事業者，また企業と協働し，その分野や専門性を生かした地域福祉の担い手として連携を強化する。つまり，福井市が地域福祉に大きな責任を持っている。各担い手とともに連携・協働するという意味です。 まず，福井市における児童相談援助活動について質問いたします。 第３次福井市地域福祉計画の33ページに，活動のイメージ図が福井市を中心にして載っています。福井市を中心にして，児童虐待やネグレクト等による要保護児童を援助する活動のイメージ図ですが，よく見ると実は福井県の総合福祉相談所，つまり福井市内にある県の中央児童相談所が中心的な役割を担っている。福井市が中心ではない。県の児童相談所が児童の支援も関係機関との連携も助言も行っています。 先日，中核市である福井市は児童相談所は設置しない，かつ中核市が児童相談所を設置するよう義務化することに反対だという新聞報道を読みました。改めて，ここで市の御見解をお聞きいたします。設置しないことの納得性ある理由があるのでしょうか。 中核市の金沢市には，市内に石川県中央児童相談所，金沢市児童相談所があります。福井市内に住まいする要保護児童について，児童相談所と警察・検察が連携する協同面接に福井市は関与できないのではないでしょうか。中核市福井市に児童相談所がなくても，児童相談援助活動は万全なのか。市の児童相談所が必要だと私は思います。市の御見解をお聞きします。 次に，児童福祉施設との連携について質問します。 市内には児童福祉施設が５カ所あるとのことですが，例えば児童養護施設や児童自立支援施設，障害児入所施設で生活する児童が高校を卒業するなどして就職・就労するケースでは，就職先を見つけてあげる支援の必要性があるでしょう。その場合，受け入れる企業と施設または市との間に連携・協働の協定があるのかどうか，市が支援を主導するのかどうかお聞きします。 また，市が主導して連携・協働した好事例があるのなら，児童養護施設・自立支援施設と障害児入所施設に分けて１つずつ差しさわりのない範囲で御紹介ください。 次に，成年後見制度利用支援事業について質問します。 認知症高齢者や障害のある人が安全・安心に生活ができるように成年後見制度があります。市は，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンの中で成年後見制度利用促進体制整備として地域連携ネットワークづくりや中核機関設置等の体制整備に嶺北市町が連携して取り組むとしています。それによると，令和３年度まで３年間検討を続け，令和４年度に中核機関を立ち上げるという構想のようですが，一部市町からは福井市が早期に主導的役割を果たし，意欲的に成年後見制度の利用促進を図っていただけるようにとの要望があります。市は予定どおり進めて，前倒しなどはしないのかどうか，市の御所見をお聞きいたします。 次に，地域で支え合い活動をする団体間のネットワークづくりについて質問します。 地域福祉計画の20ページに，「社会的孤立の状態にある人は，行政の支援制度や住民による地域活動についての情報が得られず，必要な支援が受けられません。このような人たちを発見し支えるために地域団体の活動を支援し，地域住民や団体間のネットワークづくりを進めることで，複数の活動主体による重層的な見守りを実施し，孤立している人を漏れることなく発見できるよう体制づくりを行います」と書かれていて，見守りの連携協働と情報共有（地域における高齢者見守りネットワークのイメージ）が示されています。 しかし，現実には高齢者の見守りは相当に困難な状況にあるのではないかと思います。例えば，自治会への加入率は福井市でも長期にわたり低落しています。10年前，80.8％の世帯が自治会に加入していたのに，ことしでいえば75.1％に低下，４軒に１軒が自治会に加入していない。自治会加入率が最も低い地区では56.5％にすぎない。そして，福井市の世帯数は増加を続けていて，平成29年には10万2,000世帯にふえ，高齢者のひとり暮らし世帯も増加を続けていて，平成29年には１万4,000世帯になっています。福井市でも既に13.8％の世帯が高齢者のひとり住まいです。 また，福井市民へのアンケートによれば，民生委員の認知度はわずか26.7％にすぎない。 高齢者見守りネットワークのイメージによると，高齢者は近隣の住民が見守ることになっている。民生委員や保健衛生推進員，福祉委員が見守り支援を行い，ほやねっとが高齢者の包括的な相談に応じるというイメージです。要するに，高齢者は近隣の住民が見守る。しかし，つき合いのない近隣の住民に高齢者を見守る役割を期待しても，それは無理でしょう。高齢者見守りネットワークのイメージ自体に問題がある。 社会的に孤立するなど近所つき合いのない人や高齢者の見守りは民生委員に頼る，民生委員が見守るしかない。しかし，現状では民生委員の数が足りないと考えます。市の御見解をお聞きします。 最後に，地域共生社会の実現に向けた福井市の取り組みについてお聞きします。 地域福祉計画によれば，平成30年度に福井市地域福祉計画推進評価会議を開催して，計画の総合的な評価，見直しを行うとされました。これに基づいて平成30年12月に評価，見直しの会議が開催されましたが，この地域福祉計画にもともと全く記述のない地域共生社会の実現に向けた福井市の取り組み状況について，市は次のとおり説明を行っています。 地域共生社会のうち，相談等を一元的に受けとめられる支援体制づくりについて，平成29年に福祉保健部内に次長プロジェクトとして部内横断的な会議を設けて課題の洗い出しを行った。また，地域の人たちに福祉が我が事であるという意識を持ってもらうということについては大きな課題なので，その仕組みづくりについては皆様のお知恵をいただきたいというものです。 地域共生社会とは，公的支援の縦割りから丸ごとへの転換と，地域づくりの我が事・丸ごとを育む仕組みへの転換を目指すもので，制度，分野ごとの縦割りや支え手，受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで，一人一人の暮らしと生きがい，地域をともにつくっていく社会のことです。 しかし，地域の現実は，厚生労働省が地域共生社会という理想を叫ばなければならないほど疲弊しています。
地域コミュニティーは衰退しつつある。福井市では４軒に１軒が自治会に加入していない。ひとり暮らしの高齢者世帯は１万4,000軒あります。地域住民が全て我が事として人と人，丸ごとつながることは，もはや不可能に近いと私は思っております。 質問ですが，地域共生社会に向けた福井市の取り組みは平成29年の検討開始から３年目のことし，どこまで進んだのか。縦割りから丸ごとへの転換はできたのか教えてください。 また，平成30年３月策定の第５期福井市障がい福祉計画の中で，地域共生社会に向けた取り組みはどれとどれなのか。 また，平成30年６月から配布が始まったヘルプカードは地域共生社会でどういう位置づけなのか。積極的に推進している施策なのかどうか教えてください。 理想の地域共生社会，住民が我が事として参画し，みんながつながる社会に近づく方策はほとんどない。しかし，一つ方策があると私は考えます。民生委員に期待する，民生委員を増員するということです。
地域コミュニティーが衰退しつつある現実の中で，これがとり得る最も効果的な方策だと考えますが，御所見をお伺いします。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，地域福祉の担い手間の連携・協働のうち，民生委員の増員についてお答えいたします。 民生委員制度は100年の長きにわたり我が国の社会福祉を支えてまいりました。 平成29年に制度創設100周年を迎えるに当たって，全国民生委員児童委員連合会が策定した100周年活動強化方策では，これからの民生委員児童委員及び民生児童委員協議会の活動の方向性や重点事項として，人々のつながりを強化し地域力を高めることや，幅広い人々と連携しさまざまな課題に対応すること，また民生児童委員協議会の機能強化と制度の発展などが示され，さらなる活動の推進を図ることとしたところでございます。 民生委員児童委員は，社会的に孤立するおそれのある方の身近な相談相手，また支援を必要とする人と行政をつなぐパイプ役として今後も地域福祉を増進する上で大変重要であり，本市といたしましても民生委員制度のさらなる発展を期待するものであります。 しかしながら，近年の高齢化の進展を背景に活動の負担が増加し，全国的になり手が不足する中，負担軽減に対する取り組みや新たな担い手の確保が求められております。 このような中にありまして，今後も増大し多様化していく福祉ニーズにより迅速かつ適切に対応していくためには，さまざまな組織や地域団体との連携の強化も重要であると考えております。 このため，本市といたしましてはまずは民生委員児童委員の活動に対する市民理解の促進や活動に対する経済的支援，なり手の確保など活動しやすい環境づくりを進め，さらには社会福祉協議会や自治会，ボランティアなど，それぞれの地域で活動する団体とのネットワークを強化することで地域の中で支援を必要とする人を見逃さず，必要な福祉サービスにつなげていく取り組みを進めてまいります。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 地域福祉の担い手間の連携・協働について，残りの御質問にお答えいたします。 まず，市が児童相談所を設置しない理由についてです。 本市におきましては，県の児童相談所が市内にあり，児童虐待の相談を受けた際には児童相談所と必ず情報共有した上で初期対応を行うなど，スムーズに連携が図られています。 また，その後の支援におきましても，児童相談所を初め警察や各関係機関と役割分担しながら継続して対応する支援体制をとっており，十分連携が図られていると考えているため，現時点では市の児童相談所を設置する必要性はないと考えております。 また，中核市の児童相談所設置義務化につきましては，中核市市長会におきましても中核市一律に設置を義務化することは反対であるとしており，人口や置かれている現状が異なる中，それぞれの自治体が実情に合わせて必要性を十分検討した上で，児童相談所設置の有無を判断していく必要があるものと考えております。 次に，児童相談所と警察・検察の協同面接への市の関与についてお答えします。 協同面接につきましては，刑事事件として立件が想定される性的虐待などの重篤な事案に対して児童相談所が警察・検察との連携により行う面接であり，それぞれの機関が同じ内容の話を繰り返し聴取しないよう，子どもの心理的負担に配慮することなどを目的に行われています。 重篤な虐待事案における事実確認等の対応につきましては児童相談所が行っていることから，本市は協同面接には関与しておりません。 次に，本市の児童相談に係る支援体制についてですが，本市におきましては平成19年度からアオッサ内に子ども家庭センター子育て支援室・相談室を設置し，社会福祉士，臨床心理士等の専門職が子どもに関するさまざまな相談に応じております。 また，平成29年度からは同センターと子ども福祉課を合わせて，国が市町村に設置を進めている子ども家庭総合支援拠点として位置づけておりまして，今年度開設しました母子保健の拠点である妊娠・子育てサポートセンターふくっこと連携し虐待の発生予防や早期発見，対応などの支援体制を強化しているところでございます。 さらに，虐待を受けているなどの理由により継続した支援が必要である要保護児童につきましては，福井市要保護児童対策地域協議会におきまして，児童相談所，警察，医療機関，学校などの関係機関と情報共有や支援方法の検討などの連携を図り，必要なサービスにつなげるなどの継続的な支援を行っています。 次に，本市における児童相談所設置の必要性ですが，中核市が児童相談所を設置する場合，市民に身近な自治体として相談から児童虐待の介入，その後の家庭支援まで連続的に実施していくことができるという利点が考えられます。 しかしながら，一方，市が全機能を担うことで介入後の支援拒否などにより家庭支援へスムーズに入れなくなるなどの課題も考えられます。 本市としましては，家庭へ寄り添い継続的に支援を行っていくことが重要であると認識しており，当面，本市における児童相談所の設置につきましては必ずしも必要ではないものと考えております。 今後につきましては，児童虐待に対する職員の資質向上に努めるとともに，国の動向を踏まえ，児童虐待への対応に係る中核市としての役割についての研究を進めてまいります。 次に，就職・就労支援についてですが，児童養護施設や児童自立支援施設におきましては，施設において作成する自立支援計画に基づき各施設や高校等が中心となって就職や住まいについて支援を行っております。 市が主導して就労支援を行った事例はありませんが，生活困窮や日常生活に関する支援を要する場合に，生活保護や障害福祉サービス等を紹介するなど連携して対応しているところでございます。 なお，障害児入所施設につきましては指定及び入所決定は県で行っており，市において詳細は把握しておりませんが，協定等の締結はしていないと聞いております。 また，障害児入所施設の利用者は重度の障害児が多く，一般企業への就職はもとより就労継続支援など障害福祉サービス利用による就労も困難な場合が多く，なかなか就職・就労に至ることが難しい状況でございます。 次に，成年後見制度の連携体制についてお答えいたします。 本市では，成年後見制度の利用に関しましてさまざまな機関とのネットワークの事務局となる中核機関の設置を目指しております。今年度，広域による連携効果について議論を深めるため連携検討会を開催し，各市町の現状と課題について意見交換を行っております。 その際，中核機関設置に向けて検討を進めている市からの報告があったほか，幾つかの市からは社会福祉協議会の成年後見制度の利用促進に向けた相談支援の現状と課題についての報告がございました。 その一方，成年後見制度を利用するニーズは少ないと考えている市や町もあり，その認識や取り組み状況には差が見られるところでございます。 そのため，広域連携による中核機関の設置の意義や必要性について共通認識を持てるよう十分協議を行うとともに，今後，法律や福祉などの専門家を交えまして，国のガイドラインや先進的な事例等を参考に本格的な協議を行い，令和４年までには中核機関を設置してまいります。 次に，高齢者の見守りについてでございます。 高齢化が急速に進展する中，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しております。そのような状況にあって，いち早く異変に気づき命を守る仕組みである見守り活動は，高齢者が安心して地域生活を継続していく上での基盤となるものであり，地域の中で活動を行う民生委員の重要な役割の一つでもあります。 しかしながら，高齢者の見守り活動につきましては，地域の皆さんや地域で活動している団体，事業所の方々にも日常の生活や仕事の中に見守りを取り入れていただき，より多くの目でかつ無理のない形で取り組むことが重要であると考えております。 このため，本市では民生委員や保健衛生推進員，市社会福祉協議会が委嘱する福祉委員及び地区社会福祉協議会などによる高齢者の見守り活動を行っております。 また，平成26年度からは福井市あんしん見守りネットワークを立ち上げております。現在，地域の団体や医療，金融機関，新聞，郵便等の民間事業者等69団体の参加協力を得ており，その数は年々増加しているところでございます。 今後も，これらの取り組みを通して地域の多様な主体による地域全体での日常的かつ重層的な高齢者の見守り活動につなげてまいります。 次に，地域共生社会に向けた取り組みについてです。 平成29年度の次長プロジェクトでは，本市における包括的支援体制のあり方について検討を行い，今後，当面取り組むべき事項としまして地域包括支援センターの充実，地域における生活支援コーディネーター事業のモデル的な実施，いきいき長寿よろず茶屋の全地域への展開と地域課題への対応，庁内関係所属の連携強化の４つに整理したところでございます。 それぞれの取り組み状況につきまして，地域包括支援センターについては，地域における高齢者の総合相談窓口として地域のさまざまな関係者とのネットワーク構築を図りながら，相談機能の強化に努めているところでございます。 生活支援コーディネーターにつきましては，現在，地区社会福祉協議会や地域団体に対しましてモデル地区としての取り組みについて働きかけを行っているところです。 いきいき長寿よろず茶屋につきましては，平成29年度の21地区32カ所から，現在25地区36カ所にまで増加しており，見守りと生活支援の機能を加えた多機能よろず茶屋につきましては，平成29年度の２カ所から現在は３カ所となっております。 関係所属の連携強化につきましては，中核市移行を踏まえ，本市における地域共生社会に向けた取り組みを推進する担当課として，本年４月に地域福祉課を設置したところでございます。 次に，第５期福井市障がい福祉計画における地域共生社会に向けた取り組みについてです。 本計画は平成27年３月に策定しました第３次福井市障がい者福祉基本計画の後期の３年間の実施計画として位置づけており，また厚生労働省が示した基本的指針に即して計画の目標，障害福祉サービス等の見込み量，そして確保のための方策を定めているものでございます。 基本計画におきましては，障害のある人もない人も互いを認め合いともに生きるまちづくりを基本理念としまして，身近な地域で生活を支え合うことができる共生社会の実現を目指しており，実施計画である障がい福祉計画においても，例えば地域で精神障害のある人を支援する体制を整備するための協議の場を設けるなど，基本理念をもとに各種事業に取り組んでいるところでございます。 次に，ヘルプマークについてです。 ヘルプマークは東京都が作成したもので，平成29年７月にはＪＩＳ規格に登録されております。 本市におきましてはヘルプマークの活用にいち早く取り組んでおり，今年度から配布している障害者用防災スカーフにもヘルプマークを取り入れ，災害時だけでなく平常時から使用できるよう工夫しているところでございます。 ヘルプマークを身につけている方への支援は市民が取り組みやすい活動であり，身近な地域で支え合うことができる共生社会を実現するための第一歩であると考えております。 今後もヘルプマークを積極的に活用しまして，障害への理解促進や普及啓発に努めてまいります。 次に，民生委員についてお答えいたします。 民生委員児童委員の定数につきましては，厚生労働大臣が定める基準を参酌して設定することとされております。また，その基準は市町村の世帯数により定められており，中核市につきましては170世帯から360世帯ごとに委員１人の配置となっております。 一方で，国は県や市が定数を設定するに当たっては人口や面積，世帯構成等を総合的に勘案するなど地域の実態を踏まえた定数を設定するよう要請しておりまして，配置基準としての世帯数については一定の幅を設け，それぞれの地域の実情に配慮しているところでございます。 本市といたしましては，国の基準を参考にしつつも，定数の設定に当たっては各地区の民生児童委員協議会と協議を行い，地域の実態に合わせるよう努めているところでございます。 次に，民生委員児童委員の年齢要件に関しましては，国は将来にわたって積極的な活動が行えるよう75歳未満の者を選任することを求めておりますが，一方で地域の実情を踏まえた弾力的な運用ができることとしております。 全国的に民生委員児童委員のなり手が不足する中，平成25年には高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されまして，雇用義務年齢が65歳になったことなどでさらにその確保が困難になってきております。 本市におきましても同様な状況であることから，本年の民生委員児童委員の一斉改選に当たりましては，本人の心身の健康状態に留意しつつ，75歳未満という要件につきましては弾力的に対応することで委員の確保に努めているところでございます。 次に，協力員の配置の検討についてです。 本市には市社会福祉協議会，各地区社会福祉協議会から委嘱を受けた福祉委員が各自治会におおむね１人配置されており，声かけなどの見守り活動や福祉情報の提供，民生委員児童委員等への連絡相談，地区社会福祉協議会の実施する事業への参加協力などを行っております。 この福祉委員と民生委員児童委員とが地域において互いに情報を共有し，連携しながら協力することで，きめの細かい地域の福祉活動ができるものと考えており，今後より効果的な連携が図れるよう，社会福祉協議会，民生委員児童委員及び市の３者でさらに検討してまいります。 次に，民生委員の定数設定につきましては，各地区の民生児童委員協議会とも協議を行い，地域の希望や実態に応じた定数を設定しているところですが，一方で全国的に委員のなり手が不足する中，本市におきましてもその人材の確保が大きな課題です。 このため，今後の定数の増にも適切に対応できるよう，まずは民生委員児童委員の重要性をＰＲし，その活動に対する市民理解を促進するなど，本市の民生委員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 また，民生委員児童委員の担い手確保のための仕組みづくり等に関しましては全国共通の課題であることから，全国市長会として国に要望するよう，現在，市長会への働きかけを行っているところでございます。 最後に，民生委員児童委員の活動費助成につきまして，それぞれの民生委員の活動に係る交通費等の実費弁償費のほか，各協議会や連合会に対する補助などがあり，民生委員活動に対する国の普通交付税算定に上乗せする形で本市独自の補助制度を設け，活動の推進及び内容の充実を図っているところでございます。 このうち，本年度の各地区の協議会活動に対する補助金につきましては，各協議会の理解を得た上で
財政再建計画に基づく減額を行ったところでございます。 しかしながら，少子・高齢化が進み，今後も福祉に関する地域課題が複雑化，多様化する中におきまして民生委員児童委員の役割はますます重要性が増すと考えられることから，その支援については活動への影響が出ないようしっかりと対応してまいります。
◆11番（八田一以君） 自席から再質問させていただきます。 民生委員につきましては，今部長がおっしゃったように民生児童委員協議会連合会とよく協議，協力をしていただくよう，よろしくお願いいたします。 児童相談所についてお聞きいたします。 福井市の児童相談所については設置の予定がないと，連携も十分やっていて万全だという趣旨だと思いますが，いろいろな理由の説明の中で１つ抜けているのではないかと私は臆測しました。大きなリスクはとりたくないということではないかと。 今，鹿児島県の出水市はこの虐待で相当問題になっております。出水市のヒアリングがおかしかった，また連絡がだめだったということで相当話題になっているところでありますが，いずれにしても児童相談所を持っていてもいなくても，行政にこういう虐待やネグレクトを防止するということが求められる時代になっております。 だから，福井市は中核市の福井市である，県都の福井市である，連携中枢都市圏の中心の都市である，そして一番福井市民に身近な自治体であるということであれば，出水市よりはるかに責任は大きい，裏返して言えば権限が大きいということですから，その権限を行使していただきたいと思っております。 そして，これをやるかどうかは，市長がこのネグレクトや虐待についてどれだけ重視するかということにかかっているんだと思います。市長の御見解をお聞きしたいと思います。
◎市長（東村新一君） 児童相談所については，今，既に設置しているところもあるわけですけれども，先ほどお話のあった金沢市であるとかもう１カ所ぐらいあるんですが，今やらなければならないことの整理がまだうまくできていないというのが現状かと思います。 何年かの間にこれを設置するんだと規定されるような動きもありましたので，我々としてもそれまでの間にしっかりとどういう仕事をして，どうやっていくかということについて整理をしていく必要があると考えています。 また，前回の中核市市長会でも，中核市ごとに意見が違っていて，これからどう取り扱うかというところを皆さん悩んでいるという状況でした。そこのところはしっかりとまた意見交換をしながら考え方を整理していく必要があると認識しております。
○議長（堀川秀樹君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時49分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 令和 年 月 日福井市議会副議長 令和 年 月 日署名議員 令和 年 月 日署名議員 令和 年 月 日...