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07月02日-03号

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  1. 福井市議会 2019-07-02
    07月02日-03号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和 元年 6月定例会               福井市議会会議録 第3号           令和元年7月2日(火曜日)午前10時1分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 岩佐 武彦君   2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君   4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君   6番 津田かおり君 7番 近藤  實君   8番 水島 秀晃君 9番 池上 優徳君   10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君   12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君   14番 泉  和弥君 15番 藤田  諭君   16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君   18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君   20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君   22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君   24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君   26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君   28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君   30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君   32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君 総務部長       前 田 和 宏 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     山 田 幾 雄 君 商工労働部長     北 村 真 治 君 農林水産部長     林   岳 宏 君 建設部長       宮 下 和 彦 君 下水道部長      増 永 孝 三 君 工事・会計管理部長  上 道   悟 君 消防局長       土 田 将 一 君 企業局長       塚 谷 朋 美 君 教育部長       内 田 弥 昭 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     廣 瀬 峰 雄 議会事務局次長    松 井 優 美 議事調査課長     吉 田 裕 彦 議事調査課副課長   尾 野 嘉 貞 議事調査課主幹    有 城 好 直 議事調査課副主幹   秦   宏 樹 議事調査課主査    新 町 祥 子 議事調査課主査    乘 竹 孝 幸────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,7番 近藤實君,8番 水島秀晃君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(堀川秀樹君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 1番 岩佐武彦君。 (1番 岩佐武彦君 登壇) ◆1番(岩佐武彦君) おはようございます。 一般質問2日目のトップバッターを務めさせていただきます政友会の岩佐でございます。このたびの改選によりまして,本日この場に立たせていただいております。市民のため,福井市発展のために一生懸命取り組んでまいりたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,通告に従い,私からは4点質問させていただきます。 まず初めに,高齢運転者対策についてお尋ねします。 高齢運転者による悲惨な交通事故が全国で相次いで発生しております。平成29年3月に道路交通法が改正され,75歳以上の高齢者が運転免許証を更新しようとするときは,まず認知機能検査を受け,その結果,認知機能の低下のおそれなしと判定された場合は,自動車教習所において高齢者講習を受け,その後,免許更新ができます。 しかし,認知機能は大丈夫であっても年齢による身体能力の衰えや判断力の低下は否めず,そのことによりアクセルとブレーキの踏み間違いなどを引き起こし,大きな事故が発生していると考えられます。 そこで,福井市におきましても高齢者に対する交通安全教室や警察と合同で運転免許自主返納啓発イベントに取り組まれているとお聞きしておりますが,その実績等をお伺いします。 また,県内の市町では,免許返納者に対して高齢免許返納者サポート制度公共交通機関利用券の交付やタクシー運賃の割引などさまざまな支援に取り組まれておりますが,ほかの市町と比較して福井市の支援はまだまだ不足していると感じております。例えば,福井市が2,000円分のバス回数券などを1回のみ交付しているのに対して,2万円分を交付したり,コミュニティバスを無期限で無料で乗車できるという市町も少なくありません。 福井市の高齢者が安心して免許を返納できるよう,サポート制度のさらなる充実が必要だと考えますが,見解をお伺いします。 次に,免許証を返納したくても公共交通機関コミュニティバス等がなく,買い物や病院へ通うため車が日常生活に必要不可欠な状況の方も多く存在しております。そのような高齢ドライバーに対して,アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の未然防止のため,アクセルが急激に踏み込まれた際に作動する急発進抑制装置などの取りつけ費用の助成が必要だと考えておりましたところ,先ごろ発表されました県の6月補正予算で高齢者事故防止策として取りつけ費用の半額を補助する事業が盛り込まれておりました。事業の詳細はまだ把握しておりませんが,多くの高齢者の事故防止策として効果的な施策となりますよう,福井市としましても県に対してしっかり要望していただくよう,お願いいたします。 そこで,繰り返しになりますが,高齢ドライバーが安心して運転免許証を自主返納できるサポート制度の充実と拡大を望むものであり,御答弁をお願いいたします。 次に,フルマラソンの開催についてお尋ねします。 北陸新幹線敦賀開業は,私たち福井県民,福井市民にとりまして未来を切り開く大きなチャンスで,たくさんの方に福井に来てもらえるよう,さまざまな仕掛けが必要であると考えております。その一つとして,フルマラソンの開催を提案したいと思います。 市民参加型のフルマラソンの大会は,東京マラソンが初めて開かれた2007年以降,全国で開催されるようになりまして,現在,フルマラソンが開催されていない県は三重県と我が福井県の2県だけとなっております。しかし,三重県では来年,松阪市での開催が決まっており,フルマラソンを開催していない県はいよいよ福井県だけとなります。 このような状況の中で,有志の方々が「福井で,みんなでフルマラソン委員会」を立ち上げ,福井県内でのフルマラソン開催の機運を高めようと試走会や署名活動を展開しております。 お隣の石川県,富山県も新幹線開業に合わせ,それぞれ2015年から1万人規模のフルマラソンの大会である金沢マラソン富山マラソンを実施しており,どちらの大会も大成功をおさめ,それ以降,毎年開催されています。 このようなフルマラソンの参加者は,単に走るだけでなく,観光や食事を楽しむなど,宿泊客も相当数見込まれ,大きな経済効果を生むと言われております。新幹線開業という千載一遇のチャンスを確実に捉えるためには,本年4月に締結されましたふくい嶺北連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を最大限に生かすなど,ほかの市町との連携も視野に入れて,県内外からの誘客を促す仕掛けを検討すべきと考えます。 さきの福井国体時にも大きな実績を上げているおもてなし文化を最大限に生かし,県都福井市がリーダーシップを発揮し,福井県独自の特色あるフルマラソンの大会を開催すべきだと考えます。御所見をお伺いします。 次に,日本遺産認定に伴う観光についてお尋ねします。 このたび,一乗谷朝倉氏遺跡や勝山市の白山平泉寺を中心に,福井,勝山両市の文化財について石をテーマにまとめた「400年の歴史の扉を開ける旅~石から読み解く中世・近世のまちづくり 越前・福井~」が日本遺産の認定を受けました。 内容を拝見しますと,一乗谷の城下町の入り口には戦に備えて5メートルもの高さに巨石が積み上げられ,船着き場となった川の入り江の遺構は丁寧な石積みが施され,遺跡では屋敷の石垣や石製の井戸枠,無数の礎石も見られ,大量の石がまちづくりを支えていたことがわかります。 また,中世に国内最大規模の宗教都市を形成した白山平泉寺に敷き詰められた石畳や石垣,近世の福井城下で大量に使われた笏谷石,勝山市街に断続的に続く石の壁「七里壁」など,福井,勝山両市の歴史遺産を石を切り口としてアピールされております。 御存じのように一乗谷朝倉氏遺跡は,京都の金閣寺,銀閣寺,醍醐寺,広島の厳島神社,奈良の平城宮とともに国の特別史跡,特別名勝,重要文化財という3つの指定を受けている全国6カ所のうちの一つでもあり,戦国城下町跡がほぼ完全な形で残されている全国で唯一の場所でもあります。 ことしの2月にNHKで放送されたブラタモリの影響もあり観光客は増加しており,このたびの日本遺産の認定によりさらなる追い風が吹くものと確信しております。くしくも同じ時期に国の文化審議会が大本山永平寺の仏殿や法堂など主要19棟の建造物を国の重要文化財に指定するよう,答申しました。 これらのことを絶好の機会と捉え,北陸新幹線福井開業中部縦貫自動車道県内全線開通に向け,一乗谷朝倉氏遺跡,白山平泉寺及び大本山永平寺と連携した観光誘客にどのように取り組むお考えか,御所見をお伺いします。 最後に,先日,永平寺町で発生した火災のような大規模災害における消防応援協力体制についてお尋ねします。 この永平寺町の火災では,被害としては工場3棟と事務所の計4棟が全焼し,従業員4人がお亡くなりになりました。このたびお亡くなりになられました方を初め,その親族と被害に遭われた工場関係者の方々に対しまして,心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて,私は市民にとって最大の行政サービスは,治安の維持や災害時における被害の軽減を初めとする安全・安心の提供だと考えております。先月,新人議員を対象とした市有施設の視察に参加し,消防局で最新の情報管制システムや消防車両の説明を受けた際には,非常に心強く感じました。 しかしながら,これらの消防力は一定の基準に従い整備されているのであり,想定を超える大規模な火災や災害時には消防力が不足することも否めないと考えております。 去る6月20日に永平寺町で発生した工場火災は,大量の黒煙と激しい炎が噴出するニュース映像を一見して大規模な火災であるということがわかりました。また,昨年は私が記憶しているだけでも敦賀市で発生した工場火災やあわら市で発生した旅館火災など,全国ニュースでも取り上げられるほど大規模な火災が県内で立て続けに発生しており,市町単独の通常の消防力では対応できなかったものと考えます。 先般の永平寺町の火災では,永平寺町以外の消防車も応援に駆けつけたとお聞きしました。想定を超えた災害時には管轄を越えた応援協力体制が必要だと思いますが,本市の消防力だけで対応できない火災や自然災害が発生した場合に備え,消防機関の応援体制がどのように構築されているのかお伺いします。 また,先日の永平寺町での火災における本市の応援内容及び昨年1年間で本市が他の市町から消火の応援を受けた実績についてお伺いします。 以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,福井県独自の特色あるフルマラソンの開催についてお答えします。 フルマラソンの開催は,本市にとって観光PRはもとより生涯スポーツの推進に大きく寄与し,半世紀ぶりとなる国体・障スポの開催で盛り上がった市民のスポーツに対する機運をさらに高めるものと考えております。 また,石川県や富山県で開催されている御当地フルマラソンのうち,金沢マラソン富山マラソンには1万人以上のランナーが参加しており,約3億円から4億円の総事業費がかかっているものの,地元の宿泊施設や飲食店などに大きな経済効果が生まれ,大変盛り上がっているとお聞きしています。 一方,規模の大きな大会となることから,魅力あるコース設定やそれに伴う広範囲の交通規制,ランナーの安全性の確保,沿道住民の理解,そしてボランティアの確保など,多くの課題がございます。 フルマラソンの開催については以前にも検討いたしましたが,数千人規模のボランティアが必要となることや宿泊施設の確保が難しいこと,公共交通機関への影響が大変大きく,沿線住民の方々も含めた合意形成に慎重な対応が求められることなどから,本市単独による開催は断念した経緯がございます。 現在,福井県はフルマラソンの開催について市町や競技団体の意向を十分確認し,総合的に判断していく意向を示しております。本市としましては,課題を整理した上で魅力的な観光地を抱える周辺市町及び県と連携することにより,開催が可能であれば北陸新幹線福井開業の時期に向けて検討してまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 高齢運転者対策についてお答えします。 まず,高齢者に対する交通安全教室運転免許自主返納啓発イベントの実績ですが,昨年度,高齢者向け交通安全教室は89回実施し,1,602人の方が参加されました。また,運転免許自主返納啓発イベントは,市役所本館1階市民ホールなど5カ所で実施し,24人の方が運転免許を返納されました。 今年度は,交通安全教室において高齢者の方に安全運転チェックリストによる日ごろの運転状況確認を行っていただくなど,高齢運転者に対する対策を強化しています。 また,今後の啓発イベントとしては,7月31日にハピリンで,8月9日には県立図書館でそれぞれ開催を予定しているほか,秋にはショッピングセンターでの開催も予定しており,昨年度より日数などをふやして実施してまいります。 次に,支援事業のさらなる充実についてですが,昨日,田中議員にお答えしたとおりでございます。 本市としましては,運転免許返納者の方々やそれ以外の交通弱者の方々も含め,移動手段の確保に向けて総合的に捉えていく必要があると考えております。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 日本遺産認定に伴う一乗谷朝倉氏遺跡,白山平泉寺及び大本山永平寺と連携した観光誘客への取り組みについてお答えします。 国の重要文化財に指定される予定の大本山永平寺と連携した観光施策につきましては,平成28年度に策定した福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画に基づき,一乗谷朝倉氏遺跡と大本山永平寺及びその周辺エリアが連携した事業を展開することで周遊性や滞在性を高め,魅力的な観光エリアの創出に取り組んでいるところです。 その内容といたしましては,一乗谷朝倉氏遺跡と大本山永平寺を結ぶ一乗谷朝倉特急バスを運行し,両観光地の周遊性を高めているほか,毎年8月に開催する越前朝倉万灯夜と永平寺大燈籠ながしを合わせてPRすることで,一体的な魅力を創出しております。 また,福井・永平寺に奥越エリアを加えたエリアにおいて,酒蔵や地酒の魅力を伝える御酒飲帳事業に取り組んでまいりました。今年度は,継続して一乗谷朝倉特急バスを運行するとともに,御酒飲帳事業を嶺北一円に拡大して実施します。 また,県内で周遊滞在型観光推進計画を策定している福井・永平寺エリア,奥越エリア及び丹南エリアをそれぞれ結んだ新たな観光ルートの構築により,白山平泉寺及び大本山永平寺と連携した一乗谷朝倉氏遺跡への観光誘客を図ってまいります。 さらに,日本遺産のストーリーを構成する文化遺産の活用を図るため,県や勝山市,関係団体と協議会を立ち上げ,情報発信やボランティアガイドの育成を行うなど,官民一体となった取り組みにより本市の魅力を全国に発信し,広域的な周遊滞在型観光を推進し,誘客の拡大に取り組んでまいります。 (消防局長 土田将一君 登壇) ◎消防局長(土田将一君) 大規模災害における消防応援協力体制についてお答えいたします。 まず,県内における消防応援体制につきましては,県内にある9つの消防本部間で応援活動が円滑に行えるよう,福井県広域消防相互応援協定を締結しております。 この協定に定める応援には,関係市町が接する地域で災害が発生した場合,被災市町の要請を待たずに出動する普通応援と,被災市町からの要請で出動する特別応援がございます。さらに,県内の消防だけでは対処できない場合につきましては,消防組織法に基づき,県を介して消防庁に緊急消防援助隊の出動を要請いたします。 次に,永平寺町での火災における本市の応援内容についてですが,本市においては応援出動に備え,隣接する消防本部の無線を常時傍受しております。 今回の火災につきましては,傍受した無線の内容から本市と接する地域であることが判明したため,直ちに普通応援として消防隊1隊を出動させました。その後,火災規模の拡大に伴い,永平寺町消防本部から消防隊1隊,救急隊1隊,救助隊1隊及び指揮支援隊の特別応援要請があり,資機材搬送車両を含む合計6隊,延べ45人の消防隊員を出動させ,消火活動及び人命救助活動を実施いたしました。 次に,昨年1年間で本市が他市町から消火の応援を受けた実績についてですが,坂井市と接する地域で発生した2件の火災に対して嶺北消防組合消防本部から普通応援を受けております。 なお,本市から他の消防に対して特別応援を要請した実績はございません。 ◆1番(岩佐武彦君) 御答弁ありがとうございました。 私からは,何点か要望だけさせていただきます。 まず,フルマラソンの開催についてでございますが,いろいろ問題はあるということは十分承知しております。しかし,この経済効果の恩恵を一番受けるのは県都福井市ではないかと思っております。どうかリーダーシップを発揮していただき,県,また関係市町に連携を持ちかけるなど,よろしくお願いいたします。 それから,日本遺産の認定を受けた一乗谷朝倉氏遺跡でございますが,先ほど述べました国の特別史跡,特別名勝,重要文化財という3つの指定を受けている全国6カ所のうち,朝倉氏遺跡以外は全て既に世界遺産の認定を受けております。朝倉氏遺跡も世界遺産の認定を受けられるよう,福井市としましても積極的な活動をお願いします。 また,3点目に高齢者の交通安全対策についてですが,福井市の75歳以上の運転免許保有者は男女合わせて1万4,000人以上いらっしゃいます。この高齢者の方々には,被害者はもちろんのこと加害者にもなってほしくありません。高齢者が参加しやすい交通安全教室を継続して実施していくこと,安心して免許証を返納できるよう行政としてサポート制度を充実すること,また公共交通機関コミュニティバスの空白地区をなくすことへの取り組みをお願いしまして,私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,3番 山田文葉君。 (3番 山田文葉君 登壇) ◆3番(山田文葉君) 日本共産党の山田文葉です。私は,市民から寄せられた切実な願いや声を市政に反映させる立場で一般質問をさせていただきます。 まず,介護労働者の処遇改善と制度拡充についてお尋ねします。 1つ目は,介護労働者の処遇改善についてです。 現在,福井市内の介護保険の事業所では深刻な人手不足で,利用したい高齢者がいらっしゃるにもかかわらず事業縮小を余儀なくされているところまで出てきています。 私は,去年まで10年以上,介護の現場で働いてきました。人生の最期のときをその人らしく生きることのお手伝いができる大切な仕事だと誇りを持って働いてきました。でも,本当に大変でした。昼間の仕事も大変ですが,夜勤では夕方4時から翌朝10時まで,2時間の仮眠時間で働きます。床ずれができないように2時間置きの体位交換が必要な方,夜間帯に数回のおむつ交換が必要な方など何人もおられ,勤務が明けたときには本当にくたくたです。最近は施設でみとるようにもなり,私も何度も最期のときを迎える場に立ち会ってきました。そんな日には精神的にも本当に疲れ果てます。 介護労働は高齢者の命を預かる責任の重い仕事である上に,全職種の中で腰痛の発生率が一番高い仕事でもあります。にもかかわらず,賃金は低く抑えられています。私の同僚にも腰痛に悩まされ離職を余儀なくされた方や,結婚を機に,今の賃金では結婚生活がままならないと職場を離れていった方が何人もいました。介護の仕事は好きだけれども,体への負担や自分の労働を正当に評価してもらえない中で,心も体もくたびれ果てて離職していく方が多く見られます。 深刻な介護の人手不足の中,ハローワークから紹介されてくる介護職員は今一人もいなくなっています。介護事業所では,介護職員を紹介する業者へ紹介料を1人当たり70万円から90万円も支払って採用しています。この紹介料だけで,昨年400万円を超える費用がかかった事業所もあるということです。 このような介護の実態についてどのようにお考えか,東村市長の見解をお尋ねします。 昨年,国会では,外国人労働者を介護の現場に入れて人手不足を解決しようと出入国管理及び難民認定法が一部改正されました。でも,介護の現場に安価な労働力として外国人労働者が入ることで,今働いている介護職員の処遇がますます悪化することも懸念されます。それでは,介護現場で働く職員はもとより,そこで生活される高齢者も幸せになれません。 介護の仕事は単純労働ではありません。食事や排せつ,入浴のお手伝いだけではなく,一人一人が人生の最期をどんなふうに過ごしたいのか,一人一人から丁寧に聞き取り,それに合った計画を立て,計画に沿ってケアをしていく。そして,状態に合わせて定期的に計画を見直していくなど,人権を尊重し,きめ細かい対応が求められます。 介護現場の人手不足の抜本的な解決方法は,介護職員の正当な評価と処遇改善がまず第一に必要と考えます。現在,政府は勤続10年以上の介護福祉士に月8万円の処遇改善を行うとしています。でも,これでは職場内に不公平感が生まれ,職場の雰囲気が悪くなることも予想されます。 介護士を志す人がふえる,介護士の離職率が改善する,このような処遇改善が必要だと思います。そのためには,国に対して勤続年数の区別なく全介護職員に対し処遇改善をするよう求めるべきです。東村市長の答弁を求めます。 また,一般会計からの繰り入れで介護保険料や利用料を引き上げることなく,全ての介護労働者に対し,福井市独自の月額2万円の処遇改善をすべきだと考えます。答弁を求めます。 次に,介護保険料,利用料の問題です。 介護保険の保険料,利用料は高く,高齢者の生活を圧迫しています。少ない年金から高い介護保険料を天引きされて本当に困っている,何とかしてほしいとの声がたくさん寄せられています。介護保険の保険料,利用料の減額・免除の制度の拡充が必要と考えます。 生活が苦しく滞納すると,利用料が3割負担になる。これでは必要なサービスも利用できません。今求められているのは,高過ぎる介護保険料,利用料の引き下げではないでしょうか。また,滞納者には生活に困窮して払えない人もおられます。生活困窮者へのペナルティーはやめるべきです。答弁を求めます。 次に,在宅で暮らす高齢者へのサービスについてお尋ねします。 高齢者が在宅で生活を継続するためには,介護保険のサービスのほかにも支援が必要です。配食サービス事業は地域で暮らす高齢者の食を支える大切な事業ですが,高血圧や糖尿病などの治療食だと1食当たり副食だけで五,六百円,1日2食の利用でも月額3万円を超える金額になります。少ない年金で暮らしている高齢者,家族の支援も受けられない高齢者もおり,これでは必要なサービスを利用できません。配食サービス利用者への支援制度が必要と考えますが,いかがでしょうか。答弁を求めます。 また,遠隔地域では配食サービス事業の対象地域から外れてしまい,利用できない高齢者の中にはヘルパーにお総菜を買いだめしてもらい,何とか食事をしている方もおられます。居住してている地域にかかわらず,温かい食事を安心して食べられるよう支援が必要です。自治体が業者を支援し,市内在住の全ての在宅高齢者が配食サービスを利用できるようにする必要があります。答弁を求めます。 昨年度まで行われていた寝具洗濯サービスが廃止されました。高齢になると,失禁などで布団を汚すこともふえ,寝具を清潔に保つためにも洗濯はどうしても必要です。しかし,ひとり暮らしや老老介護の方では大きな布団をクリーニング店に運ぶこともできません。また,料金も高く,自力での寝具の洗濯はままならず,汚れた寝具で我慢をしている,そんな現実があります。 寝具洗濯サービスへの支援制度は必要です。なぜ廃止したのですか。継続すべきと考えますが,答弁を求めます。 次に,高齢ドライバーによる交通事故抑制のための政策についてお尋ねします。 まず,自動車の急発進を抑制する装置の取りつけ費用についてです。 高齢になっても生き生きと生活するために,また外出を楽しむ上でも車の運転は重要な手段です。しかし,年を重ねることにより身体機能は確実に衰え,高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違いと思われる事故も起きています。公共交通網の整備されていない地域もあり,日常生活における高齢者の移動手段として,車は不可欠です。高齢ドライバー自身の安全を守るためにも,また加害者にしないためにも対策が必要と考えます。 池田町では,70歳以上85歳未満のドライバーを対象に,衝突被害軽減ブレーキなどが搭載された安全運転装置つき自動車を新車で購入する際に20万円,その他誤発進抑制装置やドライブレコーダーなどの安全運転支援装置を自家用車に設置した場合,購入費の8割,上限10万円を支援する制度を7月からスタートしました。 また,福井県では,65歳以上のドライバーを対象に,安全運転の誓約書とともに県に申し込むことで安全運転支援装置の設置費用を半額,最大3万円まで支援する事業の補正予算案が6月定例会で可決される見込みです。福井市でも3割補助すれば本人の負担は2割で済み,より普及が進むと考えます。福井市で安全運転支援装置に3割の補助が必要と考えますが,東村市長の答弁を求めます。 次に,運転免許返納者への支援制度についてです。 自分の運転に自信がなくなっている方の中にも,公共交通機関の運賃の負担が不安で免許を手放せない人がいるのではないでしょうか。免許返納者に対する支援事業が各自治体で取り組まれていますが,福井市でも返納後の生活の安心を感じられる施策が必要と考えます。現在は2,000円分のバスや電車の乗車券などを交付していますが,余りにも寂しい内容です。大野市では,まちなか循環バスや市内発着の京福バスなどの乗車が10年間無料です。勝山市ではコミュニティバスと市内発着の京福バスの乗車が無期限で無料です。 福井市でもせめて大野市並みの支援制度があってこそ,安心して免許を返納できるのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 また,全国の自治体の中には,高齢者パスを発行し,自治体の中を走るバス料金を本人負担額100円から200円と低額に抑える取り組みも見られます。福井市でも,全ての高齢者に対してバス料金を少ない負担に抑える高齢者パスの発行が必要と考えます。市長の答弁を求めます。 次に,障害者に対する支援についてお尋ねします。 まず,障害福祉サービスから介護保険サービスへの誘導についてお尋ねします。 全ての人には人間らしく生活する権利があります。たとえどんなに障害があっても希望を持って生活できるよう保障していくのは,自治体の大切な仕事の一つではないでしょうか。現在,障害福祉サービスを利用して暮らしている障害者が65歳を迎えると介護保険が適用となり,使いなれた障害福祉サービスが中断したり,1割の利用料が発生したりしてしまいます。生活を支えてきた親も高齢になっているときに障害福祉サービスが利用できなくなるということで,障害のある人に大きな不安を与えています。 さきの3月定例会では,介護保険サービスによる支援が適切か否かなど,個別事例に応じて柔軟かつ適正に支給を決定する,と答弁されました。しかし,その後も,65歳を迎える障害者に対して,これからは介護保険を利用しなくてはいけないと要介護認定を受けるように説明するケアマネジャーが見受けられます。 障害者が65歳を迎えても介護保険を申請しないという選択肢があること,障害福祉サービスと介護保険サービスの併用も可能であるということをケアマネジャー及び障害者に文書等で周知徹底する必要があると考えます。答弁を求めます。 次に,中核市になり,県から福祉事業が移行したサービスなどについてお尋ねします。 福井市がことし4月から中核市となり,障害福祉サービス事業所の指定の権限が県から市に移譲されました。それに伴い,これまで時間制限はあったものの現場に出ることができていた管理責任者が現場に出てはいけないことになったとお聞きしました。介護と同じように障害者福祉の現場でも慢性的な人手不足の中,管理責任者が現場に出られないことで残業もふえ,現場に混乱が生じています。現状に見合っていません。柔軟な運用が必要と考えます。答弁を求めます。 また,障害がある人が自立し,ひとり暮らしを希望したとき,保証人がいないことで賃貸住宅が借りられず,望む暮らしができない人が少なからずおられます。生活保護や身寄りがない障害者など弱者の方も安心して暮らせる賃貸住宅が必要です。 福井市がことし4月から中核市となり,住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅,セーフティネット住宅の登録手続窓口が福井県から福井市に移行されました。この機会に,希望する障害者などが賃貸住宅で生活できるようセーフティネット住宅に登録する業者への支援を行い,登録業者をふやす取り組みを進めるべきです。答弁を求めます。 また,セーフティネット住宅に居住を希望しても,身内がおらず保証人を立てられない方もおられます。船橋市では,家賃の支払いができるにもかかわらず連帯保証人を確保できないなどの理由で入居に苦慮している低所得者のうち,高齢世帯,ひとり親世帯及び障害者世帯に対して家賃等債務保証契約時に要する費用の一部を助成し,住宅確保を援助しています。 福井市でも同様に保証人を確保できない障害者への支援が必要と考えます。答弁を求めます。 次に,災害時の避難支援プランについてお尋ねします。 災害発生時の避難支援プランは,町の中で暮らす障害者や高齢者が災害時に避難支援の体制を整えるものですが,具体的な支援プランは作成されているのでしょうか。地域の民生委員などからは,災害時には自分も大変で助けに行けないのではないかという不安の声も聞かれます。また,地域で暮らす障害者からは,民生委員が高齢で車椅子を押してもらうのも不安があるとの声も聞きます。具体的な支援プランができているのなら,当事者に対しどのような避難支援があるのか具体的に書面等で報告しておく必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 また,同意書提出者にしか対策がとられておらず,置き去りにされる障害者や高齢者が生まれる可能性も考えられます。支援が必要な全ての在宅障害者,高齢者に対し,避難支援プラン策定の必要があるのではないでしょうか。現状と今後の取り組みについて答弁を求めます。 最後に,安心できる公的年金制度についてお尋ねします。 夫婦の老後の資金が公的年金以外に2,000万円必要とした金融庁の報告書が出され,年金制度に対して怒りと不安が広がっています。数年前に安倍総理が100年安心の年金と言っていたのに,年金を当てにするな,自己責任で貯金せよでは余りにひどいのではないでしょうか。麻生財務大臣は,公的年金では老後2,000万円足りない,投資で資産づくりをと求めた金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書について,政府のスタンスと違うとして受け取りを拒否しました。しかし,公的年金削減と投資制度の活用は安倍政権の政策です。 この報告書では,たとえ厚生年金であっても年金だけでは生活できないという事実を突きつけています。報告書では,年金の不足を補填するために国民に投資を勧めています。しかし,投資は元本割れをして損をするリスクがあります。金融庁のデータでは,投資信託を買って運用した個人の46%が損をしています。こうした実態があるにもかかわらず,金融庁が投資をあおる姿勢は問題です。 年金の不安はこれにとどまるものではありません。2,000万円不足するのは現在の年金受給者の話です。現役世代が年金受給者になったときには,さらに事態は悪化します。その仕組みが2004年に安倍政権が導入したマクロ経済スライドです。物価が下がったときには年金は引き下げられ,物価が上昇したときには物価の伸び率よりも年金額の改定率を低く抑え,実質的に年金額を削減します。 安倍政権の7年間を見ると,物価は5.3%上昇したのに年金は0.8%のマイナス改定がされました。つまり,年金は実質6.1%の大幅減となったわけです。政府の試算方法を用いて,現在41歳以下の人が年金受給者になったときにもらえる年金の支給額を試算しますと,マクロ経済スライドで年金の支給額が減り,夫婦で3,600万円も不足することになります。現在,貯金のない世帯がふえている中,このままでは老後の生活に不安しか持てないのではないでしょうか。 市民の老後の生活を支えるためにも,暮らしに希望が持てるようにするためにも,マクロ経済スライドを廃止するべきです。その財源については,現在,年収1,000万円を超えると保険料率が低くなる高所得者優遇の厚生年金保険料制度を見直して,社会保険と同じように約2,000万円まで引き上げることで保険料収入は約1兆6,000億円ふえます。その際,アメリカがやっているように高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れれば,給付がふえる分を差し引いても保険料収入を毎年1兆円ふやすことができます。また,最低賃金の引き上げや非正規雇用の正社員化で保険料収入をふやすことで,マクロ経済スライドをやめて減らない年金を実現することは十分に可能です。 マクロ経済スライドを直ちに廃止し,安心できる減らない年金制度を築くよう政府に要望する必要があると考えます。東村市長の見解を求めます。 政府は消費税率を10%とする増税と引きかえに,低年金者に最大月5,000円,年間6万円の底上げをするとしています。しかし,月5,000円をもらえるのは年金に40年加入し,月6万5,000円受け取っている人だけです。加入期間が短い人ほど給付が減らされ,加入期間10年で年金が月額1万6,000円の人の場合では,給付はわずか月1,250円です。年金額が低い人ほど底上げも少額で,低年金の解決にはなっていません。 日本共産党は,年金額が基礎年金満額の月6万5,000円以下の低年金者全員に一律で月5,000円,年間6万円を上乗せして給付すること,そのための財源約7,000億円は,大企業や富裕層の優遇税制の是正,米軍への思いやり予算の廃止など,消費税に頼らない別の道で確保することを提案しています。 福井市の低年金者の生活を支えるためにも,低年金者全員に一律年6万円の底上げを政府に要望する必要があると考えます。東村市長の見解を求めます。 以上で私の総括質問を終わります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 介護労働者の処遇改善と制度拡充についてお答えいたします。 まず,介護職員の実態についてですが,県による平成30年7月現在の調査では,介護職員の平均賃金は31万6,356円であり,全産業の平均賃金である36万3,600円よりも低くなっております。その一方で,1年前の平均賃金と比べると1万821円増加しており,徐々に改善されている状況であると認識しております。 また,県内ハローワークにおける平成30年4月から12月までの介護分野の新規求人数が4,896人であるのに対し求職者数は4,250人であり,ハローワークだけでは十分に介護職員を確保できない状況になっております。 このような状況を受け,介護人材確保対策について本市でも第7期介護保険事業計画において新たに課題として位置づけ,介護業界のイメージアップを目的としたイベントの実施,介護サービス事業者を対象とした人材確保に関する勉強会の開催など,県と連携して取り組んでいるところでございます。 次に,国が行う処遇改善についてですが,国はことし10月から従来の処遇改善加算に上乗せする新たな処遇改善加算を設けるとしております。この加算は,介護サービス事業所において新たに職場環境向上対策を実施するなどの要件を満たすことで取得することができます。 国が提示する「勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」というのは,加算の算定根拠を例示しているもので,制度上は加算によってふえた報酬を事業所内の賃金等の実態に応じて事業所の裁量で適切に配分することとなっております。 本市としましては,事業所内で不公平感がないように業務内容に応じた適正な配分を行うよう,必要に応じて指導や助言を行ってまいります。 次に,本市独自の処遇改善についてですが,平成24年に国の制度として処遇改善加算が設けられ,平成27年と平成29年の制度改正を経て,ことしの10月には新たな加算が上乗せになるなど制度の充実が図られていることから,現時点で市独自の制度を設けることは考えておりません。 次に,介護保険料及び利用者負担額についてお答えいたします。 65歳以上の方の介護保険料は,3年を1期として策定する介護保険事業計画で今後必要な介護サービス供給量をもとに総事業費を算定し,高齢者数の推移を勘案して決定しており,適正な額であると考えております。 さらに,介護保険料の区分は,国の標準的な保険料段階が9段階であるのに対しまして,本市では独自に12段階に細分化し,所得に応じたきめ細かな保険料を設定しており,特に非課税世帯については保険料の軽減措置を講じているところです。 また,利用者負担額につきましては,低所得の方に対しまして施設の食費,居住費を減免する特定入所者介護サービス費の支給や,本市独自の軽減制度として訪問介護等の居宅サービスの利用者負担の50%を軽減する居宅サービス利用者負担軽減事業を設けています。さらに,1カ月の利用者負担額が上限額を超えた場合,高額介護サービス費として全ての利用者を対象に超えた金額を支給しているところでございます。 本市では,低所得者を含めてできるだけ負担とならないよう配慮しておりますが,国の責任においてさらなる軽減策を講じるよう,引き続き全国市長会を通じて国に要望してまいります。 次に,生活困窮者へのペナルティーについてお答えいたします。 介護保険法では,納期限から2年を経過し,時効により保険料を徴収する権利が消失した場合には,その消失期間に応じて利用者負担を3割に引き上げるなどの給付制限がかかることが定められております。介護保険料の納付は被保険者の義務であり,また負担の公平性の見地からペナルティーを科すことは必要なことと考えております。 なお,生活保護を受けている場合,またはそれに準ずる生活困窮者などには給付制限を免除しているところでございます。 次に,配食サービスについてお答えいたします。 在宅高齢者の食事につきましては,民間の配食サービスを利用している方や移動販売,買い物バス等を利用している高齢者もおり,現在,地域でさまざまな民間サービスが提供されております。高齢者が安心して在宅生活を送るための食の支援は重要であり,本市では現在,食の支援が必要な方へはこれらの民間サービスについての情報を,相談を受けている地域包括支援センターやケアマネジャーにより提供しております。 また,介護保険制度の中では,訪問介護を通したヘルパーによる買い物支援や調理の支援を行っております。 本市では,配食サービス等を行っている民間業者への支援につきましては現在のところ考えておりませんが,今後も食の支援の必要な方へはこれら民間サービス等の情報提供や介護保険制度での支援を行うとともに,高齢者の食に関する実態把握を行い,介護サービス事業者や民間事業者の活力を生かした地域の高齢者支援のあり方について研究を行ってまいります。 次に,寝具洗濯サービスについてお答えいたします。 このサービスは,布団の洗濯に要する700円から1,900円の費用の一部を助成する制度で,毎年約80人の利用がありましたが,昨年度をもって廃止しております。 廃止した背景としましては,昭和61年の事業開始当時と比べ,市場では安価な布団が販売されていること,当事業と同程度のサービス提供可能な業者が複数あるなど,時代の変化とともに代替サービスが利用可能になっているためでございます。 今回の廃止に当たりましては,利用履歴のある高齢者や申請を代行しているケアマネジャーに対し事前に周知を行いましたが,継続を要望する意見はありませんでした。 なお,失禁のある介護認定者には,ケアマネジャーがヘルパー等による寝具洗濯や買いかえなどの支援のための調整を行っているところでございます。 次に,安心できる公的年金制度についてお答えいたします。 国民年金制度は,国民皆年金として世代と世代が支え合う世代間扶養を基本としております。平成16年度に導入されたマクロ経済スライドは,物価や賃金だけでなく,年金を支える現役世代の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させる仕組みであります。今後,少子・高齢化の進む中で,世代間の公平と将来にわたる年金財政の安定を図ろうとする趣旨のものと理解しておりますので,国に対して廃止に関する要望は考えておりません。 次に,低年金者の生活支援についてですが,国はことし10月1日からの消費税率引き上げ分を活用し,年金を含めても所得が低い方の生活を支援するため,年金に上乗せして年金生活者支援給付金を支給する制度を導入します。 給付額については,国民年金制度に合わせて保険料を納めた期間に応じて額が決まる制度となっており,一律に支給することにつきましては加入者の理解を得ることが難しいと考えております。 次に,障害者に対する支援についてお答えいたします。 65歳以降の障害福祉サービスの利用についてですが,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律,いわゆる障害者総合支援法第7条の規定により,障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には,原則,介護保険サービスを優先して受けることになっております。 本市では,介護保険サービスに相当する障害福祉サービスの利用者に対しまして,65歳に到達する前の支給決定時,64歳の時点の通知において介護保険サービスが優先になることを案内しております。さらに,65歳に到達する月の4カ月前に介護保険サービスへの移行についての通知の送付により,制度の周知を図っております。 しかしながら,その運用は一律に適用されるものではなく,介護保険サービスの利用による支援が適切か否か等,市が個別の事例に応じて柔軟かつ適正に支給を決定することとしております。 介護保険サービスへの移行について,通知の中では障害特有のサービスのことやサービスの具体的な利用について,相談支援専門員に相談することについても記載しているところでございますが,今後は介護支援専門員に対して制度の周知及び指導を行うことで,適切な支給決定に努めてまいります。 次に,障害福祉サービス事業者等の指定等に係る事務の柔軟な運用についてお答えいたします。 障害福祉サービス事業者等の指定等に関する事務につきましては,本市では本年4月1日施行の指定基準等を定める本市条例に基づき運用しているところでございます。条例は,障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づき,厚生労働省令で定める基準に従って定めることになっているため,暴力団排除や非常災害時の対応等に関する本市の独自基準を除いて,基本的には全国共通の基準であり,県の条例とも相違ありません。 御質問の指定事業所の管理者の配置に関しましては,基準上,サービス提供の場である事業所ごとに配置すべきものとされており,本市では当該基準に従うよう指導を行っているところでございますけれども,兼務により直接の支援に携わってはいけないなどの指導は行っておりません。 また,指定基準を踏まえた上で現状に見合った柔軟な運用を行うことは,人材不足や利用者ニーズに合ったサービス提供等の観点から重要と考えております。しかしながら,柔軟な対応に当たりましては指定事業者側に有利に働く一方で,利用者へのサービスの質の低下につながりかねないことから,目的及び手段が妥当かどうか,どのような効果が生じるか等を十分に検証した上で慎重に判断すべきものと考えております。 今後も引き続き,指定事業所における実態を把握しながら,関係法令及び指定基準を定める条例等の規定にのっとり,適正に指定事務等を行ってまいります。 次に,セーフティネット住宅について,障害者の方が自分で保証人を確保できない場合につきましては,連帯保証人にかわる役割を果たす家賃債務保証制度を提供する業者を国が登録,公表しておりますので,利用を検討していただければと思います。 本市におきましても,保証人の確保が難しい障害者の方が賃貸住宅での生活ができるようにするためにはどのような支援が適切かなど検討してまいります。 (建設部長 宮下和彦君 登壇) ◎建設部長(宮下和彦君) 障害者に対する支援についてのうち,セーフティネット住宅に登録する業者をふやすための取り組みについてお答えいたします。 登録する業者への支援策としては,平成29年度に国が登録住宅のリフォーム費用に対する補助制度を,また住宅金融支援機構は登録住宅のリフォーム費用の融資制度を創設いたしました。登録業者をふやすためには,これらの支援制度を活用していただくことが有効であると考えております。そのため,福井県居住支援協議会に参画する不動産関係団体を通してパンフレットなどを配布することで,賃貸人に対して当該制度を広く周知することに努めております。 今後も,こうした支援制度の周知を図りながら,登録数の増加に努めてまいります。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 障害者に対する支援について,残りの御質問にお答えいたします。 まず,当事者への書面等による具体的な避難支援の報告についてですが,避難支援プランの作成には当事者の身体状況や家族構成等を把握した上で支援方法を検討する必要がございます。そのため,自治会長,自主防災会長,民生委員児童委員,福祉委員などの地域の避難支援等関係者と当事者が話し合い,具体的な支援方法や連絡体制,誰が支援するかなどを決め,避難支援プランとして書面に残し,お互いに共有していただくよう周知しているところでございます。 次に,支援が必要な全ての在宅障害者,高齢者に対し,避難計画策定の必要があるのではないかについてでございますが,地域への情報提供に同意された方につきましては避難支援プランを作成していただくこととなっております。 また,同意されていない方につきましては,災害対策基本法で,現に災害が発生している場合や発生するおそれがある場合には,同意の有無にかかわらず,在宅障害者や高齢者などの情報を自治会長や自主防災会長などの地域の避難支援等関係者へ提供することが可能であると定められております。 本市におきましても,災害時には各避難所へ情報提供を行い,安否確認や救助活動に役立ててまいります。 しかしながら,より迅速な避難支援を行うためには,平常時から地域の支援体制を構築していただく必要がございまして,一人でも多くの方が情報提供に同意され,避難支援プランが作成されることが大変重要であると考えております。 そのため,引き続き関係所属の窓口で情報提供の同意を促すほか,出前講座や各種研修会など制度の周知を行い,避難支援プラン作成者数の増加を図ってまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 高齢ドライバーによる交通事故抑制のための政策についてお答えします。 まず,急発進抑制装置の取りつけ費用などの助成についてですが,本市は現在,高齢ドライバーに対し交通安全教室や春,夏,秋,冬に行っている交通安全運動などで安全運転の徹底や運転免許自主返納の啓発を行っております。 昨日,田中議員にお答えしたとおり,国は安全運転サポート車に限定した免許制度の創設を検討するなどの緊急対策を取りまとめ,県はペダル踏み間違い時加速抑制装置の設置助成について補正予算案を県議会に提出しているところです。 本市としましては,高齢ドライバーへの安全運転や運転免許自主返納などの周知広報,啓発をさらに推進し,国,県,市がそれぞれの立場で対策を進めることで,高齢運転者の交通事故防止につながるものと考えております。 次に,支援事業のさらなる充実についてですが,昨日,田中議員にお答えしたとおりでございます。本市としましては,運転免許返納者の方々やそれ以外の交通弱者の方々も含め,移動手段の確保に向けて総合的に捉えていく必要があると考えております。 最後に,高齢者パスについてですが,現在,バスでは京福バスのいきいき定期,福井鉄道バスの半割パス,鉄道ではえちぜん鉄道のえちてつサポーターズクラブのゴールド会員割引,福井鉄道のプレミア1日フリー乗車券など,事業者による高齢者向けのさまざまな割引制度があり,利用されているところでございます。 これらの割引制度については,高齢者向けの交通安全教室など高齢者が集まる場所で情報提供しているところであり,今後も積極的に周知を図り,高齢者の外出支援を進めてまいります。 ◆3番(山田文葉君) 自席にて再質問させていただきます。 最近は,希望される高齢者には病院ではなく暮らしなれた施設で最期を迎えられる支援がされています。利用者の中に最期のときが近い方が入ると,夜勤は本当にさらに大変になります。いつもの体位交換やおむつ交換などのほかに,終末期を迎えた方のところには小まめに様子を見に行って,看護師とともに協力して1時間置きに体温や血圧,血液中の酸素濃度を測定して状態を見たり,水を含ませたガーゼで喉の渇きを癒やしたり,声をかけるなどして少しの変化も見逃さず,いよいよ最期のときが近づくと,医師や家族に連絡して,お亡くなりになった場合には全身をきれいに拭き清めてきれいな服に更衣する,そんな仕事もしながら朝を迎える。本当に大変で大切な仕事をしている。こんな介護職員が今の処遇のままでよいと思われていますか。東村市長の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 今ほども答弁させていただきましたように,全産業の平均賃金よりも介護職員の賃金はまだまだ低いという状況は認識しております。さらに,そこの処遇改善を充実させていくというところは国の責任だと思っていますので,引き続き要望していきたいと思います。 ◆3番(山田文葉君) 介護職員も人間なので,とても疲れていたり心が元気でないと優しい介護はできない,そう思います。私もですが,東村市長も福祉保健部長も年を重ねるといつかは絶対利用するようになる,それが介護だと思います。そんなときに,人間らしく尊重してもらいながら,いい介護をしてもらえる,そのためには介護職員の心に余裕がないと無理ではないかと思うんです。 評価の向上と処遇改善は,国だけではなく自治体にも必要だと思います。月に2万円は無理でも,福井市としてせめて数千円の手当を支給するべきだと私は思いますけれども,答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) これも今ほど答弁させていただきましたように,国は何回も制度改正を行い,処遇改善加算を積み重ねておりますので,福井市としては引き続き要望していきたいと思っております。
    ◆3番(山田文葉君) 国の新しい制度で勤続10年以上の介護福祉士への月額平均8万円相当の処遇改善は,その施設の中で考えて平等にやればいいのではないかというような答弁もあったと思うんですけれども,例えばAの施設では全員に均等に振り分ける,Bの施設では10年働いた人は8万円,残りの人はもらえない,そのようなことが生じる可能性もある。今政府が提案していることは,同じ施設の中だけでなく,施設ごとにも不平等感が生まれる可能性があるんです。 いろんな意味で介護労働者の不団結につながるよくない制度だと思うんです。みんなが気持ちよく働けるようにするのが処遇改善ではないかと思うので国に要望してもらいたいと思うんですけれども,答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) その辺の問題について整理させていただいて,国に必要に応じて要望してまいりたいと思います。また,福井市としましてもそういう事業所については監査,指導を行うことになっておりますので,そのあたりの状況もそれぞれの事業所で見させていただいて,問題のある配分をしているところがあれば指導していきたいと思います。 ◆3番(山田文葉君) 次に,運転免許の返納支援制度についてお聞きします。 この免許返納者への支援制度の内容について,ことしから中核市になった福井市が,福井県の自治体の中で一番寂しいです。中核市にふさわしい,高齢者が満足できる内容にすべきだと思います。 大野市では,免許返納者への支援制度に必要な資金は年間50万3,000円です。福井市で同じ施策をした場合,単純計算で500万円,バス路線が多い分を考えて費用が倍かかるとしても1,000万円ほどの財源があれば実現が可能ではないかと思うのですが,どうお考えですか。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 支援策の事業費の多い少ないといった問題とは別に,そうした支援策によって免許返納が促されるという効果が認められる場合につきましては,そうした対策は必要かと考えておりますが,現在,県内各市町の返納率などを見ましても本市と大して変わりはございません。 そうしたこともございまして,高齢者以外の交通弱者も含めた市全体の総合的な公共交通ネットワークが必要であると考えております。 ただ,先ほども申しましたとおり事業費の多い少ないにかかわらず,免許返納された方々に公共交通を利用していただく策ということであれば,今後そうしたことを検討することもあり得るかなとは考えております。 ◆3番(山田文葉君) 利便性がよくなったらきっと免許返納はふえると思うので,ぜひ検討をお願いします。 あと,寝具の洗濯サービス事業についてです。 利用者がずっと70人前後いて,減っていないにもかかわらず制度をやめたということで,本当に困っている方がいると私は聞いています。 民間のサービスがあるといっても,低所得者に対しての料金設定があるわけでもないし,本当に困っている人がいるので,復活させていただきたいと思います。答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) このあたりの話は先ほども答弁させていただきましたように,昭和61年から事業を開始してずっとやってきておりますけれども,徐々に利用者数が減ってきているということもあります。 また,事業を廃止することで影響があるとすれば,失禁のある方ですが,失禁のある方はほとんどが介護認定を受けているだろうと思います。そうした方は介護保険のサービスを使っていただけるため,余り影響がないということで今回廃止させていただいたところでございます。 ◆3番(山田文葉君) 次に,配食サービスについてお聞きします。 介護保険では在宅へ誘導しているにもかかわらず,在宅での食生活へはまだ支援が足りないのではないかと思います。配食サービスには安否確認という意味もあります。自治体として,配食サービスを利用されている方を支援すべきではないでしょうか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 配食サービスにつきましては,次の介護保険事業計画などを策定する前の前の年であることし,高齢者の方へのニーズ調査を行っております。 その中でどれぐらいのニーズがあるのか把握させていただいて,行政側がそういう民間のサービスを支援するのが適切かどうか判断していきたいと思っています。 ◆3番(山田文葉君) 配食サービスを利用できない地域にお住まいの高齢者というのは,その近くにお店もないような地域に住んでおり,本当に困っている方が多いと思います。実際にそういう方がいらっしゃるので,すぐに全ての在宅の高齢者の方が配食サービスを利用できるように自治体として支援すべきではないでしょうか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 今ほど言いましたように,いろんな方への実態調査を行った上で判断していきたいと思います。 ◆3番(山田文葉君) それはいつから検討して,いつから利用できるようになりますか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 現行の介護保険事業計画が令和2年度までの計画になっております。令和3年度からまた3年間の計画をつくる予定でございますので,そういうニーズが多くあれば,早ければその計画に入れる可能性もあるというところでございます。 ◆3番(山田文葉君) 令和3年度の次期計画をつくるときが来ないと調査をしない,本当に食べるのに困っている人がいても,どれだけいるかわからないから別に放っておいてもいいというお考えですか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 先ほども言いましたように,この介護保険事業計画において3年間でどういうサービスをしてどれぐらいの総事業費がかかるかを整理した上で保険料を決めております。そのため,今の計画期間で新たなサービスを展開するのはなかなか難しいということで,次期計画において考えていきたいと答弁をさせていただいています。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,20番 玉村正人君。 (20番 玉村正人君 登壇) ◆20番(玉村正人君) 市民クラブの玉村正人でございます。通告に従いまして4点質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。 まず,福井市学校給食施設整備基本構想について質問いたします。 市内の全小・中学校73校に給食を提供している学校給食施設の現状は,単独調理場38カ所で約1万2,500食,共同調理場は,北部学校給食センターと南部学校給食センターと美山学校給食センターを合わせて約1万食となっております。これを,基本構想では単独調理場を9カ所程度として約7,000食,北部学校給食センターを廃止し,新学校給食センターを建設して約1万食,南部学校給食センターは改修して約3,600食,遠方地学校給食センターで約1,000食といった案で進もうとしております。 これはコスト削減という経済性にかなり偏った案であり,学校教育の中で近年ますます重要視されてきている食育の後退を招く案と言わざるを得ません。 そもそもこの基本構想に至る大きな理由としては,その1,それぞれの施設が老朽化してきていて順次改修が求められること。特に北部学校給食センターは旧耐震基準に準拠した施設であり,建てかえる必要性があること。 その2,平成21年に改正された学校給食法による学校給食衛生管理基準へ対応する必要があること。いわゆるドライシステムの導入などですけれども,この課題を解決するために出した方向性として,単独調理場方式と共同調理場方式には食育や経済性の面などにそれぞれメリットとデメリットがあるが,今後の児童数の変動や現施設の老朽化を考慮した上で,一部の単独調理校を共同調理場方式へ移行するとしたわけであります。 私は,方向性で示されているように,児童数が減少する学校も多数ある中で全ての単独調理場を今後改修,維持していくにはコストがかかり過ぎますし,一部を共同調理場方式へ移行することも地域によってはやむなしと考えています。 しかし,示された案については大きな問題があります。 その一つは,学校給食の管理業務や児童・生徒たちへの食育指導のかなめを担っている栄養教諭の配置であります。そもそも栄養教諭は県費負担職員であり,国によって配置の基準が定められ,県がそれに準じて配置しております。まず,県では学校に籍を置く辞令で配置しているということですが,3カ所の学校給食センターへはどのような形で配置されているのかお尋ねいたします。 また,学校給食センター勤務の栄養教諭の食育担当校はどのようになっているのか。どのくらいの頻度で学校での食育授業ができているのか,お尋ねいたします。 現在は,福井市内の小・中学校と学校給食センターへ合わせて19人の栄養教諭が配置されていますが,先ほどの案では13人まで削減されることになります。およそ3分の2になるわけであります。全73校への食育指導を3分の2の人数で対応するのですから,これは明らかに栄養教諭の負担増となります。食育推進に大きなマイナスの影響が出ると考えますが,御所見をお聞かせください。 問題の2つ目は,給食事故への対応についてであります。 これまでにも,頻繁にとは言いませんが給食事故は毎年発生しています。案のように1カ所の学校給食センターで1万食という大量の調理をする中で給食事故が発生した場合,補完が極めて難しく,影響が大き過ぎると考えますが,御所見をお聞かせください。 こういったことから,新学校給食センターは6,000食程度にとどめ,現在ある単独調理場を改修に合わせて近隣学校との合同調理場となるよう規模を拡大し,分散型の拠点配置になるように計画案を見直すべきと考えます。 そのことによって栄養教諭の配置人数の減少を抑えられ,アレルギーへの的確な対応や給食事故に対するリスク分散にもなると考えます。 また,配送距離が短縮されたり,調理時間や調理してから食べるまでの時間が短縮されるなどの利点があると考えますが,御所見をお聞かせください。 次に,学校プール開放事業について質問いたします。 昨年度から学校プール開放事業については大きく事業内容が変えられ,そのことによって開放できた学校と開放できなかった学校があるなど不平等感もあり,さまざまな議論がなされてきました。 そんな中で,従来のように福井市が管理及び監視体制を整えて,夏季休業中の子どもたちの野外での健康的な活動の場を維持してほしいという多くの要望を聞いています。 しかしながら,今年度は市内全校のプールを市が管理した中で開放はするが,利用に当たっては保護者が同伴するという,利用する際の安全性の担保を全て保護者に任せる形であり,極めて無責任でまことに遺憾であります。このことをどのように考えておられるのか,御所見をお聞かせください。 来年度には管理及び監視体制を市の責任で整備し,従来型に戻すべきと考えますが,このような事業内容となった経緯の説明とあわせて御所見をお聞かせください。 次に,学校教育関係補助金の削減について質問いたします。 福井市財政再建計画が進められていますが,学校教育にかかわる予算も厳しく削減されてきています。もちろん,できるだけ無駄を省き,工夫することで経費削減を進めることは重要であり,全ての部署で再建計画の実効性を高める必要があると認識しています。 しかしながら,今年度,福井市小学校連合音楽会及び福井市中学校連合音楽会,福井市小学校連合体育大会といった学校教育活動に対する補助金の一律2割削減も実行されました。このことで保護者に対し,今まで求めてこなかった経費負担を求めざるを得ない状況が生じたわけであります。 福井市小学校連合音楽会及び福井市中学校連合音楽会,福井市小学校連合体育大会は,福井県内特有の伝統ある事業であり,教育的効果が極めて高い事業であります。市から学校には,学校教育活動に対するさまざまな経費において保護者の金銭的負担を極力抑えるように求めていますが,市内全小・中学校を対象とした事業において保護者負担を求めざるを得ない状況になるほどの予算削減はすべきではないと考えます。御所見をお聞かせください。 最後に,健康チェック測定器具の貸し出しについて質問いたします。 近年,高齢化が進む中,国や自治体では平均寿命のみに着目するのではなく,健康寿命を延伸させる施策に重点が置かれるようになってきています。 また,政策の動きのみならず,市民の生活の面でも疾病の予防や健康の維持増進に関心が高まり,ジョギングやウオーキングをしたり,フィットネスクラブを利用したり,食生活や個人の嗜好の面でも健康に対する意識は高まってきています。そのことを反映して,地域やさまざまな民間団体の活動において,健康に関するイベントを盛り込むことが多くなってきているように思います。 今年度になってある団体から,毎年地域イベントを行う中で健康チェックのコーナーを設け,自分の健康状態を知り,健康への意識を高める取り組みをしているのだが,ことしは開催が難しくなっていると相談が寄せられました。その団体によると,健康チェックのために使用する健康測定器具について,これまでは福井市保険年金課に借用の申請をし,許可をもらって,福井県国民健康保険団体連合会に保管してある測定器具を借りにいって使用できたのに,ことしから借用できないことになったというのであります。 これまでできていた健康測定器具の貸し出しが,一体どういった経緯でできなくなったのか,経緯を明らかにしてください。 さまざまな地域や団体がみずから健康チェックを行うことで健康への意識の高揚に取り組んできているにもかかわらず,福井市の対応がその活動を後退させるようでは時代に逆行していると言わざるを得ません。 従来のように福井県国民健康保険団体連合会から借用できるようにするか,もしくは福井市独自で測定器具を所有し貸し出しできるようにするかして,健康志向の活動のさらなる推進を図るべきと考えますが,御所見をお聞かせください。 以上で私の読み上げによる総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 学校教育関係の補助金についてお答えいたします。 本市の小・中学校においては,子どもたちの確かな学力の向上,豊かな心の育成,健やかな体の育成を目指して,日々熱心に教育活動に取り組んでいただいております。また,児童・生徒が一堂に会して行われる連合音楽会では,子どもたちの感性を伸ばし,連合体育大会では体力日本一の礎を築いてきたことをうれしく思い,運営いただいている関係各位の御尽力に心から感謝を申し上げる次第です。 このような中,令和元年度予算では厳しい財政状況のもと,全ての事業費について必要性や事業の効果などを改めて検証し,ゼロベースでの徹底した見直しを行った結果,連合音楽会,連合体育大会についても補助金が減額となりました。 事業主体である校長会には,これまでも予算に応じた規模や内容について検討いただいてまいりましたが,今回の補助金の減額を受けて,校長会では今年度については参加児童・生徒1人当たり300円程度の負担を保護者にお願いすることを決定したと聞いております。 今年度はこのような形での開催となりましたが,私は他校の児童・生徒と交流する連合音楽会や連合体育大会は子どもたちにとって大きな意義のある行事であると考えておりますので,来年度以降の開催につきましては保護者の負担なしで実施できるようにいたします。 なお,校長会では,現在,会場の確保や運営のあり方を含め,今後の実施について議論を行っていると聞いております。本市としても,校長会の意見を聞き,意向に沿った対応をしてまいりたいと考えております。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 福井市学校給食施設整備基本構想についてのうち,給食センターの栄養教諭についてお答えいたします。 まず,栄養教諭等の配置についてですけれども,今年度は県教育委員会が19人の栄養教諭等を学校に配置しており,そのうちの5人が学校に籍を置いたまま給食センター勤務となっております。あわせて,各栄養教諭等が担当します学校の兼務辞令も交付されております。 本市の給食センター勤務の5人につきましては,北部学校給食センターに2人,南部学校給食センターに2人,美山学校給食センターに1人配置されており,給食センター内での衛生管理や献立作成のほか,それぞれ1人当たり3校から4校を担当して,担当校の配膳室の衛生管理や食育指導を行っているところでございます。 5人の栄養教諭等が昨年度行いました食育の授業数は合計152回で,1人当たり年間約30回程度実施しております。 次に,栄養教諭の負担についてですが,仮に1万食の給食センターを整備し,調理場を現在の41カ所から13カ所に減らした場合,市全体に配置される栄養教諭等の人数は19人から13人となり,1人当たりが担当する学校数は4校ないし6校程度となることが予想されます。担当校数がふえることから,受け持つ食育指導の回数はふえることになりますが,一方で調理場の数が28カ所減少して配膳室に変更されることから,衛生管理上の負担は大幅に軽減され,その分,食育指導の充実を図ることができるものと考えております。 食育指導につきましては,現在も栄養教諭等だけでなく担任や食育推進担当者などと一体となって,給食の時間を中心に各教科や特別活動などでも食に関する年間指導計画を立てて取り組んでいるところです。 今後も,栄養教諭等による指導だけでなく,市に登録していただき,学校教育の場で食育活動を行っていただく学校食育サポーター,これは現在個人が10人,それから団体が5団体登録していただいているところですが,こういった学校食育サポーターもあわせて活用して,児童・生徒の食育に関する指導のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 福井市学校給食施設整備基本構想について,残りの御質問にお答えします。 大量調理施設での給食事故についてですが,給食調理施設においてはどのような規模であっても事故,特に食中毒事故はあってはならないと考えております。このような中,給食施設については集約するほうが,調理場の数が減ることになり事故発生リスクは低下するものと考えております。 また,新学校給食センターの整備に当たりましては,最新の衛生管理基準に基づいた設備とし,ドライシステムの導入や汚染・非汚染作業区域の明確な区分により衛生管理の充実を図り,事故発生リスクの低減に努めてまいります。 万が一,事故が発生した場合の感染拡大リスクにつきましては,新学校給食センターの内部の部屋を障壁で区切り,食材や調理員が限られた空間で調理作業をするなど,最小限になる対策をする予定でおります。 なお,給食センターの補完については,どのような規模の施設でありましても,他の調理場に相当な調理スペースや調理員,配送の余剰能力がない限りは困難と考えております。 次に,分散型の拠点配置についてですが,まず現状の単独調理校の調理場を新しい衛生管理基準に対応させるためには,現在の約1.5倍の面積が必要となります。さらに,他校に配送する分にも対応して整備するには,学校の規模によっては拡張することができない場合も考えられます。 また,多くの給食施設を整備するには,コストだけでなく,より多くの時間がかかります。特に単独調理校の整備は学校の改修計画とあわせて実施することになるため,全ての整備を完了するまでには相当の期間が見込まれ,それまで最新の衛生管理基準やアレルギーに対応した給食の提供ができないことが危惧されるところでございます。 配送距離については分散型のほうが短縮されますが,給食センターに集約した場合でも配送車の台数をふやし,配送ルートや配送方法を工夫することにより,調理してから食べるまでの時間を短縮することが可能と考えております。 今後は,本年度に新学校給食センター等整備基本計画を策定する中で,給食センターの建設場所や規模の詳細を決定してまいります。 次に,学校プール開放事業に関する御質問にお答えします。 今年度の学校プール開放の方法については,昨年度の事業終了後にアンケートを行い,監視をお願いしたPTAからは,緊急時の対応や安全に対する責任等のPTAへの負担が大きい,また学校からは,一部の小学校でしか開放できない方法はやめるべきといった意見が多く寄せられました。これを受けまして,本市ではPTAへの負担解消と全小学校での開放を前提として検討することといたしました。 その後,福井市PTA連合会と何度も協議を重ねた結果,引率者による監視,それから水質管理等の業務を行う管理人を配置した上での全小学校の開放,この2点を基本方針といたしました。 本市では,平成20年度以降,業者への委託により監視員を配置しておりました。その後,平成23年に大阪府で起きた学校プール開放中の事故を受けて,業者への委託を行う際には警備業の認定が要件とされたことから,委託業者において警備員の資格を持った人材の確保が年々困難になってきていました。このような中,一昨年度には監視員が確保できないため業務委託入札に応札ができなくなった学校があったことから,今年度は監視員を配置する方法での実施は不可能との結論に至りました。 また,引率者に監視を行っていただく方法は,従来監視員が把握できなかった児童の体調等の管理も可能となり,より安全な利用につながるものと考えております。 今年度の方法は現状では最善の方法であると考えていますが,来年度以降につきましては,今年度の実施結果や保護者等の御意見を踏まえて改めて検討してまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 健康チェック測定器具の貸し出しについてお答えいたします。 福井県国民健康保険団体連合会は,国民健康保険事業の円滑な推進に寄与することを目的に,県,市町などの会員によって設立された団体であります。同連合会では,会員が実施する保健事業を支援するという目的で健康器具等の貸出事業を実施しておりますが,これまでにも器具が貸し出し後に民間団体に転貸され,破損した状態で返却されるといった事案が発生していたことから,現在,貸し出しは市町などの会員に限定されているところでございます。 しかしながら,市民の健康志向が高まる中,健康への意識高揚に取り組んでおられる民間団体の事業の継続性を考え,本市としてもまずは貸出要件の緩和等につきまして同連合会に働きかけてまいります。 ◆20番(玉村正人君) それでは,自席にて発言させていただきます。 市長から市の補助金について非常に前向きなお答えをいただきまして,まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それから,学校プール開放事業については,契約上の制約のために結局人手が不足していて確保できないという背景があることはわかりますし,ことしはこういう形になってしまっておりますが,ぜひともことしの結果を踏まえてよく意見を吸い上げていただき,さらなる検討をしていただきたいと思います。 続いて,学校給食センターについて,栄養教諭を3分の2に減らしてしまって同じ学校数を担当させるというのはむちゃな話です。その減少をいかに抑えるかの細かいシミュレーションをもう少しするべきであると思います。私が提案した給食センターの規模を約6,000食にとどめるという根拠は,1,500食以下が1人,6,000食までが2人,6,000食以上が3人という配置基準があるんです。だから,6,000食を超えると1万食までいっても4,000食分に対する配置はゼロで,ふえないです。だから,3人配置される6,000食程度にとどめて,あとの4,000食分も何とか対応してもらえる配置にしてほしいということなんです。 経済性やいろんな条件はありますが,どっちみちある程度の規模の学校の給食室は残す,単独調理場は残さなければいけないという発想もあるわけですから,それをもう少し広げられるように,シミュレーションをしっかりして拡張できるところをチョイスし,4,000食分が分散型になる案を再度考えてほしいという提案なんです。いかがですか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 全国的に見ても,確かに1万食というのは規模の大きい給食センターだとは認識しております。ただ,これまで日本全国では20を超える学校給食センターで1万食以上の食数を提供していることも確認させていただいております。 今,議員が心配しておられる栄養教諭の過重な負担につきましても,これらの先行している事例を踏まえ,負担の解消のためにどのような対応をとったのかも参考とさせていただきながら,今後の計画策定に反映させていただきたいと思います。 ◆20番(玉村正人君) 人を減らして,残った者でしっかり補ってやれというのはむちゃです。国の基準で県がせっかく配置しているものを,こんな給食センターをつくるから要らないという考え方はないでしょう。やはりどれだけ確保できるかをちゃんと考えた上で,コスト面も当然ありますから,その上でもう少し細かいシミュレーションをしてもらいたいということを強く要望しておきます。 それから,健康測定器具の貸し出しについてですが,保険年金課長がかなり国保連に対して要請していただいたのも存じております。かなり努力していただきましたが,市を介していないと貸せないというところは崩せなかったということであります。 したがって,どうすれば借りられるようになるかというと,もう今の段階では市が貸し出しの業務に当たる,要するに国保連にとりに行って団体に貸して,受け取って,返す。市がそういったことをできるかどうかにかかっているわけです。できないという回答は借りられないということなんです。それなのに,やらないというのはいかがなものかと思います。 人員の関係でそういう業務を行うまでの余裕がないということであれば,人事的に人員配置するなり,市として組織的な対応はできないのか。また,そこまでできないとすれば,市が器具を所有して貸出業務に当たることを提案しますがいかがですか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 今ほど答弁させていただきましたように,まずは改めて貸出要件の緩和について同連合会に働きかけていきたいと思います。 その上で,今議員がおっしゃるように市が責任を持ってといいますか,しっかりとかかわるという方法もあるかと思います。その辺を判断していきたいと思います。 ○議長(堀川秀樹君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。             午前11時53分 休憩──────────────────────             午後1時1分 再開 ○副議長(池上優徳君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,15番 藤田諭君。 (15番 藤田諭君 登壇) ◆15番(藤田諭君) 志政会の藤田です。 私からは,少子・高齢社会の交通事情について,消防団活動について,福井市施設マネジメントアクションプランについての3点をお伺いします。 最初に,少子・高齢社会の交通事情についてお伺いします。 近年,交通事故の発生数は,車両技術の進歩や交通安全への取り組みなどもあり,ここ10年で半分以下に減少しているそうです。しかし,交通事故死者数の半数以上を高齢者が占め,高齢の運転者による交通事故も多く発生しています。車両単独による事故や歩行者を巻き込んだ痛ましい事故もふえています。 ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を初めとした操作ミスによるものが多いようですが,高齢者の人口が年々ふえているので,今後も高齢者による交通事故の件数は増加していくことが予想されます。また,高齢者による事故がふえると同時に,高齢者が巻き込まれる事故もふえています。 高齢の運転者による事故等の現状,また本市の交通事故等の防止に向けた取り組みについてお伺いします。 次に,高齢の方でも個人差はあると思いますが,運転時に不安を感じる方などへは運転免許返納を勧めておられますが,地方に住んでいるお年寄りにとって車は生活に欠かせない移動手段であり,路線バスや地域コミュニティバスを初めとする交通機関の充実した地域でも,本市のような車社会ではその移動の便利さから,車からの移行は難しいようです。特に郊外の交通手段の確保が難しい地域では返納は進んでいないようですが,本市の高齢者の免許返納者数はどのように推移していますか。また,返納へなかなか踏み切れない現状をどのように捉え,今後はどのような対策を講じられるのでしょうか,お尋ねいたします。 都心部を中心に,運転免許を持たない若い世代もふえ,また高齢者の免許返納も進み,車を持たない社会の到来が近づいています。本市は車社会による個々の利便性が重視された交通体系であるため,公共交通機関の利用は伸び悩み,採算がとれず,運転手不足などによって路線の維持・確保が難しく減便などを余儀なくされ,ますます市民の足は不便なものとなりつつあります。 交通形態が大きく変化し,郊外地域を初めとして交通弱者及び交通が不便な地域の住民がふえてくる中で,交通手段の確保については行政が主体となって主要拠点となる市街地等と郊外地域を既存の路線を生かしつつ,さらなる利便性,利活用を考えた使いやすい交通手段でつないで,多くの利用を促すとともに,将来性,採算性も確保できるよう利用地域としっかり話し合い,乗る努力も盛り込んだ,行政だけの負担とならない新たな時代に合ったコミュニティ交通が必要となると思います。 高齢者の免許返納などにより交通手段が限定される方がふえ,また学生なども含めた交通弱者対策には地域コミュニティバスを初めとした交通手段の充実などの今以上の対策が必要となると思いますが,今後はどのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。 次に,消防団活動についてお伺いします。 消防団は,地域における消防・防災のリーダーとして,平常時,非常時を問わず地域に密着し,住民の安心と安全を守るため,日ごろから緊急時に備えた訓練を初め,地域の防災活動に取り組まれています。 消防団員は,消防局とともに地域コミュニティーの保持と安全確保のため,日々献身的に活動していただいております。特に自分の地区での火災などの緊急時には真っ先に駆けつけ,初動活動に当たり,また災害時などには土地カンを生かして地域の先頭に立って活動に当たられることが期待されています。 地域のため,安全・安心のまちづくりのために,多くの団員の皆さんが意識を持って活動されていますが,ボランティアでもあり,また活動内容も多岐にわたるため,負担が大きくなっているのも事実です。 全国的にも団員が減少し,担い手不足も心配されていますが,本市の消防団員の体制と現状について,大規模災害時などの緊急時の対応なども含めてお尋ねいたします。 消防団員は地域防災の主力であり,火災などの緊急時や災害時に真っ先に駆けつけて初動活動に当たられることを期待されていますが,近年は日中は地区外にお勤めに出られる方も多くなり,平常時の人手も確保できにくくなっています。 温暖化により災害も多様化,大規模化,また地震活動の活発化などもあり,消防団員は本来の任務である消火・救助活動以外にも,避難誘導や情報収集など多様な役割を求められています。消防団の通常の活動を担う基本団員だけではこうした役割の拡大や本市の地域防災計画で想定されている被害に対応することは難しいと思われます。 消防庁は市町村に大規模災害団員の導入を求めているようですが,消防職員OB,また消防団OBなどを想定し,大規模災害団員は大規模災害の発生に伴って新たな業務が必要となったり,人手不足に陥った場合に限って出動となるようです。また,遠隔地に通勤し,日常の消防団活動が難しい人でも参加できますし,地元の事業所に勤めている人が大規模災害団員になれば,雇用主の許可を得て事業所の重機を使った瓦れき除去を行うことも期待でき,土地カンを生かして,非常時には大きな力になると思います。 大規模災害団員の導入など,有事の際の大きな力となる消防団のマンパワーの強化についてはどのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。 地区の有志が中心となり,ベテランを中心に地域の人々が一丸となって消防団活動を長く続けている分団もあれば,中核になる人を中心に,若い人が比較的短いスパンで入れかわり,地域の消防力を高めるなど,消防団の構成や活動方法は地域によってさまざまのようですが,平均年齢の上昇は進んでいるように感じます。 若い方の消防団活動への参加が強く期待される中,学生消防団活動認証制度は,大学生,専門学校生等の消防団へ入団した学生が知識や技術を習得できるとともに,地域社会の一員として誇りを感じることができます。また,学生が消防団員として地域に多大な貢献をしたことを市町村長が認証し,この学生に対して学生消防団活動認証証明書を交付する制度です。就職活動時には,消防団員として地域に貢献してきた実績や防災に対する知識,技術を有していることをアピールすることができ,消防団にとっても組織の活性化,次世代の担い手育成などの大きなメリットとなると思います。 学生消防団活動認証制度などを活用した新しい消防団員の獲得にはどのように力を入れているのでしょうか,お尋ねいたします。 また,消防団の重要な活動の一つは,地域防災活動や緊急時に備えての訓練となりますが,軽デッキバン消防車両の全分団への配備も終わり,差はありますがかなり古い装備品を使っているところも多いようですし,また分団本部の老朽化などさまざまな問題もあるようです。 消防団員の活動への支援体制はどのようにとっているのでしょうか。装備品等の維持管理,分団本部等の施設の更新についてどのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。 次に,福井市施設マネジメントアクションプランについてお伺いします。 福井市施設マネジメントアクションプラン第1期(素案)の中で,個々の施設の再編の実施時期を含めた方向性が出されました。方向性の判定基準では,施設用途ごとの方向性などの前提条件,採算性や類似施設の有無等の必要性,高度経済成長期に一斉に整備された公共施設の更新時期を見据えた上での建物の性能などによる判定結果が出ています。この第1期での判定結果は,仕方のないことかもしれませんが地域的にも偏りがあり,また郊外地域の高齢者の憩いの場でもある高齢者福祉施設の機能廃止等もありますが,今後,加速度的に高齢者の人口がふえ,本市でもよろず茶屋などの高齢者福祉施策を進められる中で,今,機能廃止にする必要があるのか。利用者,また将来的に利用者となる地域住民には大きな疑問となっています。 施設の利用者や近隣住民などに対し,なぜこの施設を閉鎖するのか,福井市の現状を初め,経緯を含めた丁寧な説明が求められると思います。 福井市施設マネジメントアクションプラン第1期(素案)には,市民アンケートの結果や事前にお聞きした利用者の意見などはどう反映されているのでしょうか,お尋ねいたします。 また,個々の施設再編の実施時期を含めた方向性が出され,これから各地域への説明に入られると思いますが,各施設を利用している地域の方々へはどのような説明をされるのでしょうか。 また,方向性が出てからの説明会となる中で,住民の意見などはどのように扱われ,どのように反映されていくのでしょうか,お尋ねいたします。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 福井市施設マネジメントアクションプランについてお答えいたします。 まず,市民アンケートについては昨年11月に実施し,アクションプラン策定の必要性や数値目標等の妥当性などについてお聞きするとともに,財政再建計画に掲げる27施設の優先度についてお伺いしました。 全体として賛成の意見が多く,その結果等を踏まえて,財政負担の大きい施設や有効活用が期待される施設など,財政効果の高い施設を優先して実施することといたしました。また,自由意見の中で施設について知らないことが多いという意見があったことから,各施設の築年数や利用者数,財政負担などについても明示いたしました。 また,利用者アンケートでは代替施設の有無についての設問に対し,どのような施設があるのかわからないという意見が多数あったことから,類似施設の具体的な名称などについても記載いたしました。 次に,各地域への説明会についてですが,今月のパブリックコメント実施後,来月中旬ごろから地域ブロック単位で開催し,アクションプランの必要性や策定の経緯,内容等について丁寧な説明を行ってまいります。その上で,説明会でいただいた御意見も踏まえながらアクションプランを策定してまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 高齢運転者による事故等の状況と,本市の交通事故等の防止に向けた取り組みについてお答えします。 まず,高齢運転者による交通事故状況についてですが,5年前の平成26年と昨年の平成30年を比較しますと,平成26年は自動車による人身事故が福井市全体で1,024件あり,このうち高齢運転者によるものは216件で,割合としては21.1%でございました。昨年は,自動車による人身事故が福井市全体で618件あり,高齢運転者によるものはこのうち139件で,割合としては22.5%と,人身事故件数が大きく減少する中,高齢運転者による事故も減少しておりますが,全体に占める割合としては微増となっております。 次に,高齢運転者の事故への対策についてですが,まず運転免許の自主返納の促進を進めており,免許返納を行った高齢者に対し,公共交通利用回数券の配付などの支援や,75歳以上であればタクシー料金が1割引きになる割引証の発行,反射材の交付を行っております。 また,運転免許を自主返納しやすい機会づくりや啓発のため,警察と合同で運転免許自主返納と返納支援の合同出張受け付けや,安全運転シミュレーターによる運転チェックなどの啓発イベントを実施しております。このほか,高齢者向けの交通安全教室や出前講座を開催し,運転者に対しては安全運転や運転免許の返納の啓発を行っており,昨年度は交通安全教室を89回,1,602人に対して,出前講座は2回,120人に対して実施いたしました。 次に,本市の高齢者の運転免許返納の推移と,返納へなかなか踏み切れない現状をどのように捉え,今後どのような対策を講じるのかについてお答えします。 運転免許返納者数は,平成28年からの3年間で合計2,203人です。返納になかなか踏み切れない要因としましては,自動車の利便性の高さに加え,高齢者の多くが長年の経験による運転への自信から,自分は事故を起こさないだろうという考えを持ちやすい点などが考えられます。 そこで,今後の取り組みですが,引き続き運転免許返納者への支援を実施するとともに,警察と合同で実施する自主返納啓発イベントを今年度は日数をふやすなど拡充して実施する予定でございます。 また,地区交通安全推進協議会と連携して各地区の敬老会においてチラシを配布するなど,高齢運転者向けの啓発を行うほか,8月に開催を予定しております高齢者交通安全大会において,高齢運転者への日ごろの運転状況の確認や運転免許返納の検討の呼びかけを行う予定でございます。このほか,高齢者向け交通安全教室では,今年度から認知機能や運転状況のチェックリストによる能力確認を実施し,高齢ドライバーへの一層の啓発を実施しております。 今後,さまざまな機会を通して,高齢運転者に対して運転状況の確認や運転免許返納の検討の必要性を啓発し,交通事故防止を図ってまいります。 次に,交通弱者等への今以上の対策をどのように考えているのかについてお答えします。 交通弱者の方々を初めとした市民の皆様の交通手段の確保については,本市では鉄道や路線バスによる広域的な幹線と,地域特性に応じたきめ細かい交通手段を組み合わせる全域交通ネットワークの実現に向けた取り組みを進めております。 地域ごとに求められるきめ細かいサービスとしては,予約型を含めた乗り合いタクシー,地域コミュニティバス,美山,越廼,清水地区における地域バスなど,地域内での移動や幹線へのフィーダー路線として整備を行い,地域の住民の皆さんの移動手段の確保,維持を図っております。 このように,本市では持続可能な公共交通網の整備を行っておりますが,公共交通を維持していくためには地域の皆様に利用していただくことが不可欠であります。そのためには,まずお住まいの地域にはどのような公共交通があり,どこに行けるのか,どのようなダイヤで運行しているのかを知っていただくことが非常に重要であると考えており,今以上に地域の乗って残すという機運を高めるため,地域の公共交通機関のPRにさらに力を注いでまいります。 (消防局長 土田将一君 登壇) ◎消防局長(土田将一君) 消防団活動についてお答えいたします。 まず,消防団員の体制と現状について,また大規模災害などの緊急時の対応を含めた考えについてですが,福井市消防団は地区52個分団及び女性2個分団の合計54個分団で構成されており,本年6月1日現在,1,013人の実員数で活動しております。条例定数1,055人に対し充足率は96%で,全国平均の91.8%に対して高い水準を確保しております。 また,昨年度中の出動状況は,火災・災害等に延べ162回,736人,訓練や警戒警備など含めますと全体で延べ2,289回,1万2,328人が出動しております。 本来,各地区の分団はそれぞれの管轄区域に発生した災害にいち早く対応するため,地区内に居住または就職されている方が各地区の分団本部を拠点として活動されています。しかし,大規模災害が発生した場合には,分団の管轄区域を越えて福井市消防団全体で一丸となって対応することになります。 次に,消防団のマンパワーの強化についてどのように考えているのかについてですが,本市ではこれまでに2度,条例定数をふやし,消防団員の増員を図ってきております。1度目は平成21年4月に914人から1,011人に,2度目は平成29年4月に1,011人から現在の1,055人に増員し,令和元年6月現在,平成21年3月に比べて実員数は117人の増となり,着実に消防力の強化を図っております。 しかし,大規模災害時にはさらにマンパワーの不足が予想されることから,防災力を自助,共助の力で補うことができるよう,毎年度の防災訓練に合わせて各地区の自主防災組織との連携訓練を行っております。 なお,大規模災害団員の導入につきましては,制度の整備や訓練の要領など整備していくべき課題が多いことから,今後も国や他市の動向を見守ってまいります。 次に,学生消防団活動認証制度などを活用した消防団員の獲得についてですが,学生消防団活動認証制度は,学生の消防団入団促進を図るため,平成26年11月に消防庁から導入を通知されたもので,本市におきましても平成29年4月1日から本制度を施行し,ホームページや市政広報などで大学生等の学生に対し消防団への入団促進を図っております。 また,公民館だよりに救急の日や火災予防運動に伴う広報に合わせて消防団員入団に関する記事を掲載するとともに,公民館や公共施設等に消防団員募集に関するポスターを掲示するなど,入団促進に努めております。 次に,消防団員の活動への支援体制についてですが,福井市消防団はこれまでに条例定数をふやし消防団員の増員を図るほか,消防団協力事業所表示制度を導入し,被雇用者が消防団に入団しやすく,かつ活動しやすい環境の整備を支援しております。 また,消防団員の定期的な訓練指導を消防職員が行うなど,活動の支援を行っております。 最後に,装備品等の維持管理,分団本部等の施設の更新についてお答えします。 装備品等につきましては,各消防分団の活動力,機動力を向上させるため,軽デッキバン消防車の全地区分団への配備を平成28年度末に完了し,これに合わせて平成26年度から平成28年度にかけ各分団にトランシーバーや救命胴衣などの共用装備品も配備しております。 なお,分団本部等の施設につきましては,老朽化の激しいところから順次修繕,もしくは近隣の公共施設との複合化を検討していきたいと考えております。 ◆15番(藤田諭君) 御答弁ありがとうございました。 まず,消防団のことからお話しさせていただきたいと思います。 先ほどの消防団員については,本市は充足率も96%と大変高い数字を保っていただいていて,また大変熱心に活動していただいていることも本当にありがたいと思っております。 ただ,いろんな災害や大規模災害は今起こるかもしれないし,ひょっとしたら30年後に起こるかもしれないという,本当にいつ起こるかわからない状況の中,消防団の皆様は大変緊張感を持って活動していただいていると思っております。 先ほど学生消防団の話もありました。現状は充足しておりますけれども,今後も消防団活動に力を入れていただくために,新しい消防団員の確保に努めることはもちろんですが,本市の消防団員は消防局の皆様と一緒になって消防の一翼を担っていただいておりますので,装備品なんかも含めて,ぜひケアに力を注いでいただきたいと思います。 また,少子・高齢社会の交通事情について,先ほどから交通安全対策や交通事故の防止につきましてはいろんな議員の皆様も質問されていまして,いろんな御回答をいただいています。特に先ほどの答弁にはなかったんですけれども,私が皆様からお聞きしている免許返納が福井で広まらない一番の理由は足を確保できないことで,これが大変重要なことだと言われています。 移動手段を確保できないと大変困ります。特に高齢の皆様が車で移動できなくなりますと,出不精になるという言い方はおかしいですけれども,外出しなくなりますので,高齢化が進展する中では大変な問題の一つではないかと思っております。 地域の足としては,バスなどを利用することが一番有効だと思っていますので,ここの充実が進まない限りは免許返納もなかなか進まないのではないかと思っております。 バスの整備には費用がかかっていますし,もう十分やっていただいているのはわかっております。また,運転手の数が足りていないということで大変なのもわかっています。しかし,事前の対策をしていなかったために事故が起きてしまい,事故が起きた後にああしていれば,こうしていればとたらればの話になるのが一番もったいないと思います。その中で足の確保のために利用者のニーズをしっかり確認し,またどうしたらバスに乗るのか,あるいはどうしたらこのバスを生かせるのかということも含めて,皆さんと一緒に話し合いを進めていただき,高齢運転者に交通安全の一翼を担っていただくためにも,足の確保を進めていただきたいと思っております。 それと,先ほどお話しさせていただきました施設マネジメントアクションプランの中で,私が一番気になっておりますのが今回,高齢者に関係する施設の中で来年度に集約化あるいは機能廃止が進められる予定のものがあることです。来年度廃止になるという案について,住民の皆様には全く説明がない中,これでいいのかという話です。そもそもサービス自体が既に低下しているところもございます。 そういうところは,特に住民の皆様に使っていただくことが一番大切なことでもございますので,しっかり住民の皆様と話し合いを持っていただきたいと思います。この前,高齢者の皆さんに,これがなくなったら本当にぼけてしまうぞと,ぼけたらそれ以上にお金がかかるんだぞと一回おどされたこともあります。おどされたという言い方は悪いですけれども,そうやって冗談で言われたこともあります。 その施設のことをしっかり管理していただくことも大事だと思うんですけれども,住民の皆様,また地域の皆様からのこの施設は大事なんだという意見を生かしてもらい,まずは話し合いを持っていただいて,どうするこうするという話はちゃんと大事に進めていただきたいと思っております。 以上で要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(池上優徳君) 次に,5番 寺島恭也君。 (5番 寺島恭也君 登壇) ◆5番(寺島恭也君) 一真会の寺島です。4月の選挙にて多くの皆様方から御支援いただきまして,この場に立たせていただきました。ここに感謝させていただくとともに,これからの福井市政のために一生懸命働かせていただきますので,よろしくお願いいたします。 では,通告に従いまして2つの項目を質問させていただきます。 1つ目は,雨水対策についてでございます。 平成16年7月,今から15年前の光景を鮮明に記憶されている方もおられるでしょうが,日に日に記憶が薄れていくのが現状かと思います。福井豪雨は未明に断続的に降り始め,明け方には福井県を中心に激しい雨になりました。当時の美山町は1時間に96ミリメートルの猛烈な雨を記録し,九頭竜川水系の足羽川や清滝川の9カ所で堤防が決壊し,福井市や旧美山町などを中心に死者3人,行方不明者2人,全壊69戸,半壊140戸,浸水1万4,172戸の被害があり,とうとい命が失われました。 福井市は,早くから下水道の普及を行い,市街地中心部では生活排水並びに雨水を含めた合流での下水道事業を行っています。3月定例会の一真会の奥島議員の質問に対する答弁で,老朽化に伴い加茂河原ポンプ場の改修工事も予定されていると聞いておりますが,その他,多くの河川流域内での浸水被害の軽減並びに農業用排水におきまして,いまだに多くの制限と課題が残されているのが現状でございます。 今回,一般会計補正予算で馬渡川整備事業に5,100万円,底喰川整備事業に1億3,815万円と多額の予算を投じていただき,ありがたく思う次第でございますが,昨今,局所的大雨,ゲリラ豪雨の全国ニュースは増すばかりでございます。 福井市は,これまで戦災,震災,水害など数多くの災害を乗り越え,不死鳥のごとく復興し,発展してきましたが,復興よりも事前準備によって思わぬ災害を回避できるように準備しておくことが,安全で住みよいまちの構築だと思う次第でございます。 補正予算にて馬渡川の改修が行われ,芦原街道を横断する箇所の整備により流域内の浸水被害は軽減され,九頭竜川に合流する馬渡川の樋門も平成29年6月に竣工し,九頭竜川の川幅を広げたことで排水しやすくなったのですが,樋門を閉ざした場合には老朽化した排水機場が予断を許さない状況になると考えております。 また,福井市の東部には,市街地を守るかのように多くの田畑が存在しており,この田畑が治水,保水を行い,一時的に市街地への浸水を防いでいるということは周知の事実でございます。 その田畑では,いろいろな作物が生産されておりますが,浸水によりその作物が廃棄物に変わってしまうことも多々あるようでございます。田畑に面した幹線道路さえも,低所では豪雨でなくても浸水してしまうようでございます。荒川につきましてはまだまだ整備が必要だと痛感しており,今後の安全で住みよいまちづくりのために,馬渡川排水機場の更新についてどうお考えになっておられるのか,また荒川の改修促進についてどのように働きかけておられるのか,以上の2点をお答え願います。 次に,インバウンド政策についてお聞きしたいと思います。 福井市は,インバウンド政策を今後どのように考えておられるのかをお教えいただきたいと思います。 今回,大河ドラマや朝ドラのロケツーリズム等による観光誘客の推進,坂本龍馬とゆかりのあるまちの調査等を調査事項とした観光振興・歴史文化活用対策特別委員会が設置される予定であり,北陸新幹線福井開業を見据えた委員会もとてもよろしいかと思いますが,その前にもっと外国人観光客の誘客を考えた対策が必要なのではないでしょうか。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を来年に控えているにもかかわらず,いまだに福井駅西口の福井市観光案内所では,自国語は当然ですがそのほかに英語,主に台湾と香港向けの繁体字,主に中国向けの簡体字,韓国語,フランス語等の計6種類のパンフレットしか用意されていないようでございます。 福井市は,東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事前合宿の拠点としてスロベニア共和国のホストタウンに登録されているにもかかわらず,この庁舎内の主要な場所にスロベニアの国旗すら掲げていないのが現状でございます。市長は,平成29年12月には駐日スロベニア共和国特命全権大使の表敬訪問も受けておられ,平成30年4月には市内体育施設の視察受け入れ,そしてことし1月にはスロベニア共和国パラリンピック委員会の訪問団との市民交流も行い,「応援しましょう!」と福井市のホームページに記載されております。このような絶好のチャンスをフルに生かすことが大切であるとは思われないのでしょうか。 SNSの普及により,世界はより近くなってきているようです。地元住民でも思いつかない場所に感動,感銘を覚える外国人が多くいらっしゃるように思われます。東京オリンピックに来られても福井には訪れないと思っておられるのでしょうか。新幹線がないと来福されないのでしょうか。スロベニア共和国選手団の方々が予選を勝ち抜き,オリンピックに出場するのを願うだけなのでしょうか。 また,学力日本一を誇る福井県では,文部科学省からの紹介で国立大学法人福井大学とその教育学部附属義務教育学校に多くの外国人が日本の教育を学びに訪問や留学をされております。昨年11月には,義務教育学校の教育研究集会に県内外から600人を超える教育者が集ったそうです。現在,アフリカから十数人の方が来られているようでございます。 そんな海外からの方々も滞在期間中の休日は,研修や勉学だけなく,観光もされているのではないでしょうか。福井に来られた方からのSNS等での情報発信には,誘客の可能性が無限大にあると思われます。地元の方も知らない名所が生まれる可能性も秘められております。 当然のことながら,国外から住民登録をされる方々への対応力もあわせて向上させていただけたらと思う次第でございます。 不死鳥のねがい(福井市市民憲章)の1番に「すすんで親切をつくし 愛情ゆたかなまちをつくりましょう」とありますように,外国人への対応力も問われる時代でございます。次また来たい,誰かに紹介したいと思われる福井市であってほしいと願うばかりでございます。まずは,玄関口である福井駅西口の観光案内所と庁舎窓口での対応をスタートしていただきたいと思います。 つきましては,観光案内所と庁舎窓口等での多言語対応の状況,多言語翻訳機の導入の検討,以上の2点についてお答え願います。よろしくお願いいたします。 (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) インバウンド政策についてお答えいたします。 まず,福井駅西口の福井市観光案内所における多言語対応についてでございますが,近年増加している外国人観光客へのおもてなしのために英語を話せるスタッフが常時配置されており,これまでは英語でのやりとりで対応が済んでいるということでございます。 観光案内所における平成30年度の外国人観光客の案内件数は2,541人でございました。 また,観光の情報を提供する際に,英語,中国語の繁体字・簡体字,韓国語,タイ語,フランス語に対応した観光パンフレットを提供するなどの取り組みを行っているところでもございます。 次に,市役所窓口での多言語対応についてですが,国際室に英語,中国語,ポルトガル語の行政通訳員を配置しており,各窓口からの要請に応じて派遣し,通訳を実施しているところでございます。窓口における外国人住民への対応総数は把握できておりませんが,行政通訳員の平成30年度の派遣件数は50件でございました。 また,3カ国語で書かれ,指さしで意思疎通を図るコミュニケーション支援ボードというものも窓口に配置しておりまして,必要に応じて活用しているところでございます。 しかしながら,ことし4月の出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律,いわゆる改正入管法の施行により,外国人市民は今後さらに増加していくことが見込まれます。その中で,近年ふえてきておりますベトナム人やフィリピン人,タイ人など全ての言語に通訳対応していくことは困難なため,難しい表現を平易な日本語に置きかえる,外国人にもわかりやすいやさしい日本語の普及に向けた取り組みも必要と考えております。このため,従来の取り組みに加えまして,やさしい日本語の必要性や表現を学ぶ講座を市職員向けに実施するなどの取り組みも進めてまいりたいと考えております。 次に,多言語翻訳機の導入についてお答えいたします。 まず,観光案内所では現行の体制で対応ができないような事例はこれまで発生しておりませんが,翻訳機の導入については今後の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。 市役所の窓口におきましては,行政通訳員による対応が困難な事例が出てきておりますので,今後,翻訳機の性能,導入費,ランニングコスト,想定される活用の場面など,導入済みの他市町の状況も調査しながら,それらも踏まえまして導入について検討してまいりたいと考えております。 (建設部長 宮下和彦君 登壇) ◎建設部長(宮下和彦君) 雨水対策についてお答えいたします。 馬渡川排水機場の更新についてですが,本市は昭和59年に一級河川馬渡川の改修につきまして,河川管理者である県と協定を締結し事業に着手しており,今年度中には九頭竜川合流点からボトルネックとなっていた芦原街道横断部までの約1.2キロメートルの区間において河道の改修を終える予定となっております。 また,平成29年度には,国の施工による馬渡川排水樋門の改築が完了したことによりまして,通水能力は約3倍に向上しております。 これらの改修と改築により,地域の治水安全度の向上が図られたものと考えております。 その一方で,本川である九頭竜川の水位が上昇した際には,逆流を防止するため樋門を閉鎖し,馬渡川の水を九頭竜川に排水することになりますが,この役割を担う馬渡川排水機場は昭和41年に県が整備してから既に53年が経過し,老朽化が著しい状態にあると考えられます。そのため,県に対し施設の更新を要望してまいります。 次に,荒川の河川改修についてお答えいたします。 一級河川荒川につきましては,昭和35年から河川管理者である県において,足羽川合流点から永平寺町松岡吉野までの10.6キロメートルの河川改修事業に着手しており,これまでに足羽川合流点から約5.2キロメートル上流までの河川改修が完了しています。 また,中部縦貫自動車道の整備に合わせまして,永平寺町松岡吉野堺や重立町等地係におきまして河道改修と下流への流出抑制を目的とした容量約16万4,000立方メートルの遊水地の整備も行っております。 しかしながら,中流域の約4キロメートルの事業区間は依然として未改修の状態にあります。近年,雨の降り方が激甚化する中で,大雨による流域住民の被害を防止,軽減していくためには一日も早い完成が望まれるところでございます。 このため,本市では毎年,重要要望などを通して,県に対し荒川改修事業の早期完成を求めるとともに,国土交通省,県選出国会議員に対しましては必要な予算の確保について要望しております。今後も引き続き,国や県に対して強く要望してまいります。 ○副議長(池上優徳君) 次に,24番 奥島光晴君。 (24番 奥島光晴君 登壇) ◆24番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。通告に従いましてお尋ねいたします。 まず,千年を超える繊維のまち福井についてお尋ねいたします。 福井は1,000年を超える歴史のある繊維のまちだということは福井の多くの人々が認識しているところであり,誇りとしているところでもございます。私たちが子どものころは繊維王国福井の名を全国にとどろかせていました。特に人絹はとても有名で当時は福井人絹会館もあり,その最たるものでございました。 しかし,近年,繊維産業は福井のみならず全国的に衰退の一途をたどっているようでございます。経済産業省の工業統計調査によりますと,1985年には全国で6万6,174カ所の繊維産業の事業所があり,約115万人の従業員がいたようですが,2010年には事業所は1万5,902カ所,従業員は約30万人と激減しております。福井でも同じような右肩下がりの傾向があることはうかがい知るところであります。 過去にはその生産量で全国に冠たる地位を保持し,繊維のまち福井の名をほしいままにしておりました。今は生産量で争うのではなく,そのクオリティーを争う時代だと思います。いかにして時代に合ったクオリティーの高い繊維を生産するかに存亡がかかっていると思います。 本市もXSTUDIO2018では繊維をテーマにプレゼンテーションを開催し,全国から有名なデザイナーやアパレル関係者を本市に呼び込み,福井産繊維のすばらしさが全国に発信されたことは承知しているところですが,その成果をどのように評価されているのかお尋ねいたします。 本市の繊維業界も,2015年のパリ協定で国連で採択されたサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ,いわゆるSDGs,持続可能な開発目標に即した,地球環境と労働環境に優しくクオリティーの高い製品開発の研究に余念がないようですが,本市の業界関係者の力だけでは限界があるようでございます。 とにかく1本の糸から1枚の布ができるまでには,製糸・紡績,撚糸,サイジング,糸染め,製織,精錬,染色,乾燥,セット仕上げ,検査,そしてその後の加工と幾つもの工程を経なければならず,またこれらの工程を一事業所で全て行うところはなく,工程ごとの分業だそうです。ポリエステルでもリサイクルポリエステルの研究,綿糸もオーガニックコットンの使用等,サステーナビリティーへの対応も強化してはいるものの,課題は多いようでございます。 国際的な認証であるGRS,グローバル・リサイクル・スタンダードの略だそうですが,この認証を受けた製品には世界的ブランド,シャネルやエルメス等も興味を示しているとお聞きしております。 今や量ではなくクオリティー,品質の高さを求める時代であり,今こそ,本市の1,000年を超える基幹産業である繊維産業の復活により,繊維王国福井の名を全国のみならず全世界にはせさせる絶好機と考えております。それには,SDGsに沿った研究,開発に力を傾注し,GRS認証を受けられる製品をつくることが必要だと考えます。 そこでお尋ねいたしますが,本市の基幹産業である繊維産業の振興と繊維王国福井の復活のために,現在どのような支援をされているのか,課題は何か,また将来展望についてもあわせてお聞かせください。 次に,お年寄りの公民館使用条件の緩和についてお尋ねいたします。 本市の公民館は,地域のあらゆる活動と社会教育の拠点となっており,館長を初め職員の皆様はかなりオーバーワークになっているのではないかと危惧しておりますけれども,敬意と感謝を申し上げるところでございます。そうした中で,趣味の自主活動グループが活動するための部屋割りや時間割り,いろいろなお世話など,本当に大変だと察しております。 公民館から自主活動グループとして認定されるためには,いろいろと諸条件を満たさなければならないと聞いております。認定されれば公民館の使用料は無料となるそうですが,認定されなければ,高額ではございませんけれども幾ばくかの使用料を支払わなくてはならないし,また利用も難しいようでございます。 自主活動グループとして認定されていないお年寄りの趣味グループのことですけれども,最近その活動内容はお茶,お花にとどまらず,カラオケ,民謡,詩吟から太極拳と多様で,その上,各流派があります。また,そのグループ構成員は一つの公民館区だけではなく複数の地区にまたがっているようです。そのため,自主活動グループとしての認定条件を満たすことができず,公民館を利用した活動が有料である上に,不定期となり,活動することが甚だ困難となるようでございます。 このお年寄りの趣味グループの活動は,単なる趣味,楽しみにとどまらず,介護予防に大きく寄与するものと考えておりますが,御所見をお伺いします。 また,お年寄りの生きがいと介護予防の見地から,そうしたお年寄りの趣味グループの公民館の利用条件の緩和を図ることが今後必要ではないかと思いますが,あわせて御所見をお伺いします。 もちろん,それは簡単なことではないと重々承知しておりますが,この高齢化の時代には必要不可欠なことだと認識しているところでございます。公民館相互の連携による対応など,ぜひ知恵を絞っていただき,お年寄りの生きがいと介護予防のために特段の御高配をお願い申し上げるところでございます。 最後に,交通安全協会,交通安全推進協議会,交通指導員のすみ分けと今後についてお尋ねいたします。 交通安全にお力添えをいただいておりますボランティア団体には,交通安全協会,交通安全推進協議会,そして交通指導員の3団体があると認識しております。この3団体の主目標は,いずれも交通安全の啓発活動,現場指導等を通じ,本市における交通事故の根絶を図ることと思っております。 この3団体の方々は,子どもからお年寄りまでを交通事故から守るため,昼夜を問わず,雨の日も風の日も,さらには雪の日も揺るぎない使命感と熱い思いで活動されており,深い敬意と感謝を表するところでございます。本当にありがたいことだと思っております。 そこで,この3つの団体の違いをお尋ねいたします。指示系統の違いはわかりますが,その他活動内容に大きな違いがあればお聞かせください。 こうしたことをお尋ねさせていただきますのは,どのような団体,あるいは組織でも人に集まっていただくことは御承知のとおり年々難しくなっているからです。私の親しくさせていただいている方もこの3つの団体全てに所属されております。1人3役しているのですからなかなか大変で,マンパワーが3分割されてしまうそうであります。 このままでは本市にとって,市民にとって大事な交通安全ボランティア活動が衰退してしまうのではないかと危惧しております。活動をしてくださっている方々は本市の関係部局に不平や不満を決して漏らさないと思います。しかし,それをいいことに,このままでいいというものではありませんし,そんな安直な考えでは本当に,今こそ大事,これからもっと大事な交通安全ボランティア活動は衰退してしまうと思います。 その活動をさらに実のある,やりがいがあるものとするために,またそのお力を十分に発揮していただくために,本市としてどのようなサポートが必要なのか,また何ができるのかお尋ねさせていただきます。これもまた,きょう,あすにできることではございませんので,その御認識と方向性の御見解についてで結構ですから,お答えをお願いいたします。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,千年を超える繊維のまち福井についてのうち,繊維産業の振興と繊維王国福井への支援についてお答えします。 本市の繊維産業は,事業所数,従業員数,製造品出荷額ともに減少しているものの,製造業に占める繊維産業の割合はいずれも1位であり,依然として本市の基幹産業であります。 本市にとって繊維産業の振興は活力ある地域社会の実現のために不可欠であり,平成29年度から国の地方創生推進交付金を活用したテキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトを実施しているところです。この事業は,本市の繊維産業が持つ高い技術力を生かした新たな分野への展開や,アパレル分野における高品質な製品の国内外の販路拡大を推進するものです。 新たな分野については,今後成長が目されている農業分野の中でも本市が特に力を入れている園芸分野への展開を推進するため,産学官金で構成するネットワークを立ち上げ,市内の繊維事業者2社による新製品の開発を支援しており,試作,実証を経て,今年度中の商品化を目指しています。 アパレル分野については,国内向けとして有力アパレルメーカーをターゲットとした展示会の開催を支援してきたほか,海外に向けては現地コーディネーターを活用したアパレルメーカーとの商談支援などを行っているところです。 このテキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトは,平成29年度から今年度までの3年間を事業期間としていますが,現段階においてはさまざまな課題が見えてきました。 まず,園芸分野への展開にかかわる課題は,現在開発中の新製品の性能向上のための実証を継続することや,開発した商品の販路拡大を強化する必要があること,園芸分野以外への展開についても検討する必要があることなどです。 アパレル分野の課題としては,現段階では各企業が単独で動いており,高い技術力を持つ事業者の集積という福井の特徴を十分に生かし切れていないことが挙げられます。 これらの課題を解決するため,先般,経済産業省による地域中核企業等の成長の促進に係るハンズオン支援に応募し,採択を受けたところです。これは,地域経済を牽引する事業が地域において生み出され,企業の成長が促進されることを目的に,経済産業省などが地域経済の活性化に向けた地方公共団体の取り組みを支援するものです。 この支援を十分に活用し,テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトの取り組みを強化していく中で,SDGsを意識した研究やグローバル・リサイクル・スタンダードの認証を受けられる高品質な製品の開発に対する支援など,繊維王国福井の復活に向けた施策を展開してまいります。 (総務部長 前田和宏君 登壇) ◎総務部長(前田和宏君) 千年を超える繊維のまち福井についての御質問のうち,XSTUDIOについてお答えいたします。 未来につなぐふくい魅える化プロジェクトの主要事業の一つとして実施しております事業創造プログラムXSTUDIOは,都市部から若手人材を呼び込み,市内のパートナー企業や福井の若者とともに事業化アイデアの創出に取り組むことで,新たな人の流れを目指す事業でございます。 昨年度のXSTUDIOにおきましては,繊維専門商社,世界トップレベルの熱転写技術を持つ企業,そして編みレース製造を行う企業の市内3社をパートナー企業に選定いたしまして,各企業の特徴を生かし事業創造に取り組みました。 その中では,レース生地の素材感を生かしたキッチン用品やインテリア照明の商品化に加えまして,さらなる新分野の研究開発に向けた活動も始まっております。そのほか,さまざまな地域や分野の人材と地元企業の技術力を生かした共同開発のためのネットワークづくりに向けた声が上がるなど,今後の発展性も期待されるところでございます。 また,各STUDIOの取り組みについて,東京や福井での成果発表会のほか,メディアなどを通じて情報発信を行い,本市の繊維産業のすばらしさを全国に向けてPRしてまいりました。 このような取り組みを通じまして,福井に縁のなかった都市部の若者が繊維の素材や技術に魅力を感じ継続的に足を運ぶようになるなど,繊維産業に対する地域を超えた新しい人の流れが生まれてきております。 さらには,ウエブデザイナーや建築家,編集者などの繊維産業とは異なる事業分野の人材が参画しており,新たな発想を取り入れた事業展開が期待されるなど,従来とは違った視点で繊維産業の振興,発展にも寄与するものと考えているところでございます。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) お年寄りの公民館使用条件の緩和についての御質問のうち,お年寄りの趣味グループ活動の介護予防への寄与についてお答えいたします。 高齢者の介護予防には,筋力を維持する運動,バランスのとれた食生活,さらには地域の中で継続できる活動への参加等のいわゆる社会参加が重要であります。その中で,社会とのつながりを失うことは要介護状態になるリスクが高まると言われており,社会参加は極めて重要であると捉えております。 そのため,本市ではすまいるオアシスプラン2018におきまして社会参加の推進を大きな柱の一つに掲げ,仕事や趣味,地域活動といった高齢者のさまざまなニーズに応じた社会参加を可能とする環境の整備に取り組んでいるところでございます。 このような観点から,社会参加の一つである高齢者のさまざまなグループ活動は,参加者同士の仲間意識が高まり,継続した活動につながるため,介護予防にも大いに効果があると考えております。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 公民館の利用条件の緩和についてお答えいたします。 本市の公民館では,生涯学習の一環として公民館で定期的に活動を行う団体を自主グループとして認定し,公民館の使用料を減免するなどの支援をしております。 自主グループの認定条件ですが,自主的な運営や学習成果の地域への還元などのため,原則として10人以上のグループであること,3分の2以上が地区住民であることが必要となっております。 しかしながら,現在多くの公民館で地区の実情に応じて条件を緩和して認定するなど,弾力的な運用を行っているところでございます。 今後も,高齢者の生涯学習を通じた社会参画を推進し,生きがいづくりに寄与するよう,公民館の利用状況を踏まえて,各公民館で柔軟な対応をとるよう指導してまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 交通安全協会,交通安全推進協議会,交通指導員のすみ分けと今後についてお答えします。 まず,交通安全協会ですが,福井警察署及び福井南警察署内にそれぞれ設置され,会員は運転免許保有者で構成されており,各警察署管内において,主にドライバーに対し運転免許講習会など交通安全意識の向上と交通事故防止のための啓発活動を行っております。 次に,交通安全推進協議会ですが,各公民館地区に設置され,会員は地区自治会連合会や婦人会,小・中学校PTAなどで構成されており,各公民館地区内において,主に高齢者に対し春,夏,秋,冬に行っております交通安全市民運動の際に啓発チラシや反射材などを配布し,交通安全の啓発を行っております。 また,交通指導員は,各公民館地区の交通安全推進協議会から推薦を受けて市長が委嘱するものであり,主に制服を着用して街頭指導を行い,歩行者や自転車利用者などの通行の安全確保のための誘導を行っております。 いずれの団体も市民の安全で快適な生活の実現に寄与することを目的としておりますが,高齢化による後継者不足や担い手不足が課題となっております。 しかしながら,最近,高齢者が当事者となる交通事故の割合が全国的にふえていることから,当面はこの3つの団体の特色を生かした交通安全の啓発活動が必要であると考えております。 ◆24番(奥島光晴君) 交通安全について今お伺いしましたが,本当に1人3役,あるいは見守り隊等も合わせると1人4役という状況で,元気なお年寄りにおんぶにだっこという感じです。今どこの地区でも一緒だと思いますけれども,この状況から脱却するため,どうしたら若い方にもボランティア活動に参加いただけるとお考えでしょうか。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 3つの団体の構成員はさまざまではございます。若い人になかなか参加していただけていないということは,この3つの交通安全の団体以外の団体にも共通する課題であろうかなと思います。 こうしたことに関しては,行政として今後さまざまな対策を講じて,若い方にこうした活動への参加を呼びかけていく必要があるのではないかと考えております。 ◆24番(奥島光晴君) 都市戦略部長にお答えいただきましたように,私もどうしたら若い人が参加してくれるかなというのをいつも考えているんですけれども,なかなか名案が浮かばないという状況で,またお力添えを賜りたいと思っております。 それから,繊維のまち福井についてですけれども,我々は繊維というとすぐに衣類と考えがちです。今も御答弁いただきましたように,園芸や建築などほかの分野にもまだまだいろんな使途があるようです。福井ならではの繊維のいろんな分野での販路開拓等にもお力添えをいただけるならば幸甚でございます。私たち福井の人間は,繊維のまち福井の復活を毎日毎日思い続けているところでございます。 次に,公民館の利用について,今,教育部長から柔軟に対応しているというお答えがありましたけれども,柔軟に対応していないところがあるからこういう問題が起きているんです。選挙活動の折にいろんな方といろんな場面でたくさんお会いさせていただきましたが,これはお年寄りの切実な思いなんです。趣味を同じくするグループなのに,居住地区が複数であったり,構成員が10人以上いないため,先ほどおっしゃった規定に反するということで,公民館での活動が断られてしまうのです。 本当にお年寄りは行き場を失っている,そういったことを考え合わせていただきたい。違う場所があれば,集まる場所は別に公民館でなくてもいいんです。けれども公民館しかないというのが現実だと思うんです。無料でいつでも時間どおり使えるという場所があればいいんですけれども,ないんです。ですから,私が弱い立場のお年寄りの声を今ここで大きな声でお願いしているというところでございますので,どうか御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長(池上優徳君) 次に,10番 福野大輔君。 (10番 福野大輔君 登壇) ◆10番(福野大輔君) 一真会の福野大輔でございます。 まず,防犯カメラとドライブレコーダーを活用した防犯対策について質問いたします。 富山市は今年度,北陸電力株式会社の協力を得まして,市内の電柱に防犯カメラ100台を設置する方針を固めました。北陸電力は電柱を防犯カメラの設置場所として提供する取り組みを始めており,市は通学路の交差点などにある電柱に防犯カメラを取りつけ,児童・生徒を見守ります。富山市内では交番や駐在所の襲撃,民家への発砲といった凶悪事件が相次いでおり,住民の防犯意識が高まる中,犯罪防止につなげることが期待されています。 富山県や富山市においては防犯カメラの設置に対する補助も充実しており,富山市は防犯カメラ等の設置費用の2分の1を補助し,富山県は地区の負担額の2分の1を補助するため,富山市内の自治会の負担は4分の1で済むとのことです。 ここで質問いたします。 昨今,住民の防犯のための監視体制のニーズが高まる中,富山市のような防犯カメラ等の設置に対する補助を望みますけれども,本市の御所見をお伺いします。 次に,ドライブレコーダーに関して質問いたします。 以前は,車にドライブレコーダーを搭載しているのはタクシーかバスだけだったかもしれませんけれども,ここ数年で一般車両でもドライブレコーダーを搭載することが急速にふえました。ドライブレコーダーを搭載することで,事故の記録による事故処理の迅速化,安全運転の意識の向上,事故の抑止効果など,導入効果としてさまざまなことが既に実証されております。 自動車を運転しておりますと,どんなに注意を払っていても交通事故に巻き込まれる場合もございますし,ちょっとした不注意で事故を起こしてしまうこともありますので,いざというときの備えは必要だと思います。 本市においても,ふだん車を運転している職員の皆様の安全を守っていく責務もあるかと思いますので,せめて市の公用車全てにドライブレコーダーを搭載してはどうかと思います。 現在の本市の公用車のドライブレコーダー搭載率についてお答えください。また,全ての公用車にドライブレコーダーを搭載すべきと考えますが,本市の御所見はいかがでしょうか,お答えください。 ドライブレコーダーを別の観点から見ますと,動く防犯カメラとしても活用されております。昨今も全国各地で凶悪な犯罪の報道がなされておりますけれども,ドライブレコーダーが犯罪解明の決定打となっている事例も多々ありまして,街頭に防犯カメラが設置されていないところでは動く防犯カメラとして力を発揮しております。 ドライブレコーダーは犯罪や事件の早期解決,被害の拡大防止に一役買うと考えますけれども,本市としてはどのような効果があるとお考えでしょうか,御見解をお伺いします。 さて,多くの防犯カメラの設置箇所には,「防犯カメラ作動中」といった看板やステッカーが張られておりますけれども,こういった防犯カメラがあることを知らしめる看板やステッカー自体が犯罪の抑制に役立っているのも周知の事実ではないでしょうか。ドライブレコーダーに関しましても,搭載車両に「ドライブレコーダー作動中」とか「ドライブレコーダー搭載車」といったステッカーが車両に張られていれば防犯のための監視の目として周知されることになり,犯罪の抑制につながるものと思います。 ドライブレコーダーの搭載車に対して市内の協力企業や希望する方にステッカーをお配りし,防犯効果を高めていくことに関しまして,本市の御所見をお聞かせください。 次に,創業支援について。 本市では,新たに福井で創業しようとする方向けに2019年度熱意ある創業支援事業補助金というメニューを用意しております。補助限度額が100万円,補助率は2分の1以内ということで手厚い補助制度となっております。ただし,平成29年度までの創業に対する補助要件に比べて,補助金を受けるまでのハードルが大変上がっております。 お隣の坂井市では,創業支援の補助金を受けようと思った際,随時募集でございまして,創業の1カ月前までに申請すればよいのですけれども,本年度の本市の創業支援の補助金を受けようと思うと,福井市が公募期間,審査日,交付決定日を決めますので,最短でも1カ月,最長四,五カ月も待たされます。しかも,もちろんですけれども補助金がおりない場合もございます。 福井市の創業補助金を活用しようとした場合を時系列にあらわしますと,1,事業計画の策定,2,補助金の申請,3,補助金の交付決定となりますが,申請から交付決定の間に,最短で1カ月,場合によっては最長四,五カ月待たされます。4番目として,テナントを借りたり,内装工事をしたり,ホームページをつくったりといった創業に向けた準備を行い,そして5番目に開業届の提出もしくは法人登記をしてお店のオープンといった流れになります。 ここで厄介になるのが,銀行の融資と補助金の交付決定との絡みでございます。銀行は,開業届を税務署に提出するか法人登記をするか,場合によってはした後でないと創業融資を行わないことになっております。一方で,福井市の創業補助金を受けるためには,開業届や法人登記は補助金の交付決定後にしなければなりません。しかも,必ずしも補助金が交付されるとは限りません。 こうなると,融資は受けられたけれども補助金がおりないとか,融資は受けられなかったけれども補助金はおりるということが起こり得ます。これだと,創業早々に資金計画に大きな問題が起こり得るので,坂井市の創業支援事業を参考に要件を緩められないでしょうか。 以下,3点について答弁をお願いします。 1,以前までの本市の創業支援事業と本年度の熱意ある創業支援事業との変更点をお答えください。また,補助金を受けるための要件を厳しくした理由についてお答えください。 2,2019年度熱意ある創業支援事業補助金の第1回募集期間が4月24日から6月14日であり,審査会が7月3日となっております。現在の申込件数をお答えください。 3,坂井市の創業支援事業のように創業補助金を受けるための要件を緩めることについて,本市の御所見をお伺いします。 次に,防災について質問いたします。 私が住んでおります麻生津地区におきまして,フクビ化学工業株式会社と同社周辺の11自治会が本年2月4日,防災連携協定を締結いたしました。大規模な地震や風水害の際にフクビ化学工業が住民に避難場所や食料などの備蓄品を提供するほか,災害で発生した瓦れき撤去にも協力するなどの内容を盛り込んでおります。災害発生から初期の復旧までを支援する新たな連携体制として注目されております。防災連携協定を結ぶに当たり,本市も間に入っていただき,大変感謝している次第でございます。 さて,質問ですけれども,本市において企業と自治会で防災連携協定を結んでいるところはどれくらいありますでしょうか,お答えください。 また,企業と自治会が防災連携協定を結ぶことについて本市はどのように考えていますでしょうか。企業や自治会に対して,本市として何らかの働きかけは考えていますでしょうか。 話題をかえまして,液体ミルクを防災備蓄することについて質問いたします。 3月3日の読売新聞から引用いたします。「政府は,近く国内メーカーが販売を始める予定の乳児用の液体ミルクについて,新たに災害時に必要な物資と位置づけ,全国の自治体に備蓄を促す方針を固めた。内閣府が2019年度に改定する『男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針』に『乳幼児が早期に必要』な物資の代表例として,現行の粉ミルク用品や離乳食用品に加えて,液体ミルクを明記する。指針に明記することで,自治体が作る地域防災計画に反映してもらい,十分な備蓄につなげる考えである。内閣府は,指針に付属する事例集に具体的な扱い方を盛り込むことも検討する」。以上,引用です。 液体ミルクには以下のようなメリットがございます。液体ミルクは,すぐに赤ちゃんが飲めるように調乳済みで紙パックやペットボトルに入れて販売されます。粉ミルクのように70度以上の熱いお湯を必要としないので,水やお湯の調達が難しくなる災害時などに重宝いたします。また,災害時などの不衛生な環境のもとでの粉ミルクの調乳は衛生的に問題がございますけれども,既に調乳済みの液体ミルクであれば,吸い口をつけるだけで赤ちゃんに飲ませることができるので衛生的です。 また,無菌充填により製造された液体ミルクは常温での保存が可能です。台風や地震などの自然災害で停電が起こったとしても,冷蔵庫に入れていなくても保存することができるので,万が一の備蓄品としても保管できます。賞味期限は長いもので1年というものもございます。 本市において,液体ミルクを備蓄することについての御所見をお伺いします。 以上で私の総括質問を終えます。御清聴いただきましてありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,防災についてのうち,企業と自治会がどのくらい防災連携協定を結んでいるのか及び企業と自治会が防災連携協定を結ぶことやそれらに対する働きかけについてお答えします。 最初に,企業と自治会が結んでいる防災連携協定についてですが,ことし2月に麻生津地区とフクビ化学工業株式会社が避難場所やマンホールトイレ,備蓄品の提供等についての協定を締結したところです。現在のところ,自主防災組織が協定を締結した事例なども含めて6件ございます。 次に,企業と自治会が防災連携協定を結ぶことについてですが,麻生津地区のように企業と自治会との間で連携協定を締結することは災害時の支援活動を円滑にするものであり,共助の力を高めるという観点からも地域の防災力の向上に大いに寄与するものと考えております。 また,企業や自治会に対する働きかけにつきましては,これまでは協定締結を希望される自治会への協定に関する情報提供やアドバイスを行うなど,側面からの支援を行ってきたところです。今後は,出前講座や研修会等の機会に麻生津地区等の事例を紹介するなど,積極的に企業や自治会等に対して働きかけを行ってまいります。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 防災について,残りの御質問にお答えいたします。 液体ミルクの備蓄についてですが,液体ミルクは哺乳瓶に入れればすぐに乳児に与えることができることや,常温で保存ができるといったメリットがございます。一方,粉ミルクに比べて価格が高いこと,より多くの保管スペースが必要なこと,賞味期限が半年から1年と短いことなどデメリットもございます。 現在,本市では災害時に乳児へミルクが提供できるように粉ミルクやアレルギー対応の粉ミルク,使い捨て哺乳瓶,お湯を温めるためのカセットコンロ等を備蓄しているところでございます。ことし3月に国内メーカーの液体ミルクが発売されており,今後の普及の推移や自治体の取り組み状況を注視しながら,研究してまいります。 続きまして,防犯カメラとドライブレコーダーを活用した防犯対策についてお答えいたします。 まず,防犯カメラ等の設置に対する補助についてですが,防犯カメラは主にまちなかにおける犯罪の未然防止や行方不明者等の早期発見,保護等に非常に有効な手段でございまして,犯罪のない安全で住みよいまちづくりに大きな役割を果たすものと考えております。 現在,本市では商店街が商店街振興の一環として魅力向上やにぎわい創出を目的に防犯カメラを設置する場合は,魅力ある商店街創出支援事業を活用することができます。 一方,自治会や団体等に対する防犯カメラの補助制度は現在設けていないことから,今後,県や他市町の動向を注視しつつ,県警と連携しながら検討してまいります。 次に,ドライブレコーダーの効果についてですが,ドライブレコーダーは交通事故の際の記録となるほか,あおり運転に対する自己防衛やドライバーの安全意識の向上にも役立つものと考えております。また,市民からドライブレコーダーで記録された映像の情報提供を受け,犯人や不審者を特定し,早期に検挙された事例もあることから,犯罪の未然防止及び発生抑止につながるものと考えております。 次に,ドライブレコーダーの搭載車に対するステッカーの配布についてですが,ステッカーの表示によりドライブレコーダーを車載して録画していることを周囲に知らせることで,あおり運転等の他車に危険を及ぼす行為や犯罪行為に対する一定の抑止効果が期待できるものと考えております。 本市といたしましては,ステッカーを市内の協力企業や希望者に無料で配布する活動を行っている他の自治体の動向を調査し,今後,警察と連携しながら研究してまいりたいと思っております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 公用車へのドライブレコーダーの搭載についてお答えいたします。 現在,本市が使用しておりますリースを含む公用車495台のうち,ドライブレコーダーを搭載している車両は46台であり,その率は9.3%でございます。 今ほど市民生活部長も申し上げましたが,ドライブレコーダーの導入効果は大きいものと考えております。しかしながら,全ての公用車に一斉にドライブレコーダーを取りつけるのは難しいため,今後,使用頻度などを考慮しながら,必要な車両について順次搭載することを検討してまいります。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 創業支援についてお答えします。 本市では,平成29年度まで事業所の家賃や事業の初期投資費などを支援する起業家支援セットメニューを実施してきたところですが,昨年度からは新たな需要の創出が見込める事業や地域課題の解決につながる事業,高い発展性が見込める事業の創業を支援する熱意ある創業支援事業補助金に変更いたしました。 主な変更点といたしましては,補助対象を事業所の整備や開業に向けた広告宣伝などの初期投資費に絞るとともに,補助限度額をおおむね60万円から100万円に引き上げたほか,申請の要件として福井商工会議所が実施するセミナーを受講するなど,創業に向けた準備が整っていることといたしました。応募についても随時募集から期間を定めた募集に変更し,専門家による審査会を経ることといたしました。 これまでの起業家支援セットメニューは,創業の6カ月前から2カ月前までならいつでも申請ができ,申請書類に記載する内容も少なく,容易に利用できました。一方で,創業後,早期に事業が軌道に乗り,さらに成長していくためには,事業計画や資金計画の熟度をより高めることが課題となっておりました。 そこで,熱意ある創業支援事業では,申請までの準備と審査の過程で財務,販路拡大,人材育成といった経営に関する知識を深めていただきたいと考え,申請の要件や審査方法を強化したものです。 次に,補助金の申し込み状況についてですが,今年度第1回目の募集を4月26日から6月14日までの期間で行っており,6件の申請がございました。 補助金を受けるための要件は,事業計画や資金計画の熟度を高めて事業の安定と成長につなげることを目的としておりますので,緩和については考えておりませんが,創業者にとって活用しやすい制度とするため,補助の手続上必要となる法人登記の取り扱いなどについて,今後見直しを進めてまいります。 ◆10番(福野大輔君) 1点だけ,再質問します。 防犯カメラの補助について,本市も情報をつかんでいるとは思うんですけれども,今,県は知事がかわりまして防犯カメラに関して福井県としても補助制度を設けようかという動きがあるようです。先ほどの市民生活部長の答弁では県や他市町の動向を注視してとありましたけれども,仮に県が補助することになりましたら市も補助するという考え方でよろしいでしょうか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 正式にまだお話はございませんが,そういったことでお話があれば,市も防犯カメラの設置に対する補助については前向きに検討させていただきたいと考えております。 ◎商工労働部長(北村真治君) 済みません,ただいまの私の答弁におきまして,今年度の創業支援事業補助金の第1回目の募集開始日について,正しくは「4月24日」ですが,間違えて「4月26日」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。失礼いたしました。 ○副議長(池上優徳君) ここで暫時休憩します。午後2時55分から再開します。             午後2時40分 休憩──────────────────────             午後2時55分 再開 ○議長(堀川秀樹君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,4番 榊原光賀君。 (4番 榊原光賀君 登壇) ◆4番(榊原光賀君) 政友会の榊原です。4月の改選にて,福井市民の皆様から1議席をお預かりいたしました。この場に立てることに感謝申し上げまして,福井市議会議員として精進してまいります。よろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。 平成30年3月策定の第5期福井市障がい福祉計画において,重点的な取り組みの一つとして相談支援体制の充実を掲げています。本市における障害者の生活支援において中核的な役割を果たす基幹相談支援センター,またこの機能を補完するために併設した虐待防止センター及び地域生活支援拠点におけるそれぞれの事業についてお伺いします。 まず,各事業に係る予算とその内訳についてお伺いします。 次に,事業ごとの現在の取り組み状況,具体的な内容についてお伺いします。 また,事業の目的,利用状況,利用人数,利用頻度,利用時間ごとの担当者の配置状況についてもお伺いします。 地域生活支援拠点については,緊急時の受け入れや退院促進などを目的にしていると伺っておりますが,この緊急時の受け入れ等のため,居室1室を確保するために年間200万円ほどの予算措置を講じていながら昨年の利用実績は1人であり,これまでの利用実績が少ないと伺っております。 そこで,この事業の開始から現在までの事業実績をできるだけ詳細に教えてください。 利用者の年度ごとの人数,ほかの福祉サービスを一度も利用していなかった人の人数や割合,地域定着に結びついた人数などもあわせてお伺いします。 そして,来年度以降の事業実施の可否を含めた事業計画について,現時点での本市の見解をお伺いします。 次に,障害福祉サービスの就労系サービスについてお尋ねいたします。 近年,本市において多くの就労継続支援B型事業所や就労移行支援事業所が設立されました。ついては,B型事業所や移行支援事業所といった非雇用型の事業所から一般就労へどのくらいの障害者が移行できたのか,その人数及び割合についてお伺いします。 そして,市が把握している一般就労へ移行した障害者のうち,3年以上職場に定着している人数と割合を教えてください。 続いて,就労継続支援A型事業所についてお伺いします。 A型事業所は利用者と雇用契約を結んでいるにもかかわらず,最低賃金を支払っていない事業所が多くあるとお聞きしました。福井市内のA型事業所で最低賃金を支払っていない事業所がどの程度あるのか,本市が把握しているのかお伺いします。 また,そのような事業所に対してどのような指導監督をしているのか,あわせてお伺いします。 また,4月から有給休暇取得が義務化されました。A型事業所では今まで取得させていなかった事業所もあるとお聞きしています。知的障害者や精神障害者といったみずから取得が困難な方に適切に有給休暇の取得を促進するために,本市はどのような取り組みを検討しているのかお伺いします。 最後に,スマートシティへの取り組みとビッグデータの活用について質問いたします。 福井市ICT利活用推進計画に記載されている統計調査・ビッグデータの活用について,本市の取り組み状況をお伺いします。 この計画では,行政課題の解決に向け,各種統計調査やビッグデータの部局・分野横断的な有効活用を進めますと記載がありました。 そこで,行政課題解決に向けたビッグデータの活用実績についてお伺いします。 また,行政課題解決のために検索エンジン運営会社から情報を取得した実績がどの程度あるのかお伺いします。 次に,各部局におかれましてもホームページやフェイスブック,インスタグラム,ツイッター等,さまざまなツールを活用してPR活動,情報発信に努められていることは評価いたします。SNSの閲覧数やホームページの閲覧数,ハッシュタグ検索等の内容から,どこの国でどの年代層がどのような地域の何に興味,関心を持っているのかという分析,解析を行ったことがあるのかもあわせてお伺いします。 また,今後,本市が行政課題解決に向けてビッグデータを活用していく見込みはどの程度あるのかもお伺いします。 先進情報技術の活用についてお伺いします。 ICT利活用推進計画では,IoTやAI,5Gなど先進情報技術の活用や整備について検討し,業務効率の改善や窓口業務のサービス向上を図りますと記載されておりました。先進情報技術の開発は常に想像を超えるスピードで進展しています。検討とは,種々の面から詳しく調べ,よしあしを考えることとあります。業務効率の改善や窓口業務サービス向上を図るためにはチャットボット,RPA,EPA,CA,さまざまな段階があり,本市ではこれまでに先進情報技術の活用や整備に関して具体的に種々の面から考えられてきたと思いますが,その成果についてお伺いします。 最後に,幾つかの自治体が先進情報技術を活用したスマートシティの実現に向けた取り組みを行っております。 そこで,本市のスマートシティへの具体的な取り組み状況についてお伺いします。 御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,第5期福井市障がい福祉計画に関する御質問についてお答えいたします。 まず,基幹相談支援センター事業の各事業の目的や取り組み内容等についてです。 本市では,障害者の相談支援体制を充実させるため,平成29年度から基幹相談支援,障がい者虐待防止センター,地域生活支援拠点の3つの業務を公募し,委託事業として実施しております。 基幹相談支援業務では,障害児者,その保護者などからの相談に応じた総合的,専門的な相談支援のほか,地域の相談支援体制の強化,自立支援協議会の運営等に取り組んでおります。事業予算は人件費,事務費等で1,130万円,昨年度の相談実績は延べ1,141件となっております。 また,障がい者虐待防止センターでは,障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律,いわゆる障害者虐待防止法に基づき,障害者への虐待の防止及び早期発見,虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護を目的としており,24時間体制で虐待の通報受け付けや相談対応,障害者虐待防止の啓発活動と障害者の一時的な保護を行っております。事業予算は,人件費,一時保護するための居室確保の費用,事務費等で483万4,000円でございます。昨年度は33件の通報に対応したところでございます。 さらに,地域生活支援拠点は,障害児者の入所施設や病院からの地域移行を進めるとともに,障害者の重度化・高齢化や親亡き後に備えるため,相談,体験の機会,緊急時の対応等を行うことを目的としており,サービス提供体制の総合調整を図るコーディネーターを配置し,緊急的,一時的な宿泊や地域の体制づくりに向けた取り組みを行っております。事業予算は,人件費,体験利用を行うための居室確保費用,事務費等で804万6,000円でございます。昨年度は緊急時の対応で1人の居室利用実績がありました。また,居宅確保及び稼働経費として200万円程度を見ておりますが,利用実績に応じて支払うこととなっております。 次に,地域生活支援拠点につきましては平成29年度から開始した事業で,平成29年度,平成30年度ともに緊急時の対応で1人ずつ居室利用の実績がありました。いずれも福祉サービスを利用している方で,うち1人は現在,在宅で生活しており,地域定着に結びついています。 これまで施設や病院からの地域移行の体験の後,地域定着に至った事例はありませんが,地域移行,地域定着を促進するためコーディネーターとして配置した職員が事業開始当初から病院,施設等を訪問し,制度の周知と現状の把握を行い,活用を促すなど取り組んでいるところであります。 本市におきましては,国の基本方針に基づき地域生活支援拠点を設置いたしましたが,さらに地域の実情に合った効果的な取り組みとなるよう,委託法人と検討を進めてまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 障害福祉サービスの就労系サービスについてお答えいたします。 まず,就労移行支援は,一般企業等への就労を希望する方が就労に必要な知識や能力向上のための訓練,求職活動等に関する支援のために利用するサービスでございます。平成30年度に就労移行支援事業所から一般就労した人のうち,本市で把握している人数は16人で,就労移行支援終了者の約27%に当たります。 また,就労継続支援B型は,一般企業等での就労が困難な方が生産能力の向上や維持のため利用するサービスであり,就労継続支援B型事業所から一般就労した人のうち,本市で把握している人数は6人,就労継続支援B型利用者全体の約1%になります。 次に,一般就労に移行して3年以上定着した人数についてですが,平成27年度に一般就労した48人のうち,把握できているのは12人です。そのうち現在も就労を継続している方は3人で,割合は25%となります。 次に,最低賃金を支払っていないA型事業所についてですが,本市では正当な理由なく最低賃金を支払っていない事業所は把握しておりません。なお,正当な理由があり最低賃金を支払うことができない場合は,最低賃金の減額の特例許可手続を労働局で行う必要があります。 雇用契約があるA型事業所利用者の労働基準関係法令の適用に関する苦情,疑義等の対応につきましては,一般企業と同じく労働基準監督署が行っており,本市において直接の指導,監督は行っておりませんが,本市で行っているサービス内容に関する実地指導等の中で不適切な状況を把握した場合は,労働基準監督署と相談の上,必要な助言を行ってまいります。 次に,有給休暇の取得が困難な方への取り組みについてです。 本年4月より年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し,年5日の年次有給休暇を取得させることが使用者に義務づけされました。就労継続支援A型事業所を利用し該当となる方で,意思表示が困難でみずから希望して有給休暇の請求及び取得ができない方につきましては,事業所が利用者の意思確認を行い,その意思を尊重するよう事業者への集団指導等で周知を行い,適切に有給休暇が取得されるよう取り組んでまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) スマートシティへの取り組みとビッグデータの活用についての御質問のうち,まずデータの活用実績についてですが,本市の各所属が保有している統計データや国の各種統計調査の結果をデータベースとして構築し,全庁的に情報の共有を行い,利活用を図っております。 次に,検索エンジン運営会社からの情報取得及びホームページなどの閲覧数やハッシュタグ検索内容の分析については,これまで行っておりません。 今後の行政課題解決に向けたビッグデータの活用については,本市のデータベースの充実を図りつつ,民間会社から得るデータは有料であるため,市所管の各事業における必要性や費用対効果,分析方法などを検討した上で活用してまいりたいと考えております。 次に,福井市ICT利活用推進計画における先進情報技術の活用や整備に関する成果についてですが,本市の平成30年度の取り組みとしてはテレビ会議システムの試験的な導入を行い,東京事務所と本市の庁舎内の会議室との間でテレビ会議を実施いたしました。 また,定型業務の自動化であるRPAや人工知能AIについての調査研究を行い,令和2年度からの福井市総合行政情報システムの第3期運用の中でRPAやAIを導入し,システムを効率化することで市民サービスや業務効率の向上を図ることを検討しております。 最後に,スマートシティに向けた本市の取り組みについてですが,スマートシティの定義は国土交通省によれば,都市の抱えるさまざまな諸問題に対してICTなどの新技術を活用しつつ,マネジメントが行われ,全体最適化が図られる持続可能な都市または地区とされております。 本市としましては,ICT利活用推進計画においても掲げておりますが,バスロケーションシステムの活用やコンビニエンスストアでの各種証明書発行など,スマートシティの実現に向けた取り組みを実施しております。 今後,市民のニーズや先進情報技術への対応など必要な計画の見直しを行いながら,スマートシティの実現に向けた取り組みについてさらに充実させてまいります。 ◆4番(榊原光賀君) 自席にて再質問させていただきます。 地域生活支援拠点事業ですけれども,年間約800万円の予算ということで大変大きな額だと私は思っています。福井市が重点的に取り組む事業と位置づけて基幹相談支援センターに併設されたわけですが利用実績が少なく,これが本当に重点的に取り組むべきものであったのか,何らかのマネジメント,マーケティングがあってこの事業を開始されたのかどうか,御所見をお伺いします。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 地域生活支援拠点事業につきましては,国が第4期障害福祉計画に係る基本指針の中で,地域移行を推進していくという方向性を示し,各自治体にその設置を求めたところです。これを受けて,福井市では平成29年度に地域生活支援拠点を設置したところです。 言われるように利用実績がまだまだ少ないわけでございますので,先ほども副市長から答弁させていただきましたように委託事業者と利用実績が上がる取り組みについてしっかりと協議を重ねてまいりたいと思います。 ◆4番(榊原光賀君) この地域生活支援拠点はまだまだ認知されていませんが,まだ困っている方がたくさんいます。今後,本市の一つの柱になってくる取り組みだと思いますので,どうか事業の見直し,検討をしていただければと思います。 また,ここからは要望になりますが,ビッグデータはいろんな地域,自治体で大いに活用されてきております。昨今,一つの資源と言われているこれらの情報をしっかりと活用して今後の福井市の政策推進に活用していただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,6番 津田かおり君。 (6番 津田かおり君 登壇) ◆6番(津田かおり君) 公明党の津田かおりでございます。 今回の改選で初当選させていただきました。市民の皆様の安心・安全な生活のために,誠心誠意努めさせていただく決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。市民相談等でいただいたお声を中心にお伺いします。 まず初めに,就学援助費の入学前支給についてでございます。 福井市では,義務教育が円滑に受けられるように,経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し,学校で必要となる費用の一部を援助する就学援助制度を実施しています。支給される内容のうち,新入学児童生徒学用品費(定額)がありますが,小学校,中学校へ入学する際はランドセル等の通学かばん,学校指定の制服,体操着,ズック等々,また自転車通学の生徒は新しく自転車を購入と,入学準備にかかる費用は大きいものとなります。 4月に入学し,3カ月後の7月に支給される就学援助費のうち,新入学児童生徒学用品費に関しては前倒しし,入学前に支給していただけますと,新入生をお持ちの御家庭へのタイムリーな支給となり助かると思いますが,今後,本市においても導入する考えはございますか,お尋ねいたします。 全国でも多くの自治体が入学前支給を既に行っています。2年前の平成29年3月,文部科学省からの通達がありましたが,その中に新入学児童生徒学用品費に関して,援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう,中学校等だけでなく小学校等についても入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助対象にできるよう,要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部を改正したため,各都道府県教育委員会におかれましては,市町村において援助が必要な児童・生徒等の保護者に対し必要な援助が適切な時期に実施されるよう,市町村教育委員会への周知をお願いしますとあります。 この通達を受け,ことし5月に視察に行かせていただいた兵庫県芦屋市でも,できない理由を並べるよりも腹をくくったという担当職員の言葉が印象的でした。 兵庫県では全自治体で既に導入しております。芦屋市でも入学前支給を実施するに当たり,前々年度の所得を基準にすること,支給後に転出があった場合,返還のリスクが生じること,事務負担の軽減のため,前年秋に行われる就学時健康診断で補助金申請書を配布し,年末に締め切っていること,また新小学校1年生の掌握等,問題が幾つかございましたが,一つ一つクリアにしながら入学前支給を導入しました。平成30年度には小・中学校の新入生の受給者の8割近くが入学前に支給されております。 福井県におきましても,坂井市,越前市は既に行っております。中核市となった県都福井市でも早急に入学前支給の導入をお願いいたします。 次に,子どもの安全対策強化についてでございます。 滋賀県大津市の事故に加え,神奈川県川崎市で小学生ら20人が死傷した事件,またしつけと称した虐待が後を絶たず,死亡事件も起こる今,子どもを取り巻く環境の改善が急務だと痛感いたします。 私自身,中学生と高校生の子どもがおりますが,学校や教育委員会から不審者情報のメールが来ると非常に心配になります。登下校時の子どもの命をどう守るのか,保護者に不安があることは否めません。 そこで,お伺いします。 学校や地域での見守り活動,登下校時のほか,子どもが集まりやすい公園などの安全パトロール,保育園,幼稚園などの園外活動の安全対策について現状をお聞かせいただきたいのと,今後の安全対策に対する取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 万が一に備え,通学路などの危険箇所の総点検,防犯カメラの設置・拡充,子どもたちへの防犯教育も今後お願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。 もう一点,以前にも議会で取り上げられた小・中学生の通学かばんの軽量化についてでございます。 文部科学省は昨年9月,児童・生徒が持ち運ぶ教科書などの重量に配慮するよう通達を出しておりますが,それを受けた福井市の小・中学校の取り組みの現状を改めてお聞かせいただきたいと思います。 学校によって違うのでしょうか。使わない教科だけ学校に置いて帰ってもよいようになった中学校もあるようですが,相変わらず10キログラム前後のかばんを背負い,首や肩,腰が痛いと言う子や,自転車通学で前かごに入れると重過ぎて危ないと心配するお母さんもいらっしゃいます。育ち盛りの年代,毎日重たいかばんを担いで身長がちゃんと伸びるかなどさまざま心配する声がまだあるようです。 通学かばんを軽くするため,愛知県犬山市教育委員会では,全小・中学校に教科書,副教材,ノートなどを原則として学校保管とするとの通達を出したそうです。これを受け,学校は趣旨を子どもたちに伝えるとともに,対策の前後にランドセルやかばんの重さを調査した結果,中学生は1人平均2.4キログラム軽くなったとのことです。 勉強は無限大に挑戦するものかと思いますが,帰宅してから次の朝登校するまでの間の勉強に必要でないものは持ち帰らなくてもよいようにはならないでしょうか。家庭学習で何が必要か,何を持ち帰ればいいのか,子どもに自己管理する癖をつけさせていくことも大切だと思います。 通学かばんを軽量化することは,万が一の災害,事故・事件の際に素早く逃げる,避難することにもつながり,子どもの安全対策強化のためにも改めて御検討をよろしくお願いいたします。 最後に,障害者手帳のカード化と重度障害者医療費の窓口無料化についてでございます。 身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の様式などを定めた厚生労働省の省令が改正され,4月から交付主体の都道府県や政令指定都市,中核市の判断でカード型の手帳が発行できることになりましたが,県との整合性は図っておられるのでしょうか。福井市単独での導入の検討など,今後の計画はいかがでしょうか。 従来の障害者手帳は,多少の違いはありますが紙製で,以前から携行の不便さや劣化による使いにくさが指摘されておりましたが,補装具の支給状況などを後から加筆していく仕様になっていたためこれまではカード化が困難でした。今回,自治体による情報のシステム管理などにより,環境が整いつつあることを踏まえて見直されたと伺っております。 障害者手帳を長年使っている方からは,今のままでは大きくて財布に入らず,持ち運びが不便,また交通機関などを利用するたびに開いて提示するため傷みやすいから困っているとの声もございます。 プラスチックなど耐久性のある素材で,運転免許証などと同じ大きさになり,丈夫で財布の中にもおさまり扱いやすいカード化の早期導入をよろしくお願いいたします。 次に,重度障害者医療費の窓口無料化についてです。 現在,重度障害者医療費の中でも中学校3年生までの子どもの医療費に関しては窓口無料化になっておりますが,その他の方は一旦支払い,後で自治体に申請し,払い戻しを受ける償還払いとなっております。事務手続の簡素化,また立てかえ払いによる利用者の経済的負担の軽減を図るため,窓口無料化の実現についてお伺いします。 千葉県柏市では,平成27年8月より通院1回当たり自己負担金300円を支払いますが,窓口無料化となっております。窓口無料化を実施している自治体が全国には幾つもございますが,医療費が増大してくることから,将来の持続可能な制度とすべく一定の自己負担金をお願いしているところも多いです。 福井市においても子ども医療費と同様,重度障害者医療費についても窓口無料化を実現し,事務手続の簡素化,また立てかえ払いによる障害をお持ちの方やその御家族の経済的負担の軽減を図るべく,ぜひ御検討をお願いいたします。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 就学援助費の入学前支給についてお答えします。 本市では,新中学校1年生につきましては平成29年度から就学援助の入学前支給を実施しており,小学校につきましては現在未実施でございます。 しかし,小学校入学前にも多くのお金がかかり,保護者の負担が大きいことは十分に認識しているところです。現在,就学援助については,小学校入学後に学校を窓口として一括して申請受け付けを行っておりますが,入学前に支給する場合には学校が窓口となれないため,教育委員会が窓口となって個別に申請していただくことになります。 これまで保護者への周知や申請書の配布方法,受給資格の判定や支払い,返戻等について既に実施している自治体の対応等を調査研究してまいりました。これを受けて,来年度入学の新小学校1年生から入学前支給が実施できるよう,現在,準備を進めているところです。 今後とも,全ての子どもたちの教育のために力を尽くしてまいります。 (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 子どもの安全対策強化についてのうち,通学かばんの軽量化についてお答えいたします。 本市では,平成30年9月の文部科学省や県からの通知をもとに,携行品の重さや量の視点から,次の5つの点について指導してきたところです。 まず,1つ目として,宿題がない教科の教科書等は学校に置いておくなど,かばんの中身が軽くなるように工夫すること。2,年度初めに学校に置いて帰ってもよい教材等をリストアップし,学校だより等で児童・生徒,保護者に知らせること。3,学期末に習字道具や図工・美術セット等を持ち帰る場合は,一度に持ち帰らずに計画的に持ち帰るように指導すること。4,部活動の用具のうち個人が所有するものについては,鍵のかかる部室等に置いて帰ることができるように工夫すること。5,各小・中学校においてそれぞれの実情に合わせて携行品が軽くなるように工夫すること。この5つの点でございます。 また,宿題の量につきましても,各教科間で話し合いをしていただいて適正な量になるよう,各学校で工夫するようお願いしてきたところです。 今後も,子どもたちが安全・安心に登下校できるよう,引き続き学校に指導したいと思っております。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 子どもの安全対策強化について,教育委員会における現状と今後の取り組みをお答えいたします。 まず,見守り活動の現状ですが,青少年育成福井市民会議が中心となって,「地域の子どもは地域で守り育てる」をスローガンにボランティアの方に見守り活動をしていただいており,昨年度は4,451人の参加をいただきました。 また,本市の補導員など少年愛護センターの職員が平日の下校時間に合わせて通学路を中心に広報車で巡回パトロールしており,昨年度までの週3回から今年度は回数をふやして毎日実施しております。さらに,学校や警察から不審者情報を受理した場合は,対象地区のパトロールを強化するなどの対応を行っております。 各学校では,PTAの協力を得て児童・生徒の登下校時に危険な箇所に立っていただき,教員が登下校指導で児童・生徒と一緒に通学路を歩いて危険箇所の確認や見守りの活動を行っております。 また,幼稚園で園外活動をする際には,これまでも事前の下見を行い,危険と思われる箇所に対しては引率者全員で対応を共有し,子どもの安全を確保しております。園外活動が徒歩での移動になる際には,多少遠回りであっても車通りの少ない道路を選び,歩道でも通行している車の動きに注意を払って引率するようにしております。 今回の大津市や川崎市の事故,事件を受けた対応として,直ちに各学校に対して交通安全指導や不審者に対する被害防止に向けた指導を徹底するよう緊急通知を行いました。また,教育委員会から青少年育成福井市民会議に対し,地域住民,防犯団体等と協力して地域の見守り活動の強化を依頼いたしました。 さらに,見守り活動者をふやすため,教育委員会と警察署が連名で見守りの協力や活動のポイントを記載したチラシを作成し,青少年育成福井市民会議や学校,公民館等へ配布しております。 また,福井警察署と福井南警察署へ見守りの強化を依頼し,各警察署において管轄する小学校に赴いて集団登校の集合場所を把握した上で,現地にて危険箇所の有無や学校までのルート,見守り活動の有無について確認しており,集合場所も含めて通学路のパトロールが強化されております。 次に,通学路などの危険箇所の総点検についてですが,本市では通学路の安全対策を実施するため,平成26年度に福井市通学路交通安全プログラムを策定しており,福井市通学路安全推進会議を設置し,学校による通学路の点検の結果を踏まえ,道路管理者や警察による道路施設への対策や規制等を行い,通学路の安全確保に向けた対策を行っております。また,平成30年度からは交通安全の観点に加え,防犯・防災の観点からも点検を行い,通学路の安全確保に向けた総合的な対策を行っております。 次に,防犯カメラについてですが,現在,本市では独自に防犯カメラの設置を希望する自治会等に対して,警察と連携のもと,画像管理要綱や有効な設置場所についての助言や北陸電力株式会社への設置申請案内など,側面的支援を行っております。防犯カメラの設置拡充については,国,県の動向を見ながら検討してまいります。 次に,子どもたちへの防犯教育についてですが,各学校においては通学を含めた学校生活等における安全指導について学校安全年間計画を毎年策定しております。その中で,児童・生徒が有事の際に,授業中だけでなく休み時間や登下校など身近に大人がいない状況下でも安全確保のための適切な行動を自分で考え判断できるような危機回避能力を育成するための不審者対応訓練等を実施しております。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 子どもの安全対策強化についてのうち,保育園等の園外活動の安全対策と今後の取り組みについてお答えいたします。 現在,本市では保育の安全に関するマニュアルである保育の安全心得の中で園外保育の安全対策についても定めており,同マニュアルに基づきまして公立園,私立園ともに取り組んでいるところでございます。 このマニュアルでは,各園でお散歩マップや園外保育計画書を作成して危険箇所を全職員が把握しておくとともに,人数確認や園児の状態などを確認する等,実施する前の留意点や集団歩行,目的地での留意点に基づいて安全対策を講じているところでございます。 また,今後はこれまで園だけで行っていた危険箇所の点検を地域関係団体や道路管理者,警察等関係機関の協力も得ながら地域ぐるみで実施し,さらなる安全対策に努めてまいります。 次に,障害者手帳のカード化と重度障害者(児)医療費等助成制度の窓口無料化についてお答えいたします。 まず,障害者手帳のカード化についてですが,本市におきましては中核市移行により本年度から身体障害者手帳を県同様に紙様式で発行しております。各自治体が手帳をカード化する場合はカードの見本を厚生労働省に提出することになっておりますが,確認したところ,現時点でカード型の身体障害者手帳を交付している自治体はないとのことでございます。 手帳のカード化につきましては,初期投資経費や1枚当たりの発行費用も今までと比べれば多くなりますが,携帯しやすく傷みにくいという利点もあることから,県及び他自治体のカード化の動向も踏まえながら検討してまいります。 次に,重度障害者(児)医療費等助成制度の窓口無料化についてお答えいたします。 本市におきましては,平成30年4月から重度障害者(児),子ども及び母子家庭等の医療費助成制度の受給者のうち,中学校3年生までを対象として窓口無料化を実施しているところでございます。これは,国が窓口無料化による未就学児に対する国民健康保険の減額調整を廃止し,小学生から中学生までの減額調整分を県が全額負担することにより,県内一斉に実施に至ったものです。 重度障害者(児)医療費等助成制度は全ての年齢を対象としている制度でございます。高校生以上の受給者につきましては自動償還払いにより自己負担額を全額助成し,実質的な医療費の負担はございません。 今後,全受給者を対象に窓口無料化を実施することになれば,本市が高校生以上の減額調整措置分を負担することになり,その額は平成30年度実績ベースで約1億2,000万円と見込まれます。また,全受給者の窓口無料化の実施に伴い,医療費のさらなる増加も懸念され,財政負担の観点から現在のところ本市単独で拡大することは考えておりません。 なお,国に対しましては,窓口無料化による国民健康保険の減額調整措置の廃止を要望しているところでございます。 ◆6番(津田かおり君) それぞれの御答弁,大変にありがとうございました。 通学かばんの軽量化のことなんですが,先ほど5点,小・中学校に徹底されていると伺いまして,再度この5点を徹底していただけると隅々まで軽量化の意識が伝わるのではないかなと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 身障者の御家族の方とお話をしている中で私自身が改めて思ったことは,申請しないと受けられない補助や利用できない制度が行政のさまざまな分野にございまして,市民の皆様の中には情報が得られないため申請しない方,できない方がおられるんだなということです。 私自身の決意として,今後そういった方のために議員として行動させていただこうとの思いを新たにしております。 中核市となった本市におきましても,今後さらにあらゆる形で市民の皆さんに情報が行き渡るような心ある発信をお願いして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) 次に,22番 下畑健二君。 (22番 下畑健二君 登壇) ◆22番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして3点質問させていただきます。 最初に,命を守る防災対策について質問します。 多くの被害が出た西日本を中心とした豪雨から1年がたちました。また,ことしも同じ時期に九州南部を中心に記録的な大雨が降り続き,家屋の浸水や道路の冠水が相次いでおります。その大雨の影響で民家に土砂が流入し,女性の方が昨日1人死亡されております。心より御冥福とお見舞いを申し上げます。今後も災害級の大雨が降り続くという予報もございますので,予断を許しません。大きな被害が出ないことを願うばかりでございます。 6月18日の深夜には,新潟県村上市を中心として最大震度6強の地震が発生しました。昨今は,いつどこで大規模な災害が発生するかわからない,そういう状況でもございます。今回の地震では,揺れの周期が短く,それが幸いして家屋倒壊の被害が軽減されたということで,震度6強でも倒壊しなかった,と安心するわけにはいきません。 地震対策の大きなポイントが,建物が倒壊しない耐震性があるかどうかです。本市が策定した福井市建築物耐震改修促進計画では,来年度には住宅や特定建築物の耐震化率を90%にする目標が設定されています。しかし,現実は厳しいものがあります。 本市の木造住宅耐震改修促進事業の支援実績は,最近は右肩下がりで減っているのが現状です。平成30年度では耐震改修が10件でした。本市も戸別訪問するなど努力されていることは承知しておりますけれども,このような数字が続くならば目標には到底届かなくなります。現状をどのように考えているのかお伺いします。 そういう中で,6月補正予算案には地域介護福祉空間整備等補助事業として5,635万2,000円が計上されています。国の補助事業ですけれども,本市としてどれほどの高齢者施設がこの事業を利用されると考えているのか,御見解をお伺いします。 私は,高齢者の方などがいち早く逃げられる環境をつくることが大事だと考えています。私が以前から市に要望しているのが緊急告知ラジオの配布事業です。 防災行政無線に緊急告知ラジオなど複数の情報伝達手段を活用して情報発信するシステムを導入することが被害軽減につながります。緊急告知ラジオは,緊急時には電源を切っていても自動的に電源が入り,防災行政無線と同じ放送内容を最大音量で聞くことができます。緊急時にはほかのラジオ局を選局して聞いていても自動で緊急放送に切りかわります。また,ライト機能もあり,停電時には自動点灯します。ポケットベルで使用していた電波帯を利用すると,安い価格で聞こえる範囲も広がる効果があるともお聞きしております。 市内一円に電波が届かないことが,本市がなかなかこのラジオを採用できない原因だと思いますけれども,耐震改修が必要な木造住宅密集地の多くは市内の中心部に位置しております。先行する他市の状況を見ても,市内一円ではなくても聞こえる範囲の中でラジオを配布しているのが現状です。 現在の検討状況と実施への考えについて,本市の御見解をお伺いします。 気象庁は,大雨で洪水や土砂災害が予想される際に私たちがとるべき行動を,切迫度に応じて5段階で示す警戒レベルの運用を始めました。本市でも既に運用が開始されています。住民に災害発生の危険性が十分伝わらず,逃げおくれで多数の犠牲者が出た昨年夏の西日本を中心とした豪雨の教訓を踏まえ,判断基準をわかりやすくしました。 今回の警戒レベルの特徴は,大雨や洪水,土砂災害,高潮などに関するさまざまな注意報や警報を,住民のとるべき行動に即して5段階にまとめている点です。大雨警報や洪水警報,河川の氾濫警戒情報を受けてレベル3が出され,高齢者等の避難を促します。河川の氾濫危険情報などが発表された場合のレベル4では全員が避難すべきとしました。 福井市では,6月21日,また29日の夕方から大雨警報が発令されましたが,レベル3は発令されませんでした。大雨警報の発令のみだからレベル3とはならないということでございますけれども,どれくらい危険な状況のときにこうしたレベル3が出るのでしょうか。 5段階の周知が大事でございます。特に避難行動に直結するレベル3と4の周知が重要です。どのようなときにそうした警戒レベルが運用されるのか,また従来の避難勧告,避難指示という言葉と警戒レベルの使い分けについてもお伺いします。 西日本を中心とした豪雨を教訓に,国の中央防災会議は行政主体から住民主体の防災へ転換する重要性を強調しています。地区防災計画の策定推進,またマイ・タイムラインの策定推進が今後も強調されると思われます。福井県では自治会防災マップ,また地区防災マップの策定を今後進める方針ともお聞きしております。住民主体で考える防災にするためには,地域の防災リーダーの育成が今後ますます大きな課題になります。また,今上げた3つの計画の策定に精通した職員の育成にもぜひ取り組んでほしいと私は考えます。この点について,本市の御見解をお伺いします。 気象庁は,6月下旬から土砂災害の危険性を地図上で示す危険度分布の網目を細かくしております。こうした情報の活用も大事です。従来の5キロメートルメッシュ単位から現在は1キロメートルメッシュ単位に変更され,細かく気象情報を把握できるようになっています。岡山市では,避難情報を発令する際に気象や河川の状況,災害が予測される区域や要因を伝えるとともに,現在の小学校区単位での避難情報から,町丁目という〇〇町何丁目単位で,より細かく市民へ緊急性や危険性が伝わる状況に応じた発令に見直すとしております。 危険であっても避難しない住民を避難行動につなげるためには,細かく地域を限定した災害情報を流すことが私も有効かと思いますけれども,本市では可能でしょうか。御見解をお伺いします。 2番目に,福井市ICT利活用推進計画について質問します。 少子・高齢化が進み,さらに厳しくなる財政状況のもとでICTを活用した行政サービスの向上や行政業務の効率化が求められるとして,本市は平成30年度から4年間のICT利活用推進計画を策定されました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け,第5世代移動通信システム,いわゆる5Gの実用化の動きが高まり,またSociety5.0という超スマート社会の実現が検討されております。そういう流れに本市もおくれることなく取り組まれることを私は期待するものです。 4つの基本目標と総合計画を推進するための目標があり,取り組み項目が全部で36項目あります。まず,計画の進捗と本年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。 この計画の主な取り組み内容は,1つにはマイナポータル等の活用による各種申請の電子化の促進,2つには行政手続における手続の簡素化,そして3つには先進情報技術の活用です。 1と2に関しては,マイナンバーカードの普及が大きな課題になると思われます。本市のマイナンバーカードの交付率は全国平均よりも劣るのが現状です。全国的には5月末現在で13.3%,それに対して本市の交付率は8%台だとお聞きしております。 マイナンバーカードを3年後にはおおむね全ての医療機関で健康保険証として使えるようにするなど,今後は国を挙げてマイナンバーカードの普及に力が入ります。8月には具体的な工程表が政府から公表されるということです。本市もこうした流れを受けながら,現在計画されているマイナンバーカード普及策以上の対応が求められると考えます。まずは,市職員全員に交付することが求められておりますけれども,今後の普及率向上への本市の御見解をお伺いしたいと思います。 計画の中で,マイナンバーカードを活用して地域の活性化に取り組むため自治体ポイントを実施するとも明記されています。現在は自治体ポイントに参加している自治体は少ない状況ですけれども,消費税増税の影響緩和策として来年4月より1年間に限って自治体ポイントが加算される方針があり,今後は参加する自治体がふえると私は感じております。 マイナンバーカードにポイントをためて,地域の商店街での買い物や地域の特産品購入などに使えるわけでございますけれども,こうした対応には周知も含めて時間がかかります。来年4月からの開始を目指していくべきだと私も考えますけれども,自治体ポイント実施に対してはどのように検討されているのか,本市の御見解をお伺いします。 窓口業務の簡素化に関しては,計画の中には窓口業務サービス向上のため,窓口業務を支援するシステムやタブレット端末配備の検討が明記されています。タブレット端末の配備も含めた窓口業務の簡素化についてはどのように検討されているのかお伺いします。 この質問の最後になりますけれども,先進情報技術の活用について質問します。 質問の冒頭にも述べましたけれども,5G,またSociety5.0のように私たちを取り巻く情報技術の革新は目覚ましいものがあります。先進情報技術の活用や整備については,業務効率の改善や窓口業務のサービス向上を図ることはもとより,ビジネス,暮らし,交通,輸送,医療,介護,農業などのあり方にも今後影響を与えると考えられています。 杉本福井県知事は2040年を見据えての長期ビジョンの年度内策定を打ち出されましたけれども,その長期ビジョンの観点の一つとして技術革新を生かした新たな可能性を開くことを上げられています。 政府が6月21日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2019の中には,成長戦略実行計画としてSociety5.0の実現が具体的に掲げられています。 本市も,このICT利活用推進計画を進めるために福井市情報化推進会議を設置され,10人の有識者を委員に委嘱しています。委嘱期間は昨年7月から2022年3月末となっております。また,庁内組織として福井市ICT利活用推進委員会も設置されています。このように重層的な体制で臨まれていると考えておりますけれども,2つの組織の目的と役割についてお伺いします。 高齢者人口がピークを迎える2040年をターゲットに,自治体行政のあり方の検討が必要だとされています。将来の人口構成の変化に対応した持続可能な地域社会の実現を目指すためにも先進情報技術の活用は大事な視点になりますが,本市はこの点についてどのように考えているのか御見解をお伺いします。 3点目,福井市施設マネジメントアクションプランについて質問いたします。 私は,今回示された福井市施設マネジメントアクションプラン第1期(素案)の中でも,耐震性に課題のある市有施設の今後の方針を中心に質問させていただきます。 本市では,福井市国土強靱化地域計画が昨年9月に策定されました。その取り組み項目の中には,大規模な地震災害時においても業務継続を図り,被災からの復旧・復興を迅速に行うため,耐震性の劣る市庁舎や消防署等の耐震改修等を行うとともに,その他の施設の耐震を確保すると明記しております。そして,災害時に拠点となる市有特定建築物の耐震化率を令和3年度までに100%にすると明記されています。 このアクションプランの第1期計画期間は令和元年度から令和5年度までになっております。耐震性がC判定以下の建築物については,この第1期計画の中でその方針が示されて実行されることで,福井市国土強靱化地域計画との整合性がとれるということになります。 しかし,このアクションプラン第1期(素案)を見ますと,耐震性がC判定,また一部C判定,D判定なのに2期以降に方向性を検討としている施設が幾つかあるようで,主なものは自然史博物館,文化財保護センター,南消防署,上味見生涯教育施設等です。こうした施設の方向性を出すのはなぜおくれるのか,御見解をお伺いします。 特に,防災の拠点になる南消防署の方向性を2期以降に検討と先送りしているのはなぜでしょうか。国土強靱化地域計画との整合性も含めて,御見解をお伺いしたいと思います。 福井市財政再建計画で大規模改修や建てかえが先送りになった施設については,文化会館が第1期で方針決定となっております。今年度に現文化会館の老朽化等の調査をして今後の施設利用の方針を決定するということで,私も理解します。新文化会館建設については,その結果を見て慎重に検討してほしいと思います。 市立図書館については,リニューアル方針が決定し計画案も示されているのに方向性を2期以降に検討としているのはなぜでしょうか。ここも老朽化が著しい施設です。先送りしたとしても早目に対応すべきですけれども,この点について御見解をお伺いします。 企業局庁舎は中期的に市庁舎などに集約化し,既存施設は廃止するというのが本市の方針です。耐震性ありとなっていますけれども,建築から54年がたち,老朽化が著しいので,施設の廃止を計画したと私は理解しております。ガスセンターのショールームスペースの利用促進については短期的にはよしとしますが,本市の方針どおり企業局庁舎は将来的には廃止することをぶれずに検討してほしいと考えますけれども,御見解をお伺いします。 今後,マイナンバーカードの普及が期待される中で,サービスセンターや連絡所等の出先機関のあり方についてもこの1期の中で検討する方針です。コンビニ交付サービスのほうがはるかに利便性が高いと私も思いますけれども,懸念されますのはマイナンバーカードがそれまでにどれだけ普及するのか,また全ての証明書がコンビニ交付に対応できていないこと,機械操作が苦手な高齢者や市民の方たちがコンビニ交付を利用するのかということでございます。 そのほかにも課題があるかもしれませんけれども,この点についてはどのように考えているのか御見解をお伺いしまして,私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,命を守る防災対策についてのうち,木造住宅の耐震化についてお答えします。 平成30年度末において耐震性を有する住宅数は,平成25年住宅・土地統計調査をもとに約8万800棟と推計され,耐震化率は84.2%となっています。 本市は平成17年度の建築物の耐震改修の促進に関する法律,いわゆる耐震改修促進法の改正を受け,昭和56年5月以前に建築された耐震性のない木造住宅を対象に耐震診断に対する補助制度を,その後,平成20年度には補強プラン作成と耐震改修に対する補助制度を創設いたしました。 これまでの補助の実績といたしましては,昨年度末までの累計で耐震診断が1,136件,補強プラン作成が758件,耐震改修が215件となっていますが,近年の傾向といたしましては,熊本地震が発生した平成28年度を除いて補助制度創設当初と比べると補助件数が低迷しており,思ったように耐震化が進まない状況にあると考えています。 その理由としましては,住宅の老朽化が進み,耐震化以外の改修費用の負担が大きくなることや,核家族化により高齢者世帯のみが暮らす住宅が次の世代に継承されないことなどが考えられます。 そのため,戸別訪問の強化や過去に耐震診断を受けた方へのPR,自治会等に対する出前講座の開催など,木造住宅の所有者と直接対話する機会をふやし,耐震化の必要性や補助制度の周知を積極的に行うことで木造住宅の耐震化の促進に努めてまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 命を守る防災対策のうち,地域介護福祉空間整備等補助事業についてお答えいたします。 同補助事業は,国の防災・減災・国土強靱化のための3カ年緊急対策を踏まえ,高齢者福祉施設の老朽化に伴う大規模修繕,大規模停電時に人工呼吸器等の機器を動かすための非常用自家発電設備の整備,さらに倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等に対して補助するものです。 本市では,市内の全事業所に照会を行い,各事業所の事業計画を取りまとめ,今回の補正予算に計上したところでございます。内訳は,大規模修繕等の補助は認知症高齢者グループホーム6施設に対して,非常用自家発電設備整備補助は特別養護老人ホームやケアハウス等12施設に対して,ブロック塀等の改修補助は特別養護老人ホーム等3施設に対して補助を予定しているところでございます。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 命を守る防災対策について,残りの御質問にお答えいたします。 まず,緊急告知ラジオの現在の検討状況と実施の考えについてですが,緊急告知ラジオにはコミュニティFMとポケットベルの電波帯を利用した2種類がございます。電源がオフでも緊急起動信号を受け自動起動するため,電波の届きやすい平野部では災害時に有効な情報伝達手段の一つと考えております。 コミュニティFMは緊急起動信号を発信するための機器の改修が必要な上,土砂災害警戒区域の多くが電波の届かない地帯になっていることや,ポケットベルの電波帯を利用する場合,新たな送信局の建設に多額の費用を要することから,導入は難しいと考えております。 本市としましては,防災行政無線や緊急速報メールで一斉に災害発生情報や避難勧告等の避難情報を住民にいち早く伝達しているところでございます。 緊急速報メールは,気象庁が配信する緊急地震速報や本市が配信する災害・避難情報などを市内の受信可能な全ての携帯電話に一斉に配信するものであり,携帯電話の普及が進んだ中,より多くの住民の方に緊急情報を伝達できる有効な手段であると考えております。 これに加えまして,ケーブルテレビのL字放送や登録制の防災気象情報メール,防災アプリ,ホームページ,ツイッター,フェイスブック等の媒体でも情報を伝達しているところでございます。 次に,警戒レベルの運用についてお答えいたします。 昨日,片矢議員にお答えした内容と一部重複いたしますが,避難情報の名称や発令基準はこれまでと同様であり,住民が避難情報から災害の危険性を直感的に理解できるよう,これまでの避難情報に国が設定した5段階の警戒レベルの数値を付与し,情報を提供するよう変更したところでございます。 また,避難情報は本市が定めております避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアルに基づき,気象警報に加え気象予報や現場からの情報などを参考として避難の必要性を判断し発令することとしていることから,気象台が発表する警報などの防災気象情報とは警戒レベルの数値が異なる場合がございます。 6月21日や29日に大雨警報が発令された際には,河川の水位や土砂災害危険度は高まっておらず,数時間で小雨となる予報であったことから,警戒レベル3,避難準備・高齢者等避難開始は発令しませんでした。 次に,地域の防災リーダーの育成につきましては,本市が行う自主防災組織の役員を対象とした自主防災リーダー研修会や中核リーダー研修会などを通して地区防災計画やマイ・タイムラインなどを作成している先進地区の事例や被災自治体の自主防災活動等を紹介することで,防災・減災に関する知識や技能の向上を図っているところでございます。また,職員の育成につきましては,県が実施します市町災害時対応力強化研修を受講させ,防災マップなどの作成に関して知識を深めることで職員の資質向上を図ってまいります。 次に,土砂災害の危険度が高まった地域を限定した避難情報の発令は可能なのかについてでございますが,本市においては避難情報の発令は原則的に公民館区単位で行っております。 避難情報につきましては,最近頻発しているゲリラ豪雨の発生時には河川の増水による浸水被害や土砂災害の危険度が高まる地域が短時間で広がることも想定されることから,今後も市民の安全を第一に考え,地点を限定することなく公民館区のエリアを対象として発令してまいります。 続きまして,福井市ICT利活用推進計画についてのうち,私からはマイナンバーカードの今後の普及率向上についてお答えいたします。 国は,6月4日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議においてマイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定したところでございます。その中で,令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定しています。 本市のマイナンバーカード取得に向けた取り組みといたしましては,ことし2月から図書館貸出カードとしての利用ができるようになったことや,今年度にコンビニエンスストアでの戸籍証明書の取得が可能となるなどカードの付加価値を高めるとともに,平日に取得手続に来られない方のために休日交付窓口を開設し,普及率向上に努めているところでございます。 今後につきましては,市職員だけではなく市民に対して運転免許自主返納啓発イベントやハピリンでの催し,市主催のイベントに出向きまして,カード取得のための周知活動を拡充するとともに,カード申請に必要な顔写真の撮影や申請書の記載補助を市民課窓口やショッピングセンター等で積極的に行うなど,さらなる普及拡大に努めてまいります。 次に,福井市施設マネジメントアクションプランについてのうち,どこまでマイナンバーカードが普及するのかについてお答えいたします。 先ほどの御質問にお答えしたとおりでございますが,国は令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定しております。本市といたしましても,国の動向を注視しながらこれまで以上にマイナンバーカードの普及拡大に努めてまいります。 また,コンビニ交付サービスにつきましては今年度に戸籍証明書がとれるようシステムの改修を行い,利便性の向上に努めているところでございます。この改修により,住民票や所得証明書など主要な証明書のほとんどがコンビニ交付サービスで取得可能となります。 さらに,高齢者など機械操作が苦手な方にもわかりやすい操作マニュアルをマイナンバーカードの普及イベントや交付窓口において配布し,周知を図ってまいります。 今後は,マイナンバーカードの普及状況やコンビニエンスストアでの証明書の発行件数などの推移を把握するとともに,出先機関での利用状況等を総合的に勘案し,出先機関のあり方について検討してまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 引き続き,施設マネジメントアクションプランについてお答えいたします。 このアクションプランは,市有施設396施設の今後のあり方を示すものであり,2期以降検討とした施設の中には機能を当面維持するものや財政効果などの観点から優先的に実施する対象とはしなかったものが含まれており,耐震性の劣る施設も一部含まれております。 そのうち,南消防署や市立図書館につきましては機能を当面維持する必要があると考えておりますが,耐震性が劣っているため,財政状況を見きわめた上でできるだけ早急に改修や建てかえなどの対応を検討してまいります。 なお,福井市国土強靱化地域計画との整合性についてですが,南消防署は規模の要件に適合しないため災害拠点となる特定建築物の中に含まれておりません。特定建築物の対象となる施設のうち,耐震化されていない施設は清水総合支所及び越廼総合支所の2施設となっています。アクションプランではどちらの施設も機能を移転する方向性であることから,令和3年度末には国土強靱化地域計画の重要業績指標である耐震化率は100%となる見込みでございます。 次に,企業局庁舎についてですが,ガス事業の民営化後,1階ガスセンターのショールームが未利用スペースとなることから,短期的には民間貸し付けなどで利用促進を図ることとしております。しかし,中期的には耐震性は確保されているものの老朽化が進んでいることから,各所属で管理している書棚などの備品の量や各所属の必要スペース,また職員数なども踏まえた上で,市庁舎等への集約化を検討していきたいと考えております。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 福井市ICT利活用推進計画についての御質問のうち,まず計画の進捗と本年度の取り組みについてお答えします。 本市では,平成30年度から令和3年度までの各種施策におけるICT利活用の推進及び官民データ活用の推進のための方針として,福井市ICT利活用推進計画を平成30年4月に策定いたしました。 本計画の中で36項目の取り組みを掲げておりますが,昨年度の進捗は,順調に進んでいる取り組みが25,おくれている取り組みが7,実施のめどが立たない取り組みはゼロとなっております。また,目標の設定がなかったため評価なしとした4項目の取り組みにつきましては,新たに目標を設定して取り組んでいくものといたしました。 本年度も,令和3年度に目標を定めている本計画の達成に向けて,引き続きICTの利活用を推進してまいります。 次に,タブレット端末の配備も含めた窓口業務の簡素化についてですが,本計画では窓口業務を支援するシステムやタブレット端末の配備を検討し,窓口業務のサービス向上を図ることとしております。令和2年度からの次期総合行政情報システムの中で,窓口支援システムやタブレット端末の導入を予定しておりましたが,現在の総合行政情報システムを継続利用することとなり見送りになりました。 しかしながら,窓口業務のサービス向上を図る必要はあるため,窓口業務支援システムやタブレット端末の導入について今後も引き続き検討してまいります。 次に,福井市ICT利活用推進委員会と福井市情報化推進会議の目的と役割についてですが,まず福井市ICT利活用推進委員会は都市戦略部長及び各部局の次長級職員で組織され,本市におけるICT利活用に関して全庁的な推進を図ることを目的に設置しており,ICT利活用について,その基本方針を決定することを役割としております。 次に,福井市情報化推進会議は,福井市の行政,地域の実情及び情報通信に精通した有識者で組織されており,各施策などへの意見をいただくことを目的に設置しております。この中で,福井市ICT利活用推進計画の改善や見直しのための提言をいただいております。 最後に,持続可能な地域社会の実現のための先進情報技術の活用についての本市の考えですが,近年,2040年に向けたさまざまな行政課題について問題提起がなされているところであり,本市としましても重点課題の一つであると認識しております。 課題解決方法の一つとして,定型業務の自動化であるRPAや人工知能AIなどといった先進情報技術の活用が上げられており,先進自治体においては実証実験や本格導入されている事例もあると聞いております。それらの先進事例について研究し,本市にとって適した先進技術を導入できるよう,今後十分に検討していく必要があると考えております。 (商工労働部長 北村真治君 登壇) ◎商工労働部長(北村真治君) 福井市ICT利活用推進計画のうち,自治体ポイントの実施についてお答えします。 自治体ポイントはマイナンバーカードを活用したポイント制度で,地域のキャッシュレス化を進めるとともに,地域の消費拡大につなげることを目的としております。国は,ことし10月の消費税率改定後の消費活性化対策として自治体ポイントを購入した方に対しプレミアムポイントを付与する方針を示しております。 本市におきましても今後,国の動向を注視し,市民の方々が地域における買い物で広くポイントを利用できるようポイントの利活用方法を検討してまいります。また,商店街などでの買い物や地域特産品の購入に対するポイントの利用促進に向けて商店街などと連携し,しっかりと対応してまいります。 ◆22番(下畑健二君) 自席におきまして,何点か再質問させてもらいます。 まず,福井市施設マネジメントアクションプランについて,市立図書館の件と南消防署の件は財政部長から答弁をいただきました。 きのうも答弁がありましたけれども,財政状況を見きわめて適切に判断するということでございます。それでしたら,市立図書館はもうリニューアル工事をするということで方針を決定していますので,文化会館と同じように1期目で方針決定でいいのではないかと思うんです。 なぜ素案では2期以降に検討としているのか,その辺が私にはよくわからないんですけれども,御答弁をお願いします。 ◎財政部長(村田雅俊君) 先ほども答弁の中で申し上げたんですが,施設マネジメントアクションプランは施設のあり方を考えるものでございます。例えば当面維持するもの,市立図書館も当然,当面維持していくつもりでいるんですが,それについては2期以降に検討という機械的な分け方をしております。施設マネジメントアクションプランでは改修して維持するという位置づけはしておりませんので,そういう分け方にしてあるということでございます。市立図書館についてはリニューアル計画がありますので,当然それに沿っていきますし,南消防署についてはまだ移転先が決まっていないということもありますので,2期以降に検討となっておりますが,場所等が決まれば当然移転なり改修なりという方向で早急に進めていくものであると考えております。 ◆22番(下畑健二君) わかりました。 そして,今,特定建築物については令和3年度までに耐震化率が100%になるというのは理解しましたけれども,この福井市国土強靱化地域計画の中では,施設の耐震性を確保していくと書いてありますので,各施設の耐震性に不安があるところは早期に耐震改修なりそういった手当てをすることが大事だと思うんです。先ほど述べた施設の中で文化財保護センターについてお聞きしたいと思うんですけれども,文化財保護センターは耐震性がC判定またはD判定となっております。旧至民中学校が建設されてから45年がたちまして,平成24年から文化財保護センターがそこを利用しています。 以前の一般質問において,この文化財保護センターについては施設の耐震化とともに,設備等においても計画的に改修を行っていく,しっかりと耐震化して貴重な文化財を保存していきますという答弁があったわけなんですけれども,これが2期以降に検討というのはどういうことなのか。今まで耐震補強や設備等の改修をどうしてきたのかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(内田弥昭君) 文化財保護センターにつきましては,文化財を展示し,一般の市民に公開する機能,それから発掘等で出てきた文化財を保管,収蔵する機能,そういう2つの機能があるかと思いますけれども,それぞれの機能を踏まえて他の施設への集約化,あるいは移転等も含めまして,2期の期間中に方向性を決定していきたいと考えております。 ◆22番(下畑健二君) 私が聞きたかったのは,以前の答弁で耐震化して補強していきますよと言っているのに,なぜC判定,D判定なのかなということです。 ここには児童クラブも入っていますので早期にしっかりと対応すべきだと思います。その点を対応していただきますよう要望しまして,終わります。ありがとうございました。 ○議長(堀川秀樹君) お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。             午後4時29分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                  令和  年  月  日福井市議会副議長                 令和  年  月  日署名議員                     令和  年  月  日署名議員                     令和  年  月  日...