令和 元年 ６月定例会
福井市議会会議録 第２号 令和元年７月１日（月曜日）午前10時９分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 國 枝 俊 昭 君 総務部長 前 田 和 宏 君 財政部長 村 田 雅 俊 君 市民生活部長 牧 野 浩 君 福祉保健部長 山 田 幾 雄 君 商工労働部長 北 村 真 治 君 農林水産部長 林 岳 宏 君 建設部長 宮 下 和 彦 君 下水道部長 増 永 孝 三 君 工事・会計管理部長 上 道 悟 君 消防局長 土 田 将 一 君 企業局長 塚 谷 朋 美 君 教育部長 内 田 弥 昭 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 廣 瀬 峰 雄
議会事務局次長 松 井 優 美 議事調査課長 吉 田 裕 彦 議事調査課副課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課主幹 田 中 あ い 議事調査課副主幹 秦 宏 樹 議事調査課副主幹 生 駒 敏 明
議事調査課主査 乘 竹 孝 幸──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，５番 寺島恭也君，６番 津田かおり君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（堀川秀樹君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に従い，簡潔かつ的確にされますようお願い申し上げます。 また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いいたします。 17番 田中義乃君。 （17番 田中義乃君 登壇）
◆17番（田中義乃君） 皆さん，おはようございます。
トップバッターを預かりました田中でございます。今回は，改選後初めての一般質問ということで，市民の皆様からの注目は非常に高いと思われます。常に緊張感を保ちながら，市民の負託に応えられるようにしっかりとした質問をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 質問に入ります前に，本日の某新聞に市長４選出馬の報道がなされておりました。私どもにとりましては全く寝耳に水のことであり，さまざまな憶測を呼んでいるところでございます。このような報道につきましても，しっかりと御配慮いただきたく，そういうことにつきましては正式な場でお願いしたいと思います。 それでは，質問に入ります。通告に従いまして３項目お願いいたします。 まず，県との連携強化について。 ４月の知事選におきまして，「チャレンジ！～ふくいに新しい風を吹き込む～」，「決断，即実行，徹底現場主義」を掲げ，16年ぶりに新しい知事，杉本知事が誕生しました。６月１日には県の組織改正と人事異動が行われ，県民，企業，団体，市町と力を合わせ，チームふくいとして一丸となって新たな県政を力強く進めるとしています。職員一人一人が現場に出向き，県民の皆さんの声を聞きながら福井県の将来像を共有し，課題解決に全力を挙げる，県民主役の県政にチャレンジするとしております。女性や若手を積極的に登用し，総合政策部を地域戦略部と改め，市町行政を支援する市町協働課，女性や若者など県民の活躍を応援する県民活躍課を設置しました。また，観光営業部を交流文化部に改め，福井に人を呼び込むための課を集約し，観光に加え，移住・定住，文化，スポーツによる地域間・世代間の交流人口拡大を目指しています。また，交流文化部内にスポーツ課を設置してスポーツによる交流人口の拡大を図ろうとしております。 このように県は，市町との連携を強化しようとしておりますが，これまで県においては市町の自主性や主体性を意識する余り，市町と距離を置いた結果，連携が十分に図られなかったこともありました。県と市町は地方行政における
イコールパートナーとして，市町の最大限の努力によっても解決が困難な地域課題を共有し，それを県みずからの課題であると認識し，役割に応じ市町との連携を深めていくことが大切だと思います。 そこで質問ですが，県との連携強化は福井市の全ての部局にとって必要だと思いますが，今回杉本知事にかわったことにより，特に連携強化を求めたい点は何か，お伺いします。 次に，高齢者の
交通事故防止策と交通戦略についてお伺いします。 昨今，高齢者による自動車事故のニュースが毎日のように大々的に報道されており，例えばブレーキとアクセルを踏み間違えて人や建物に突っ込んだ，高速道路の反対車線に誤って入り逆走した，運転中突然気を失って歩行者に突っ込んだなどという事故が相次いでおります。第10次福井市交通安全計画におきましては，令和２年までに年間の
交通事故死者数を10人以下にすることを目指すとしており，実際のところは全体の
人身事故件数，死亡者数は年々減っているとお聞きしておりますが，福井市の交通事故の現状はどのようになっていますか。高齢者の事故数，割合も含めてお願いいたします。 政府は，６月18日に関係閣僚会議を開き，未就学児等及び高齢運転者の
交通安全緊急対策が決定され，それによりますと
高齢ドライバー向けに急加速制御装置や自動ブレーキのついた
安全運転サポート車の限定免許の導入や，小学校の
スクールゾーンのように保育園などの周辺で車の通行を規制するキッズゾーンの新設も検討するとしております。また，東京都は高齢者による相次ぐ交通事故を受け，緊急対策として高齢者が車に安全装置を取りつける費用を補助することを決めました。都知事は６月11日の都議会でペダルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置など，事故防止のための安全装置を高齢者が車に取りつける際の費用を補助する制度を導入すると明らかにしました。制度開始後１年間は購入費用の９割程度を補助する方針で，できるだけ早く制度を始めたい考えです。今後も追随する自治体はふえてくると予想されますが，これらの安全装置の補助，限定免許，キッズゾーンの設置について，車への依存度が高い福井市にとっては大変重要な課題と思われますが，御所見を伺います。 次に，
運転免許自主返納への支援については，これまでも多くの議員が質問してまいりましたが，福井市における
運転免許自主返納後の
公共交通機関利用サービスが県内市町と比べまして非常に手薄だと思います。ことし４月にはＩＣＯＣＡを選択肢に追加したということですが，サービス内容が余り改善されないのは福井市が財政再建中だからでしょうか。交通事故減少のための施策ですので，いま一度サービス内容の充実を検討していただきたいと思いますが，御所見を伺います。 高齢者が免許を返納すると外出が極端に減って認知症になる危険性が高まると思われます。この点はいかがでしょうか。また，免許返納後の高齢者の移動手段として
電動アシストつき自転車が注目されています。自転車通行可の歩道が多いまちなか地区では有効な交通手段になるのではないかと思いますが，市が支援してはいかがでしょうか，お伺いします。 こうした交通安全対策を実行することで痛ましい交通事故が少しでも減るのが望ましいわけですが，高齢者に限らずハンドルを握るドライバーの忘れかけていた運転マナーを改めて徹底させる啓蒙活動も大切です。例えば，免許取得講習では信号機のない横断歩道の手前で速度を落とし，歩行者がいれば一旦停止をし，歩行者を優先することなどを教わってきたはずですが，歩行者が手を挙げても横断歩道をとまらずに猛スピードで走り抜けていくマナー違反のドライバーが後を絶たない状況では悲惨な事故は防げないと思います。今後の
交通マナー向上に向けた取り組みについての御所見をお伺いします。 また，交通事故の減少には，車に頼り過ぎる市民の生活スタイルを抜本的に見直し，
公共交通機関や自転車の利用，車の相乗り，移動手段の転換を促進することが必要とされておりまして，
全域交通ネットワークの整備，カーセーブデーの推進，
パーク・アンド・ライド等の利用促進，
公共交通機関利用の促進，自転車利用の促進が不可欠とされています。 平成23年10月には，県と17市町，交通事業者や企業などが共同して取り組む福井県クルマに頼り過ぎない
社会づくり推進県民会議が設立されました。この県民会議は，
公共交通機関などと自動車を適切に使い分け，地域にとって大切な公共交通を維持することを目的に，不必要な車の見直しや車依存の生活スタイルを見直した新時代にふさわしい社会を柱とする
アクションプランを定めました。市外からの通勤，通学者が多い福井市におきましては，公共交通の利用促進は周辺市町も含め広域的に進めるべき重要な課題です。車に頼り過ぎない社会づくり，この取り組みにおける福井市のこれまでの推移，今後の広域的な取り組みについての方針をお伺いします。 現在の福井市の交通状況について述べますと，自動車交通がふえており，電車はほぼ横ばい，バスは著しく減っております。今後，高齢者が急速にふえていくところは郊外部であり，そこには公共交通は整備されていません。地域で言えば，公共交通がある程度整備されている居住環境再構築区域で人口が減り，それを除く居住誘導区域では人口がふえています。福井市ではどこで高齢者の事故が起きるのか調査してください。現在，急激に高齢化が進んでいる郊外部でも公共交通網の整備を行っていくことは財政上可能でしょうか。困難ならば，高齢者に安全に自動車を運転してもらうしか方法がないのではないでしょうか。御所見をお伺いします。 最後の項目ですが，日本遺産についてお伺いします。 ５月20日，一乗谷朝倉氏遺跡，福井城址，養浩館庭園や勝山市の平泉寺などの文化財について，石をテーマに紡いだストーリー「400年の歴史の扉を開ける旅～石から読み解く中世・近世のまちづくり 越前・福井～」が文化庁の日本遺産に認定されました。福井市においては，戦国城下町，石づくりの一乗谷朝倉氏遺跡，近世福井城下のまちづくり，笏谷石を用いた北ノ庄城址に九十九橋，福井城址の石垣，丹厳洞に大安禅寺の千畳敷，そして養浩館庭園の名石群などの文化財で構成されております。この文化庁の
日本遺産認定制度は2015年度から始まり，５年目に当たりますことしは72件の申請があり，その中で16件が認定され，全国で合計83件となりました。文化庁は，東京五輪・パラリンピックのある2020年までに100件程度までふやす方針で，それ以降の方針は明らかにされておりません。来年で最後になるかもしれません。今回の認定に至るまでのスタートは，４年前の2015年度にさかのぼると聞いております。認定までの経緯について伺います。また，認定により国からはどのような支援が受けられるのかお伺いします。 なお，私が何度か取り上げました本市の養浩館庭園や金沢市の兼六園，岡山後楽園，水戸市の偕楽園などを含めた全国10カ所の
江戸時代大名庭園の保護，活用に係るストーリーを生かした内容は，残念ながらまだ申請には至っておりませんが，今後も
大名庭園民間交流協議会として活動を続けてまいりたいと思います。 日本遺産は，観光資源の掘り起こしや地域活性化などを狙いとするもので，地域の魅力をより強くブランド化して発信し，観光につなげていくものとしております。日本遺産に認定されますと福井市の認知度が高まり，今後，日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化等に貢献し，ひいては交流人口の増加，地方創生に大いにつながるものであると思います。 そこで，今回の認定をふくい
嶺北連携中枢都市圏で広域な観光振興に生かしていくため，地域や市民，旅行会社などの企業を巻き込んでいくことが大切と思いますが，方針を伺います。 さて，観光庁は文化庁と共催で日本遺産の認定地域側と旅行会社側とのマッチングによる日本遺産を活用した
インバウンド向けの旅行商品，
体験型コンテンツの開発を目指し，
日本遺産マッチング相談会を開催しました。日本遺産は
インバウンド誘致には有効だと思いますが，魅力的でわかりやすいストーリーや
コンテンツづくりが重要です。また，認定地域内での滞在時間を延長させるため，
滞在型コンテンツの磨き上げや夜間のコンテンツも必要です。地域とのつながりを求めている旅行会社が多いということですので，福井市からも積極的なアプローチを行うように要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，日本遺産についてお答えします。 まず，認定までの経緯ですが，本市は文化財を国内外に戦略的に発信していくことで，地域活性化や認知度向上を目指し，平成27年度から一乗谷朝倉氏遺跡と平泉寺や永平寺，吉崎御坊などを絡めたストーリーを県や勝山市，そのほかの自治体と協力しながら毎年切り口をかえて作成し，日本遺産認定の申請を行ってきました。 ５年目となる今回は，福井・勝山エリアの笏谷石などがつくり出した町並み景観，往時そのままの多様な日本庭園など，各文化遺産を石のテーマに結びつけたストーリーが高く評価され，本年５月20日に日本遺産として認定されました。 次に，国からの支援についてですが，日本遺産認定により，申請自治体や観光・経済団体，民間事業者等で構成する協議会が行う情報発信，人材育成，普及啓発，調査研究，公開活用などの事業に対し文化庁から補助金が交付されます。今後の取り組みとしては，それらの補助金を活用し，県や勝山市，関係団体等と協議会において，情報発信や観光ルートの作成，
ボランティアガイドの育成などを行っていく予定です。 現在，協議会設立に向け，参加団体や
具体的事業内容について協議を進めており，できるだけ速やかに事業を開始し，官民一体となって今回のストーリーを構成する文化財の魅力発信や地域活性化を図ってまいります。 最後に，日本遺産の認定をふくい
嶺北連携中枢都市圏での広域的な観光振興に生かしていくための方針についてお答えします。 本市は，４月からふくい
嶺北連携中枢都市圏を形成し，
広域観光ルートの形成に取り組んでいるところです。 今回，日本遺産の認定を受けた本市と勝山市は圏域内の都市であり，今後，広域的な観光振興に取り組む上で，より効果的な連携ができるものと考えています。 嶺北にある日本遺産としては越前町の六古窯や坂井市，南越前町の北前船寄港地・船主集落などがあり，今回認定されたものを
組み合わせ観光ルートとして構築し，観光振興の活性化につなげていきます。また，大手旅行会社では六古窯などの日本遺産をめぐるツアー商品などを既に販売しているところもあり，今後の商談会や個別営業等にて積極的に紹介，提案してまいります。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 県との連携強化についてお答えいたします。
北陸新幹線福井開業を４年後に控えていること，またこの４月に中核市に移行したことは，本市がさらなる発展を遂げるための絶好の機会であります。 この機会を確実に生かすためには，県との連携を強化し，万全の体制を整え，各種施策を実行する必要があると考えております。
北陸新幹線福井開業に向けては，開業までの
新幹線開業キャンペーンやイベントなどのプロモーションに加え，開業後には新たな人の流れを見据えた観光誘客や，福井の産品の販路拡大，関係人口の増加策など，開業に向けた機運醸成や環境整備を進めていかねばなりません。あわせて，本市は中核市移行をステップとして，住みよいまちや充実した子育て環境など，全国でも高く評価されている強みや魅力をさらに伸ばすための取り組みを進める必要があります。 さらに，
連携中枢都市圏の中心都市として活力ある豊かな圏域づくりの先頭に立ち，その実現に向け全力を挙げて取り組むことが求められています。これらの取り組みを着実に推進していくためには，県との強固な連携のもと，施策の進め方や事業の財源，人材活用などについて将来に向けた議論を積み重ねた上で，政策をしっかりと形づけ，まちづくりを進めていかなければならないと考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 高齢者の
交通事故防止策と交通戦略についてお答えします。 まず，本市の交通事故の現状についてですが，
人身事故件数は，平成28年は833件，平成29年は724件，平成30年は629件となっており，うち死亡者数は，平成28年は20人，平成29年は15人，平成30年は７人であり，どちらも減少傾向にあります。 このうち，高齢者が被害者となった
人身事故件数は，平成28年は165件，平成29年は143件，平成30年は117件となっており，うち死亡者数は，平成28年は13人，平成29年は12人，平成30年は６人であり，こちらも同じく減少傾向となっております。また，高齢者が被害者となった割合については，平成28年は19.8％，平成29年は19.8％，平成30年は18.6％とほぼ横ばいとなっているものの，死亡者の割合は，平成28年は65.0％，平成29年は80.0％，平成30年は85.7％と年々高くなっております。 次に，安全装置の補助や限定免許の導入，キッズゾーンの設置についてお答えします。 先日，国が決定した未就学児等及び高齢運転者の
交通安全緊急対策では，子どもや高齢者の安全確保について緊急に対応する必要があるとしております。これにより，高齢者の安全を支援する対策として，ペダル踏み間違い時加速抑制装置については，現在，県が設置助成についての補正予算案を県議会に提出しております。また，本市は
安全運転サポート車について普及に向けた取り組みを県に要望しているところでございます。限定免許の導入及びキッズゾーンの設置については国が現在検討を進めており，今年度内に結論を出すとされていることから，その動向を注視してまいります。 次に，
運転免許返納者への支援におけるサービス内容の充実についてですが，本市の支援事業では，これまでバス回数券2,000円分，福井鉄道の乗車券との引きかえ券2,000円分，えちぜん鉄道の普通乗車券と一日フリーきっぷが３年間２割引きになる割引証の３つの中からいずれか１つを選択していただき交付しておりましたが，今年度から新たに
ＩＣカード乗車券ＩＣＯＣＡ2,000円分のサービスを加えたところでございます。 また，本市では自家用車がなくても一定水準の
公共交通サービスが受けられるよう，
地域コミュニティバスや
予約制乗り合いタクシー，地域バスの運行などの取り組みを行っているところです。免許を返納された方や交通弱者の方などの多様なニーズに応えるため，今後もより快適で利便性の高い
公共交通サービスの提供に努めてまいります。 次に，免許を返納すると高齢者の外出が減り，認知症になる危険性が高まるのではないかについてですが，外出の機会の減少による運動不足や，社会的な活動に参加する機会が少なくなることで社会的に孤立することが認知症の誘因になると考えられます。そうしたことから，運転免許返納後も，認知症予防のために適度な運動を行うこと，また地域や家庭の中での役割を持つこと，さらに近隣の公民館活動や
自治会型デイホームなどの社会的な交流の場に参加することが重要であると考えております。 次に，高齢者の
電動アシスト自転車の利用につきましては，体力が衰えた方でも少ない力で進むことができ，広範囲にわたり移動しやすいというメリットがある一方，スピードが出やすく，こぎ始めるときにバランスを崩しやすいというデメリットがあります。このため，免許返納後の
電動アシスト自転車の購入支援につきましては，本市の自転車事故に占める高齢者の割合が約34％となっていることもあり，慎重な対応が必要であると考えております。 なお，まちなか地区につきましては，できるだけバスや電車などの
公共交通機関を御利用いただきたいと考えております。 次に，今後の
交通マナー向上に向けた取り組みについてですが，これまで
交通安全市民運動におけるチラシや反射材の配布による啓発のほか，交通指導員や
交通安全推進協議会などによる交差点での街頭指導，寸劇やゲームなどを交えて楽しく交通ルールや交通マナーを学習できる交通安全教室の開催などを行っております。 ７月21日から子どもと高齢者の
交通事故防止や，歩行中，自転車乗車中の
交通事故防止を中心とした夏の
交通安全市民運動が始まります。警察や交通安全団体と連携し，早朝一斉街頭指導や街頭広報活動を行うことで，市民に対して一層交通マナーの向上を呼びかけてまいります。 次に，福井県クルマに頼り過ぎない
社会づくり推進県民会議についてですが，この団体は，車に頼り過ぎない社会を実現するため，県民，企業，行政が一体となり，カー・セーブ運動に社会全体が参加することを目的として設置されました。その取り組みとして，毎週金曜日に設定した車の利用を控えるカー・セーブデーの推進や，
パーク・アンド・ライドなどの利用促進を行っております。 本市は，発足当初から参画し，カー・セーブ運動などの取り組みに職員が積極的に参加しております。また，公共交通の利用促進のため，
パーク・アンド・ライド及びパーク・アンド・サイクルライドの周知を行っております。 さらに，本年４月にはふくい
嶺北連携中枢都市圏を形成したことから，圏域全体で既存の
公共交通ネットワークの連携や，圏域の中心となる福井駅を拠点とした二次交通のネットワークを強化し，カー・セーブ運動を推進してまいります。カー・セーブ運動を推進することは，公共交通の利用促進につながっていくため，積極的に取り組んでまいります。 最後に，本市の
都市交通戦略では，６方向の
公共交通幹線軸の強化，幹線軸と地域を結ぶ拠点の形成，そして拠点を中心とした地域特性にふさわしい
交通サービスの確保を掲げております。郊外部におきましても車に頼らず移動できるよう，限られた財源の中で地域の実情に応じてデマンドタクシーや
地域コミュニティバス，乗り合いタクシーを運行するなど，公共交通網を構築してまいります。
◆17番（田中義乃君） それでは，要望を１点申し上げます。 福井市の交通戦略について，いろいろとお答えいただきましたけれども，今後，福井市が目指す交通政策のあり方として，公共交通というものが主な移動手段となる都市を目指すなら，人口密度の高いまちなかを拠点とし，郊外においても交通拠点をつくるなど交通網を整備していくことが必要になってくると思います。しかしながら，厳しい財政状況の中で電車やバス網などを整備していくには大変厳しいものがあると思います。また，中心部にあらゆる機能を集約したコンパクト化を図れるのかということで，もしそれが難しいとなりますと，移動手段は自動車に頼らざるを得ないと思います。それならば，高齢者が安心して運転できる事故防止策への支援，あるいは高齢者の自動車以外の交通手段への支援というのは大変重要になってきますので，今後，新たな交通戦略を検討していただくことを要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（堀川秀樹君） 次に，21番 堀江廣海君。 （21番 堀江廣海君 登壇）
◆21番（堀江廣海君） 一真会の堀江でございます。通告に従いまして，まず観光についてお伺いします。 令和元年５月20日，文化庁は新たな日本遺産として21都道府県の16件を選んだと発表いたしました。日本遺産は，有形・無形の文化財群を組み合わせながら地域の歴史的魅力や特色をストーリー化し，国内だけでなく海外へも戦略的に発信することにより地域の活性化を図り，インバウンドを含めた観光客の誘致とまちづくりにつなげるブランドとするもので，地域全体としての一体的な整備活用を図ることが期待されております。 その中の一つに本市の一乗谷朝倉氏遺跡や勝山市の白山平泉寺を核とする両市の文化財が，石をテーマにまとめた「400年の歴史の扉を開ける旅～石から読み解く中世・近世のまちづくり 越前・福井～」として選ばれました。これは，戦国城下町での姿を今に伝える一乗谷朝倉氏遺跡の石垣や無数の礎石，中世に国内最大規模の宗教都市を形成した白山平泉寺に敷き詰められた石畳や石垣，近世の福井城下で大量に使われた笏谷石，勝山市街に断続的に続く石の壁「七里壁」など，福井，勝山両市の歴史遺産を石を切り口にストーリー化しております。 今回，日本遺産に認定されたことによりどのような効果を期待されているのか，まずお伺いします。 交流人口の拡大や，外国人観光客の増加，滞在時間の延長などあろうかと思いますが，どの程度を見込んでいるのか具体的なお考えをお聞かせいただきたい。さらに，今後増加が見込まれる交流人口や外国人観光客の受け入れを考えた場合，本市の宿泊施設は充足しているのか，パンフレットや宿泊先，土産物等外国語対応などの取り組みは十分整っているのかについてもお伺いします。 加えて，日本遺産に認定されたことを契機として，一乗谷朝倉氏遺跡など本市の文化財が我が国を代表する貴重なものであることを再認識するとともに，
北陸新幹線福井開業に向け国内外に強く発信していく必要があると考えますが，計画している具体的な施策をお伺いします。 本市は，本年４月に中核市に移行し，ふくい
嶺北連携中枢都市圏を形成したわけでありますが，
連携中枢都市圏に期待する役割としては広域観光づくりがあろうかと思います。福井，勝山両市を含めた地域全体として一体的な整備活用を図るためにどのような取り組みをお考えか，各地に点在する構成文化財をつなぐ具体的な観光ルート，そのイメージを含めてお尋ねいたします。 また，今回の日本遺産認定が，
連携中枢都市圏が担うべき観光の広域連携にどのような影響を与えるのか，さらに福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画を初めとして，これまで進めてきた広域連携の枠組みとの整合をどのように考えるのか御所見をお伺いします。 一乗谷朝倉氏遺跡は福井市の中心部から南東に約10キロメートル，戦国大名朝倉氏の越前国支配の拠点であり，美濃街道を足羽川沿いに進み，その支川一乗谷川に沿った三方を山に囲まれた谷間の狭い平野において街道や水運を巧みに利用してつくり上げられた戦国都市を代表する都市遺跡であります。現在，伝統的な民家が散見され，日本のかつての農山村集落の面影を色濃く残したひなびた風景となっておりますが，当時は一乗城山の麓に位置し，自然の要害としての地形を生かして武家屋敷や町家，寺院などが密集，混在した空間に，最盛期には１万人を超える多くの人々が暮らし，京都，大阪の堺に続く大都市だったとされており，政治文化都市として反映したさまは，「都のけしきたちも をよばじ」と歌われたほどであったようです。しかし，朝倉氏は1573年の刀根坂の戦いで織田信長に敗れ，火を放たれた一乗谷の城下は灰じんに帰すこととなります。 そして，昭和42年に発掘調査が開始されるまでの約400年の間，戦国大名朝倉氏の城下町の跡がそのまま地面の下に埋もれていました。一乗谷朝倉氏遺跡のすばらしい点は，へんぴとも言えるこの一乗地区にあったことで大規模な開発を免れ，町並みも含めた大規模な都市遺跡が丸ごと残っている点にあります。他国や一向一揆などの争いに備えて５メートルもの高さに積み上げられた巨石が並ぶ下城戸の中に踏み入りますと，堀や土塁を初めとして幹線道路や川の両側に計画的に配置された町並みなどに戦国期特有の城下町の姿を見てとることができます。また，谷間の傾斜地から一乗谷川へつながる川の護岸，船着き場や荷揚げ等の機能を果たした川湊の入江には丁寧な石積みが施され，屋敷の石垣や石製の井戸枠，さらには無数の礎石類などを見ることができ，こうしたまちづくりを支えた大量の石は当時の暮らしだけでなく城下町のにぎわいやにおいまでも感じさせます。 このように，一乗谷朝倉氏遺跡は本市の観光資源として第一級の評価を受けておりますが，その一方で遺跡保存という強固な縛りがあり，利活用の面では強い制限を受けてきました。今回の日本遺産の指定を契機に，これまでの何もないことや想像力の喚起に頼った観光誘客の戦略に変化が生じるのか，観光を重視したこれまで以上の整備活用策を考えているのかお尋ねします。 特に現在，武家屋敷，商人・町人家屋の遺構の一部が往時の様子を示す復原町並として整備されていますが，館跡や庭園等の復元も考えているのか御所見を伺います。 また，朝倉氏遺跡は戦国時代の城下町の様子がそのまま残る都市遺跡として世界遺産に匹敵する価値があると言われていますし，福井県観光新戦略においてもこのことが明記されております。ところが，遺跡の全体像が不明であることが世界遺産認定のネックになっているとも言われており，これまでに何度も話題になっている山城の発掘調査と観光利用についてどのような見通しとお考えかお聞かせいただきたい。 本市の観光客数は2015年北陸新幹線金沢開業によって過去最高を記録し，一乗谷朝倉氏遺跡のそれも初めて100万人を超えました。しかし，それ以前のデータを見ますと2011年にあった大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」や一乗谷を舞台としたＣＭが観光客入り込み数を押し上げています。また，2002年の大河ドラマ「利家とまつ～加賀百万石物語～」が放映された際も，柴田勝家ゆかりの北の庄城址・柴田公園を中心に多くの観光客が訪れました。このように，地方都市の観光にはテレビ，特に大河ドラマの影響は極めて大なるものがあります。 2020年の大河ドラマ「麒麟がくる」では，明智光秀の生涯，特に光秀の謎めいた前半生に光が当てられるとのことですが，一乗谷や明智神社を初めとする本市における光秀ゆかりの地について，ＮＨＫへの売り込みをどのように行っているのかお尋ねします。その一方で，テレビの影響はこれまで観光地でなかったところがある日を境に観光地となるという課題も有しています。明智神社を初めとして日常生活の中でひそかに守られてきた場所に多くの人々が訪れることになれば，訪れる人々は不便な思いをするでしょうし，地域との間にあつれきが生じることがあろうかとも思われます。観光客や来街者の方々に福井に好印象を持ってもらうためには観光地に必要な施設と接客というハード，ソフト両面のおもてなしがそろってこそ初めてかなうものだと思います。光秀ゆかりの地は本市の南部の農山村地域に散見されるわけですが，おもてなしのための課題をどのように考えておられるのかお伺いするとともに，2020年に向けた具体的な取り組みについてお答えいただきたい。 次に，消防についてお尋ねします。 先般，名古屋市消防局が南海トラフ巨大地震の発生に備えた家庭の防災力向上のため，職員が各世帯を戸別訪問し，家具の転倒防止器具などの防災用品を無料で配布する取り組みを始めたとの報道がありました。防災用品の無償配布ということが喧伝されておりますが，実際の取り組みは実に緻密かつ丁寧に仕立てられております。名古屋市では，南海トラフ巨大地震発生時，死傷者２万1,700人，全壊家屋３万4,000棟，火災による焼失２万1,000棟と想定しており，これまでにこうした被害を最小限にとどめるために感震ブレーカーの設置や家具の固定など地震，火災への対応も呼びかけてきました。ところが，市民モニターに対するアンケート調査を実施した結果，６割弱が準備できていない状況にあることが判明し，各家庭での地震への備えを加速するために実施しているとしております。また，備えの大切さを知ってもらうことや，各家庭における地震への対策を実効性のあるものとするため，それぞれの家庭の対策の状況に応じて最大３度の訪問を行い，対策実施状況の確認まで行うとしています。 政府の全国地震動予測地図によれば，本市が今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性は13％とされており，約70％とされている東海地方に比べれば確率は低いように感じますが，東南海地震によって活断層が連動しますと震度５強や６弱の揺れが起きる可能性は非常に高いと言われております。また，多くの活断層がある中部圏，近畿圏の内陸部は既に地震活動が活発化する可能性の高い時期に入っていると指摘する地震学者もいます。本市の各家庭において感震ブレーカーの設置や家具の固定など地震とこれによる火災に対する備えがどの程度進められているのか，消防として把握できているのか，まずお伺いします。 消防の地震への対応に関連して，総務省消防庁は平成26年に消防水利の基準を改正いたしました。この中で，消防水利，特に既存防火水槽については耐震性の有無を判断した上で，各地域の必要に応じて予算措置を含めた計画的な配置の検討を求めています。本市では，これまでに多くの防火水槽が設置されておりますが，このうち構造の安全性，耐震性が確認できなかったものはどの程度あるのか，そしてこれらに対して今後どのような対応を計画されているのかお尋ねします。 平成18年の消防法の改正によって住宅用火災警報器の設置が義務づけられ，本市では５年の猶予期間を含めてこれを達成することとし，各戸訪問という先人たちの地道な努力によって全国でも有数の成果を上げてきました。しかしながら，こうして設置された住宅用火災警報器も早い物で13年，遅い物で８年が経過しております。住宅用火災警報器も機械ですので，メンテナンスや電池の交換が必要であり，機械本体も電子部品などの寿命等で火災を感知できなくなり，10年を目安に交換することが望ましいとされています。このことは，市のホームページにも記載されており，また女性防火クラブを対象とした研修会等も開催しておられるようですが，各家庭における火災警報器交換の実施状況をお伺いするとともに，現在の周知啓発の手法で十分な成果が上がっているのか，成果がないのであればどのような手法が望ましいとお考えかお尋ねします。 観光立国の実現に向けて国を挙げての取り組みが進められている中，ホテルや旅館等により提供されてきた宿泊サービスにおいて住宅宿泊，いわゆる民泊という新しい事業形態が定着しつつあります。その一方で，宿泊業では災害，火災，津波等が発生した場合，宿泊者の避難誘導が義務づけられていますが，スタッフが常駐しない民泊の場合，土地カンのない宿泊者，日本語の不自由な訪日外国人の安全確保が課題となっていると言われています。 まず，本市における民泊数の推移をお伺いします。また，民泊における合理的な防火安全対策と避難誘導対策をどのように考えているのかお伺いするとともに，外国人民泊者への対応をどのように捉えているのか，消防としての見解をお尋ねします。 福井市国民保護計画では，弾道ミサイル攻撃のような武力攻撃事態が発生した場合，消防は施設や装備，資機材を活用して住民の生命，身体及び財産を保護するため消火救助及び救急活動を行うとしています。しかしながら，装備資機材が手厚く配備されている消防署の配置は東，南，中の３つが市街地にあり，臨海消防署は福井国家石油備蓄基地に近接しております。いずれも武力攻撃の標的となりやすい場所と言えます。これらの設備装備，資機材が全て失われた場合，どのように消火救助及び救急活動を行うのかお伺いするとともに，この想定のもとでのあるべき署所の配置について御意見をお聞かせいただきたい。終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，観光についてお答えいたします。 まず，明智光秀ゆかりの地のＮＨＫへの売り込みについてございますが，本市では映像を通じたイメージアップにより観光客の増加や地域活性化につなげていくため，テレビ番組等の誘致に向けて首都圏のテレビ会社や制作会社に対し継続的な働きかけを行っているところです。 来年の大河ドラマの主人公である明智光秀は，約10年間を福井の地で過ごしていたと言われていることからゆかりの深い人物であると認識しており，昨年６月には本市職員が県とともにＮＨＫ会長を訪ね，明智光秀ゆかりの地である一乗谷朝倉氏遺跡を初めとした福井の歴史スポットを大河ドラマの中でより多く取り上げていただくよう強く要望したところです。 また，要望を行った翌週には，本市観光アドバイザーと郷土歴史博物館長がＮＨＫドラマ制作部長を訪れ，明智光秀と福井市との関係性について説明を行いました。ロケハンで福井を訪れているという情報も聞き及んでいます。今後も本市を番組で取り上げていただけるよう継続的な働きかけを行います。 次に，光秀ゆかりの地でのおもてなしの課題と具体的な取り組みについてお答えします。 来年の大河ドラマの放映に伴い，光秀ゆかりの地である明智神社を訪れる観光客の増加が見込まれるため，トイレや案内看板などの受け入れ環境整備が必要であると考えております。明智神社のある東大味町では，６月13日の光秀の命日に法要を営み，地元の方々が訪れた方へのお菓子の振る舞いなどのおもてなしを行いました。また，秋には，地元の語り部による光秀にまつわる歴史や文化を紹介する催しも予定されており，これから地域ぐるみで当地を訪れる方々へのおもてなしに取り組んでいくと伺っています。 今後，明智神社周辺のトイレや案内看板などの受け入れ環境を整備し，本市の観光拠点である一乗谷朝倉氏遺跡と明智神社を紹介するリーフレットの作成など一体的な情報発信を行うことにより，本市を訪れる方々への地元と行政が連携したおもてなしを進めてまいります。 （商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎商工労働部長（北村真治君） 観光についてのうち，残りの質問にお答えいたします。 まず，日本遺産に認定されたことによる効果についてですが，日本遺産は地域の歴史的魅力や特色をストーリー化し，国内外へ戦略的に発信することによりインバウンドを含めた観光誘客，まちづくりにつなげ地域活性化を図るものです。国内外への情報発信により，一乗谷朝倉氏遺跡を初めとする本市の観光資源の認知度が高まるだけでなく，日本遺産というブランド化により地域の価値と魅力が一層高まるものと期待しており，
北陸新幹線福井開業に向けた観光誘客を行っていく上で大きな弾みがついたと考えております。 次に，その効果の見込みですが，地域の一体的な整備，活用による地域活性化と地域ブランド力の向上に加え，点在する文化財をストーリーでつなぎ，一体的に発信することによる滞在時間の延長，各旅行会社が企画する日本遺産ツアーなどによる国内外の観光客や交流人口の増加などを見込んでおります。県内で既に日本遺産の認定を受けている各市の文化財などでは，認定前と比べて１割程度観光入り込みが増加しているところがあるため，本市といたしましても同程度以上の観光客の増加が見込めるものと考えております。 次に，宿泊施設の状況と外国語対応などの取り組みについてですが，北陸新幹線金沢開業後，金沢市を中心に石川県内ではホテル不足となっており，福井開業後にも起こり得る課題と考えておりますが，今年３月には中央１丁目に新たなホテルがオープンし，さらにＪＲ福井駅西口の再開発や福井県繊協ビルの建てかえに伴うホテルの建設が予定されており，県の大型ホテル誘致に向けた上限２億円の補助制度と合わせ，県外客や外国人観光客の受け皿強化が図られております。 宿泊施設や土産物屋での外国語対応としては，無料無線ＬＡＮ整備や商品メニュー，看板への多言語表記支援などを行っております。また，観光案内における外国語対応といたしましては，市のホームページやパンフレットなどの多言語化に加え，公益社団法人ふくい市民国際交流協会と連携した通訳ボランティアの育成とスキルアップを図るなど外国人観光客の受け入れ環境整備を引き続き進めてまいります。 次に，
北陸新幹線福井開業に向けて計画している国内外への情報発信施策についてですが，県や勝山市，関係団体などと立ち上げる協議会において，日本遺産を紹介するポータルサイトの作成やガイドブックの日本語版及び英語版の作成を予定しております。また，本市といたしましても，一乗谷朝倉氏遺跡に関するテレビ番組の誘致や首都圏自治体との連携，若者のＳＮＳによる福井の魅力発信など，知名度向上やイメージアップを図る計画をしております。 次に，福井，勝山両市を含めた地域全体として一体的な整備活用を図るためにどのような取り組みを考えているのかについて，具体的な観光ルートを含めお答えします。 先ほどの日本遺産に関する協議会において，官民一体となって日本遺産のＰＲ，案内ガイドなどの人材育成，講演会やシンポジウムによる普及啓発，遺跡等の案内板の整備などに取り組む予定です。各地に点在する構成文化財をつなぐ具体的な観光ルートとしては，一乗谷朝倉氏遺跡の散策，一乗谷レストラントで旬の食事，白山平泉寺の散策，養浩館庭園でのお茶席，福井市観光物産館福福館において今回テーマとなった笏谷石の酒器や名産品の買い物など，日本遺産のストーリーを順にめぐるルートが考えられます。ストーリーを構成する地域の文化財や食など地域資源を組み合わせ，魅力的な周遊ルートの構築に取り組んでまいります。 次に，ふくい
嶺北連携中枢都市圏における観光の広域連携への影響についてですが，日本遺産に認定されたことで一乗谷朝倉氏遺跡と白山平泉寺を結ぶルート上にある永平寺への観光など，圏域内の周遊促進に効果的であると考えております。現在，27の構成文化財の一つである美濃街道を通した交流人口の拡大を目指す越前美濃街道広域観光交流推進協議会，共通の客層を有し地理的にも隣接する福井・永平寺の周遊滞在型の観光創出を促す福井・永平寺周遊滞在型観光推進委員会，インバウンド観光誘客を目的とした北陸国際観光テーマ地区福井県地区推進協議会など，それぞれの目的やエリアに応じた広域連携を行っております。今年度からスタートした
連携中枢都市圏域に広域連携を構成する多くの市町が含まれていることから，これまでの広域連携の取り組みを継続することにより相乗効果が図られ，本市を含めた圏域内への誘客増につながるものと考えております。 次に，日本遺産の認定を契機に，観光誘客の戦略に変化が生じるのか，観光面を重視したこれまで以上の整備，活用策及び館跡や庭園などの復元についてお答えします。 一乗谷朝倉氏遺跡は国の特別史跡であるため遺跡保存の観点から整備には制約があり，復原町並や屋敷の石垣，石製の井戸枠，無数の礎石類以外は何もないところを逆手にとり，広告の力をかりて想像力をかき立て，観光誘客につなげております。今年度，一乗谷朝倉氏遺跡において日本遺産認定を契機に新たな客層を対象とした一乗谷の巨大パノラマを感じる熱気球係留バルーンなどサマーイベントと題したさまざまな取り組みを行い，戦略的な観光誘客を図ってまいります。 また，館跡や庭園等を含めた整備についてですが，一乗谷朝倉氏遺跡内では県が発掘，調査，研究，環境整備を行い，本市が土地の公有化と管理を行うという役割分担により事業を進めております。これまで県は，親しめる遺跡づくりを目指し，発掘調査で発見された遺構をそのまま露出展示する平面復元や，発掘された遺構や出土品などをもとに，当時の建物を再現する立体復元などを行ってきており，現在整備中の仮称，福井県一乗谷朝倉氏遺跡博物館では，朝倉館の原寸再現が計画されております。本市としましても博物館整備に協力するとともに，県と連携しながら史跡の管理を通じて良好な景観形成に取り組んでまいります。 次に山城の発掘調査と観光利用の見通しについてお答えします。 山城跡を含めた山林部の発掘調査を行うには，遺跡を管理する本市がその土地を取得する必要があります。そのため，山林部の取得について平成８年度から地権者との協議を行っておりますが，同意は得られていない状況です。山林部は重要な遺構が残っており，文化財としての価値も高いと考えておりますので，今後も地権者に丁寧な説明を行い，公有化に向けての取り組みを進め，発掘調査が行えるよう努めてまいります。観光利用については，山城の魅力を知っていただくため，県と市で年２回，山城の見学会を実施しております。また，今年３月から復原町並の指定管理者である一般社団法人朝倉氏遺跡保存協会が丸岡城や大野城と越前三名城御朱印めぐりを開始しており，県内外から多くの山城ファンや観光客が訪れております。そのほか，毎年９月には地元の実行委員会により朝倉トレイルランが開催されるとともに，昨年度，旅行会社による山城ツアーが開催されました。今後とも県や民間団体と協力しながら観光利用を進めてまいります。 （消防局長 土田将一君 登壇）
◎消防局長（土田将一君） 消防についての御質問にお答えいたします。 まず，各家庭における感震ブレーカーの設置や家具の固定など，地震と地震による火災に対する備えはどの程度できているのか，また消防として把握しているかについてお答えいたします。 感震ブレーカーは，地震発生時に一定以上の揺れを感知した場合に自動で電気を遮断できるもので，現在市販されているものは，分電盤タイプ，コンセントタイプ，簡易タイプの３種類がございます。感震ブレーカーの市民への広報としては，福井市総合防災訓練において一般社団法人福井県電業協会福井支部の協力を得て，デモ装置の実演やパンフレット等の配布を行っているところでございます。 また，家具の固定につきましては，小・中学校等の避難訓練時や自治会に対する防火教室等において家具の転倒防止対策の普及啓発を行っております。 感震ブレーカーの設置や家具の固定について，各家庭にどの程度普及しているかは把握できておりませんが，大規模地震時における電気火災対策や被害防止に大変有効と考えております。今後とも，さらに火災予防運動時に行っている各家庭の防火診断の機会を捉えまして，感震ブレーカーの設置や家具の固定について積極的に啓発していくとともに，自宅から避難する際にはブレーカーを落として避難するよう，なお一層の広報を行ってまいります。 次に，防火水槽の構造の安全性，耐震性が確認できなかったものがどの程度あるのか，また今後どのように対応していく計画かについてですが，現在，本市には公設防火水槽が合計851基設置されており，そのうち耐震性が確認できていないものについては594基ございます。平成14年度以降に設置した防火水槽は耐震性を有するものであり，毎年２基ずつ設置しております。防火水槽につきましては，職員による毎月の水利調査で漏水，破損及び安全性について目視確認しており，漏水などの異常を発見した場合には補修工事を行いますが，耐震性の確認がとれていない防火水槽についても，あわせて補強工事を行う対応をしてまいりたいと考えております。 次に，各家庭における住宅用火災警報器の交換実施状況についてですが，住宅用火災警報器の設置が義務化され10年が経過した平成28年度から住宅用火災警報器の維持管理に関する調査を無作為に抽出した市内100世帯を対象に行っております。平成30年度の調査結果では100世帯中14世帯で住宅用火災警報器の交換が行われておりました。その内訳は，故障による交換が１件，電池切れによる交換が２件，設置から10年が経過したため交換を行ったものが11件となっております。 次に，現行の住宅用火災警報器の交換に関する周知及び啓発手法の成果とあるべき取り組み手法についてですが，消防局では自治会を対象とした防火教室や福井市総合防災訓練時において周知を図っているほか，火災予防運動時に大型物販店でイベントを開催するなど，多数の市民が集まる機会を捉えて交換の必要性を啓発しております。なお，平成30年度の調査結果において交換時期を把握している世帯は100世帯中46世帯であったことから，さらなる効果的な広報が必要であると考えております。今後は，これまで行っていた広報に加えまして，火災予防運動時に防火診断で各家庭を訪問する際に，職員が家人同席のもと交換時期を確認するとともに，未然に火災を防いだ事例の紹介をするなど，住宅用火災警報器の有効性・必要性を強く訴え，交換を啓発してまいります。 次に，本市における民泊数の推移についてですが，本市において民泊事業を営む場合には，福井県に対して住宅宿泊事業法に基づく届け出を行う必要があります。平成30年６月15日にこの法律が施行されてから本年５月末までに届け出が受理された民泊施設は１件です。なお，当該施設は，平成30年10月ごろから営業を開始し，延べ10人が宿泊しております。 次に，民泊における防火安全対策と避難誘導対策についてですが，一般住宅等において民泊事業を行う場合，ホテルや旅館と同様の扱いとなり，消防法の規制が強化されます。その内容は，自動火災報知設備や避難口への誘導灯の設置，カーテンやじゅうたんの防炎化が義務づけられます。さらに住宅宿泊事業法に基づき，非常用照明装置の設置や避難経路図の掲示が義務化されます。 次に，外国人宿泊者への対応について消防としての考えですが，民泊事業者は，外国人宿泊者の安全を確保するため英語や中国語などの外国語を用いた避難経路図の掲示，災害時の通報先，連絡先を備えつける義務があります。消防局といたしましては，これら法令に定められた内容が適切に行われることで，外国人宿泊者の安全が確保されるものと考えており，今後とも民泊事業者に対する徹底した指導を行ってまいります。 このほか，消防局では市内に滞在中の外国人からの119番通報に対応するため，平成30年４月から多言語通訳サービスを始めており，同サービスについて民泊施設を初め市内のホテルや旅館に広報リーフレットを配布し，サービスの浸透を図っております。 今後とも，民泊事業者には引き続き法令遵守の重要性を認識させ，安全な宿泊施設となるよう指導に努めてまいります。 次に，４消防署の設備，装備，資機材が全て失われた場合，どのように消火，救助及び救急活動を行うのかについてですが，本市において武力攻撃事態が発生した場合，福井市国民保護計画に基づき消防局は住民の避難誘導や救護及び武力攻撃災害への対処を行います。そのような中，武力攻撃等により消防機能の主力を担う４つの消防署が機能不全に陥った場合には，使用できる分署，分遣所や市が保有する施設に消防署の機能を移転させるとともに，消防団を含め消防体制の再編成を行い，残存する全消防力をもちまして消火，救助及び救急活動を実施してまいります。また，本市だけでは対応できない場合は，県内各消防本部の応援，さらには県を介して国に応援を要請し，消防力を確保いたします。 最後に，４消防署の設備，装備，資機材が全て失われた場合の署所の配置についてですが，市街地には現在，中，南，東の３消防署及びこれら３消防署の消防力を補うように，西分署，東分署，社分署，さらに２つの分遣所が配置されております。市街地で災害が発生した際に，現場に４分から５分以内に消防車両が到着できるようバランスよく配置しております。一方で，市街地に該当しない区域には，臨海消防署を初め，清水，美山，越廼の３つの分署と７つの分遣所を配置しております。現在，消防体制適正化事業計画に基づき，河合，森田，大安寺，鶉の４つの分遣所を２つの分署へ整理統合する事業を進めており，それらが完成すると，市街地及び市街地に該当しない区域にそれぞれ４つの分署を配置できることになります。そうすることで，万が一４つの消防署が機能不全になったとしても，市街地の４分署及び市街地以外の４分署が連携して対処できるバランスのよい配置になると考えております。
◎商工労働部長（北村真治君） 私の今ほどの答弁で，県の大型ホテル誘致に向けた補助制度の上限額を２億円と答弁いたしましたが，20億円の間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（堀川秀樹君） 次に，26番 野嶋祐記君。 （26番 野嶋祐記君 登壇）
◆26番（野嶋祐記君） 志政会の野嶋祐記でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず，北陸新幹線と並行在来線についてお尋ねいたします。
北陸新幹線福井開業については，2015年３月の金沢開業を境に我々福井市民としても具体的に実感できるようになりました。金沢に多くの観光客などが訪れる様子や，金沢開業の波及効果として多くの観光客が福井にも訪れるようになり，一乗谷朝倉氏遺跡への年間の観光客入り込み数が100万人を達成したことは記憶に新しいところであります。このよい流れをしっかりと継続させ，福井開業時にさらに多くの皆さんをお迎えできるようにすることが非常に重要と考えます。経済的な波及は観光誘客のみならず企業誘致などの観点からも大きく貢献できるものです。より多くの新規企業を市内に誘致することは，市の財政面からも新規の雇用創出の面からも大変重要と考えます。若者にとって魅力的な働く場の創出，持続可能なまちをつくる観点から大切な視点だと考えています。 そこで，北陸新幹線に関して幾つかお尋ねいたします。 １番目は，工事の進捗状況についてお尋ねいたします。 市内では工事が最盛期の状況であり，４月には第２福井トンネルが貫通し，九頭竜川橋梁の新幹線部の架設が完了したと聞いております。新幹線福井駅舎のデザインも公表され，拡張施設についても実施設計により施設の詳細が決定されました。2023年春の敦賀開業に向け，福井市内や県内のみならず県外からの多くの事業者の協力もあって鋭意努力していただいておりますが，工事の進捗状況はどうでしょうか。骨材やセメントの調達が追いつかない，あるいは職人さんが足りないということや，材料価格が高騰して大変だということなどいろいろな声をお聞きしております。2023年春の開業は大丈夫なのでしょうか。工事の進捗の現状についてお聞かせいただきたいと思います。福井駅舎と拡張施設についても，今後どのようなものをどのような予定で整備を進めるのか，拡張施設の財政的な支援はどのようになる見込みか，御所見をお伺いします。 敦賀以西の整備についても，先日，敦賀－大阪間の駅とルートが公表されました。ことしから環境アセスメントを進めるなど，大阪までの全線整備に向けても沿線の自治体が一丸となり取り組んでいただきたいと思います。 ２番目は，今年３月に改定された
北陸新幹線福井開業アクションプランの取り組みについてお尋ねします。 この
アクションプランには，福井国体などを観光誘客拡大の好機と捉え，このチャンスを生かし開業時には大きな効果を得るために観光地の魅力向上を初め観光ネットワークの確立や交通環境の充実などを進めることが必要であると書かれています。また，観光，産業，まちづくりなどの取り組みの効果を伸ばすために，新幹線開業に向けて解決すべき課題に対処していくための行動計画と位置づけておられます。北陸新幹線金沢開業の効果と課題を整理し，
北陸新幹線福井開業における課題と対策としてまとめられております。 その上で，開業までの具体的な施策内容として，それぞれの対応や取り組みを整理し，４つの基本戦略がまとめられております。まず，
アクションプランの取り組みのうち，特に気になる項目についてお聞きしたいと思います。 ふくい桜まつりと福井フェニックスまつりの今後のあり方について，まちなかの回遊性の向上について，ＭＩＣＥ誘致の推進とフェニックス・プラザと福井市体育館の一体的な利用によるコンベンションへの対応について，地域連携
ＤＭＯの検討について，今述べたところは特に気になるところであります。現在の進捗状況をしっかりお教えいただきたいと思います。 また，その他全体的な推進に向けての状況や今後の取り組みについても御所見をお伺いしたいと思います。 ３番目は，新幹線整備と関連する並行在来線開業準備についてお尋ねします。 並行在来線については新幹線開業に伴いＪＲ北陸本線から経営分離となる予定です。そのため県などが出資し設立する第三セクター会社によって運行する必要があるとのことから準備が進められています。５月には会社設立の出資金20億円の負担割合案も合意され，県が７割の14億円，県内全市町が２割の４億円，残り１割の２億円は民間で負担するとのことです。先日，当初の予定より約１年早く８月に準備会社を設立するとの報道もありました。今定例会では補正予算として1,500万円が準備会社への１次出資金として計上されています。１次出資で５億円を確保し，県が３億5,000万円，沿線７市町で１億円，民間で5,000万円を負担するとお聞きしております。準備会社設立となり，いよいよ具体的な活動となっていきます。並行在来線を考えたとき，そこには多くの課題もあります。運営経費の負担については大きな課題となります。さきの富山や石川でもいろいろと問題提起されています。また，運行ダイヤ編成，乗車運賃の値上げなどの問題，在来線特急の運行本数の維持などの利便性の維持向上など，多くのことを整理し，解決していかなければなりません。並行在来線開業準備として今後の進め方はどのようになりますか，お聞かせいただきたいと思います。 また，課題についてはどのように整理し，どのように対応するべきとお考えか，率直な御所見をお伺いします。 また，杉本知事は６月25日に，来年度予算への反映を求めるため，国に重点提案・要望活動を行ったとの報道がありました。その中で新幹線のフリーゲージトレイン代替案として，特急存続も含め利便性の確保策を検討するよう要望したと報道されていました。このような状況から在来線での特急存続について本市としてはどのような見解ですか。率直な御所見をお伺いしたいと思います。 続いて，中核市についてお尋ねいたします。 平成27年９月に市長が中核市移行を表明され，それからさまざまな準備を進めてこられました。中核市になることで保健衛生や社会福祉，環境行政などの分野で約2,700の事務と権限が移譲されました。そして，本年４月１日から本市は中核市としてスタートしたわけでございます。部局体制も新たに再編され，福井市保健所が設置されました。新たに設置した保健所では，難病や精神保健に関する支援，結核，感染症対策，動物愛護，薬事，食品衛生に関する監視，指導などを行い，環境汚染や廃棄物等に関する総合的な監視，指導体制を整備して自然環境や生活環境を守ることも大きな役割とお聞きしております。 そこで，中核市に関して幾つかお尋ねしたいと思います。 １番目は，４月から現在までの状況についてお尋ねいたします。 ４月１日に中核市としてスタートを切ってから，現在までの約３カ月は順調でしたが，多くの事務と権限が移譲されて，職員の皆さんは混乱なく事務を進めることができたでしょうか。まず，現状について率直な所感をお聞かせいただきたいと思います。 また，御苦労も多いこととは思いますが，実際に中核市として事務事業を行う中で中核市になったメリットはどのようなものと感じていますか，率直な御所見をお伺いしたいと思います。 ２番目は，ふくい
嶺北連携中枢都市圏の形成についてお尋ねします。 これは，福井市を圏域の中心市として地域の一体的かつ持続的な発展を図るため，嶺北の７市４町で構成する
連携中枢都市圏の形成に取り組むものであります。また，４月にはふくい
嶺北連携中枢都市圏ビジョンが策定され，圏域全体の持続的な発展を見据え，７市４町の多様な資源，産業，人材の活用や人口定住のために必要な高次の都市機能の集積に向けた環境整備，また住民の生活関連機能サービスの維持・向上を目指す有機的な連携等について方向性を示し，今後の具体的な取り組みを推進するため，今年度より５カ年の計画期間で進めるとお聞きしております。この中でふくい
嶺北連携中枢都市圏の将来展望もまとめておられ，連携協約に基づき推進する具体的取り組みとして大きく３項目に分け，さらに細分化してビジョンを策定しておられます。このビジョンをふくい嶺北都市圏連携推進協議会で共有しながら各市町で推進していくものと理解します。事業推進に当たり，成果指標についても設定されていますが，今後どのようなチェックをされますか。そして，どのような形でそれを改善されていくのか御所見をお伺いしたいと思います。 ３番目は，市長が目指す福井市についてお尋ねいたします。 中核市として４月からスタートを切り，嶺北一円の圏域において，人口減少，少子・高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし，地域住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため，
連携中枢都市圏構想を推進していくものと理解します。本市のみならず多くの地方都市は人口減少，少子・高齢社会の中，厳しい現実と向き合い，生き残りをかけて努力していくしかないものと考えますが，これからは福井市としてだけではなく，ふくい
嶺北連携中枢都市圏の中心都市としての責任も有するものと考えます。そのような中で市長は，今後どのような福井市を目指されるのでしょうか。 ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 以上，御所見をお伺いしまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，中核市についてのうち，今後どのような福井市を目指すのかについてお答えします。 本格的な人口減少，少子・高齢社会に突入する中，大都市圏への人口集中が続いており，地方では人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われることが危惧されています。 このような中にあって，ことし４月に中核市への移行や，ふくい
嶺北連携中枢都市圏が形成されたことは，人口減少，人口流出に歯どめをかけ，激化する地域間競争に打ち勝つための大きなチャンスであると捉えています。 そこで，拡大した事務権限を最大限に活用し，充実した子育て環境や全国トップレベルの教育など，本市が全国に誇れる強みや個性をさらに磨き上げます。また，形成した
連携中枢都市圏において中心的役割を担い，それぞれの地域資源にこれまでなかったつながりを生み出し，新たな価値や魅力を創出することで，圏域の一体的な発展につなげます。 これらの取り組みを圏域全体の牽引役として着実に進めていくことで，福井県の県都としての存在感を示すとともに，活力と魅力にあふれる経済・生活圏の実現を目指していきます。 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────（「議会はいいのか」と呼ぶ者あり）
○議長（堀川秀樹君） ここで暫時休憩します。午後１時より再開します。 午前11時44分 休憩────────────────────── 午後２時０分 再開
○議長（堀川秀樹君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 先ほどの一般質問において，野嶋祐記君から通告事項にない市長の４期目に向けての気持ちを問う質問がありました。よって，野嶋祐記君に当該部分の発言の取り消しを求めます。 もし，野嶋祐記君において取り消しされないならば，議長は発言の取り消しを命じます。 このことについて，野嶋祐記君から発言を求めます。
◆26番（野嶋祐記君） 今，議長からお話があった先ほどの質問について，先ほど議会運営委員会も開かれたようでございます。通告にないということで議長からそういう趣旨の指摘があったわけでございますけれども，市長の４期目に向けた気持ちをということの質問は，通告には具体的にはございませんでした。そういうことであれば気持ちは非常に複雑ではありますけれども，当該部分についての発言を取り消すということについては了といたしたいと思います。
○議長（堀川秀樹君） ただいま野嶋祐記君から，一般質問における市長の４期目に向けての気持ちを質問した部分について発言の取り消しの申し出がございました。 この申し出を許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） 異議ありの御発言がございましたので，起立採決とさせていただきます。 この申し出を許可することに御異議のない方の起立を求めます。 （賛成者起立） 御着席ください。起立多数でございます。よって，そのように決しました。 なお，会議録の調製につきましては，答弁部分も含めて議長に御一任願います。 それでは，一般質問を続けます。 理事者の答弁を求めます。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 中核市についての残りの御質問にお答えいたします。 中核市に移行しての現況についてでございます。 中核市に移行して約2,700もの多くの事務が移譲され，かつ保健所など専門性の高い分野の事務を担うこととなりましたが，これまでのところ窓口業務や事務の遂行において特段の混乱もなく，順調なスタートを切ることができたものと考えております。 次に，メリットについてでございますが，まず身体障害者手帳の交付に当たっては，従来２カ月程度を要していたものが10日程度に大幅に短縮されております。また，不妊治療費助成や廃棄物対策の窓口が市に一元化されたことにより，事務手続の迅速化やサービスのワンストップ化など利便性向上の面において既に目に見える効果があらわれております。また，４月には福井市社会福祉審議会を設置し，障害者や高齢者，児童福祉などに関する施策について専門家や市民の声を反映できるよりよいサービスにつなげるための体制を整えました。さらに，ほかの中核市と中核市災害相互応援協定を締結し，大規模災害発生時において災害復旧や復興を円滑に行うための応援協力体制を構築したところでございます。加えて，中核市移行により可能となった
連携中枢都市圏を４月に形成いたしました。嶺北全体での一体的かつ持続的な発展につなげるため，圏域内の特産品を販売，ＰＲするおいしいふくい大博覧会を開催するなど，圏域７市４町で連携した取り組みを開始しております。 以上のように県から移譲された事務権限などを最大限に生かし，市民の皆様により満足度の高いサービスを提供できるようになったことが中核市になったメリットであると考えております。 次に，ふくい
嶺北連携中枢都市圏事業について今後どのようなチェックをしていくのかについてお答えいたします。 ４月に公表したふくい
嶺北連携中枢都市圏ビジョンには，成果指標，ＫＰＩとして商工や観光など16の連携分野ごとに５年後に目指すべき目標を掲げております。これら指標の進捗状況につきましては，各市町職員も加わり，商工や観光など23のワーキンググループにおいて定期的に確認しつつ，事業の推進を図ってまいります。 また，これとあわせてビジョンに掲載した55全ての取り組みについて事業の進捗状況やその成果，あるいは課題などの把握に努めます。これらの成果や課題などについては，各分野の有識者で構成されるふくい
嶺北連携中枢都市圏ビジョン懇談会におきまして委員の方々から意見や助言を求めることとしており，連携施策の推進に当たっての参考にしたいと考えております。 このように，事業についての検証を行うとともに，事業内容の見直しや新規事業の追加などについても各市町と協議を重ねた上で必要に応じてビジョンの改定を行い，より効果的な事業推進に取り組んでまいります。 次に，北陸新幹線と並行在来線についてお答えします。
北陸新幹線福井開業アクションプランの取り組みについてのうち，その他の全体的な推進に向けての状況や今後の取り組みについてでございます。 まず，そのほかの全体的な推進状況につきましては，関連事業や新規事業の実施状況を毎年更新しながら進捗管理を行っております。
北陸新幹線福井開業効果を最大限に発揮できるよう，各分野において受け入れ環境の整備や解決すべき課題などにスピード感を持って対処しているところでございます。また，この開業効果は本市のみならずふくい
嶺北連携中枢都市圏全体に波及させていく必要があります。そのため，圏域全体で行政と民間が共通した認識を持ち，同じ方向を目指して取り組めるよう，ふくい
嶺北連携中枢都市圏事業を踏まえて，ことし３月末に
アクションプランを改定したところでございます。今後は，圏域内でのさらなる開業効果の拡大を図るとともに，県全体において機運を盛り上げ，県内一体となったプロモーションを実施できるよう引き続き福井県とも緊密に連携し，効率的かつ効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 （商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎商工労働部長（北村真治君）
北陸新幹線福井開業アクションプランの取り組みのうち，ふくい桜まつりと福井フェニックスまつりの今後のあり方についてお答えします。 ふくい桜まつりは，昭和61年の九十九橋のかけかえ工事の完成記念イベントとして開催したのを機にことしで34回を数え，現在，
北陸新幹線福井開業までの期間をふくい桜まつり事業の見直し期間として，桜を核とした福井の春の魅力の磨き上げをふくい桜まつり実行委員会の中で行っているところです。また，福井フェニックスまつりは，昭和29年に戦災及び震災からの復興への喜び，そしてさらなる発展を図るために第１回の祭りが開催され，ことしは66回目の開催となります。こちらも現在，福井フェニックスまつり実行委員会の中で見直し検討会議を設置し，観光客も楽しめる内容へと充実できるよう議論を行っているところです。 ふくい桜まつり，福井フェニックスまつりは，どちらも長い期間にわたりたくさんの方が参加し，広く市民の方々に親しまれ，本市を代表するイベントとして育ってまいりました。両祭りの今後のあり方については，それぞれの祭り関係者と協議し，さらなる観光誘客につながる祭りとなるよう検討してまいります。 次に，ＭＩＣＥ誘致の推進及びフェニックス・プラザと体育館の一体的な利用によるコンベンションへの対応についてお答えいたします。 現在，フェニックス・プラザと近接する市体育館，サブアリーナを連携させることにより2,000人規模の全体会と分科会の開催や1,000人規模のレセプションを開催することができ，大規模コンベンションに柔軟に対応できることが可能となっております。なお，ＭＩＣＥ誘致については首都圏のＭＩＣＥ主催者への訪問や旅行会社のＭＩＣＥ関係部門との商談会を通してコンベンション開催を働きかけるなど，公益財団法人福井観光コンベンションビューローが中心となって取り組んでおります。 今後も，県内経済団体や大学などとの情報共有，コンベンション主催者への積極的な情報発信により県，市，コンベンションビューローが連携し，ＭＩＣＥ誘致の推進につなげていきたいと考えております。 次に，地域連携
ＤＭＯの検討についてお答えいたします。
ＤＭＯは，従来の観光関連事業者に加え，文化，商工業，農林漁業などの多様な関連事業者などと協働しながら地域の稼ぐ力を引き出し，観光地経営の視点に立った観光地域づくりを進める法人で，データの収集，分析，効果的なブランディング及びプロモーションといった観光マーケティングとマネジメントの機能を備えた組織です。本市では，
北陸新幹線福井開業アクションプランにおいて新たな観光推進組織のあり方として地域連携
ＤＭＯを掲げており，今後は地域が連携した広域的な
ＤＭＯを推進してまいります。本年５月には，福井経済同友会も県全域での観光戦略を推進する組織として
ＤＭＯの設立に向けた議論を進めるため，
ＤＭＯプロジェクトを新設したと承知しております。引き続きマーケティングなどの専門人材や財源の確保，地域内の協力体制の構築などの課題について研究するとともに，県や県内市町の動向も注視していきたいと考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 北陸新幹線と並行在来線についての御質問のうち，まず工事の進捗状況についてですが，令和５年春の
北陸新幹線福井開業まで残り３年８カ月余りとなりましたが，本年４月１日現在で金沢－敦賀間の用地の取得率は99.9％となっており，工事については全ての区間において発注が完了しております。なお，予算ベースでの進捗率は54.9％となっております。現在，高架橋工事やトンネル工事は最盛期を迎えており，１日当たり約5,000人の関係者が働いていると伺っております。福井市内では４月に福井と鯖江を結ぶ第２福井トンネルが貫通し，北陸新幹線九頭竜川橋梁の桁もかかり，現在，高架橋においてレールの土台となる路盤コンクリートや防音壁などを設置する土木工事が行われております。また，今年度から軌道工事に着手するため，４月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構福井鉄道軌道建設所が福井市みのり３丁目に開所いたしました。現在は工事ヤードの整備，レールの運搬や溶接工事のための準備作業を行っているところでございます。今後，令和５年春の確実な開業に向けて着実に工事が進捗するものと考えております。 次に，北陸新幹線福井駅舎の整備予定及び拡張施設の概要と整備予定についてお答えします。 鉄道・運輸機構が整備する北陸新幹線福井駅舎については，現在，建築確認申請手続及び入札手続が進められております。５月14日に入札公告され，７月中旬には施工者が決定する予定でございます。その後，令和２年度より本格的な建設工事に着手し，主要な工事は令和３年度に完了する予定となっております。また，本市が整備する拡張施設は県都の玄関口にふさわしい駅となるよう，人・モノ・情報をいざない，誰もが憩えるおもてなしの空間をコンセプトとしております。１階は観光案内所や待ち合い休憩スペース，２階はカフェや展示・交流スペース，屋上は間近で新幹線の発着を見ることができる広場となります。 現在，福井駅舎と一体的に整備するため，ＪＲ西日本や鉄道・運輸機構との協議，建築確認申請手続などを行っております。その後，来年度に埋蔵文化財調査などを行い，令和３年度に建設工事に着手し，令和４年度に完了するよう進めてまいります。 次に，拡張施設の財政的支援の見込みについてお答えします。 拡張施設整備事業は，国，県から補助を受けて行います。補助の対象となる事業費について国から２分の１，県から４分の１の支援を受けております。本市といたしましては，事業の確実な推進のため引き続き国，県へ財政的支援について要望を行い，事業費の確保に努めてまいります。 次に，
北陸新幹線福井開業アクションプランの取り組みについての御質問のうち，まちなかの回遊性の向上についてお答えします。 本市では，
北陸新幹線福井開業に向けて観光客などが本市の魅力を堪能し，長時間楽しんでもらえるよう，福井駅を起点としたまちなかの回遊性の向上に取り組んでおります。主な取り組みといたしましては，福井駅から福井城址周辺を通り，養浩館庭園につながる歩行者動線を歴史資源をつなぐ回廊として位置づけ，福井駅から福井県庁につながる県庁線とお堀沿いの市道中央１－368号線，中央公園入り口までの市道中央１－369号線において歩道の拡幅やデザイン性のある舗装などの整備を行いました。また，本市を訪れる観光客などを誘導し，まちなかを回遊してもらうために，福井駅周辺の地図や観光施設などを示した案内サインを主要な通りや交差点に設置してまいりました。さらに福井県は，福井城址を訪れる観光客のためスマートフォンアプリを活用し，福井城をバーチャルリアリティーで体験できるシステムを導入しました。これにより，福井城址周辺の10の地点において本丸ややぐらの復元画像を見ることができるようになるなど，観光客が楽しく歩いていただける仕掛けづくりが行われております。 今後も引き続き福井城址周辺から養浩館庭園へとつながるお堀の周辺道路の整備や案内サインの設置を進めてまいります。さらに，現在民間主体で行われている再開発事業などにより広場や歩行者空間を確保するなど，まちなかの回遊性のさらなる向上を図ってまいります。 次に，並行在来線開業準備についてお答えします。 まず，今後の進め方ですが，この６月定例会に提出している１次出資金の補正予算についての議決をいただき，７月下旬に開催される予定の福井県並行在来線対策協議会において会社設立を決定し，８月には並行在来線準備会社を設立する予定となっております。準備会社設立後は速やかに社員の募集を始め，開業までの３年間で必要な社員数を確実に確保してまいります。また，令和２年度には採用社員の研修を行うとともに，並行在来線の運賃水準や運行本数，ダイヤ編成，利用促進策などの方針を定めた経営計画を策定する予定となっております。その後，令和３年度には本格会社へ移行し，開業に向けた準備を進めてまいります。 次に，課題の整理と対応についてお答えします。 先行して設立されている全国の並行在来線会社８社のうち，５社については赤字となっている状況でございます。近隣の富山県，石川県においては厳しい経営状況を踏まえ，運賃の乗り継ぎ割引や値上げ抑制，災害復旧などのための支援を目的として，経営安定のための基金を県や市町で設置し，開業後の運営を支えております。 福井県の状況でございますが，昨年度，県が公表した並行在来線の収支予測調査では，開業初年度は約８億円の赤字，開業10年後は約15億円の赤字となる結果が示されました。このように福井県におきましても，富山県，石川県と同様に経営安定のための基金に対する負担が大きな課題になると認識していることから，できるだけ基金に頼らない経営となるよう収益向上を図ることが重要であると考えております。 今後，協議会におきましてダイヤの工夫や新駅設置，
パーク・アンド・ライド駐車場の整備などによる新たな利用者の確保や運営経費削減などの方策を検討していくこととなっております。本市といたしましても，協議会の場において市民の利便性向上につながるような利用促進策を提案していきたいと考えております。 最後に，特急存続についてお答えします。 県は先ごろ，来年度政府予算への反映を求めるため，国へ重点提案・要望を行い，最重点事項の一つの北陸新幹線の早期完成・開業において福井・敦賀開業時の利便性確保を上げております。その中では，敦賀駅発着の全ての新幹線と乗り継げる特急を確保することに加え，特急存続も含めフリーゲージトレインにかわる利便性確保策を検討することを要望しております。しかしながら，特急の存続については北陸新幹線敦賀開業や大阪までの全線開業，また並行在来線の経営などへの影響について課題があり，慎重に判断すべきと考えております。 本市といたしましては，引き続き大阪までの早期全線開業とともに，北陸と関西・中京間のアクセスについては特急の運行本数の維持・拡大や所要時間の短縮などによる敦賀駅での乗りかえの利便性向上について要望してまいりたいと考えております。
○議長（堀川秀樹君） 次に，２番 酒井良樹君。 （２番 酒井良樹君 登壇）
◆２番（酒井良樹君） 市民クラブの酒井良樹でございます。このたびの改選により，本日この場に立たせていただいております。市民のため，福井市発展のため，微力ながら精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは，通告に従い質問させていただきます。 まず，保育園等での感染症対策についてお伺いします。 保育園，認定こども園，幼稚園，小学校等では，感染の拡散防止，２次感染防止に努めていることと思います。しかしながら現在，感染した児童が完治してから登園，登校がなされているかを確認する方法はないと思われます。また，各園，各学校での個別対応，対策では限界があるため，感染期間が長期化することも考えられます。 厚生労働省が作成した保育所における感染症対策ガイドラインによると，罹患した子どもが登園を再開する際の取り扱いについては個々の保育所で決めるのではなく，子どもの負担や医療機関の状況も考慮し，市区町村の支援のもと地域の医療機関，地区医師会・都道府県医師会，学校等と協議して決めることが大切であり，この協議の結果，疾患の種類に応じて「意見書（医師が記入）」または「登園届（保護者が記入）」を保護者から保育所に提出するという取り扱いをすることが考えられるとあります。 そこで，対策として提案いたしますが，感染症が完治したことによる医師の意見書の無料発行について，一般社団法人福井市医師会に協力を要請する。家族の感染症の発症に伴い看護者が有給休暇や休暇を容易に取得できるよう，福井市内の企業，事業主へ周知徹底と協力要請を行う。医師の意見書や保護者の登園届提出などの運用を全施設へ周知徹底し厳守するよう求める。 以上，感染症拡散防止への体制を構築すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，ロタウイルスワクチン接種についてお伺いします。 昨年12月定例会で中村議員も質問されましたが，山田福祉保健部長の答弁では，予防接種の助成について，予防接種法において定期予防接種として定められていないこと，子ども医療費助成制度など子育て世帯の経済的支援なども総合的に勘案する中で，任意接種として位置づけられていることから現時点での助成は考えていないとのことでした。しかしながら，任意とはいえ国では定期接種化の検討対象となっております。ロタウイルスには有効な抗ウイルス剤はなく，国内でも年間２人から18人の死亡例が報告されています。今後，出産を考える人にとっては出産後の費用面での懸案事項となることは必至と考えられますし，本市にとっても出生率の伸びにも影響があると思われます。平成19年以降減少傾向にある出生数をふやす上でも，出産に対して少しでもマイナスになる要因はなくしておくことが必要と思われます。ちなみに，他自治体のロタウイルスワクチン公費助成の状況は，2016年５月現在，221自治体が実施予定となっておりましたが，改めて本市の取り組みについてお伺いします。 続きまして，外国人園児への対応についてお伺いします。 本年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する新制度も始まり，今後外国人が増加することはほぼ確実と思われます。本市においても４月１日現在，62カ国4,438人の外国人が居住し，うち85人の未就学児がおります。そのような中，既に公立，私立を問わず保育園に入園しており，中には日本語を理解できない外国人が在園している園もあります。また，言葉は言うに及ばず，宗教や慣習上，個々に給食の制約や活動での制約が発生しているなど，慢性的な人手不足の中，手間も増加しています。そのような現状から，今後増加するであろうさまざまな国籍の外国人の子どもたちへの保育，教育について，どのような対応策をとっていくのかお伺いします。 そこで，4,344人の外国人がいる越前市が策定した越前市多文化共生推進プランでは，小・中学校，保育園，認定こども園，幼稚園等に多言語翻訳機の導入が掲げられております。本市でも直近の対応策として言葉の問題がある園に対しては多言語翻訳機の導入補助，現在の市内の外国人在園状況の把握，将来における対応策として公立園の一つを外国人専用の受け皿とすることの検討など，外国人園児への対策をとるべきであると思いますが，御所見をお伺いします。 次に，私立園が対象となっております保育補助者雇上強化事業についてお伺いします。 本事業は，保育士資格を持たない保育士の補助を行う保育補助者を雇い上げることにより，保育園等における保育士の業務負担を軽減し，保育士の離職防止を図ることを目的として保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助するもので，補助率も国８分の６，県８分の１，市８分の１であり，保育無償化を前提に既に慢性化している保育士不足を補う非常に有効な制度と思います。しかしながら，本県では本市と鯖江市のみが実施しておりません。その理由と今後の方針をお伺いします。 次に，公立保育園・認定こども園の施設及び運営の方向性についてお伺いします。 施設改修について，平成27年３月に策定した福井市施設マネジメント計画において，建物性能が低く安全性に一部課題があるものの利用度が高い施設と記載されている７施設についての直近の計画はどのようになっているのかお伺いします。また，福井市施設マネジメント
アクションプラン第１期（素案）では，第１期中に福井市子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で方針を決定するとなっております。しかし先日，その７施設に含まれております森田東保育園を初めて訪問して驚きましたが，職員室は軒下に囲いをつけた簡易的な部屋であり，保育士の労働環境は非常に劣悪であると感じました。各施設において順次補修は行えていますが，根本的な課題解決には至っておりません。経過年数が40年を超え使用している施設は11施設あり，福井市施設マネジメント
アクションプランの第１期中にはさらに９施設が40年超えとなります。老朽化した施設をどうしていくのか，それに合わせた保育士の採用計画，私立保育園・認定こども園などの活用や公立園の役割など，早急に福井市施設マネジメント
アクションプランの方針を決定すべきと考えます。方針決定の時期はいつまでと考えているのか，見解をお伺いします。 最後に，27の公立保育園・認定こども園を先月までに訪問しました。現状を見た結果，次の２点について御検討をお願いいたします。 １点目は，玄関のオートロック化です。現在，防犯上玄関を常に施錠していますが，来客時にはその都度，解錠・施錠を行わなければなりません。慢性的な人手不足が続いており，職員室から確認し解錠できる改善を要望いたします。 ２点目は，パソコンの増設です。パソコンでの事務処理が煩雑になる一方，各自入力する時間帯が重なるため，パソコンがあくまでただ待っていなければならないという状況も発生しています。つきましては，各園に最低でも１台以上の増設を要望いたします。また，今後の入れかえでは全てデスクトップパソコンに切りかわる予定とお聞きしておりますが，スペースに問題のある園も多数あるかと思いますので，そのような園にはノートパソコンでの対応の御検討も要望いたしまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，公立保育園・認定こども園の施設及び運営の方向性についてお答えいたします。 まず，平成27年３月に策定した福井市施設マネジメント計画に記載されております７園のうち３園につきましては，認定こども園への移行に伴い，内外装改修工事等の大規模改修を行いました。また，残りの４園につきましても，平成27年度以降，屋上防水改修や空調設備の更新，あるいは事務室の改修工事など必要な修繕を行ってまいりました。 次に，福井市施設マネジメント
アクションプランの方針と決定についてですが，本市では，本日から７月31日までの間，福井市施設マネジメント
アクションプラン第１期（素案）についてのパブリックコメントを実施してまいります。その中で保育園，認定こども園につきましては，福井市子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で方針を決定することとしております。公立保育園の約半数が建築年数40年を超え老朽化しており，加えて保育の現状を見ますと低年齢児の入園や途中入園の増加，あるいは障害児や要保護児童の増加に対応できる受け入れ体制の整備，保育の質の向上や地域の子育て支援の核となる公立保育園のリーダー的役割が求められており，これらを重要な課題として捉えております。 現在，来年度から５年間の第２期福井市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めており，その中で公立保育園の役割や老朽施設の方向性について検討，整理し，来年３月に策定する計画に盛り込む予定です。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 保育園等での感染症対策についてお答えいたします。 本市では，厚生労働省が平成21年から作成している保育所における感染症対策ガイドラインに基づき感染症対策を進めているところです。罹患した子どもの登園の取り扱いにつきましては，ガイドラインに基づく登園の目安を元に取り組んでおりますが，医師の意見書につきましては治癒したにもかかわらず再度医師の意見書発行のために再受診しなければならない保護者の負担を考え，その提出を求めておりません。しかしながら，近年さまざまな感染症が流行している現状があるため，医師の意見書，あるいは保護者の登園届けの提出の是非につきましては，一般社団法人福井市医師会，保育園，認定こども園等との意見交換を行ってまいります。 次に，子どもが感染症に罹患した場合の有給休暇の取得についてですが，現在，本市では，はぐくむｂｏｏｋやはぐくむ．ｎｅｔにおきまして看護休暇の紹介をしているところでございます。病気になると子どもは不安になるので保護者が寄り添って看護ができるように企業や事業主へ休暇の取得を啓発していくことは，ワーク・ライフ・バランスの推進の面からも欠かすことができません。今後，関係部局と連携し，あらゆる機会を捉えながら子育て世代が有給休暇をとりやすい職場環境づくりを働きかけてまいります。 ロタウイルスワクチン接種についてお答えいたします。 ロタウイルスとは，感染すると下痢や嘔吐など急性胃腸炎を引き起こすウイルスで，乳幼児に多く見られ，重症化すると脱水や合併症で死に至る場合があります。ロタウイルスワクチンは，予防接種法に基づく定期接種以外の任意接種に該当します。現在，国が定期接種化に向けて特に取り組んでいるワクチンで，国の予防接種・ワクチン分科会の評価に関する小委員会におきまして，副作用の問題を初め接種の効果，あるいは費用対効果等の課題について検討を重ねていると聞いております。 本市といたしましては，こうした国の動向を引き続き注視しながら，国の方針に基づき適切に対応してまいります。 外国人園児への対応についてお答えいたします。 まず，多言語翻訳機の導入補助についてですが，本市では各園から外国人園児の相談に応じる中で無料で手軽に使えるスマートフォンの翻訳アプリ，あるいは絵カードの活用による意思疎通を進めてまいりました。しかしながら，今後増加が予想される外国人園児への的確な対応のためには，多言語翻訳機の活用を初め，さまざまな支援策も必要と考えているところでございます。 次に，本市における現在の外国人在園状況ですが，国籍は入園要件として求めていないため把握しておりませんが，公立園におきましては言葉などの配慮が必要な外国人園児が現在，32人在園しているところでございます。 次に，外国人園児の将来的な受け皿についてですが，外国人の保護者や園児は言葉の壁に加え，生活習慣や文化の違いから園の食事や行事，活動内容にも制限が生じることがあり，受け入れに当たる園はその国の生活習慣や文化を調べたり，保護者から生活の中で気をつけることの聞き取りを行ったりするなど，綿密なかかわりに努めております。また，外国人園児に対しましては，文化や習慣が違うことによる周りからの疎外感を感じることがないよう，その子の置かれている環境を周りの職員が理解し，同じ園に在籍する子どもたちにも文化や習慣の違いについて丁寧に説明しているところでございます。 さらに，外国人園児や保護者が言葉や文化の違いの不安から閉鎖的にならないよう，園の職員が積極的に声をかけるなど，受け入れに当たっては注意深い対応に努めているところです。 今後もますます外国人園児を受け入れるニーズが高まることが予想されますが，さまざまな国の文化や言語，習慣について本市の子どもたちがより理解を深め，多文化共生社会を目指していくためにも，分け隔てなくさまざまな園で外国人園児を受け入れ，よりコミュニケーションがとりやすい環境づくりに努めることが重要であると考えております。したがいまして，一つの公立園を専用の受け皿とする考えは現在のところありません。 最後に，保育補助者雇上強化事業についてお答えいたします。 この事業の内容は，民間保育所等における保育士の業務負担を軽減し，保育士の離職防止を図るため，保育業務を補助する者を施設が新たに雇用するのに必要な費用を国が４分の３，県が８分の１，市が８分の１の負担割合で補助するものでございます。なお，中核市等の場合は県の負担がなく，市の負担が４分の１となります。 県は，当該事業の活用を県内市町に呼びかけたところですが，本市としましては，同事業以外に私立園に対し運営に対するさまざまな補助事業を市単独で実施していること，また中核市移行に伴い県の支援がないことから今年度の活用を見送ったところでございます。 今後，私立保育園・認定こども園等の意見も十分伺いながら，また市単独補助事業の活用状況も踏まえた上で，必要に応じ保育補助者雇上強化事業の活用を検討してまいります。
○議長（堀川秀樹君） 次に，28番 青木幹雄君。 （28番 青木幹雄君 登壇）
◆28番（青木幹雄君） 政友会の青木です。通告に従い質問いたします。市長の明快な答弁を求めたいと存じます。 ６月定例会の冒頭，市長におかれましては，国における2040年問題等も念頭に市政の推進に当たりたいと話されておりますが，当市の2040年問題にかかわる視点に立ってお伺いしたいと思います。 我が国が少子・高齢社会であることは現在誰もが知っている常識と言えると思います。人口減少のスピードはすさまじく，国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば，2015年の国勢調査で約１億2,700万人の総人口がこれから約40年後には9,000万人を下回り，100年を経ないうちに5,000万人を下回るとされております。2043年の総人口を考えてみますと，実に７人に１人が80歳以上の社会となるということであり，厚生労働省の人口動態調査によれば，2016年の年間出生数は前年に比べ約２万8,700人減り97万6,978人となったとのことでございます。100万人に届かなかったのは統計をとり始めて以来，初めての事態であるわけでございますが，翌年2017年は94万6,065人，2018年は昨年末時点で92万1,000人になる見込みとのことであります。一方，2017年の死亡者数は134万397人と，約40万人のペースで人口が減っている状況が続いているわけであります。考えてみますと，2018年は44万人ほどが減ったということでございますので，福井市の人口を飛び越えて隣の金沢市，あるいは富山市ほどの人口が減っているということでございます。 日本の高齢社会の特徴としては，１つ，高齢者の高齢化，２つ，ひとり暮らしの高齢化，３つ，女性の高齢者の増加，４つ，低年金・無年金の貧しい高齢者等の増大がうたわれ，懸念されております。福井県におきましても毎年4,000人程度が減少しております。県庁所在地ながら福井市でも500人程度が減少している状況が続いております。全国的に見ますと年間の出生数がゼロ，つまり誰も生まれないという町や村が出てきております。高校，中学校，小学校の廃校が続いているわけであります。当市でも小・中学校の休校や複式学級がふえている現状であり，対応が求められているというわけであります。 当市はことし市制施行130年を迎え，中核市に移行して新たなステージの第一歩を踏み出した中で，施策課題に的確に対応できる人材の育成に取り組み，人口減少社会にあっても地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりの実現を目指すとの方針を掲げられております。施策の全てが少子・高齢社会対策と関係あるものばかりであると言えるわけですが，今回はまず自治体の基礎組織の自治会について，そのあり方と対応をお伺いしたいと思います。 自治会の機能保持や活性を目指し，これまでも取り組まれていることは理解しております。当市が自治会，あるいは汗をかいていらっしゃる自治会の役員さんに対してメッセージをわかりやすく発してもらうためにお伺いするわけですが，１つ目，昨年，美山の東俣町自治会，乾徳10自治会の２つが廃止されたことについてどう捉えているのかお伺いします。 ２つ目，その後２つの自治会に対して当市はどう対応し，現状はどのように推移しているのかお伺いしたいと思います。 ３つ目，自治会の運営について当市はどのような取り組みや支援を行っているのかお伺いします。 ４つ目，自治会の果たす役割について当市はどのように考えているのか明確にお答えいただきたいと思います。 次に，働き方の改革についてお伺いします。 厚生労働省が掲げる働き方改革の目指すものとしては，我が国は少子・高齢化に伴う生産年齢総人口の減少，もう一つは育児や介護の両立など働く方のニーズの多様化，この２つの状況に直面しているということが書かれております。このような中，投資や技術革新，イノベーションによる生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲，能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題となっており，こうした課題解決のため働く方の置かれた個々の事情に応じ多様な生き方を選択できる社会を実現し，働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しているとうたわれているわけでございます。 わかりやすく言えば，政府の掲げる一億総活躍社会の実現に向けてという言葉に集約されると思われるわけであります。１つ，労働基準法，労働安全衛生法，労働時間等設定改善法の改正，いわゆる労働時間法制の見直し，２つ，雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が主要な施策の骨子とされているわけであります。本市のこれまでの取り組み，ワーク・ライフ・バランスの推進について，現状と今年度の取り組みをお伺いしたいと思います。 また，国も，あるいは福井市も企業に対しての対応が主なテーマのように思われるわけでございますが，産業別，とりわけ１次産業への対応についてお教えを賜りたいと存じます。 次に，１次産業の充実について，少子・高齢対策や均衡ある国土の発展や保全といった視点に立って質問いたします。 「バカの壁」の著者でもございます東京大学名誉教授の養老孟司先生は，幾つもの著作の中で参勤交代論を提唱しておりますが，都市と田舎の往復居住，政府が後に名づけた二地域居住は，１つ目には来るべき大地震に備え避難場所をつくっておく。２つ目にはドイツのクラインガルテン，ロシアのダーチャ，イギリスのアロットメントガーデンなどのような市民農園を政府や自治体が田舎につくり，都市生活者を週末，あるいはある一定期間向かわせることで，１つ，体を動かすことによって精神の健康を取り戻し鬱の状態を解消する。２つ，石油が枯渇したときには流通がとまる可能性があるが，田舎の第２の家で農地を耕す訓練をしておくことによって食料自給が確立できる。３つ目には，田舎にその地域の木材で木の家をつくることで林業の活性化につながる。４つ目には，フランスやドイツ等は都市居住者を田舎に向かわせる政策を四十数年も前より実践しており，いずれも食料自給率が100％以上となっている，といった効果があるようでございます。 農政についてはこれまで補助金漬け農政，あるいは猫の目農政などとやゆされてきた面を否めない点は多々あろうかと思っております。圧倒的に兼業農家が多い福井県は水稲が主体であるため，集約が現在６割にも及び，全国的にも先進地となっているようでございますが，４割は中山間地であり，今後の集約化は難しいとされております。今後の１次産業の充実への実践として，今年度の部局マネジメント方針では農業者の所得向上や担い手育成など農業経営のさらなる発展のための指針となる福井市農業活性化プランの改定を図る，森林環境譲与税を活用し，森林整備やその整備を担う人材の確保や森林の公益的機能に関する普及啓発，木材の利用促進を図るとともに本市漁業を持続させるため，つくり育てる漁業等の取り組みを支援すると掲げられております。自然との共生は日本古来より継承されてきた歴史そのものであり，自然とのかかわりのある１次産業の充実，発展こそ2040年問題に対する施策の最重要テーマだと考えておりますが，今後の具体的な取り組みとその考え方，可能性についてお教え願いたいと思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，１次産業の今後の取り組みについてお答えします。 まず，農業については，現在行っている福井市農業活性化プランの見直しにおいても，少子・高齢化が進む中での持続的な農業の発展が大きなテーマとなっています。 農業者の担い手不足への対策としては，農業所得を向上させ，農業を魅力ある職業とし，認定農業者や新規就農者といった担い手の育成を図っていくことが重要であると考えています。そのために，認定農業者や新規就農者に対するこれまでの支援制度の継続に加え，市内の農業法人や先進農家等による農業インターンシップの受け入れ体制の整備など，行政と地域が連携した担い手の育成を進めていきます。 また，農作業の省力化や栽培技術のデータ化を進めていくため，国や県の支援制度を活用しながらＩＣＴ技術を活用した農業機械や設備の整備への支援など，農業のスマート化にも取り組んでまいります。 次に，林業においても，担い手の不足，あるいは森林所有者が管理できない森林の増加が課題となっています。このため，本年度より森林環境譲与税を活用して担い手の育成及び確保，森林の整備，木材利用の促進などを行っていきます。 担い手の育成及び確保については，Ｕ・Ｉターン者を含めた新規就業者や自伐林家に対する既存の支援に加え，林業に関する資格取得，高性能の林業機械のリース，労働災害防止となるような装備品や機械器具等の導入経費の支援を行います。 また，森林の整備については，森林所有者が自分自身では経営管理できない森林を集約し，市が経営管理を引き受け，担い手に適切な管理を委託することで林業経営の安定化を図っていきます。 また，木材利用の促進については，木材の生産，流通，販売の関係者による協議会を設置し，生産体制の整備や木材の流通，販売にかかわる課題の検討により，消費者が求めるすぐれた製材品を安定的に供給することで木材関係者の所得向上を図っていきます。 次に，水産業においても担い手の確保，漁業経営の安定化が課題となっています。 まず，担い手の確保については，就業希望者の漁業体験への補助や，新規就業者に対する就業奨励金や水産カレッジへの入校などへの支援制度を設けています。さらに，より魅力ある制度となるよう，県に対して拡充を要望していきます。 また，漁業経営の安定化を図るために，つくり育てる漁業の推進として，ヒラメ・アワビ等の継続的な稚魚・稚貝等の放流による栽培漁業の推進や，バフンウニ・サケマス類の養殖を推進していきます。さらに，県が定置網に自動観測ブイを設置し，潮流や波の高さ等の情報を発信するスマート漁業の試験を行っており，実用化を待って本市においても機器の導入を推進し，計画的な漁業を実現していきます。 １次産業は食を支えているだけでなく，国土や景観の保全，自然災害の防止，文化の伝承など多面的な機能を維持，発揮していくという役割を担っています。この産業の特殊性も踏まえ，担い手の確保や自然，食などの地域資源を生かした農村・漁村集落の維持活性化に取り組むことで，１次産業の持続的な発展を実現してまいります。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 自治会のあり方についてお答えいたします。 昨年度，会員の減少や高齢化，役員のなり手不足などにより活動を維持することが困難とのことから，２つの自治会から廃止の届け出が提出されました。このような事態となったことは本市として大変重く受けとめており，自治会機能を維持していただくため，行政嘱託員の選出や隣接する自治会への加入を働きかけてまいりました。その結果，引き続き旧東俣町自治会には行政嘱託員を配置することとなり，広報紙等の配布や行政との連絡調整の役割を担っていただいております。旧乾徳10自治会につきましては行政嘱託員の配置には至っておりませんが，それぞれの世帯に対して聞き取りを行い，地区自治会連合会や公民館と連携しながら対応を進めているところでございます。なお，解散したいずれの自治会においても，ごみステーションや防犯灯の管理を引き続き行うなど，地域のつながりは継続しておりまして，住民生活に大きな支障は出ていないものと認識しております。 次に，自治会に対する市の各種支援についてでございますが，自治会で所有する防犯灯の設置費用や電気料，活動保険料，ごみステーションの管理などに対する一部補助により財政的支援を行っております。また，存続に対する支援といたしまして，加入世帯が少なくなった小規模自治会に対し，近隣の自治会との合併やグループ化を進める合併補助金制度を設け，運営基盤の強化を図っております。さらに，今年度から新たに中山間地域の自治会に対し，自治会機能を維持することを目的に特定集落支援員の配置を進めております。対象となる自治会長や地区自治会連合会長に対して配置の意向調査を行い，現在，配置を希望する自治会に特定集落支援員の人選作業や世帯状況表の提出を依頼しているところで，７月中には複数の支援員を配置できるものと考えております。 最後に，自治会の果たす役割についてですが，自治会は環境美化，除雪，防犯など地区が抱える課題を住民相互の助け合いによって解決し，住民の日々の生活を豊かにする大変重要な役割を担っている組織でございます。また，近年続発する自然災害への対応や増加することが見込まれるひとり暮らし高齢者への見守りなど，今後自治会の果たす役割はますます重要になってくるものと認識しております。本市といたしましては，引き続き自治会活動に対して支援するとともに，特に運営が厳しくなることが予想される小規模自治会については人的支援や情報共有など活動継続に向けた対策を講じていかなければならないと考えております。 （商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎商工労働部長（北村真治君） 福井市のまちづくりについてのうち，働き方の改革の取り組みについてお答えします。 働き方改革については，平成30年６月29日に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律，いわゆる働き方改革関連法が成立し，本年４月１日から順次施行されているところです。長時間労働の是正や処遇改善など，労働者の多様で柔軟な働き方を推進するには，経営者や人事，労務担当の方の意識改革が重要であると考えております。 ワーク・ライフ・バランスへの取り組みですが，平成28年度に育児や介護による休業制度を充実するなどの職場環境の改善に取り組んだ企業に対する奨励制度を創設し，これまで22社に助成金を交付しました。本年度からは働き方改革関連法の施行に沿って時間外労働の上限規制や年次休暇の確実な取得などの職場環境の改善に早期に取り組む企業に対して交付することとしております。 また，平成29年度から地方創生に関する包括連携協定を締結したあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携してワーク・ライフ・バランスの推進に関するセミナーを開催しており，平成29年度は20社，平成30年度は44社の企業が参加しました。本年度は７月19日に開催し，50社の参加を予定しております。さらに，企業への直接的な周知，啓発として中小企業雇用促進相談員や職員が年間約300社の企業を訪問しておりますが，その際には働き方改革や仕事と生活の両立支援に関する奨励制度などを取りまとめたリーフレットを活用して経営者などに理解を求めるとともに，子育てファミリー応援企業の募集を周知し，子育てしやすい環境の企業をふやすよう努めております。こうした働き方改革への取り組みを継続的に行い，ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて積極的に取り組む企業を支援してまいりたいと考えております。 次に，１次産業への対応についてですが，この産業の労働環境は天候に左右されることが多く，また繁忙期と閑散期との労働時間に大きな差があることから，希望どおりに時間を使うことが困難な状況にあります。その対応として各経営体を対象に働き方改革に関する研修会の実施，ワーク・ライフ・バランスの啓発を行っております。加えて，省力化，効率化を進めて労働時間の短縮につながるよう，ＩＣＴ技術を活用した１次産業のスマート化に対する支援を行ってまいります。
○議長（堀川秀樹君） 次に，12番 菅生敬一君。 （12番 菅生敬一君 登壇）
◆12番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。久しぶりの一般質問なので若干緊張しておりますけれども，何とぞよい答弁をいただけますよう，よろしくお願いいたします。 それでは，通告に従いまして大きく３点質問させていただきます。 ことしに入ってから福井県でも，ＳＤＧｓに関するセミナーの様子や，ＳＤＧｓに取り組んでいる企業が新聞紙上に掲載されるなど，ＳＤＧｓに関する話題が多く見られるようになってきたと感じています。 ＳＤＧｓとは，Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略で，日本語では持続可能な開発目標と訳しています。誰も置き去りにしない世界をつくることを理念に掲げ，2030年，今から約10年後の世界の姿をあらわした目標の集まりです。 ＳＤＧｓの前には，ミレニアム開発目標，ＭＤＧｓという国際目標がありました。これは，主に開発途上国や新興国での経済及び社会面での開発を視野に入れたもので，８個の目標からできていました。この2000年につくられたＭＤＧｓは一定の成果を上げましたが，終了時の2015年の世界を見てみたときに，アフリカの一部地域で置き去りにされてしまったところがあったり，先進国の中でも相対的貧困など格差社会の進展という問題が起きていたこともわかったため，今度は先進国も含めた世界全体で取り組むべき目標ということでＳＤＧｓが採択されることになりました。 現在，国連の全ての加盟国がこの目標に合意していて，日本も2016年12月に実施方針を策定し，優先課題としてあらゆる人々の活躍の推進や健康・長寿の達成，平和と安全・安心社会の実現など８項目を掲げ，女性の活躍やがん対策の推進などの施策を進めるとしています。 さらに2017年の世界経済フォーラム，通称ダボス会議においてＳＤＧｓを達成しようと取り組むことによって12兆ドルのビジネス価値と３億8,000万人の雇用が創出されるという推計が発表されたことで，経済界がかなり注目する契機になりました。企業においても，政府がやるなら自分たちもやらなければという機運がだんだん高まり，2018年ごろからいろいろな企業が会社の活動とＳＤＧｓを結びつけるようになってきました。 ＳＤＧｓは，そもそも理想の社会とはこんな社会ですよね，それを実現するために何をしなければいけないのか考えましょう，解決策を実行しましょうというものです。そのためには，たくさんやらなければならないことがあってお金も必要になってきます。各国の政府だけでは足りません。そこで，もっと民間企業がこれをビジネスチャンスと捉えてどんどん投資を促進させていきましょう，経済界全体で盛り上がっていきましょうという流れになって，政府だけでなく企業も，市民も，全員で取り組もうという位置づけになってきています。特に大企業は，世界中でビジネス展開している中でＳＤＧｓに取り組んでいないというのは企業価値的にマイナス評価にもなり得ます。直接消費者に届くものをつくっている製造業では消費者の意識も非常に高いので，ＳＤＧｓといった社会的な責任に対応していないのは余りよろしくない，逆にＳＤＧｓの認知度が高まってくると，企業が「うちの製品はＳＤＧｓではこういうことに貢献しています」とアピールすれば，「では，そういうものを買おうかな」となり，新しいビジネスチャンスにつながることもあります。現在では，世界中の企業がＳＤＧｓを経営の中に取り込むことで環境，社会，ガバナンスを重視して行うＥＳＧ投資を呼び込もうと力を注いでおり，日本においてもＳＤＧｓと経営を結びつけることで企業価値を高めるべく先鋭的な取り組みを進めている大企業，ベンチャー企業が多く見られます。ことし５月には，経済産業省もＳＤＧｓ経営ガイドを取りまとめて発表するなど，民間企業のほうが積極的にＳＤＧｓに取り組むようになってきています。 一方，地方自治体においても，国の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が示した具体的施策に地方自治体が取り組むことができる内容が多く含まれていることから，自治体経営や事業展開にＳＤＧｓの考え方を取り入れるところもふえてきています。ＳＤＧｓ推進本部の実施指針では，県など地方自治体の役割について，ＳＤＧｓを全国的に実施するためには広く全国の地方自治体及びその地域で活動する利害関係者による積極的な取り組みを推進することが不可欠である。この観点から，各地方自治体に各種計画や戦略，方針の策定や改定に当たっては，ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ，関係府省庁の施策等も通じ関係する利害関係者との連携の強化等，ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するとあります。これは，端的に言えばＳＤＧｓは地方創生の強力な推進力になるので，それぞれの自治体が直面する課題を解決してこそ地域社会の持続性が高まっていくということでもあります。 富士市では，現在策定中の第六次富士市総合計画にＳＤＧｓを取り入れていくそうですし，福岡市でも，現在実施している総合計画の各施策にＳＤＧｓの17の目標の関連づけを行っているとのことです。ＳＤＧｓは，今や世界中の人々が取り組まなければならない共通のプラットフォームとなっていて，ＳＤＧｓを知らなければ，もはや世界市民ではないという状況も間近に迫っています。 福井市においても，昨年12月定例会で山田副市長は，福井市もＳＤＧｓの目標の実現に寄与しており，各目標の周知に努めるとともに，持続可能な社会の実現に向けて行政サービスの提供を行っていくとお答えになっておられます。 そこで，もう少し具体的にお伺いさせていただきます。 １，ＳＤＧｓの推進に当たっては担当部署が必要です。鯖江市では庁内を横断する研究チームをつくって始められました。福岡市では，各種計画の策定などを担当する総務企画局企画調整部という部署が実務に当たっています。福井市ではどこがＳＤＧｓを担当されているのでしょうか。また，第七次福井市総合計画との関連づけや今年度改定される総合戦略への取り入れなどはどのように進めていくのでしょうか。 ２，ＳＤＧｓ未来都市に選定されている横浜市では，ＳＤＧｓを推進する上での障害や課題は，庁内においてＳＤＧｓ未来都市の理念を理解してもらうことだと言っています。誰も置き去りにしないという理念は，まさに市民への奉仕者である職員にとっての大切な規範となります。一人一人の職員が理解を深め，自分が担当している業務がＳＤＧｓのどの目標と関連しているかを意識することは仕事に対するモチベーションにもなります。どのようにして全庁的に職員への意識啓発を行っていくお考えでしょうか。 ３，さきに述べた横浜市や同じくＳＤＧｓ未来都市に選定されている北九州市では，積極的に民間企業との連携を進めています。ＳＤＧｓの考え方を根本に据えてまちづくりや事業を展開していく上で民間企業などの利害関係者との連携は必須と言えます。この点については，今後どのように進めていくお考えでしょうか。 ４，福岡県大牟田市の市立吉野小学校では，校長室前の廊下や階段にＳＤＧｓのロゴシールが張ってあり，いつでも子どもたちの目に入るようになっています。小さいうちからＳＤＧｓの理念を身につけた子どもたちは，大きくなっても自然とＳＤＧｓの理念を規範とする発想ができると思われます。むしろ，大人以上に子どもたちこそＳＤＧｓを学んでいく必要があるのではないでしょうか。昨年の熊本県の県立高校入試ではＳＤＧｓに関する問題も出題されています。今後，福井市ではどのように教育の分野にＳＤＧｓを落とし込むお考えでしょうか。 次に，肺がん対策について質問いたします。 日本では，がんと診断される人は年々増加傾向にあり，生涯のうちに２人に１人ががんにかかると推計されています。がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから，国はがん対策の全体目標として，がん予防，がん医療の充実，がんとの共生の３つを柱として掲げています。国立研究開発法人国立がん研究センターによると，2017年にがんで死亡した人は37万3,334人に上り，そのうち死亡数が最も多く，死亡率も最も高い部位は肺との報告がされています。肺がんは，男性で第１位，女性でも第２位になっています。 一方で，肺がんを初め多くのがんが早期発見で治癒する率が高いことから，早期発見につながるがん検診は大変重要で，検診の受診率の向上をもっと図っていかなければなりません。特に肺がん検診の受診率は全国平均で7.4％にとどまっており，ほかのがんと比べても低く，がん対策推進基本計画で設定されているがん検診受診率の目標値50％からは大きくかけ離れています。 そこで，検診の受診率の向上に向けた福井市の取り組みについてお伺いします。 １，肺がんの罹患者数と死亡者数はそれぞれ何人ですか。 ２，肺がん検診と特定健診の受診率はそれぞれ何％ですか。 ３，肺がん検診の受診率向上のためにどのような取り組みをされていますか。 ところで，現在の福井市のがん検診は特定健診と同時に希望するがん検診を選択して受診するオプトインという方法で行われています。これに対して，初めから全てのがん検診をセットにしておいて，不要なものだけを選んで外すオプトアウトという方法で受診率を向上させている自治体が多くあります。嶺南の高浜町では，今までオプションのように見えていたがん検診を検診セットのように見せることで申し込み時の選択肢をなくし，集団健診の予約を促進させています。さらに，受けない場合の理由を記載する欄を設けることによって，セット受診が一般的で，受ける検診を選ぶことが特別に見える工夫を凝らしました。これによって受診率は17ポイントアップしています。また，苫小牧市では，セットで受診した場合は胃がん，肺がん，大腸がん検診の自己負担額がゼロ円になるタダとく健診受診券を発行しています。厚生労働省が発行している受診率向上施策ハンドブックにもこのオプトアウト方式による受診率向上施策が取り上げられており，注目を集めています。福井市でも，集団健診だけでもオプトアウト方式を導入してはいかがかと思いますが，お答え願います。 次に，肺がん予防の観点からお伺いします。 2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律，いわゆる受動喫煙防止法が成立しました。来年４月１日から全面施行となる予定で，それに先立ち本日７月１日から学校，病院，行政機関などについては敷地内禁煙となっています。受動喫煙と肺がんの関係については，国立がん研究センターの報告書でも「確実」とリスク評価されており，肺がん患者を減少させるためには受動喫煙をいかに減らしていくかが課題と言えます。公益社団法人日本医師会の発表では，たばこの煙には３大有害物質であるニコチン，タール，一酸化炭素のほかにも70種類以上の発がん性物質が含まれています。ふだんたばこを吸わない人はたばこの煙に対する感受性が高く，他人の煙を吸うと少しの量でも大きな健康被害を受けるという報告があります。飲食店などでは分煙にするためガラスドアで仕切って密閉した喫煙室を設け，出入り口にエアカーテンを設置している店がありますが，これでも煙を100％遮断することはできません。人が出入りする際には必ず体にたばこの煙がまとわりついて移動し，有害物質を拡散させるからです。大げさではなく，服や髪の毛，カーテン，家具，壁などからたばこ臭を感じたときには，有害物質を体内に吸い込み，受動喫煙の被害に遭っているのです。海外では，受動喫煙防止条例の施行によって急性心筋梗塞の入院患者が減少したという事例も報告されています。たばこの煙がない環境でもたばこのにおいがわずかでも残っていると，たばこを吸わない人は受動喫煙と同様にたばこ由来の有害物質にさらされていることになります。受動喫煙防止はマナーからルールへと変わりました。 そこで何点かお尋ねします。 １，行政機関の敷地内は原則禁煙となりますが，一定の条件を満たせば屋外に喫煙所を設置できるとなっています。市役所庁舎１階西側にある喫煙室にはきょうから使用禁止になる旨の張り紙がありましたが，今後その喫煙室はどうなりますか。また，屋外に喫煙所を設ける予定はありますか。 ２，ハピリン東側の喫煙所について，風向きによっては煙がハピテラスへ漂ってきていて，子どもも多く，来訪者には大変迷惑な煙となっているため，以前から何らかの対策をお願いしていたところ，つい先日，６月18日にハピリン南側のハピテラスと正反対の位置に移設されたと伺いました。ありがとうございます。しかし，一方でいまだに福井駅周辺でのたばこのポイ捨ては減っていないようです。私は以前，駅周辺のエリアについて路上喫煙禁止条例の制定を要望いたしました。その後，たばこのポイ捨てなどの状況を調査しますとの返答がありましたが，この件についてはどのように進捗しているのでしょうか。６月１日にエキマエゴミゼロプロジェクトが行われ，70人以上の方が清掃活動に参加されたそうですが，そこで拾ったごみのうち特に多かったのがたばこの吸い殻で，なんと2,000本以上あったそうです。このような現状を踏まえた上で路上喫煙禁止条例の制定に対してはどのようにお考えでしょうか。 ３，ほかに福井市として受動喫煙防止のための対策や啓発活動がありましたら教えてください。 次に，植栽管理の業務委託契約について質問いたします。 これは，造園業界の方から御相談をいただいた話ですが，ここ数年，植栽管理の業務委託において，落札した物件を入札に参加する資格のない福井市外の業者に請け負わせているケースや，専門技術者や労務者を雇用せずに技術レベルの未熟な者に安い価格で外注するケースが横行しています。これでは，福井市内の専門業者が技術を発揮する場を失ってしまいますし，専門技術者の育成や雇用の機会を失う結果となり，品質の低下を招くことにもなりかねません。造園業者の方々は植栽工事から始まり，育成・管理の一連の作業をなりわいとしています。造園技能士，街路樹剪定士，植栽基盤診断士，毒物劇物取扱責任者，農薬管理指導士などの資格取得や，講習会を開催して技術者の育成を行い，市民の税金で賄われる公共緑地管理や工事品質の向上のために努力を行っています。しかしながら，実務に精通していなくてもペーパー１枚だけの資格証があれば入札に参加できてしまうため，さきに述べたケースが横行するもととなっています。 そこで，植栽管理の業務委託の入札参加条件を造園工事業者として経営事項審査を受けている業者に限定すべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。お答え願います。 ２点目として，造園業者の方々が大変苦心しておられる問題に価格の安さがあります。現在，福井市発注の請負契約の最低制限価格は建築工事が90から92％，土木工事が88から90％であるのに対して，一般業務委託は73から78％となっています。工事が設計価格の約１割低い価格であるのに比べて一般業務委託ではおよそ25％，すなわち４分の１も削られていることになります。植栽管理業務の場合は人件費と処分費用が大部分を占めるため，設計内容と同等の人工作業や発生材処分費の捻出に苦労しているのが現状です。企業努力だけではもう限界に来ているとの悲鳴も上がっています。造園業者を守り，質のよい作業を行ってもらうためにも最低制限価格をできれば工事並みに引き上げるべきと考えますが，どのようにお考えでしょうか，お答え願います。 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。 まず，第七次福井市総合計画や総合戦略との関連づけについてでございますが，ＳＤＧｓは平成27年９月の国連持続可能な開発サミットで採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダ，行動計画の中核をなす国際社会共通の目標でございます。包括的な17の目標と細分化された169のターゲットから構成されまして，地球上の誰ひとりとして取り残さない社会の実現を目指すものであると認識いたしております。 本市では，平成29年度から第七次福井市総合計画に基づきまして将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けて市政全般にわたる取り組みを進めているところでございます。ＳＤＧｓの17の目標と本市の総合計画に掲げる政策には，スケール感や分類等で異なるものがございますが，誰ひとりとして取り残さない，また，みんなが輝くと，全ての人に対する視点は共通していると思っております。そのため，全体として目指すべき大きな方向性は同じであると考えております。 このようなことから，平成31年度の当初予算編成時におきまして，当初予算案資料に第七次福井市総合計画における13の政策とＳＤＧｓにおける17の目標との関連性を参考資料として整理し，市民の皆様に周知を図ったところでございます。また，総合戦略への反映につきましては，先月下旬に国が示しましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019において，新たな視点の一つとしてＳＤＧｓを原動力とした地方創生が掲げられており，今後その内容を見きわめながら策定を進めてまいりたいと考えております。 なお，担当部署につきましては，総務部総合政策課で実務の取りまとめを行っておりますが，ＳＤＧｓの考えは多岐にわたることから，全ての部署においてみずからが担当であるという意識を持って取り組んでいくことが重要であると考えております。 次に，職員の意識啓発についてでございますが，職員一人一人がＳＤＧｓについて理解し，担当業務がＳＤＧｓの実現に寄与していることを意識しながら業務を遂行することが重要であると思っております。そのため，これまでも国や県が開催する関連研修への参加を促すとともに，先ほど申し上げました平成31年度当初予算案資料に第七次福井市総合計画とＳＤＧｓの関連性を示しまして，職員の理解促進につなげてきたところでございます。今後も引き続き全庁的な連携を図りながらＳＤＧｓの意識啓発に努めてまいります。 最後に，利害関係者との連携についてでございますが，平成28年12月22日にＳＤＧｓ推進本部が決定しました持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針には，地方自治体との連携強化を初めとしてさまざまな形でのステークホルダー，いわゆる利害関係者の参画がＳＤＧｓの推進に必要である旨の記載がございます。本市ではこれまで，例えば環境分野ではＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進運動など，市民や企業の御理解と御協力をいただきながら取り組みを進めてきたところでございます。ＳＤＧｓの目標実現に向けた民間企業などとの連携においても，他自治体の先進的な事例も参考としながら各施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 教育分野におけるＳＤＧｓの取り組みについてお答えいたします。 ＳＤＧｓの17の目標は，格差の問題や持続可能な消費や生産，気候変動対策など全ての国に適用される目標であると認識しているところです。本市の小・中学校におきましては，学習指導要領にのっとって各教科や道徳，総合的な学習の時間の中で貧困や飢餓，気候変動，エネルギー，平和，環境問題，人権など，これまでも17の目標にかかわる内容について学習してきており，将来にわたって持続可能な開発について考える機会を設けているところでございます。今後もこうした学習を一層推進しますとともに，ＳＤＧｓについて子どもたちに意識を持たせ，ＳＤＧｓの理念であります誰ひとりとして取り残さない社会の実現に向けて，子どもたちが現代的な諸課題に将来にわたって対応できる力を育む教育をしっかりと進めてまいります。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 肺がん対策についてお答えいたします。 まず，肺がんの罹患者数と死亡者数について，県の調査によりますと，最近３年間の県内の罹患者数は平成25年度が713人，平成26年度が745人，平成27年度が808人，また死亡者数は平成25年度が458人，平成26年度が455人，平成27年度が489人となっております。 次に，本市の肺がん検診と特定健診の受診率についてですが，肺がん検診受診率は平成28年度が21.8％，平成29年度が22.2％，平成30年度が23％でございます。そして，特定健診につきましては平成28年度が29.8％，平成29年度が30.1％，平成30年度は30.9％の見込みとなっております。 次に，肺がん検診の受診率向上の取り組みにつきましては，特定健診と肺がん検診が一体となった受診券つづりで対象者へ個別に案内通知を行い，対象者全員に受診勧奨を行っております。受診者の利便性を高めるため，特定健診とがん検診を合わせた集団健診を公民館や健康管理センターで実施し，健康管理センターでは休日健診を実施するなど受診しやすい体制づくりに取り組んでおります。また，保健衛生推進員，かかりつけ医からの受診の声かけのほか，各地区の健康教室での受診勧奨やイベントでのチラシ配布などさまざまな機会を通して啓発に取り組んでおります。さらに，がん検診未受診者に対しましては，再通知や電話による受診勧奨を行い，受診率向上につなげております。 次に，集団健診でのオプトアウト方式の導入についてでございます。 オプトアウト方式は，セット健診にすることで申し込み時の選択の負担をなくし，集団健診の予約を促進させるものでございます。本市における集団健診は，特定健診，肺がん及び大腸がん検診を同時に実施しており，オプトアウト方式の導入も可能と考えております。今後は健診会場での受け入れ体制，あるいは受診券の変更に伴うシステム改修などの課題を整理するなど，検討してまいります。 次に，市の受動喫煙防止対策と啓発活動についてお答えいたします。 現在，婚姻届け出時にたばこの害についてのチラシを配布しているほか，妊娠・子育てサポートセンターふくっこにおきまして，妊娠届け出時に妊婦本人と家族の喫煙状況を把握し健康に与える影響などについて説明を行っております。そのほか，地区や企業等を対象にたばこをテーマとした健康教室を開催しているほか，特定健診受診者で喫煙習慣のある方に禁煙指導等を行っており，今後も広く啓発活動を行ってまいります。また，来年４月に健康増進法の一部を改正する法律，いわゆる改正健康増進法が全面施行されることから，飲食店や事業所が原則屋内禁煙になることや，喫煙室を設ける場合の基準，標識掲示の義務等，施設の管理者等が講ずべき対策につきまして，市保健所が実施する食品衛生講習会や各団体が実施する各種研修会等さまざまな機会を捉えて周知していきます。さらに，保健所内に受動喫煙対策に関する相談窓口を設けまして，喫煙専用室の整備，あるいは複合施設の管理の考え方等，施設の管理者等からのさまざまな相談に応じてまいります。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） 肺がん対策のうち，路上喫煙禁止条例の制定についてお答えいたします。 ６月１日に行われましたエキマエゴミゼロプロジェクトは，駅前青年部が中心となって企画し，福井市中心市街地の関係10団体，約70人が参加して福井駅周辺を中心に一斉にごみ拾いを行った活動でございます。 参加者やイベント主催者に聞き取りを行ったところ，吸い殻が多かった場所としては飲食店周辺の道路や側溝の中，コンビニエンスストア周辺とのことでございました。本市では，路上喫煙の状況を把握するため，毎年５月から６月にかけましてＪＲ福井駅西口，東口周辺で８時から20時まで路上喫煙調査を行っているところでございます。今年度の喫煙率は0.06％となり，昨年度の0.11％に比べて減少傾向という結果が出たところでございます。今後は，本市の路上喫煙調査及びエキマエゴミゼロプロジェクトの結果の比較検証や，駅周辺エリアの関係施設への聞き取りなどを行い，路上喫煙禁止条例の制定について検討してまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 市庁舎における喫煙所についてお答えいたします。 市庁舎につきましては，法律の施行により本日から原則敷地内禁煙で，屋内外とも禁煙となります。このため，１階西側の喫煙所は閉鎖いたしました。ただし法律では，例外として敷地内でも屋外で一定の受動喫煙防止措置がとられた場所については特定屋外喫煙場所として設置が認められております。求められる措置としては，予期しない受動喫煙が生じないよう，建物の裏や屋上など施設の利用者が通常立ち入らない場所であることのほか，喫煙場所と非喫煙場所が区画されていること，喫煙場所であることを明記した標識を掲示することなどが条件となります。これらの条件を踏まえ，屋外で設置が可能な場所を探したところ，本庁舎は敷地が道路や公園に面しており，いずれの方向からもアクセスが可能なことから条件を満たす場所は屋上以外にない状況です。しかしながら，屋上はエレベーターが通じていないためアクセスが悪く，また防犯面や安全面など施設管理上，常時開放することは困難でございます。これらのことから，庁舎敷地内において開庁時間中，常時利用可能な来庁者向けの喫煙所を設置することは難しいと考えております。ただし，職員用については同様の考えではありますが，屋上はたばこの種類や時間帯等を限定すれば支障が少ないと判断し，経過措置として職員向けの特定屋外喫煙場所を設置したものでございます。 続きまして，植栽管理の業務委託の御質問のうち，最低制限価格についてお答えいたします。 本市では，極端な低価格での落札による業務の質の低下や労働者の賃金，安全対策へのしわ寄せを防ぐため，平成22年２月から一般業務委託にも最低制限価格を設け，これを下回る価格で入札した事業者は失格とする制度を導入しております。一般業務委託の最低制限価格の設定率は，建築設計や測量などの建設関連業務委託と同率とし，その率については国や近隣自治体の状況を踏まえて設定しており，本市では現在，設計額の73から78％としております。なお，建設工事においても同様に国や近隣自治体の状況を踏まえ設定しているところです。 本市が発注する街路樹や公園の樹木の植栽管理は，樹木の剪定や除草，害虫防除という内容であり，また建設業の資格を必要としないことから，業務委託としての発注が適当であると考えております。県内他市においても同様に原則業務委託として発注しております。しかし，その一方で福井河川国道事務所や福井県などにおいては街路樹管理を植栽工事に含めて発注しており，機関によって発注方法が異なっているという現状でございます。工事として発注している福井河川国道事務所や福井県などと比較しますと，業務委託として発注している本市の最低制限価格は低い設定となっております。なお，本市と同様に業務委託で発注している県内他市のほとんどは本市のような最低制限価格を設定しておりません。本市といたしましては，業務の質の確保，労働環境の改善は重要なことだと考えておりますので，今後も国，県，他自治体の動向を十分注視しながら適正な最低制限価格の設定を検討してまいります。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 植栽管理の業務委託契約についてのうち，入札参加条件を造園工事業者に限定すべきではないのかとの御質問にお答えします。 本市は，159路線の街路樹と139カ所の公園の樹木の植栽管理をそれぞれ８と16の工区に分け，一般業務委託として発注しています。業務の具体的な内容は，街路樹の植栽管理が樹木の剪定や植樹ますの除草，農薬を使用した害虫の防除などであり，公園樹木の管理は低木の剪定や芝刈り，除草などとなり，いずれも維持管理業務となっています。一方，造園工事は，整地工事や植栽工事，園路工事など建設に関する工事種別となっています。したがいまして，街路樹や公園樹木の維持管理を目的とした業務の発注に当たりましては，街路樹剪定士，造園技能士，毒物劇物取扱責任者または農薬管理指導士等，業務の適切な履行に必要な資格を有していることを入札の参加条件に求めていますが，造園工事業者として経営事項審査を受けている業者に限定する条件を加えることについては考えておりません。 しかしながら，街路樹や公園樹木の植栽管理は都市環境を良好な状態で維持する重要な要素と考えておりますので，今後も業務の受注者に対しまして適切な指導監督を行い，技術者の育成や品質の向上に努めてまいります。
◆12番（菅生敬一君） それでは，自席から再質問させていただきます。 まず，ＳＤＧｓの教育への落とし込みのことですが，総合的な学習の時間を使ってこれまでもＳＤＧｓの理念に合致した内容のことを教えてきているというのは非常によくわかりました。ただ，それが単独にばらばらにあるのではなくて，こういうものを全部含めてＳＤＧｓという考え方があるんだよということを提示していくこともすごく大事ではないかと思います。例えば，カードゲームのようなものもあるようですし，それから先日の新聞にも，坂井市立丸岡南中学校で仁愛大学の学生と一緒にＳＤＧｓについて考える授業に取り組んだという記事もありましたので，できればＳＤＧｓという言葉を使っての授業も行っていっていただきたいなと思いますが，いかがでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 確かにＳＤＧｓという言葉自体がなかなか教育現場には浸透していない部分があるかと思いますので，先ほども言いましたけれども，今後，ＳＤＧｓという言葉もしっかりと用いながら，できる範囲で関連づけを行っていきたいと思っております。
◆12番（菅生敬一君） ありがとうございます。 それから，喫煙所のことですけれども，本庁舎のことに関しては大変よくわかりました。企業局庁舎はどうなっているのか，教えていただけますでしょうか。
◎財政部長（村田雅俊君） 企業局庁舎につきましても，本庁舎と同じく敷地内で屋外に設置する場所がないということで，屋上を職員に昼休みのみ開放するという本庁舎と全く同じ扱いで考えております。
◆12番（菅生敬一君） いずれにしても，たばこに関する啓発については，これまでの吸っている人に対して健康被害があるから気をつけましょうということから，今度は周りの人に受動喫煙させないようにという観点から受動喫煙自体がだめだという啓発が強く求められるようになってきていると思いますので，これからもいろいろと啓発をしていく上でそちらの観点からの啓発をより強くしていっていただくようにお願いして，私の質問を終わります。
○議長（堀川秀樹君） ここで暫時休憩します。午後４時10分より再開します。 午後３時54分 休憩────────────────────── 午後４時10分 再開
○議長（堀川秀樹君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 この際，あらかじめ会議時間を延長します。 一般質問を続けます。 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 一真会の泉和弥でございます。通告に従いまして，住みよいまちづくりについて何点かお伺いします。 住みよいまちについては，第七次福井市総合計画において４つの政策を掲げ，実施計画を進められているところでございます。そうした中，株式会社東洋経済新報社都市データパック編集部が1993年以降発表している住みよさランキングの2019年版において，福井市は全国812都市中４位となりました。全国にアピールできる事柄として大変喜ばしいことですが，市民にとっては実感のない全国４位と捉える方も多いはずです。この住みよさランキングは昨年まで印西市が７年連続でトップであり，鯖江市や坂井市なども，福井市よりも先にトップテンに入っており，いつも上位にランクインしています。ことしは，住みよさをあらわす各種の指標について新たに６つの指標を追加し22指標としたため順位づけに大きく変化が見られました。また算出指標となるデータも実際には2013年の総務省のデータや2015年から2017年のデータが多く，決して最新のランキングとは言えないかもしれません。来年はどのような順位になるかわかりませんけれども，ことしは県外に向けたＰＲとしてどんどん発信してほしいものです。 さて，住みよいまちについて第七次福井市総合計画では，力を出し合いみんなで担う協働のまちづくり，そして住民が主体となったまちづくりを進めるといった施策が掲げられています。一方で，今年度の当初予算では財政再建計画のもと，これらの施策に大きくかかわる部分で市民の活動意欲や参加意欲を低下させているように感じます。一例では，先日，地元の公民館で会議を行っていましたら，会議室の蛍光灯が切れました。すると，公民館主事が一言，蛍光灯を買うお金もないのでしばらくこのままでお願いします，と言われるのです。確かに，４月にあった地元の公民館運営審議会の中で今年度の公民館予算について説明を受けた際，昨年度の公民館運営費が27万6,800円に対し今年度は18万6,400円で９万400円の減額，教育事業交付金も昨年度36万4,000円に対し今年度は30万4,000円の６万円減額と，総額で２割以上の減額になっていました。ことし３月定例会において議会も承認した予算ですから今さらなのかもしれませんが，蛍光灯すら買うことをためらう実情からすればいかがなものかと思います。公民館は地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけでなく，交流の場として重要な役割を果たし，住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会が提供されてきました。特に福井市では小学校区ごとに設置され，各地区コミュニティーのかなめとして重要な役割を果たし，単なる生涯学習の場だけでなく，地区内の情報の拠点としてまちづくり，健康，福祉，交通安全，防災，体育振興や住民と行政の橋渡し役として大変重要な役割を果たしています。公民館で行われるあらゆる活動は，そこに住む人たちの元気から成り立っており，地域の活性化や特色あるまちづくりへとつながっていると私は考えます。本市は，公民館の役割についてどのような特徴があると考えているのかお答えください。 また，福井市財政再建計画では収支均衡した予算編成を行い，安定した財政構造を図るための一つとして事業費の削減を掲げ，全ての事業の見直しと団体への補助金を10％削減することとなっていますが，それらについて必要性や緊急性，効果などを検証することになっています。どのように検証した結果，公民館運営費，教育事業費の減額となったのかお伺いします。 私は，公民館は各地区における協働のまちづくりと住民主体のまちづくりのかなめであると考えます。公民館に活力が生まれなければ，福井市の総合計画の施策も前へ進めることができないと考えます。さらにつけ加えるなら，今までも公民館は地域住民の力をかりて効率よく無駄なく運営してきたと思います。現場の実情を再度聞き取り，公民館運営費の不足分については柔軟に対応してほしいと思いますが，御所見をお伺いします。 もう一点，教育事業交付金については，福井市の要請により各地区につくられ昨年度まで活動していた地域子育て支援委員会が廃止され，その分の予算が公民館の教育事業費に充てられたと聞いていますが，実際には大きく減額となっています。公民館教育事業の予算配分と減額理由について説明を求めます。 また，昨年度まであった子育て支援委員会を廃止し，事業を公民館の教育事業と一緒にしたわけですが，福井市からの要請によって各地区で子育て支援委員会をつくり，人を集めて活動し，第七次福井市総合計画実施計画の中にも地域子育て支援委員会支援事業が入っているにもかかわらず廃止となりました。なぜ子育て支援委員会が廃止になったのかお教えください。 また，今まで熱心に活動してきた人たちには理解できないと思われますが，どのように説明しているのかお答えください。 私は以前からもう何度も提案，質問してきましたが，福井市から各地区に依頼される各種団体の役割や活動を各所管横断的に再編すべきと考え，御所見を伺ってきました。そのたびに，人口減少や高齢化が進む小規模な幾つかの自治会においては各種団体の委員などの選任に苦慮しているという現状は認識している。今後の団体，組織の再編計画については，それぞれの団体等の設置目的や役割が異なり，地区の実情に応じた活動が展開されているため再編には困難が伴うとか，各種団体の会議の開催や活動などを団体間で連携して行うことで，地区や自治会から選出された委員などの負担軽減を図ることができる部分については団体や地域の意見を聞きながら調整することも検討しますといった答弁をいただきながら，結局小規模な自治会や地区では役員，委員の選任に今でも苦慮しています。子育て支援委員会が廃止された例のように，地域の実情により福井市が委員会や事業をすんなり取りやめることが可能であるならば，もっともっと精査して福井市が地域に依頼している各種団体の数も減らすことが本当はできるのではないかと考えますが，御所見をお伺いします。 もう一点お伺いします。平成31年度当初予算において投資的経費が87億4,103万円と平成30年度より１割ほど増加した要因である市街地再開発事業等支援事業27億1,161万円について，さきの３月定例会一般質問で私は，民間主導型と言っても市債発行額，一般財源額とも高額であり，福井市民に何をもたらしてくれるのか質問しました。その答弁は，本市として計画的に良好な市街地環境の形成を進め，福井市民にとっても県都の顔として魅力あるまちとなるよう事業者に対し支援する。
北陸新幹線福井開業や大阪・関西万博開催というタイミングをしっかり見据えて活発になっている民間主導のまちづくりの動きを支援することで都市機能が充実し，市民が楽しめるとともに，まちを訪れる人が心躍るような県都の顔にふさわしい風格とにぎわいにあふれるまちづくりを進める必要がある，でした。まちなかのにぎわい創出は福井市の責務と捉えているようですが，何も具体的には描くことができず，抽象的な表現で答えられても納得できません。本当に市民が楽しめるとともに，まちを訪れる人が心躍るような県都の顔にふさわしい風格とにぎわいあるまちができ上がるのでしょうか。市民生活に直接かかわる事業費を減額してでも支援し，まちなかのにぎわいを創出できるという根拠があるのか再度お答えください。 今年度は，各種団体への補助や事業費を減額し，市民の理解，協力と我慢の上に今の福井市の財政運営が成立しています。一つ一つの減額の金額は少額と言われるかもしれませんが，市民活動からすれば大変厳しい減額です。住みよいまちにするためには，力を出し合いみんなで担う協働のまちづくり，そして住民が主体となったまちづくりを進めることなくして，これからの福井市の住みよさの発展はあり得ないと考えます。27億円の使い道について，市民が理解し納得できる御回答をお願いします。 もう一点，安心・安全の面からお伺いします。 ６月18日，山形県沖を震源とし，新潟県村上市で最大震度６強を観測した地震では，山形県内でブロック塀などの倒壊が相次いで見られたそうです。震度５弱を観測した酒田市では，藤塚地区の民家で７段積みの塀の上から三，四段目までが約20メートルにわたって道路側に倒れ，震度５弱を観測した由利本荘市でも民家のブロック塀が約15メートルにわたって道路側に倒れるなど，ブロック塀の倒壊が多く報告されています。昨年６月の大阪府北部地震によって，大阪府高槻市で倒壊したブロック塀の下敷きになって小学生が亡くなった事故を受け，通学路沿いのブロック塀の点検は全国でも進められているようですが，通学路以外でも古くなったブロック塀を福井市内でよく見かけます。各地区の自主防災会などからは危険なブロック塀のあるお宅に注意喚起をしたいところだが，直接は言いにくいとの話を聞きました。行政側から言ってもらえないのかという声もあります。福井市としては現在，ブロック塀の倒壊に対してどのような対策をとっているのかお伺いします。また，安全確認のためのチェックポイントとしてどのようなものがあるのかお伺いします。さらには，丹波市や新潟市では危険なブロック塀の撤去に係る費用を補助する制度を今年度創設しているそうです。補助対象となるブロック塀や補助額は各市によって違うようですが，本市としても検討し，広く市民にブロック塀の安全確認をするよう啓発すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 最後は，住みよさとは少しかけ離れた質問になるかもしれませんが，ことし３月内閣府は，自宅に半年以上閉じこもっている40歳から64歳のひきこもり状態にある人が全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。７割以上が男性で，ひきこもり期間は７年以上が半数を占めているそうです。15歳から39歳の推計54万1,000人を上回り，ひきこもりの高齢化，長期化が鮮明になったとしています。ひきこもりになった年齢は60歳から64歳が17％で最も多いのですが，20歳から24歳も13％と大きな隔たりはないようです。ひきこもりのきっかけは退職が最多で，人間関係，病気と続いています。しかし，この調査は2018年12月に全国で無作為抽出した40歳から60歳の男女5,000人に訪問で実施し，3,248人から回答を得て人口データをかけ合わせ全体の人数を推計したもので，実数ではありません。福井市の担当部署に実数を伺ったところ，実数は把握できていないとのことでした。では，本市として現在，ひきこもりの方々へどのような対応，支援を行っているのかお伺いします。また，内閣府の担当者は，40歳以上のひきこもりの人へは若者とは違った支援策が必要と言われていますが，本市においてどのような対応が考えられるのかお伺いします。 しつこいようですが，福井市の発展や活性化には市内外の人が集まり，にぎわいの場づくりも必要です。市街地を整備して，にぎわいを戻し，経済活動を活発にすることや市税収入をふやすことに取り組むことに異論はありません。しかし，現在住んでいるまち，地域の活力や人々の元気を築き上げるためには，第七次福井市総合計画にある住みよいまちづくりのために力を出し合い，みんなが担うまちづくり，住民が主体となるまちづくりを進める施策を中心市街地の整備と同等に，あるいは両輪として進めていくことで市民に安心と活力が生まれ，本当のにぎわいが得られると考えます。今後も住みよい福井市となるよう財政再建計画にある必要性，緊急性，効果を検証しながら市民の活動意欲や参加意欲にブレーキをかけないよう要望し，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，公民館の役割についてお答えいたします。 本市では，原則小学校区ごとに生涯学習活動の拠点施設として公民館が設置されております。公民館では，社会教育法にのっとり，住民のために実際生活に則する教育，学術及び文化に関する各種事業を行い，もって住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与しているところであります。本市ではこれらに加えまして，住民の意思を公民館の運営に効果的に反映させるための公民館ごとに独立した運営審議会の設置や公民館長や公民館主事を地区の選考委員会で選考するなど，地域密着型の，また半官半民方式で運営を行っております。このように，公民館と運営審議会が車の両輪となって本市の社会教育の推進やまちづくり活動に取り組んでいただいており，公民館はまさに地域コミュニティーの中核的な活動拠点として重要な役割を担っていると認識しております。 また，それぞれの地区ごとに特色ある伝統文化などを生かした公民館活動を展開していることもあり，ここ数年を見ましても平成25年度に社北公民館が文部科学大臣表彰で最優秀館に選ばれたのを初め，平成27年度に安居公民館，平成28年度に和田公民館，平成29年度に木田公民館，そして平成30年度には清水西公民館が優良公民館として表彰されるなど全国的に高い評価を得ております。本市は，今年度から中核市へ移行し，そして2023年，令和５年の
北陸新幹線福井開業などを控える中で，魅力的で活力あるまちづくりを一層推進するため公民館の取り組みにも大いに期待を寄せているところでございます。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 公民館の事業費について残りの御質問にお答えします。 まず，どのような内容を検証し，公民館事業費などを減額したのかについてですが，公民館交付金は公民館の消耗品や印刷費など公民館運営に必要な経費である運営費，公民館で行う講座などに充てる教育事業費，光熱水費に係る経費である管理費の３つの費目で構成されております。令和元年度予算では厳しい財政状況のもと，全ての事業費について必要性や事業の効果などを改めて検証し，ゼロベースでの徹底した見直しを行いました。公民館交付金についても同様に見直した結果，減額となったものでございます。 まず，管理費につきましては削減困難なため現状維持といたしましたが，運営費につきましては実績がない報償費の削減や食料費の見直しなどを行い，33％の減額となったものでございます。また，教育事業費につきましては類似事業などの整理統合や選択事業の廃止など制度変更を行った結果，14％の減額となり，公民館交付金全体としては８％の減額となったものでございます。なお，運営費の不足により公民館事業に影響が出ないよう生涯学習課で現場の状況をしっかりと確認し，対応していきたいと考えております。また，円滑な公民館運営ができるよう，次年度に向けた予算編成にも努めてまいります。 次に，公民館の教育事業費が減額になった理由ですけれども，昨年度までは公民館の教育事業は家庭教育を初め，青少年教育など20の事業があり，それぞれ必須事業，地域課題解決事業，選択事業に区分されておりました。本年度は必要性や効果の高い事業の優先度を上げるなど，整理統合を行い，必須事業を４事業，地域課題解決事業として９事業に再編いたしました。また，今年度から教育事業に編入された子育て支援事業につきましても，必須事業の一つである家庭教育事業に組み込むことといたしました。このほか，使途が限定され，予算が不足しても他の事業費から流用できなかった制度を廃止し，全ての事業間で流用を可能とするなど制度設計の見直しも行いました。以上のように最少の経費で最大の効果を上げることを目的とした見直しに加え，類似事業を廃止するなどの調整を行った結果，教育事業全体としては減額となったものでございます。今年度につきましては，この枠内での事業計画を既に各公民館から提出していただいております。今後も事業の開催実態をしっかりと把握し，現場の意見も丁寧に拾い上げながら，よりよい教育事業のあり方について検討してまいります。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 地域子育て支援委員会についてお答えいたします。 本市では，平成15年度から市内の全地区に地域子育て支援委員会を設置し，委員会が行う子育て広場，相談会，体験教室の開催等に対しまして活動助成等の支援を行ってまいりました。さまざまな事業を通して地域の方が地域の子どもを見守る体制ができたことは一定の成果と捉えております。一方，委員会の設立から十数年が経過し，地域子育て支援センター，あるいは児童館が行う子育て広場の増加及び保育所入所児童の増加による参加者の減少などのほか，公民館職員の過大な事務負担，あるいは委員の後継者不足等が課題となっていました。こうした課題を踏まえまして，地区の子育て支援事業への行政支援の一本化，財政支出のスリム化を図るため事業の見直しを行い，生涯学習課所管の公民館教育事業交付金に一本化して家庭支援を行うという形に変更したところでございます。 各地区委員会と公民館に対しましては，昨年11月から12月にかけて事業見直しについての説明会を行い，理解を求めたところでございます。公民館主事が委員会の事務等に深くかかわっていた地区からは，公民館教育事業の一環として子育て支援をするほうがやりやすい，また今回の見直しで公民館主事の事務作業が減るとの声があった一方，公民館から独立して委員会活動をしていた地区からは，子育て支援の予算をしっかり確保してほしい，公民館教育事業になることにより逆に公民館主事の事務負担がふえる等の声が聞かれました。各地区では従来どおり委員会を残しつつ，公民館と連携しながら事業を継続する形や組織を解散して公民館の家庭教育事業の中に集約する形などをとりながら，地域の子育て支援を続けていただいているところでございます。 本市といたしましては，家庭や地域が相互に連携し子どもを育んでいく体制づくりが重要と考えており，今後も保育の専門職による各地域に対する助言や情報提供を行うほか，これまで構築してきました保育園や認定こども園，地域子育て支援センターはもとより，児童館，公民館等の関係機関とのネットワークを生かしながら地域における子育ての支援に努めていきたいと考えております。 次に，ひきこもりの方々への対応についてお答えいたします。 本市では，自立サポートセンターよりそいにおきまして国のひきこもり対策推進事業に基づき，生活困窮者自立支援制度の中で就労準備支援事業等に取り組んでおり，ひきこもりが長期化した方々の居場所づくりや就労支援を行っております。そのほか，発達障害などによるひきこもりの方の居場所として地域活動支援センター事業などにも取り組んでおります。40歳以上の方々への対応に関しましても，就労準備支援事業や地域活動支援センター事業において年齢制限を設けることなく受け入れることで中高年がひきこもりから脱し，就労に向けた活動ができるよう支援を行っております。 しかしながら，今回の内閣府の調査結果を踏まえると，社会に長期間埋もれてしまい誰にも相談ができない中高年のひきこもりやその家族を調査や訪問などを通じて発掘していくことが重要であり，今後，ひきこもりの実態把握などにも取り組んでいく必要があると考えております。 （総務部長 前田和宏君 登壇）
◎総務部長（前田和宏君） 市が地域に依頼している各種団体についてお答えいたします。 これらの団体については，それぞれの設置目的や役割が異なり，歴史的な経緯もあることから削減や再編を行うには困難が伴うものと考えております。しかしながら，昨年度，自治会の解散が２件発生し，その主な要因が各種団体の委員や役員等のなり手不足や，業務の負担増であったことから負担軽減に向けた取り組みは大変重要であると認識しております。そのため，２月には各種団体を所管する関係所属による検討会議を開催し，委員等の配置基準や業務量の軽減などについて検討してまいりました。その結果を踏まえて７月中をめどに関係所属と調整を図りながら取り組みを進めていきたいと考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 住みよいまちづくりについてのうち，まちなかのにぎわいを創出できるという根拠があるのかについてお答えします。 ＪＲ福井駅周辺の中心市街地では，戦災復興土地区画整理事業にあわせて建設された建物の多くが更新時期を迎えている中，
北陸新幹線福井開業を見据えた民間主体の再開発や共同建てかえといった民間によるまちづくりの動きが活発になっております。そのため，建てかえの機運が活発化しているこの時期に合わせ，市街地環境の再整備や改善などに対して民間と行政が連携してまちづくりを推進していくことは重要であると考えております。 現在，本市においては福井駅前電車通り北地区市街地再開発事業と福井駅前南通り地区市街地再開発事業，中央１丁目10番地地区の優良建築物等整備事業の支援を行っております。今後も都市計画決定やその後の組合設立，権利変換計画作成など事業進捗に応じた適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 特に，平成31年３月に都市計画決定されました電車通り北地区の再開発事業では，県都の玄関口にふさわしい都市機能の集積のための商業，サービス機能を初めとして，業務機能やホテルなどの交流機能，都心の利便性を生かした居住機能，高齢者などのための生活利便機能の５つの機能を複合的に導入することが計画されております。さらに，建物のセットバックや街区の再構築を行うことにより，歩行者空間や交流広場を確保し，歩行者の回遊性が高まることも期待された計画となっております。 これらの事業を支援することで都市のリニューアルを図り，地域住民や周辺商店街にとりましてもにぎわい効果がつながるまちづくりになると考えております。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） ブロック塀の倒壊に対する対策についてお答えいたします。 平成30年６月の大阪府北部地震発生後，市政広報や市のホームページ，公民館掲示板へのチラシの掲示などを用いてブロック塀の安全点検や適切な維持管理を呼びかけてまいりました。また，建築指導課に相談窓口を設置いたしまして，市民の皆様からのお問い合わせにも対応しております。窓口に寄せられた御相談のうち，所有者や自治会などから安全確認の要請があったものに対しましては，建築技術系の職員が現地を確認し点検等を行ってきました。その結果，安全性に問題があるものにつきましては修繕や除却などの改善方法について指導，助言を行っております。また，通学路のブロック塀につきましては，昨年８月から10月の間に教育委員会と建設部の職員が合同で現地調査を行い，改善が必要なものに対して同様の指導，助言を行っております。今後も，ホームページや出前講座などさまざまな機会を捉え，ブロック塀の安全点検や適切な維持管理を呼びかけるとともに，安全性に問題のあるブロック塀の所有者に対しまして，修繕や除却により改善していただくよう繰り返し要請してまいります。 なお，小・中学校など本市が管理する公共施設における危険性が高いブロック塀につきましては，昨年度中に除却するなどの対応が完了しています。 次に，ブロック塀の安全確認のためのチェックポイントについてお答えいたします。 ブロック塀の構造基準につきましては，建築基準法施行令第61条と第62条の８において，高さを2.2メートル以上とすること，壁の厚みを10センチメートル以上とすること，高さが1.2メートルを超える場合には控え壁を間隔3.4メートル以内で設けること，コンクリートの基礎を設けることなどが規定されております。安全性のチェックポイントにつきましては国土交通省より示されており，今ほど申し上げました構造基準への適合のほかに傾きやひび割れ，ぐらつきなど，ブロック塀の状態の確認がございます。 次に，危険なブロック塀の撤去に対する補助制度についてお答えいたします。 本市は，高齢者施設などへの補助事業の対象に危険なブロック塀の改修を追加することとし，今定例会におきまして６月補正予算案に計上させていただいています。しかしながら，現時点でそれ以外の危険なブロック塀に対する補助制度は有しておりません。国はことしに入って避難路沿道などの倒壊の危険性のあるブロック塀などに対する補助制度を創設しておりますので，これに伴う他の市町村の対応状況や補助制度の内容を調査するとともに，地方負担分に対する県の支援について協議を行っているところでございます。今後も引き続き，本市における補助制度の導入につきまして調査，検討してまいります。
◆14番（泉和弥君） 自席から再質問させていただきます。 私の地元の公民館の公民館運営費についてですが，今年度は９万400円の減額です。いろいろ精査した結果，去年は９万400円を無駄に使ったとお考えですか。
◎教育部長（内田弥昭君） 全ての公民館に共通していることではございませんけれども，各公民館ごとに例えば使用実績のなかった委託料，旅費，あるいは余剰が出ている電気料，電話料等もございましたので，それらを含めて全体として33％にはなりますが，減額という形で予算編成をさせていただいたものでございます。
◆14番（泉和弥君） それで蛍光灯を買うのをためらうというのはどういうことですか。
◎教育部長（内田弥昭君） 今回の公民館交付金の減額については，厳しい状況であると認識はしているところでございます。これを公民館に説明させていただいたところ，各公民館からはもろ手を挙げてではありませんが，不承不承ということで市の状況を踏まえて御理解をいただいたものと考えています。各公民館には，これに基づいて年間計画を立てていただき，節約に努めていただいていると今現在聞いているところでございます。 また，先ほど御質問のありました当該公民館についても問い合わせたところ，急を要するもの以外については極力購入を控えることとし，使用頻度の低い部屋で，また使用上大きな支障がないものについては電球の交換も控えていたと聞いているところでございます。また，その公民館につきましては今回御指摘を受けたので近々購入するとも聞いております。本市としても，厳しい予算であることは承知しておりまして，緊急に必要なもの，あるいは安全上必要なものについては，生涯学習課に御相談いただければ事業遂行に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。
◆14番（泉和弥君） 本当に事業に支障のないようにしてください。公民館の人たちは不承不承承諾しているんです，不承不承。そういうことをちゃんと理解していただいて援助をお願いしたいと思います。 ですから，何遍も言いますけれども，今まちなかに一生懸命にぎわいを戻そうとして頑張っていらっしゃるのはわかります。何年か先の将来の福井をつくるのにはそれも必要でしょう。でも，現在私たちが市民活動としてやっている活動に支障のある予算編成をしてはならないと思っています。私たちは本当にこの福井市の財政難を危惧して，ああ仕方ないと，不承不承それぞれの団体は我慢している。なのに，今の
都市戦略部長のお話には具体的な中身を見出せない。将来にわたって本当に人が集まるのか。すまいるバスだって人が乗らないから料金を上げようと言うのでしょう。全体的なまちづくりができていない。そこのところをしっかりやらないと，これからの福井市ににぎわいが戻るとは私は思えない。そこのところをぜひとも検討していただくとともに，市民は我慢しながら不承不承ことしの予算でやっているんだということも御理解願いたいと思います。
◎建設部長（宮下和彦君） 今ほど答弁させていただいたブロック塀の構造基準の中で，高さを2.2メートル「以下とする」というところを「以上とする」と誤って申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（堀川秀樹君） 次に，32番 加藤貞信君。 （32番 加藤貞信君 登壇）
◆32番（加藤貞信君） 志政会の加藤貞信でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので，市長を初め，理事者の明快な御答弁をお願いします。 それでは，公共施設の木材利用についてお尋ねします。 先月６月20日に東京2020オリンピック観戦チケットの抽せんが行われましたが，一番人気は断トツで開会式でありました。１年後の７月24日に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ開幕します。世界中の選手，関係者，要人をお迎えし開会式が行われる場所は，オリンピックスタジアム，新国立競技場であります。この記念すべき競技場の設計者は，東京大学教授で建築家の隈研吾氏であります。スタジアムの最大の特徴は木造の大屋根であり，木のひさしが連続して重なることで優しい影をつくることだと聞いております。隈研吾氏が新国立競技場に込めたメッセージをＳＮＳで拝見すると，日本が抱える関東大震災で木造の都市が燃えてしまったトラウマから脱却させたい，日本の自然素材を使いたい，そして，過去には存在した大型の木造建築を日本でつくりたい，とつづられています。 当市におきましても，近年，隈研吾氏の作品が中央３丁目，通称浜町界隈に２棟建築されております。この場所は，県都デザイン戦略に掲げる食と文化を楽しむ空間としての足羽川周辺の魅力向上のエリアとなっており，設計者はその方向性を読み解き，2008年建築の１棟は料亭の外壁をクサマキの木の格子で小紋の着物のように囲ったり，2016年建築のもう１棟は木箱を大胆に外壁にあしらったりしています。近くにある木造洋館の福井市グリフィス記念館との相乗効果も生まれ，木材を現代的な建築に表現することで浜町再興のホットスポットになったと感じられます。 また，公共建築物の一つである鉄道駅舎に目をやりますと，ＪＲ福井駅やえちぜん鉄道福井駅の天井や壁に伝統的なモチーフで福井県産材の杉の板がふんだんに用いられ，近代的な建物の中にも親しみや温かみを感じさせ，日常の通勤，通学時の緊張や，出張や旅行帰りの疲れを癒やしてくれているように感じるのは私だけではないと思います。 さらに，これから建設が始まる北陸新幹線福井駅舎のデザインイメージにも，コンコースに県産木材や越前和紙を使用することで，福井らしい悠久の歴史を印象づけ，格調の高い重厚な和の空間をイメージすると明記されております。このように，公共施設等に木材の利用が目立つようになった背景には，地球温暖化の防止や資源循環型社会の形成のほか，地域経済の活性化に資する2010年に制定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律，いわゆる木材利用促進法の動きが大きく関与していると思われます。まずは，この法律の目的をお伺いします。 次に，この法律に基づき福井市木材利用基本方針が定められ，公共施設における積極的な木造化の推進が掲げられましたが，福井市において方針決定後，ＣＯ２削減等の効果につながる木材利用はあったのか，木材量，県産材率など具体的な数値をお伺いします。 また，今年度から木材利用の促進を図るため，森林環境譲与税が本市にも譲与されると聞いております。本市において木材利用を図るさらなる取り組みはあるのでしょうか。 最近，学校建築において木材の利用は内装材の範囲にとどまらず，木造で校舎や体育館の大屋根を建設している事例があるとお聞きしています。また，東日本大震災で被害を受けた学校の再建では，木造による校舎の復興が多いようですし，文部科学省においても「木の学校づくり－木造３階建て校舎の手引－」が平成28年に作成されているとお聞きしております。木材利用をさらに図るには，学校施設の木造化，木質化が効果的ではないかと考えます。木のぬくもりが子どもたちに与えるメリットとして，一説には木造建築で過ごすことで，それ以前よりも集中力が増したり，心が落ちついたり，だるさやあくびが減ったりするなどの効果が見られたそうです。 そこでお伺いします。本市として，今後の公共施設の建築に当たっての木材の使用方針について，市長のお考えをお尋ねいたします。 また，平成30年12月定例会での私の質問に対し，学校規模適正化検討委員会で，対象として森田中学校の新設も当然上がっているとの答弁をいただきましたが，これらを含めた教育現場における木造校舎のメリットと建設に対する課題はどのようなものがあるのでしょうか。また，それらを踏まえた木造校舎の今後の取り組みについてお伺いします。 公共施設で木材を積極的に活用する場合，森林環境譲与税はどのように活用できるのでしょうか。また，福井市や福井県の木材関係者からの材料調達は可能な状況なのか，御所見をお伺いします。 以上で公共施設の木材利用についての私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，公共施設の木材利用についての質問のうち，今後の公共施設への木材の使用方針についてお答えします。 木材の利用を促進することは，地球温暖化の防止，資源循環型社会の形成，森林の有する国土の保全，水源の涵養等の多面的機能を発揮し，地域経済の活性化につながります。また，林業の持続的かつ健全な発展が図られ，森林の適正な整備及び木材の自給率向上に寄与します。木材の利用促進を図るため，平成22年に国は，公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を制定し，これを受けて本市では，平成25年に福井市木材利用基本方針を策定しました。この方針により木材利用を促進すべき対象となる公共建築物は，市が整備する学校，社会福祉施設，社会教育施設，公営住宅等の建築物や，市以外の者が整備する保育所や病院，
公共交通機関の旅客施設などの建築物で，広く市民に利用される公共性の高い建築物となっています。 これら公共建築物の新築，改築等に当たっては，建築基準法その他の法令に基づく基準などの制約や災害時の応急対策活動に必要な施設などの理由から木造化が困難な場合を除き，コスト面や工期，維持管理を考慮した上で，積極的に木造化に努めています。 また，木造化できない場合であっても，木材利用を促進する観点から，木のぬくもりを感じさせる内装材等の木質化に努めているところです。 （農林水産部長 林岳宏君 登壇）
◎農林水産部長（林岳宏君） 私からは，公共施設の木材利用についての残りの質問のうち，公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の目的についてお答えいたします。 この法律は，先ほど市長がお答えしたとおり，林業の持続的かつ健全な発展を図り，森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的としています。 次に，福井市木材利用基本方針決定後のＣＯ２削減等の効果につながる木材利用についてお答えします。 間伐などで発生した木材のうち，化石資源の代替エネルギーとして木質バイオマスに約９万立方メートルを利用することで，二酸化炭素の排出抑制を図りました。また，公共工事での木材の利用については，清水きららの森，東安居団地，国見公民館の整備などで，具体的な数値として1,717立方メートルの木材を利用し，このうち県産材率は26.7％となっております。 次に，木材利用のさらなる取り組みについてお答えします。 本年度から譲与される森林環境譲与税を活用し，官民連携による木材需要の拡大を図るため，木材の生産，流通，販売の関係者を集めた協議会を設置し，生産体制の整備や木材の流通・販売に係る課題や対応策の検討などを行い，木材利用を推進していきます。また，今年度から幼稚園や商業施設のキッズスペースなどの親子がともに触れ合う子どもの居場所において，県産材を活用した新築や改築，内外装の木質化に対する支援制度や，木製の机，椅子，おもちゃなどの設置に対する支援制度を設けております。 次に，公共施設への森林環境譲与税の活用についてお答えします。 現在，国では，耐震・耐火性能の高い部材を用いたモデル的な公共建築物の整備に対する補助や，学校施設では環境を考慮したエコスクールとして認定を受け，木質化する場合などについて既存の補助制度が設けられています。 本市としては，こうした既存の補助制度を活用できない場合について，森林環境譲与税を活用することは可能であると考えております。今後，他市町の事例を参考にしながら，今年度設置する協議会において，どのような木材利用について森林環境譲与税を活用できるのか協議してまいります。 最後に，木材関係者からの材料調達の現状についてお答えします。 木材関係者からの木材調達には，木材の品質，規格，使用量の把握や伐採，製材，乾燥期間を考慮した納入期間などの課題があります。これらの課題に対応するため，現在，福井県木材組合連合会がふくい県産材製品ワンストップ相談窓口を開設し，製品調達に関する相談や見積もり，注文を受けております。例えば，えちぜん鉄道福井駅舎についてもこの相談窓口を活用しており，木材を使用した内装工事において木材の発注から納入まで約１年３カ月を要しましたが，工期内に調達し，完成することができております。 これからも，事前に相談いただくなど関係者と連携しながら早期に準備することで，より大きな公共建築物について対応が可能であると考えております。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 公共施設の木材利用についてのうち，教育現場における木造校舎のメリットと建設に対する課題についてお答えします。 まず，木造校舎のメリットとしましては，木材のやわらかで温かみのある感触や，高い吸湿性・断熱性などのすぐれた性質により，心理，情緒，健康などのさまざまな面で，豊かで快適な教育環境をつくることができると言われております。一方，課題としましては，木材は燃えやすいほか，割れる，腐食する，シロアリの食害を受けるなどの性質があるため，床下や屋根裏など見えない箇所の定期的な点検が不可欠であり，これに伴い維持管理コストが増大する点が挙げられます。また，建設に当たっては多くの木材を使用することから，樹木の伐採，製材，乾燥，加工など，材料を調達するまでの期間が必要になるため，鉄筋コンクリートづくりの校舎と比較して工期が長くなるとともに，建設費用も割高となります。さらには，木造校舎の法定耐用年数は22年と，鉄筋コンクリートづくりの47年に対して半分以下であることから，経済性や効率性の観点からも課題があると考えております。 次に，木造校舎の今後の取り組みについてですが，学校の建物は，まずは児童や生徒の安全の確保に加え，災害時には避難施設になることから，地域の住民を守るという観点からもより高い安全性が求められます。このため，校舎の構造自体を木造化することについては慎重に判断する必要がありますが，床や壁などの内装の木質化については，引き続き積極的に取り組んでまいります。
○議長（堀川秀樹君） 次に，19番 片矢修一君。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 市民クラブの片矢修一でございます。私からは３点質問させていただきます。前向きな明るい答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず最初に，防災・減災対策についてお伺いします。 去る６月23日に，福井市総合防災訓練が各地区で行われました。午前８時にサイレンが鳴り，地震から身を守る行動をとり，非常用持ち出し袋を持って一時避難場所に避難し，自治会長や自主防災会長が点呼，安否確認をいたします。その後，地域の人と一緒に小学校などの指定避難所へ避難し，そこで初期消火や救出，救護訓練などをします。家族みんなで参加しましょうと市のホームページに書かれております。 福井市内45地区で一斉に行われ，今年は国見地区をメーン地区，東安居，豊，東郷地区を推進地区とし，約４万9,000人の市民が参加されました。ことしは特に小・中学生に参加を促し，多くの児童・生徒が参加されました。統計をとっておられるようですので，何人の小・中学生が参加したのか，まずお伺いします。 やはりどの地区でも若い世代の参加が少なく，その対策として子どもに連れられて親が参加することも大変重要だと思います。小・中学校に対し，児童や生徒に参加するよう指導していただくのも有効な手段と考えますが，学校の対応はどうなのかお伺いします。 次に，福井市避難支援プランについてお伺いします。 この制度は，災害時の避難に支援を必要とする方の中で，地域への情報提供に同意された方の情報を地域の関係者へ提供し，平常時から支援体制を整えていただく制度です。福井市では，避難行動要支援者の方が何人で，その中での同意者は何人でしょうか。さらに平常時の見守り活動のほか，支援が必要な方一人一人に対して，誰が，どこへ，どのように避難するのかをまとめた避難支援プラン，個別支援計画を地域が作成することになっていますが，その策定率はどのくらいでしょうか，お尋ねします。 その策定率は私の認識ではまだまだ少ないように思います。今後，市民に対して再度周知を行っていただき，その制度が活用されるよう要望いたします。また，この計画はあくまでも書類上のことで，実際に災害が発生したときに計画どおりに避難できるのか大変疑問です。そのためにも防災訓練にて，避難行動要支援者の安否確認を含めた訓練を取り入れていただくこともあわせて要望いたします。 次に，水害時の避難情報についてお伺いします。 このたび，水害・土砂災害の防災情報の伝え方が変わりました。平成30年７月豪雨では，多くの方々が避難勧告等の発令後も避難しないまま災害に巻き込まれたのではないのかと言われております。また，福井市でも昨年何度か台風の接近などにより，避難情報が出され避難所が開設されましたが，避難した方は非常に少なかったようです。 それを踏まえ，国の中央防災会議の専門調査会である防災対策実行会議において，災害の高まりに応じ警戒レベルを５段階に整理し，住民がよりわかりやすく，より早く避難できるように避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。そこで，今回，避難情報の伝え方及び避難の方法や考え方はどのように変更になったのか，お伺いします。 次に，先日公開された福井豪雨の際の写真を拝見いたしますと，濁流が流れる道中，小学生が避難所へ向かう姿が写し出されていました。この行動は非常に危険だったと感じます。今は，例えば，家屋の２階へ避難するなどの垂直避難が有効であるとの報道もお聞きします。こういったことも含めて水害の際の避難のあり方は住民の皆様にまだ十分行き渡っていないように思います。 次に，新しい水害ハザードマップについてお伺いします。 2018年に福井市，福井市自治会連合会，株式会社ゼンリンが共同して発行した福井市防災ハンドブックに洪水浸水想定区域が詳しく載っておりますが，それによって住民は自分の住んでいるところがどのくらい危険であるのかを認識していると思います。このたび福井県が，想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として新たに示しました。このマップを見ますと，例えば今までの洪水ハザードマップでは想定されている水深が0.5メートル未満の地域が，この新しいマップでは0.5メートルから３メートル未満の区域に変わっているなど，住民が今までなら安全と思っていたところが危険，つまりもっと早く避難しなければいけない地域であると認識を新たにしていただかなければなりません。全ての市民に知っていただくのは大事なことと感じます。どのように周知するのか，お伺いします。 一昔前の防災訓練は，サイレンが鳴ったら家族の誰かが町内の避難所に行き，点呼を確認し，その後集まった方の一部の人が小学校に避難するというやり方が定番でした。しかし，特に東日本大震災後，防災訓練のあり方が見直され，避難訓練だけではなく，情報伝達訓練，バケツリレーや防災機材の使用訓練など，さまざまな訓練を行うようになりました。私の地域でも防災訓練の説明会の折，実際に地震があったとき全ての住民が小学校に避難しても，全ての避難者を収容できない，どうしたらいいのかという質問がありました。もちろん言われるとおりです。指定避難所に避難するのは家屋が倒壊したり，居住するには危険と判断された方です。そのためにも，自主防災会や自治会単位でしっかりと安否確認を行い，できる範囲で救出活動や避難所の設営や運営ができるように訓練すべきと考えています。 まずは，自助・共助の精神，つまり自分の命は自分で守る，地域の安全もみずからの地域で守ることが，防災・減災の基本です。行政が一人一人の状況に応じた避難情報を出すことは不可能です。避難するかしないかは，最後はあなたの判断です。日ごろから災害，防災に関心を持っていただき，一人でも多くの命が救われるため，防災訓練に参加すべきと提言いたします。 防災・減災は，自治体にとって最重要課題であります。しかし，そのハード面に幾らお金をかけても切りがありません。人命を守るためには早く避難すること，災害そのものから逃げることです。もっと市民の防災意識を高めるためにも，この総合防災訓練を地域の一大イベントとして位置づけ，いざというときに，うちの地域は被害が少なかったと言えるような訓練にしていくべきと考えております。 次に，コミュニティバス「すまいる」の運賃改定についてお伺いします。 コミュニティバスすまいるは，主に中心市街地へのお買い物バスとして，中心市街地の活性化を目的として運行を行っていますが，最近は通勤，通学など幅広い目的で利用されており，また100円の均一料金や30分のパターンダイヤなどで大変利用しやすく，多くの市民が利用しております。しかし，沿線人口の減少や高齢者のライフスタイルの変化により利用者が減少しています。これにより，この運行に係る経費も増加し，運営母体であるまちづくり福井株式会社への補助金も増加しているようです。そこで今回，この10月に予定されている消費税の引き上げに合わせ，運賃を100円から110円に改定することが発表されました。 そこで，まずここ数年の利用者数と補助金額の変遷をお伺いします。 次に，この改定により，その数字がどのように変わるのか，お伺いします。 やはり，ワンコイン100円であることにこのバスの利用価値があり，110円のツーコインになることは，利用者の利便性が大きく低下し，利用者が減ることは明白です。ここはぜひ100円の運賃を維持すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 また，料金支払いに大変便利なＩＣカード乗車券ＩＣＯＵＳＡが現在使用できますけれども，その使用率がどれぐらいあるのかお伺いします。さらに，例えばＳｕｉｃａなどほかの交通系のＩＣカードも使えるようにならないのか，またそのためにはどのぐらい費用が必要なのか，お伺いします。 利用者の見込みの数字も，正しいのか大変疑問ではありますが，当然，事業費が増加することを理由に運賃の値上げをするという答弁をなさるのでしょう。現在，この事業は商工労働部商工振興課が所管していますが，増加する高齢者の交通事故対策として有効な
運転免許自主返納制度の受け皿として，また，中心市街地活性化に欠かすことができない地域と市街地を結ぶ
公共交通機関の大事なツールとして，さらに，高齢者や障害者のための移動手段として，都市戦略部さらには福祉保健部も交えた体制をつくり，まちづくり福井株式会社に運営を任せたという立場ではなく，このコミュニティバスすまいるの利用者をふやす，あるいはルートをふやすなど，福井市として交通政策，福祉政策を充実するための大事なツールとして検討すべきと考えますが，御見解をお伺いします。 最後に，平成30年度決算と財政再建計画についてお伺いします。 最近，市民の皆様からは，財政が苦しいだとか，お金がないとか，赤字団体だから何もできないという言葉をよく耳にします。また，財政状況を大変懸念され，道路が傷んでいたり補助金がカットされたり，施設が廃止されることを知らされても仕方がないなと思っている人も多く，このままでは福井市には明るい未来はやってこないのではないのかと心配される方も多くいらっしゃいます。しかし私は，市はお金がないわけでなく，予算化されたものは必ず行われるので，そう卑屈にならず市に要望を出してくださいと言っております。 そこで，市の財政についての私の認識を申し上げます。 問題になったのは，平成29年度の決算において，除雪費に約50億円かかったが，財政調整基金などの基金を取り崩してもその財源が手当てできず，最終的に赤字決算となったことです。赤字額は１億数千万円で，国からもう少し特別交付税をいただければ赤字にはなりませんでした。しかし，翌年の当初予算は例年と同じような予算組みをし，前年の繰越金がないため補正予算の財源が約10億円不足することとなり，公共事業費の削減として大型公共事業の先送りや中止により約５億円，さらには職員給与費の縮減により約４億5,000万円を捻出するなど，今までにない取り組みが実施されました。特に，この職員の給与削減は痛恨のきわみでしたが，職員組合の合意を得たということで実施されました。しかし，歳入においてはここ数年は減っているわけではなく，むしろ増加しています。つまり，しっかりとした予算執行をしていれば自治体の決算は絶対に赤字とはならないはずです。 そこでお伺いしますが，平成30年度の決算状況はどうなのか。黒字額，そして繰越額はどのくらいになるのか，さらに財政調整基金にどのくらい積み立てできるのか，お伺いします。 また，その数字を受けて財政再建計画にどう影響するのか，さらにはどう見直すのか，お伺いします。 また，計画の推進に向けて具体的方策の実施状況や目標指標の達成状況について評価・検証し，事業の選択や再構築に生かすとなっていますが，どう評価しているのかお伺いします。 私は，この福井市財政再建計画をしっかり遂行することには何も異論はございませんが，市民の皆様が萎縮，心配していることを大変危惧しております。例えば，市民生活や活動に直接関係している補助金について，必要性や効果の低いものを廃止，縮減することは今後も検討し，継続していくべきと考えますが，せめて多くの市民がその恩恵を受けたり，生命や健康にかかわるものは10％の削減を見直すなど，めり張りをつけた弾力的な運営をしていただきたいと考えています。また，この５年間新しい施設を整備しないという方針も，市街地再開発事業が着々と進む中，少し乱暴な決定だったのではないのかと思っております。それについての御所見をお伺いします。 最後に，福井市の財政は，大雪の影響で一時はピンチだったものの決して悪い状況ではなく，将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けて確実に前進していることなど，市民に向けて明るいメッセージを出していただくことを切にお願い申し上げまして，私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，平成30年度決算と財政再建計画についてお答えします。 まず，平成30年度の決算状況についてですが，一般会計の実質収支は約18億円の黒字となりました。その主な要因としましては，歳入面では特別交付税が見込みに対して約５億円増収となったこと，また，歳出面では国体開催に伴う経費において不執行額が約５億6,000万円生じたことに加え，除排雪や災害にかかわる費用が例年よりも少なかったことなどが挙げられます。 さらに，ふるさと納税や土地売払収入など歳入の確保に取り組むとともに，職員一人一人が財政の現状を十分に理解し，予算の厳正な執行に努めたことなども決算に寄与したものと考えております。 次に，財政再建計画への影響についてですが，この計画では基金繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造を確立することと，それに伴い財政調整基金を一定額積み立てていくことの２つを目標としております。平成30年度決算は黒字に転じたものの，現在，財政調整基金のほか，災害対応のための災害対策基金など，他の特定目的基金についても枯渇している状況にあります。そのような中，いつまた昨年２月のような大雪や，近年，全国の至るところで頻発する台風や大雨等の災害を本市がこうむることになるかもしれません。加えて，新ごみ処理施設や小・中学校の規模適正化など，今後の施設整備に備える必要も生じています。また，令和５年度までの計画期間中，景気の変動による税収の減なども想定しておかなければなりません。 こうしたことから，今は着実に財政再建計画に掲げる取り組みを進め，計画の目標である収支均衡した財政構造の確立に向けて，全力を尽くしていかなければならないと考えております。 ところで，第七次福井市総合計画に掲げる将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けては，今年度本市は中核市に移行し，さらなる市民サービスの向上を目指すとともに，嶺北圏域で
連携中枢都市圏を形成し，圏域の強みや魅力を生かした取り組みを始めるなど，新たな一歩を踏み出したところです。 今後は，財政の健全化を確実に実行しながら，県都福井市として県内市町を牽引する責任と役割を果たすとともに，４年後の
北陸新幹線福井開業に向けた市街地再開発事業を初めとするまちづくりや交通体系の整備，観光プロモーションなどの重要施策を市の総力を挙げて遅滞なく進めてまいります。そして，これらの取り組みにより「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現を確実なものにしてまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 平成30年度決算と財政再建計画について残りの御質問にお答えします。 まず，財政調整基金への積み立てについてです。 平成30年度の決算剰余金については，地方財政法の規定に基づき適正に対応することで再建計画に定める目標の達成に努めてまいります。 次に，再建計画の実施状況や達成状況の評価・検証と事業の選択，再構築についてです。 財政再建計画に掲げた取り組みの進捗状況については，福井市行政改革推進委員会内に設置した財政健全化専門部会に報告し，評価・検証をしていただくとともに，その内容等を市のホームページに掲載しております。この専門部会は，年２回，予算及び決算の時期に開催することとしており，直近では，今年度当初予算における財政再建計画の取り組み状況について，全体的に努力されており，大きな問題はなく，前向きな取り組みであるとの評価をいただいております。 財政再建計画は緒についたばかりですので，今後，専門部会での指摘を踏まえ，計画目標の達成状況を見きわめながら，事業の取捨選択や再構築を行っていきたいと考えております。 次に，補助金についてです。 特定の団体に対する補助金につきましては，当初予算の編成時に，公平性の観点から全ての団体を対象として，原則一律10％の削減を実施いたしました。また，同時に補助金の妥当性や団体の自立性の観点などから，適正な補助率であるか，団体の運営補助となっていないかなどについて精査を行っており，今後は，この補助金額をベースとして，団体の事業内容に応じた適正な補助金となるよう努めてまいります。 次に，再建計画期間中の施設整備についてですが，昨年度先送りした大型公共事業のうち，市民生活に直結する新学校給食センターや消防庁舎は今年度予算づけを行い，事業を進めているところです。 また，市立図書館などその他の施設につきましては，それぞれの施設のあり方や事業の緊急性，内容等を十分に検討し，財政状況を見きわめた上で適切に判断してまいります。 （消防局長 土田将一君 登壇）
◎消防局長（土田将一君） 防災・減災についての御質問のうち，福井市総合防災訓練の小・中学生の参加者数及び学校の対応についてお答えいたします。 まず，福井市総合防災訓練の小・中学生の参加者数についてですが，小学生は4,357人，中学生は1,202人で，合計5,559人の参加があり，若年層の防災意識の高揚につながったものと考えております。今後もあらゆる機会を捉え参加促進に努めてまいります。 次に，学校の対応についてですが，各小・中学校では，地域の一員として積極的に防災訓練に参加するよう児童・生徒に対して呼びかけを行っております。なお，中学生が訓練に参加しやすいように，当日の部活動は行わないよう教育委員会から各中学校に依頼しております。また，メーン地区及び推進地区の会場となっている４つの小学校では当日を授業日としており，全児童が訓練に参加しております。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） 防災・減災対策についてのうち，私からはまず福井市の避難行動要支援者数と同意者数及び個別支援計画策定率についてお答えいたします。 福井市の避難行動要支援者は１万5,119人となっており，そのうち地域への情報提供に同意されている方は8,972人でございます。この同意者のうち1,570人が個別支援計画を策定済みで，策定率は約17％でございます。さらに策定率を上げるため，引き続き出前講座や各種研修会を行い，個別支援計画の作成者数の増加を図ってまいります。 次に，水害・土砂災害の防災情報の変更に伴い，避難情報の伝え方及び考え方はどのように変更になったのかについてお答えいたします。 避難の方法や考え方はこれまでと同様でございますが，住民が避難情報から災害の危険性を直感的に理解できるよう，これまでの避難情報に新たに国が設定した５段階の警戒レベルの数値を付与し，情報を提供するよう変更いたしました。この新しく設けた５段階の警戒レベルを用いることで，住民がとるべき行動がわかりやすくなったこと，また災害が既に発生している危険な状況を住民に伝えるため警戒レベル５を導入したことにより，住民みずからが自分の命を守る最善の行動をとるように周知しております。 （建設部長 宮下和彦君 登壇）
◎建設部長（宮下和彦君） 防災・減災対策についての御質問のうち，新しい水害ハザードマップの周知についてお答えいたします。 福井市防災ハンドブックの洪水浸水想定区域は，平成22年度に改定した福井市洪水ハザードマップを反映させたものでございます。このハザードマップは，国及び県がそれぞれの河川ごとに作成した洪水浸水想定区域図を解析し，各河川において洪水が発生したときの最も深くなる浸水深を色分けして表記したもので，あわせて避難所等の情報も掲載しております。 こうした中，平成27年５月に水防法が改正され，想定し得る最大規模降雨での洪水浸水想定区域図を新たに作成することとなったことから，国は平成28年６月に九頭竜川及び日野川について，県は本年６月に足羽川など主要河川について洪水浸水想定区域図を作成し，公表いたしました。 今回，県は全ての管理河川を対象に洪水浸水想定区域図を作成することとしており，残る河川につきましては令和２年３月までに作成するとしています。本市の洪水ハザードマップの改定につきましては，国及び県の洪水浸水想定区域図が出そろった上で行うこととなりますので令和２年度中を予定しており，改定後できるだけ速やかにホームページや市政広報，防災ハンドブックの改訂などにより，市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 （商工労働部長 北村真治君 登壇）
◎商工労働部長（北村真治君） コミュニティバス「すまいる」についてお答えします。 初めに利用者数ですが，平成28年度43万8,000人，平成29年度41万8,000人，平成30年度42万4,000人です。また，補助金の額は，平成28年度860万円，平成29年度1,160万円，平成30年度1,060万円です。 次に，今回の改定による影響ですが，運賃引き上げに伴う利用者減を考慮し，今年度の利用者数は41万9,000人，補助金は1,130万円と見込んでおります。 次に，100円の運賃に対する考え方ですが，これまで消費税分については10円未満を切り捨てとしてきたところ，今回の税率改正で消費税相当額が10円となることから適正に転嫁するものです。 次に，ＩＣＯＵＳＡカードの使用率ですが，平成30年度にＩＣＯＵＳＡカードで支払われた運賃は184万円で，運賃収入全体の4.4％です。 次に，Ｓｕｉｃａなど交通系ＩＣカードをすまいるバスで利用するためには現行システムの大規模な改修が必要となります。その費用について具体的な数字は把握しておりませんが，県外の事例では数億円と聞いております。 最後に，交通や福祉を充実するためのすまいるバスの検討ですが，本年４月に実施したルート，ダイヤなどの見直しに当たり，コミュニティバスすまいる検討会から，全体の
公共交通ネットワークの中ですまいるバスのあり方を検討するための新たな議論の場を設けるよう提言を受けたところであり，今後，中・長期的な視点の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆19番（片矢修一君） 自席で再質問させていただきます。 防災訓練についてお伺いします。 実は今回，市内居住班員の市職員の皆様に朝早くから公民館に来ていただきました。その後，小学校を解錠し，避難所を開設していただき，中学校へも行っていただきました。中学校の避難所の開設はどうするべきかと考えておりましたので，このやり方は非常によかったなと考えております。 しかし，残念ながらその市内居住班員の皆様の頭にはヘルメットがありません。最初に最前線で動いていただく市内居住班員の皆様の安全対策は非常に大事なものと考えます。我々自主防災会の役員は必ずヘルメットを着用して集まっているわけなんですけれども，いざというときにヘルメットがないと非常に危険だと思われます。何とか手当てをしていただきたいのですが，御所見をお伺いします。
◎市民生活部長（牧野浩君） ただいまのヘルメットの件につきましてはおっしゃるとおりで，確かに災害のときにヘルメットがないと非常に危ない状況です。今後，そういった点も含めまして検討してまいります。
◆19番（片矢修一君） よろしくお願いします。 もう一つ，おとといの土曜日に福井市身体障害者福祉連合会の総会がございました。そこでその会長さんとお話をさせていただいた中で，その会長さんは夫婦ともに視覚障害者で，お二人とも障がい者用防災スカーフをつけて一時避難場所に行ったということでございましたけれども，残念ながら誰にも声をかけられることもなく，自主防災会長さんもわかっておられないという状況で，非常に残念がっておられました。クラウドファンディングでことし防災スカーフをつくりお配りしたという中で，やはりこの防災訓練でこれをしっかりと周知することが非常に大事だったのではないかと思います。そのことについての御所見をお伺いします。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 昨年いろんな方々からの寄附によって障がい者用防災スカーフをつくらせていただいて，障害者の方に配布させていただきましたが，今回初めての防災訓練ということで，今指摘されたように，一般の市民の方は余りそれを知らないということだったので，今後周知に努めていきたいと思います。
◆19番（片矢修一君） よろしくお願いいたします。 最後に，すまいるバスについてですが，運賃を110円にするということですけれども，100円という料金は費用対効果を計算して設定したものではございません。私は100円で運行するということが目的の中にもともと入っていたと思うんですよ。そういった中，今回消費税が２％上がるわけなんですけれども，前回，消費税が５％から８％になったときは運賃が100円から上がらなかったことを考えますと，今回，110円にするのはやはり非常に残念ですし，見込みでは利用者も少なくなるということです。やはり利用者が少なくなる施策はぜひやめていただきたい。 一つお聞きしますけれども，この10月に福井のほかの路線バスや電車の運賃も値上げになるのか，もしわかっていたらお伺いします。
◎商工労働部長（北村真治君） 今回の消費税増税に合わせて，すまいるバスの運賃については値上げをさせていただくということですが，京福バスなど，ほかの公共機関についても，今検討しているということで伺っています。
◆19番（片矢修一君） 例えば，すまいるバスの運賃だけが上がるということになりますと，それは非常に目立ちますし，よくないのではないのかということもあります。その辺，しっかり調査していただきたいと思います。 やはり，この100円ということに意味があると思いますし，赤字額，つまり市からの持ち出しがふえるのかもしれませんけれども，その額は私はそんなに大きなものではないと思います。それが福祉政策の一つ，あるいは公共交通の政策の一つと考えれば，その金額は決して大きなものではないと思いますので，市としてすまいるバスを残していく，あるいは乗客をふやすという方向に向けて，商工労働部だけではなく，ぜひ全庁的に議論をしていただきたいということをお願い申し上げまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（堀川秀樹君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後５時52分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 令和 年 月 日署名議員 令和 年 月 日署名議員 令和 年 月 日...