平成３１年 ３月定例会
福井市議会会議録 第４号 平成31年２月27日（水曜日）午前10時１分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 國 枝 俊 昭 君 総務部長 玉 村 公 男 君 財政部長 村 田 雅 俊 君 市民生活部長 牧 野 浩 君 福祉保健部長 山 田 幾 雄 君
商工労働部長 港 道 則 男 君 農林水産部長 前 田 和 宏 君 建設部長 竹 内 康 則 君 下水道部長 宮 下 和 彦 君 工事・会計管理部長 上 道 悟 君 国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 土 田 将 一 君 企業局長 塚 谷 朋 美 君 教育部長 内 田 弥 昭 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 小 川 敏 幸
議会事務局次長 廣 瀬 峰 雄 議事調査課長 松 井 優 美
議事調査課長補佐 阪 本 喜 浩
議事調査課主幹 田 中 あ い
議事調査課主幹 有 城 好 直
議事調査課主査 生 駒 敏 明
議事調査課主査 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（青木幹雄君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（青木幹雄君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，20番 下畑健二君，21番 堀江廣海君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（青木幹雄君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 ４番 瀧波滋君。 （４番 瀧波滋君 登壇）
◆４番（瀧波滋君） 皆さん，おはようございます。志政会の瀧波です。通告に従いまして，１期４年最後の議会となります本定例会に当たり，初心に戻ったつもりで，本市にかかわる地域の課題などについてお伺いします。 なお，地域が近い議員さんもよく似た質問をされましたが，私もさらにお伺いいたしますので，始めさせていただきます。 まず初めに，新木田交差点から花堂までの
フェニックス通りの朝夕の混雑，渋滞を考えますと，早急な取り組みが必要と思いますが，福井市からの平成30年度，平成31年度の重要要望書にある県への要望は同じ内容になっています。歩道橋の撤去，ガス施設の移設などの前向きな取り組みはわかりますが，70年も経過して要望で終わるのか，県道の幅員を変える拡幅工事への取り組みが何年後になるのか，あえてお伺いいたします。 次に，橋南地区の雨水・下水対策についてお伺いいたします。 課題であった
加茂河原ポンプ場の更新事業にも，平成31年度から五，六年間かけて取り組むとお伺いしましたが，今後，豊地区，木田地区にかかわる左内公園に隣接する
足羽ポンプ場の更新の取り組みなどがあればお伺いいたします。 私の住まいがある西木田，月見，みのり周辺は，雨が降ると，足羽山，八幡山から雨水が押し寄せ，田畑を宅地化したため雨水が浸透せず，雨水貯留管，調整池があっても住まいする皆様の不安は消えないそうです。三本の矢ではありませんが，
足羽ポンプ場の更新などにより処理能力が上がれば不安は払拭されると思いますが，いかがでしょうか。 また，橋南地区には寺社仏閣などが多くあり，歴史文化も継承されています。私の地区では，平成７年ごろから御鳳輦渡御の祭りが復活，最近では
福井フェニックスまつりの協賛行事として，周辺５地区が山車，隊列などで参加，協力するふくい祇園まつりとなりました。
財政再建計画と諸事情により休止となった本市のふくい桜まつりの越前時代行列の件を聞きますと，復活したふくい祇園まつりを継続して行うためには，平成31年度も本市の御支援，御指導が不可欠ですので，取り組みについてお伺いします。 また，ふくい桜まつりでは，例年，臨時駐車場を設置し無料開放しておりますが，例えば駐車料金を500円いただくかわりに，500円の金券を発行することで，出店者の売り上げ，ひいては本市の消費拡大につながると思いますが，いかがでしょうか。 最後に，住まいする私が思う本市のまちづくりについて，お伺いしたいことと思いを述べて終わります。 本市は海あり山あり，中心市街地には足羽川，足羽三山があり，かつては中心あたりに北国街道が通り，栄えた城下町でした。城下町のシンボルであるお堀が残っており，中にある県庁の移転の話も議論され始めました。当たり前ですが，堀の中にはやはり城がふさわしいと思いますが，いかがでしょうか。 足羽川の堤を散策しながら，足羽山へ足を運んでいただき，春なら桜，足元には福井市の花アジサイ。木々の間から町並みを見渡せることは，金沢に引けをとらないと思います。現在，本市や県の施設は市内に点在しており，利用者の利便性も悪いため，これからはせめて共有できる範囲内で駐車場を整備してもよいのではないかと思います。 また，おさごえ民家園近くにあった廃工場は，昨年，福井国体開催に向けての対応策として，囲いがつくられ，昨年の豪雪によってかさは減りましたが，早期の解消を要望します。 以上で私の総括質問は終わります。御清聴どうもありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君）
フェニックス通りの拡幅工事への取り組みについてお答えいたします。
都市計画道路福井縦貫線，
通称フェニックス通りの新木田交差点から南に約1.5キロメートルの区間につきましては，整備主体である県に対し，毎年，早期整備の要望を行っているところでございます。これに対し，県では拡幅する必要性は認めておりますが，
北陸新幹線福井開業などを見据え，さまざまな道路事業を抱えていることから，早期に着手することは難しいとしております。 こうした現状を踏まえ，国，県，市で構成されます福井県
渋滞対策協議会福井地区ワーキンググループにおきまして，当該区間を渋滞箇所として位置づけ，渋滞の発生要因などの調査，分析を進めているところでございます。現在，大型車の左折する場所やバス停付近において速度低下が見られますことから，左折レーンの設置，バスの停車スペースの設置など，短期的な対策について，本
ワーキンググループにおいて今年度内に検討することといたしております。 本市といたしましては，この検討結果を踏まえ，今後の事業の進め方につきましても県と協議を進め，具体的な事業の方向性を示すよう，県に対し今後とも強く要望してまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） お堀の中には城をという御質問にお答えします。 平成24年度に県と市が作成した県都デザイン戦略におきましては，2050年を目標年次として県庁舎，市庁舎を移転，再配置して，
福井城址公園を整備することとしております。この
福井城址公園は，歴史を偲ぶ空間，憩いの空間，活動・文化の空間の３つの機能を持った，歴史を象徴し，人が集まる中心となる公園とすることとしております。これまで，平成19年度に御廊下橋の復元，平成29年度に山里口御門の復元，また平成30年度には中央公園の再整備など，県や市により歴史資源を生かした整備を行ってまいりました。今後は，長期的目標の中で示されております，御門，やぐら，天守閣などの復元などにつきまして，県とともに検討してまいります。 （下水道部長 宮下和彦君 登壇）
◎下水道部長（宮下和彦君） 私からは，
足羽ポンプ場の更新についてお答えいたします。
足羽ポンプ場の更新につきましては，さきに伊藤議員，奥島議員にお答えしましたとおり，現在，施設の規模や位置，ポンプの排水能力などに関する概略検討を進めておりまして，
加茂河原ポンプ場の整備完了後，速やかに工事着手できるよう，周辺自治会や関連団体の方々との意見交換もさせていただいています。 西木田，月見，みのりにおきましては，これまでに雨水貯留管などを整備し，また雨水貯留管から連続排水するための圧送管及び排水ポンプを設置するなど，浸水被害の軽減に努めてまいりました。これらの対策に加えまして，
足羽ポンプ場を更新することにより雨水ポンプが増強されるため，雨水対策はさらに前進するものと考えてございます。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） ふくい祇園まつりへの支援等についてお答えします。 ふくい祇園まつりは，平成29年度から
福井フェニックスまつりの協賛行事として御参画いただき，祭り全体の盛り上げに貢献いただいております。 本市としましては，これまで
福井フェニックスまつりのパンフレットやホームページ上においてふくい祇園まつりのＰＲをしてきたほか，民踊・
ＹＯＳＡＫＯＩイッチョライとも連携を図ってまいりました。また，同じく平成29年度から，地域の
魅力発信事業のメニューの中の，一つのテーマにより複数地区が連携して実施する
テーマ型連携コースでの助成を行ってきたところです。 新年度の取り組みですが，
福井フェニックスまつりにおいては，引き続き協賛行事として協力し合いながら，祭り全体のにぎわい創出につなげてまいります。助成金については，地域の
魅力発信事業を改正した地域の
未来づくり推進事業により，引き続き支援していきたいと考えております。 次に，ふくい桜まつりの駐車場についてお答えします。 祭り期間中，花月橋付近の河川敷に設置する駐車場は，足羽川桜並木や足羽山など花見散策を楽しんでいただくための臨時的なものであり，例年，料金は徴収しておらず，今後も徴収することは考えておりません。今回のふくい桜まつりでは，オープニングセレモニーを足羽河原で開催するほか，昨年に引き続き，えちぜん花の宵と題した
足羽川桜並木ライトアップの実施を初め，桜を核とした夜間景観の充実を図り，多くの観光客を足羽河原に誘客することにより，足羽河原の出店者だけでなく，周辺店舗での消費拡大に努めてまいります。
◆４番（瀧波滋君） いろいろとお聞きしましたが，自席にてまちづくりについて再質問させていただきます。 福井駅周辺の開発は必要だと思います。駅の両側にあるアオッサ，ハピリンの両施設は，新幹線やＪＲの駅などをデッキでつなぎ，その先のバス停及び三角地帯へと延長すれば，観光客の方々が回遊しやすく，県都福井市にふさわしくなると思います。いかがでしょうか，見解を求めます。
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） お尋ねの
ペデストリアンデッキで各民間施設，公共施設，それからバス停などを結ぶということでございますが，利便性や費用対効果の課題もございますし，福井は雪国であるということもございます。これまでも，いろんな形でそういった案も出てきておりますが，現時点でそうした
ペデストリアンデッキをめぐらすという案はございません。
◆４番（瀧波滋君） 私ども，１期４年間でいろんなところへ視察も行きましたが，いろんなところへ行ってきますと，やはりそのような建築物は都会っぽく見えます。ひとつ検討だけしてください。終わります。
○議長（青木幹雄君） 次に，１番 近藤實君。 なお，近藤議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （１番 近藤實君 登壇）
◆１番（近藤實君） 青空の会の近藤です。 １，
北陸新幹線福井開業への準備（賑わい，誘客）について。
北陸新幹線福井開業が４年後に迫っています。しかし，実感としてその機運が盛り上がっているようには感じられません。 質問１，開業に向けた
にぎわいづくり，観光誘客などは具体的に進んでいるのでしょうか。特に，県，他市町，経済界，商工会議所ほか，市民・団体との連携は進んでいるでしょうか。 次に，福井市では，
北陸新幹線福井開業アクションプランがつくられており，４つの基本戦略が掲げられております。 新年度予算の中で，観光文化局にかかわるものでは，
自然史博物館費は前年比2,400万円のマイナス，
うち企画展事業は100万円の減額，歴史博物館費は前年比600万円の減額，
うち企画展事業は300万円の減額，美術館費は前年比1,400万円の減額，
うち企画展事業は1,200万円の減額となっています。３年前，観光文化局ができて，新しく観光文化局長が就任したにもかかわらず，予算的には削減が続いています。人件費は減っていないのだろうと思います。 質問２，基本戦略１として，新たな人の流れを見据えた観光誘客をうたっているのなら，財政難といえどもこれらの予算をふやしていくべきではないでしょうか。 次に，基本戦略３として，福井の強みを活かした企業支援をうたっています。そして，重点分野④として，企業立地の推進が掲げられています。 質問３，具体的な取り組みや成果を教えてください。 次に，基本戦略４として，福井の魅力を伝える戦略的な情報発信をうたっています。そして，
インバウンド誘客の強化の中には，ヨーロッパに向けたインバウンドの推進が掲げられています。 質問４，インバウンドとは何のことですか。適切な日本語で教えてください。 質問５，ヨーロッパに向けた取り組みとしては，
ジャパンエキスポ出展の記述があります。平成31年度は実施しないのでしょうか。岐阜県の高山市は長年，海外からの誘客に取り組んでおり，パリの
日本政府観光局にも人を派遣しています。 ２，平成31年度一般会計予算について。 (1)市税収入452億2,300万円の達成は大丈夫でしょうか。 質問です。福井市
財政再建計画では，平成31年度の収納率を99.2％に改善し，達成するとのことですが，予算はそのようになっているでしょうか。あるいは，景気回復による市民税，固定資産税の増収が見込めるのでしょうか。福井市民の他の市町への
ふるさと納税額が毎年増加することにより，住民税の寄附金控除が毎年かなり増加しています。このことは考慮されているでしょうか。 (2)人件費は181億8,700万円ですが，
財政再建計画の普通会計の
財政収支見通しでは178億3,300万円となっており，３億5,400万円の増加になっています。 質問です。計画初年度からこれほどの増加になるのは理解しがたいことです。そもそも，ほとんどの事業費が大幅削減になっているのに，人件費が増加すること自体が考えられません。東村市長のお考えを伺います。 平成31年４月１日時点の
ラスパイレス指数はどのように改善されるのか，見通しを伺います。100は切るのでしょうか。 予算に関する説明書183ページには，
一般会計給与費明細書があります。本年度，長等のその他の手当は3,797万8,000円ですが，これは何の費用かお答えください。 (3)公債費は158億800万円ですが，
財政再建計画の普通会計の
財政収支見通しでは131億8,800万円となっており，26億2,000万円の増加になっています。 質問です。平成31年度の公債費の金額は，
財政再建計画の作成時にほぼ確定していたはずなのに，なぜこんなにも大きな乖離が生じるのでしょうか。借換債の金額でしょうか。それなら，
財政再建計画の中で借換債の金額を計上しておくべきです。そうでないと比較が困難だし，平成30年度までの予算額と比べるとき，平成31年度以降は公債費が大きく減って健全化しているように見えてしまいます。 (4)
財政調整基金の積立額はどのように考えているのでしょうか。
財政再建計画では，平成31年度の収支見通しは４億6,100万円の黒字で，そのうち２億円を
財政調整基金に積むことになっています。 質問です。新年度の歳出予算で，繰出金または予備費を２億円計上する必要があるのではないでしょうか。また今後は，決算剰余金の２分の１を毎年度，確実に
財政調整基金に積み立てるのでしょうか。 (5)
フクイボウ株式会社の株式売却。 私は
フクイボウ株式会社の株式を当然に売却すべきだと考えます。
フクイボウ株式会社の株式は，戦後の昭和28年に購入しています。簿価は2,300万円。私は売却する場合，１億円から２億円くらいの評価額はつくと思います。自治体の場合，金融資産は安全な運用をしなければなりません。下畑議員，西村議員への答弁は了解できません。 質問です。財政難でさまざまな事業が削減されている今，株式の売却が適当だと考えます。いかがでしょうか。 (6)農業振興費。 質問です。農業振興が非常に重要ですが，平成29年度６億9,100万円，平成30年度５億6,200万円，そして平成31年度４億2,300万円と，予算面では軽視されているように思います。いかがでしょうか。 (7)
企業立地支援事業費。 質問です。平成31年度は５億3,500万円と，昨年度の１億4,700万円から３億8,800万円の増加となっています。この主な内訳，企業名，対象事業，雇用数，助成金額などを教えていただきたいです。私の実感としては，福井市内に大きな企業が来ていて，それが雇用や税収につながっているとは思えません。自社敷地内に工場等を新設する場合でも，
企業立地助成金が支払われるようですが，とても疑問です。いかがでしょうか。 (8)
男女共同参画推進事業。 質問です。
男女共同参画推進員の報償費ですが，平成30年度は１万円でしたが，新年度から5,000円に引き下げられます。とても疑問です。東村市長は御存じでしたでしょうか。 ３，水道事業会計の利益について。 総係費，平成29年度決算は２億6,000万円でしたけれども，
経営戦略財政シミュレーションでは４億3,000万円でした。１億7,000万円の減額です。 資産減耗費，平成30年度
予定損益計算書は9,100万円です。一方で，福井市
水道料金制度審議会の
財政シミュレーションは２億100万円で，１億1,000万円の減額です。また，平成31年度予算実施計画では３億6,900万円となっています。審議会の
財政シミュレーションは４億7,300万円です。１億400万円の減額です。 ここで，皆さんのお手元に配付してあります資料１をじっくりごらんいただきたいと思います。説明は省きます。 当年度純利益，一番重要なところですけれども，平成30年度の
予定損益計算書では４億1,400万円となっております。赤色の文字のところですね。
審議会財政シミュレーションは5,000万円でした。何と３億6,400万円の増益です。 ここで質問です。これらの数値を見てみると，審議会の
財政シミュレーションは全く信用できないと言わざるを得ません。そして，これらの見通しに基づいて水道料金の値上げが決定されたことはナンセンスだと言わざるを得ません。いかがでしょうか。企業局長ではなくて，東村市長にお答えいただきたいと思っています。 ４，下水道事業の
資本費平準化債と利益について。 (1)
資本費平準化債について。
資本費平準化債については，下水道部では正しく理解していない，いや，むしろ甚だしく誤解していると考えます。 初めに，
資本費平準化債とは何かを述べます。 当該年度の
資本費平準化債の発行可能額は，
企業債償還金額－（減価償却費－長期前受金戻入）と計算されます。別の表現では，
企業債償還額－当年度損益勘定留保金となります。すなわち，
企業債償還金額のうち，お金の出ていかない
減価償却費－長期前受金戻入または
当年度損益勘定留保金で賄うことのできない金額を，
資本費平準化債を借りることで賄うという考えです。これを，
資本費平準化債の原理と呼びたいと思います。 したがって，
資本費平準化債の原理からは，
資本費平準化債の借入可能額がふえようと減ろうと資金残高に影響は出ないことになります。例えば，
資本費平準化債の借入可能額が10億円で，10億円を借りる場合は
企業債償還額が10億円不足するので，
資本費平準化債を10億円借りるということです。さらに言うと，
資本費平準化債の借入可能額がマイナス３億円の場合は，企業債償還金が３億円足りているので，
資本費平準化債を借りることはできない，借りる必要はないということになります。この場合は，逆に３億円の資金がふえるということです。 質問１，以上のことは間違っていますか。正しいですか。 続いて，私の一般質問に対する
宮下下水道部長の答弁のうち，
資本費平準化債への言及についての間違いを指摘したいと思います。下水道部長の理解が間違っているということは，下水管理課が誤解しているということであり，福井市
下水道事業経営戦略策定審議委員会，福井市
下水道使用料制度審議会での議論が間違っていたということでもあります。 平成30年３月
定例会一般質問に対する
宮下下水道部長の答弁。
企業債償還額については，この先の償還額自体の増加に加え，
資本費平準化債の借入可能額が減少することに伴い，平成28年度の水準と比べ，今後10年間で約59億円増加することになります，と言われています。 質問２，第２回福井市
下水道使用料制度審議会資料，使用料水準・体系によると，平成28年度の
企業債償還額は42億円，平成29年度から平成38年度の
企業債償還額の合計は450億8,000万円なので，平成28年度の水準と比べ，今後10年間で約30億円増加することになります。これが正しいと思います。いかがでしょうか。 次に，平成30年９月
定例会一般質問に対する
宮下下水道部長の答弁。平成29年度の資本的収支の不足額は26億8,000万円であり，これを経常利益や
資本費平準化債の借り入れで補填している状況がございます，ということです。 質問３，資本的収支の不足額26億8,000万円は，
資本費平準化債を借り入れた後の金額である。また，この不足額は，経常利益や
当年度損益勘定留保資金で補填しているというのが正しい。いかがでしょうか。 また，同じく答弁の中で，今後は
資本費平準化債の
借り入れ可能額が現在の約10億円から経営戦略の計画期間の最終年度である平成38年度には３億円程度となり，平成40年度以降にはほとんど借り入れができない状態となります。そのため，
資本費平準化債で補填していた分も使用料で賄うこととなり，必要となる使用料収入は急激に増大してまいります，と言われました。 質問４，平成40年度以降にほとんど借り入れができない状態になりますということですが，これはよいことです。
資本費平準化債の
借り入れ可能額がマイナスになるということは，資金的にはプラスになるということです。いかがでしょうか。 (2)
下水道予定損益計算書について。 平成30年度福井市下水道事業会計
予定損益計算書の損益予測についてお尋ねします。 質問１，
予定損益計算書では，他会計負担金は23億2,300万円で，審議会の
財政シミュレーションの26億円より２億7,700万円減っています。これは正しいですか。この他会計負担金は，平成30年度当初予算の実施計画の数字のままです。 質問２，平成30年度の一般会計繰入金は年度途中で１億8,900万円減額となりました。昨年度，担当者によると，一般会計繰入金の減少は損益計算に影響させない，すなわち他会計負担金は減らさない，資本的収入で減らすとのことでした。これは間違いないでしょうか。 質問３，
予定損益計算書では，他会計負担金は平成29年７月の審議会で示された
財政シミュレーションより２億7,700万円減っていますが，経常利益は3,700万円ふえています。主な要因は，下水道使用料が１億2,000万円増加したこと，支払い利息が１億3,400万円減少したことかと思います。経営戦略でも，審議会への説明でも，下水道使用料は大きく減るはずでしたが，ふえています。支払い利息も大きく減っています。去る２月18日の長期金利はマイナス0.025％でした。一般会計からの繰入金が１億円減っても，あるいは２億8,900万円減っても利益はふえる状況を考えると，やはり20％の値上げは不必要だったと言わざるを得ないのではないでしょうか。皆様，お手元の資料２をじっくりごらんいただきたいと思います。説明は時間の関係で省きます。下水道部長ではなく，東村市長の答弁をぜひお願いいたします。 ５，中核市定員モデルの妥当性について。 福井市
財政再建計画では，一般行政部門の職員数については，中核市定員モデルで算出した職員数まで今後５年間で削減するとのことです。お手元の資料３と資料４をしっかりとごらんいただきたいと思います。 (1)ここで２つの疑問点があります。 ①中核市定員モデルは本当に適切な指標なのでしょうか。 先日，議会事務局の議事調査課で，金沢市の中核市定員モデル職員数を調べてもらいました。福井市の場合，中核市定員モデルでは合計で1,374人ですが，在職職員は1,430人です。すなわち，在職職員数は中核市定員モデルより56人多い。中核市定員モデルの４％プラスという数字です。一方，金沢市の場合，中核市定員モデルでは1,893人だが，在職職員は1,654人です。すなわち，在職職員数は中核市定員モデルよりも239人少ない。中核市定員モデルの13％マイナス，すなわちそれだけ職員が少ないということですね。 質問１，福井市にとって，中核市定員モデルは極めて都合のよいモデル，基準が甘いモデルだったのでこれを採用したのではないでしょうか。 ②衛生部門を見てみると，福井市の場合，在職職員数は中核市定員モデルより95人少ないです。一方，金沢市の場合，在職職員数は中核市定員モデルより58人多い。金沢市の場合，他の部門では全て在職職員数は中核市定員モデルより少ないのにである。このような数字の出方を見ると，このモデル自体の信憑性，妥当性を疑いたくなります。 質問２，中核市定員モデルは信憑性の高い妥当性のあるモデルなのですか。信憑性，妥当性を検証されましたか。私には極めて疑問です。 (2)目標値の達成状況についてお伺いしたいと思います。 質問３，平成31年度の一般行政部門の職員数の目標値は1,399人とのことですが，実際は何人になるのかをお伺いいたします。 ６，福井市土地開発公社について。 新年度，土地の購入など本来の事業はありません。私は，福井市土地開発公社を解散したらよいと考えています。私が議員になった年にそう思いました。年度末に役員報酬として，たしか5,000円をもらいました。何もしていないのに報酬をもらいました。大変疑問です。何もしないのに，平成31年度も人件費として８万2,000円が計上されています。 質問です。福井市土地開発公社を解散してはいかがでしょうか。最低でも，理事への役員報酬はゼロにすべきです。 ７，福井市の改革・変革・チェンジについて。前例主義でなく，年功序列でなく，そして女性の登用を。 私が市議会議員になって４年になります。その間，強く感じているのは，職員の皆さんが前例に縛られている，前例主義ということです。もっと自由な発想で，改革・変革を進めていただきたいと思っています。 今，知事選挙では，「ふくいに新しい風を吹き込む」をスローガンとして杉本達治氏が立ち上がりました。そして，その新しい風は燎原の火のように広がっています。東村市長も杉本氏を支持されています。議員の皆様もほとんどが支持されています。福井市にも，新しい風，改革・変革・チェンジの風を吹き込むべきではないでしょうか。課長，副課長は改革・変革の旗手になるべきだと思います。実際はそうでないと思っています。 質問です。人事を担当する総務部においては，年功序列ではなく，能力主義で若い人を抜てきしてほしいと考えます。いかがでしょうか。 また，女性の登用をもっともっと積極的に行っていただきたいと思います。企業でも，女性管理職の多い企業は発展すると言われています。本市では，男女共同参画社会の実現に向け，他市に先駆けて積極的に推進してきました，とホームページに書いてあります。ぜひ，部長の３割は女性を登用していただきたいと考えています。また，副市長が２人いらっしゃるなら１人は女性がよいと考えます。いかがでしょうか。 ８，結婚教育について。 私はこれまで何度も，結婚は大切なこと，幸福へとつながる生き方であることを学校教育において適切に伝え，教えていただきたいとお願いしてきました。 まず，２人の専門家の考えをお話ししたいと思います。 佐藤剛史さん，この人は九州大学の先生ですが，著書「結婚検定」の中で，私たちは失敗しない結婚を，失敗しない夫婦関係を学ぶ必要があります。結婚に対する意識を高める必要があります。みずからの人生を幸せに，豊かにする努力をする必要があります，と述べています。また，諸富祥彦さんは著書「明治大学で教える『婚育』の授業」の中で，小学校高学年くらいから遅くとも20代前後の時期に，結婚に必要な基礎能力を養っておくべきだと私は考えます。また，中学校，高校でのキャリア教育の一部として，発達段階に応じた婚育プログラムをぜひ実践してほしいです，と言われています。 平成27年８月，ＮＨＫのテレビ番組「おはよう日本」では，「結婚式から学ぶ子供たち」という特集が放映されました。小学校，中学校の女の子が，都内の結婚式場に集まって模擬結婚式に参加したというものです。女性キャスターの和久田さんは，子どもたちも大人も結婚から大切なことを学んだんですね，と結んでいました。 福井市の中学校で使われている保健体育の教科書には，次のように書かれています。生命の誕生について，かけがえのない生命，その一つ一つが周囲の人々の温かい祝福を受けて生まれてきました。それぞれがすばらしい可能性を秘め，明るく輝く未来を持っています。生命は，性の働きによって生み出されます。思春期は，その働きが成熟していく時期なのです，と書かれています。また，受精と妊娠のページには，受精卵は細胞分裂を繰り返しながら子宮へ移動し，子宮内膜の中に潜り込みます。これを着床といいます。また，着床してから赤ちゃんが生まれるまでの，女性の体内に胎児が宿っている状態を妊娠といいます，と書いてあります。今申し上げたように，中学校の保健体育の時間では生命の誕生をすばらしいこととして捉え，受精から妊娠まで詳細に学んでいます。ですから，生命の誕生，妊娠と深いかかわりのある結婚について教えることは，極めて適切なことです。 質問です。学校教育の最高責任者である東村市長にお考えを伺います。結婚が大切なこと，幸福へとつながる生き方であることを学校教育において適切に伝え，教えていただきたいと切に願っております。いかがでしょうか。 教育の現場では，さまざまな課題があるということは何度も聞いていますけれども，それはそれとしてきちんと現場で対応しながら，大きな意味において，この結婚に対する教育を前向きに，積極的に適切に進めていくことがすごく大事だと思っておりますので，ぜひ東村市長の答弁をお願いしたいと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，市役所の改革・変革・チェンジのうち，副市長への女性登用についてお答えします。 副市長は私を補佐し，私の命を受けて政策・企画をつかさどり，一般職員の担任する事務を監督するものであります。したがいまして，副市長の登用に当たりましては性別にかかわらず，その職にふさわしい資質を備えた方を選任することが重要と考えております。 他の質問につきましては，担当部長からお答えさせていただきます。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 私からは，市役所の改革・変革・チェンジのうち，残りの御質問についてお答えいたします。 まず，課長，副課長の管理職に若手を抜てきすることについてでございますが，管理職には，所掌する業務に関する専門的知識や経験に加え，部下職員を指導・統率する能力や組織目標の実現に向けたマネジメント能力を十分に兼ね備えていることが重要であります。このため，管理職登用に当たりましては，年功序列にとらわれるのではなく，一定期間，十分な経験を積んだ上で，その間の実績などを総合的に評価しながら，適任者を選任しているところでございます。 次に，部長職への女性職員の登用についてお答えいたします。 本市では，福井市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画を策定しており，その中で女性職員のキャリア形成の促進やワーク・ライフ・バランスの実現を掲げております。計画では，管理職地位にある女性職員の割合を平成31年度には15％以上とする目標を設定しており，今年度は42人，14.9％の女性管理職を登用しております。 行政運営におきましては，各部局の行政課題を考慮した上で，適材適所の人員配置を行うことが必要であり，特に女性の視点や感性は重要なものであると認識いたしております。今後も計画に基づき，研修や意見交換を通して女性職員の昇任意欲が高まるよう意識啓発を行うとともに，キャリア形成を促進する中で，積極的に管理職への登用を行ってまいります。 次に，中核市定員モデルの妥当性についてお答えいたします。 まず，中核市定員モデルを参考とした理由についてですが，当該モデルは部門別の職員数と相関関係の高い人口や世帯数，事業所数や公立保育所数などの統計指標を用いて，それぞれの都市の特性に応じた平均的な職員数を求めようとするものでございます。 本市といたしましては，中核市移行後の職員数の目標を定めるに当たり，まずは今後５年間の行政需要の変化を的確に反映することを第一に考えました。その上で，他市の状況を踏まえる必要がありますことから，中核市の平均的な状況を取りまとめた当該モデルを参考としたものでございます。 次に，中核市定員モデルの信憑性や妥当性についてですが，当該モデルは総務省の地方公共団体定員管理研究会が作成したものであり，一定の信憑性や妥当性を有しているものと考えております。一方で，当該モデルは，統計指標を用いて中核市としての平均的な職員数を試算したものであります。このため，それぞれの都市の重点施策等のあり方によっては，部門別のモデル職員数と実際の職員数に，やむを得ず乖離が生じるものと理解しております。 次に，平成31年度の一般行政部門の実際の職員数についてですが，現在，人事異動の作業中であるため，一般行政部門の職員数につきましては正確な数値を算出できる状況にはございません。しかしながら，目標に掲げます1,399人は，
財政再建計画策定の際に，国体・障スポの終了や中核市移行に伴う保健所新設などの具体的な行政需要の変化を見込んで算出したものであり，目標値と大きくかけ離れることはないものと考えております。 次に，平成31年度一般会計予算についての御質問のうち，人件費についてでございますが，まず平成31年度当初予算における一般会計での人件費は181億8,704万円であり，平成30年度の182億9,563万円と比較いたしますと，１億859万円の減額となっております。なお，御質問の178億3,300万円につきましては，
財政再建計画における普通会計の決算ベースでの人件費であり，予算でお示ししている一般会計の人件費と同列に比較することは難しいと考えております。 次に，
ラスパイレス指数の見通しについてでございますが，平成31年４月１日時点での比較する国や本市の職員構成が未確定でありますことから，現時点で見通しをお示しすることは難しいと考えております。しかしながら，
財政再建計画に基づく職員体制及び給与体系の適正化を図る中で，段階的に改善が図られるものと考えております。 次に，長等のその他の手当についてですが，平成31年度に任期満了となります市長と副市長１人の退職手当を見込んだものでございます。 最後に，
男女共同参画推進員についてお答えいたします。 推進員につきましては，市からの委嘱により，各地域において地域に密着した啓発活動を行っていただいております。平成31年度当初予算編成方針に基づきまして，推進員の報償費を減額させていただきました。しかしながら，各地区及び公民館ブロック内での啓発取り組み等の活動費については前年度同様としており，さらにブロック会長８人については役職加算を新設いたしました。 これからも，地域における男女共同参画の推進は非常に重要な課題でありますことから，それぞれの地域において男女共同参画の意識啓発を継続的に行い，ますます男女がともに担う地域社会づくりに取り組んでまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 私からはまず，平成31年度の市税収入についてお答えいたします。
財政再建計画では，特別徴収の推進や滞納整理の強化等により収納率の向上に努め，現年度課税分の収納率を99.2％に引き上げることで，市税収入452億2,300万円を見込みました。 今回の予算編成に当たっては，各税の平成30年度の調定額を基本に，税制改正による影響額や経済動向等の影響などをさらに精査して予算額を算出しており，市税収入は達成できるものと考えております。 現年度課税のうち，個人市民税は，税制改正の影響はあるものの，常用労働者数が増加傾向にあったことから，対前年度予算比1.3％増の155億7,500万円といたしました。 また，法人市民税におきましても，法人税割の課税標準となる国税の法人税率が引き下げられたことによる影響はあるものの，引き続き県内企業の収益が伸びていると予想されることから，4.7％増の47億3,800万円を計上いたしました。 固定資産税は，依然として地価下落の傾向は見られますが，その一方で家屋の新増築もあり，全体としては1.4％増の185億6,400万円を見込んでおります。 そのほか，軽自動車税等を含め，新年度の一般会計当初予算における市税収入として，対前年度当初予算比1.3％増の452億2,800万円を計上したところです。 なお，ふるさと納税による寄附金控除につきましては，平成30年度と同額程度を算入しております。 次に，公債費についてでございます。
財政再建計画における収支見通しにつきましては，普通会計ベースで策定しており，公債費には借換債の元金償還額を計上しないため，一般会計と乖離が生じることとなります。普通会計で比較いたしますと，当初予算の公債費は
財政再建計画とほぼ一致しております。 次に，
財政調整基金の積み立てについてですが，新年度当初予算では積立金や予備費は計上しておりません。しかしながら，適正な予算の編成・執行を行うことで生じる決算剰余金，繰越金を地方財政法に基づき補正予算に計上し積み立てることで，
財政再建計画で定めた目標を達成してまいりたいと考えております。 次に，フクイボウの株式についてですが，一昨日答弁いたしましたとおり，現在のところ売却は考えておりません。 続きまして，福井市土地開発公社についてお答えいたします。 まず，公社の解散についてですが，今後，
北陸新幹線福井開業を控えたまちづくりなどの事業や公共施設の再配置において，土地取得の可能性もあることから，現在のところ，市として公社に解散を求めることは考えておりません。 また，土地開発公社の役員報酬についてですが，公社の規程により１人5,000円となっております。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 初めに，
北陸新幹線福井開業への準備についてお答えします。 観光誘客についてですが，現在，一乗谷朝倉氏遺跡，まちなか，越前海岸の３つの観光拠点を軸に，人材育成と組織づくり，観光基盤の整備と活用，五感に響く観光メニューの提供，広域観光とインバウンド観光の推進，効果的な情報発信などに取り組んでおり，具体的には地域固有の体験メニューづくりを行う体験・交流型観光の推進や観光地の環境整備，観光おもてなし市民運動，台湾を中心としたインバウンド推進に加え，旅行会社や雑誌社への営業活動を行い，旅行商品の造成や旅行雑誌への掲載に結びつけております。 次に，県や他市町，経済界などとの連携については，首都圏，主要駅での観光ＰＲキャラバンへの合同参加，福井市，永平寺町，大野市，勝山市と連携した御酒飲帳事業を実施しております。また，ＪＲ西日本福井支店及び福井商工会議所と連携した体験メニューづくりと「福井旅の体験手帖ふくのね」の冊子掲出を行っており，これらの取り組みによって
北陸新幹線福井開業前の平成26年度に309万人だった市内観光客入込数は，平成29年度には388万人へ大きく増加いたしました。平成31年度からは新たに，ふくい嶺北連携中枢都市圏域において観光施策に取り組み，４年後に控えた
北陸新幹線福井開業への準備を進めてまいりたいと考えております。 次に，
自然史博物館などの予算についてお答えします。
自然史博物館，郷土歴史博物館，美術館の新年度予算については，各施設の特性や内容に合わせた効果的で魅力ある展示企画及び施設の運営管理に係る経費について，十分な協議をした上で必要額を計上したものです。本市の文化施設を観光資源として積極的に発信することは，観光誘客を図る上で有効な手段であり，特に企画展については大きな効果をもたらす重要なものと考えております。今後も，市民や観光客に多く来館していただき，満足していただけるよう取り組んでまいります。 次に，企業立地推進の具体的な取り組みと成果についてですが，本市では平成27年３月に策定した福井市企業立地戦略に基づいて取り組みを進めており，今年度は，１月末時点で県内外の418社を訪問しているほか，首都圏で開催された企業立地フェアなどの展示会において，本市の強みをＰＲし立地を働きかけております。その結果，企業立地支援の指定件数は，平成27年度に４件であったものが，平成28年度12件，平成29年度13件と増加しており，今年度は14件となる見込みです。今後も，
北陸新幹線福井開業を見据え，首都圏を初めとする県外企業への訪問をさらに強化するなど，情報交換や関係強化に努め，立地を働きかけてまいります。 次に，インバウンドについてお答えします。 国土交通省が毎年発表しております観光白書の中で，インバウンドは訪日外国人旅行者に置きかえて使われており，一般の方にも定着してきた言葉であると考えております。市では，市民向けの文書等には，同じ意味である旨の注釈をつけております。 最後に，ヨーロッパに向けた取り組みについてお答えします。 フランス，パリでのジャパンエキスポですが，平成30年度にも福井市のブースを出展し，一般財団法人自治体国際化協会，いわゆるクレアのパリ事務所に派遣している職員による福井市観光ＰＲを行うとともに，工芸作家を派遣して，漆器の金箔張り体験などを実施いたしました。平成31年度以降も，クレアのパリ事務所へ引き続き職員を派遣するほか，クレアのネットワークを生かしてパリの旅行代理店へ営業を行ったり，インバウンドに効果的で観光分野に特化したパリ観光博覧会などでのイベント参加などを通して，欧州からの
インバウンド誘客を推進してまいります。 次に，平成31年度予算についての御質問のうち，まず
企業立地支援事業費の内訳についてお答えします。 なお，個別の企業名については申しわけありませんが省略させていただき，４つある助成金の助成金名，助成対象企業数，新規雇用者数，助成額について順次お答えさせていただきます。 まず，
企業立地助成金・雇用奨励助成金については，対象企業数８社，新規雇用者数62人，助成額４億420万円です。研究開発施設立地助成金・研究員雇用奨励助成金については，１社，14人，１億1,120万円，空き工場等活用助成金は５社，16人，1,551万5,000円，中心市街地オフィス立地助成金は４社，９人，419万5,000円でございます。また，業種につきましては，福井市企業立地戦略で本市の基幹産業と定める繊維産業，化学産業のほか，一般製造業，自動車関連産業，ＩＣＴ関連産業などです。 次に，雇用と税収についてですが，来年度の助成対象企業で，合計約100人の新規雇用者を見込んでおります。また，設備投資による固定資産税の増加，新規雇用者による市民税の増加のほか，地域経済への波及効果につながるものと考えています。 次に，自社敷地内に工場等を新設する場合ですが，企業の市外への流出防止のほか，市外企業の立地と同様に，新規雇用者や税収の増加に加えて地域経済への波及効果が見込まれます。 （農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎農林水産部長（前田和宏君） 平成31年度一般会計予算についての御質問のうち，農業振興費についてお答えいたします。 本市では，基幹産業である農業の振興を図るため，平成27年２月に福井市農業活性化プランを策定し，基本理念でございます農業所得の向上に向け，稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換をもとに，各種事業に取り組んでおります。また，農林水産物のブランドの構築という視点から，各施策に取り組んでいくためのアクションプランといたしまして，平成30年３月に福井市農林水産物ブランド化戦略を策定し，本市の農産物のブランド化を進めております。 これらの計画に基づき，本市の予算編成方針や
財政再建計画などを受けて予算案を策定いたしました。予算規模につきましては，平成29年度には６次産業化拡大支援事業として，ＪＡ福井市の喜ね舎の増築工事や園芸技術研修施設整備，また平成30年度には自然光利用型連棟ハウスや集出荷・予冷施設の建設など，大がかりな事業があったことから，平成31年度と比較して予算額は多くなっております。その年度の事業内容により予算額は変動いたしますが，予算案に計上した事業に加えて巡回指導に力を注ぐなど，農業者に寄り添った施策を展開し，本市農業の振興を図ってまいります。 （企業局長 塚谷朋美君 登壇）
◎企業局長（塚谷朋美君） 水道料金の改定が妥当だったのかについてお答えいたします。 平成30年度の純利益は，福井市
水道料金制度審議会の
財政シミュレーションを３億6,000万円上回る４億1,000万円を見込んでいます。増加の主な理由は，料金収入が昨年度の大雪などの気候の影響により増加したことや，職員数の減少による人件費の削減，不用となった水道施設の撤去費用が見込みを下回ったことなどによるものです。 料金収入は，気候の影響などにより変動するものの，審議会で見込んだとおり，人口減少や節水機器の普及による減少傾向が今後も続くものと考えております。また，平成30年度は
水道料金制度審議会の
財政シミュレーションを上回る純利益を見込んでおりますが，水道事業では今後，多くの施設が更新時期を迎え，老朽化した施設の更新や耐震化に多額の財源が必要となることから，平成31年１月からの料金改定は妥当であったと考えております。 （下水道部長 宮下和彦君 登壇）
◎下水道部長（宮下和彦君） 下水道事業の
資本費平準化債と利益についてお答えいたします。 初めに，
資本費平準化債の借り入れによる資金残高への影響でございます。 下水道事業会計には，収益的収支と資本的収支の２つの収支があり，資本的収支は企業債償還金などの要因により例年不足額が生じるため，収益的収支の長期前受金戻入を除いた減価償却費と経常利益で補填している状況でございます。
資本費平準化債の借入可能額は，建設改良債償還金から減価償却費を除いて計算するため，建設改良債償還金の財源だけを見れば，
資本費平準化債が発行できない場合は減価償却費で償還金が賄えることになり，
資本費平準化債の借り入れは資金に影響がないように見えます。しかしながら，各年度における収益的収支から資本的収支への補填総額は，現金の伴う使用料や維持管理経費などの収支により定まりまして，本市下水道事業では人口減少や節水機器の普及などによる使用料収入の減少，施設の老朽化などに伴う維持管理費の増加により，減少することが見込まれております。また，資本的収支では，建設改良債のほかに
資本費平準化債の償還金があり，
資本費平準化債の発行ができなくなれば，単年度の収支に影響を及ぼすことになります。 次に，今後10年間で増加する
企業債償還金額についてお答えします。 平成30年３月定例会で答弁いたしました
企業債償還額は，
資本費平準化債が借り入れできなくなることによる資本的収支の不足額を反映するため，
資本費平準化債の借入額を除いた償還金の増加額として算出してございます。 次に，平成29年度の資本的収支の不足額や補填財源についてお答えいたします。 平成29年度についても資本的収支の不足額が生じるため，
資本費平準化債を借り入れて補填しており，借入後の不足額が26億8,000万円となっております。借り入れ後の不足額は，経常利益等で補填しております。 次に，平成40年度以降の資金への
資本費平準化債借入可能額の影響についてでございますが，平成40年度以降は，使用料収入の減少や維持管理費の増大から，減価償却費に相当する実質的な資金が不足すると考えられます。 次に，
下水道予定損益計算書についてお答えいたします。 平成30年度
予定損益計算書における他会計負担金は，23億2,328万4,000円を予定してございます。また，平成30年９月補正予算における一般会計繰入金の減額分につきましては，資本的収入分で減額補正したものであり，収益的収支の決算見込みである損益計算書には影響はございません。 最後に，使用料の改定についてお答えいたします。 今後，資本的収支の不足額の増大が見込まれる中，
資本費平準化債の借り入れができなくなり，この不足額を全額使用料収入で賄わなければならないため，必要となる使用料収入は急激に増大します。平成30年度の経常利益の見込みは，
財政シミュレーションに比べ，わずかに上回る状況ではございますが，今後必要となる使用料収入の急激な増大に備えるため，平成31年１月から使用料の改定をお願いしたものでございます。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 結婚教育についてお答えいたします。 平成26年11月に行われました，国の新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会において提出された，文部科学省における少子化対策についてという資料がございます。この資料の中で，文部科学省においては学校教育・社会教育を通じて子どもを産み育てていくことの大切さに関する教育や，男女が生涯の生活を主体的に設計する力を身につけさせるための教育を，キャリア教育の観点等を踏まえつつ，総合的に推進しているところであると記述されております。 本市におきましても，キャリア教育の推進は大変重要なことであると考えておりますし，自己の生き方を見詰め，どのように生きていくかを考える上で，結婚について考えることもキャリア教育の一つとして学校の裁量で取り上げていただければよいものと考えております。その際，児童・生徒一人一人の実情に配慮することや，現在の社会において多様性への理解が求められていることなどを踏まえることも必要だと考えております。
◎
商工労働部長（港道則男君） 済みません，答弁の中で一部誤りがありましたので，訂正させていただきます。 平成26年度の市内観光客入込数を答弁させていただく中で，「
北陸新幹線福井開業前」と申し上げましたが，正しくは「北陸新幹線金沢開業前」でございます。おわびして，訂正させていただきます。
◆１番（近藤實君） 最初に，結婚教育のことなんですけれども，中学校でも高校でも，数学なんかは毎日２時間やっているのに，結婚教育については余り具体的にはやっていないと思うんです。もう少し結婚教育を積極的にというか，バランスよくやってもいいのではないかなと思っています。具体的には何をやっているのですか。結婚についてどんな教育があるのか，具体的にちょっと教えてください。
◎教育長（吉川雄二君） キャリア教育は学校教育全般にわたってやっているところでございますし，これまでも答弁してきましたとおり，家庭科の中で家庭生活に絡んでの結婚であるとか，それから議員も述べられていますように保健体育の授業の中で妊娠等について取り上げていると認識しております。
◆１番（近藤實君） 本当はこれはぜひ市長に答えていただきたかったんですけれども，今までの流れではなくて，思い切って，前向きに，もっと積極的に結婚教育をやらないといけない。少子化ということを言っているんだったら，そうしてほしいなと思うんですけれどもね。 次に，企業立地支援事業なんですけれども，先ほどの話だと，幾つかの助成の中に企業立地助成があって，対象企業数が８社で新規雇用者数は62人，助成額が４億420万円とありました。売り上げとかいろんな規模がありますけれども，たくさんのお金が助成金全体で５億円も出ていくに当たって，バランスからいうと，私はその効果はすごく薄いと思うんですけれども，どうでしょうか。
◎
商工労働部長（港道則男君） 先ほど答弁させていただきましたように，企業進出に当たりましては，土地，建物等の投下資本に対するもの，それから新規雇用者に対するものということで大きく分けられます。新規雇用の人数等だけでこの金額をはかりますと，おっしゃるようなことになろうかと思いますけれども，そのほかにも，先ほど答弁させていただきましたように，固定資産税等の増加の分も見込みまして，その中で現在の助成金の枠組みをつくらせていただき，運用させていただいているということでございます。
◆１番（近藤實君） 税収と具体的におっしゃっていただいたのかどうかわかりませんが，ちょっとバランスが悪いと私は思っております。 次に，水道事業会計は料金収入の減少傾向が続くということですけれども，少なくとも経営戦略を策定してから今年度まででいうと，ほとんど料金収入は下がっていない，ふえているときもあるということなんですよ。利益は物すごくふえている。ちょっと余りにもずさん過ぎるというか，でたらめというか，無責任というか，こういうものをもとに料金を20％も上げていいのですか。もう一回答弁をお願いします。
◎企業局長（塚谷朋美君） その乖離の主な原因というのは，やはり気候の状況だと思います。気候の変化というのは大変予測しにくいもので，今般は非常に雪が少なく，ことしの夏が酷暑になるか冷夏になるかというのは今の段階でも予測がつかないといったことがあります。状況によって，収入は億単位で変わってきますので，その辺は，この５年間を見据えた水道料金の改定ということで試算をしておりますので，御理解をいただきたいと思っております。
◆１番（近藤實君） 気候変動が一番大きいと言ったけれども，そんなのでたらめですよ。もっとほかに大きな要因はいっぱいありますからね。ちゃんとした正しい答弁をしてほしいと思います。 次に，下水道関係ですけれども，私が下水道事業の
資本費平準化債についての質問３で質問したのは，正しいですかいかがですかということですよ。正しいと言ってください。先ほどの答弁は，正しいという内容でしたね。
◎下水道部長（宮下和彦君）
資本費平準化債の御質問の３番目にいただいた内容でございますけれども，平成29年度につきましても資本的収支の不足額が生じるため，
資本費平準化債を借り入れて補填しており，借り入れ後の不足額が26億8,000万円となっております。借り入れ後の不足額は経常利益などで補填してございます。先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
◆１番（近藤實君） 今の答弁は，多くの皆さん，議員もそうだけれども，傍聴している人もほとんどわからないですよ。せめて正しいと言ってください。 次に，時間が余りないので，人件費のことでお聞きしますけれども，人件費の総額が181億8,700万円ということです。
財政再建計画における普通会計の
財政収支見通しとの乖離，増加のことですけれども，総務部長は普通会計なので一般会計と同列に比較することは難しいと言いましたが，これはすごくおかしいと思いませんか。普通会計というのは一般会計とそのほかの幾つかの会計を含んでいるのですから，もしこの
財政再建計画の普通会計を一般会計に置きかえたら，この増加額は３億5,400万円よりもっと多くなるはずですよね。それなのに，単純に比較できないなんてでたらめなことを言って，ちょっとおかしいのではないですか。さっきの答弁はでたらめですよね，違いますか。
◎総務部長（玉村公男君） 先ほど，一般会計ベースで１億859万円の減額となっていると回答させていただきました。
財政再建計画における178億3,300万円につきましては，あくまで決算ベースで，この一般会計の人件費の中から，いわゆる扶助費にかかわる児童手当分は差し引くという形になりますので，今のところ一般会計で比較しますと１億859万円の減額となっているということでございます。
◆１番（近藤實君） 最後に，こういったことは余り言いたくなかった部分でもあるんですけれども，でもやはり言わないといけないなと思うので言います。今回の予算の中で，市長，副市長の退職金が含まれているんですけれども，この
財政再建計画期間の５年間，さまざまな歳出削減があるんですよ。市民に物すごく大きな負担をかけるんですよ。だから，本来だったら当然に，この５年間については市長，副市長は給与等を幾ら幾ら削減しますと言っていただくのが私は普通ではないかと思っているんです。ですから，身を切る改革をぜひ率先してやっていただいたらよかったと思っているんですね。 昨年，函館市に視察へ行ったんですけれども，ここはすごく危機感を持って運営しているんです。中核市で，人口が26万5,000人で福井市と同じなんですけれども，市長の退職金は４年で給料月額の22カ月分，副市長の場合は24カ月分です。平成30年４月からこの退職金を3.37％減額するということなんです。函館市の場合は非常に財政状況がよくて，平成28年の経常収支比率は何と88.9％なんですよ。福井市は96.6％ですけれどもね。将来負担比率も62.9％。市長，副市長の退職金の減額について，今後御検討されるお考えはないでしょうか。
◎総務部長（玉村公男君） 財政状況を踏まえての退職金の減額ということでございますが，特別職の給与減額等につきましては，平成10年に市長が10％，副市長が８％，そして教育長，企業管理者，監査委員が７％の減額を行っております。また，平成25年の東日本大震災の給与減額に際しても，市長以下特別職につきましては10％の減額を行っております。今回，
財政再建計画に関しましては，昨年の７月から９カ月間行った一般職給与減額に合わせ，市長を含めた特別職については，退職手当ではなく月額給与を20％減額して対応させていただいているということでございますので，御理解いただきたいと思います。
○議長（青木幹雄君） 次に，19番 島川由美子君。 （19番 島川由美子君 登壇）
◆19番（島川由美子君） 公明党の島川由美子でございます。私も議員最後の一般質問となりました。最後の質問の声がこのような形になってしまい，非常に聞きづらく，申しわけないと思っておりますが，どうかよろしくお願いいたします。 今，はしかが非常にはやっているというニュースが報道されており，皆さん御心配のことと思っております。私は，はしかのことも心配でございますが，風疹の予防接種について，まず最初にお尋ねしたいと思います。 厚生労働省によりますと，風疹は妊娠20週ぐらいまでの妊婦が感染した場合に，生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障，心臓病などのＣＲＳ，先天性風疹症候群にかかって，深刻な障害が残ったり死亡したりするケースがあるということでございます。 昨年から患者数が急増しており，そのほとんどが成人であり，男性がその８割を占めております。また，これまで予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性が抗体保有率79.6％と，その他の世代に比べて約10ポイント低くなっていることから，国は集中的に予防接種を行うことにより抗体保有率を90％以上に引き上げることを目指すとしております。しかしながら，この39歳から56歳の男性は働き盛りの世代でもあり，平日の日中に検査を受けることは非常に難しいのではないかという，私ども公明党の指摘を受け，厚生労働省では休日・夜間の医療機関や職場の検診などを活用することを考えるとしております。 本市の取り組みについてお伺いいたします。 平成31年度当初予算案に，風疹の感染拡大を防ぐために，抗体保有率の低い39歳から56歳の男性を対象として，抗体検査と抗体陰性者への予防接種を行う事業費4,333万6,000円が計上されております。成人男性の風疹抗体検査とワクチン接種は，平成31年度から３年間が実施期間となっております。どのような手順でこれらが行われるのか，まずお聞きしたいと思います。 事業概要を見ますと，昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性約３万2,000人が対象者となっており，先ほども申し述べましたが，働き盛りの世代でもありますので，平日に抗体検査，ワクチン接種を受けるには職場の理解も必要でありますし，休日や夜間などに検査やワクチン接種も受けることができるような環境整備も必要と考えますが，お尋ねいたします。 これらの対策が急がれるのは，ＣＲＳから赤ちゃんを守るためであります。2012年から2013年には１万7,000人近くの風疹患者が発生し，45人のＣＲＳが報告され，11人が死亡いたしました。本年も１月に男児１人がＣＲＳと報告されております。大流行した2013年には，夫や職場の同僚から感染した妊婦が多かったことが報告されております。また，感染しても症状が出ない人もいることから，気づかない間に人にうつしてしまう可能性もあり，対象者は確実に接種を受けることが重要となってまいります。 風疹予防接種対象者の市民が確実に抗体検査，ワクチン接種を受けることができるように，この事業の対象者や職場への理解や協力を促すための周知や啓発も重要であると考えますが，どのように取り組まれるのかお聞きいたします。 次に，高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種の延長についてお聞きいたします。 昨年９月定例会で質問いたしました高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種でございますが，厚生労働省は本年１月10日に高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する現行の公費助成を５年間延長することを決定し，65歳の方に加え，2023年度まで引き続き，70歳，75歳といった５歳刻みの年齢の方が接種を受けた場合の助成を延長するということでございます。 肺炎は高齢者の主な死因の一つであり，肺炎球菌ワクチンは１回の接種で肺炎の発症や重症化を予防する効果が続きます。全国的に接種率が低いことから，現行の制度の継続が必要との判断のようでございます。本市の過去３年間のワクチン接種率はどのようであったのか，まずお伺いいたします。 また，今後のワクチン接種について，これまでの実施状況を踏まえて，接種率の向上のため，対象者への周知広報の強化が必要と考えます。今後５年間の延長で，助成の対象者についてはどのようになるのかお伺いいたします。 次に，食品ロス削減対策についてお伺いいたします。 2015年９月に国連が採択した17の持続可能な開発目標ＳＤＧｓでは，個別目標の一つとして2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ，収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食材の損失を減少させることが掲げられました。食品ロス・食品廃棄物の問題は，環境的な側面，経済的な側面，倫理的な側面などの観点から，ＳＤＧｓの採択に前後して，各国・地域，食品関連業界等での対策が活発になってきております。 本市におきましても，広報ふくいの紙上に特集記事を５ページにわたり掲載するなど，市民への啓発に取り組んでいただいております。また，本県には，全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の事務局が置かれておりまして，食品ロス対策先進県として国のレポートに掲載されているところでございます。これらは食品ロス削減の啓発や啓蒙活動に長年にわたり取り組んでいただいている福井県連合婦人会の皆様を初め，多くの関係の皆様のお力によるものと深く敬意を表したいと思います。 国が公表した平成27年度の推計値によると，日本では年間約8,291万トンの食料が利用され，約2,842万トンの食料廃棄物が発生しております。このうち，本来食べられるのに廃棄されているもの，食品ロスは年間約646万トンと推計され，そのうち約357万トンは食品関連事業者から，約289万トンは一般家庭から発生しております。年間646万トンの食品ロスは，国民全員が毎日御飯茶碗１杯分，約135グラムの食料を捨てていることに相当いたします。また，京都市の計算によりますと，４人家族１世帯で年間６万円に相当するということでございます。 事業者における食品ロスの主な発生要因は，製造業では規格外品の発生，過剰生産，在庫過多，卸売業では配達時に生じる商品の破損，在庫過多，小売業では売れ残り，季節商品・定番商品の入れかえなど，外食産業では料理の仕込み過ぎ，食べ残しとされており，家庭から発生する食品ロスについては，料理の食べ残しや手つかず食品の直接廃棄が多く見られております。 ＳＤＧｓの削減目標を踏まえ，2018年６月に閣議決定された第４次循環型社会形成推進基本計画では，家庭から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減させるという数値目標が初めて設定されました。家庭からの食品ロスは，2000年度から2015年度までに433万トンから289万トンまで減少しておりますが，目標を達成するにはさらに72万5,000トンの削減が必要となります。事業所からの食品ロスについては，食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律，いわゆる食品リサイクル法に基づく基本方針において，今後目標設定が行われるということでございます。 2012年11月，食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームが設置され，代表的な取り組みとして加工食品の納品期限の見直しが行われ，それまで廃棄されていた賞味期限の残っている食品の廃棄が取りやめられた経緯がございます。また，インターネットを利用して余剰食品を抱えた事業所と消費者を結びつけることで，食品ロスの課題を解決するショッピングサイトや，飲食店が売れ残った料理等を割引価格で提供する会員制アプリなどのサービスも最近ふえてきております。 本市の食品ロス削減の取り組みについて，家庭における食品ロスの現状と本市の取り組み状況をお聞きいたします。また，事業所の食品ロス削減の取り組み状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。さらに，今後の課題とその取り組みについてはどのように考えているのかお聞きいたします。最後に，家庭での未利用食品や事業所のつくり過ぎ，また規格外商品などを，生活困窮者などの必要とされている方に利用していただける取り組みはできないのかをお聞きいたしまして，私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，風疹予防接種事業についてお答えいたします。 国は，現在の風疹の発生状況等を踏まえ，追加的対策として，子どものころに予防接種の機会がなく，抗体保有率が低いとされる昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象に，新年度から約３年間，原則無料で免疫の有無を調べる抗体検査とワクチンの定期接種を行うことといたしました。実際の手順につきましては，ワクチンの効率的な活用のため，平成31年度は昭和47年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた男性にクーポン券を送付し，抗体検査を実施した結果，陰性者に対し予防接種を行います。なお，クーポン券を送付しない対象者にも，希望があればクーポン券を発行し，抗体検査等を受けることができることとしております。２年目以降は，事業の進捗等を踏まえ，国が対象者等を決定し，３カ年で段階的に行うこととしております。 次に，休日や夜間における抗体検査やワクチン接種の体制整備についてお答えいたします。 本事業の対象者が働き盛りの男性であることから，国は特定健診や事業所健診の機会を捉えた抗体検査や休日や夜間の診療体制の中で検査やワクチン接種ができるよう，日本医師会等と国レベルでの調整を行っているところであります。本市におきましても，一般社団法人福井市医師会を通じて休日や夜間の受け入れ体制が整うよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に，対象者や職場への理解や協力を促す周知啓発についてですが，対象者にはクーポン券を送付し周知するほか，広報やホームページ等でも啓発を行ってまいります。また，事業所等への周知につきましては，国が作成するポスターやリーフレットを活用し，県と協力して本事業の理解や協力を促してまいりたいと考えております。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種の延長につきましてお答えいたします。 まず，本市の過去３年間の接種率は，平成27年度が39.6％，平成28年度が41.0％，平成29年度が40.2％となっております。 次に，今後５年間の延長に伴う周知方法につきましては，全国的にも新聞やテレビ等で広報されているところでございますけれども，本市においても市の助成による予防接種を受けていない該当年齢の方に個人通知をするとともに，市政広報やホームページ，医療機関でのポスター掲示等を行うなど，接種勧奨に努めてまいります。 次に，食品ロス削減対策のうち，生活困窮者への食料支援についてお答えいたします。 現在，自立サポートセンターよりそいでは，生活に困窮された方に対し，企業や個人から提供されたカップ麺や缶詰などの食料を必要に応じて窓口でお渡ししております。また，社会福祉法人福井市社会福祉協議会などの県内の社会福祉法人が連携して生活困窮者を支援する，ふく福くらしサポート事業においても，同様に食料支援を行っているところでございます。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） 私からは，食品ロス削減対策についての残りの御質問にお答えいたします。 まず，家庭における食品ロスの現状と本市の取り組み状況についてですが，平成29年度に県が行った実態調査では，家庭系の燃やせるごみに含まれる本市の食品ロスの割合は13.2％，量にしまして年間約5,600トンとなっております。 現在，本市では，平成29年12月に策定したおいしいふくい食べきり推進アクションプランに基づき，家庭から排出される食品廃棄物の発生抑制に努める啓発を行っているところでございます。 今年度の主な取り組みといたしましては，６月に環境フェアにおいて，「家庭からフードロスを減らそう」と題して，食品・食材を無駄にしないための冷蔵庫の整理収納術を学ぶ講座を開催し，多数の受講者の方々に御参加いただきました。８月には市民ホール，11月には市内のショッピングセンターにおいて，賞味期限と消費期限の違いの解説や，食品の使い切り，食べ切り，水切りの啓発のパネル展を開催いたしました。また，３日前の今月24日には，家庭でもらい過ぎてしまった野菜や買い過ぎた加工品を持ち寄り，おいしい料理に変身させる「おいしい！たのしい！サルベージ・パーティー！」と題した学習会を開催したところでございます。さらに，２月10日号の市政広報では食品ロスの特集記事を組み，食品ロスの実態，買い物や外食において今すぐできること，スーパーマーケットでの取材内容，市民団体が行っている訪問学習内容などを掲載し，市民への食品ロス削減に対する啓発を行ったところでございます。 次に，事業者の食品ロス削減の取り組み状況についてでございますが，市内のスーパーマーケットでは，単身世帯など家族構成に合わせた食べ切りサイズの商品をふやす取り組みや，割引シールに食品ロス削減の啓発メッセージを添えることで，消費者に関心を持っていただく取り組みなどを行っております。飲食店におきましては，ハーフサイズメニューの提供や，事前に適量の予約を受け付け，食べ切りを実践できるようにするなど，食品ロスを防ぐ取り組みを行っているところでございます。また，市では，事業者訪問を通してこうした取り組みを他の事業者に紹介するなど，食品ロス削減に向けた指導，啓発に努めているところでございます。 最後に，今後の課題とその取り組みについてですが，国内では，製造，販売，消費の各段階において，まだ食べることができる食品が日常的に大量に廃棄され続けております。食品ロスの削減には，製造，販売をする事業者と消費をする市民の食べ物を無駄にしないという意識が非常に大切でありまして，食品ロスが減少傾向にあるとはいえ，その意識はまだまだ高くはないということが課題であると考えております。 そのため，本市といたしましては，福井市資源物及び廃棄物（ごみ）処理基本計画で掲げる食品廃棄物を含めたごみの発生抑制に向け，市民が簡単にできる使い切り，食べ切り，水切りの３きりなどの具体的な取り組みの紹介を通して，今後も引き続き，食品ロス削減についての知識の普及や啓発に取り組んでまいります。
◆19番（島川由美子君） 済みません，１点だけ教えていただきたいと思います。 自立サポートセンターよりそいで，食料品を生活困窮者の方に提供されているという御答弁をいただきました。これは事業所からだけでなく，一般市民から提供された品物もここでそういう方にお渡しすることが可能なのかどうか，そういうこともやっているのかどうか，その点を教えていただけますか。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 自立サポートセンターよりそいには，先ほども御答弁させていただきましたように，企業や個人から食料品が提供されます。例えば今年度ですと，40件ほどそちらで受け取り，必要に応じてお渡ししているという状況です。制度的なものではないんですけれども，任意でこちらへ寄附していただいた物をお渡しするという形をとらせていただいているところでございます。
◆19番（島川由美子君） ということは，よりそいの窓口へ直接お持ちしても大丈夫でしょうか。どこか引き取りの窓口があるのでしょうか。どちらへお持ちしたらいいでしょうか。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） よりそい自体は地域福祉課の管轄になっていますので，そちらにお持ちいただければと思います。
○議長（青木幹雄君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時52分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○議長（青木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，29番 皆川信正君。 （29番 皆川信正君 登壇）
◆29番（皆川信正君） 一真会の皆川でございます。通告に従って順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に，財政再建と市施設活用についてですが，昨年２月の大雪により除雪費が大きく膨らみ，単年度の赤字決算，市職員や特別職の給与や報酬のカットに至り，さらに財政再建のために団体等への補助金の１割カットのほか，市施設の民間譲渡や集約化，複合化，廃止ということを余儀なくされたわけですが，私は総論としてこれまでどおり賛成です。課題を解決して，財政再建は必ず着実に進めるべきと考えます。 現在，サウンディング型市場調査で課題のあった施設もあるようですが，この際，目的達成には，場合によってはマイナス入札も必要と考えますが，その点で市の覚悟はどうでしょうか。マイナス入札でも，その先を考えればプラスが望めます。 一方，３月には，新たに研修センター等，複数の施設のサウンディング型市場調査を実施すると聞いております。研修センターは，利用稼働率が高く，本来は技術継承を目的とした施設であります。これだけ利用率が高い施設については残すべきと考えます。むしろ，充実させて継続すべきではないでしょうか。 研修センターでは，建築板金，管工事，ブロック業，瓦，タイル，左官，造園，屋根工事，家具建具，そして一般社団法人福井県建築組合連合会の10団体で福井職業訓練協会を組織し，技術継承の教室を開設しております。この施設の利用率を特に押し上げているのが，各種団体の会議の場としての利用で，希望日時の予約がとれないほどの状況でもあります。ところが，最近では室内でのスポーツ利用が多くなり，市は目的外使用が多くなったとして，財政再建を進めるに当たり，先ほど申し上げた10団体に対して閉鎖の方向だと伝えました。だから，団体の方からは，残念だ，越前市へ行けといってもとても無理な話だと沈痛な面持ちで相談に来られ，継続の要望を受けました。会を代表する方の中には，現代の名工に選ばれた方もおられ，今，少しでも元気なうちに若い職人さんに技術継承しなければという真摯な取り組みをする中で，自分の持てる技術を伝えるには設備の整った研修センターがどうしても必要だとのことです。利用の仕方を本来の形に整理，指導していただき，いわば行政の肩がわりをしている団体の大切な研修の場を市として確保すべきと考えますが，見解を求めます。協会として，高度な技術を残しておられるということを特に申し上げておきたいと思います。 次に，福井市文化会館についてですが，12月の予算特別委員会では持ち時間不足でほとんど議論ができず，新文化会館について
商工労働部長が答弁された凍結解除後，改めてという言葉の意味の確認のみにとどまりましたので，今回，私の思いも含めお尋ねいたします。 新年度に現在の文化会館の耐震診断をするとの考えは，かつての下畑議員への答弁で明らかで，もちろんそれはやると思います。ただ，するもしないも，50年もたっていて危ないと考えているからこそ必要があるのでしょう。その結果，工事をしなくてもいいとなれば幸いなことですが，実態は，建物はもとより内装もかなり劣化がひどいと聞いております。したがって，本気であの大きな建物の耐震工事をすることとなれば，公民館が幾つか建つほどの費用がかかることは容易に想像できます。診断はともかく，本気で耐震工事をやるのかどうか見解を求めます。やるとなれば，その効果は何年ほど使用に耐える工事を考えているのか。５年間の耐震，10年間の耐震などと，はかり売りのような都合のいい耐震工事は聞いたことがありません。５年以上との答えなら，跡地利用の話はどうなるのか。文化会館に絡み，大型事業の予算を凍結する前，市長は跡地利用は公共性の高い施設を考えていると私の質問に答えておられます。何か当てがあっての跡地利用についての答弁だと，そのときは私は感じました。現施設の耐震工事については，一般的には30年程度は耐えられるようになることが想定されます。跡地利用，新文化会館の建設など，一連の整合性に欠けます。 さて，その新文化会館ですが，過去の一般質問で私は，最初はフェニックス・プラザに文化会館機能を持たせてはどうかと申し上げましたが，ただそのころ，有識者の先生方で協議中でありましたし，また議会からも２人の議員が協議に加わっておられましたので，しつこい質問は慎むべきと思い，強くは主張しませんでした。２回目は協議が進みつつある中で，客席数が取り沙汰されているころに2,000席にこだわり，議員の間でも同じ考え方を持っていることを申し上げました。その後，現在の案，つまり東公園への新築建てかえが決まりましたが，大雪で赤字決算となり，財政再建で凍結に至ったということです。 さて，これから先，５年もの長い間手つかずで，改めて議論を再開しても，七，八年も先の竣工しか望めません。５年も先では，社会情勢が変化し，恐らく現計画の遂行は難しいと思います。委員会のメンバーはほとんどが変わることでしょう。当然，考え方も変わります。議員も変わると思います。その面からも，現在の案を維持することは難しくなります。だから，新文化会館の見通しはどうかなどとこんなに早くからやぼなことは聞きませんが，現文化会館を使いながらフェニックス・プラザに文化会館機能を持たせるリニューアルと耐震工事を進め，市体育館との併用を考えてはどうかと，改めて先祖返りした質問となりますが，私の思いを申し上げます。 フェニックス・プラザと体育館は地下道で，または県道をまたぐ空中回廊でつなぎ，この際，田原町駅とフェニックス・プラザも空中回廊でつなぐ。当然のこと，上下移動にはエスカレーター，そして回廊は傘なしで歩ける形にする。交通結節点と公共交通を生かし，フェニックス・プラザと体育館の教育・文化施設をセットにして生かす案を申し上げております。新文化会館に100億円，もしくはそれ以上投資するなら，今申し上げた考えは一考の余地はあると考えます。したがって，現実問題として，新文化会館は早い時期に見直すことが市として得策だと考えますし，早晩そうすることが市としての責務だと考えます。 まとめとして，文化会館の耐震診断，耐震等級の確認，耐震工事と，そしてそれらに関する５年後にもくろんだ公共性の高いものへの跡地の利用の整合性を問います。新文化会館の整備を５年間このまま凍結し，それから委員会を再開し，さらに詳細設計などを含めると七，八年も先ですが，本当にそこまで待っているのか。フェニックス・プラザ，体育館，田原町駅の複合的な利用についての見解はどうか。 次に，聴覚障害者の防災対策についてお尋ねします。 国体・障スポを控えた昨年３月定例会で，手話言語条例の制定を求めて質問し，９月，12月の各定例会でも追跡質問を繰り返してまいりました。９月定例会におきまして，市長は新年度からの条例の施行に向け，現在，学識経験者等に入っていただき協議中だと答弁され，この３月定例会に福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例案が提案され，４月の施行となりますことは御同慶の至りと存じます。 ところで，平成は間もなく終わりを告げますが，平成の時代は自然災害の多い時代でもありました。想定を超える大規模な地震，津波，豪雨，土石流，噴火等でとうとい命と財産が多数奪われました。このような自然災害発生時において，障害のある方々の避難についてどうするのか。特に，耳の不自由な方には情報が伝わりません。逃げおくれとなることが懸念されます。手話言語及び障がい者コミュニケーション条例の施行を間近に控えている今だからこそ，聴覚障害のある方をどう守っていくのかを問うております。条例では，市の責務として，理念に基づき，多様なコミュニケーション手段の利用促進の施策を総合的かつ計画的に推進するとうたっております。したがって，聴覚障害者の防災対策については，これまで以上に明確な形でしっかりと進めるべきと考えますが，見解を求めます。 次に，通学路を中心とする防犯カメラの整備促進についてお尋ねします。 不審者出没，声かけ事案が最近特に頻発しております。この対策で効果を発揮するのが，防犯カメラの設置です。 福井県警では，2016年，公然わいせつやつきまといが頻発していた福井運動公園周辺に，独自予算で20台のカメラを設置し，その結果，犯罪が減少傾向にあるとの見方を示しております。本年６月には，あわら警察署，越前警察署は，管内市町に対して街頭防犯カメラ設置の要望書を提出しました。佐々木康男あわら市長は，通学路には特に必要との見解を示しておられます。坂本憲男坂井市長も過去の議会答弁で，設置補助に前向きな考えを示しております。 私の地元，豊地区の花堂においては昨年12月，通学路に４台の防犯カメラを設置し，稼働中です。これまでも，声かけ事案，下半身露出などの事案が，下校時から午後７時にかけて発生し，子ども会からの危ぶむ声があり，公民館にありますふるさとみのりづくり委員会でも，ＰＴＡの役員から地域の皆さんへの通学路での見守り要請がありました。そんな折，たまたま地元の株式会社日興サーバンスという警備会社の酒井良一代表取締役から，県職域防犯連絡協議会と協力して防犯カメラ４台を提供したいので話をまとめてほしいとのありがたい申し出を受け，関係者に集まってもらい協議し，結果として花堂自治会連合会が設置管理するとし，規約も法律を遵守した上で制定し，運用をスタートしております。このことについては，関心を持つ豊地区の自治会長さんも多くおられますので，何とか進めていただきたいなと思います。 話は変わりますが，昨年10月のハロウィン，渋谷のスクランブル交差点で車をひっくり返す等の不らちな事件が記憶に新しいと思いますが，約４万人の中から複数のカメラで容疑者を割り出し，犯人逮捕に至りました。この例のように，犯罪抑止，犯人特定，犯罪減少に防犯カメラはその力を十分に発揮します。 カメラ設置イコール監視社会，監視社会イコール個人情報保護などと反対の立場の方もおられますので，設置には十分な必要性と法律の裏づけのある規約を設け，実施に当たっては，例えば自治会連合会などの大きな単位で運営する慎重さも必要です。冒頭申し上げました通学路の見守りのための防犯カメラの設置の考えや設置補助，設置に対する関係団体や企業への呼びかけ，協力要請なども含め，進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか，見解を求めます。 次に，公共交通に関する意識調査についてお尋ねします。 調査は昨年６月，2,500人を対象に実施し，926人から回答があったものを集計したもので，福井市第七次総合計画で取り組むバスや地域鉄道の支援など，公共交通の利便性向上の施策等について問うものです。集計の結果，公共交通機関の利便性向上の施策を88.6％の方が重要，やや重要と回答していることは注目すべきと考えます。一方で，利便性が向上したのかとの問いについては，61.5％の方が不満と答えています。バスの運行は重要な施策だが，その中身，現状については不満だと，いわば市が公共交通を残すための金は使っているが，その効果やありがたさを実感できていない市民が多いという結果です。ただ，満足，ほぼ満足が36.3％という結果ですから，やりようによっては効果を出せる余地があるとも言えます。 市は，路線バス再編や減便，乗り継ぎでバスが使いにくくなったとの声が届いているとしていますが，市民の声にどう応えていくのか，見解を求めます。 私の地元，豊地区を走るバスは，京福バス生部線ですが，足羽山公園口からショッピングシティベルの間に限って運転手不足により昨年度から地域バスと位置づけられました。１回100円での利用ですが，バスがワゴン車に変わったことで，ベルが開店する午前10時着の第１便では定員オーバーで乗れなかった，置き去りにされたなどの苦情があり，ワゴン車に変わってからは非常に不評です。 本市の公共交通は南北が強く東西が弱い，ここが課題と位置づけ，これまで都市戦略の中で対応が進められてきました。中心市街地の路線バスのみならず，公共交通に頼らざるを得ない方々が住む郊外の集落にも地域バスを運行させると佐藤特命幹時代に着手して以来，藤岡特命幹，中西特命幹，さらに現在へ引き継がれ，かなり時間が経過しました。その割には，効果のある対策が進んでいないという感じを私は持っていますから，こういう質問をしております。交通弱者を守るのは地域交通の充実しかありません。市民の声を生かし，市民の50％を上回る理解，満足が得られなければ，その施策は不合格です。交通網を充実させてバス運行を支援するには，それ相当の費用はかかります。しかし，全国の県庁所在地や人口30万人近くの市では，市電や市バスを持っているところも多数あります。本市はその面では幸いにもと言うべきか，電車もバスも病院もないわけですから，もっと行政の責任としてバス運行支援を考えてもよいのではないでしょうか，見解を求めます。 最後に，花堂・月見のカラス被害対策についてお尋ねします。 カラスのねぐらになっている八幡山周辺が私の地元ですから，当然カラス対策を求める声が多く，これまで議員活動20年間で何回となく改善を求め，質問してまいりました。既に，捕獲おりも３基設置していただいておりますが，その効果はゼロに等しい状況です。来て見てもらえばわかります。カラスの状況がわかります。ぞっとします。カラスの所業にはほとほと困り果て，悩まされております。イノシシや猿の農作物被害の問題と同様，月見や花堂でも一年中のほとんどの朝晩，カラスに生活環境を著しく劣悪にされ，安息を約束されるべき自宅周辺の環境が壊されているのです。特に最近では，朝は４時ごろから鳴き始め空を舞い，夕方から夜にかけては再びカラスがやって来て，最近は夜になってもカラスの動きはやみません。 想像してみてください。何千羽というカラスが飛び交い，夕方の空が暗くなるほどのさまを。カラス対策についての質問を私は久しくしませんでした。相手は羽根があるし飛べるし知能もある。だから，地元でカラスの話を聞いても，勘弁してくださいと謝り断り続けてきましたが，余りにもひどい現状ですから，今回は放っておけないことをみずから実感し，体感しております。ことしの新年会では，多数の自治会の多くの方から何とかなりませんか，何とかしてほしいと，特に女性の方々の声が多く，それを裏づける形で花堂サンライフ自治会長が２月１日金曜日，市の有害鳥獣対策室へ実情を訴え，対策を要請したと思います。例えば，タカで追い払う方法もありますが，効き目は限定的で，やっても時間の問題です。しかし，やらないよりはよっぽどましです。実際に，持続可能な対策を求めたいと思います。これまでも，いろいろな対策をしてくださっていますから，この問題への対応はなかなか難しいと思いますけれども，やはり地元は非常に困っています。どうか効果のある対策をお願いしたいと思います。ちょっと余分なことを言いますけれども，先ほどの自治会長が対策室へお願いしに行ったのは２月１日。恐らく対策室では，では一旦タカを飛ばしてやろうかということで，翌週の２月５日，６日ぐらいに予定しておりました。しかし，カラスの生態として，２月に入ると子育て，出産に入るわけです。したがって，今はカラスは八幡山にはいません。４月末から５月にかけての連休が終わると，ようやく成長した我が子を連れて戻り，６月中旬にはどっとカラスがふえて，もう電線という電線，屋根という屋根を飛び交って，ヒッチコック監督作品の「鳥」という昔の映画をまざまざと思い出します。皆さん，花堂や月見へ引っ越して半年か１年住んでみてください。そうすると，この何とも言えない嫌さ，つらさ，何とかしてほしいという，この気持ちがわかると思います。残り時間が少しありますが，以上で私の質問，最後はお願いになりましたけれども，発言を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，財政再建と市施設活用に関する御質問のうち，マイナス入札についてお答えいたします。 先般，
財政再建計画において方向性を民間譲渡とした施設を含めた８件を対象に，サウンディング型市場調査を実施いたしました。その結果，一部の施設については事業者から具体的な提案をいただき，公募への参入意欲も確認することができましたが，利活用する上で用途制限や借地の取り扱いなど，クリアしなければならない課題がある施設もございました。今後は，それぞれの課題を整理した上で，民間譲渡が見込まれる施設につきましては測量調査や不動産鑑定評価など，各種調査を実施してまいります。 なお，マイナス入札につきましては，昨年12月に埼玉県深谷市が実施した全国初の取り組みであります。具体的には，廃校後の小学校体育館を敷地ごと売却するに当たり，建物の解体費用が土地の評価額を上回るため，その分を自治体が負担するというものであります。 本市といたしましては，施設の再編に当たりまして，市民の皆様や利用者，地権者の方々に御理解をいただくことが第一と考えておりますが，一方で民間事業者や地元団体等と連携し，民間譲渡や貸し付けなど，施設の利活用を図ることも重要と認識しております。今後も引き続き，マイナス入札など新たな制度も研究しながら取り組んでまいりたいと思っております。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 研修センターについてお答えいたします。 この施設は，平成15年に独立行政法人雇用・能力開発機構から譲り受け，隣接する福井市職業訓練センターとともに，翌年の平成16年から研修センターとして供用してまいりました。当センターは，勤労者等の職業訓練や職業講習等を実施する場を提供し，技術向上を図ることを目的として設置したものでございます。しかしながら，本来の目的である勤労者の利用が少なくなっている現状に加えて，借地料が高額で維持管理費も大きな負担となっていること，また老朽化に伴う今後の施設改修に多額の経費が見込まれることなどから，
財政再建計画の中で廃止に向けて検討することとしたものです。 当センターの今後の方向性については，来月に予定しているサウンディング型市場調査による民間事業者からの意見を勘案するとともに，本来の目的に合った利用がなされているか，施設の規模が適正かどうか，そのほか代替施設への機能の移転なども含め，施設マネジメントアクションプランの中で今後検討してまいります。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 福井市文化会館についてお答えいたします。 現文化会館は，平成18年に行った耐震診断で，ホール棟がＤ判定，会議室棟がＣ判定という結果となっており，さらに平成26年の建築基準法施行令改正により，ホールの天井が基準に適合しない状況となりました。また，新文化会館整備については，今回の
財政再建計画により事業を先送りすることとなったため，当分の間，現在の会館を使用していく必要がありますが，築50年が経過しており，バリアフリー環境の不備に加え，施設本体や設備の老朽化が著しく，最近ではトイレ設備の漏水や舞台照明の調光装置にふぐあいが生じるなどの事例が発生しております。 これらのことから，利用者の安全と安心を確保するためには，建物の状態について確認する必要があり，新年度に施設の耐震性や老朽化の状況について調査を行いたいと考えています。調査の内容としましては，建物や設備等の老朽化の度合いやホールの天井について実態を調査し，耐震補強の仕方や改修箇所の優先度，改修方法等を検討し，それらに要する概算費用の比較を行います。この調査の結果を踏まえ，いつまで利用できるのか，また現状での利用が難しいという結果だった場合，どこまで費用をかけ，どこまでの改修を行うべきかなどについて，財政状況も勘案して判断してまいります。 具体的な選択肢としては，現文化会館に要する費用が比較的少額で済み，かつ当面使用できる場合，改修工事を実施し，その後の会館のあり方について改めて検討いたします。多額の費用を要する場合，また短い期間しか使用できない場合は，移転新築，その後の現会館の取り壊しを基本に取り組みを進めてまいります。なお，老朽化の度合いが著しく，利用者の安全確保に不安がある場合は，施設を早期に解体し，新文化会館整備完了までの期間，文化会館機能を移転させることも検討してまいります。 なお，施設移転した場合の跡地利用については，平成29年９月定例会の一般質問で市長がお答えしたとおり，公共的な利用に努めてまいります。 新文化会館の整備に当たっては，事業再開までに時間がかかることから，基本計画の見直しが必要と考えており，現会館に楽屋や練習室，リハーサル室，舞台装置等の機能が不足していること，また公共交通でのアクセスやまちの
にぎわいづくりに配慮すべきとの御意見をいただいていることを考慮するとともに，フェニックス・プラザの活用や体育館，田原町駅との連携強化も含め，検討してまいります。 これらの取り組みに当たっては，市民からの意見を伺う場を設けるとともに，引き続き議会に十分説明し，御意見もいただきながら協議を進めてまいります。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 聴覚障害者の防災対策についてお答えいたします。 本市では，災害情報や避難情報等をＬアラートを介しテレビ画面で発信しているほか，ホームページやメール，ツイッター，フェイスブックなど，視覚で取得できるツールで発信しております。また，避難所となる公民館や福祉避難所には，聴覚に障害のある方など，言葉によるコミュニケーションが困難な方との意思疎通を円滑にするため，コミュニケーション支援ボードを設置しております。さらに，今年度，聴覚に障害がある方を初め，外見から障害のあることがわかりにくい方が，災害時に支援や配慮の必要性を周囲に伝えるための障がい者用防災スカーフを市内の事業者や市民の方々からの多くの寄附により作成しております。このスカーフには，あなたの支援が必要です，と大きく表記しているほか，障害の種別，配慮してほしいこと，氏名，血液型，連絡先，かかりつけ医などを記載できる枠があり，災害時に肩に羽織ることで周囲から援助を受けやすくなることが期待されます。現在，当事者団体の皆様に対して，配布希望数の取りまとめを依頼しており，４月以降配布を予定しております。 今定例会に提出しております福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例案の第７条には，災害時連絡体制の構築に関する施策を推進することを明記しているところで，当事者団体や関係機関と協議しながら，今後もさらなる障害者の方々への防災対策にしっかりと取り組んでまいります。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 防犯カメラ整備促進についてお答えいたします。 防犯カメラは，犯罪の未然防止や警察による犯人の検挙につながるなど，犯罪のない安全で住みよいまちづくり，特に通学路の安全確保には大きな役割を果たすと考えております。 登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が昨年６月に取りまとめた登下校防犯プランに，通学路における防犯カメラを整備するため，政府において必要な支援を講じるとうたっており，通学路の安全対策として防犯カメラの有効性は疑いのないものと考えております。 近年，自治会による防犯カメラの設置を検討されながらも，画像の管理や設置場所などの課題がございました。本市では，これらの課題に対し，警察と連携をとりながら，画像管理などを定める管理要綱や有効な設置場所について助言を行っております。また，北陸電力株式会社と協議を行い，本年２月から公共性が認められる自治会等については，電柱への防犯カメラ設置が可能となったところです。 市が全てを設置し，それを管理することは困難な中，今回の花堂自治会連合会による防犯カメラの設置は子どもたちの安全に大きく寄与するもので，市としてもありがたく感謝する次第でございます。今後は，さらに安全・安心な通学路となるよう，国や県の動向を注視するとともに，今回の花堂自治会連合会の事例も参考にさせていただきながら，自治会や関係企業の御協力，並びに警察や関係部局との連携を密にして防犯カメラの設置を支援してまいります。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 公共交通に関する意識調査についての御質問にお答えします。 まず，市民の声をどう捉え対応するのかについてですが，バス路線の再編により，特に乗り合いタクシーを活用した乗り継ぎ利用について，使いづらい，わかりにくい，遅延により乗り継ぎができなかったという苦情が数件，市にも寄せられております。 こうした声を受け，乗り継ぎの利便性を向上するために，複数の乗り合いタクシーにおいて運行経路や時間を見直すなどの対応を行いました。また，意識調査の際の，市民の皆様からの不満につきましては，再編に関する周知不足も要因と考えており，今後，事業者とともに利用者に丁寧に説明してまいります。 次に，今後のバス運行に対する市の支援はどのようにしていくのかについてですが，バスは交通弱者はもとより，地域の住民の生活を支える移動手段として，今後も非常に重要であると考えております。移動手段として自動車とバスを比較した場合，自動車は免許制であること，取得費，維持管理費が高額であること，一定水準の運転技術を要することから，依然として18歳未満の市民や高齢で免許返納された方々にとっては，バスなどの存続は必要であると考えており，路線バス事業に対して支援を行っております。 しかしながら，行政支援だけで存続していくのではなく，真に市民の足としてバスを残していくためには，市民の皆様に利用していただくことが必要であります。そのためには，地域の公共交通機関がどのように運行されているのかを知っていただくことが非常に重要となりますし，利用しやすいバスであることが求められます。今後も，身近な公共交通機関についての広報をさらに充実することや，市民の声を生かした利用しやすいバスになるよう事業者とともに努め，乗って残す取り組みを推進してまいります。 （農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎農林水産部長（前田和宏君） カラス対策の現状と取り組みについてお答えいたします。 本市におきましては，足羽三山がカラスのねぐらとなっており，一部のカラスがその周辺市街地の電線をねぐらとしております。職員が行った現地調査では，八幡山周辺の市街地の電線をねぐらとしていることを確認しております。そのため，ねぐらとなっている電線の下ではふん害が発生し，周辺では鳴き声による騒音などの被害が起きております。 本市の取り組みにつきましては，市内にカラス捕獲おりを６基設置しており，そのうち３基を八幡山に設置しております。平成29年度には778羽，平成31年１月末時点では609羽を捕獲しているという現状でございます。また，繁殖期である初夏ごろはカラスの気性が荒くなるため，住民からの相談に応じて巣を撤去し，被害の防止に努めているところでもございます。さらに，市街地の電線をねぐらとするカラス対策といたしまして，昨年度より試験的に豊地区においてタカによる追い払いを行っております。今後も，引き続き捕獲による個体数削減を実施していくとともに，新年度もタカによる追い払いを継続し，その効果を検証することで，より効率的なカラス対策を実施してまいりたいと考えております。また，現在，電線管理者と情報を共有し，対策について協議しているところであり，有効な対策について模索してまいりたいと考えております。
◆29番（皆川信正君） 研修センターについてですが，私は研修センターそのものを残すというよりも，質問の文脈を聞いていただければわかるように，職業訓練で始まった部分をどうするのかと聞いております。したがって，サウンディング調査をこれからやる，だから建物そのものを云々ということとか，あるいは技術継承は大事だとか，そんな答えを求めているのではありません。 したがって，もう一度聞きます。先ほどの10団体が開設している技術継承の研修の場を研修センターで残すのかどうかということよりも，こういう大事なことは市として残すべきですからここへの支援はどうするのですかという，肝はここです。ですから，これが明快にわかる答えでなければ何のための質問かわかりませんし，ただぼやっとした答弁では，ちゃんとした答えをしていただかなければ，私の理解はありません。ですから，もう一度，技術継承の場をどうするのかということをお尋ねしますのと，この研修センターの１年間での土地借地料は幾らですか，２つ聞きます。
◎財政部長（村田雅俊君） 私の今の答弁は，施設に偏った答弁になってしまいました。申しわけございません。今，議員がおっしゃいました技術の継承等については，市としても重要なものであると考えておりますので，例えば代替施設への機能移転などについても今後検討していく必要があるかなと思っております。 それと，研修センターの借地料ですが，年間約950万円でございます。
◆29番（皆川信正君） 残す必要があるから検討すると。残す必要があるというのと，検討するというのとでは，文は続いておりますけれどもかなり違うんですね。検討するのは，検討した結果やめたというのも検討だし，やるというのも検討です。 もう一度聞きますけれども，これは必要と思っているのでしょう。だから，残すという意思を持っているのかどうかということを明快にもう一度おっしゃってください。質問ですから強要はしません。答えるのは自由ですから，その自由の中で答えていただければいいんです。
◎財政部長（村田雅俊君） 市として，技術の継承等については重要だと考えております。ただ，今のこの研修施設の広さは必要ないかもしれませんので，代替施設に機能を移転するという方向を考えていく，そういう意味で検討すると申し上げました。
◆29番（皆川信正君） ありがとうございます。その方向で，少なくとも福井市内で，福井市の施策の中で考えていただきたいと思います。 もう一つ，文化会館ですけれども，私は自分の思いを言いました。そんなことは置いておいて，現文化会館が何年使えるのかという
商工労働部長からの答弁もありましたけれども，跡地利用はやはり大事ですよ，もともとの福井市の計画ですから。それとの整合性がないと言っているんですよ。だから，これへどなたが答えるのか知りませんけれども，５年後とおっしゃったのが去年の話ですから，今から５年か６年の間に，私は５年と思いますよ，その間に，この跡地利用との整合性があるのか。ただ，その場合，市は独自の施設をつくるから５年たとうと10年たとうと構わないんだというなら，それはそれでいいですよ。しかし，それでないならば，整合性を持たせて現文化会館のこと，新文化会館のことをいろいろ考えるべきでしょう。ここら辺，もうちょっとはっきりしないので，あえて再質問しました。
◎
商工労働部長（港道則男君） その点について，はっきりとお答えできなかったところはまことに申しわけございません。先ほども答弁させていただいたように，平成35年度までの現在の
財政再建計画の終了をもって，新たな文化会館の整備について事業を再構築していくことになります。ですので，先ほど答弁させていただきましたように，まず現在の文化会館について調査をさせていただいて，老朽化等で市民の安全等が確保できないような場合は，早目に解体ということも考慮していかないといけませんので，その点が一つ。 それから，現在の文化会館の施設がまだ使える状況の中で，先ほどの
財政再建計画の期間，それからその後の新文化会館の整備に係る期間等も含めて，跡地についても，なるべく早急に結論を出せる方向で検討してまいりたいと思います。
◆29番（皆川信正君） 今の答えでは私は理解が難しいですけれども，これ以上突っ込むことには差しさわりがあるのでしょう。いずれと言っても，選挙がありますから，ここへ戻ってこれるかどうかわかりませんが，いずれ機会があれば，直接聞きたいと思います。 最後に，教育部長にお答えいただきました，通学路の防犯カメラについての答弁の中で，カメラの設置については支援を考えていくとおっしゃっていました。支援という言葉が出ましたけれども，この支援というのは物を支援するのか，お金を支援するのか，精神的に頑張れ頑張れ，地域頑張れと支援するのか，何を支援するのですか。
◎教育部長（内田弥昭君） 現在は，まだ金銭的な補助制度は本市にはございませんが，国で支援を講じるとうたっていることから，国においてもいずれ金銭的な支援策が出てくると。本市としては国にも，県に対しましても補助の要請を行い，金銭的にも，また側面的にもどのような形で支援ができるかについて検討し，適切に自治会での防犯カメラの設置の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆29番（皆川信正君） 今の部長のお答えで私は理解できました。恐らく，どこの地域でも，最近本当に声かけ事案があるなど，不審者が出没しているということは事実です。したがって，教育費の予算で教育レベルを上げるとか施設のためにお金を使うということも必要ですけれども，子どもの通学を守るということもこれから，特に先ほど申し上げた地域の関係団体，警察などと協議していただいて前向きに具体的に支援していただきたいと，要望しておきます。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（青木幹雄君） 準備が整うまで，しばらくお待ちください。 次に，６番 八田一以君。 （６番 八田一以君 登壇）
◆６番（八田一以君） 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，下水道事業についてお聞きしますので，よろしくお願いします。 まず最初に，福井市下水道事業経営戦略についてお聞きします。 平成29年３月に福井市下水道事業経営戦略が策定されました。将来にわたって市民への安全・安心な下水道サービスを安定的に供給するため，平成29年度から平成38年度までの10年間が計画期間で，その10年間は投資と財源が均衡することが最も重要な戦略のかなめです。東藤島地区など，いまだ下水道が普及していない地域を解消することが現在の最も優先すべき事業ですが，投資のための財源がないのでは話にならないからです。 10年間の総投資額が約558億円，その財源は国庫補助金と企業債でほぼ100％と見込まれている一方，下水道の使用料収入は，汚水処理に要した費用を賄うことさえ困難になると見込まれています。しかし，これしかないというよく考えられた経営戦略であると私は思います。昨年９月には，平成29年度決算に基づいてしっかりと経営戦略，事業の進捗状況をフォローアップしています。 これを踏まえて，第一の質問はこうです。 計画の最終，平成38年度末における管渠老朽化率は何％になると想定しているのかお聞きします。その比率は，平成27年度の11.22％と比べてどうなるのか。また，平成27年度の管渠老朽化率の類似都市平均は3.4％と，福井市よりはるかによい水準にありましたが，平成38年度末には類似29都市の中で福井市は何番目になるのか。下から何番目なのかという推定を明らかにした上で，これをどう評価するのか，御見解をお聞きします。あわせて，経営戦略における目標指標である主要設備の経年化率が，平成27年度115.4％から平成38年度末148％とひどく悪化することについて，また類似都市の比率と比べてどうか，148％が上限で，これ以上の悪化はないと考えてよいのかどうかお聞きします。下水道設備，施設の経年劣化が相当に進んでいると考えております。 次の質問はこうです。昨年９月の福井市下水道事業経営戦略フォローアップに，次の驚くべき記述があります。少し長いですが引用します。下水道事業会計においては，収益的収支のほか，建設投資や企業債の償還金等からなる資本的収支があり，経営状況はこの２つの収支を合わせて評価する必要があります。平成29年度の資本的収支の不足額については，収益的収支の差額である経常利益と
資本費平準化債の借り入れなどで補填しているのが現状です。今後，
企業債償還額の増加により資本的収支の不足額が増大する一方で，
資本費平準化債の借入可能額は，経営戦略の計画最終年度の平成38年度以降にはほとんど借り入れできない状況となり，本市下水道事業の経営状況は急激に悪化することが見込まれています，と書いてあります。福井市は平成38年度以降，下水道事業の経営状況が急激に悪化することを見込んでいるんです。だから，福井市はそれにどのように対処しようとしているのかというと，その対策は，経営戦略に掲げた経営基盤の強化策を着実に実施するとのみ書かれています。しかし，８年先の見込みではありますが，下水道事業の経営状況の急激な悪化が見込まれているにもかかわらず，これに対処して経営基盤の強化策を着実に実施することだけで大丈夫なのか。 ここで，よりかみ砕いて，みんなにわかりやすく，私たちが安心できるように，この経営状況が急激に悪化する見込みだという文章の趣旨を御説明願います。将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画として，平成29年３月に経営戦略が策定されたんですが，その中・長期的というのはもしかすると平成37年度末までのことなのかもしれません。平成38年度以降，10年先を超えてその先のことは，あくまでも予測の中での最悪のケースを例示してみただけなのかもしれません。したがって，次からの質問は平成38年度までに限って行うことにします。 まず，経費回収率について質問します。 下水道使用料収入で，下水道の維持管理のための費用がどれだけ賄えているのかという指標ですが，直近５年間の平均は102.18％，賄えてはいるが，全然余裕がない。余裕がないどころか，ぎりぎりで回っているというのが正確なところでしょう。下水道使用料収入が今後も，人口減少と節水機器の普及に伴い減少すると見込まれる。一方，維持管理経費が普及拡大事業や老朽化施設等の改築，更新によって必ず増大するため，今のままの下水道使用料収入では汚水処理に要した費用を賄うことができなくなる。要するに，汚水処理に係る
企業債償還額の増加分は，下水道使用料の値上げでカバーしなければならない。 したがって，今回の下水道使用料の値上げはやむを得ないものと私も考えます。しかし，平成35年度にはさらに使用料を値上げする予定があるようですが，毎年度のフォローアップによって，改めて値上げの是非，時期などの検証，評価が必要だと思います。市の御見解をお聞きしたい。あわせて，今後，公共下水道区域が拡大していくことによって，公共下水道区域内の供用人口は平成38年度までは拡大していくのではないか。供用人口がふえるのだから，下水道使用料収入の増収が期待できるのではないか。再度の料金値上げをしなくても大丈夫なのではないか。４年たったらまた値上げしますなどということはやめてもらいたいという意味ですが，御見解をお聞きしたい。 次に，前述のとおり，平成29年度の資本的収支の不足額については，収益的収支の差額である経常利益や
資本費平準化債の借り入れなどで補填しているのが現状だと福井市は分析しています。下水道事業の経常利益額が毎年大きいので，福井市の下水道事業は超優良企業だという意見もありますが，そうではない。決算書やキャッシュフロー計算書を見れば一目瞭然です。下水道事業は，営業利益ベースで毎年度マイナスが続いています。営業利益ベースでマイナスということは，私企業で言えば倒産間近の状況です。平成29年度はマイナス約６億9,900万円にもかかわらず，経常利益はプラス約８億3,900万円でした。経常利益がプラスになる理由は，営業外収益として長期前受金の戻入が約26億1,700万円あるからです。しかし，この長期前受金とは，要するに国庫補助金，県補助金，一般会計からの補助金のことです。下水道事業の経常利益は，民間企業のもうけと同じものではない。 一般会計からは，補助金のほかに繰出金約24億7,300万円を受けている。そして，国庫補助金等を約26億1,700万円も受けているのに，経常利益はたったの約８億3,900万円にしかならない。この経常利益約８億3,900万円は，業務活動によるキャッシュフロー全体のわずか約27％にすぎない。例えば，セーレン株式会社の平成29年度連結キャッシュフロー計算書において，業務活動によるキャッシュフロー全体に占める経常利益の割合は，ほぼ100％です。当たり前のことですが，下水道事業はもうけるための事業ではない。市民の応分の負担において，市民の生活を支えて継続されるべき公の事業です。 ところで，来年度から，一般会計からの繰出金が，なぜか算定方法を見直したら，毎年１億円が減額になる当初予算になっていますが，この減額分は下水道使用料の値上げによる増収額を減らすことになります。これは下水道事業の経営計画で想定外の減収要因だと思いますが，影響は軽微なのか。５年間で５億円にもなります。御見解をお聞きします。 話をもとに戻して，問題は，キャッシュフロー計算書に明確に記載されているように，投資活動，つまり普及拡大，雨水対策，管渠更新，処理場，ポンプ場更新，耐震化事業に多額の財源が必要なのに，財源としては下水道使用料収入のほかは一般会計からの繰出金，補助金，国庫補助金，県補助金に頼らざるを得ず，足りない分は借金するしかないという一点にあります。 質問はこうです。
資本費平準化債がいまだ残高ゼロのとき，つまり平成16年度末，借入金の残高は幾らだったのか。そして，平成29年度末ではどうだったのか。平成34年度末には借入金残高がピークになる。以降は減ると見込んでいるのか，教えてください。シミュレーションでは，平成35年度に使用料の再度の値上げ予定がありますが，値上げをしたとしても，それ以降もさらに借り入れを増加させなければならなくなるのではないか。また，一般会計からの支援，資金投入をふやすことになるのではないか，お聞きします。平成35年度以降も借金が減らず，膨れ上がるのではないかと心配しております。 ちなみに，平成29年度の福井市下水道事業決算書によれば，企業債のうち，一般会計が負担すると見込まれる額が約337億円あると書いてありますが，これはどういう意味なのか。福井市一般会計の決算書には，市債残高1,492億円と書いてある。この約337億円の企業債は，一般会計の決算書に載っていない，1,492億円の借金のほかにある借金，一般会計の隠れ借金に当たるものではないのか，お聞きします。 次に，有収率についてお聞きします。 これは下水道使用料を徴収した汚水の量と処理した全ての汚水量との割合を示す指標で，割合が高いほど効率的に下水道使用料が徴収できていることになりますが，類似都市平均の78.9％に比べて福井市は66.6％。福井市の水準は極めて低い。福井市は，汚水を処理した量の３分の２しか下水道使用料をもらっていません。極めて非効率な汚水処理を行っている。下水道事業経営戦略の中で，最も改善が必要な経営指標だと市みずからが指摘しているものです。有収率が100％にならない原因は，汚水以外に不明水，つまり誤接続により汚水管に入る雨水や管渠の継ぎ手から浸入する地下水などの不明水によるものと言われているが，私には全く納得がいきません。誤接続だとか継ぎ手から浸入する地下水だとか，それだけで料金メーターを通らない汚水量が全処理量の３分の１もあるという理由の十分な説明はできないと思う。不明水対策マニュアルに示されたケースのほかにも，さまざまな原因が考えられると思いますが，この低い有収率を平成38年度末に何ポイント向上させる目標を設定しているのか，そのための対策は十分なのか，御見解をお聞きします。 著しく低い福井市下水道の有収率を類似都市平均並みに向上させるだけで，下水道使用料の再度の引き上げは不要になるはずです。経営基盤強化の取り組みの中に，抜本的に効果的な有収率の向上策が必要ではないか。経営基盤強化策が必要十分でないと，下水道使用料の値上げが安易に連続的に行われる事態になるのではないかと懸念しております。 最後に，東藤島地区における公共下水道の整備についてお聞きします。 当初，平成32年度末までに東藤島地区全域の公共下水道が整備されて供用開始されるということでした。木村市助元福井市議会議長を初め，私も東藤島地区自治会連合会の会長として，公共下水道を整備したいと地元の説得に努めた経緯があります。しかし，下水道の整備は，突然，平成36年度に終わるということで４年も延ばされてしまいました。そして，東藤島地区が，福井市全体で見ても最も下水道の普及がおくれた地区であります。 昭和36年に東藤島地区が福井市に編入されました。下水道の整備完了は平成36年です。その間，実に63年，我々は待っています。吉田郡に残っていれば，とっくの昔に下水道の整備が終わっていたはず。しかし，そんなことは言うまい，と言ってしまいましたが，ぜひとも平成36年度中の東藤島地区公共下水道の整備完了をお願いしたい。 平成29年度から東藤島地区の西側，追分町と大和田町から始まった工事は，いまだ追分町，大和田町とも完了しておりません。敷地内配管工事の完了，供用開始はさらにおくれています。東藤島地区は，西から順番に下水道が整備される予定なので，東の北野上町と玄正島町は平成35年度から工事を着手する計画になっています。しかし，北野上町，玄正島町の供用開始が，それからまた２年も３年もかかる，平成36年度を超えて平成37年度，平成38年度にかかることなどは許されることではない。是が非でも，平成36年度中に供用開始するよう，工事の進行を早めていただきたいと希望します。東藤島地区は福井市を心から信頼し，待ち続けております。福井市の御見解，早めますとの御見解をお聞きしたいと思います。 そして，下水道工事の進捗にあわせて，家を新築したい，改築したい，また水回りを直したいという住民もおります。また，一軒一軒事情が異なります。住民の意向を酌んで丁寧に工事を行うようお願いします。あわせて，工事による通行どめなどで交通渋滞，交通事故の発生のリスクも高まるため，業者に対する適切な監督，指導をお願いして，質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 下水道事業の経営状況についてお答えします。 下水道事業会計には，収益的収支と資本的収支の２つの収支がございます。近年，収益的収支では経常利益が発生しておりますが，資本的収支につきましては赤字の状態であり，これを経常利益等で補填している状況です。 今後の経営状況についてですが，平成29年度決算で約43億4,000万円であった企業債償還金が増加して，ピークとなる平成34年度には約47億円となる見込みです。また，平成29年度に10億円を発行しておりました
資本費平準化債の借入可能額が減少し，平成38年度には３分の１以下になることによって，各年度の資本的収支の赤字額が増加していくことから，今後急激に収支が悪化するものと見込んでおります。 そのため，福井市下水道事業経営戦略では，将来にわたって市民への安全・安心な下水道サービスが提供できますよう，経営基盤の強化を掲げており，その強化策の一環として，本年１月から下水道使用料の改定をお願いしたものでございます。 経営基盤の強化策には，使用料改定以外に，ストックマネジメント手法の導入や整備・維持管理に係る費用の縮減などによる事業の効率化，さらには接続率や収納率向上による収入の確保などを掲げており，これらを着実に実行することで経営の安定に努めてまいりたいと考えております。 次に，今後の経営戦略のフォローアップの必要性についてお答えします。経営戦略には，仮に平成30年度と平成35年度に使用料を値上げした場合の収支予測の試算を掲載していますが，必ずしも平成35年度に値上げを予定しているものではございません。下水道使用料のさらなる値上げにつきましては，毎年度，経営戦略のフォローアップを行うことで，事業の進捗や経営状況を検証，評価し，値上げの是非や時期について慎重に検討すべきものと考えております。 次に，平成38年度までの使用料の収入の見込みについてでございますが，
財政シミュレーションにおきましては，公共下水道の普及拡大に伴う供用人口の増加も加味して推計しておりますが，下水道区域内人口の減少や節水機器類の普及の影響により，使用料収入全体としては減少していくものと見込んでおります。 平成29年度におきましては，大雪の影響もあり使用料収入は増収となりましたが，このような気候変動等の特殊要因を除けば，使用料収入の減少傾向に変わりがないものと考えております。 今後，経営戦略のフォローアップにより，経営状況を的確に把握しながら，将来にわたって安全な下水道サービスが提供できるように努めてまいりたいと考えております。 （下水道部長 宮下和彦君 登壇）
◎下水道部長（宮下和彦君） 私からは，下水道事業についての残りの質問についてお答えします。 初めに，管路の老朽化率でございます。 平成38年度末における管路の総延長は，今後の普及拡大事業による新設分を含めまして約1,660キロメートルと見込んでいます。このうち，標準耐用年数とされる50年を経過した管路の延長は，平成38年度末で約238キロメートルとなり，老朽化率は約14.4％と見込んでおります。 次に，類似都市との比較などによる評価についてお答えします。 平成38年度末における本市の管渠老朽化率は，平成27年度より約3.2ポイント高くなります。また，平成27年度における本市の老朽化率の順位は，類似都市の中で高いほうから３番目となっております。平成38年度における老朽化率の順位の推定も，普及拡大事業を優先して実施する平成36年度までは，事後保全を中心とした必要最小限の改築更新となるため，順位は大きく変わらないと考えてございます。 このように，本市の管渠老朽化率が高い原因は，全国的にも先進的な取り組みとして，昭和23年から当時の市街地全域を対象に下水道事業に取り組んできたことにあると考えてございますが，将来にわたって安全で安定的な下水道サービスを提供するためには，管路の改築更新や維持管理を適切に行っていく必要があると考えております。そのため，普及拡大事業の完了以降は，老朽化対策に本格的に取り組んでいかなければならないと考えております。 次に，主要設備の経年化率についてお答えします。 主要設備の経年化率は，主要設備の経過年数の総計と標準耐用年数の総計との比率であり，本市における施設管理に関する指標の一つとしております。 しかしながら，全国の下水道事業者のデータを集計した統計上では取り扱われていないため，類似都市30都市のうち，ホームページやヒアリングで確認できた６都市の経年化率についてお答えします。平成27年度末の経年化率は，本市が115.4％であるのに対し，６都市の平均では114.9％となっており，大きな違いはございませんが，各都市の経年化率は58％から159％と大きな開きがございます。 なお，本市の経年化率の推移につきましては，普及拡大を進める平成36年度までは上昇することとなりますが，平成37年度以降は施設の改築更新に本格的に取り組んでいくため，平成38年度以降の経年化率は大幅に上昇しないものと考えています。 次に，来年度からの一般会計繰出金の減額による影響についてお答えします。 平成29年度決算におきましては，収益面で，大雪に伴う融雪水の使用水量の増加により下水道使用料が増収となったこと，費用面においては，新規企業債の低利借り入れにより支払い利息が減少したことなどにより，
財政シミュレーションの見込み額に比べ，留保資金残高が４億3,000万円の増加となっております。このことから，一般会計繰入金の減額による大きな影響はないものと考えております。 次に，下水道事業における借入金の残高合計についてでございますが，平成16年度末は673億円でございました。平成19年度から平成21年度にかけまして700億円を超えておりましたが，その後は減少に転じ，平成29年度末には679億円となっております。平成16年度末に比べ，約６億円の増となってございます。 平成30年度以降につきましては，今後実施する普及拡大事業やポンプ場の改築更新事業の財源として企業債を発行するため増加に転じ，平成34年度に一旦ピークを迎えます。その後は，平成の初期に国が提唱した緊急下水道整備特定事業に呼応し，本市が普及拡大事業を積極的に実施したことに伴い発行した企業債の償還が終了していくため，ある程度の減少が見込まれております。 次に，平成35年度以降の企業債の借り入れ及び一般会計からの支援，資金投入についてお答えします。 平成35年度以降の企業債の借り入れにつきましては，普及拡大事業や
加茂河原ポンプ場及び
足羽ポンプ場更新事業のほか，平成37年度から本格的に取り組む下水道施設の改築更新事業などの必要額に応じて借り入れる見込みでございます。 今後，下水道施設の維持管理を含めた改築更新事業につきましては，施設全体の健全度を中・長期的に一定の水準に保つことを目的に，現在策定しておりますストックマネジメント計画に基づき実施することとなります。将来にわたり，安定した経営のもとで安全な下水道サービスを提供できるよう，企業債の発行につきましても慎重に判断してまいります。 また，一般会計繰入金につきましては，総務省基準に基づくものであるため，今後も現状程度の水準と見込んでいます。 さらに，一般会計からの借入金につきましては，短期的には会計間で融通し合うことも想定しておりますが，長期的な借り入れについては行う予定はございません。 次に，企業債のうち，一般会計が負担すると見込まれる額についてお答えします。 福井市下水道事業決算書の注記に記されている一般会計が負担すると見込まれる額は，あくまでも将来における下水道事業会計に対する一般会計負担の見込み額を記載したもので，債務として効力があるものではございません。 次に，有収率の改善対策と目標についてお答えします。 本市では，分流区域における下水の流量が，晴天時に比べ雨天時には大幅に増加しております。このことから，下水道事業の有収率が低い状態にある主な要因は，不明水の影響によるものと考えてございます。この不明水につきましては，下水管路や取付管の状態に起因する事例が多く報告されていますが，いずれも地下に埋設されているため，問題箇所や原因の特定に全国の下水道事業者が苦慮しているというのが実情でございます。 これまでに本市では，橋南地区の分流区域を対象に，幹線管路への流量計の設置と，現地調査による雨天時のマンホール流量の確認により，著しく不明水が多い地区の絞り込みを行ってまいりました。その後，この不明水が多い地区において雨天時にテレビカメラ調査を行い，地区全体の下水管及び取付管が老朽化し，破損箇所から大量の浸入水が認められましたので，平成29年度から不明水対策として下水管及び取付管の計画的な布設がえや管更生に取り組んでおります。これと並行して，これらの地区では，誤って雨水が下水道に流れ込んでいないかの調査を行い，誤接続が確認された場合には，速やかに改善するよう指導も行っています。このほか，合流地区におきましては，老朽化対策として下水管や陶管製取付管の布設がえなどを実施しており，地下水の浸入に対する効果も認められることから，これらの対策をあわせまして，平成38年度における有収率は3.4％程度改善する見込みとしています。 現在，橋南地区の分流区域の中で，著しく不明水が多いと判明した地区を中心に不明水対策を実施している状況でございますが，今後，下水道施設の維持管理や改築更新に軸足を移す中で，こうした不明水対策を下水道区域全域に広げ，有収率の改善を加速していかなければならないと考えてございます。 最後に，東藤島地区における下水道整備についてお答えします。 現在の普及拡大事業の状況は，東藤島地区を初めとして，平成26年度に福井市公共下水道事業計画の変更により計画区域に編入した地区を中心に管路の整備を進めています。 下水道の整備は自然流下が基本で，下流側より幹線管路を整備し，その後，面整備を行ってまいります。北野上町，玄正島町は，下水管路の上流端に位置していることと，集落の規模から整備期間をおおむね２年と見込み，平成35年度に着手し，平成36年度中に完了することとしています。 なお，国の補助制度の変更により，普及拡大事業の完了目標を平成32年度末から平成36年度末に延長した際に，幹線管路につきましては平成32年度末を目途に整備を終えることとしています。そのため，住宅の新築や増改築の計画がある場合には，あらかじめ御相談，お申し出をいただければ，できるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えています。また，工事に当たりましても，実施する業者に対して適切な指導監督を行うよう努めてまいります。いずれにしても，公共下水道を心待ちにしていただいている方々に対し，一日でも早く下水道を利用していただけますよう努めてまいります。
◎下水道部長（宮下和彦君） 今ほどの答弁の中で，管路の老朽化の延長について，平成38年度末で238キロメートルと答弁しましたが，239キロメートルの誤りでございました。おわびして，訂正させていただきます。
○議長（青木幹雄君） 次に，10番 藤田諭君。 （10番 藤田諭君 登壇）
◆10番（藤田諭君） こんにちは。志政会の藤田諭です。（手話を使用） 久しぶりに手話を使わせていただきました。最後の質問者ということもございますし，小さいころ手話を習っていたので，手話でばしっといろいろお話しさせていただきたかったんですけれども，挨拶ぐらいしか思い出せませんでした。本当に申しわけございません。しかし，この後，障害者を取り巻く環境について，特に福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例のことについてしっかりお話しさせていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いします。 私からは，障害者を取り巻く環境について，ふくいのまちづくりについての２点をお伺いします。 最初に，障害者を取り巻く環境についてお伺いします。 福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例は，全ての市民が障害の有無にかかわらず，障害のある方と障害について考えていただき，また理解を深めていただける大変よい機会だと思います。 障害者基本法の一部改正により手話が言語として位置づけられたものの，その認識が広く共有されているとはまだまだ言えない中，本条例により，より多くの人たちに，特に手話を通して聴覚障害を知ってもらい，一つの個性としてお互いがわかり合うことができ，コミュニケーションがとれるきっかけになると思います。 手話は，経験したことのない方には少し壁が高く，また理解が進まないところもあり，手話の普及に向けては，大変な御苦労があると思います。手話が言語であることの理解促進のための取り組み及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進のための環境づくりを進めていくことが必要だと思います。 そこでまず，手話が言語であることの理解促進及び多様なコミュニケーション手段の円滑な利用の促進のため，手話の普及に向けてどのような取り組みをされるのでしょうか，お尋ねします。 また，本条例により，聴覚障害者への理解が深まることは大変すばらしいことだと思います。特に，聴覚障害者は見た目にはわからないため，一般に外観からの識別は困難で，誤解されたり不利益をこうむったりするなどといったことも多く，また自分の意思を他人に伝えるときには，手話のわからない人には筆談などを利用しますので，時間や手間がかかることもあり，嫌がられてしまうことがあります。口話法による口の動きや表情を読み取っての会話も，少しなれが必要となります。また，緊急時なども含めて，情報を受け取りにくいことも大きな課題です。聴覚障害者を取り巻く環境は，社会生活上不安が少なくないのが現状です。本条例において，個人の障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段を確保するため，市並びに市民及び事業者が責務や役割を相互に認識し，連携して取り組むとされていますが，手話の普及以外の聴覚障害者への支援策はどのようになるのでしょうか，お尋ねします。 近年，障害者への理解と相互の理解が深まり，また「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会によって障害者の皆様に対する理解も深まり，ハード面やソフト面での支援も充実してきたように思います。 本条例は，障害者への理解と相互の理解が深まり，障害者と認識を共有し，お互いが支え合いながら安心して暮らすことのできる地域社会を実現するために重要となると思いますが，条例制定後の具体的な施策をお尋ねします。 また，障害者支援体制についてもお伺いします。 障害にもさまざまな種類があり，また重さにも個人個人で違いがあります。また，それを支える家族，介助者の負担も少なくありません。さまざまな要因を踏まえながら，障害を持つお一人お一人に合った障害福祉サービスが必要になるわけですが，多くの専門知識，家族，介助者，関係者との調整，またコストや支援の方法など，多くのスキルが求められます。 障害福祉サービスの選択や決定に際しては，必要な情報が適切な方法により入手できて，必要に応じて適切な相談や支援が受けられることが必要となります。さらに，増加するさまざまな相談に，利用者のニーズと複数のサービスを適切に結びつけて調整し，総合的・継続的な相談支援を行うケアマネジメント体制を充実させる必要があります。この部分には，行政を初め，民間事業者の力も不可欠で，多くの人に支えられて体制が整えられていますが，業務も煩雑で，また人手不足も重なり，大変な御苦労があるようです。 障害福祉サービスの申請に当たっては，利用する障害福祉サービスの種類及び内容等を定めた計画の作成を，相談支援専門員が行うことになっています。昨今，困難事例が多くなり，相談支援専門員の業務負担が大きくなっているとお聞きしますが，相談支援専門員の現状と，市はどのように支援しているのかをお尋ねします。 次に，委託している地区障がい相談支援事業所や地域活動支援センターの中で，受託の継続が困難となり，辞退される福祉事業者があるとお聞きします。事業者側の都合もあるとは思いますが，事業者の選定方法や委託内容に問題はなかったのでしょうか，お尋ねします。また，事業者が辞退した後の対応について，現在どのような状況かお尋ねします。さらに，利用者のフォローはどのように行っていく予定か，あわせてお伺いします。 続きまして，ふくいのまちづくりについてお伺いします。 平成30年度福井市民意識調査において，快適に暮らすまちの項目で市民の皆様の満足度が低かった内容を質問に選ばせていただきました。 まず，
北陸新幹線福井開業に向けてのまちづくりについて，お伺いします。
北陸新幹線福井開業を４年後に控え，福井駅周辺を初めとした，県都デザイン戦略に基づいた10年，20年，50年後を見据えた歴史や文化を生かしたまちづくりが進められていると思いますが，来訪者を迎えるための魅力あるまちづくりは，まだまだ十分とは言えないと思います。近年，福井駅周辺は大きくさま変わりしましたが，まだまだ福井らしさは見えず，特に新年度予算では，開業を４年後に控えているにもかかわらず，大きな特徴のあるものが見えてまいりません。ハード面を含め，ソフト面の取り組みも進められるこれからの一，二年が重要だと思います。 そこで，お伺いします。
北陸新幹線福井開業へ向け，新年度予算ではどのような取り組みに力を入れ，今後どのようなまちづくりを進めるのでしょうか。中・長期的なものも含め，具体的なものがあればお示しいただきたいと思います。 次に，人口減少対策についてお伺いします。 福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づき，目標達成のため，具体的施策を定めて，福井市の最重要課題として全庁的に取り組まれていますが，これといった最善策もなく，またすぐに成果が見えないため，仕方のないことかもしれませんけれども，厳しい状況にあると思います。今，ここで，さらなる対策を講じなければならないと思います。 少子・高齢化が進む中，人口減少対策は本市にとって重要な施策です。今回目立った施策は余りないようですが，本市では人口減少対策についてどのように取り組んでいるのでしょうか。また，他市町に負けない本市独自の施策はあるのでしょうか，お尋ねします。 また，人口減少対策として，移住・定住の促進があります。本市では，仕事支援，子育て支援，住まいの支援など，さまざまな支援で移住促進を図っておられるようですが，今後の人口減少対策の取り組みについてどのようにお考えなのか改めてお尋ねします。 次に，地域交通対策についてお尋ねします。 路線バスを初め，地域コミュニティバスなどの交通機関は，住民の足として地域交通の根幹にもなるものです。事業者との連携による路線バスの運行は，自動車等を利用しない年配の方や，学生といった交通弱者を初め，住民の大事な足として，通勤，通学，買い物，通院，訪問，その他の日常生活には不可欠であるとともに，住宅開発地などへの地域振興に大きく貢献するなど，極めて重要な役割を有しています。路線によっては，利用者の減少や運転手不足などによる減便や，時間，路線の変更なども相次ぎ，心配の声も上がっています。 また，各地域を通じて，交通機関を利用する地域住民のニーズが一層多様化していることにも伴い，安定した輸送力の確保を図るのみならず，スピード性，安全性等，質的な側面の確保ときめ細かいサービスも求められています。この対応には，地域コミュニティバスが重要な役割を果たし，今年度から試行運行を開始した森田地区に加え，次年度からは東郷地区でも運行することとなります。地域の足として，さらなる充実による地域の力，魅力向上に大きな助けになると思います。 しかし，本市においては，移動手段が自家用車の方が多数を占め，また人口の減少により，公共交通機関の利用者数も減ることが予想され，その経営を極端に困難にしています。さらに，事業者側の負担も増大しており，特に運転手を初めとした人材不足などは深刻な状況にあるようです。 利用者側も，残すための努力を今以上に強めていく必要があります。公共交通は，地域で守り育む意識の醸成，地域が主体となり，地域全体で乗り残すこと，自分たちの足を自分たちで守ることも，今後重要となってくると思います。また，自動運転など，新技術などを取り入れた運行形態の模索も重要となると思います。特に，過疎化地域や運転手の確保が難しい現代には，技術の進歩や法改正などもまだまだ必要となりますが，近い将来には有用な手段になると思います。 公共交通機関を利用せざるを得ない人々の足の確保が非常に厳しい現状の中，予算上は大きな負担となっており，維持管理には欠損補助の必要性がますます高くなってくることも予想されます。 そこで，お尋ねします。地域交通の根幹として路線バスに求められるものは大きく，地域の足として，また観光誘客をうたう中でも主要な移動手段として欠かすことができない大切なものとなりますが，今後，本市の地域交通のあり方，考え方についてはどのようにお考えでしょうか。 また，地域ごとに求められるきめ細かいサービスなどへの対応は，運転免許を返納する高齢者など交通手段が限定される方がふえる中で，地域コミュニティバスを初めとした交通手段の確保になると思いますが，今後はどのようにお考えでしょうか，お尋ねします。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，障害者を取り巻く環境についてのうち，福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例に関する御質問についてお答えします。 まず，条例制定後の手話普及のための取り組みについてですが，昨年度から実施しております手話ミニ講座を市民，職員向けに加え，商業施設等の事業者を対象とした講座を開催するなど，対象者を拡大してまいります。 また，手話奉仕員養成研修につきましては，受講料を無料とし，平日から土曜日の開催へ変更するなど，より受講しやすい環境を整えており，今後も一層の充実を図ってまいります。 このほか，多くの市民に手話に親しんでもらうため，ケーブルテレビで手話に関するワンポイント講座を放送するなど，手話の普及啓発に努めてまいります。 次に，聴覚障害者への支援についてです。 市役所窓口でのタブレット端末を使った遠隔手話通訳サービスや，さらに新年度からは手話通訳士を採用することとしているほか，市議会定例会及び市長記者会見のインターネット配信に際し，手話通訳映像のワイプを挿入するなど，聴覚障害者に対する情報保障を拡充し，コミュニケーションしやすい環境づくりを推進してまいります。 次に，条例制定後の具体的な施策についてですが，新年度から障害への理解を促進するため，条例の周知啓発を目的とした市民向けセミナーや，親子を対象とした車椅子，アイマスク体験会の開催，児童・生徒などを対象とした障害理解促進のポスターコンクールを予定しております。さらには，災害時連絡体制の構築等の取り組みを考えているところです。今後も，市民や事業者の協力を得ながら，手話やその他の障害への理解を深める取り組みを一体となって推進してまいります。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 障害者の支援体制に関する御質問にお答えします。 まず，相談支援専門員の現状について，現在，本市には障害福祉サービス利用計画を作成する指定特定相談支援事業所が24カ所あり，54人の相談支援専門員が登録されていますが，障害福祉サービスの利用者及び困難事例の増加に伴い，相談支援専門員の業務負担が大きくなっている現状があります。そのため，本市では，相談支援専門員１人での対応が難しい事例に関して，市内を４つに分けて設置している地区障がい相談支援事業所の相談員が支援する体制を整え，負担軽減を図っております。また，基幹相談支援センターが行うスキルアップの研修会等を通じて，相談支援専門員の質の向上にも努めているところです。 次に，地区相談支援事業者や地域活動支援センター事業者の選定については，公募型プロポーザル方式を採用し，学識経験者等により構成された審査委員会において厳正な審査を行い，透明性，客観性，公正・公平性を図っております。また，委託内容についても，公募の際に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律，いわゆる障害者総合支援法に基づく仕様書を提示しており，さらに契約に当たっては業務内容について受託者と十分協議し，双方合意の上で締結しております。そのため，事業者の選定過程や委託内容について，不備や問題はないと考えております。 次に，事業者が辞退した後の対応につきましては，サービスを切れ目なく利用できるよう，現在，事業者を再度公募するなど選定の手続を進めております。選定後は，事業者間で十分な引き継ぎを行えるよう支援するとともに，利用者が混乱することのないよう市政広報等で周知を行うなどのフォローに努め，事業が継続的に実施できるよう取り組んでまいります。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） ふくいのまちづくりについてのうち，まず
北陸新幹線福井開業に向けた次年度予算での取り組み及び今後どのようにまちづくりを進めるのかについてお答えします。 本市では，平成24年度に県とともに策定した県都デザイン戦略に基づき，福井駅西口広場の整備を初め，福井駅と福井城址をつなぐ軸としての歩行空間の整備や中央公園などの再整備事業などを進めてまいりました。これらのハード整備事業がおおむね完了したことにより，県都の玄関口にふさわしい都市拠点の形成が図られたと考えております。 次年度につきましては，中央１丁目10番地地区や駅前電車通り北地区，駅前南通り地区における民間の再開発や共同建てかえなどに対し，国や県と連携して支援を行い，にぎわいの創出や交流人口の増加を図ってまいります。また，福井城址周辺から養浩館庭園につながる堀端の御本丸緑地及び市道の整備に向けた計画を進めることで，歩いて楽しい魅力的な歩行空間や歴史資源をつなぐ回廊を形成し，県都の顔として風格のあるまちづくりに取り組みます。 中・長期的な取り組みとしては，引き続き市街地再開発事業を支援するなど，街区再構築の誘導や低未利用地の利活用を推進するとともに，城址周辺においては歩行空間の整備を進めてまいります。さらに，足羽山周辺においては，足羽山魅力向上計画に位置づけた施策を推進することで，「四季をたのしむ“まちなかの里山”足羽山」の実現に取り組んでまいります。 これらの取り組みにより，本市を訪れる人が心躍るような，県都の顔にふさわしい風格と，にぎわいにあふれるまちづくりを進めてまいります。 次に，地域交通対策についてお答えします。 本市では，鉄道や路線バスによる広域的な幹線と，地域特性に応じたきめ細かい交通手段を組み合わせる，全域交通ネットワークの実現に向けた取り組みを進めております。 鉄道においては，福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れ，福井鉄道の福井駅延伸，えちぜん鉄道の高架化駅の開業など，またバスにおいては，福井駅西口広場におけるバスターミナルの供用開始といったハード整備を実施し，公共交通が利用しやすい環境整備を行ってまいりました。 バス事業者である京福バス株式会社においては，運転手不足への対応や経営面での効率化などを目的として，利用者数の少ない路線の効率化や，乗り合いタクシーと路線バスを組み合わせた再編を実施し，交通事業者として地域の交通手段の維持に努めております。また，地域ごとに求められるきめ細かいサービスとしては，乗り合いタクシー，地域コミュニティバス，美山，越廼，清水の各地区で運行している地域バスなど，地域内での移動や幹線へのフィーダー路線として地域の実情に応じた整備を行い，市民の皆様の移動手段の確保，維持を図っております。 このように，本市では，持続可能な公共交通網の整備を行ってきておりますが，公共交通を維持していくためには，幹線，フィーダー路線ともに，地域の皆様に利用していただくことが不可欠であります。そのためには，まずお住まいの地域にはどのような公共交通があり，どこに行けるのか，どのようなダイヤで運行しているのかを知っていただくことが非常に重要となります。 フィーダー路線の今後の考え方につきましては，既存の公共交通機関との整合性や利用者数，ニーズなどを地域ごとに見きわめ，それぞれの地域にとって最も使いやすくなるよう取り組んでまいります。 これからも，地域特性に応じた公共交通の確保，維持に努めてまいりますが，今以上に乗って残していくという機運を高めるために，地域の中にある移動手段のＰＲにさらに力を注いでまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 私からは，ふくいのまちづくりについての御質問のうち，人口減少対策についてお答えします。 直面する人口減少の克服と，地方創生の推進をなし遂げるため，本市では平成27年度からの５カ年計画として，福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定しました。この中では，雇用の創出，新しい人の流れをつくる，結婚，出産，子育ての希望をかなえる，時代に合った住みやすいまちをつくるという４つの基本目標のもと，41の施策を掲げ，総合的，効果的な施策展開を図っております。また，施策ごとにＫＰＩを設定し，目標達成に向けて進捗管理を行っているところでございます。 そのような中，平成30年度からは，平成27年国勢調査において特に転出超過の大きかった若年女性を対象に，市独自の新たな支援制度を設け，本市への移住や就職の後押しを行っております。 さらに，本市の強みである子育て，教育環境の充実や住みよさなど，本市での暮らしの魅力をわかりやすく伝えるため，総合的な移住パンフレットを作成し，本市への移住の動機づけとなるよう取り組んでおります。 一方で，全国的に東京一極集中の流れに歯どめがかからない状況にある中，本市におきましても，県内他市町からの人口流入はあるものの，大都市圏への人口流出が食いとめ切れていないという課題もございます。 今後は，総合戦略の最終年度に向け，国の新たな支援等を活用しながら弱みの克服に取り組み，目標を達成できるよう取り組んでまいります。
◆10番（藤田諭君） ありがとうございました。 今回，福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例を通して皆さんに障害者のことを知っていただくいい機会になったと思います。特に，今回の国体・障スポを通して，障害者に対する理解が大変深まっているいい時期ではないかと思います。これから，この条例を通して障害を持っている方たちがいろんな方たちとコミュニケーションをとり合えること，また先ほどの答弁にもありましたが，いざというときに助け合えることが，まちづくりの中で大変重要になってくるのではないかと思いますので，形だけにせず，特に障害福祉サービスの利用者の方，障害者の方たちからしっかりと意見を伺いながら，この話を深めていただければと思っております。 また，先ほども申し上げましたが，障害福祉サービスの現場からは大変困っているとの声が上がっているとお聞きしております。まず，根本的な話がしっかり進まないと，障害者の方たちの新しい仕事，あるいはサービスはなかなか決まっていかないところもございますので，こういったところをきめ細かく，しかも丁寧に対応していただけるきちんとしたシステムを構築していただく。特に，人材不足は大変厳しい状況にあると思っておりますので，行政側，そのサービスを行う事業者側の両方の人材不足を何とか解消するためにも力を注いでいただくことを強く求めていきたいと思っております。 また，ふくいのまちづくりについては平成30年度福井市民意識調査報告書を読んで質問したんですが，人口減少に関しては皆様大変心配されているように思います。昨日の今村議員の一般質問にもありましたが，自治会を維持できないところもふえてきているのかなと思っております。そのためにも，多くの市民の皆様にこの福井はいいところだと再認識してもらって，転出は必ず抑えなくてはいけないと思いますし，もう一つ大事なのは，福井市独自の施策がない限り，新たに転入していただくのは難しいということです。人口減少対策は大変重要になってきますので，これから我々も特に力を注がなくてはいけないと思っています。今までやってきていただいた成果が出てきているのかもしれませんが，さらに取り組みを進めていただくことで人口減少を何とかとめて，福井市の維持存続のためにもぜひ強いお力添えをいただきたいと思います。 また，地域交通について，私の地元の清水地区はどちらかというと乗る方が少ないということで，路線が減少してしまった地区です。おじいちゃん，おばあちゃんにとっては足となるものがなくなってしまえば外に出ることもできません。そういう最低限の足の確保に関しては，やはり我々がしっかりと見守っていかなくてはいけないと思っております。地域交通には本当に多くのお金もかかっておりますし，難しいのは十分わかっているんですが，特にこの５年，10年は重要になってくると思います。これから新技術を待つまでにはまだまだ時間もかかりますし，運転手の確保にも大変御苦労されているということもございますので，地域交通の促進や維持のために，いま一度力を注いでいただくことを御検討いただきたいと思います。 以上，私の要望でございます。ありがとうございました。
○議長（青木幹雄君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。 午後２時58分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...