平成３１年 ３月定例会
福井市議会会議録 第３号 平成31年２月26日（火曜日）午前10時１分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 國 枝 俊 昭 君 総務部長 玉 村 公 男 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 山 田 幾 雄 君
商工労働部長 港 道 則 男 君 農林水産部長 前 田 和 宏 君 建設部長 竹 内 康 則 君 下水道部長 宮 下 和 彦 君 工事・
会計管理部長 上 道 悟 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 土 田 将 一 君 企業局長 塚 谷 朋 美 君 教育部長 内 田 弥 昭 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 小 川 敏 幸
議会事務局次長 廣 瀬 峰 雄
議事調査課長 松 井 優 美
議事調査課長補佐 阪 本 喜 浩
議事調査課主幹 有 城 好 直 議事調査課副主幹 堀 井 信 也
議事調査課主査 新 町 祥 子
議事調査課主査 乘 竹 孝 幸──────────────────────
○議長（青木幹雄君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（青木幹雄君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，18番 奥島光晴君，19番 島川由美子君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（青木幹雄君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 23番 今村辰和君。 （23番 今村辰和君 登壇）
◆23番（今村辰和君） 皆さん，おはようございます。 一真会の今村でございます。質問も２日目になるとかなり重複し，私の質問も昨日の福野議員，下畑議員，また片矢議員と大分重複する点がございますが，私の答弁の聞き取り漏れ，また書きとめ漏れなどがございます関係上，きょう再度質問させていただきますので，御了承願いたいと思います。 それでは，質問に入ります。 福井市
観光振興計画改訂事業についてお尋ねします。 先般の安倍首相の施政方針演説の中で，昨年日本を訪れた
外国人観光客は６年連続で過去最高を更新し，3,000万人の大台に乗り，消費額にして４兆5,000億円の巨大市場となった。観光立国によって全国津々浦々，地方創生の核となるたくましい一大産業が生まれたと述べられておりました。観光産業は，言うまでもなく本市においても非常に重要な産業であり，平成35年春の
北陸新幹線福井開業を控え，観光資源の磨き上げは喫緊の課題であると考えております。平成31年度当初予算案の中で，平成28年３月，「また来たくなるまち ふくい」を基本理念に掲げて策定した福井市
観光振興計画を１年前倒しして改定する事業を上げています。なぜ１年前倒しして改定するのか，また今回の
観光振興計画改訂事業ではどのような点に力を入れて取り組もうとしているのか，お尋ねいたします。 また，本市の観光資源の中でも一乗谷朝倉氏遺跡は国の特別史跡，特別名勝，重要文化財の三重指定を受けており，まちなか，越前海岸と並ぶ本市観光地の代表格でもあります。一乗谷朝倉氏遺跡においては，
北陸新幹線金沢開業時の平成28年度には過去最高となる100万人以上の観光客が訪れました。昨年６月の
予算特別委員会での私の観光客数についての質問に対し，平成29年の観光客数は約80万3,000人，昨年度と比べて10.9％減少しているとの答弁がありました。一乗谷朝倉氏遺跡の観光客の現在の状況と，今後の増加に向けてどのような取り組みを進めていくのかについてお尋ねします。 また，本市はことし４月に中核市移行と同時にふくい
嶺北連携中枢都市圏を形成し，圏域の中心都市となります。圏域内の自治体と連携し，圏域内の観光資源を活用し，圏域外からヒト，モノ，カネを引き寄せることで経済基盤の強化を図り，圏域全体の経済成長を目指していくことは重要であると考えております。特に，本市と隣接し，県内有数の観光資源である大本山永平寺を有する永平寺町とは，以前から連携しながら観光施策を進めてきたところでありますが，今後はどういった点を強化して取り組まれるのかお尋ねいたします。 次に，公共施設の今後の利活用についてお伺いいたします。 私は，さきの９月定例会及び12月定例会において，
財政再建計画の中で再編を検討する27施設について質問しました。そして，このたびの新年度当初予算の中で，施設再編の取り組みとして現在第２別館に入居する商工労働部のアオッサへの移転や，越廼総合支所を隣接する越廼公民館に移転する方針が示されました。市長は記者会見で，公共施設が老朽化している中，使い続けるのか，違う方法を考えるのか，それぞれの施設について整理していかなければならないとおっしゃいましたが，本市の公共施設が今後どのように利活用されていくのかについては，施設を利用している市民の皆様にとって非常に関心のあることではないかと思っております。先般，市有施設の民間活用に係る
サウンディング型市場調査の結果の報道がありました。この
サウンディング型市場調査とは，民間譲渡や廃止などを検討している公共施設について今後の利活用を検討するための民間事業者への調査と理解していますが，専門的な用語でもあり，市民の方々にとっては非常にわかりにくいものであると思います。そこでまず，
サウンディング型市場調査とはどのような調査であるのか，具体的に目的や内容などをお尋ねします。 また，今回の
サウンディング型市場調査では，それぞれの施設についてどのような結果となったのかお尋ねします。 一方，施設の再編に向けては，民間事業者の声だけでなく市民の皆様の声を反映することも重要であります。本市では，昨年11月に
市民アンケート調査を実施したとお聞きしていますが，それはどのような結果であったのか，きのうの片矢議員への答弁でも，ある程度理解はさせていただいておりますが，お伺いいたします。 ところで，私の住む美山地区で今回の
サウンディング型市場調査の対象となった施設は，美山森林温泉みらくる亭，
みやま長寿そば道場ごっつおさん亭，美山楽く楽く亭，
美山庭球場ウインクの４施設ですが，いずれも旧美山町時代から住民に親しまれてきた施設であります。これらの４施設について，今後
サウンディング型市場調査や
アンケート調査の結果などを踏まえ，具体的にどのように検討していくおつもりなのか，現時点で明らかにできることがあれば御説明をお願いします。 また，その他の再編対象となる施設について，廃止となった場合，その後はどのように施設の利活用を図っていくのかお尋ねします。 最終的には，来年10月をめどに策定する
施設マネジメントアクションプランの中で，それぞれの施設の方向性を決定していくとお聞きしていますが，施設の利活用を推進していくためにはさらに
サウンディング型市場調査を行うことも必要かと思います。今後新たに調査を行う予定があるのでしょうか，お伺いします。 次に，
財政再建計画と新年度当初予算編成についてお尋ねします。 思い返せば，昨年の今ごろは37年ぶりの大雪に見舞われ，全ての交通が麻痺し，物流は途絶え，市民は雪かきに追われる日々でありました。本市としても一日でも早く通常の市民生活を取り戻すべく，市長を先頭に全庁を挙げて除雪対応に当たられたと理解しております。しかしながら，除雪に要した経費は当初の予定を大きく超え，約50億円に上りました。これに対して，あらゆる財源措置を講じるとともに，災害対策基金を取り崩し，
財政調整基金については全額取り崩すことで対応を図られましたが，最終的に平成29年度決算は実質収支での赤字を余儀なくされました。必要な経費だったとはいえ，大雪への対応が本市の財政に重くのしかかる結果となったわけでもあります。 そのような中スタートした平成30年度は，本市をアピールする絶好の機会となる「福井しあわせ元気」国体・
障害者スポーツ大会の開催や中核市移行に向けた準備が最終段階を迎えるなど，本市が将来に向け飛躍するための礎を築く重要な年でありました。しかし，これらの取り組みを推し進めなければならない反面，
財政調整基金の枯渇や赤字決算に伴い繰越金が生じなかった影響で本年度の財政運営は逼迫した状況となり，補正予算に必要な財源の捻出や急速に悪化した財政状況を建て直す取り組みが至上命題となりました。そのため，６月には今年度末までの職員給与の減額に加え，不急な事業の中止，縮減に取り組むことを発表，それらの事業について９月補正にて減額補正を行うなど，市長も断腸の思いで数々の決断を下されたことは推して知るべしであります。 さらに８月には，短期的な対応にとどまらず，これまでの財政体質を改善し，将来にわたり健全で持続可能な財政運営を行っていくため，平成35年度までを計画期間とする福井市
財政再建計画を策定されました。計画では，基金に頼らない収支均衡した財政構造の確立と，計画期間内に
財政調整基金を30億円積み立てることを目標に掲げ，市長は不退転の決意で財政健全化に取り組むことを明言されました。既に今年度から鋭意取り組みを進められているところだと思います。 そこでお尋ねいたします。 来る新年度は，平成という時代に終わりを告げ新たな時代の幕あけを迎えますが，本市にとっても中核市移行を初め，財政再建などあらゆる意味で転機の年になると思われます。このような中で編成されました新年度当初予算は，市長のどのような思いをポイントに据えた予算となったのかお尋ねいたします。 また，この予算は
財政再建計画に基づき編成された初めての予算であるという大きな意味を持つだけでなく，これまでの福井市が数々の災難を克服し，不死鳥のごとく立ち直ってきたように，今回の試練も災い転じて福となすことができるかどうかを推しはかる予算と言えます。東村市長３期目の総仕上げとなる新年度は，数々の要因が重なることで市長にとってこれまで以上に難しいかじ取りを迫られ，まさに行政手腕が問われる年になるのではないかと思われます。当然，予算編成において相当な苦労があったのではないかと推察します。先日の提案理由説明の中で市長は，
財政再建計画に掲げた具体的方策について確実に取り組み，収支均衡した財政構造の確立を図りながら市勢の発展に資する重点施策を意に配しためり張りのある予算編成に努めたとおっしゃいましたが，どのような点に苦心して予算を編成されたのかお尋ねします。 次に，自治会の存続と地域のまちづくりについてお尋ねいたします。 自治会は，身近な地域において御近所同士で助け合いながら，防犯・防災，環境美化などに取り組んでおり，行政と連携し安全・安心なまちづくりを進めていくために欠かすことのできない
地域コミュニティーの根幹を担う団体であります。昨年の37年ぶりの記録的な大雪の際，甚大な被害なく早い段階で通常の市民生活を取り戻すことができたのも自治会の力によるところが大きかったことは記憶に新しいところであります。 そのような中，先般，美山地区の東俣町自治会と日新地区の乾徳10自治会が解散するというショッキングなニュースが新聞に掲載されました。どちらの自治会も少数世帯での構成となっていることや，住民のほとんどが70歳を超えていることなどから，運営が厳しくなり解散に至ったとのことでした。住民が存在しなくなったのであればやむを得ないですが，これらの自治会より小さいながら頑張っているところもある中で大変残念でなりませんし，何とか食いとめられなかったものかと思っているところであります。 そこで，市ではこれまで自治会の運営や存続に対しどのような支援を行ってきたのかお尋ねいたします。 東俣町自治会については，私も近所ということで存続に向けての説得をしましたし，地区や市の方からも説得を続けたということですが，既に解散の意思はかたく，翻意には至りませんでした。その原因として，少数の高齢世帯で構成する自治会にとって福祉委員や
青少年育成推進員などの役職を担うことが大きな負担になっており，苦渋の選択であったと聞いております。住民は，これまでどおりの集落機能を維持していくことを望んでいるとのことから，その後市では，災害時に備えた最低限の体制を残しておくため，市との連絡調整を担う行政嘱託
員を引き受けてもらうなどにより対応したとのことですが，このような事態は今後も連鎖していくことが懸念されます。自治会が解散するような事態が続かないよう，市としてどのように対応していくのか御所見をお伺いいたします。 一方，住民の減少や高齢化が進み，地域の活力が失われつつある中，地域が積極的にまちづくりに取り組み，住民が主体となって地域の魅力を生かした活性化のために活動していくことも大変重要と考えております。市の財政状況も厳しいところでありますが，やる気のある地域活動が停滞することがあってはならないと考えております。市では新年度当初予算に新規事業として地域の
未来づくり推進事業を提案されていますが，従来の支援内容との違いなど地域のまちづくりに対する今後の市の支援策についてお尋ねいたします。 最後に，道路除雪の状況についてお尋ねいたします。 昨年度は本市においても37年ぶりの記録的な大雪となり，
北陸自動車道や国道８号の通行どめを初めとした交通網の麻痺，食料や燃料といった物資の停滞など市民生活に甚大な影響を及ぼしました。市職員や
除雪協力業者はもとより，市民もその対応に苦慮したものでありましたが，ことしは東北や北海道で大雪となっている反面，本市においては昨年度の大雪がうそのような天候が続いております。大きな気象変動がないことを祈りながら毎日の天気予報を見ているところであります。美山地区においても例年に比べ雪は少ないものの，冬期間の道路交通の確保が重要な課題であることは従来と変わっておらず，今後も適切な対応をとっていくことが必要と考えております。 ことしは降雪が少なく，除雪の出動回数も例年よりはるかに少ないのではないかと思いますが，除雪の出動回数と企業の待機回数はどのようになったのかお伺いいたします。 また，昨年度の大雪を受け，
除雪協力企業の応援体制の構築や
新規参入企業の確保など，福井市
道路除雪計画の見直しを行ったと聞いております。しかし，除雪で最も重要なのは降雪に対応できるだけの除雪機械が確保されているかどうかだと思います。本市では，どのような機械を何台ぐらい保有しているのでしょうか，お伺いします。 また，平成30年度３月補正予算で除雪機械を購入すると聞いておりますが，その機械はどのような機械で，どこに配置する予定になっているのかお尋ねします。 さらに，除雪を行う際，本市が用意する機械だけでは広い福井市全域を除雪することは難しいと思います。やはり，
除雪協力企業の皆様に機械を用意していただき，継続的な除雪体制を維持構築していくことが重要であります。本市では，除雪機械の台数を確保するため，
除雪協力企業の老朽化した機械の更新や新規購入に対して補助金を交付していると聞いております。平成31年度もこの制度を継続して行うのでしょうか，お伺いします。 次に，美山地区における雪崩対策についてお尋ねします。 美山地区では，道路が山際を通っているところが多く，雪崩が起きた際には交通に支障を来す可能性が高いことが想定されます。雪崩は急峻な地形を通ってくるわけですから，そういった場所にはあらかじめ対策をしておく必要があると思います。雪崩から道路を守るためにはスノーシェッドの設置が有効だと考えますが，美山地区ではどのような場所に設置しているか，また今後設置の計画があるのかお尋ねします。 次に，
主要地方道武生美山線の復旧計画と現状についてお尋ねします。 平成29年12月29日の早朝，蔵作町地係で大規模な土砂崩れが発生し，美山地区から池田町に通じ，京福バス路線でもある
主要地方道武生美山線が約40メートルにわたり一瞬にしてのり面の土砂に塞がれ通行どめとなりました。幸いにも車両が巻き込まれることはなく，人的被害がなかったことがせめてもの救いであります。これまで，交通の確保のため迂回路として片側交互通行の道路や仮設道路を整備しておりますが，６月定例会の
予算特別委員会で質問をした際には復旧工法などについて国と協議中とのことでありました。冬期間の確実な交通確保のためにも地元住民は一日も早い本復旧を望んでおります。本復旧に向けた現在の状況と今後の見通しはどうなっているのかについてお伺いいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，
財政再建計画と新年度当初予算編成についてお答えします。 平成が終わり，新たな年号に切りかわる新年度は，本市にとっても新たなステージの幕があける年となります。具体的には，中核市，
北陸新幹線福井開業，
連携中枢都市圏，財政再建の４つのステージにおいて新たな局面を迎えますが，新年度当初予算はその点に意を配した予算編成に努めたところです。 まず，１つ目の中核市についてです。 いよいよ本市は４月１日に中核市に移行し，新たな市政の一歩を踏み出すことになります。保健衛生，福祉，環境などの分野において市民に最も近い基礎自治体としてさらなる市民サービスの向上を目指し，新たに保健所の運営，
ひとり親家庭等に対する資金貸し付け，産業廃棄物等に関する業務などに取り組んでまいります。 ２つ目は，
北陸新幹線福井開業です。 ４年後の福井開業に向けて，市街地再開発事業を初めとする来街者を迎え入れるためのまちづくりや，開業効果を最大限に引き出すための
観光プロモーションに向けた取り組みを本格化させてまいります。 ３つ目の
連携中枢都市圏では，ふくい
嶺北連携中枢都市圏の中心都市として広域連携の取り組みを進めます。特に産業の分野において圏域の強みを生かした新たな価値や魅力の創造を目指してまいります。 最後は，財政再建です。 昨年８月に福井市
財政再建計画を策定し，既に財政健全化に取り組んでいるところですが，新年度は初めてこの再建計画に基づき編成した予算のもとで行政運営を行うこととなります。予算編成においては全職員が財政再建の重要性を認識し，計画に掲げた取り組みの確実な遂行を目指したところです。 これらを踏まえ，平成31年度当初予算は新たなステージで動き始める「ふくい」の未来を見据えた予算として編成した次第であり，将来にわたって福井市が輝き続けるための礎をしっかりと築いていきます。 次に，予算編成において苦心した点ですが，新年度は
北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりの中核を担う再開発事業が本格化することに加え，子育て支援，高齢者福祉，
障害福祉サービスなどの社会保障経費が引き続き伸びを見せるなど，さまざまな財政需要への対応が求められております。そのような中，予算編成においては
財政再建計画の目標に掲げた基金繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造の確立を図るための市債発行の抑制など，乗り越えなければならない課題が数多くありました。そのため，市税収納率の向上を初め，これまで以上に歳入の確保に努めるとともに，徹底した事業の見直しを行うことで歳入に見合った歳出の計上に努めるなど，全庁的な取り組みを進めたところです。その結果，財政健全化の実現に向けて実効性のある予算編成が行えたものと考えております。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 福井市
観光振興計画改訂事業についてお答えします。 まず，現在の福井市
観光振興計画ですが，計画期間を平成28年度から平成32年度までの５年間とし，目指す姿を「また来たくなるまち ふくい」と掲げ，各種取り組みを進めているところです。しかし，平成35年春の
北陸新幹線福井開業を
観光誘客拡大の好機として確実に捉え，観光によるまちづくりを推進し，交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげていく必要があります。そのため，首都圏を初めとする大都市や国外に対し福井の魅力や情報を強力に発信するとともに，開業に向けた機運を醸成し，
開業キャンペーンやイベントなどを集中的かつ戦略的に展開するため，
観光振興計画を１年前倒しで改定いたします。 あわせて，新幹線開業を機に本市に多くの人が訪れることが期待されることから，一乗谷朝倉氏遺跡や越前海岸を初めとする魅力的な
観光スポットを生かして体験・交流型観光を取り入れるなど観光素材をさらに磨き上げ，交流人口の拡大を図ってまいります。 今回の
観光振興計画の改定に当たっては，首都圏及び北関東圏における
観光消費マーケティング調査を実施し，調査結果を踏まえた
プロモーション実施戦略を計画に反映させることで開業効果を最大限に生かせるよう方向性を共有し，取り組みを着実に進めてまいります。 次に，一乗谷朝倉氏遺跡の観光客の現在の状況と今後の増加に向けた取り組みについてお答えします。 観光客入り込み数の推移につきましては，平成27年に
北陸新幹線開業の効果により108万人となりましたが，平成29年は80万3,000人，平成30年は63万8,000人となり，約２割の減となっております。このような中，次年度におきましては
北陸新幹線福井開業に向け一乗谷朝倉氏遺跡という魅力的な
観光スポットを生かして体験・交流型観光を取り入れるなど，観光素材を磨き上げ交流人口の拡大を図ってまいります。 新たな取り組みとして，特にファミリー層や女性を対象とした
体験型イベントを実施してまいります。具体的には，謎解きや
ウオークラリーを組み合わせた戦国宝探し，
熱気球係留バルーン搭乗，唐門前の芝生にて女性を中心としたヨガを開催するなどを実施してまいります。ほかにも，訪れた観光客に遺跡の魅力を伝え理解を深めていただくために時代衣装を着用したガイドが福井駅と遺跡を結ぶ一乗
谷朝倉特急バスの利用者を御案内する
無料定時ガイドを実施してまいります。 次に，永平寺町と連携した観光施策の今後の取り組みについてお答えします。 平成28年度に永平寺町と連携し策定した福井・
永平寺周遊滞在型観光推進計画に基づき，一乗谷朝倉氏遺跡と永平寺及び周辺エリアが連携した事業を展開することで，周遊性や滞在性を高め魅力的な観光エリアの創出に取り組んでおります。これまでの取り組みとしましては，一乗谷朝倉氏遺跡と大本山永平寺を結ぶ一乗
谷朝倉特急バスを増便し，両観光地の周遊性を高めたり，越前朝倉万灯夜と永平寺大燈籠ながしを連携して情報発信することで一体的な魅力を創出してきたほか，福井市及び永平寺町に奥越を加えたエリアにおいて酒蔵や地酒の魅力を伝える御酒飲帳事業に取り組んできました。平成31年度には継続して一乗
谷朝倉特急バスの運行を実施するとともに，御酒飲帳事業を嶺北エリアに拡大して実施することで広域的な周遊滞在型観光を推進し，誘客の拡大を図ってまいります。 また，福井・永平寺エリアだけでなく，
連携中枢都市圏内の坂井・あわらエリア，奥越エリア及び丹南エリアでも既に各エリアの周遊滞在型観光推進計画を策定していることから，それらのエリアを結んだ観光ルートを新たに構築してまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 公共施設の今後の利活用についてお答えします。 まず，
サウンディング型市場調査とは，市有財産の有効活用や処分に向けた検討に当たり，民間事業者から広く意見や提案を求め，対話を通じて市場性などを把握する調査のことでございます。今回の
サウンディング型市場調査については，昨年11月に国民宿舎鷹巣荘や美山森林温泉みらくる亭などを対象として18の事業者延べ21者と対話を実施いたしました。その結果，鷹巣荘，みらくる亭，マイドーム清水，ジュニアグラウンドについては，事業者から具体的な提案をいただき公募への参入意欲も確認することができました。一方で，すかっとランド九頭竜，すこやかドーム，
みやま長寿そば道場ごっつおさん亭，美山楽く楽く亭，
美山庭球場ウインク，マイファーム清水については，事業者の提案によって用途制限や借地の取り扱いなど整理すべき課題が明らかになりました。 次に，市民アンケートについてですが，昨年11月15日から30日にかけて18歳以上の市民2,000人を対象に実施し，633人の方から回答を得ました。その結果，
施設マネジメントアクションプランの策定の必要性や数値目標等について，おおむね妥当であるとの回答が得られました。また，
財政再建計画で再編を検討する27施設について，それぞれの財政負担額や利用者数，築年数等をお示しして，優先して再編を検討するべきかどうか伺ったところ，優先して検討するべき，またはどちらかといえば優先して検討するべきという意見が全ての施設で半数を超え，平均では７割を超えておりました。したがいまして，本市の施設再編の取り組みについては，財政再建に向けた方策の一つとして市民の方々におおむね理解を得られているものと考えております。 次に，
サウンディング型市場調査の対象となった美山地区の４施設についてですが，みらくる亭については機能を維持したままの売却という利活用の提案がございました。一方，ごっつおさん亭，楽く楽く亭，ウインクの３施設については，借地の取り扱いなど整理すべき課題が明らかになりました。なお，ごっつおさん亭については貸し付けにより事業ができないかという提案がございました。 以上のことやアンケート結果などを踏まえ，アクションプランを策定していく中で今後それぞれの施設の方向性を検討してまいります。 その他の再編対象となる施設については，アクションプラン策定の中で耐震性が確保されているなど建物性能が高い場合には本市の経費負担が発生しないことを前提として施設の売却や貸し付けを図り，その他の施設は計画的に解体，市有地は売却，借地は返還を進めていくなどを検討していきたいと考えております。 次に，追加の
サウンディング型市場調査についてですが，現在，研修センター，蒲生町地係の公有水面埋立地，少年自然の家の３施設を対象に２回目の募集をしているところであり，来月中旬ごろに調査を行う予定でございます。また，新年度５月下旬ごろにはＳＳＴらんどやリズムの森などの施設を対象に３回目の調査を行う予定であり，４月から募集を開始していきたいと考えております。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 自治会の存続と地域のまちづくりについてお答えいたします。 まず，自治会の運営に対する支援としましては，自治会で所有する防犯灯の設置費用や電気料，自治会活動の保険料，ごみステーションの管理などに対する一部補助により財政的支援を行っております。また，中山間地を対象に集落の現状把握や地域の活性化を図ることを目的におおむね小学校区を単位に集落支援
員を配置しております。現在，旧美山町の芦見地区と上味見地区にそれぞれ１人を配置し，高齢者世帯の見回り活動や地域住民からの悩み事などの相談対応，農産物の栽培・販売促進，県外からの若者と地区住民との交流の場を設けるなどの取り組みを行っております。 次に，自治会の存続に対する支援としましては，加入世帯が少なくなった小規模自治会について近隣の自治会との合併を進め，運営基盤の強化を図っていけるよう，自治会合併補助金制度を設けております。また，これまでの歴史的な経緯や資産の取り扱いなどの関係で合併が困難な場合につきましては，それぞれの自治会の形は残しつつ，役員の選出や地域活動などを一つの自治会として行うグループ化という制度も紹介しており，この場合においても同様の補助を行っているところです。 平成22年度の補助制度開始以降，合併により23自治会が11自治会に，グループ化により９自治会が３自治会に再編されております。 次に，今後の対策についてお答えします。 まず，中山間地域の小規模集落を対象に特定集落支援
員を新たに配置してまいります。この特定集落支援
員は，集落機能を維持することを目的に集落を単位として配置するもので，75歳以上の高齢者が過半数を占め，かつ10世帯未満の集落が対象となります。主な活動としては，清掃や草刈りなどの自治会活動への参加や地区役員への就任などによる自治会運営のサポートを行います。また，集落の現状やニーズを把握するとともに，毎月の活動報告書や定期的な連絡会などを通じ情報共有に努めてまいります。 なお，特定集落支援
員については，例えば地区のブロック長や自治会長の経験がある方，民生委員や公民館長などを務めていた方，集落出身で市内の別の地域に移住した方など，集落内外を問わず地域の実情に詳しい方に担っていただくことを想定しております。 最後に，自治会の高齢化や小規模化に伴う課題の一つに，各種委員や役員等のなり手不足や業務負担があると言われておりますが，このことは市としても重く受けとめており，先般，関係所属を集めた検討会議を開催し改善に向けた取り組みに着手したところでございます。今後，自治会と関係団体の双方が活動に支障を来すことがないよう，関係所属や各種団体との協議を重ね，委員等の配置基準や業務量などについて見直しを進めることで自治会の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでまいります。 地域のまちづくりに対する今後の支援策についてお答えします。 さきに片矢議員の質問にお答えしたとおりでございますが，地域の
未来づくり推進事業を通じて目的や効果の明確化，長期的な視点に立った課題の解決に重きを置き，その事業の実施に向けた取り組みを支援することで地域の活力の維持，活性化につなげてまいりたいと考えております。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 道路除雪の状況についてお答えします。 本年度は，昨年度と比較しますと降雪量が大幅に減っており，福井地方気象台がある豊島２丁目地係の観測点では１月１日から２月10日までの期間の最深積雪が昨年度は147センチメートルであったのに対し，本年度は14センチメートルとなっており，除雪作業の回数及び企業の待機回数も少なくなっております。 まず，除雪作業の回数につきましては，美山地区や本郷地区などの山間部を中心とした部分除雪を昨年12月27日と29日，本年１月26日と27日の４回実施しました。なお，市内全域での一斉除雪は実施しておりません。また，降雪が予想される場合の前日からの待機につきましては，気象予報の降雪量や降雪時間帯等の情報から総合的に判断して企業に待機指示を行っており，これまで全企業の待機を１月26日に１回行い，最重点除雪路線や美山地区などの山間部の待機を８回指示しました。 次に，本市がどのような除雪機械を何台保有しているかについてお答えします。 本年度の除雪については，福井市
道路除雪計画に基づき除雪路線延長約1,805キロメートルを491台の除雪機械で実施しております。内訳としましては，
除雪協力企業からの借り上げ機械が293台，本市が民間会社からレンタルしている機械が120台あり，本市が保有する除雪機械は78台となっております。本市が保有する除雪機械はグレーダーが３台，除雪ドーザが33台，ロータリー除雪車などその他の機械が42台となっております。 次に，平成30年度３月補正予算で計上させていただいている除雪機械の購入についてお答えします。 平成30年度３月補正予算では，老朽化した市保有機械の更新や増強を行い，除雪機械の強化を図るため14トン級の除雪ドーザの購入を計画しております。購入する除雪ドーザは，作業能力が高いため最重点除雪路線や緊急確保路線といった幹線道路など道路幅員が広い除雪路線に配置します。 次に，除雪機械の購入補助についてお答えします。 企業からの借り上げ除雪機械のタイヤショベルは，冬期の除雪作業に主に使用されていることから，機械の維持管理費用は企業の大きな負担となっております。本市では，除雪機械の台数を確保し，除雪体制を維持するため
除雪協力企業の老朽化した除雪機械の更新や新規購入に対して一部支援を行う道路除排雪機械整備費補助事業を実施しております。事業の内容としては，対象経費の２分の１以内で限度額300万円の補助金を交付するものでございます。この事業では，平成21年度から10年間で延べ134社のタイヤショベルなどの除雪機械の購入に対して補助を実施してまいりました。新年度は3,000万円の予算内で補助を実施する計画となっており，今後もこの事業を継続して機械の台数の確保に努めてまいります。 次に，美山地区のスノーシェッドについてお答えします。 スノーシェッドは，急峻な斜面の直下の道路など，雪崩の危険性の高い場所において屋根を設置し，走行車両等を雪崩の被害から守るための施設です。美山地区においては県の管理する国道476号の折立町地係と西市布町地係の２カ所に設置されております。なお，市道については設置しておりません。設置されている２カ所については，いずれも雪崩の危険性がある斜面沿いの道路であり，折立町地係では115メートル，西市布町地係では約110メートルの区間に設置されております。今後については，県によると現時点では設置予定はないとのことですが，本市としても冬期の道路交通の確保のため，今後も雪崩が発生しやすい地形については県に設置を要望していきたいと考えております。 最後に，
主要地方道武生美山線の本復旧に向けた現在の状況と今後の見通しについてお答えします。
主要地方道武生美山線の蔵作町地係では，平成29年12月29日に発生した土砂崩れにより全面通行どめとなりました。このため，県は地域住民の生活を確保するため足羽川対岸の市道横越椙谷線を緊急的な迂回路とし，平成30年１月４日に供用を開始しました。さらに，足羽川への仮設橋梁の整備に着手し，平成30年３月８日に片側交互通行による迂回路の供用を開始しました。また，県は復旧に向けて平成30年１月から被災箇所の土質状態を調査するためのボーリング調査や斜面の変動を観察するための定期的な測量を行ってきました。しかし，これらの調査の結果，復旧に当たっては事業費が大変高額になることから，国との協議を継続して実施している状態でございます。協議が完了次第速やかに復旧に着手する予定と聞いております。今後，災害復旧事業の早期採択及び本復旧の早期完成を県に強く要望してまいります。
◆23番（今村辰和君） 自席から１点だけ強く要望させていただきます。 実際私も昨年の暮れのしまい寄り合いや年明けの初寄り合いに，上味見地区や下味見地区，西天田町，東天田町へ市政報告などで訪れるたびに，まずこの蔵作町地係の土砂崩れの復旧状態について聞かれます。先ほど質問したように，平成29年12月29日に土砂崩れが発生し，一昨日私もその現場を通りましたが，全く，全く手つかずの状態になっております。もう14カ月たちます。仮設の道路はありますが，５分前後の片側交互通行でございます。地域住民にとってはなかなか大変だということですので，今ほど説明をいただきましたが，市からも強く県への要望をしていただき，早急な復旧をお願いしたいわけです。 国土交通省や福井土木事務所によりますと，今年度中に国の何らかの判断があるということですが，今現在どのようになるのか私自身は聞いておりませんので，その辺も確認していただければありがたいと思います。
○議長（青木幹雄君） 次に，22番 鈴木正樹君。 （22番 鈴木正樹君 登壇）
◆22番（鈴木正樹君） 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は，北陸新幹線建設や大型開発事業よりも，市民の暮らしや地域こそ応援する市政を求めて質問を行います。 まず，2019年度予算編成と市民生活の実態について質問します。 昨年２月の大雪の後，福井市は
財政再建計画を策定し，その１年目となる今年度に編成した新年度予算は，市長が財政再建をどのように進めようとしているかあらわれる予算となっています。市民団体への補助を原則１割削減し，建設投資額は今年度予算額よりも１割ほど増加しているものの，その主な要因は福井駅周辺の再開発事業の27億1,000万円を超える予算などです。その反面，各自治会や市民からの要望が多い身近な道路や河川の整備費に当たる道路橋梁整備費は，今年度予算約５億6,000万円から約２億5,000万円減の約３億400万円にほぼ半減し，河川水路費は約６億200万円から約５億2,600万円へと約13％の削減です。新幹線関連の予算は増額し，市民生活に必要な予算を削り取るという逆転現象が起きています。金沢－敦賀間の新幹線建設費は北陸新幹線（金沢・敦賀間）事業に関する再評価報告書で１兆1,858億円としていたものが，2,260億円の増額が見込まれ１兆4,000億円を超える見通しです。市負担はどれほどふえるかまだわからないということですが，福井市は事実上，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から言われるがままにその増額分を負担することになるのではありませんか，答弁を求めます。 新年度の予算だけ見ても，新幹線建設やそれにかかわる大型開発事業で多額の借金と税金を投入するため，市民生活にかかわる予算から削り取るというやり方です。しかも，新幹線にかかわる多額の税金支出はこれだけにとどまりません。ＪＲ福井駅の増改築に15億円以上，新幹線建設に伴う並行在来線の第三セクター化で初期投資に県全体で307億円，毎年の赤字８億円から15億円の穴埋めと，これからも新幹線のために市民に我慢を強いる市政運営が続くのではありませんか。市民生活に密接にかかわる予算は削り，新幹線福井開業にかかわる予算を確保したのはなぜか。市民生活を犠牲にしながら新幹線建設やそれにかかわる大型開発事業を続けることに疑問を感じないのか，答弁を求めます。 今，人口減少社会に入り，格差や貧困が広がっている中で市民生活の実態はどうなっているでしょうか。まず，県内労働者の実質賃金はリーマン・ショック前年の2007年と比べ１割減少し，生活保護受給世帯は927世帯から1,947世帯へと2.1倍にふえ，子どもの貧困をはかる指標と言われる中学校の就学援助受給者の生徒数に対する割合は9.44％から11.44％へと21％増加しています。市民が全体として貧しくなる中で貧困が広がり，子どもの貧困も広がっています。人口も5,000人以上が減少しました。今は新幹線建設や大型開発事業よりも市民の命や暮らし，子育てへの支援の強化こそ優先し，急ぐべきではないでしょうか，答弁を求めます。 私たち日本共産党議員団は，日ごろの生活相談に取り組みつつ，市民の暮らしぶりがどうなっているかを注視し続けてきました。その経験と調査から，今急ぐべき支援策について改めて４点を強く求めます。 子育て支援策として病気にかかわる出費は予測がつかないため，その世帯の経済状況によって受診をちゅうちょすることがないよう支援を強めるべきです。子育て世代のお父さん，お母さんからも要望の強い子ども医療費の助成対象者を高校卒業まで拡充すべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。 学費の負担が先進国の中で最も高額であることが，お金がないことを理由に未来を諦めるという子どもたちの深刻な事態を生み出しています。市独自の返さなくてもよい奨学金制度の創設を強く求めるとともに，せめて市内に就職した場合は返済を免除，利子補給を行うなどの条件つきの実施を検討すべきではありませんか。このような施策なら市外への若い世代の流出を食いとめる一助にもなると考えます。 また，高齢者や失業者にとって収入が少ないのに高額な負担を強いられるのが国民健康保険税です。払いたくても払えない水準での課税が行われ，払えなければ資格証明書発行で保険証が取り上げられ，命の危険にすらさらされる，こんな事態が繰り返されています。国民健康保険税を引き上げる議案が提案されていますが，引き下げこそ行うべきではありませんか。さらに，介護保険料は年金が月額１万5,000円を超えると有無を言わさず天引きされます。生活の実態に即した交渉すら行えず，暮らしを締めつけ，苦しいとの声は後を絶ちません。介護保険料を引き下げるべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。 次に，消費税の増税と毎月勤労統計調査の不正について質問します。 12月定例会で西村議員の質問に対し，福井市は安倍政権の進める消費税増税に追随するような答弁を繰り返していました。きょうは改めてそのようなことで市民生活が守れるのか問うていきたいと思います。 まず，消費税増税による福井市への影響についてです。 ことしの１月検針分から上下水道料金が２割値上げされました。市は国民健康保険税の値上げも計画し，10月から消費税増税となれば市民生活には二重三重の負担増です。同時に看過できないのは，福井市に多い中小企業への影響です。全国的に見ても７割の中小企業は赤字で，中小企業の経営者の多くは利益すら生み出せないというのが実態です。市内中小企業のうち赤字の企業はどの程度か答弁を求めます。 利益を生み出すことがままならない中小企業が多い中，売り上げにかかる消費税の増税は商売すら続けられないという状況を生み出しかねません。中小企業が多い福井市にとって消費税増税の影響は大きいと考えますが，市長はその影響をどう考えておられるか答弁を求めます。 プレミアム付商品券事業に約３億6,000万円の予算をつけていますが，私たち日本共産党が商工会議所などと懇談したところ，プレミアム付商品券について，あんなものは余計な仕事がふえても経済効果なんてなかったと即答されました。消費者も考えている。増税されているときに無駄な買い物などしない。プレミアムがついた分で必要なものだけ買うため，結局手間はかかっても経済効果がないと嘆いておられました。政府は，キャッシュレス決済でポイント還元を行うとしています。そもそも低所得者の多くがカード審査には通らないため，その恩恵は受けられません。その上，商店側からも売り上げが少ない店はキャッシュレス決済に対応できないこと，カード会社に支払う手数料で負担がふえること，商品が売れても現金がすぐに手元に入らないため経営にとってリスクとなるなど，不満が既に噴出しています。現場からは既に政府が行う経済対策に疑問と不安の声が出ていますが，今回の増税については消費税の増税に賛成の立場の方からも今増税することは反対との声が強いことが特徴です。元セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役会長の鈴木敏文氏は雑誌のインタビューで，今のタイミングで増税したら間違いなく消費が冷え込む。企業倒産や失業率増加の危険性があると警鐘を鳴らしています。安倍首相のブレーンの一人であった元内閣官房参与の京都大学大学院教授藤井聡氏は，10％消費税が日本経済を破壊すると題した著書を出版するなど反対の声を上げています。このように，増税前から異論が噴出する消費税10％増税への経済対策について市長はどのような見解をお持ちですか。 そもそも，増税しておきながらポイント還元やプレミアム付商品券でお返しするなら増税しなければいいと考えますがどうでしょうか。答弁を求めます。 消費税の増税に伴い，福井市が引き上げる使用料や料金のうち，市の一般会計や特別会計，企業会計において市の収入がふえますが，その増加額はいかほどなのか，その分を据え置き，市民負担の軽減をすべきではありませんか。据え置いて市民負担を軽減しようという議論はどの程度されたのか，あわせて答弁を求めます。 さて，政府が最も重要と位置づける基幹統計の一つである毎月勤労統計調査において信じられない不正が行われていました。本来，全数を訪問調査するはずの従業
員500人以上の事業所を東京都内分だけ20年以上前から勝手に抽出調査に切りかえ調査数を減らしていたこと，そして首相秘書官が厚生労働省に問題意識を伝えたことを受け，昨年から給与額の高い東京都内の500人以上の事業所の調査数を大幅にふやして全体の給与が引き上がったように見せたことです。アベノミクスで賃金が上がっているように見せかけようとしたのではないかとの疑いが持たれています。この不正によって失業保険給付などに影響を受けた方は2,000万人，東京都でのような不正を神奈川県や大阪府でもやれるよう合法化しようかとの検討が行われるなど組織的関与を疑う記録が出てきましたが，身内調査で組織的関与がなかったといって一体誰が信じられるでしょうか。この勤労統計の不正に対し，政府統計が信頼できないと答えた方は新聞各紙の世論調査で７割から８割に達しています。毎月勤労統計調査は，毎月，調査対象となった企業の従業
員にお給料はどれぐらい支払われているのか，残業はどの程度しているか，ボーナスはどの程度支払われているか等をつぶさに調査し，その数値を全国から集計して国民全体の働きぶりを調べる調査です。そして，その働きぶりを通して暮らしぶりを推しはかる重要な調査です。このような調査で不正がまかり通れば国民の働きぶりや暮らしぶりがわからなくなり，政治は国民の暮らしのためではなく政治家や首相の都合のいい道具となってしまうのではありませんか。毎月勤労統計調査の不正は，単なる数字のごまかしでは済まされない，政治のあり方がその根幹から問われる重大な問題です。市長は，この毎月勤労統計調査の不正についてどうお考えか，その見解を求めます。 現在，政府は勤労統計調査における実質賃金の公表値を計算し直し，前年比0.2％プラスと下方修正しました。しかし，より実態に近い同一の調査対象事業所の給与変動を追う参考値を公表していません。この参考値は，野党が計算し直したところ0.5％マイナスとしています。消費税増税の根拠の一つに労働者の給与がふえてきたことを首相は挙げていました。しかし，計算し直してみれば労働者の賃金と物価の上昇から国民の暮らしぶりを見る実質賃金はむしろマイナスです。まして，国民の働き方や暮らしぶりをごまかす政府や首相に増税する資格はありません。こんな内閣の増税を地方自治体が安穏と見過ごしていいか問われています。政治家の倫理の問題としても市内中小企業や市民の家計を守るためにも消費税増税に反対すべきではありませんか，その答弁を求めます。 次に，小・中学校の統廃合について質問します。 先日，福井市学校規模適正化検討委員会が行われ，来年度末までに答申を出すとしています。委員会では，大安寺，国見，殿下，長橋，鷹巣，一乗，美山啓明，羽生，越廼，六乗，棗，本郷，下宇坂，上文殊，森田の15の小学校と，国見，鷹巣，殿下，越廼，棗ほかの中学校を統廃合や再編の対象とするとしています。きょうは，児童数増加で再編が必要とされる森田小学校以外の児童・生徒数の減少による統廃合について質問します。 学校の統廃合については地域の住民から，地域から学校がなくなれば若い者は住み着かなくなる，学校がなくなるというのは近い将来ここに誰も住めなくなることだと強い不安の声が出ています。この小・中学校の統廃合は，地方自治体の持つ公共施設の面積の中で４割を占める学校施設を削減し，統廃合によってその施設維持管理費を削減することが狙われています。2015年，安倍内閣が閣議決定した経済・財政再生計画改革工程表の重要業績評価指標には，学校の小規模化について対策の検討に着手している自治体の割合が盛り込まれました。政府を挙げて統廃合に取り組むこととなっているわけです。小・中学校の改築に補助を行ってきた文部科学省は最近，統廃合ならばさらに手厚い財政措置を準備し，統廃合へと誘導しようとしています。このような施設維持管理費の縮減を狙った統廃合はもちろん問題です。しかし，さらに問題なのは財務省による教職
員数の削減圧力です。2016年，予算案をめぐって財政制度審議会が９年間で３万7,000人の教職
員削減方針を打ち出し，2017年には10年間で４万9,000人の削減を求めました。結果的には，財務省の主張は通らなかったものの，文部科学省は少子化に伴う自然減の削減を盛り込むこととなりました。今，まともな残業代も払われず過労死ラインの残業を強いられ続ける教職
員の多忙化が大問題となっているときに，教職
員の過大な削減を強いる財務省のあり方は現場を見ない暴挙です。政府の進める学校統廃合の狙いは，公共施設の削減と教職
員数の削減を狙って進められています。このような政府の押しつけに対し地方自治体も黙っているわけではありません。2015年12月，小・中学校教職
員定数に係る地方六団体意見では，今後の少子化の見通しを踏まえた機械的試算により小・中学校の教員定数合理化を図り教育費を削減することは義務教育に対する国の責任放棄であり，単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず，また強制的な学校の統廃合につながりかねず，
地域コミュニティーの衰退を招くおそれがあることから決して行うべきではないことと厳しく批判しています。 財務省が押しつけようとする教職
員削減路線について市長や教育長はどのようにお考えなのか，財政負担の削減や教職
員数の削減のための小・中学校の統廃合は行うべきではないと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 小・中学校の統廃合はどうあるべきでしょうか。私は，山口県防府市教育委員会の学校施設長寿命化計画がとても参考になると考えます。この計画では，地域と学校が密接に結びついていることから学校施設の統廃合は難しい状況である。児童・生徒数が少ない学校については小規模校としての活用を図るなど方策を検討するとして
地域コミュニティーを破壊しかねない統廃合をしないことを前提としてさまざまな方法を検討することを規定しています。その上で学校の安全性の確保と防災機能としての機能強化，地域の拠点としての活用を充実すること，長寿命化を実施することで財政負担を軽減することを目指すとしています。福井市の学校規模適正化検討委員会の資料では，各小・中学校を統合する場合のシミュレーションがずらりと並び，統廃合ありきで議論しているのではありませんか。市は，統廃合ありきで議論を進めるおつもりなのか，答弁をしっかりといただくよう求めます。 学校規模適正化検討委員会と今後のスケジュールを明らかにしていただきたいこと，そして地域から小・中学校がなくなれば若い世代が住み着かなくなり，地域の存続すら危ぶまれるのではありませんか。その認識をしっかりと御答弁いただきたいと思います。そして，統廃合は行うべきではないと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 最後に，市営住宅の削減計画について質問します。 福井市は，福井市住宅基本計画において市営住宅の2,011戸から1,670戸への340戸の削減を計画し，建築してかなりの年数がたった加茂河原団地，社団地，新保団地，明里団地などの平家建てや２階建ての市営住宅の住民に対し，昨年９月に10年以内の転居や退去の意向を調査するアンケートを行いました。住民からは，アンケートを見たときには追い出されるかと思い寝られなかった，死ぬまでここにいると思っていたのに，引っ越しになれば子どもの学校が変わり大変だ，お隣や御近所の仲がいい人とばらばらになるなどの不安の声が出ています。住まいに関する問題は生活する上で欠かせない問題であり，住民が不安に思うのは当然です。現在，市営住宅に住んでいる多くの方々はそこに長く暮らす中で御近所とのおつき合い，町内会の役割など人間関係をつくり，近くの病院や商店などを利用する中でそのスタッフとの信頼を深めるなど物質的にも精神的にも地域とのつながりをつくってきました。住まいを移るということは，これらの物質的，精神的つながりを断ち切ることとなり，相当の困難を伴うものです。アンケートを実施した各市営住宅の耐震判定は最も古い明里団地でも耐震基準を上回っており，一定の安全性は確保されています。住民の多くが高齢者であることからも急いで退去を求めるべきではありません。市営住宅の配置は住民との丁寧な相談とその上でお互いが納得できる合意が必要と考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。 現在住んでいる方々のコミュニティーを壊さぬよう配慮が必要と考えますが，その点についてもどうお考えか答弁を求め，私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 小・中学校の統廃合についてお答えします。 まず，教職
員削減の案についてですが，本市におきましては教職
員定数のうち3.9％が正規の教員ではない臨時任用教員であり，既に現時点で正規の教員数が不足し配置されていないという状況でございます。このことが正規教員の負担増の一員となっていることから，本市としてはこれまでも臨時任用教員ではなく正規教員をより多く配置するよう県に強く要望しているところです。いじめ対応など教育現場の課題はより一層複雑になっており，この先少子化という数だけの問題で教職
員定数を削減することはふさわしくないと考えております。 次に，財政負担の削減や教員数の削減のための統廃合は行うべきではないということについてですけれども，学校規模適正化検討委員会では，あくまでも子どもたちの学びにおける適正規模に焦点化して議論を行っているところでございます。森田小学校以外の対象地区の選定に当たりましても，２つの異なる学年の子どもたちに対して一つの教室で先生が授業の前半と後半でわたりながら授業を行う，いわゆる複式学級の解消を目的として話し合いを行っているところであり，財政負担や教員数削減のための議論というのは一切しておりません。また，検討委員会ではこれまでも校区の変更による規模適正化や義務教育学校，それから特認校制度など新しい学校のあり方，小規模校として存続するための手だてについても協議しており，決して統廃合ありきでなくその地域の子どもたちにとって一番よい教育環境が何なのかということを中心に議論しているところです。 次に，学校規模適正化検討委員会とその後のスケジュールについてお答えします。 検討委員会そのものについては来年度も今年度同様３回の開催を予定しておりますが，それとは別に今年度の議論を踏まえて検討対象となっている地域や学校に出向いて広く意見を聞く機会を設ける予定でございます。そうした意見を踏まえて，来年度末に検討委員会から答申をいただき，その後は答申の内容を踏まえて市長を交えた総合教育会議等を通して進めていくことになるものと考えております。 最後に，小学校がなくなれば地域の存在すら危ぶまれるのではないかということですけれども，小学校は教育を行う場のみならず，地域の方々のスポーツや文化活動など生涯学習の場としての利用を初め，地域防災拠点，コミュニティーの核としての役割も果たしているということは十分に認識しております。一方，先ほども述べましたけれども，検討委員会での議論の中心はあくまでも子どもたちの教育にとって最良な環境は何なのかということであり，決して統廃合というやり方だけでなく，例えば通学区域の変更で適正化が図れないのかとか，小規模校の特性を生かした特認校制度を導入した場合どのようなことが予想されるか，またはＩＣＴを活用して切磋琢磨できる教育ができないのかなどさまざまな方策について協議してきたところです。保護者や地域の方に対しては，子どもたちを取り巻く現状や将来の状況を的確にお伝えし，統廃合ありきでなくこれまで検討委員会で議論したさまざまな選択肢を提示しながらその地区の子どもの将来に向けた教育の方向性について語り合えるような話し合いの場を持たせていただければと考えているところでございます。その上で，地区の思いや保護者の願いをしっかりと踏まえた，子どもたちにとってよりよい教育環境となるような答申につながるよう，来年度の検討委員会を進めてまいりたいと考えているところです。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 2019年度予算編成と市民生活の実態についてのうち，北陸新幹線建設費の増額分の負担についてお答えします。 今回の建設費の増加につきましては，県において国土交通省や鉄道・運輸機構に内容を十分確認し，精査しております。また，本市では重要要望を初め機会を捉えて国及び政府与党に対して地方負担の軽減を要望しており，今後も引き続き強く求めるとともに，事業内容を十分確認しながらスキームに基づいた負担をしてまいります。 次に，毎月勤労統計調査の不正についてお答えします。 国の施策の基礎となる重要な統計について信頼性が失われる事態が生じたことはまことに遺憾であります。今後，市が実施する基幹統計調査におきましても，市民の皆様が抱かれた統計調査に対する不信感を払拭し，今までどおり協力していただけるよう，国において統計全般に対する早急な信頼回復に取り組んでいただきたいと考えております。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） ポイント還元やプレミアム付商品券と消費税率引き上げについてお答えします。 ポイント還元やプレミアム付商品券などの経済対策については，消費税率引き上げ前後の消費の平準化，景気の下支えを目的として実施されるものでございます。一方，消費税の引き上げについては，その増収分を年金，医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策に対処するための施策の経費に充てるとされております。したがいまして，ポイント還元やプレミアム付商品券と消費税率の引き上げはいずれも必要なものであると考えております。 消費税法第４条において，地方公共団体も含め事業者が行った資産の譲渡等には消費税が課されることが定められております。公共施設を使用することは資産の譲渡等に該当するため，使用料等についても消費税が課されます。また，国からは公の施設の使用料等に消費税が円滑かつ適正に転嫁するための措置を講ずるよう通知されているところであり，消費税率の引き上げに伴う使用料等の改定は必要であると判断したものでございます。今回の消費税率引き上げに伴う平成31年度の使用料等の増収額については，一般会計で約400万円，特別会計で約470万円，企業会計で約8,300万円でございます。なお，一般会計では消費税法第60条において地方公共団体の売り上げに係る消費税額と仕入れに係る消費税額を同額とみなす規定が設けられ，消費税を受領するが国への納付額は発生しないという仕組みになっております。公共施設を運営するための委託料の支払いや物品の購入，光熱水費等に含まれる消費税分の経費の増加が見込まれる中で，仮に使用料等を据え置くことになりますと，経費の増額分を市税で賄うことになり，公共施設を利用する受益者以外の市民の方々の負担が増すことにもなります。したがいまして，受益者負担の原則に基づき使用料等については消費税を適正に転嫁すべきものと考えております。 国の社会保障関係経費が平成31年度予算で34兆円と10年前に比べ約1.4倍になる中，本市の扶助費も10年間で約1.8倍に伸びており，持続可能な社会保障制度を維持するためにも安定財源の確保がますます重要となっております。今後も社会保障制度の安定化と持続的なサービスの提供のために消費税は必要な財源であり，税率の改定は必要であると考えております。 次に，2019年度予算編成と市民生活の実態についてお答えします。 新年度当初予算につきましては，
財政再建計画を推進していく中で市民生活への影響はできる限り抑えるよう努めるとともに，将来にわたって持続可能な市政運営を実現するための予算として編成したところでございます。その中で，全ての事業をゼロベースで見直し，真に必要な事業を精査してまいりました。
北陸新幹線福井開業に関連した事業や市街地再開発事業への支援については，本市の観光，経済，地域の活性化に大きな効果が見込まれる極めて重要な施策であり，再建計画でも掲げたとおり遅滞なく着実に実施してまいります。 一方，暮らしや子育て環境につきましては，保健所の開設により市民に身近な保健衛生サービスの提供を図るとともに，保健センター内に妊娠・子育てサポートセンターふくっこを開設するなどさらなる充実に努めてまいります。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 2019年度予算編成と市民生活の実態についてお答えします。 まず，子ども医療費助成制度の高校卒業までの無料化についてですが，自己負担金につきましては，医療費に対する意識を啓発し過剰受診を抑制する観点があることや財政負担の影響などもあることから，本市でもこれまでどおり徴収してまいりたいと考えております。なお，県の補助制度では窓口無料化実施後においても自己負担金を徴収することになっております。 また，高校卒業までの窓口無料化についてですが，県と市町との協議により，窓口無料化の対象を中学校３年生までと決定し，本年度から実施しているところでございます。さらなる拡充につきましては，窓口無料化に伴う医療費の動向や国民健康保険の減額調整措置費，県からの財政支援等も見きわめながら検討すべき課題と考えており，現在のところ高校卒業までの拡充は考えておりません。 次に，市独自の奨学金制度の創設についてですが，国においては低所得世帯の学生や児童養護施設に入所していたなどの社会的養護が必要な学生を後押しするため，大学，短期大学，高等専門学校などに通う学生を対象に平成30年度から給付型奨学金制度を実施しており，平成32年度における給付額の増額などが盛り込まれた法案が国会に現在提出されているところです。また，県においても給付型の奨学金制度やＵ・Ｉターン奨学金返還支援事業を実施しているほか，民間の奨学金制度も年々充実しております。そのため，本市では奨学金に関する市独自の支援制度については考えておりませんが，子育て世帯や生活困窮世帯など，これら制度を必要とする家庭に情報が届くようホームページなどで周知するほか，相談の際の案内や手続の手伝いなどの支援をしてまいります。 次に，国民健康保険税についてですが，国民健康保険は，事業運営に必要な経費については公費負担を除いて保険税で賄うことが原則です。このため，本市の保険税改定の基本的な方針として，国民健康保険特別会計の単年度収支の均衡を保つよう，毎年度県が示す標準保険料を参考に適切な保険税率を設定することとしております。 今回，平成31年度税率を設定するに当たり，その基本方針を踏まえた上で被保険者の負担を勘案し，平成30年度単年度収支の黒字分の活用など上昇抑制策を実施し，１人当たり262円の増額に抑えたところでございます。今後も，被保険者の負担が大きなものとならないよう，引き続き医療費の抑制や収納率の向上に努めるとともに，国に対してはさらなる財政支援や低所得者層に対する負担軽減策の拡充・強化について全国市長会等を通じて要望してまいります。 最後に，介護保険料の引き下げについてお答えします。 保険料の算定につきましては，第７期介護保険事業計画の中で今後必要な介護サービス供給量，総事業費の算定を行い，それに基づいて保険料の計算を行ったものでございます。保険料の負担軽減におきましては，介護給付費準備基金を充当することを前提に，月額基準額6,300円に抑えております。また，保険料段階区分も12段階に設定し，特に低所得者，高齢者の負担率を低く抑えております。今後も高齢者の方の保険料負担の軽減を図るため，国に対し，全国市長会等を通じて引き続き公費負担割合の見直しについて要望してまいります。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 消費税増税と統計調査不正の残りの質問にお答えします。 初めに，赤字企業についてですが，市内のデータがないことから福井税務署管内の平成28年の申告法人でお答えしますと，欠損であった法人の割合は65％です。 次に，中小企業への消費税増税の影響については，駆け込み需要とその反動が生じることや，適正な価格転嫁ができないおそれがあること，企業活動に一定のコストが生じることなどの影響があると考えます。しかし，これらに対して国は，プレミアム付商品券の発行や消費者へのポイント還元などの消費喚起の取り組み，適正な価格転嫁を確保するためのガイドライン策定，さらに新たな需要の取り込みに向けた商店街の取り組みの支援など，総額約2.3兆円の経済対策を行うこととしています。また，前回の引き上げ時の経験を生かし，あらゆる政策を総動員し，経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応する方針であり，今回の経済対策は消費税引き上げによる経済への影響を十二分に乗り越えるものであるとしております。本市としましても，これらの対策を有効に活用してまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 市営住宅の削減計画についてお答えします。 まず，市営住宅の廃止における市民との丁寧な相談と合意についてお答えします。市営住宅は現在，16団地，101棟，1,958戸を管理しております。そのうち，約半数は昭和30年代から昭和40年代に建てられており，老朽化が進んでおります。このため，浴室等の設備がない住宅など安全性や居住性が低下している住宅も多く，これらの解消が課題となっております。 今後の整備方針としては，耐用年数を経過し，老朽化した住宅については外壁の破損や給配水管からの漏水が見られるなど，安全性や居住性を確保できないことから用途廃止を進めていきます。一方，耐用年数が残る建物のうち，浴室等の設備がないものなどについては，エレベーターや浴室等を設置するなど安全性の確保と居住性の向上を図ることで管理戸数を確保していきます。 今回，築50年から65年が経過し，耐用年数を超えて用途廃止を行う住宅につきましては，まずは入居者の意向を確認する必要があるため，昨年９月に社団地，明里団地，御幸団地，新保団地，加茂河原団地の５団地の平家建てと２階建ての住宅の90世帯でアンケートを実施しました。このアンケートは，入居者の安全性や居住性を確保するため，今後10年以内に住みかえや取り壊しが必要となることをお知らせするとともに，希望する移転先や住みかえが可能な時期などを調査することを目的として行っております。また，本年２月から団地ごとの説明会を始めたところであり，順次各団地で開催していく予定となっております。今後も移転の必要性について入居者の皆様に御理解と御協力をいただけるよう説明や相談に努めるとともに，いただいた御意見に真摯に向き合いながら進めてまいります。 次に，現在住んでいる方々のコミュニティーを壊さぬよう配慮が必要ではないかについてお答えします。 入居者の皆様にはさまざまな御事情があると思われますので，お一人お一人から丁寧にお話をお聞きして，皆様の御希望に沿うように努めてまいります。その際，現在のコミュニティーを維持しながら数名の方が同じ団地に移りたいという御希望があれば希望する団地で移転先が確保できるよう配慮してまいります。
◆22番（鈴木正樹君） 自席にて再質問を行います。 まず，学校統廃合の問題について，おおむね私の質問には答えていただいているんですが，一つだけ答えていただいていないことがあるんです。学校統廃合ありきで進めるべきではないということについては統廃合ありきではないとお答えいただいたんですが，統廃合はすべきではないということには直接的なお答えはありませんでした。つまり，統廃合ありきではないけれども，統廃合も選択肢に入れていくということですか。そこについてきちんと答弁してください。
◎教育長（吉川雄二君） 先ほどもお答えしましたように，今後地域のいろんな方々と一回しっかりと話をさせていただいた上では，統廃合する可能性もゼロではないと私は考えております。
◆22番（鈴木正樹君） つまり，そういうことなんですよね。今，質問させていただいたように，どんどん統廃合も含めて学校を減らしていきなさい，教員も減らしていきない，そういう圧力が片や政府のレベルであって，学校規模適正化検討委員会では統廃合も視野に入れてやりますよと。そして，こうやってこことここで統廃合できないかという資料が出されると。まさにどこか統廃合できるところはないかと探すような議論になるのではないかということが非常に怖いと思うんです。山口県の防府市のように統廃合自体を否定した上でやっているのならわかるんですよ。ところが今は違うんです。政府も含めて統廃合をどんどん進めてくださいという圧力が現に存在している中で，統廃合も含めて議論するということを言っているんです。地域のコミュニティーや存続にとっても重要だから統廃合自体は否定した上で議論するということも私は一つの手段だと思うんですが，市長はどのようにお考えになりますか。
◎市長（東村新一君） そういう考え方も当然あるだろうと思いますが，今の段階では先ほど教育長が答えたように，いろいろな可能性があるという意見を封じ込めてしまうといったやり方でやるのはおかしいのではないかと考えています。
◆22番（鈴木正樹君） それでは，少子化で本当に困っている地域，先ほども自治会が存続できなくて本当に大変だという御意見もありましたが，そういう地域にとって非常に不安な話が進んでいくのではないかということを申し述べておきたいと思います。統廃合はやるべきではないということを強く求めておきたいと思います。 もう一つ，市営住宅の削減計画についてなんですが，私の質問は，お互いが納得できる合意が必要だと考えるがどうかということです。丁寧に説明しますとは答えましたが，やはり住民の方も合意ができないとだめだということについてはしっかりとした答弁がありませんでした。住民の方も含めた納得できる合意がもちろん必要だと考えますが，その点についてはどうでしょうか。
◎建設部長（竹内康則君） 先ほどもちょっとお話させていただきましたけれども，本年２月から各団地で個別の説明会をさせていただいています。その中で皆様方の御意見等をお聞きしながら今後進めていきたいと考えております。
◆22番（鈴木正樹君） 相手には転居や退去を強いることになるわけですから合意はもちろん必要だと考えますが，どうですか。
◎建設部長（竹内康則君） あくまでも今回の場合は建てかえではございませんので，強制的に退去を求めることはできないものと考えております。
◆22番（鈴木正樹君） 強制的に退去を求めることはできない，非常に重要な答弁だったと思います。 もう一つ気になるのは，平成38年までに管理戸数を削減すると言っているわけですね。そうなると，期限が迫ってくると強制的なやり方も横行してくるのではないかということが非常に怖いわけです。それで，平成38年に至っても削減の対象となっている住宅に住民が住み続けている場合，市としては具体的にはどのような対応になるとお考えですか。
◎建設部長（竹内康則君） 現在管理戸数が1,958戸で，そのうち入居者のいる戸数が1,478戸とまだ余裕がございます。平成38年度の管理戸数の計画値が1,670戸で，現在でも約200戸の余裕があるかと思います。その中で先ほど言いましたように，同時に同じ団地に移りたいという方々に関しては御相談に応じるということにしております。
◆22番（鈴木正樹君） どちらにしろ強制的な対処は求められないというわけですから，強制的にはやらないでほしいということを強く申し述べておきます。 もう一つ最後に市民生活の実態について質問しますが，総括質問でも述べたように世界的な大不況であったリーマン・ショック以前と比べて市民税の税収も落ち込んで回復していないということが言われているわけですが，市民の暮らしの実態も実質賃金は少なくなって，格差や貧困が広がって子どもの貧困も広がっているという状況なんです。こういう状況の中でやはり暮らしや子育ての支援が非常に重要な課題だというのは明らかだと私は思うんですが，市はどのように評価されているのか答弁を求めます。
◎財政部長（村田雅俊君） 答弁でも申し上げましたが，暮らしや子育ての支援につきましても重要な施策であるということで，消費税の増税分については医療も含めた福祉関係にも充てるということでございますので，一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆22番（鈴木正樹君） 先月行わせていただいた市長への予算要望では，返さなくてもいい市独自の奨学金の創設などは人数を絞ったり市内企業への就職を条件などとすれば非常に少ない予算でも実施できるのではないかということも要望しました。今本当にお金がないために進学を諦めたりするということが起きている中でぜひやっていただきたいと思いますが，市長，少ない予算でもやれないか，知恵を絞っていただけないか，最後に決意をお聞きしたいと思います。
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 市独自の奨学金制度の創設については今ほども答弁したように，国あるいは県においてさまざまな給付型奨学金制度等の充実が図られているところですので，そういうところにつなげていきたいと市は考えております。
○議長（青木幹雄君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時45分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（谷本忠士君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，24番 野嶋祐記君。 （24番 野嶋祐記君 登壇）
◆24番（野嶋祐記君） 志政会の野嶋祐記でございます。通告に従い一般質問の読み上げをさせていただきます。理事者の皆様，よろしくお願い申し上げます。 まず，中核市としての本市のビジョンと今後についてお尋ねします。 ことし４月１日の中核市移行が目前となりました。今回，多くの議員から中核市に関する質問が出ておりますが，私なりの視点で質問をさせていただきたいと思います。 平成27年４月１日より特例市制度が廃止となり，事務が中核市制度に統合されたことにより，本市も一旦は一般市となりました。そこで平成27年11月に平成31年４月１日を目標期日として中核市移行を目指すとの表明がなされ，平成28年４月，市長を本部長とする福井市中核市移行推進本部会議が設置されました。それ以降，福井県・福井市連絡会議等が事務レベル等で協議され進めてこられました。平成30年３月，中核市の指定に係る申し出について市議会で議決し，４月に知事に対して中核市指定申し出の同意を申し入れました。その後，県議会で同意について議決をいただき，総務大臣に中核市指定申し出を行い，中核市に指定する政令が閣議決定され，10月31日に中核市に指定する政令が公布されたところです。 そして，関係条例のパブリックコメント，福井市中核市移行推進本部会議を経て現在に至っているという状況だと思います。中核市に移行されると県から多くの事務権限が移譲され，市民に身近な行政サービスについてはそのほとんどが市で処理できるということもあり，民生，保健衛生，環境，都市計画，建設，文教など多くの分野で行政サービスの一元化と迅速化が図られるとお聞きしております。また，市民サービスの充実や特色あるまちづくりの推進なども行えるとの説明を受けたところであります。 そこで何点かお尋ねします。 ４月からの中核市移行については，事務を効率的，効果的に進めるためや，より満足度の高いサービスの提供を行うために，新たな庁内体制をどのように考えておられるのか御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また，中核市として単独の保健所を開設することになりますが，市の保健センターとの業務のすみ分けや連携など，どのように考えておられるのか御所見をお聞かせください。 そして，中核市として本市の目指すビジョンもあろうかと思います。県都福井市として果たす役割なども含め，どのようなビジョンを持っておられるのか御所見をお聞かせください。 また，そのビジョンを実現するための今後のスキームをどのように考えておられるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に，中心市街地・市街化区域・市街化調整区域でのまちづくりについてお尋ねします。 さきの中核市移行についての質問の中で，事務事業やビジョンについてお尋ねいたしましたが，中核市としてもこれから具体的なまちづくりをどのように推し進めていくのかということは極めて重要と考えます。 そこで，先ほど言いましたように順次お聞かせいただきたいと思います。 まず，中心市街地でのまちづくりについてお尋ねいたします。 福井駅西口周辺では，現在施工中の再開発事業も含め複数の事業計画を進められており，新年度予算においても４カ所の事業費補助が計上されております。2023年春の
北陸新幹線福井開業や，2025年大阪・関西万博などを控える中，福井駅西口周辺でも多くの再整備の動きがあり，民間の投資意欲も高まっているものと考えています。 そこで幾つかお尋ねします。 それぞれの事業進捗はどのような状況かお聞かせください。 予算計上されているそれぞれの事業について新年度どこまでの事業を進捗する予定で予算計上されたのかもそれぞれお聞かせください。 そして，福井駅西口周辺近隣で複数の事業が同時に工事するとなると，その期間，集客に影響を及ぼすのではないのかとの指摘もあるようですが，その懸念についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また，本市として中心市街地内での機能分担などどのように考えておられるのか，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に，市街化区域でのまちづくりについてお尋ねします。 このエリアについては，福井市都市計画マスタープラン等で示されるとおり，各用途指定に従った建物の用途ごとのすみ分けがなされていると考えます。また，福井市立地適正化計画の改定をことしの３月に予定されております。これは，居住誘導区域を新たに設け，市街化区域内に居住誘導区域と居住環境再構築区域を設定することにより，１ヘクタール当たりの人口43.7人を維持するものとし，居住環境再構築区域については補助の充実なども検討することをお聞きしているところです。 そこでお尋ねします。 立地適正化計画は，どのような考えで改定されるのか，また，今後居住誘導区域，居住環境再構築区域についてはそれぞれどのように指導され，また推進されるのか御所見をお聞かせください。 また，都市機能誘導区域も含め立地適正化計画全体として人口減少もさらに進む中で目標を維持するための施策や補助等，今後どのような制度拡充を考えているのかということも御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に，市街化調整区域でのまちづくりについてお尋ねいたします。 市街化調整区域とは，市街化が進まないよう抑える区域であるため，人が住むためのまちづくりを行う予定のない区域ということが前提かと思います。農地や森林を守ることに重点が置かれ，許可を得た場合を除き原則として家を建築することができません。ただし，市街化調整区域内でも幹線道路沿いなどガソリンスタンドのように建築可能な特例もあります。これは，開発行為により許可を得て建築できるものであり，その附議基準の見直しで平成29年２月に福井市開発審査会附議基準が改正されました。その内容は，福井北インターチェンジ周辺の国道416号の沿線の一部と，福井インターチェンジ周辺の国道158号の沿線の一部において，大規模な工場等の立地を可能にするという見直しです。 このような状況を踏まえお尋ねします。 市街化調整区域でのまちづくりについてはどのように考えており，今後どのように指導，誘導されるのか御所見をお聞かせください。 また，附議基準の見直しがされた平成29年２月以降，新基準により許可された案件はどのエリアで何件あったのか，またどのような内容であったのかもあわせてお教えいただきたいと思います。 そして，企業誘致の観点から本市として工場等を含め企業をどのようにこの場所に積極的に誘致していくのかという今後の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして私の読み上げによる一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 中心市街地・市街化区域・市街化調整区域でのまちづくりのうち，中心市街地内での機能分担についてお答えします。 中心市街地の約105ヘクタールにおきましては，第２期福井市中心市街地活性化基本計画におきまして，中心市街地の目指すべき姿として７つのエリアを設定しているところでございます。このうち，福井駅・城址周辺地区の58ヘクタールにおきましては，平成30年１月に福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画を策定して，駅中央エリア，中央大通りエリアなど８つのエリアに区分するとともに，導入機能や誘導用途などを示しております。例えば，業務施設が集積している中央大通りエリアでは，業務機能のほかに就労者のための診療所など業務を支援する機能も誘導していきたいと考えております。また，民間主導により複数の再開発事業が計画されている駅中央エリアでは，県都の玄関口として活気と魅力あふれるエリアとしていくために積極的に商業，宿泊，業務，医療福祉，居住，交通などの都市機能を集積していきたいと考えております。 このように，エリアごとの特徴や長所を伸ばし，地区全体の魅力を高めていくことを基本的な考え方としているところです。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 中心市街地・市街化区域・市街化調整区域でのまちづくりについての御質問のうち，民間が行う再開発事業の進捗状況や今後の進捗予定につきましては，昨日，福野議員にお答えしたとおりです。 次に，工事による駅前集客への影響についてですが，本市としても福井駅周辺で
北陸新幹線福井開業に向けた民間再開発による工事が集中することにより，駅周辺への来街者が減少することを懸念しております。そのため，周辺への影響が大きい解体工事の着手時期を事業ごとにずらすなど，できる限り影響が少なくなるよう，各事業者間での工程調整について働きかけてまいります。さらに，ハピリンへの来場者に周辺商店街への回遊を促すため，都市利便増進協定を活用したオープンカフェを実施したり，ハピリン及び西武福井店などの周辺施設や商店街と連携し，各種イベントを同時開催するなど，駅周辺の来街者が減少しないよう対策に取り組んでいきたいと考えております。 次に，福井市立地適正化計画の改訂についてですが，本市では市街化区域内の生活利便性が高い市街地に居住誘導区域を設定することで人口密度を維持しながら効率的な土地の活用を図り，持続可能な都市づくりの推進に取り組んでいきたいと考えております。 加えて，福井県及び福井市の社会経済活動の中心的役割を果たしてきた地区であるまちなか地区と居住誘導区域の内側の鉄道の駅からおおむね半径500メートル圏の区域である鉄道沿線地区を居住環境再構築区域に位置づけ既存の都市基盤や鉄軌道などのストックの有効活用を図っていきたいと考えており，これらの区域を設定するため本計画を今年度中に改訂します。 また，居住誘導区域，居住環境再構築区域への指導推進については，居住誘導区域外において住宅建築を目的とした1,000平方メートル以上の開発行為や３戸以上の住宅の新築を行うなどの場合にあらかじめ届け出をしていただき，適切な居住の維持，誘導を目指していきたいと考えております。 次に，本計画の目標を維持するため，今後どのような制度拡充を考えるのかについてお答えします。 本計画では，居住誘導区域における人口密度の目標値を現在の市街化区域内の人口密度である１ヘクタール当たり43.7人と同程度の人口密度を設定し，維持していくこととしております。そのための具体的施策としまして，居住誘導区域における多世帯近居及び居住環境再構築区域における多世帯同居のための住宅の建設，取得費に対する支援を予定しております。 さらに，居住環境再構築区域におきましては，Ｕ・Ｉターン世帯や子育て世帯などに対する空き家の取得費用について補助額の上乗せなどを予定しております。 これらの施策とあわせ，誘導施設として定めた教育文化施設や行政サービス施設などを維持するとともに，駅やバス停における待ち合い環境の整備，他の公共交通機関との乗り継ぎダイヤ調整などの施策を一体的に取り組んでいきたいと考えております。 次に，市街化調整区域でのまちづくりについてどのように考え，今後どのように指導，誘導するのかについてお答えします。 市街化調整区域は，市街化を抑制する基本的な考え方のもと，良好な自然環境と調和した秩序ある土地利用誘導を行う区域としており，工場などの立地についても既存ストックの有効活用の観点を踏まえながら開発許可制度の中で対応を行ってまいりました。 本市の市街化区域には一団のまとまった工業系の空き地が少なく，大規模な工場や物流施設の立地が難しかったことから，平成29年２月の福井市開発審査会付議基準改正により大規模工場などの対象エリアを拡大し，従来の高速道路インターチェンジ周辺に加えて，高速道路と市街地を直接結ぶ幹線道路である国道416号，国道158号の沿道の一部を追加しました。 しかしながら，本地域における企業立地につきましては，農振農用地区域からの除外などの課題があり，引き続き関係部局と連携しながら対応を行ってまいります。 次に，平成29年２月以降に新基準により許可された案件についてですが，国道８号から福井北インターチェンジまでの国道416号沿道において，農振除外の手続を経て１件を許可しており，また同エリアにおきまして，現在手続中の案件が１件ございます。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 中心市街地・市街化区域・市街化調整区域でのまちづくりのうち，市街化調整区域での企業誘致についてお答えします。 本市では，地域未来投資促進法に基づいて土地利用調整の特例措置を活用できる重点促進区域を設定しており，市外企業の誘致だけでなく市内企業の増設，移設に幅広く対応して企業立地を推進しております。 市街化調整区域である重点促進区域としては，高速道路インターチェンジ周辺及び接続する国道沿道を含む地域と，問屋団地及び隣接する地域を中心に企業立地の取り組みを進めております。 昨日，田中議員にもお答えしたとおり，産業用地として利用するには依然として厳しい規制がありますが，企業に対し当該区域における交通の利便性の高さをアピールするとともに，既に立地している企業との関係性にも着目して企業立地を推進してまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 中核市としての本市のビジョンと今後についてお答えします。 まず，中核市移行後の新たな庁内体制についてでございますが，具体的な組織見直しにつきましてはさきの石丸議員にお答えしたとおりでございますが，そのほか障害サービスや屋外広告物の許認可等の移譲事務においても既存の体制の中で職員配置を強化する予定でございます。 庁内体制と職員配置の両面から効率的かつ効果的な事務の執行体制を確保することで，行政サービスの利便性や特色あるまちづくりを一層推進してまいります。 次に，中核市として本市の目指すビジョンと実現のためのスキームについてお答えいたします。 中核市への移行は，住民に最も身近な行政機関である本市の事務権限の拡大や行政機能の強化を図り，少子・高齢化や人口減少社会に適切に対応していくことを目的としております。そして，その効果を発揮させることで第七次福井市総合計画に掲げる将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を初め，各種行政計画に掲げる将来ビジョンの達成につなげていけるものと考えております。また，中核市として周辺の市町を牽引し，ふくい
嶺北連携中枢都市圏の形成など総合力を発揮させる取り組みを進めることで広域的な発展にもつなげていけると考えております。 現在，嶺北11市町によるふくい
嶺北連携中枢都市圏ビジョンの策定に取り組んでいるところであり，さらに来年度には福井市
観光振興計画及び福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の改訂，そして次期福井市総合計画についての検討も行うこととしております。人口減少社会に直面する中にあってますます多様化する行政ニーズに対応し，激しさを増す地域間競争に打ち勝つためには，福井ならではの強みや個性を発揮した魅力あるまちづくりを目指すことが重要と考えております。各種計画の策定及び実施に当たっては，中核市としての役割や機能を十分に踏まえたより効果的な取り組みを推進し，それぞれの計画に掲げる将来ビジョンが達成できるよう努めてまいります。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 中核市としての本市のビジョンと今後についてのうち，保健所と保健センターの業務についてお答えします。 保健所は，公衆衛生の拠点として感染症対策や食中毒予防等の広域的，専門的な業務を担ってまいります。 また，保健センターは，健康づくりと母子保健の拠点として市民の健康増進や妊娠・出産・子育て期における切れ目ない支援のさらなる充実を図ってまいります。関連する業務のすみ分けにつきましては，特定不妊治療費助成や動物愛護，狂犬病予防法に関する業務を保健所に一元化することで，市民にわかりやすい行政運営を目指してまいります。 連携につきましては，情報を共有する中で例えば保健センターが実施する母子や成人を対象とした訪問指導において，必要な場合は保健所が実施する精神保健や小児慢性特定疾病の患者支援と一体的に行うことなどが考えられます。 なお，業務内容が市民の皆様によりわかりやすく伝わるよう，福井市保健センターから福井市健康管理センターへの名称変更を予定しているほか，双方の役割分担につきまして市政広報やホームページ，チラシ等，さまざまな媒体を活用し周知広報に努めてまいります。
○副議長（谷本忠士君） 次に，18番 奥島光晴君。 （18番 奥島光晴君 登壇）
◆18番（奥島光晴君） 一真会の奥島光晴でございます。 2019年度当初予算案に関連していろいろお尋ねさせていただきます。 財政が厳しい中，中核市，
北陸新幹線福井開業，
連携中枢都市圏，財政再建の４つの大きな局面が動き始める2019年度であります。市長は，本市が飛躍する新たなステージと捉え，始動をキーワードに予算編成をされたようであります。福井市
財政再建計画の中，市勢発展に重要な事業や市民生活に不可欠なサービスに気配りしたり，めり張りのある予算配分に努めたと市長はおっしゃっています。まさに，広い分野に細かく目を向け，心配りと知恵を絞った予算と拝察させていただいているところでございます。 一部報道では，
北陸新幹線福井開業を見据え観光に力点との記事が掲載されておりました。それも的を射たものと思っておりますが，私的に特筆すべきは，観光と違い派手さがなく地味で目立ちませんけれども，教育費の88億9,500万円余りです。私がいつも申し上げております教育は国家百年の計，この財政の厳しい折に米百俵の精神を具現化していただき，子育ても含め子どもたちの教育に財政出動していただきますこと，大変うれしく存じているところです。 昨年度見送られました足羽中学校校庭整備事業が復活し，１億2,200万円，順化小学校・順化公民館複合化事業に５億5,000万円余り，また，全体計画では４億2,800万円とお聞きしておりますけれども，社北小学校大規模改修事業に1,100万円余り，ハード面のみならずいきいきサポーター配置事業に１億400万円余りと，ソフト面でも配慮されていることに敬意を表するところです。 障害のある児童・生徒が増加している中，専門教員や介助
員が不足し，障害のある子とない子がともに学ぶ共生教育，いわゆるインクルーシブ教育の実現が難しいとお聞きしております。 そこでお尋ねします。 まず，障害のある子はどのくらいふえているのか。 次に，いきいきサポーター配置事業はインクルーシブ教育実現に資するものなのかどうか。また，資するものとなればどのように資するものか，お伺いします。 次に，ＪＲ福井駅西口の４つの再開発支援に約27億1,161万円が計上されております。その大半は，ユアーズホテルフクイの建てかえを軸とした三角地帯の駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業への支援で，約25億6,500万円であります。この再開発事業も
北陸新幹線福井開業を万全の態勢で迎えるための事業と理解するところでありますけれども，急ぐ余り地域住民の方々の理解を得ていないのではないかと危惧するところであります。と申しますのは，Ａ街区にある旧ミスタードーナツ店舗前の道路を廃道とし，そこにビルを建築する案が浮上しているようであります。再開発に関して本市が考えるまちづくりは１，背景として，都市機能の更新や市街地の再整備が必要な時期であること。２，考え方として市街地再開発事業などの整備手法を活用し，官民が連携した市街地の再整備を進めたい。３，方針として周辺に波及効果をもたらし，経済的に持続性のあるまちづくりを推進したいとしておりますけれども，そこには地域住民の方々のことはどこにも記載されておりません。まずは，そこに住まいを構えている方々の住み心地を考えるべきと思いますが，御所見をお伺いします。 再開発事業の定義は，土地の合理的かつ健全な高度利用と認識しているところで，この高度とは，ハイクオリティーの意ではないそうです。しかし私は，今だからこそクオリティーの高さが肝要と考えております。多額の公金を投じる以上，大事なことは地域の住民の方々にとっても，事業者にとっても，本市にとっても，また外来者にとってもよい，いわゆる三方よしのまちづくりと考えるところであります。Ａ街区の廃道の件は，地域の方々ともっと丁寧に謙虚さを持って，時間的制約のある中，スピード感を持って話し合うべきと考えますが，御所見をお伺いします。 私も廃道案について，都市整備室の説明を昨年12月27日にハピリンでお聞きしました。ほぼ廃道ありきの説明の中，廃道した場合，隣接する道路の混雑状態を国土交通省が用いている手法等でデータを集積し，廃道してもほとんど自動車の混みぐあいには影響はないという説明であったというように思っております。現実とはかなり乖離したデータを全く正しいかのように説明されても，毎日そこで生活されている地域の皆様に納得していただくことはなかなか難しいようであります。誰が考えようとも，道路が１本なくなれば隣接する道路はその分負担が大きくなり，今までよりも混雑するのは当然と考えるのが普通だと思いますが，御所見をお伺いします。 市がお示ししたデータが余りにも現実と乖離しているため，地域の方々が独自で現状の道路の混雑状況を時間別に分析されているようでありますけれども，そのデータを都市戦略部は把握されておりますか，お尋ねします。把握されているならば，どのように評価されているのか，また，どのように評価されるおつもりなのかもお尋ねします。 順化地区の方々は，我が町に愛着と誇りを持っておられます。言葉はよくありませんが，決してごねているわけではありません。この再開発事業を住みよいまちづくり，住み心地のよいまちづくりの千載一遇のチャンスと捉え，行政と力を合わせ一緒に前に進もうと思っていらっしゃるということをつけ加えさせていただき，この質問を終わります。 次に，雨水対策事業についてお尋ねします。 近年我が国は，毎年のように地震や水害等の災害に見舞われております。つい先日も北海道で大きな地震がありました。特に昨年は，６月の大阪府北部地震に始まり，７月の西日本を中心とする豪雨，そして９月には北海道胆振東部地震，台風第21号，第24号と立て続けに地震と豪雨災害が発生し，改めて自然災害の脅威を感じた１年でございました。これらの災害の中でも，平成30年７月豪雨は内水氾濫が岡山県を初めとする19道府県88市町村に及び，下水処理場の水没や管渠の閉塞，破断等の被害が広域にわたって発生し，市民生活に多大な影響をもたらしました。こうした状況を受け，国においては社会資本整備審議会が昨年12月に，河川の氾濫，内水氾濫，土石流等が複合的に発生する水災害等へのハード対策を進める，水防災意識社会の再構築をさらに加速させたいとの防災・減災対策に関する答申を取りまとめているわけでありますが，私自身もこのような豪雨災害の報道を目にするたびに，平成16年福井豪雨当時の恐怖心や，やりきれない気持ちを思い出し，改めて自然災害に対する下水道施設の強靱化と事前の防災・減災対策の重要性，必要性を強く感じている次第であります。下水道は，市民の環境衛生の向上及び都市の健全な発達に寄与し，あわせて公共用水域の水質保全に資するため欠くことのできない重要な都市基盤施設と位置づけられ，本市では昭和23年から戦後の特別都市計画法に基づき，当時の市街地全域を対象に下水道事業に着手しました。以来70年，本市下水道の人口普及率は95％を超え，下水道未普及地域の解消についてはようやくそのゴールが見えつつあります。しかしながら，その一方で長い歴史を有するがゆえのさまざまな問題が顕在化しており，その一つに雨水に対する脆弱性があります。さきに申し上げた平成16年福井豪雨を契機として本市は，雨水に対する脆弱性を改善し，浸水被害の軽減を図ることを目的として，雨水処理施設や雨水バイパス管の整備，雨水排水ポンプの強化等のハード対策と浸水ハザードマップの公表や吸水性土のうの配備などのソフト面の対策に取り組んでまいりました。これらの取り組みによって一定の成果を得ることができましたが，近年のゲリラ豪雨，すなわち計画降雨強度を超える雨に対し，いまだ浸水被害が発生している箇所があることから，それまでに実施してきた雨水対策事業の効果の検証と課題の整理を踏まえて新たな雨水対策の考え方と事業内容を取りまとめ，平成27年３月に福井市下水道雨水対策基本計画が策定されております。この基本計画において，今後取り組むべき事業として位置づけられた既設雨水貯留管の有効活用や，新たな雨水貯留施設の整備は着実に実施され，成果も挙げてこられましたが，残念ながら合流式下水道の整備区域におけるポンプ場の増強，改築については，当初のスケジュールから大きなおくれが出ております。今定例会にようやく加茂河原ポンプ場更新事業関連の予算13億4,500万円余りが計上され，ほっとしていると同時に大変ありがたいことと感謝しているところです。 そこで，この事業につきまして何点かお尋ねします。 加茂河原ポンプ場更新事業については，平成25年に都市計画の変更がなされておりますが，用地の問題が難航し事業化がおくれたと聞き及んでおります。まず，加茂河原ポンプ場更新事業の考え方をお伺いするとともに，事業地の位置及び選定理由をお聞かせください。あわせて，事業地及び建物の規模についてもお尋ねします。 次に，加茂河原ポンプ場の排水能力についてお伺いいたします。 加茂河原ポンプ場は，更新とあわせてポンプの排水能力を増強することで雨水に対する安全度が高まることになります。今回の更新事業によって現在の排水能力と比べどの程度増強されるのか，お聞かせください。また，地区の皆様が最も心配されている点ですけれども，ポンプ場の更新が完了すると，足羽地区や社北地区にまたがる浸水常襲地区と言われてきたエリアの浸水被害が完全に解消されるのかについてもお尋ねします。 次に，加茂河原ポンプ場更新事業のスケジュールについてお伺いします。 更新事業全体の完了時期をお伺いするとともに，地域の方々が最も関心の高いポンプ場の供用開始の時期，これは過去の定例会において工事着手から４年程度見込んでおられるとの御答弁もあったように記憶しておりますけれども，そのスケジュールに変わりがないかお尋ねします。 また，この事業は工事としても非常に大規模なもので，事業期間も相当長期にわたるのではないかと思っております。この間，周辺へのさまざまな影響が懸念されます。事業地周辺に対してどのような影響を想定し，またそれらに対してどのような対策を考えておられるのかお聞かせください。さらに，冒頭申し上げましたように，自然災害が頻発する中，いつ大雨が降るかわからない状況にあります。これまでポンプ場の更新に先行して整備を進めておられるバイパス管が雨水貯留管としての機能を果たすことで浸水被害軽減に寄与するとの御説明がありましたが，バイパス管の整備の進捗によってどの程度の貯留機能が確保できるのか，お聞かせいただきたいと思います。 最後に，今後の雨水対策事業につきましてお伺いします。 平成29年３月に策定された福井市下水道事業経営戦略では，今後の事業計画として足羽ポンプ場の更新が示されております。足羽ポンプ場は，供用開始から既に68年が経過しております。老朽化の進行や橋南地区の雨水に対する安全度を高めることを考えると，足羽ポンプ場の更新，ポンプ能力の増強にも早急に取り組む必要があります。現在の取り組み状況と今後の予定についてお尋ねさせていただきます。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，雨水対策事業についての御質問にお答えします。 本市は，戦災と福井震災により市街地が壊滅的な被害に見舞われた直後の昭和23年から，雨水の排除による市民生活の改善と衛生的な都市構築を目指し，雨水と汚水をあわせて排除する合流式による下水道事業に着手しました。加茂河原ポンプ場は，当初の事業計画において建設されたポンプ場の一つで，昭和29年の供用開始から既に65年が経過し，老朽化施設であることから，今回更新事業に取り組むこととしました。 加茂河原ポンプ場更新事業の考え方でございますが，事業の目的としては，今ほど申し上げました老朽化施設の更新と，あわせて排水能力向上による浸水被害の軽減，そして現行の耐震基準への適合の３つがございます。事業手法としては，既存のポンプ場の運転を休止することができないため，新たなポンプ場を建設し供用を開始してから旧ポンプ場を撤去することとしております。また，事業地の選定に当たっては，周辺の公有地を含めた複数案を検討し，接続する流入管や排水樋管の整備に要する建設費を抑制できること，四方を道路に囲まれ周辺への影響が軽減できると考えられること，旧ポンプ場の跡地を一体的に利用できることなどを総合的に勘案した結果，既存ポンプ場と東側に隣接する用地を合わせて事業地としております。 次に，事業地及び建物の規模についてお答えします。 事業地の面積は5,527平米です。建物は鉄筋コンクリートづくりの地下１階，地上２階建てで，建築面積約1,344平米，延べ床面積は約3,393平米となります。 次に，更新後のポンプ場の排水能力ですが，毎秒12.962立米で計画しており，現行の排水能力毎秒6.54立米と比較すると約２倍に増強することになります。 次に，事業のスケジュールについてお答えします。 新しいポンプ場の供用開始は当初平成34年度末を見込んでいましたが，詳細設計や計画行程等を精査する中で平成35年秋ごろを目指すこととしました。事業全体の完了時期は，供用開始後旧ポンプ場の取り壊しや既設の排水樋管の撤去，場内整備等の工事におおむね１年程度が見込まれるため，平成36年度を予定しております。 （下水道部長 宮下和彦君 登壇）
◎下水道部長（宮下和彦君） 私からは，雨水対策事業についてのうち，残りの質問についてお答えします。 まず，浸水被害は完全に解消するかについてです。 本市の旧市街地は，戦後間もなく合流式下水道で整備しましたが，雨水の排水能力が必ずしも十分でなく，これまでにたびたび浸水等の被害が発生してまいりました。そのため，平成13年度に合流式下水道改善計画を策定し，下水道施設を整備する際の実務の手引書である下水道施設計画・設計指針と解説に基づき，本市の５年確率降雨強度である時間当たり43.1ミリメートルを計画降雨として，合流地区におけるバイパス管の整備やポンプ場の更新などを行うこととしております。 今回の更新事業では，この計画降雨に対応するべく排水能力を増強するもので，昨日，伊藤議員にもお答えしたとおり，浸水被害は大きく改善するものと考えております。しかしながら，計画を上回る雨が降った場合にはどうしても道路の冠水や浸水が発生してしまいます。そのため，吸水性土のうの配備や雨水貯留施設の整備に対する支援などのソフト事業を実施し，引き続き浸水被害の軽減に努めてまいります。 次に，周辺への影響とその対策についてお答えします。 ポンプ場は排水区域の最下流に当たり，地下階に水路や沈砂池等の構造物を設置することとなるため，地下深くまで掘削する必要があります。また，こうした構造物を支えるためのくいも必要となります。そのため，事業地の周辺においては，これらの工事による騒音や振動，地下水への影響などが懸念されます。これらに対しては，低騒音，低振動型の建設機械や土どめ壁で地下水を遮る工法などを採用することで，周辺への影響を最小限に抑えてまいります。また，今回の事業地は四方を道路に囲まれ，さらに掘削による影響が見込まれる範囲内に家屋等が立地しておりませんが，事業地に隣接して工事ヤードを設ける予定がございますので，工事の着工前に事業地周辺の家屋に対し建物や
工作物の現状を確認する調査を行う予定です。 このほか，事業地周辺の道路においては，工事期間中の交通規制や仮設道路による通行を予定しており，また工事車両の出入りによる渋滞なども想定されています。そのため，仮設道路の設置に当たっては，できるだけ既存の車線数の確保に努めるとともに，ホームページや誘導案内看板等を活用して事前に工事や交通規制に関する情報の周知広報に努め，周辺の住民の皆様や道路を利用する方々に対し事業に対する御理解と御協力をお願いしてまいります。 次に，バイパス管の貯留機能についてお答えします。 加茂河原ポンプ場の更新に当たっては，既設下水管路の流下能力を補完，増強する必要があるため，平成17年度から明里バイパス管の整備に着手しております。これまでに主要地方道福井四ヶ浦線の福井競輪場東側駐車場から花月橋交差点までの約430メートルと，福井四ヶ浦線から足羽小学校西側市道までの約620メートルの整備が完了しており，合わせて約1,600立方メートルの雨水貯留量を確保しております。これに加え現在，福井競輪場西側駐車場から東側駐車場までの約350メートルのバイパス管を整備中で，このバイパス管が完成することでさらに約800立方メートルの貯留が可能となります。これらにより，合計で約2,400立方メートルの貯留量が確保されることになりますが，この貯留量につきましては小学校の標準的な25メートルプール約８杯分に相当し，浸水被害の軽減に一定の効果があるものと期待しております。 次に，足羽ポンプ場につきまして現在の取り組み状況と今後の予定をお答えします。 足羽ポンプ場の更新につきましては，昨日，伊藤議員にお答えしたとおり，施設の老朽化の状況や浸水被害の軽減などの観点からできる限り早急に更新するべきと考えており，加茂河原ポンプ場の整備完了後速やかに工事に着手できるよう概略検討を進めているところでございます。この概略検討の中で，ポンプ場の位置につきましては周辺の土地利用状況や施工性，経済性などを総合的に勘案し，左内公園内とすることが最も適していると考えてございまして，ポンプ場跡地の利活用や左内公園のあり方を含めた足羽ポンプ場更新事業の考え方について周辺の自治会や左内公園に関連した団体の代表の方々と地元懇談会を開催し，意見交換をさせていただいております。 今後も地元の方々と協議を重ねながら，できるだけ早期に事業に着手できますよう進めてまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 2019年度当初予算案についての御質問のうち，教育費についてお答えします。 まず，障害のある児童・生徒の増加についてですけれども，平成30年度の本市小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は385人で，特別支援教育となった平成19年度と比べると約2.3倍，また通常学級に在籍しながら特定の教科のときだけ別教室で個別に指導を受けるいわゆる通級の児童・生徒数は165人で約3.8倍となっております。さらに，通常学級に在籍する障害の診断のある児童・生徒や，診断はないけれども配慮や支援が必要な児童・生徒は約７％から８％程度いるものと推測されております。また，肢体不自由や病弱の児童で介助
員が必要な児童は昨年度５人，今年度は６人，新年度は７人とふえています。全体的に年々配慮や支援が必要な児童・生徒が増加しております。 次に，いきいきサポーター配置事業についてお答えします。 いきいきサポーターは，障害のある児童・生徒や支援が必要な児童・生徒が同じ学級集団の中で十分に教育が受けられるように平成17年度から市の単独事業として１億円以上の予算をかけて行っている事業であり，平成30年度は全小・中学校に84人を配置したところです。また，インクルーシブ教育は，障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みとして同じ場でともに学ぶことを追及し，多様で柔軟な学びの場を用意するというものでございます。こうした観点から，支援が必要な児童・生徒に授業中寄り添って学習支援を行ういきいきサポーターを配置することは，インクルーシブ教育に十分資するものと言えると考えております。支援が必要な児童・生徒はどのクラスにも少なくとも二，三人いると推測されており，今後も増加することが予想されることから，今後ともいきいきサポーターの配置を継続するとともに，さらなる増員について検討してまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 2019年度当初予算案についての御質問のうち，再開発事業に関する御質問にお答えします。 本市は，ＪＲ福井駅西口において民間主体の市街地再開発事業などに支援を行っております。その中で，福井駅前電車通り北地区では，平成34年度末の
北陸新幹線福井開業までの完成を目指して，Ａ街区，Ｂ街区，２つの準備組合が再開発事業を進めております。 まず，地域の住み心地について考えるべきとの御質問についてですが，今月，地元自治会関係者の方々と再開発事業の内容とあわせて本市が考えるまちづくりの方向性について意見交換を行いました。その際，地元自治会の皆様からスーパーマーケットの出店など地域の住環境整備を望んでいるなどの御意見，御要望をいただきました。本市としては，中心市街地活性化の取り組みとしてまちなか居住を誘導する中で，医療・福祉施設やスーパーマーケットを含む商業施設など住環境として必要な機能については，近隣の再開発計画とあわせて機能を分担しながらエリア全体で考えていく必要があると考えております。 次に，廃道について地域の方々と丁寧に話し合うべきではないかとの御質問についてお答えします。 事業者であるＡ街区準備組合は，周辺関係者の皆様の御意見をいただくため，昨年８月に再開発計画の素案と街区再編の考え方について説明し，廃道に伴う混雑について御指摘をいただきました。これ受けてＡ街区準備組合では，地区周辺への自動車交通環境への影響を説明するため，主要交差点の交通解析などを実施し，その内容について本市と協議を重ねてきました。本市としては，交通解析の内容について大規模開発地区関連交通計画マニュアルなどの国の基準に基づき検証した結果，車道廃止に伴う交通の混雑の影響が少ないことを確認しております。その後，Ａ街区準備組合は昨年12月に再度周辺関係者の皆様に説明を行うとともに，周辺自治会についても任意説明会を２回開催しました。また，本市としても昨年12月27日に都市計画決定に向けた住民説明会を開催し意見を求めるとともに，今月には地元自治会関係者の方々と意見交換を行っております。この中で，交通に関する説明に対し数値のとり方や混雑状況の考え方に地域の方々と差があると感じており，その解消のために十分な説明をする必要があると考えております。今後，スピード感を持って地域の方々と意見交換し，懇切丁寧に説明しながら御理解を得るよう努めてまいります。 次に，道路が１本なくなれば隣接する道路が今より混雑するのではないかとの御質問についてお答えします。 道路がなくなれば，周辺道路への影響が当然あると考えております。Ａ街区準備組合では，交通量や車の走行経路など現況の交通調査を実施しました。現在，廃道を計画している箇所には１日当たり約4,600台，東側に隣接する都市計画道路福井駅豊島上町線には同じく約4,600台の交通量がございます。福井駅豊島上町線は，道路構造令により約8,000台の容量がございますが，廃道を伴う再開発事業を行っても約7,500台の交通量と推計されており，容量を上回ることはないと推計しております。この推計の考え方ですが，廃道となった場合，廃道部分の約4,600台を含めた約9,200台，また新たに再開発施設へ向かう車を約800台と予測しており，単純に足し合わせると福井駅豊島上町線には約１万台の交通量になります。一方で，駅周辺において新たな高架下道路整備や踏切撤去，また都市計画道路東口都心環状線４車線化により，廃道を計画している道路を通行するよりも早く目的地へ行けるルートが整備されたことに伴い，通過交通の一部が東口都心環状線へ約2,200台，都市計画道路福井縦貫線，通称フェニックス通りへ約300台転換すると予測しているため，福井駅豊島上町線の交通量を約１万台ではなく転換分を差し引いて約7,500台になると予想しております。 以上の解析をもとに，交差点の処理能力や各車線の容量について現況の数値が比較的高いフェニックス通りなどでも現況より大きく数値が変動せず，許容値を超えていないため，現況と同程度の交通処理ができると考えております。しかしながら，転換に際しては十分な周知期間や周知方法などにつきまして詳細な検討が必要であるため，都市計画決定後も交通管理者など関係者との協議を進めてまいります。 以上のことから，廃道にした場合，隣接する道路への影響はありますが，幹線道路のネットワークによりその影響を受けとめられると考えております。 次に，地域の方が独自で行った現状の道路の混雑状況の分析内容を把握しているのか，またその内容をどのように評価しているのかについてお答えします。 今月，地元自治会関係者の方々と意見交換を行った際，地域の方から交通量を独自で熱心に調査され，検証した資料をいただいております。地域の方の検証内容としましては，Ａ街区準備組合のデータに基づき各道路の交通量に対してその道路の許容能力を上回ると算出されております。市では，その道路の能力に加えて交差点における処理能力という別の観点も踏まえて評価を実施しております。地域の方も本市と同一のデータを使用しておりますが，このことから混雑の捉え方について差があると感じております。今後，早急に廃道に伴う交通処理に対する御理解や再開発事業に対する御理解が得られるよう，Ａ街区準備組合とともに地域の方々と十分に協議を行ってまいります。
◆18番（奥島光晴君） まず，下水道事業に関する雨水対策において，先ほど加茂河原ポンプ場につきまして市長より丁寧な御答弁をいただき，よくよく理解したところです。 市長ビジョンにおいて，安全で魅力あるまち，安心して暮らせる社会，未来に広がる元気な産業，希望と誇りに満ちた教育の４つの柱を掲げておられますが，その１番目は，安全で魅力あるまちであります。また，年頭の記者会見におきましても，新年の抱負で市長として３期目の仕上げの年と位置づけ，誰もが幸せを実感でき，元気あふれる福井市の未来のため，大きな第一歩を踏み出せるよう全力を挙げて取り組んでいくとの決意を表明されておられます。本市が幸せを実感でき，元気あふれるまちとなるためには，まず市民が安全に，そして安心して暮らせることが基本でございます。このことにつきましては再開発も含めた話でございます。 加茂河原のポンプ場の話に戻りますけれども，本当に大きな予算を計上していただき，先ほども申し上げたとおり本当にありがたいと思っております。けれども人間は，はえば立て，立てば歩めの親心で，上へ上へと希望するものです。いつ大雨が降るかわかりませんので，一日も早い供用の開始，また必要な施設の改築，更新に計画的かつ着実にスピード感を持って取り組んでいただくことを強くお願いするところでございます。 また，インクルーシブ教育について，世の中ではいわゆる障害を持つ子どもが非常にふえているということが数値的にも明らかになったところでありますけれども，障害のある子とない子が共生して教育を受けるということは，非常に大切なことだと思っておりますので，今後とも力を入れていただきたいと思っているところでございます。 次に，先ほど
都市戦略部長から交通量に関しては確認しているという言葉がございましたけれども，確認しているというのはその数値を見て確認したのか，あるいは現状を見て確認したのかお尋ねします。
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 本市の職員も交通量調査を行う中で確認したということでございます。
◆18番（奥島光晴君） それから，車の台数の数値がいろいろ出ておりましたけれども，全て１日単位でありました。渋滞というのは皆さん方御存じのように時間的に混むんです。ですから，１日トータルするとほとんどの道路は非常にスムーズに歩けるという台数計算になろうかと思います。そういった時間帯を含めた繊細なデータ取りが必要でないかと思いますけれども，いかがですか。
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） １日12時間の交通量を調査する中でピークとなる１時間，これをもって渋滞するか，混雑するかの検討をしております。
◆18番（奥島光晴君） その１時間ですが，８時から９時とか，７時半から８時半とかいろんな時間帯があると思います。道路によってはその時間帯が変わると思いますけれども，そういったところで住民独自の細かい調査の数値と国が用いる手法で市が出している数値とが乖離しているんですね。だから，そこらあたりに住民の方々は納得いかないという部分があるので，丁寧に，先ほども申し上げましたように謙虚に話し合っていただきたい。この謙虚さが大事だと思っております。市がやることは絶対で，あとは市民で何とかしなさいと，そういう話では決してないことを御認識いただきたい，御確認いただきたいと思います。
○副議長（谷本忠士君） 次に，７番 水島秀晃君。 （７番 水島秀晃君 登壇）
◆７番（水島秀晃君） 志政会の水島秀晃でございます。通告に従い，平成31年度当初予算について３項目にわたり質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 平成31年度当初予算案の概要を見せていただきますと，28の新規事業があり，その中には確実に未来を見据えたプロジェクトと思える事業も多々あります。市長の言われるめり張りのある予算という意味かどうかはわかりませんが，未来に向け動き出していると感じ，期待感も高まりました。 初めに，未来につなぐふくい魅える化プロジェクトについてお伺いいたします。 まず，このプロジェクトの主軸とも言えるＸＳＣＨＯＯＬが2018年度のグッドデザイン賞を受賞しましたこと，まことにおめでとうございます。グッドデザイン賞といえば，誰もが一度は耳にしたことがあると思いますが，これは公益財団法人日本デザイン振興会主催の日本で唯一の総合的なデザイン評価の仕組みで，今回，受賞を逃したグッドデザイン大賞は内閣総理大臣賞と位置づけられるほどです。その歴史は古く，1980年度のテクニクスＳＬ－10というレコードプレーヤーに始まり，2003年度のトヨタ自動車株式会社のプリウスなど，さまざまなものが大賞を受賞しております。2018年度は応募総数4,789件もの中から選ばれ受賞したわけですから，これは非常に喜ばしいことだとお祝い申し上げたいと思います。ＸＳＣＨＯＯＬに対する審査委員の評価としては，「狭義のデザイナーにとどまらず幅広い専門性を持つ参加者が，より良い未来に向けた新たなデザインを創出するスクール。福井の資源・技術・文化に学び，行政や地元産業と連携して，地域に発信しながら事業化に取り組む点で，地域が人材育成のゆりかごとなり得ていると言える。デザインに関するスクール形式の取り組みは各地で増えているが，構想で終わることも多い。それに対して，ここでは実際に事業化されている実績に対する評価が高かった。」と高い先進性を見て評価してくださっており，これを機に多くの若者たち，デザイナー，クリエーターの集まるまちになることも期待いたします。 さて，ことしはＸＳＣＨＯＯＬもその姿を少し進化させたように感じますが，今年度の取り組みとその具体的な趣旨や内容，目的についてお答えください。 去る２月９日に福井市文京４丁目の日華化学株式会社本社にあるＮＩＣＣＡイノベーションセンターにおいてＸＳＴＵＤＩＯのプレゼンテーションが開催され，私も見に行かせていただきました。来場者は，県内外から約250人とのことでしたが，とにかく若者の活気とパワーが会場中にみなぎっており，見る物，触れる物全てに未来への希望が詰まっている気がいたしました。そこで，これまでの３年を通して見るＸＳＣＨＯＯＬの意義をお答えください。また，平成31年度の取り組みはどのようになるのか，さらに今後はどのようになっていくとお考えか，見解をお聞かせください。 次に，福井・永平寺周遊滞在型観光推進事業についてお伺いいたします。 まず，昨年より始まった酒蔵周遊「御酒飲帳」事業について現在までの状況をお尋ねいたします。 この御酒飲帳事業は，福井市，永平寺町，大野市，勝山市の蔵元をつなぎ，地酒を通して嶺北エリアをつなぐ一大プロジェクトとして今後大いに期待するものであります。中核市となり，
連携中枢都市圏の中核を担う本市の役割として，このプロジェクトを今後さらに拡大していくことを期待しておりますが，次年度はどのように展開していくのかお答えください。 この御酒飲帳事業は，他の事業とコラボすることでもどんどんその可能性が広がっていくと考えます。例えば，同じ福井・永平寺周遊滞在型観光推進事業の中の一乗谷・東郷魅力体感事業，これは一乗，東郷，永平寺地区におけるまち歩きを実施するとのことですが，そこにうまく御酒飲帳を取り込めないか。また，夜の魅力向上策として一乗谷，永平寺のライトアップを実施する滞在型観光魅力創出事業や，ふくい桜まつりで足羽川や足羽山のライトアップされた夜桜を見に来る人へのＰＲやツアーの企画。今，日本酒の魅力がワインと同じく世界に広まろうとしていることから，台湾だけでなく他のアジア圏や諸外国でのＰＲなど，日本酒ブームに火がつきそうな場所での商談会への参加，それを機会にして福井独自のインバウンド事業につなげていくなどです。そのほかにも，なかなか福井まで来られない方のために，本市のホームページ上などで地酒のセット販売をしたり，ふるさと納税の返礼品として活用するなど，まだまだ幾らでもありそうです。 そこで，御酒飲帳を活用しての他の事業との連携についてどのようにお考えでしょうか，見解をお伺いします。 インターネット上では，日本酒ランキングがいろいろ出ております。必ずしも福井のお酒が上位にあるわけではありませんが，人の好みは千差万別ですし，何より福井のおいしい魚や食材と合わせれば最高だと思います。この御酒飲帳のいいところは，酒蔵を自分で回ってみるところにあり，さらにそこに御酒飲帳を制覇するという楽しみもあり，ネーミングもさることながらおもしろい企画だと思っております。その本道は崩さず，かつそこから波及するさまざまな可能性に挑戦していっていただきたいと思います。 最後に，林業振興費と森林環境譲与税についてお伺いいたします。 森林整備に関しては，これまでさまざまな議論がなされており，近年間伐と言いながら皆伐が進んでいた日本の林業も自伐型林業の認知が広まり，日本の各所で徐々にそのやり方も変わってきているように思います。しかし，林業においては担い手，後継者不足に加え，所有者や境界が不明な山林，木材の流通不足などさまざまな課題を抱えております。京都議定書における我が国の2008年から2012年までのＣＯ２削減目標の６％を達成するどころかさらに増し，パリ協定において新たな取り組みが叫ばれる中，いよいよ森林環境税制度が2024年から本格的に導入されようとしております。それに先立ち，次年度より森林環境譲与税が開始されますが，これは森林環境税の税収600億円の一部を譲与税特別会計において借り入れし，前倒しして交付し，取り組む制度であります。 そこでまず，森林環境譲与税の目的及び使い道，市と県の譲与割合についてお伺いいたします。 今回の平成31年度当初予算におきましても，森林環境譲与税関連事業として大きく分けて３事業，3,662万1,000円が計上されており，中身を見ますと，１つ目は森林経営管理事業として森林所有者意向調査や森林整備に対する助成が盛り込まれており，所有者不明の森林や曖昧な境界の森林の統合などが進んでいくと期待するところであります。 また，２つ目に，林業経営体ステップアップ事業として，担い手に対しての助成がかなり盛り込まれております。そこで，林業労働安全衛生推進，林業技術研修資格取得促進，高性能林業機械リース支援，ふくい型作業道整備推進，林道維持地域活動支援の各助成制度について，それぞれの主な内容をお答えください。これまでの助成制度との違いや新たな取り組みがあればそれがわかるようにお願いいたします。 ３つ目は，木材産業競争力強化対策事業として木材の利用促進と利用拡大が盛り込まれており，伐採した木の使い道が広がれば林業の安定にもつながり，これも期待するところであります。まだまだこれからであり，時間もかかることばかりではありますが，それぞれ間違いなく今の林業，林家が抱える問題への打開策であり，それと同時に一つ一つが困難な道であることは言うまでもないと思います。市の担当の方はこれまで伐採の現場やさまざまな集まりにも顔を出されており，私も真摯に取り組んでおられる様子を拝見しているところであります。しかし，これからが本番であり，市の職員の皆様にはこれまで以上に御尽力いただかなくてはならないのですが，市としてこれだけのことをするには間違いなく人員が全然足りないのではないかと懸念しております。今後は，そのことも踏まえて考えていっていただきたいと思います。 最後に，平成31年度当初予算案の森林振興費の中の自伐林家育成事業について，その内容をお伺いいたします。 この費用は，年々少しずつではありますがふえてきており，市の理解と環境に対する本気度がしっかりと上がっていると認識いたします。森林を守っていくことは，川を守り，海を守り，ひいては農業を守り，まちを守っていく一大事業です。そして，それは子どもたちの未来を守っていくことになります。今後とも真剣に取り組んでいただきますことをお願いいたします。 以上が私の総括質問です。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 林業振興費と森林環境譲与税関連事業についてお答えいたします。 まず，森林環境譲与税の目的及び使い道，市と県の譲与割合についてですが，森林環境税及び森林環境譲与税は，市町村及び都道府県が実施いたします森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために森林環境税を創設し，その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対し譲与するものでございます。使い道につきましては，現在，国会において審議中の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案の中で，森林の整備に関する施策，森林の整備を担うべき人材の育成及び確保，森林の有する公益的機能に関する普及啓発，木材の利用の促進，その他森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないとされています。そのため，事業の実施に当たりましては，その趣旨を踏まえ，国，県，森林組合，自伐林家と連携し，適切に森林整備を進めてまいりたいと考えております。 市と県の譲与割合については，平成31年度からは市町村が80％，都道府県が20％の譲与割合となっておりますが，その後段階的に変更されまして，平成45年度からは市町村が90％，都道府県が10％となります。 次に，各助成制度の主な内容についてお答えいたします。 林業労働安全衛生推進事業は，林業従事者の就労環境の安全や衛生を確保するため，安全ベルトやヘルメットなどの装備に加えまして，業務用無線機などの機械器具の整備に対する支援を行います。 林業技術研修資格取得促進事業は，質の高い担い手を育成するため，林業架線作業主任者免許など高度な技術や資格を取得する費用に対する助成を行います。 高性能林業機械リース支援事業は，効率的な作業システムの定着促進を図るため，ウインチ付き林内作業車などの高性能林業機械のリースに対する助成を行います。 ふくい型作業道整備推進事業は，国の補助対象とならない幅の狭い作業道整備に対する助成など，小規模な森林整備を行う自伐林家や林業経営体に対する助成を行います。 林道維持地域活動支援事業は，地域住民が共同で行う林道の草刈りや側溝の泥上げなどの活動に対する助成を行います。 なお，これらの事業につきましては，森林組合，自伐林家などの担い手と協議した上で新設した取り組みでございます。 最後に，自伐林家育成事業の内容についてですが，自伐林家を育成することを目的に林業の基礎知識や現場での作業などの講習会を行うとともに，市内の山の市場へ間伐材を搬出することに対する支援を行うものでございます。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 平成31年度当初予算についての御質問のうち，未来につなぐふくい魅える化プロジェクトについてお答えいたします。 まず，事業の趣旨，目的ですが，都市部の若手人材を呼び込み，市内のパートナー企業や福井の若者との交流を通して新たな事業化アイデアの創出に取り組むことで，都市部からの新しい人の流れをつくることを目指しております。また，取り組みの過程で参加者一人一人に本市の魅力を直接感じてもらい，活動の経過をみずから情報発信していくことで本市への注目度のアップや移住・定住，関係人口の増加にもつなげております。 今年度の取り組みでは，福井の基幹産業である繊維産業をテーマに，パートナー企業３社の経営者や従業
員と公募により選ばれた市内外のメンバー合わせて30人が，約４カ月間にわたりワークショップやフィールドワークを重ねながら，新たな事業計画の立案や製品の試作等に取り組んでまいりました。また，今回の事業運営に当たっては，パートナー企業がより深く物づくりや事業化アイデアの創出にかかわることで，地元企業の発展や若手人材の育成につながるよう工夫を行いました。こうした工夫により，今年度はレース生地の別の用途への転用や，さらなる新製品の研究開発に向け活動の継続を決めたチームがあらわれたり，さまざまな地域や分野の人材と地元企業の技術力を生かした共同開発を行うための新たなネットワークづくりを進めようといった声が上がるなど，今後の発展性が見込まれる事業化アイデアも生まれているところでございます。 次に，３年間を通したＸＳＣＨＯＯＬの意義についてですが，平成28年度から実施している本事業をきっかけに，これまで福井と縁のなかった都市部の若者たちが本市へみずから足を運ぶようになり，地元の企業や若手人材との交流が深まるなど，地域や分野を超えた新しいコミュニティーが生まれています。こうした市内外の多様な人材が顔の見える関係でつながりを深めていくことにより，新たなプロジェクトが芽生えております。また，参加者が福井での活動を継続しながら実際にプロジェクトを実現する例も出ており，福井の教育をテーマにした日めくりカレンダーや，食材，栄養成分を表示した駅弁パッケージ，またお土産用のみそ商品などが実際に商品化されております。このように，都市部の若手人材と本市がさまざまな接点を持ち，関係性を広げていくことで，新しい人の流れやプロジェクトが生まれていくような今までにない仕組みづくりができ上がりつつあり，こうした点に本プロジェクトの意義があるものと考えております。 最後に，平成31年度の取り組みと今後の展開についてお答えいたします。 本事業の実施計画最終年となる平成31年度におきましては，これまでの取り組みで生まれたよい流れをさらに発展させ，今後の活動が自主的，自立的に継続できる仕組みをどのように構築していくかが課題になっていくと考えております。そのため，事業創造に向けた取り組みでは，これまで広げてきた地元企業や市内外の若手人材のつながりを生かしたプロジェクト創出を支援するとともに，これまでのアイデアも含めて事業化に向けたサポートを強化し，プロジェクトの実現やひとり立ちを後押ししてまいりたいと考えております。 また，このような活動が今後も福井に定着していくためには，趣旨や経過を市内外の多くの人に伝え，理解を深めていただくことが必要であります。そのため，都市部の若手人材に向けては，フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳを中心とした情報発信を行うとともに，こうした人材を受け入れる地元の企業や若者，地元住民に対しては新聞や情報誌，市ホームページなどを通じて福井での活動に興味を持ってもらえるように，さらなる周知を図ってまいります。 さらに，今年度の取り組みを進める中で，事業期間終了後も民間主体の継続的な事業展開が可能となるような環境やスキームの構築に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 福井・永平寺周遊滞在型観光推進事業についてお答えします。 まず，酒蔵周遊「御酒飲帳」事業の状況ですが，今年度はガイドブック御酒飲帳を3,000部発行し，福井，永平寺，奥越エリアの各観光案内所や参加酒蔵で配布しておりますが，一部の酒蔵では品薄となっている状況です。御酒飲帳については，このガイドブックを片手に19ある参加酒蔵をめぐりお酒を楽しんでいただくとともに，銘酒ラベルやスタンプを集めていただくものですが，その集めた数に応じて笏谷石の酒器などを抽せんでプレゼントするキャンペーンを３月25日まで実施しており，19蔵全てを回る全蔵制覇賞に既に御応募をいただいております。参加酒蔵からは，御酒飲帳を持って観光客が地酒を求めに来られた，割り当てられた御酒飲帳がなくなるほどたくさんのお客様が来ておられるといった声をいただいているところです。また，首都圏の出版社に情報提供した結果，大手旅行雑誌２誌に御酒飲帳を取り上げていただくなど好評を得ています。次年度は，キャンペーンの開始時期を10月から６月に前倒しするとともに，周遊エリアを嶺北全域に広げ，参加蔵数を19蔵から最大28蔵へ拡大します。それらの酒蔵をめぐって一押しの銘酒ラベルを集めていただくことで，より多くの方に福井が誇る魅力の一つである地酒や酒蔵を楽しんでいただきます。 最後に，御酒飲帳を活用した他事業との連携につきましては，次年度の一乗谷・東郷魅力体感事業の中で御酒飲帳を持って東郷地区や永平寺地区の酒蔵を回るまち歩きツアーを企画するなど，御酒飲帳を活用した観光素材を造成し，地酒とあわせて米や水のおいしさといった福井の食の魅力をＰＲすることで観光誘客に努めてまいります。
◆７番（水島秀晃君） それでは，自席より少しお願いいたします。 本当にどの事業も，歳入の面で見てもこれから税収アップにつながっていくような企画でありますし，ぜひこれからも広めていくようお願いします。 一つお聞きしますが，２月20日の新聞で，人気グループＥＸＩＬＥのメンバーの方が日本酒の取材で来福され，県内の酒蔵などを訪問したとの報道がなされておりました。御酒飲帳に参加されている常山酒造合資会社を訪れ，主力銘柄の純米大吟醸や季節限定品などを試飲し，また冬の福井の日本海をイメージしたラベルのデザインに感動したとのことでした。その取材に福井市が協力したとありましたが，どのような経緯で協力したのか，またどのような反応だったのかお伺いします。
◎
商工労働部長（港道則男君） 今御質問いただきましたＥＸＩＬＥの橘ケンチさんの取材への協力の件ですが，福井市の東京事務所が出版社側に営業をかけたことにより，この取材が実現しました。今回は酒蔵から福井の文化をたどるをコンセプトに，２月18日，19日の２日間，県内各所を取材していただいたわけでございます。今御紹介いただきましたように，福井市内では酒造メーカー１社のほか，笏谷石の採石場跡などを御訪問いただきました。福井市外につきましては永平寺町の酒造メーカー，越前市の刃物メーカーを訪問されました。特に福井市内の酒造メーカーを訪問されたときには，市長みずからそちらに赴きまして福井の食の魅力を初め地酒，御酒飲帳事業などについてあわせてＰＲさせていただきました。橘さんからは，東京から離れていることで福井独自の文化が根づいている，大変興味深いという感想をいただいておりますし，福井の食，歴史，文化等に理解を深めていただいたものと思っております。 取材内容につきましては，４月６日に発売される雑誌の５月号に掲載される予定でございます。今後もこのような機会を捉えまして，地酒だけではなく，福井のいろいろな魅力を全国に発信して観光誘客に結びつけていくため，さらに取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（谷本忠士君） ここで暫時休憩します。午後３時から再開します。 午後２時43分 休憩────────────────────── 午後３時０分 再開
○議長（青木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，27番 堀川秀樹君。 なお，堀川議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして５項目質問させていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 まず１点目としまして，福井市東山健康運動公園を運動型健康増進施設として認定し医療費控除の対象とすることについてお尋ねします。 福井市には，ふくい健康の森やコミュニティリゾートリライムなど，厚生労働省に認定された指定運動療法施設が幾つもあるわけであります。この指定運動療法施設に認定されますと，メディカルチェックの結果から医師に疾病の治療を目的として運動を進められた方がその施設の運動療法に登録し，定期的に運動を行うとその施設の利用料が医療費控除の対象となるという，利用者にとっては大きなメリットが生まれるわけであります。そこで，現在のところ，指定運動療法施設の条件を満たしていない東山健康運動公園を指定運動療法施設として登録していただきたいという要望がありますので，ぜひ実現していただきたくお願い申し上げたいと思います。 今後，東山健康運動公園の利用料が医療費控除の対象になりますと，企業の福利厚生としての活用など，新たな利用者の発掘や新たな収益につながるような今までになかった活用案も考えられると思われます。市民の健康増進及び指定管理業務の安定運営を図る上でも，前向きな御検討をお願いします。 続きまして，越前水仙の里温泉波の華と福井市の移住促進策のマッチングについて申し上げます。 昨年末に越前水仙の里温泉波の華へ出かけたところ，残念なことに館内のお食事どころが休業しておりました。気になってホームページを見てみますと，昨年６月より時短営業となり，11月11日の営業をもって一時休業しているということでございました。また，このお食事どころの運営は直営ということですけれども，売り上げが思うように上がらないのか，はたまた人手不足なのかといった思いをめぐらせていたところ，売り上げが不振であるならばお食事どころのエリアをテナントとして貸し出してはどうか，そうすれば家賃収入が保証され人員確保に苦労せず収入源になると考えたわけでございます。しかし，そう簡単に地元の方が手を挙げることは期待できず，かといって越廼に通ってこられる経営者が見つかる可能性も低いと思います。 そんなときに目についたのが，福井市移住ガイド「ＦＵＫＵＩ ｃｉｔｙ Ｕ＆Ｉ ＴＵＲＮ’ＳＧＵＩＤＥ」でした。今，皆様のお手元にも配付させていただきましたこの福井市移住ガイドを見ますと，細部にわたって配慮がなされていまして，これを活用することは非常に有意義なものになるのではないかと思います。 福井市移住ガイドには，100人の移住者の方々のお名前や顔写真などが載っていまして，見応えのあるものになっています。この福井市移住ガイドは，県外の移住希望者に対して福井の魅力を発信し，移住を決心してもらうためのバイブルと言えるものでありまして，特筆すべきところは東京と福井に移住総合窓口を設け，さらに各種事案に対する支援内容に応じて窓口を設置しているところであります。移住者にとって大きな課題は，就職先があるのか，それが企業なのか，農業なのか，林業なのか，水産業なのか，または個人のスキルを生かした起業は可能なのか，さらには，住まいはあるのか，子育ての環境は整っているのかなどなど知りたいことが多いことでありまして，それを問い合わせる窓口が明確にわかる仕組みとなっています。また，既に移住者となって生き生きと生活する人たちへのアンケートも移住希望者の心を躍らせています。 そこで，今回のような指定管理者における人手不足や飲食やお土産コーナーなどの経営問題の解決策といたしまして，移住を希望する方々が就職するか，または起業し経営者になるか選択できるよう，指定管理者に対して移住者を採用要件に加えることを促し，まち未来創造室とおもてなし観光推進室との連携によりお客様サービスの行き届いた指定管理業務のできる事業者となるよう，そして福井に移住される方がたくさんふえるように取り組まれることを提案します。御所見をお尋ねいたします。 次に，運転免許返納者を対象にスクールバスを無料で利用できることとしたＡＯＩドライビングスクールと福井市との連携についてお尋ねします。 県や市では，高齢者の交通事故を防止するため，いろいろな施策を実施しておりますけれども，昨年12月１日より旧新田塚自動車学校のＡＯＩドライビングスクール福井校が，運転免許を返納した高齢者がスクールバスを無料で乗りおりできる制度を始めたということでございます。以前より公共交通の路線のダイヤ不足の対応策としてスクールバスとの連携がとれないものかという声があった中，とてもありがたい制度であると思います。新聞報道によれば，停留所にはこだわらず，運行路線上であればどこでも乗りおりができるという，利用者にとっては大きなメリットがあるようでございます。このことについて具体的にどのような運用なのかをお知らせ願います。 次に，これだけ利便性の高い制度でありますが，まだ始まったばかりということもございまして認知度は低いと思われます。そこで，福井市との連携により広報ふくいや市ホームページ，ふくチャンネルや福井街角放送，福井市議会だよりなどを使った広報に加え，運行路線近くの公民館や自治会への周知などができないものかと考えます。今後どのような形でこの制度を生かしていくのか，お尋ねします。 次に，2020年東京オリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプ誘致についてお尋ねします。 私は，福井市が2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致のためスロベニア共和国のホストタウンとして登録されてから，スイセンやそば粉などの共通項目をかけ橋として，文化やスポーツを通じて交流し，スロベニアが東京オリンピック・パラリンピックへの出場権を獲得した暁には福井市でキャンプを実施してもらい，世界に通じる一流プレーを間近で見ることを楽しみにしています。議会としても議員団を結成いたしまして昨年７月２日よりスロベニアに視察に出向き，スロベニアバスケットボール連盟や教育科学スポーツ省，経済開発・技術省等において意見交換をしてきた関係上，各種競技の予選結果についてはとても気をもんでいる次第でございます。 そこで，スロベニアの東京オリンピック・パラリンピック予選における各競技の戦績及びオリンピック出場の可能性を現在のところどのように見ておられるのかお尋ねいたします。 次に，福井市はホストタウンの対象国はスロベニア１国とお考えのようでございますけれども，複数の国と交渉している自治体も少なくはありません。もちろん，ホストタウンとなればそれに値する双方の共通点や相乗効果など，国同士のメリットも必要となりますし，調査費や各種経費などの費用も必要となります。しかし，大切なのは市民の盛り上がりであり，協力者の意気込みではないでしょうか。今，福井市にトレーニング施設を持ち，実業団の陸上組織を運営する企業が陸上競技でパレスチナ自治政府のホストタウン登録を計画し，みずからが指導する幅広い世代のアスリートとパレスチナの世界レベルの選手との交流を提案しております。さらには，双方の共通点としてオリーブ栽培や繊維産業，セメント産業などのマッチングや技術の継承を通じ，地域に浸透すべく協力を惜しまないと表明されているわけでございます。何より，費用についても協賛金の用意があり，クラウドファンディングの準備もしているということでございます。私は，スロベニアの不安定な状況を鑑みても，パレスチナのホストタウンとして登録することを視野に入れ，計画を策定するための調査研究を始めるべきと考えます。私は，今後調査研究を進めるに当たり，必ずや福井市にとってのメリットが出てくると確信しております。ぜひとも御検討をお願いします。御所見をお尋ねいたします。 最後に，助けを求める子どもたちのセーフティーネットであるふくいチャイルドラインの現状とその対策についてお尋ねいたします。 野田市の小学校４年生の女児が虐待を受け死亡した事件はまことに痛ましく，本人からのＳＯＳが関係機関に届いていながらも，その生命を守れなかったことにやり場のない怒りを覚えたのは私だけではないと思います。当然頭をよぎったのは，我々の福井は大丈夫なのか，子どもたちのＳＯＳは届いていて，速やかな対応がなされているのかということでした。そんなやさきに福井新聞に，「子ども電話相談『力貸して』」，「県内足りぬボランティア」という見出しの記事が紙面の４分の１を飾ったわけでございます。子ども電話相談は，学校や家庭内での悩みや苦しみを電話を通して打ち明け，子ども自身の居場所をつくりながら解決への糸口にしていくという大きな役割を担っているわけであります。しかし，その相談
員の登録は現在主婦や元教員を含め50人程度。中には仕事や家庭の事情で参加できない人もおられ，定期的に活動しておられるのは半数程度ということでございました。ふくいチャイルドラインの2017年度の１日当たりの平均相談件数は40.3件で，子どもが電話をかけると，かけた場所の最寄りの団体につながる仕組みとなっているものの，全国40都道府県，70団体のデータによりますと，実際につながった割合である着信率は2017年度で42.6％にとどまっており，福井の現状からするとさらなる相談
員の養成が急務であると思います。 そこで，福井市には類似している取り組みとしてヤングテレホンがございますけれども，これについて調べてみますと，相談内容は子どもたちの学校や家庭での悩みに関する相談となっており，ふくいチャイルドラインとほぼ同じでございます。窓口は少年愛護センターであり，フリーダイヤルの０１２０－５７－４９７０が専用ダイヤルとして設定されています。しかし，子どもたちからの今年度の相談件数は10件余りと，その役割を果たしているとは言えません。そこで，過去５年間の相談件数と，それに係る人件費や諸経費などをお示しください。 私は，類似するこの２つの窓口のうち，一方は１日当たりの平均相談件数が40.3件あるにもかかわらずボランティアの人員不足によって一部の電話をとれていない状況にあり，片やもう一方は市職員が配置され年間10件余りしか電話が鳴らないということであれば，その窓口を一元化して福井市もふくいチャイルドラインの受け手として最寄りの団体となるべきと考えます。こんなことを申し上げますと，いつも自治体としてのできない理由を述べられますけれども，野田市で起きたような痛ましい事件を未然に防ぐためには，また子どもたちのＳＯＳを100％受け取ることを最優先課題とするためには，検討すべしと思うわけでございます。御所見をお尋ねいたします。 以上５点質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，2020年東京オリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプ誘致についてお答えいたします。 まず，スロベニア共和国の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた予選の状況と出場の可能性についてでございます。 バスケットボールの５人制は昨年４月にスロベニアバスケットボール連盟を招聘した際，練習会場や宿泊施設などのハード面，食事，風土などのソフト面を含め事前キャンプ地として高い評価をいただきました。しかしながら，昨年９月から２月まで開催されました東京オリンピックの出場権を得るＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2019ヨーロッパ地区２次予選におきまして敗退が確定いたしました。したがいまして，バスケットボールの５人制につきましては残念ながらオリンピックの出場はかないませんでしたが，バスケットボールの種目としては東京大会から採用される３×３もあります。この種目においてスロベニア男子チームは現時点で世界ランキング３位であり，オリンピック出場が有力視されております。この３×３の事前キャンプ地につきましても同国のバスケットボール連盟が担っており，本市施設や環境は既に高い評価をいただいていることから，事前キャンプを行う場合において支障はないものと認識しております。 また，ことし１月にはパラリンピック競技の事前キャンプ地の決定権を持つスロベニアパラリンピック委員会を国の支援制度を活用して招聘し，練習会場となる施設や宿泊施設などの視察も行っていただきました。パラリンピック委員会からは，事前キャンプで最も重要となる練習会場について高い評価をいただいたところであります。スロベニアには，パラリンピックに２大会連続で出場している水泳や陸上競技など東京パラリンピックへの出場が有力視される競技が多数あることから，今後は本市として受け入れる競技や施設等についてパラリンピック委員会と協議を進めてまいる予定でございます。 次に，パレスチナ自治政府とのホストタウンを視野に入れ，計画を策定するための調査研究についてお答えいたします。 パレスチナについては，東京オリンピックの陸上競技の出場が見込まれていると伺っております。また，坂井市に本社を置き，パレスチナと商取引のある企業が事前キャンプを計画しているとの話も聞き及んでおります。事前キャンプの誘致につきましては，その国を応援したいと思う市民を巻き込んだ機運醸成や，キャンプを一過性に終わらせることのない継続した交流が必要不可欠であると考えております。本市とスロベニアとは，そばの食文化やスイセンの群生する風土などの共通点が多くあります。本市ではこれまでに市内の児童・生徒を交えたスポーツ講習会などの各種交流やスロベニア料理を取り入れた学校給食の提供など機運醸成に取り組んでおり，以後の継続した交流を視野に入れた事前キャンプの受け入れの素地が固まりつつあると考えております。したがいまして，新たにパレスチナの事前キャンプを受け入れることについては困難であると考えております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） ふくいチャイルドラインの現状とその対策についてお答えいたします。 まず，本市のヤングテレホンは平日の午前８時30分から午後５時まで開設しておりまして，専任相談
員として教職経験を有する嘱託職員１人が主として担当しており，子どもからの相談のほか，保護者との面談や先生方からの相談にも対応しております。過去５年間の相談件数ですけれども，平成25年度から平成29年度までの子どもや保護者等からの相談の全件数は順に，123件，82件，105件，66件，80件でした。そのうち子どもたちからの相談件数は順に，13件，10件，15件，15件，４件でした。 次に，ヤングテレホンに係る経費としては専任相談
員の人件費及びフリーダイヤルの電話料がございます。平成25年度から平成29年度までの人件費は順に，187万4,730円，次の年も同じく187万4,730円，189万3,540円，189万9,810円，191万2,350円でした。また，電話料は順に，７万6,403円，５万7,598円，５万8,036円，４万9,298円，５万7,016円でした。 次に，電話相談窓口を一元化し本市もふくいチャイルドラインの受け手として最寄りの団体になるべきではという御提案についてでございます。 まず，野田市の児童虐待事件に関しましては，まことに痛ましく，あってはならない大変大きな問題であると認識しているところでございます。平成31年２月３日の新聞では，ふくいチャイルドラインでは電話相談のボランティアが足りずに電話に出られないこともあることが報道されました。本市としましても，相談活動の重要性は十分認識しておりますので，県子どもＮＰＯセンターの活動内容をしっかりと把握させていただきまして，市としてできることがないかＮＰＯと相談させていただきたいと考えているところでございます。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 福井市東山健康運動公園を指定運動療法施設に認定できないかについてお答えいたします。 東山健康運動公園は，快適な環境での健康づくりを目的に平成７年３月に完成し，屋内には隣接するクリーンセンターの余熱を利用した温水プールやお風呂，トレーニングルームなどがあり，屋外にはスライダープールを備え，年間約15万人が利用する健康運動施設となっております。また，この施設につきましては，指定管理者制度によって平成18年度から公益財団法人福井市ふれあい公社にて管理，運営を行っており，現在は平成28年度から平成32年度までの３期目の管理期間に入っております。福井市ふれあい公社は，平成27年５月に健康増進のための運動を安全かつ適切に実施するため，東山健康運動公園を運動型健康増進施設として厚生労働大臣から認定を受けており，認定基準の一つである健康運動指導士も３人配置されております。なお，医療費控除の対象となる指定運動療法施設の認定を受けるには，健康運動実践指導者の配置などが必要な条件となります。今期の指定管理者との契約に基づく業務仕様書では，利用者の健康づくりのための活動業務を目的としており，運動療法を行う施設の業務は明記されておりません。しかし，指定運動療法施設の認定につきましては，さらなる健康増進に寄与することから次期契約期間の事業として指定取得に取り組むことができないか，今後，指定管理者と協議してまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 越前水仙の里温泉波の華と福井市の移住促進策のマッチングについてお答えいたします。 指定管理者制度は，民間事業者に管理権限を委任し，民間事業者等が有するノウハウを活用することによって住民サービスの質の向上を図り，施設の設置目的を効果的に達成するためのものでございます。 指定管理者制度を最大限活用するためには，応募可能な団体をなるべくふやし，競争原理を働かせるといった観点から，公募時の募集条件等につきましては必要最低限度のものとする必要がございます。また，従業
員の雇用につきましては，雇用主には採用方針や採用基準，採否の決定など採用の自由が認められているため，移住者であることを採用の条件とするよう市が促すことは，雇用主の採用の自由を狭めるおそれがございます。さらに，雇用に当たっては本人の適性と能力のみを基準とした公正な採用選考を行うよう国も求めているところでございます。 これらのことから，指定管理者の募集時における従業
員の採用条件については，出身地等の条件をつけることは適切ではないと考えております。 一方，本市への移住・定住者を雇用することは地域の活性化にもつながるものと考えており，本市ではＵ・Ｉターン者を雇用する企業に対し福井市Ｕ・Ｉターン就職者正規雇用促進奨励金を支給し，Ｕ・Ｉターン就職の促進に取り組んでおります。移住・定住の促進という視点から，指定管理者に対してもこのような制度の周知を行ってまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 運転免許返納者を対象としたＡＯＩドライビングスクールのサービスについての御質問にお答えします。 このサービスは，ＡＯＩドライビングスクール福井校が昨年12月から申し込みの受け付けを開始したもので，運転免許を自主返納した高齢者が事前に申し込み，乗車パスポートの交付を受けることで無料で同校のスクールバスに乗車できるというものでございます。 対象となる路線は市内では２路線で，つくし野１丁目にある同校からＪＲ福井駅までを走る路線と同校から福井大学医学部附属病院までを走る路線があり，乗車パスポートを提示することで運行経路上であればどこでも乗りおりできます。ただし，利用できるのは自動車学校の繁忙期を除く４月10日から７月31日までと，９月25日から11月30日までの１年間のうちおよそ半分の期間に限られております。 次に，この制度をどのように生かしていくかについてですが，本市としましては，高齢ドライバーによる交通事故の割合が増加する中，高齢者に対し安全運転意識の向上を図り，必要に応じた運転免許の自主返納を啓発することは，交通事故防止のために重要であると考えております。これまでも運転免許を自主返納した高齢者への本市の支援事業につきましては，チラシの回覧，公共施設での啓発イベントの実施，出前講座や交通安全教室での説明などにより広報を行ってきたところでございます。 また，県では高齢免許返納者サポート制度として民間事業者による運転免許返納者やその家族への各種サービスを募集し，パンフレットやホームページなどで紹介しているところです。今後とも引き続き県と連携しながら，本市の支援事業とともに民間事業者が行う支援についても積極的に紹介することで運転免許自主返納を促し，高齢ドライバーによる交通事故の抑止に一層努めてまいります。
◆27番（堀川秀樹君） 自席にて再質問させていただきます。 東京オリンピック・パラリンピックのことなんですけれども，私自身スロベニアに行ってまいりましたので，スロベニアに対しての気持ちというのは非常に熱いものがありまして，ぜひともスロベニアの方々においでいただきたいという思いはございます。 そこでお尋ねしますが，先ほど３×３やパラリンピックの水泳や陸上競技などの情報がありましたけれども，運よく全てが予選を通過して福井に来たいと言われた場合，全部の受け入れをお考えでしょうか。
◎教育部長（内田弥昭君） 東京オリンピックの３×３の出場国は，最短で2019年11月に決定します。その後2020年５月と６月の２回の予選において残りの出場国が決定しますが，その選手団は10人程度になろうかと思います。もし出場がかなった場合には受け入れさせていただきたいと考えております。 また，パラリンピックにつきましても，有望な競技２種目のほかにも現在予選会等が進められており，出場している競技が６種目ぐらいあります。競技によりますけれども，選手団は介助
員も含めまして10人程度になろうかと考えており，現在受け入れの準備を進めているところでございます。
◆27番（堀川秀樹君） 確認ですが，そうしますと全てを受け入れできる態勢が整っていると考えてよろしいのでしょうか。
◎教育部長（内田弥昭君） はい，現在進めているところでございます。
◆27番（堀川秀樹君） ありがとうございます。非常にすばらしいことだと思います。 先ほどパレスチナの話をさせていただきましたが，答弁にありましたように，もし陸上競技でパレスチナ代表チームの事前キャンプが実現すればという機運は既に十分高まっている状況でございまして，受け入れ費用についても非常に格安となるよう交渉していただいているようなんです。幾つかの国に対し，事前キャンプ誘致を進めている自治体もあるやに聞きますし，そういった自治体は，総額で予算の範囲を超えなければ幾つかの国と交渉するとしているようでございます。ですから，福井市は総額として事前キャンプ誘致，ホストタウンとしての交流などにどれぐらいの費用を計上しているのかお尋ねします。
◎教育部長（内田弥昭君） 先ほどの答弁はパレスチナのことではございません。現在，オリンピックの事前キャンプ誘致に関する総費用については平成32年度予算で考えておりまして，平成31年度については予算を計上してございません。
◆27番（堀川秀樹君） そうしますと，パレスチナの誘致に要する費用が格安ということもありますので，上乗せして計上しても十分に効果が高いのではないかと思います。それにつきまして，先ほどは検討しないということでしたけれども，ぜひ試算していただけたらと要望しておきます。 それから，ふくいチャイルドラインについてです。 先ほどの御答弁にありましたように，どうやらヤングテレホンはおおよそ４日に１本の電話，それから子どもたちからの相談につきましてはおおよそ90日に１本の電話ということですよね。そこにお一人の方が張りついて対応されているということですから，有効に人件費を使うためにも，ふくいチャイルドラインとの連携をぜひともとっていただきたいということを再度お願いします。 大切なのは，現実の改善であろうかと思います。大人として組織の都合を優先するのではなく，あくまでも今の子どもたちの実態を改善するということを最優先にしなくてはいけないと思うわけです。諸事情があろうかと思います。同じ電話相談ですが，片や自治体で，片や一般のボランティア中心ということで，組織の違いがあって，その壁が高いのかもしれませんけれども，その壁を取っ払うことがいち早く子どもたちのＳＯＳを受け入れ，ちゃんとそれを取り次いで未然に大きな事故を防ぐことにつながると思いますので，これも要望として申し上げておきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（青木幹雄君） 次に，31番 加藤貞信君。 （31番 加藤貞信君 登壇）
◆31番（加藤貞信君） 志政会の加藤貞信でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。 福井市北部地域（森田・河合地区）のまちづくりについてお尋ねします。 福井市北部の森田・河合地区は，九頭竜川以北に位置しており，九頭竜川とともに歩んできた歴史があります。九頭竜川流域は，歴史や文化，水と緑の自然に恵まれた観光地が多く点在し，毎年多くの観光客が訪れます。九頭竜川には，２月から６月はサクラマス，２月から11月はコイ，フナ，６月から11月はアユ，８月から11月はモクズガニ，また天然記念物である幻の魚アラレガコも生息しており，釣り人たちには１年を通して楽しんでいただけます。また，地域においても森田地区では毎年夏には森田まつりを開催し，福井フェニックスまつりの花火を上回る８号玉の大きな花火を打ち上げ，多くの市民の方に喜んでいただいております。河合地区では九頭龍ドラゴンボート大会が開催されており，県内外から多くのチームが参加します。その我々の住む福井市北部地域のまちづくりについてお尋ねします。 まず，森田北東部土地区画整理事業は，森田地区の北東部において平成８年度から平成32年度の事業期間で施工面積240.4ヘクタール，総事業費396億5,000万円の福井都市計画事業森田北東部土地区画整理事業を計画し，もうすぐ事業完了の予定です。平成31年２月１日に換地処分の公告を行い，現在，地区内の住民は運転免許証や保険証，商業登記に係る住所変更の手続をしているところです。事業推進のために御尽力いただいた福井市を初め，御理解と御協力をいただいた地元住民の方々，国，県，関係諸団体の皆様には住民の一人として深くお礼申し上げたいと思います。私も微力ながらこの事業の審議会の委員として事業当初から携わらせていただきました。いやが応でもこのまちをすばらしいものにしたいという思いが湧いてきます。 ところで，児童が安心して遊べる，災害時は避難所ともなる身近な公園が必要だと思いますが，その整備がおくれているように感じます。事業完了に向けて12カ所配置する公園の整備はどのように進めていかれるのかお伺いいたします。 次に，森田小学校についてお尋ねします。 森田地区は人口増加が続いており，このため児童数も増加しています。森田小学校は現在，福井県内で最も児童数が多く，平成32年度には児童数1,000人を超える見込みです。このような状況のため，市は近年，小学校の改修を実施しています。平成28年度は６教室の増築，平成29年度は体育館の長寿命化を含めた大規模改修並びに給食室の増改築を行いました。また，平成30年度から平成31年度にかけては学校規模適正化検討委員会を開催し，適正な学校規模を検討されています。さらに，児童クラブについても児童数の増加，核家族の増加などにより待機児童がふえてきており，その解消のため，平成30年度は学校内に設置している児童クラブを１クラス増設し，平成31年度も１クラス増設します。その結果，校舎内には空き教室もなく，先生方も職員室に入り切れない状況で全くのパンク状態です。しかし，このような一時しのぎとも言える方法で今後も対応するお考えでしょうか。まずこのことについてお伺いします。 また，先日，学校規模適正化検討委員会が開催され，教育委員会から提案がありましたが，その提案内容の実施に向けて今後どのように進めていかれるのか，一日も早い対応が必要と考えますが，御所見をお伺いします。 人口減少が叫ばれる中，唯一と言ってもいい人口増加地区である森田地区において，子どもがふえることを問題として捉えるのではなく，福井市の未来の種として捉え，義務教育だけでなく，高等学校教育，社会教育も含めた施策を進められないかと考えますが，市長の御所見をお伺いします。 次に，川西国道線についてお尋ねします。 国道８号から都市計画道路福井川西線へつながる都市計画道路川西国道線は，森田地区と河合地区を東西に結ぶ幹線であり，計画されてから30年以上経過している道路です。災害時の避難路としても重要であり，東西を結ぶ幹線道路である都市計画道路川西国道線の道路整備の意義は長年を経て色あせるどころか，森田地区の人口増加，福井テクノポートへの新たな企業進出という状況の中，ますます大きくなっていると言えます。森田北東部土地区画整理事業の進捗に伴い，おかげさまで嶺北縦貫線以東の道路は完成を見ることができました。しかし，えちぜん鉄道と交差することが事業費上の大きな課題となり嶺北縦貫線以西の事業進捗は時間がかかっている状況にあります。平成27年度から，嶺北縦貫線からつくし野病院までの区間の整備を進めていますが，現在の進捗状況はどのようになっているのか，さらにつくし野病院以西の早急な整備が必要と考えますが，御所見をお伺いします。 次に，森田・河合地区の消防体制についてお尋ねします。 森田・河合地区は，九頭竜川，日野川といった県内最大級の河川が流れ，大震災時に河川にかかる橋梁が落下したとなれば，中心市街地などと分断されるおそれが高いのではないかと危惧しております。災害に直面した場合，我々市民が最も頼りにするのは消防であり，現在それぞれの地区の消防拠点施設としては森田分遣所と河合分遣所があります。このたび２つの分遣所を統合し，新しい分署を森田地区につくることになりました。森田・河合地区の住民にとって悲願とも言える事業がまた一つ進展すると思うと私も大変うれしく思います。この新分署建設事業は，昨年の大雪の影響による事業見直しにより計画がおくれたものの，北体育館西側の用地買収も終わり，平成31年度には造成工事と実施設計が行われ，平成32年度には完成するものと認識しているところです。しかしながら，厳しい財政状況の中，建設スケジュールが再度延期されるのではないかと危惧する声が私のところにも届いてくるところですが，現在の進捗状況についてお伺いします。 また，救急業務は市民の生命，身体の危険に直結するものであり，安全で安心な社会生活を確保する上で今や必要不可欠な行政サービスだと考えますが，森田・河合地区における救急業務の実態と今後の考え方についてお伺いします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，森田地区を含めた今後の本市の教育施策についてお答えします。 本市においては，森田地区では人口増が続いており，特に森田小学校は平成32年度には児童数も1,000人を超え，その後も増加の一途をたどることが予想されています。全国的に少子・高齢化が進む中で，福井の将来を担うべき子どもたちがふえていくということは，本市にとってはむしろ喜ばしいことだと感じています。本市ではこれまでキャリア教育を重視し，地域とかかわりながら郷土福井を愛する心を育てる地域に根差した教育を進めてきております。こうした取り組みに対して，ことしの１月18日に文部科学省と経済産業省が主催する平成30年度キャリア教育推進連携表彰において本市のキャリア教育連絡協議会が最優秀賞を受賞したことは名誉なことであり，地域と学校，経済界が連携したこれまでの取り組みが認められたことは大変うれしく感じているところです。今後も森田地区だけでなく本市の全ての子どもたちが福井の将来を担う大きな力となるよう，キャリア教育を柱に地域に根差した教育を一層推進するとともに，義務教育や社会教育，生涯学習などにおいて一人一人に応じた丁寧な教育を進めてまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 森田小学校につきまして残りの質問にお答えいたします。 森田小学校は，今後，児童数の増加に伴いまして教室数の不足が予測されているところです。当面は仮設校舎による増築で対応していく予定をしておりますけれども，その後も児童数は増加の一途をたどることが見込まれており，将来を見通した長期的な計画を立てることが必要であると認識しているところでございます。 次に，学校規模適正化検討委員会への提案内容についてでございます。 現在の森田中学校を，これは仮称でございますけれども，森田第二小学校として整備し，新たに河合地区を含めた場所に新しく森田中学校を建設するという，こうした地元からの提案をもとに教育委員会から提示し，委員の皆さんに検討していただきました。委員の皆さんからは，児童の安全面からも早急な検討が必要ではないかとか，新中学校の具体的な場所をどうするのかといった多くの意見が出されたところでございます。来年度の検討委員会では，こうした課題をしっかりと整理いたしまして，学校に設置されております家庭・地域・学校協議会等を通して学校や地元の意見を広く聞いていく予定をしております。平成31年度末の検討委員会答申を踏まえた上で，市長を交えた総合教育会議等を通してその後進めていくことになるものと考えております。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 公園整備についてお答えします。 森田北東部土地区画整理事業は，市外への人口流出による人口減少を抑制するとともに，不形成な道路や河川を改修することにより良好な市街地を創出することを目的として，施工面積240.4ヘクタールの整備を行いました。そのうち，7.3ヘクタールを公園として整備中で，街区公園と近隣公園を合わせて12公園を配置しており，現時点で街区公園の４カ所が完了しております。今年度は，新たに街区公園２カ所の整備計画について地域代表の方々と協議を行い，その結果を踏まえて新年度に整備を計画してまいります。 そのうち，石盛３丁目の４号公園の予定地につきましては，平成14年から平成15年度の石盛遺跡の発掘調査により堀や溝などの中世の館跡の一部が発見されたため，それらを踏まえた整備を計画していきます。残る６カ所の公園につきましても，それぞれの地域の利用形態や地域の方々の御意見を踏まえながら順次整備を進める予定でございます。 次に，川西国道線についてお答えします。 都市計画道路川西国道線は，国道８号から一般国道416号を東西に連絡する総延長6,530メートルの幹線道路であり，本市北部の市街地とテクノポート福井を連絡することにより観光及び産業経済の発展や市民生活に重要な役割を担う道路と位置づけされております。そのうち，嶺北縦貫線から東側と高屋町の一部区間を合わせた4,050メートルについては整備が完了しております。また，嶺北縦貫線から西側の区間については，交差点から700メートルの区間は事業に着手しており，地権者の協力により用地買収が完了したため順次道路改良工事を進めているところでございます。 次に，未整備区間の整備についてお答えします。 川合鷲塚町地係から高屋町地係までの1,780メートルの未整備区間につきましては，川西国道線と主要地方道福井加賀線及びえちぜん鉄道三国芦原線の３つの路線が交差するため，複雑な交差点となることが課題となっております。このため，早期の事業化となるよう県道認定に向け重要要望などにより今後も県に要望してまいります。 さらに，課題となっている３つの路線の交差部につきましては，本市を含めて県など関係機関と協議を重ねながら安全な交差点となるよう課題解決に取り組むとともに，現在進めている700メートルの区間の早期完成を目指してまいりたいと思います。 （消防局長 土田将一君 登壇）
◎消防局長（土田将一君） 新分署建設事業の現在の進捗状況についてお答えいたします。 この事業は，消防体制適正化事業に基づき，消防力の強化を図るとともに，消防庁舎の耐震化を進めるため森田分遣所と河合分遣所を統合するもので，現在のところ昨年５月に土地の所有権移転登記を完了し，新庁舎建設用地を確保いたしました。また，庁舎の構造や配置，各部屋のレイアウトなどを決定する基本設計も終了いたしております。 今後のスケジュールにつきましては，平成31年度に土地造成工事とあわせ庁舎建設箇所の地質調査を行います。また，同年度中に工事施工に向け細部を決定する実施設計も行います。その後，平成32年度には庁舎の新築工事に着手し，平成33年４月からの新庁舎運用開始を目指します。 次に，森田・河合地区における救急業務の実態と今後の考え方についてお答えいたします。 本市では，４つの消防署と５つの分署に合わせて９台の救急車を配備し，救急要請場所に最も近い救急車を出動させ，市内全域の救急事案に対応しております。平成30年は市内全域で１万376件の救急出動があり，このうち森田地区及び河合地区における件数は464件で，全出動件数の4.47％となっております。なお，人口増加が著しい北部地域の救急需要に対応するため，平成28年４月には東分署の新設にあわせ救急車を配備し，当地域における救急体制の充実を図ってまいりました。森田地区については，今後も人口増加が見込まれることから，救急件数の推移や道路整備状況などを注視し，適切な救急業務の確保に努めてまいります。
◆31番（加藤貞信君） ありがとうございました。議席から要望をさせていただきます。 まず，公園の整備について，４号公園では石丸城の跡でありますとかいろいろ遺跡が出たということで，地元の意向も踏まえた整備をしていただき，本当にありがとうございます。しかし，まだ整備していない公園もあります。特に，まだ仮称ですけれども，５号公園につきましては約２万平米の公園用地がありまして，用地を提供された地元の皆さんの思い入れも大変強いものがあります。また２万平米という大きな公園になるわけですから，ちょっと今はまだ想像できないかなと思いますが，やはり市からもいろんな公園の先進事例とかも提供いただいて，また地元の意見も取り入れて区画整理後の地域のシンボル的な公園，ひいては本市のシンボル的な公園になるよう，早急に整備をお願いしたいと思います。 それから，小学校の問題につきましては，市長，教育長ももう御存じだと思いますが，本当に一刻を争う状況になっておりまして，余裕という言葉ももうないんだと思います。ただ，きょうあしたにも予算とか用地を確保するというわけにもなかなかいかないんだと思いますが，今の状況を鑑みて，特に乳幼児や小・中学生の子どもを持つ親御さんも今の現状を大変心配しておりますし，将来うちの子どもはどうなるのだろうと私のところにもいろんな御意見をたくさんいただいておりますので，こちらも一刻も早い整備をお願いしたいと思います。 それと，消防署の分署につきましては今具体的なスケジュールを示していただきました。おくれがないということで安心はしているところでございます。特に救急業務については，あってはならないことですが，森田・河合地区は九頭竜川でもし分断された場合には，先ほど申し上げましたように速やかに対応できる救急自動車もございません。出動件数は全出動件数の4.47％とありましたが，これからやはり年々ふえていってまだこの先もふえていくのではないかと思いますので，救急車の配備につきましても前向きな御検討をいただくようお願い申し上げ，質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（青木幹雄君） 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 一真会の泉和弥でございます。通告に従いまして平成31年度当初予算案と鳥獣害対策の２項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。 １項目め，平成31年度当初予算案についてですが，平成31年３月福井市議会定例会の提案理由説明の中で東村市長は，本市の平成31年度当初予算案は福井市
財政再建計画の確実な実行を基本に，第七次福井市総合計画に掲げる将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現を目指す予算であるとした上で，予算編成に当たっては少子・高齢化の進展による人口減少社会を迎える中で中核市に求められる責務を十分に果たし，市民サービスのさらなる向上に積極的に取り組むとともに，
連携中枢都市圏を形成し，圏域の一体的な発展を図ることとした。また，４年後に迫る
北陸新幹線福井開業を見据えて，まちづくりや観光，産業などあらゆる分野において取り組みを着実に進めていくと言われていました。そして，将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくため，
財政再建計画に掲げた具体的方策について確実に取り組み，収支均衡した財政構造の確立を図りながら市勢の発展に資する重点施策に意を配しためり張りのある予算編成に努めたと述べられていました。 本市は，この４月から中核市に移行するわけですが，市長のお考えになっている中核市に求められる責務とは具体的には何を指しているのでしょうか。また，
連携中枢都市圏を形成する他市町の議員からは，圏域の一体的な発展をなし遂げるには，福井市の積極的なリーダーシップと財政的支援を期待する声も聞かれています。平成31年度当初予算案資料には，
連携中枢都市圏始動に関する取り組みとして，マーケット開発支援事業や農林水産物「ふくいブランド」構築事業，就職支援事業，ふくい企業若手人財育成事業，さらには子ども・子育て支援事業の広域保育入所が挙げられていますが，どのような内容を考えられているのか，また
連携中枢都市圏域内でどのように振り分けられるのかお伺いします。また，その他の取り組みがあればお伺いします。 次に，４年後に迫る
北陸新幹線福井開業を見据えて，まちづくりや観光，産業などあらゆる分野において取り組みを着実に進めていくことについてですが，市街地再開発等支援事業は，民間主導型といっても市債発行額，一般財源ともに高額であり，投資的経費が87億4,103万円と，平成30年度より１割ほど増加した要因ともなっています。私たちがいろいろな事業を提案するとよく耳にするのは費用対効果です。これは昨日，片矢議員も質問されていましたけれども，県都の顔として，県の玄関口として福井駅周辺が整備され，福井に来られた皆さんが建ち並ぶ高層のマンションやホテルなどの近代的な建物に目をみはり，そこで暮らす人々がふえるようになってほしいとは思いますが，この支援事業全体でどのくらいの事業費を支出し，結果，福井市民に何をもたらしてくれるのか，御所見をお伺いします。 市民生活に直接かかわる事業費を減額してでも支援し，まちなかのにぎわいを創出できるという根拠があるのか，あるいは創出しようとする決意なのかお答えください。 また，４年後に迫る
北陸新幹線福井開業を見据えたまちづくりや観光，産業への取り組みも大切であり，関東，上信越方面からの交流人口増に向けた準備も必要だとは思いますが，その２年後の2025年には大阪・関西万博が開催されます。既に大阪を中心とした近畿圏では，万博に向けた準備とその後の跡地利用に向けた計画も進んでいると聞いています。大阪に宿泊した国内外のお客さんをこの福井に呼び込む仕掛けづくりも考えておく必要があります。そのときこそ，
連携中枢都市圏，さらには近畿圏との連携が生かされなければなりません。本市の大阪との関係強化について，お考えをお聞かせください。 次に，将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくため，
財政再建計画に掲げた具体的方策について確実に取り組み，収支均衡した財政構造の確立を図りながら市勢の発展に資する重点施策に意を配しためり張りのある予算編成に努めたとのことですが，
財政再建計画に掲げた具体的方策のうち，歳入の確保についてお伺いします。 歳入については，市民税や固定資産税の増収を見込み，市税収入は1.3％の増収が計上されています。昨年の財政難が明るみに出た際，福井県は本市の市税収納率の低さを大きく取り上げ，知らぬ顔をされました。ここで意地を見せるというのもおかしな話かもしれませんが，私はやはり意地でも収納率を向上させたいとの思いでいっぱいになります。
財政再建計画の具体的方策の中で，個人住民税の特別徴収や口座振替の推進，納税勧奨や指導の早期実施，滞納整理による収納率の向上が挙げられていますが，特に固定資産税や都市計画税の収納率向上が一つの課題ではないかと考えています。平成31年度の収納率の向上に向けた御所見を伺います。 次に，鳥獣害対策についてお伺いします。 もう長年にわたり鹿やイノシシなどの野生動物による農作物の被害が深刻化，広域化し，何人もの議員が何度も質問に立ち，答弁をいただき，対策を立てていただいています。しかし，この問題を相変わらず訴え続けなければならない状況であること，さらなる支援を求めている地域があることを御理解願いたいと思います。 農林水産省の調査によれば，平成29年度の鳥獣による農作物の被害額は全国で年間約164億円だそうです。そのうち，鹿による被害が約55億円，イノシシによる被害が約48億円，猿による被害が約９億円となっています。国は平成35年度までに生息数を平成25年度に比べ半減させることを目指しており，本市も福井市鳥獣被害防止計画において，平成29年度から平成31年度の３年間，毎年イノシシが1,400頭，鹿が200頭もしくは400頭，カラスが1,500羽等の捕獲計画を立てています。鳥獣害はその経済的損失だけでなく，営農意欲の減退，耕作放棄地の増加，さらには市街地の環境悪化や人的被害にも及んできます。例えばイノシシは１頭当たり４頭から６頭前後もの子どもを産むため，捕獲していかないとどんどんふえてしまうそうで，生息数の約７割を減らしていかないと全体の生息数が減少していかないとも聞きました。毎年の捕獲目標とされているイノシシの1,400頭は，生息数の何割なのかお伺いします。 また，国が目指している平成35年度までに生息数を半減させることにつながっているのか，お伺いします。 さて，イノシシの最も代表的な被害は芋類，タケノコなどを掘って食い荒らすこと，ほかにも稲，カボチャ，豆類，トウモロコシなどを好んで食べることが知られています。余り食べない葉物野菜なども，ミミズや昆虫などを掘り返して食べる際に荒らされるケースが多いようです。さらには，花壇やゴルフ場などでも被害が発生していますし，田んぼのあぜを崩されることさえあります。さらに，イノシシは体についた寄生虫を落とすため頻繁に泥浴びをする習性があり，これを稲刈り前の田んぼに入ってするため稲が倒され，米に悪臭がつき，米が収穫できなくなる被害も発生しています。 そこで，田畑等を電気柵やネット柵などの侵入防止柵で囲い，進入させないようにしたり，わなを仕掛け捕獲する対策をとっているのが現状です。本市が取り組まれている有害獣被害防止対策事業や，有害獣捕獲推進事業，捕獲有害獣処理対策事業についてお伺いします。 本市では，集落ぐるみで鳥獣対策を行うため，鳥獣害対策協議会の設立を推奨していますが，どのような方法で周知を行い，組織化しているのか，また設立するとどのような支援が受けられるのかお伺いします。 近年，有害鳥獣の出没回数がふえているとの報告があり，嶺南地域のような背の高い金網の柵が必要になるのではないかとの声も聞かれます。その必要性についてどのようにお考えですか。 また，鳥獣は移動を繰り返し，生息数がなかなかつかめない状況だと思われます。近隣市町と移動や被害情報の共有化を図り，捕獲についても協力体制を確立すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，鳥獣は人の生活区域に侵入することで害を及ぼす結果となります。地域住民としては，生活区域に獣が近づけない環境づくりを目指す必要があります。近年の里山は人が入らなくなり，荒廃し，民家と里山の間に雑木や雑草が生い茂っている場所がふえてきました。そのような中，集落内の不要果樹などの餌場や，耕作放棄地，やぶなどの隠れ場所をなくしたり，里山に人が入ることで鳥獣が警戒し近づけないようにしようとする集落があります。他市町では，鳥獣被害対策として独自の緩衝帯整備補助事業を実施しているところもあるようです。本市としても検討してはどうでしょうか，お伺いします。 また，本市では森林・山村多面的機能発揮対策事業を行っていますが，この事業も里山が密接している集落においては，鳥獣害対策として活用したい事業ではないかと思います。平成31年度はどのような活動に使われるのかお伺いします。 また，今後，里山周辺の地域においてこのような事業はますます有用になると思われますが，本市から周知や広報を行っていくのかお伺いします。 最後に，この事業は，今後拡大できる事業なのか，あるいは平成33年度までの事業と見るべきなのかお伺いします。 以上，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，平成31年度当初予算案についてのうち，中核市に求められる責務についてお答えします。 少子・高齢化の急速な進展による人口の減少という一大転換期を迎え，市民生活を取り巻く環境はこれまで以上に大きく変化し，本市も今後さまざまな課題に直面すると考えています。このような状況におきましては，市民に最も身近な行政機関として，これまで以上に市民に寄り添ったきめ細かな取り組みを行いながら，市民への責任をより適切に果たしていかなければならないと考えています。さらには，周辺の市や町をリードする先駆的な取り組みを展開することで，福井県の県都としての存在感を示し，全体を牽引していくことが中核市としての責務であると考えております。また，昨年末には中枢中核都市として国の選定を受け，さらに本年４月には嶺北地域の11市町による
連携中枢都市圏を形成する予定であることから，中核市として本市の行政機能を高めつつ，県内の他の市町との連携を深めることで，将来にわたる福井県の発展につながるよう努めてまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 平成31年度当初予算についての御質問のうち，まず
連携中枢都市圏内で予算はどのように振り分けられるのかについてお答えいたします。 本市は，圏域の中心都市として地域の活性化や経済の発展を図るため，圏域全体の経済成長の牽引役を担う必要がございます。そのため，本市に対しては普通交付税として約１億8,000万円が措置されるほか，事業費をベースに算定されます特別交付税として１億2,000万円程度を上限に措置されるなど，国から手厚い財政措置がなされることとなっております。こうしたことから，圏域内事業者に対する支援や観光動態などの調査，また物産展，研修会の開催に係る経費など，大部分につきましては福井市が全額負担することとなります。一方，物産展への参加旅費などにつきましては，各市町にも応分の負担をしていただくこととなります。 次に，その他の取り組みについてですが，都市圏の役割は，圏域全体の経済成長の牽引，高次の都市機能の集積・強化，圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つとされており，圏域全体の経済成長の牽引におきましては，圏域内の繊維事業者の海外市場展開に向けた支援を行う繊維産業販路拡大支援事業，圏域内の観光素材の情報発信に連携して取り組む広域観光情報発信事業などがございます。 高次の都市機能の集積・強化におきましては，圏域内のさまざまな資源を最大限活用するイベントなどに連携して取り組む中心拠点賑わい創出事業や，北陸新幹線金沢－敦賀間の開業に向け，広域景観形成に連携して取り組む福井ふるさと広域景観形成事業などがございます。 圏域全体の生活関連機能サービスの向上におきましては，成年後見制度利用に向けての地域連携ネットワークづくりや，中核機関設置等の体制整備に連携して取り組む成年後見制度利用促進体制整備事業，首都圏や関西圏，中京圏での情報発信等を連携して行うとともに，圏域内市町間で移住相談窓口の連携強化に取り組む移住促進・首都圏等情報発信強化事業などがございます。これらの取り組みを着実に進めていくことで，圏域全体の持続的な発展につなげてまいります。 最後に，本市の大阪との関係強化についてお答えいたします。 昨年11月に開催が決定されました2025年大阪・関西万博は，経済波及効果が約２兆円，来場者数は開催期間185日で約2,800万人と予測されております。国内外から多くの人が訪れる万博は，本市やふくい
嶺北連携中枢都市圏をＰＲする絶好の機会でもございます。今後，本市及び本圏域に多くのヒト，モノ，カネを呼び込むことで都市間競争に打ち勝っていけるよう，この機会を逸することなくプロモーション活動やまちづくりをしっかりと行ってまいります。さらに，万博開催を見据え，福井の歴史，自然，食など，強みと魅力を発信することで認知度向上やイメージアップを図り，福井と大阪の関係強化につなげてまいります。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 平成31年度当初予算案の御質問のうち，市街地再開発事業等支援事業についてお答えします。 本市としましては，戦災復興土地区画整理事業にあわせて建設された建物の多くが更新時期を迎えている中，
北陸新幹線福井開業を見据えた民間主体の再開発や共同建てかえといった民間によるまちづくりの動きが活発になっていることから，建てかえにあわせた市街地環境の再整備や改善など，民間と行政が連携したまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。支援事業全体での事業費につきましては，昨日，片矢議員にお答えしたとおりですが，本市としましても計画的に良好な市街地環境の形成を進め，福井市民にとっても県都の顔として魅力あるまちとなるよう事業者に対し支援してまいります。 次に，市民生活とまちなかのにぎわい創出についてお答えします。
北陸新幹線福井開業や大阪・関西万博開催というタイミングをしっかりと見据えて，活発になっている民間主導のまちづくりの動きを支援することで，都市機能が充実し，市民が楽しめるとともに，まちを訪れる人が心躍るような，県都の顔にふさわしい風格とにぎわいにあふれるまちづくりを進める必要がございます。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 収納率の向上についてお答えいたします。 本市の昨年度の市税収納率は，近隣の中核市である金沢市，富山市，岐阜市，大津市の４市の平均と同水準にございます。今後は収納率のさらなる向上を図るため，
財政再建計画に掲げた現年度課税分の収納率99.2％を目標に，各種取り組みを実施してまいります。具体的には，昨日，吉田議員にお答えしたとおり，市税の徴収を強化するため個々の納税者について詳細な財産調査を行い，それぞれの資力を十分見きわめた上で関係法令の規定に基づいた適正な滞納整理を進めてまいります。また，未納額全体の６割を占め，課題となっている固定資産税等につきましては，弁護士との連携強化や滞納整理の最終手段である不動産等の公売に積極的に取り組むことで対応してまいります。 今後も引き続き期限内に納入していただいている多くの方々との公平性を保ち，将来にわたり持続可能な行政運営を行っていくため，法に基づく適正な徴税業務を推進することでさらなる収納率の向上に努めてまいります。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 平成31年度当初予算案の
連携中枢都市圏の取り組みのうち，まずマーケット開発支援事業についてお答えします。 この事業は，圏域内の中小企業者の連携を促し，それぞれの強みを生かしながら新たな価値の創出を支援することを目的としており，具体的には市内中小企業が圏域内の中小企業と連携して行う新製品開発や新事業創出の支援を行います。 次に，就業支援事業では，高齢者雇用の啓発に取り組むとともに，就職を希望する女性や障害者を対象としたセミナーや，県内大学生の地元就職を後押しするための経営者と若手社員との交流会などを開催し，圏域内の人手不足の解消と安定した労働力確保を図ってまいります。 次に，ふくい企業若手人財育成事業は，中小企業の若手人材の育成と，企業間や企業と大学とのネットワークの形成を目的として，圏域内の大学の研究者や学生と中小企業の若手人材を対象とした懇談会を開催するものです。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君）
連携中枢都市圏の取り組みとして，保育所等広域入所についてお答えいたします。 広域入所につきましては，これまでも
連携中枢都市圏内に限らず，他市町と委託及び受託を行っているところであり，本年２月１日現在で他市町から受け入れている児童の数は135人で，また他市町の園に通っている児童の数は60人となっております。
連携中枢都市圏での取り組みに当たっては，圏域内の住民がより安心して仕事と子育てを両立できる社会を実現するため，保育を必要とする児童の広域入所について圏域市町が連携して，さらなるサービス向上に向けて検討を行っているところです。その中で，各市町の施設情報の項目や契約方法にばらつきがあるため，保護者からの問い合わせに対し，市内の保育所等に比べ回答に多くの時間を要しているなどの課題があります。そのため，圏域内の施設情報の統一フォーマットを作成することで情報共有を図ることや，契約に当たっての各種様式の統一化を目指しております。 今後，各市町と調整を行い，申請から入所決定までの手続の迅速化を図り，市民サービスの向上に努めてまいります。 （農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎農林水産部長（前田和宏君） 農林水産物「ふくいブランド」構築事業の具体的な内容についてお答えいたします。 この事業では，圏域内の特産農林水産物と加工品の販売拡大や地産地消を図るため，圏域内の市町や生産者，加工品製造業者等と連携した販売会の開催や農林水産物のＰＲ，生産者とバイヤーのマッチング事業を実施いたします。具体的には，圏域内事業としてハピテラスなど集客性の高い場所でのフードフェスの開催や，福福館を活用したＰＲ販売イベント等を予定してございます。 また，平成28年度から都内飲食店で実施しています福井市フェアの拡大版として，圏域内の農林水産物を使用したメニューを提供いたします。さらに，首都圏飲食店等を対象に，圏域内の旬の食材や生産者の声などを時節ごとに紹介した冊子を配布いたします。 海外向けといたしましては，国際食品相談会である沖縄大交易会への出展を予定しております。東アジアの中心という地理的優位を生かし，国際物流貨物ネットワークの構築拡大を目指して実施されるこの商談会には，香港，台湾，シンガポール，タイ等の海外バイヤーが多数参加しております。日本最大級の事前アポイント型個別商談会でございまして，成約に向けた事前相談会や商談終了後の研修会等のフォローも充実していることから，海外展開を目指す生産者等団体にとって有益な商談会になると考えております。 これらの事業の実施に当たっては，本市が主体となって進めることとなりますが，各市町との連携，協力のもと実施してまいります。 次に，鳥獣害対策についてお答えいたします。 まず，イノシシの捕獲目標とその生息数に占める割合についてでございますが，イノシシの捕獲目標は基本的に前年度の捕獲数以上としております。 捕獲目標が生息数に占める割合についてですが，イノシシは市域をまたがり広域的に移動していることや，県内における生息数調査の方法が確立していないことから，数値の把握は困難でございます。しかしながら，効果的な有害鳥獣対策を行うためには，個体数や分布を把握することは重要であるため，国，県に対しイノシシを含む野生鳥獣の調査方法の確立及び調査の実施について要望しているところでございます。 次に，国の生息数半減計画につながっているかについてでございます。 国が発表した全国のイノシシの推定生息数は２年連続して減少傾向となっているということでございます。そうしたことから，本市におきましても同様の傾向であると考えております。 次に，各種対策事業についてお答えいたします。 有害鳥獣被害防止対策事業では，各集落における電気柵やワイヤーメッシュ柵，ネット柵の導入に対し支援を行っております。 次に，有害獣捕獲推進事業では，一般社団法人福井県猟友会高志支部の推薦を受け，本市が編成した有害鳥獣捕獲隊に委託し捕獲をしております。 次に，捕獲有害獣処理対策事業では，同じく有害鳥獣捕獲隊に委託し捕獲した有害鳥獣の処分を実施しております。また，埋設作業を行った地元に対しましては報償費をお支払いしております。 次に，鳥獣害対策協議会の設立の周知方法と組織化，その対策内容についてお答えいたします。 鳥獣害対策は，集落ぐるみで行うことが有効であることから，地元説明会や出前授業などを開催することに加え，獣害の相談の機会を捉えて集落全体で組織的に取り組むことの重要性を周知し，協議会の設立を促しているところでございます。こうして設立された協議会が行う侵入防止柵の整備を支援しております。 また，協議会会員の狩猟免許取得に際して補助を行い，狩猟者の確保に努めているところです。 次に，金網柵の必要性についてお答えいたします。 福井市では，地域の特性，対象獣種，地元の要望に合わせて電気柵，ネット柵，金網柵の一種であるワイヤーメッシュ柵の設置に対し支援を行っております。ワイヤーメッシュ柵につきましては，平成23年度から主にイノシシを対象とした高さ1.5メートルの柵の導入を支援してまいりましたが，今年度から地元の要望を受けまして鹿を対象とした高さ２メートルの柵の導入支援も行っているところです。今後も地元と協議しながら必要に応じて導入支援を行ってまいります。 次に，近隣市町との情報共有と捕獲の協力体制についてお答えいたします。 本市では現在，熊や猿などの出没情報について近隣市町と情報共有を行っております。新年度からは
連携中枢都市圏ビジョンの中で嶺北10市町と先進事例の研究会や鳥獣害対策の意見交換会を開催し，情報共有を行うこととしております。その中で捕獲についても連携できないか協議してまいります。 次に，緩衝帯整備補助事業についてお答えいたします。 緩衝帯整備事業につきましては，国の交付金を活用し，福井市鳥獣害対策協議会が事業主体となり，緩衝帯を整備する事業がございます。本事業では，初年度の整備費は交付金の支援対象となりますが，次年度以降の維持管理については地元負担での実施が必要となるため，地元の了承が必要となります。また，福井市森林整備計画との整合性を図ることも条件となっております。今後，これらの条件を考慮しながら，先行している他市町を参考に実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に，森林・山村多面的機能発揮対策事業について，平成31年度はどのような活動に使われるのか，という質問にお答えいたします。 森林・山村多面的発揮対策交付金は，福井県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会が審査し支援する交付金でございます。この交付金は，地域住民，森林所有者，自伐林家等が協力して行う里山林の保全管理や資源を利用するための活動に対して支援をするものでございまして，３人以上の活動組織で３年以上活動することが条件となっております。平成31年度は，雑草木の刈り払い，集積などの里山林保全活動や荒れている竹林の伐採，除去などの竹林整備活動，まきやシイタケ原木のための未利用資源を伐採，搬出，加工する活動などを行う25活動組織に支援する予定でございます。 次に，本市から周知や広報を行っていくのかについてお答えいたします。 現在，県のホームページにおいて当該交付金が紹介されており，問い合わせ先には本市を初め，各市町の担当所属が明記されております。今後も国や関係団体と連携して広報に努めてまいります。 最後に，今後拡大できる事業なのか，平成33年度までの事業と見るべきなのかについてお答えします。 国の実施要綱によれば，事業実施期間は平成33年度までとなっております。この事業は，里山林整備の促進に有効な上に，森林所有者等がみずから森林を整備することに対する支援であるため，森林整備に対する意欲の醸成にもつながるものと考えております。そのため，本市といたしましても平成34年度以降の事業の継続を国に要望してまいりたいと考えております。
◆14番（泉和弥君） ありがとうございました。歳入の確保，収納率に関連して自席から再質問させていただきたいと思います。 今現在，口座振替を推奨しているというお話を伺っておりますが，市内には納税組合というのが存在しております。現在幾つの納税組合がありますか。
◎財政部長（村田雅俊君） 最新の数字で申し上げます。386組合でございます。
◆14番（泉和弥君） この納税組合に納税奨励金というものをお支払いしていると思うんですけれども，この交付額は平成30年度で幾らほどございますか。
◎財政部長（村田雅俊君） 納税奨励金につきましては，市税分と国保税分がございますが，平成30年度は市税分が約1,280万円，国保税分が約360万円で合計約1,640万円でございます。
◆14番（泉和弥君） 既に全戸が口座振替をしている納税組合もあるそうですが，その奨励金を自治会の収入として当てにしているところも一部あるというお話もあるんです。しかし，やはり奨励金の意味合いというのを考えると各自治会もその辺はもう少し御理解いただかなければいけないのかなと思います。 要望ですけれども，福井市納税奨励条例を見直して，口座振替に変更した納税組合への奨励金はもうそろそろなくしていいのではないかと思います。納税組合に対する約1,600万円の支出がどれだけ市の収入に寄与するかはちょっとわかりませんけれども，その辺の見直しをぜひとも今後していただきたいと思います。
○議長（青木幹雄君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時44分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...