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02月25日-02号

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  1. 福井市議会 2019-02-25
    02月25日-02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    平成31年 3月定例会               福井市議会会議録 第2号           平成31年2月25日(月曜日)午前10時0分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君 3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君 5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君 7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君 9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君 11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君 15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君 総務部長       玉 村 公 男 君 財政部長       村 田 雅 俊 君 市民生活部長     牧 野   浩 君 福祉保健部長     山 田 幾 雄 君 商工労働部長     港 道 則 男 君 農林水産部長     前 田 和 宏 君 建設部長       竹 内 康 則 君 下水道部長      宮 下 和 彦 君 工事・会計管理部長  上 道   悟 君 国体推進部長     松 山 雄 二 君 消防局長       土 田 将 一 君 企業局長       塚 谷 朋 美 君 教育部長       内 田 弥 昭 君 選挙管理委員会事務局長吉 田 修 二 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     小 川 敏 幸 議会事務局次長    廣 瀬 峰 雄 議事調査課長     松 井 優 美 議事調査課長補佐   阪 本 喜 浩 議事調査課主幹    田 中 あ い 議事調査課副主幹   堀 井 信 也 議事調査課主査    生 駒 敏 明 議事調査課主査    乘 竹 孝 幸────────────────────── ○議長(青木幹雄君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。 日程に入ります前に,諸般の報告を行います。 去る2月18日の本会議において,予算特別委員会に付託しました第1号議案ないし第17号議案,第163号議案ないし第169号議案については,予算特別委員長からの依頼により,お手元の調査依頼案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に調査依頼をしましたので,御報告します。────────────────────── ○議長(青木幹雄君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,15番 玉村正人君,16番 中村綾菜君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(青木幹雄君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので,順次指名します。 なお,1回目の質問時間は総括質問方式により25分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により5分です。 質問は時間に留意され,重複を避け簡明に,答弁は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また,総括質問,一問一答ともに,質問,答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 2番 福野大輔君。 (2番 福野大輔君 登壇) ◆2番(福野大輔君) 一真会の福野大輔でございます。 私が市議会議員になり,はや4年がたとうとしております。まさに光陰矢の如しという言葉のとおり,月日がたつのは本当に早いものだと感じております。今回,この1期4年の最後の一般質問にトップバッターで立たせていただくことを大変光栄に思いつつ,また皆様に感謝申し上げる次第でございます。胸を張って大きな声で質問したいと思いますので,どうぞよろしくお願いします。 さて,本年は年が明けて約2カ月となるところですが,昨年とは打って変わり大きな積雪もなく,春の訪れを待とうとしております。昨年のことを思い返しますと,2月4日から降り始めた雪が我々の想像をはるかに超え,2月7日には最大積雪深が147センチメートルにもなり,住まいや道路は雪に埋もれ,市内交通は麻痺,道路除雪もままならない大変な状況でございました。また,雪が解けてからも問題が山積みで,多額の除雪費用がかさみ,平成29年度の決算が赤字となったのは記憶に新しいところです。 このように財政状況が悪化した中,新年度予算編成においては各部局とも大変苦労されたことであろうと察するところでございます。 さて,平成31年度当初予算案資料を拝見しますと,平成31年度の当初予算のポイントでは目指す将来都市像として「みんなが輝く 全国に誇れるふくい」,新たなステージで動き始める「ふくい」の未来を見据えた予算と銘打たれておりますが,本予算はどのような考えのもとに編成され,どのような点に力点を置かれたのかお答えください。 さて,平成31年度当初予算のポイントでは4つのステージを掲げ,ステージⅠ 中核市,ステージⅡ 北陸新幹線福井開業,ステージⅢ 連携中枢都市圏,ステージⅣ 財政再建としております。それぞれのステージについて掘り下げて質問したいと思います。 まず,平成31年度当初予算のうち,中核市について質問いたします。 市民に最も近い基礎自治体として,その自主性や自立性を高めることで,さらなる市民サービスの向上と人口減少社会や地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりを実現するため,平成31年4月1日,福井市は中核市に移行します。中核市に移行すると,福井県から多くの事務権限が移譲されます。市民に身近な行政サービスについては,そのほとんどを市で処理することになります。市民サービスの向上に向けた取り組みとして,県と市で窓口が分かれていた類似の業務を市に一元化することでワンストップ対応になったり,市,県で2段階で行っていた手続が市で全て行えるようになることで手続にかかる時間が短縮されます。 また,中核市市長会に参画することで全国の都市と連携し,行政課題に効果的に対応することが可能となります。 それ以外にもさまざまなメリットがございますが,中核市移行に関して本市の財政負担が大きくなるのではないかという意見を市民の方々よりたびたび聞きます。県から移譲される業務に関する費用は国から交付税措置がされるとのことですが,交付税措置がされない部分はありますでしょうか。ある場合,措置されないのはどのようなものなのかとその費用をお答えください。 また,今後,交付税措置される範囲以上に中核市として市民サービス向上のための施策を展開していく考えがあるかお答えください。 また,本市が中核市になることで保健所を持つことになり,運営が県から本市に移譲されますが,市民目線でサービス内容の大きな変更点や改良点はございますか,お答えください。 次に,平成31年度当初予算のうち,連携中枢都市圏に関して質問いたします。 我が国の総人口は過去に類を見ない勢いで急激に減少しており,2017年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によれば,2029年には1億2,000万人を下回り,2053年には1億人を下回ると推計されております。また,高齢化率も現在の約28%から2025年には30%を超え,さらに上昇することが見込まれています。 今後,日本全体で人口減少が加速するとともに大都市圏に人口が集中し,地方では人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われ,地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことが懸念されております。 このような中,地域における中核的な都市を中心に近隣の市町村と連携し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する必要があると考えられ,平成26年度より国において連携中枢都市圏構想が進められております。 本市におきましても,平成29年度より嶺北の6市4町と本格的な協議を進め,有識者で構成するふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン懇談会パブリックコメントにより意見や助言を聴取しながら,ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(案)の策定を進め,本定例会に連携市町との連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結についての議案が上程されております。 折しもビジョン(案)による計画期間中である平成34年度には北陸新幹線の金沢-敦賀間の開業が予定され,多くの来街者がこの圏域を訪れることになるため,この機会を逸することなく取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(案)を拝見すると,「つながり 創造する 活力と魅力あふれる ふくい嶺北都市圏」を中長期的な将来像として掲げ,圏域が有する豊富な地域資源の間に市町の境を越えた新たなつながりを生み出すことを基本方針とし,3つの戦略のもと55の具体的取り組みを実施するとあります。どの取り組みも重要なものであると考えますが,事業を展開するに当たり最も重点を置いている取り組みにはどのようなものがありますでしょうか。また,平成31年度当初予算案にどのように反映されているか,あわせてお尋ねします。 次に,県との役割分担についてお尋ねします。 圏域の範囲については都市圏の名称にもあるとおり嶺北一円であり,面積は本県全体の約74%,人口は約82%を占めます。このことから,県の事業と重なる部分はないのか,二重行政にならないのかといったことが懸念されます。十分に考慮されているとは思いますが,県との役割分担についてお答え願います。 次に,平成31年度当初予算のうち,北陸新幹線福井開業について質問いたします。 2023年に北陸新幹線福井開業となります。北陸新幹線が福井に延伸することで今まで以上に人や物の流れが活性化され,経済面でも観光面でもこのチャンスを最大限に生かす取り組みをしていかなければなりません。 さて,福井県内,福井市内を見回しますと,新幹線工事が各所で行われております。福井開業に向けて急ピッチで工事が進んでいるのではないかと思われますが,北陸新幹線福井開業に向けての工事の進捗状況についてお答えください。 さて,現在,福井県に訪れる観光客は約8割がマイカーによるものとされておりますが,北陸新幹線福井開業を契機に関東から新幹線で訪れる観光客に対するコンテンツの磨き上げが必要となります。具体的には,まちなか地区における民間主体の中心市街地再開発の支援であったり,本市が全国に誇れる観光地である一乗谷朝倉氏遺跡のブラッシュアップ,また大本山永平寺などの近隣市町の観光地との連携が重要であると考えます。 そこで,北陸新幹線福井開業に関連したまちづくり,観光施策について質問いたします。 市街地再開発事業等支援事業は,市街地環境の整備・改善につながる民間主導型の再開発事業等に対して支援を行い,交流人口の増加やまちなかのにぎわい創出を図るとしています。北陸新幹線福井開業を控え,今まで以上に福井駅前のにぎわいを創出したいところです。現状の民間主導型の再開発事業に関して,進捗状況や今後の見通し等をお答えください。 さて,北陸新幹線福井開業を控え,本市独自の観光資源を磨き上げることも重要であります。本市では,これからの桜が咲く季節にふくい桜まつりがございます。ただ,本市や福井商工会議所で構成されるふくい桜まつり実行委員会は,メーンイベントである越前時代行列の休止を発表しました。従来のメーンイベントがなくなった今回,どのような桜まつりを予定しているのかお答えください。 また,北陸新幹線福井開業を控え,県外や海外からの誘客のあり方等を鑑み,今後,越前時代行列を復活させるか否かを含め,ふくい桜まつりのあり方をどのように考えているのかお答えください。 次に,全国で唯一戦国期の城下町跡が残る一乗谷朝倉氏遺跡を磨き上げることも重要でございます。今回,一乗谷ブランドイメージ向上事業がありますが,具体的にどのようなイメージ向上策を講じるのかお答えください。 また,昨年6月の一般質問でもお尋ねしましたが,2020年NHK大河ドラマ主人公の明智光秀が福井に10年ほど暮らしたことも有名であり,一乗谷の朝倉氏にも召し抱えられていたとされています。これはドラマロケ地として一乗谷朝倉氏遺跡が利用されるチャンスであり,一乗谷朝倉氏遺跡のブランドイメージ向上につながると思います。ぜひNHKに対してもロケ地として使っていただくよう営業活動をしてみてはと考えますが,本市の御所見をお伺いいたします。 また,外国人観光客に対するインバウンド施策も重要であります。近年のインバウンド観光客の推移についてお答えください。 また,今後,北陸新幹線福井開業に向けてインバウンド施策をどのように展開していくのかお答えください。 次に,平成31年度当初予算のうち,財政再建について質問いたします。 本市では,これまで福井市総合計画実施計画に基づき,市民の安全・安心のため,学校や保育園の耐震補強や公民館整備を行うとともに,子育てや学校環境の充実に向けた施設整備を進めてきました。また,福井駅西口再開発ビルハピリンなどのにぎわい交流拠点づくりや国体・障スポ開催に伴う施設整備など,市勢の発展に必要不可欠な事業に積極的に取り組んできました。 これらの事業費の財源については市債の発行で対応してきたことから,市債の残高は平成19年度末で1,011億円に対し,平成29年度末で1,058億円となっております。さらに,障害福祉や子育て支援など社会保障経費については平成29年度で約254億円となり,平成19年度と比較して約117億円増加し,財政を圧迫する要因となっております。一方,歳入については,市税が平成20年度のリーマン・ショックの影響により大きく落ち込み,それ以降,440億円前後で推移しております。 こうした財政状況の中,平成29年度においては台風第21号の被害や五六豪雪以来の大雪による除排雪対策に多額の経費を要しました。これらの財源として財政調整基金の全額を取り崩したものの,なお実質収支が赤字となりました。今後は,基金繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造を確立していかなければなりません。 本年度はかなりの事業を中止・縮減し,財政再建計画も立てました。本年度一年間の財政再建に向けた取り組みを本市としてどのように考えているか御所見をお聞かせください。 また,財政再建の一環として各種団体への補助金に関しては,原則として一律10%カットとしております。しかし,一律10%カットとするのではなく,団体の事業内容を精査して補助金のカット率も団体ごとにめり張りをつけるべきと考えますが,本市の御所見をお聞かせください。 また,事業の見直しのみならず,市税などの収入をふやす取り組みもしていかなければなりません。収入をふやす取り組みの一つとしてふるさと納税がありますが,本年度の本市へのふるさと納税の見込み額は幾らになりますでしょうか。 一方,福井市民の方が行った市外に対するふるさと納税により個人市民税から寄附金控除された額の見込みは幾らになりますでしょうか。また,寄附金控除による減収分のうち75%が普通交付税として措置されます。こちらは幾らになる見込みでしょうか。また,ふるさと納税に関する返礼品等でかかった費用は幾らになりますでしょうか。そして,これらのふるさと納税に関しての差し引きを計算した本年度の本市の最終的な収支の見込みは幾らになりますでしょうか。最後に,来年度のふるさと納税の目標設定はされておりますでしょうか。 また,このたび財政再建計画の一環で総合行政情報システムの更改がありますが,約36億円の多額の債務負担行為が設定されております。このシステム更改においてどの程度のコスト縮減が見込まれていますでしょうか,お答えください。 次に,通告の2つ目,投票率向上の取り組みについて質問いたします。 今春4月,統一地方選挙が行われ,福井県知事選挙福井県議会議員選挙福井市議会議員選挙がございます。昨今,投票率の低下が叫ばれていますが,県民,市民の声を首長や議員を通じて県政や市政に反映させるためにも投票率の向上は重要であります。我々議員自身も個々人で投票率が上がるために努めていかなければならない一方,選挙管理委員会にも投票率向上のための取り組みを期待するところであります。 選挙管理委員会としての投票率向上の取り組みについてお答えください。 さて,2015年に公職選挙法が改正され,投票できる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。これを受けて,既に学生向けに主権者教育を進めていると思われますが,選挙の直前であり卒業間近であるこの2月,3月の時期に高校3年生を対象に啓蒙活動をすべきと考えますが,本市の御所見をお聞かせください。 ところで,本市の目指す将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を実現するためには本市のみならず県との連携も非常に重要になってくると考えます。今春の統一地方選挙では福井県知事選挙があり,新たな知事が誕生するかもしれません。本市としては,県と良好な関係を築いていくことが市民,県民にとって必要不可欠であります。 東村市長は,福井市と福井県はどのような関係であるべきと考えますでしょうか。また,本市の長として知事に対しては何を望みますでしょうか,お答えください。 以上をもちまして私の一般質問を終えます。御清聴いただきまして,まことにありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,市と県はどのような関係であるべきか,また知事に対して望むことについてお答えします。 来る4月1日に本市は中核市へ移行し,新たなステージのスタートを切ります。中核市への移行にあわせ,本市では嶺北圏域11市町で構成する連携中枢都市圏の形成を目指しております。北陸新幹線開業効果を県全体へ波及させていくためにも,行政区域の枠を超えた取り組みは今後ますます重要性を増すものと考えております。 さらに,本県全体の発展のためには市町間の連携だけでなく県と市町間の連携も一層重要となります。北陸新幹線福井開業を契機とした誘客の拡大や並行在来線を初めとする地域交通の利活用など,県と市町が連携を一層密にして物事を進めていくことが求められている中,連携が十分に図られることが住民サービスや住民福祉の向上につながるものと考えています。 そういった意味におきましても,県と市町が対等な立場で十分にコミュニケーションが図られる関係があるべき姿であり,そのような関係の構築を知事に対して望みたいと考えております。 (選挙管理委員会事務局長 吉田修二君 登壇) ◎選挙管理委員会事務局長(吉田修二君) 投票率向上の取り組みについてお答えします。 投票率向上につきましては,選挙管理委員会としてまずは投票の利便性の向上と選挙啓発にしっかり取り組むことが大切であると考えております。 投票の利便性の向上では,これまで有権者が多く混雑ぎみである大規模投票所の分割,商業施設での期日前投票所の増開設,新築された公民館を投票所とする投票所のバリアフリー化などに取り組んでまいりました。 これらの取り組みにより,平成25年の参議院議員通常選挙以降50%を割り込んでいた投票率が,平成28年の参議院議員通常選挙で53.18%,平成29年の衆議院議員総選挙で53.49%に向上したことにつながったものと考えております。 中でも期日前投票者数は,それぞれの前回選挙と比較して平成28年の参議院議員通常選挙で約1.8倍,平成29年の衆議院議員総選挙で約2.2倍となっており,利便性の高い期日前投票所の増設が投票率向上の一番の要因であったと分析しております。 現在,期日前投票所は公共施設7カ所,商業施設6カ所,大学2カ所の全体で15カ所を開設しており,これらは地理的にもバランスがとれた配置となっており,有権者にとっては投票しやすい環境になっているものと推測しております。今回の統一地方選挙においても,これら15カ所の期日前投票所を開設することが投票率向上に最も寄与する有効な取り組みであると考えております。 次に,選挙啓発では,これまで市政広報やホームページなどさまざまな媒体を活用した情報発信,清掃車46台と防災行政無線による投票の呼びかけなどを実施してまいりました。 今回はそれらに加え,新たに市内の金融機関,スーパーマーケット,コンビニエンスストアなどに啓発ポスターを掲示し,また市内を運行する京福バス15台とすまいるバス4台の前方に選挙期日を表示した広告幕をつけるなど,広く市民の方の目にとまる啓発に取り組むこととしております。 また,若者に対しては,これまでのメッセージカードの送付や大学での期日前投票所の開設に加え,選挙期日を印刷した啓発トイレットペーパーを市内4大学と若者が集うハピリンやアオッサなどに設置する取り組みも行うこととしております。 さらに,今回候補者の選挙運動用ポスターを掲示するポスター掲示場の設置場所についても,全体設置数をほぼ維持しながら設置間隔が近いものや中山間地域などの小規模な集落に2カ所以上設置されているものを削減し,その削減分を森田,中藤島地区など開発が進んでいる新たな市街地に増設するなど,より効果的な配置となるよう見直しを行うこととしております。 次に,高校3年生への取り組みについてですが,高校生に対してはこれまで県と協働して市内18の高等学校,特別支援学校で18歳選挙権出前講座を実施してまいりました。その講座では選挙の重要性と一票の大切さを訴えており,また進学や就職で引っ越した際は住民票を適正に異動させることや,引っ越し先でも投票ができる不在者投票制度の説明を行っております。 また,卒業間近の高校3年生に対しては,県と連携して不在者投票制度を説明したチラシと不在者投票を請求する請求書を全ての高校の卒業式までに配布する取り組みを実施中であり,その中で統一地方選挙の周知と投票参加の呼びかけも行っております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 平成31年度当初予算についてお答えします。 新年度において,本市は中核市,北陸新幹線福井開業連携中枢都市圏,財政再建の4つのステージで新たな局面を迎えることになります。そのため,当初予算ではその点に意を配した予算編成に努めたところです。 1つ目の中核市については,保健衛生,福祉,環境などの分野においてさらなる市民サービスの向上を目指し,保健所の運営や産業廃棄物に関する業務などに取り組んでまいります。 2つ目の北陸新幹線福井開業では,4年後の福井開業に向けて市街地再開発事業を初めとするまちづくりや,観光プロモーションに向けた取り組みを本格化させてまいります。 3つ目の連携中枢都市圏では,広域連携の取り組みを進め,圏域の強みを生かした新たな価値や魅力の創造を目指してまいります。 4つ目の財政再建では,新年度は初めて財政再建計画に基づく予算のもとで行政運営を行うこととなるため,予算編成において財政再建計画の確実な遂行を目指したところです。 これらを踏まえ,新年度当初予算は新たなステージで動き始める「ふくい」の未来を見据えた予算として編成いたしました。 次に,中核市業務に係る財源についてお答えします。 中核市としての業務を行うために必要な経費に対しては,原則として全て財源措置がなされることとなっております。したがいまして,新年度当初予算における保健所設置など中核市移行により増加が見込まれる経費約10億5,500万円についても,地方交付税や国庫補助金などにより賄われる見込みでございます。 続きまして,財政再建に関する御質問についてです。 平成29年度の決算は,記録的な大雪により約50億円の除排雪費用を要したこともあり,一般会計の実質収支は約1億6,000万円の赤字となりました。こうした状況を受け,議員報酬や職員給与の減額,大型公共事業の先送りを含む事業費の縮減を実施いたしました。さらに,市税収入などの歳入の確保に取り組むとともに,入札差金の凍結など厳格な執行管理を行ってまいりました。 その結果,まだ年度終了まで少々期間はありますが,平成30年度については良好な決算になるものと予想しております。 また,財政再建計画のもとで初めての編成となる新年度当初予算については,将来にわたり持続可能な財政基盤を構築するため,基金繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造を確立した上で市勢の発展に資する重点施策に意を配しためり張りのある予算といたしました。こうした取り組みにより,財政健全化に向けてしっかりとした足がかりを築くことができたものと考えております。 次に,団体に対する補助金についてです。 各団体への補助金につきましては,人件費に充当される部分に配慮した上で,公平性の観点から10%の削減を基本としつつも補助内容を精査し,団体ごとに見直しを行った結果,全体として約7,800万円の削減となったところでございます。 (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 平成31年度当初予算についての御質問のうち,中核市についてお答えいたします。 まず,市民サービス向上のため,今後は交付税措置以上の施策を展開していくかについてでございます。 地方交付税は,地方自治体間の不均衡を調整し,どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであります。地方自治体は全国共通のサービスを提供する一方で,それぞれの地域が有する課題に対応した独自のサービスを提供する必要もございます。 本市といたしましては,今後の少子・高齢化により多様化する市民ニーズへの対応や,人口減少により激化する地域間競争に打ち勝つためには独自の政策展開も必要であると考えております。このため,各種事業の見直しなどにより必要な財源を生み出しながら住民ニーズにしっかり対応してまいります。 次に,連携中枢都市圏の形成についてお答えいたします。 まず,最も重点を置く取り組みと当初予算への反映についてですが,ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに掲載することとなる55の具体的取り組みは,いずれも圏域全体の経済成長の牽引,都市機能の集積・強化,圏域全体の生活関連機能サービスの向上という都市圏の3つの役割を果たしていく上で必要不可欠なものと考えております。 その中でも,連携中枢都市圏構想の趣旨が地域を活性化し経済を持続可能なものとするであることを鑑み,新事業・新製品開発支援などを通じての戦略産業の育成や,特産品販路開拓・拡大などによる地域資源を活用した地域経済の裾野拡大,また戦略的な観光施策の推進など地域経済の活性化に直結する事業について重点的に取り組んでまいります。 当初予算では,産業施策として圏域内の中小企業者等が行う新技術・新製品の開発や新たな販路の開拓,企業の成長を支える人材の育成等に対して支援するマーケット開発支援事業,また圏域内の農林水産物や加工品の認知度向上と圏域内外への販路拡大を図るため,市町や生産者,加工品製造業者と連携した販売会等の開催やPR,マッチングを行う農林水産物「ふくいブランド」構築事業などを掲げております。 さらに,観光施策としては海外の旅行博でのPRや旅行社等への営業活動を実施するとともに,情報発信の強化や受け入れ環境整備を行うインバウンド推進事業,また観光プログラムの開発や観光ルートの形成,観光情報発信の効果的な実施を図るための観光動態調査事業などを盛り込んでおります。 これらの取り組みを通じまして,本市は圏域の中心都市として経済成長の牽引役となりそれぞれの市町の個性と魅力を磨き高めていくとともに,人口減少,人口流出に歯どめをかけ,活力と魅力にあふれる経済・生活圏の実現を目指して取り組んでまいります。 次に,県との役割分担についてですが,国の連携中枢都市圏構想推進要綱では,県の役割は市町に対して情報提供や助言を行うとともに,積極的な支援を行うこととされております。連携中枢都市圏では,基本的に県が行わない事業に取り組むことで経済成長,住民サービスのさらなる向上を目指してまいります。 なお,連携事業のうち県の事業と関連のある取り組みについては,これまでも具体的取り組みを推進する各ワーキングに県の各事業担当者にも参加してもらい,効果的な事業推進や内容の重複を避けるため情報を共有してまいりました。 今後も引き続き,県とは連絡を密にし,しっかり調整を図ってまいります。 次に,ふるさと納税についてお答えいたします。 まず,平成30年度のふるさと納税の見込み額についてですが,万円単位でお答えさせていただきますと,1月末現在で市直接受け入れ分が2,501件,1億1,262万円,このほか県窓口受け入れ分などを含めますと合計で2,709件,1億2,598万円となっております。年度末までには約1億3,000万円程度になるものと見込んでおります。 次に,本市在住の方が昨年1年間に他の自治体に寄附をされた寄附金額や市民税の寄附金控除額につきましては,2月18日から始まりました確定申告及び住民税申告をもとに算出されますことから,本年7月ごろに判明することになります。 ちなみに,平成29年に他の自治体に寄附をされたことによる平成30年度の市民税の寄附金控除額は1億9,212万円となっております。 次に,普通交付税として措置される金額の見込みについてですが,今ほどお答えしました減収分1億9,212万円のうち,75%の1億4,409万円が普通交付税として措置されることとなります。 次に,ふるさと納税に関する返礼品等の費用についてですが,返礼品に係る費用やPRに係る費用等を含めまして3,527万円となっております。 平成30年度の収支の見込みにつきましては,さきにお答えしましたとおり寄附の見込み額は約1億3,000万円,市民税の寄附金控除額は1億9,212万円,寄附金控除減収分のうち普通交付税として措置される額は1億4,409万円,返礼品等の費用は3,527万円となっておりまして,これらを差し引きますと約4,670万円のプラスとなる見込みでございます。 最後に,平成31年度の目標額についてですが,当初予算では1億5,000万円を見込んでおります。 今後も,東京事務所と連携した営業活動の強化や返礼品ラインナップのさらなる充実を図るとともにインターネット上での情報発信を強化するなど,少しでも多くの寄附をいただけるように努めてまいります。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 平成31年度当初予算についての御質問のうち,まず北陸新幹線建設工事の進捗状況ついてお答えします。 現在,4年後に迫った福井開業に向け高架橋工事やトンネル工事が進められており,昨年10月1日現在,金沢-敦賀間の用地取得率は99%であり,工事は全ての区間において発注を済ませており,完成率は18%となっております。 次に,民間主導型の再開発事業に関する進捗状況や今後の見通しなどについてですが,現在,本市が支援している事業には駅前電車通り北地区A街区及びB街区並びに駅前南通り地区の3つの地区と,優良建築物等整備事業として中央1丁目10番地地区,中央1丁目18番地区の2つの地区があります。 まず,駅前電車通り北地区A街区及びB街区は,来月中の都市計画決定に向けて手続を進めているところです。また,A街区につきましては来年度に事業計画作成,組合設立認可,権利変換計画認可を経て補償交渉に入る予定でございます。B街区につきましては,来年度の組合設立認可に向けて事業計画の作成を行う予定でございます。 また,駅前南通り地区につきましては,現在,準備組合が基本計画などを作成中であり,来年度中の都市計画決定を目指しております。 どの事業も平成34年度末の北陸新幹線福井開業までの完成を目指しています。 次に,中央1丁目10番地地区についてですが,現在,埋蔵文化財の調査を実施しており,調査終了後,本体工事に着手し,平成33年1月の完成を予定しております。 中央1丁目18番地区につきましては,今月9階建てのビジネスホテルが完成いたしました。現在,開業準備を行っており,来月にはオープンする予定でございます。 次に,総合行政情報システムの更改におけるコスト縮減についてお答えします。 総合行政情報システムの平成27年度から平成31年度までの第2期の運用費は,平成26年度の構築費を含め約44億4,000万円程度かかる見込みとなっております。 平成32年度から平成36年度までの次期システムについては,現行システムの継続利用や定期的なシステム改修を保守業務に含めることなどコスト削減に努めた結果,平成31年度の構築費を含め約5億3,000万円の縮減を見込んでおります。 次期システムの運用費としましては,システムのサーバー及びソフトの構築保守費など約35億6,000万円と法律改正によるシステム改修費3億5,000万円の総額約39億1,000万円を予定しております。 (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 北陸新幹線福井開業についての残りの質問にお答えします。 初めに,ふくい桜まつりですが,今回はライトアップで映し出される,圧倒的に「美しい桜」のまつりをコンセプトに,3月30日から4月14日まで開催します。 メーン事業として,まず,えちぜん花の宵と題したライトアップの取り組みを実施して祭り開催期間中に幻想的な夜桜とまちなか散策を楽しんでいただきます。具体的には,足羽川桜並木ライトアップを初め,福井駅西口,中央公園の噴水,御廊下橋,山里口御門を桜色のライトアップで彩ることに加え,その他団体によって実施される足羽山,足羽川へのぼんぼりの設置,福井城址の桜ライトアップ,足羽神社のしだれ桜のライトアップ,一乗谷朝倉氏遺跡の糸桜ライトアップなどの取り組みもあわせることで祭り全体を盛り上げてまいります。 また,4月6日には中央公園において福井が誇る食,自然,歴史,文化をキーワードに市民参加型のイベント,ふくい桜満喫フェスティバルを実施いたします。具体的には,ふくいの恵み認定商品の販売や桜の枝による木工品づくりのワークショップ,越前時代行列で使用される山車の展示や大名かごの乗車体験,家族で楽しめるスポーツの体験などを実施してまいります。 さらに,例年好評をいただいているお花見の席を華やかに彩る花見弁当の販売,浜町の飲食店による春限定の特別こだわりメニューを提供する浜町ブランド,福井駅周辺や浜町,片町など32の飲食店舗による桜にちなんだランチ・スイーツのシールラリー,桜スイーツ&ランチめぐりも実施します。 そのほか,足羽山での光や透明ドームによる幻想的な花見空間を演出するなどの取り組み,あすわ桜遊山の開催や,桜の草木染め教室など福井の魅力を体感できる体験プログラムなどの関連事業も充実させてまいります。 越前時代行列は休止となりましたが,メーン事業であるライトアップや新たな中央公園でのイベント,浜町及び足羽山,足羽川での取り組みなどを効果的に実施することにより,さらに誘客を図ってまいります。 また,ハピリンや西武福井店,商店街などと連携しながらまちなかのにぎわいを創出してまいります。 次に,今後のふくい桜まつりのあり方についてお答えします。 現在,北陸新幹線福井開業までの期間をふくい桜まつり事業の見直し期間と位置づけ,桜を核とした福井の春の魅力の磨き上げに取り組んでいるところです。ふくい桜まつりは北陸新幹線福井開業直後の本市を代表する大きなイベントとして開催されることから,よりインパクトのある祭りとなるよう,今後,祭り全体のあり方について検討してまいります。 次に,一乗谷ブランドイメージ向上事業ですが,新年度において北陸新幹線福井開業に向け一乗谷朝倉氏遺跡という魅力的な観光スポットを生かして体験・交流型観光を取り入れるなど,さらに観光素材を磨き上げ,交流人口の拡大を図ってまいります。 新たな取り組みとして,観光客の新規開拓及び観光客の増加を図るためファミリー層や女性を対象とした体験型イベントを実施いたします。具体的には,謎解きとウオークラリーを組み合わせた戦国宝探しを行い遺跡の回遊性を向上させるとともに,遺跡を体験しながら学んでいただきます。 また,熱気球係留バルーンに搭乗し,上空から一乗谷の巨大パノラマを感じることができる体験を実施したり,早朝の唐門前の芝生にて女性を中心としたヨガを開催し,自然に囲まれた遺跡の雰囲気を体感していただきます。 ほかにも訪れた観光客に遺跡の魅力を伝え,理解を深めていただくために,時代衣装を着用したガイドが福井駅と遺跡とを結ぶ朝倉特急バスの利用者を御案内する無料定時ガイドを実施してまいります。 次に,NHKに対する営業活動についてお答えします。 平成32年の大河ドラマの主人公が明智光秀に決まったことを受け,昨年6月には県とともにNHK会長を訪ね,光秀ゆかりの地である一乗谷朝倉氏遺跡を初めとした福井の歴史スポットをドラマの中でより取り上げていただくよう強く要請したところです。 また,その翌週には本市の観光アドバイザーと郷土歴史博物館長がNHKを訪れ,明智光秀と福井市との関係性について説明を行いました。 先日は,NHK人気バラエティー番組ブラタモリにて一乗谷が取り上げられ,全国的に大きな反響がありました。放送翌日には一乗谷レストラントが満席になったほか,本市や福井市観光案内所ウェルカムセンターに全国から問い合わせがありました。 新年度には明智光秀と朝倉氏とのかかわりについてのリーフレットを作成し,情報発信にも力を入れ,旅行会社への営業活動を通して観光誘客にも取り組んでまいります。 本市としましても,明智光秀は約10年間を福井の地で過ごしたと言われていることから,ゆかりが深い人物であると認識しており,今後も一乗谷朝倉氏遺跡を含め本市を取り上げていただけるよう,NHKに対する働きかけを継続して行ってまいります。 次に,本市への外国人観光客数の推移についてお答えいたします。 なお,本市のみの統計データはないため,観光庁の宿泊旅行統計調査による県域の外国人延べ宿泊者数に基づき回答いたします。また,平成30年の調査結果は例年7月末の公表となるため,直近の平成29年の数字でお答えします。 まず,外国人観光客全体では6万1,160人で,前年比2.5%の増となっています。国別では台湾が最も多く1万8,110人で3.7%の増,次いで香港1万280人,24%の増,中国8,110人,19%の減となっています。 なお,フランスについては610人で126%の増加となっており,ジャパンエキスポ・パリへの出展も大幅な増加の一因と思われ,インバウンド推進施策が一定の効果を上げているものと考えております。 次に,北陸新幹線福井開業に向けたインバウンド施策についてお答えします。 インバウンド観光の推進については福井市観光振興計画において主要な施策として位置づけ,外国人の観光誘客を行っているところです。これまで台湾やタイを中心に現地旅行会社への営業活動や旅行博への出展,農林水産部と連携した福井市観光・物産展での観光PR,歴史・文化施設を紹介する多言語対応のホームページによる情報発信及び外国語表記への支援などの受け入れ環境整備を行っております。 今後は,新年度に改定する観光振興計画の中でインバウンド観光についての見直しを行い,さらなる外国人観光客の増加を図ってまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 中核市の御質問のうち,保健所の業務についてお答えいたします。 保健所業務は,感染症対策や食中毒予防等,これまで県が取り組んできた業務を市が担うこととなります。本市にとっては初めての業務であり,まずはしっかりと県から引き継ぎ,サービスを継続することが肝要と考えております。 その上で,特定不妊治療費助成は現在,県保健所と市保健センターがそれぞれで申請を受け付けておりますが,一括して手続ができるよう窓口を市保健所に集約いたします。 また,県保健所で行っている動物愛護業務と市保健センターで受け付けている飼い犬登録や野良猫の不妊手術費用の一部助成等,動物関係の手続につきましても市保健所に一元化し,利便性の向上を図ってまいります。 さらに,市保健所の施設につきましては,市民の皆様が利用しやすい施設となるようプライバシーに配慮した相談窓口の設置や案内表示等の整備を行っているところでございます。 今後ともさらなる市民サービスの向上につながるよう,市民目線に立った保健所の運営に努めてまいります。 ◎商工労働部長(港道則男君) 済みません,答弁の中の数字が間違っておりましたので訂正させていただきます。 外国人観光客の推移の中で,外国人観光客全体の数字としまして6万1,160人で前年比を「2.5%」の増と申し上げましたが,正しくは「12.5%」の増でございます。おわびして訂正させていただきます。 ○議長(青木幹雄君) 次に,26番 石丸浜夫君。 (26番 石丸浜夫君 登壇) ◆26番(石丸浜夫君) 志政会の石丸でございます。通告に従いまして,質問させていただきます。 今ほど,福野大輔君から中核市,連携中枢都市圏について質問がありましたが,私からも私の視点で中核市関連について質問いたします。 まず,中核市移行についてお尋ねいたします。 昨年10月26日,本市を中核市に指定する政令が閣議決定,同月31日に同政令が公布され,本年4月1日に中核市に移行いたします。 中核市に移行すると,福井県から多くの事務権限が移譲されます。例えば,民生の分野では身体障害者手帳の審査,判定,交付など,保健衛生の分野では保健所の設置,運営など,環境の分野では廃棄物処理施設の設置許可,検査,指導など,都市計画・建設の分野では屋外広告物の許可など,文教・その他の分野では公立小・中学校の教職員の研修など,市民に身近な行政サービスについてはそのほとんどを市で処理することになります。 私が議員になった平成15年当時は人口30万人以上の市でないと中核市になれないということで,鯖江市の議員と何回も会議を開き,中核市を目指して合併するのがいいのか否か議論を重ねたことが思い出されます。ところが,平成27年に中核市指定要件が人口20万人以上の市に変更され,今日に至るわけですが,これにより住民に身近な行政サービスはできるだけ住民に身近な市町村が担うという本来の自治の姿に本市も大きく近づくことができたのではないかと考えます。 これまでにも議会で質問されたとは思いますが,この4月に中核市に移行するのに伴い改めてお伺いいたします。 中核市への移行により市民にとってどのようなメリットがあるのか,市民にわかりやすくお聞かせください。 加えて,行政としては移譲された業務をしっかりと執行することが重要なわけですが,移譲業務の執行に携わることとなる職員は総勢何人ぐらいで,執行するための本市の組織体制はどのようになるのかお聞かせください。 さきの12月定例会で審議された中核市移行関係議案のほとんどが民生及び保健衛生の分野のものでした。私自身も公益社団法人福井県食品衛生協会の理事,福井食品衛生協会の副会長を務めていることから,移行後の業務執行体制については大変気になるところです。さきに挙げた以外にも,民生の分野では社会福祉施設関係,保健衛生の分野では食品衛生,理容業,美容業,旅館業に関することなどがありますが,これらの分野で移譲業務の執行に携わることとなる職員数はそれぞれ何人で,執行するための組織体制はどのようになるのかお聞かせください。 次に,連携中枢都市圏についてお尋ねいたします。 昨年11月27日に,市長は12月定例会において連携中枢都市宣言を行いました。これは,4月の中核市移行と同時に通勤通学割合がおおむね0.1以上である嶺北10市町との連携中枢都市圏の形成を目指すものであります。 連携中枢都市宣言書にもあるように,本市が圏域の中心都市として地域経済を牽引し,各市町の多様な資源・産業・人材の活用,人口定住のために必要な高次の都市機能の集積に向けた取り組みの推進,住民の生活関連機能サービスの維持・向上,人口減少社会にあっても活気ある持続的な地域社会の実現に向けて中心的役割を担っていくこととなります。このことは私といたしましても十分に理解し,圏域の議員と力を合わせながら積極的に活動していかなければならないと考えております。 そこでお伺いします。本宣言書では,近隣市町と連携して取り組むことを想定する分野として,圏域全体の経済成長の牽引,高次の都市機能の集積・強化,圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つの分野について箇条書きで列挙されています。具体的にはどのような取り組みを行っていくのか,また連携による本市にとってのメリット,圏域のその他の市町にとってのメリットについて,列挙されている分野の中から2つもしくは3つの事例を取り上げてお聞かせください。 最後に,中枢中核都市についてお尋ねいたします。 昨年12月18日,「地域魅力創造有職者会議」報告書が取りまとめられたことを受けて,内閣官房及び内閣府より各都道府県及び政令指定都市に対し,中枢中核都市の範囲及び支援施策についての通知がなされました。これによれば,中枢中核都市は活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として近隣市町村を含めた地域全体の経済,生活を支え,東京圏への人口流出を抑制する機能を発揮することが期待されております。このため,産業活動の発展のための環境,広域的な事業活動,市民生活等の基盤,国際的な投資の受け入れ環境,都市の集積性・自立性等の機能・性格が備わっていることが求められております。 以上の要件を満たす東京圏以外の指定都市,中核市,施行時特例市,県庁所在地,連携中枢都市の中から,昼夜人口比率がおおむね1.0未満の都市を除く82の市の一つとして本市が選定されました。 中枢中核都市は,中枢中核都市の機能強化に当たっての共通課題に対する省庁横断支援チームによるハンズオン支援,多種多様かつ広域的な政策課題に対応するための地方創生推進交付金による支援,その他,中枢中核都市の機能強化を図るための支援施策を受けられることとなっております。 そこでお伺いします。中枢中核都市に選定されるということは国による東京一極集中の是正でしかなく,本市がみずから意欲的に取り組む連携中枢都市圏の形成とは異なり,本市にとってのメリットがいま一つ見えてこないというのが実感であります。本市にとってどのようなメリットがあるのか,具体的にお聞かせください。 加えて,選定された上はハンズオン及び交付金による支援について,今後,国に対して手を挙げることになると思われますが,本市としては具体的にどのような共通課題を想定しているのかお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,中核市移行についてお答えします。 中核市移行による市民にとってのメリットですが,主なものといたしまして,まず不妊治療費助成など市と県で窓口が分かれていた業務を市に一元化することで,窓口がわかりやすくワンストップで対応できるようになります。 身体障害者手帳の交付など,現在,市と県の2段階で行っている手続の全てを市が行うことで,申請から決定までにかかる時間が短縮されます。 また,保健所の運営や社会福祉施設の認可など,県から移譲される事務権限を生かし,サービスの実施主体となる本市が独自の施策を展開することで,さらなる市民サービスの充実につながります。 さらに,周辺の市や町と連携中枢都市圏を形成するなど,福井の魅力を高め,総合力を発揮することで地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりにつながります。 このほか,中核市市長会に参加し,共通の課題を抱える他の都市との連携を強化することでさまざまな行政課題に効果的に対応できます。 次に,移譲事務に携わる職員数と組織体制についてですが,全体で57人の職員配置が必要と見込んでおり,分野別の内訳は民生が7人,保健衛生が43人,環境が6人,都市計画が1人となっています。組織体制につきましては,多くの事務が移譲される民生や保健衛生の分野を担当する福祉保健部や市民生活部において,市民サービスや事務効率の観点から関係所属の所掌事務を再編成することとします。 福祉保健部では,保健所事務が移譲されることに伴い,現在の県の福井健康福祉センターに新たに福井市保健所を設置いたします。また,保健所には施設運営などを所管する保健企画課,難病の相談などを所管する保健支援室,感染症予防などを所管する保健予防室,飲食店の営業許可などを所管する生活衛生室の4つの所属を配置することとしております。このほか,移譲される社会福祉施設等の監査指導業務を一元的に管理,執行するための新たな所属を設けてまいります。 また,市民生活部では,環境事務所において公害防止に係る法律関連の業務や産業廃棄物の許認可業務等が移譲されることから,環境課と清掃清美課の事務分掌を見直し,主に政策的業務を担う所属と調査,指導,許認可業務を担う所属に再編成します。 (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 私からは,連携中枢都市圏についてお答えいたします。 まず,具体的な取り組みについてですが,人口減少,人口流出に歯どめをかけ,都市圏を活力と魅力にあふれる経済・生活圏として形成していくため,ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(案)におきまして圏域全体の経済成長の牽引,都市機能の集積・強化,圏域全体の生活関連機能サービスの向上という都市圏に求められる3つの役割を果たしていくとしております。 圏域全体の経済成長の牽引の役割におきましては,地域資源を活用した地域経済の裾野拡大や戦略的な観光施策の推進などに取り組むこととしております。主な事業としては,特産品販路開拓・拡大事業があり,物産展の開催や新ブランドの立ち上げに連携して取り組むほか,広域観光周遊ルート形成事業では圏域内の観光資源をつなぎ合わせた観光ルートの構築により,観光客の受け入れ環境の向上に連携して取り組んでまいります。 次に,高次の都市機能の集積・強化の役割におきましては,高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築などに取り組むこととしています。主な事業といたしましては公共交通ネットワーク構築事業があり,パーク・アンド・ライドの整備やコミュニティバスの相互乗り入れなど公共交通のネットワーク化に連携して取り組んでまいります。 最後に,圏域全体の生活関連機能サービスの向上の役割におきましては,地域医療及び介護・福祉サービスの充実や地域内外の住民との交流・移住促進などに取り組むこととしています。主な事業としましては病児保育環境整備事業があり,圏域内市町間で相互に病児保育を利用できるよう環境整備等に連携して取り組むほか,移住促進・首都圏等情報発信強化事業では,交流・移住イベントの共同出展により首都圏や関西圏,中京圏での情報発信等に連携して取り組んでまいります。 次に,連携による本市にとってのメリットと圏域のその他の市町にとってのメリットについてお答えいたします。 まず,連携中枢都市圏を形成することにより,ビジョンに基づく取り組みに対しまして,中心都市である本市と連携する各市町に対して国の財源措置が受けられることとなっております。 また,市町の境を越えてそれぞれの地域資源にこれまでになかった新たなつながりを生み出すことで圏域の強みを生かした新たな価値や魅力が創出され圏域内経済に好循環が生まれること,また交流人口や定住人口の増加につながることが本市及び連携市町にとってのメリットであると考えております。 次に,中枢中核都市についてお答えいたします。 中枢中核都市に選定されることのメリットについてですが,国からは関係省庁横断支援チームによるハンズオン支援と地方創生推進交付金による支援が示されております。ハンズオン支援につきましては,中枢中核都市が共通に抱えていると考えられる課題に対しまして国の支援を希望し,採択された場合には省庁横断支援チームから相談のワンストップ対応や活用できる支援施策の紹介等が行われるというものでございます。 また,地方創生推進交付金による支援では,これまで全市町村で一律となっていた交付上限額及び申請上限件数が見直され,中枢中核都市につきましてはそれぞれの上限が引き上げられております。 最後に,具体的な共通課題についてお答えいたします。 中枢中核都市には,産業活動の発展のための環境,広域的な事業活動や住民活動等の基盤,国際的な投資の受け入れ環境などの機能が備わっていることが求められております。本市におきましては,古くから繊維産業等の物づくりが地域経済を支えてきたという特徴を踏まえますと,まずは産業活動の発展に取り組んでいくことが重要だと考えております。 また,中核市への移行及び連携中枢都市圏形成のタイミングでもありますことから,広域的な事業活動や住民活動等の基盤整備につきましても共通課題として考えているところでございます。 今後も引き続き,国からの情報収集に努めるとともに共通課題の検討を進めてまいります。 ○議長(青木幹雄君) 次に,30番 吉田琴一君。 (30番 吉田琴一君 登壇) ◆30番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。 なお,今回をもちまして一般質問については最後になろうかと思いますので,何とぞよろしくお願いいたします。 1点目として,本市の平成31年度特別重要要望についてお伺いいたします。 本市では,第七次福井市総合計画に掲げる将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向け,豊かな地域づくり,輝く未来への挑戦という2つの重点方針に基づき,快適に暮らすまち,住みよいまち,活き活きと働くまち,学び成長するまちの4つの分野において,昨年策定された福井市財政再建計画を踏まえながら市政全般にわたる政策,施策に取り組んでおられることと思います。 このような状況の中,ことし4月の中核市への移行やふくい嶺北連携中枢都市圏の形成など,今後は本市がリーダー役として各自治体と相互の連携,協力を図り,住民が安心して暮らせる持続可能な地域社会を目指し取り組んでいってほしいと願っております。 それらの実現に向け,本市が抱える喫緊の課題や事業推進における諸問題について重要要望として取りまとめ,昨年7月以降,東村市長が福井県選出国会議員あるいは福井市選出県議会議員,さらに西川知事に対しても同様の要望を実施されたと聞いております。 平成31年度重要要望については,第1章を県都のまちづくりとし,以下,防災・環境・安全など5つを章立てし,特別重要要望9件,重要要望26件の合計35件で構成されておりますが,このうち特別重要要望に対し国や県にどこまで応えていただいているのか,以下,この観点からお尋ねいたします。 また,本市の平成31年度当初予算編成に当たり反映されているものがあれば,あわせて御答弁を願いたいと思います。 なお,国,県への特別重要要望については要望すればすぐ実現するような簡単なものではなく,継続して要望していかなければならないものがあることも認識をしておりますので,成果があったものを中心に御答弁していただければと思います。 まず,北陸新幹線の建設促進についてお尋ねいたします。 北陸新幹線は,日本海国土軸の形成や地震などの大規模災害における東海道新幹線の代替補完機能を確保するための重要な国家プロジェクトであり,国家的見地からも最優先に整備が図られるべき路線でもあります。また,高速交通体系の柱として国土の均衡ある発展に寄与するとともに,地方創生の推進や地域経済と地方の活性化に大きく貢献するものであり,本市の発展にとっても必要不可欠なものであります。 そこで,北陸新幹線の建設促進に係る要望について国の対応をお伺いいたします。 次に,大雪に対応できる財政支援の確立について伺います。 今年度は天候に恵まれ,5年ぶりに一斉除雪を行わずに済む可能性も出てきたという新聞報道もありました。しかし,市民の安全・安心な暮らしを守るためには大雪による突発的な財政負担に対応できる体制を整える必要があります。要望の中にある道路除排雪等に対する財政支援の充実,農業施設への雪害対策支援の強化について,成果等があればお聞きしたいと思います。 続いて,未来につながる福井の農業環境支援についてお伺いします。 本市の農地は95%が水田であり,稲作に特化した生産農家が極めて多く,農業従事者の高齢化や担い手不足に加え,国の米政策である米の直接支払交付金が廃止されるなど,農業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。 このような状況の中,農産物のブランド化に向けた苗木購入に対する支援,中山間地域における不作付地の発生防止及び解消に対する支援,農地中間管理機構事業における機構集積協力金予算の拡充といった農業環境の支援に係る要望を実施されましたが,それらに対する国,県,市の対応についてお尋ねしたいと思います。 次に,子育て環境の充実に伴う財政支援についてお伺いいたします。 全国的に少子化が進行する中,安心して子どもを生み育てることができる社会を形成することは,国,県,市に共通する責務でもあります。今月12日には幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案が閣議決定され,法案が成立すれば本年10月より3歳から5歳児は原則全世帯,ゼロ歳から2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に保育所や認定こども園などに係る利用料が無料になりますが,その保育環境を充実させることは喫緊の課題であります。 また,本市では中学校3年生までの子どもに医療費の助成を実施しておりますが,全ての子どもが平等な医療サービスを受けることができるよう,全国一律の子ども医療費助成制度があるべきと考えております。 今回,保育環境の充実,子ども医療の助成について要望されておりますが,それらの成果等についてお尋ねしたいと思います。 最後に,中核市移行に対する支援についてお尋ねいたします。 さきに申しましたとおり,いよいよ中核市への移行が迫ってまいりました。今まで県が実施していた業務を引き継ぐに当たり,円滑な移行準備や移行後における移譲事務の運営体制の確立に向けた要望について成果等をお聞かせいただければと思います。 次に,財政再建計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 昨年のこの時期,本市は五六豪雪以来37年ぶりとなる記録的な大雪に見舞われ,市民生活や地域の経済活動は多大な被害を受けました。その結果,約50億円という多額の財政負担を強いられる事態に陥り,平成29年度の一般会計が赤字決算となったことは記憶に残るところでございます。 本市はこの赤字決算を受け,8月には福井市財政再建計画を策定し,基金からの繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造を確立し,財政調整基金を30億円以上積み立てることで安定した財政基盤の構築を目指しました。また,本市の平成30年度の取り組みにつきましては,一般財源を確保するため6月補正予算で人件費の削減,さらに9月補正予算では大型公共事業の先送りや不急な事業の中止・縮減による事業費の減額補正が行われてきました。 この財政再建計画が策定されて半年が経過しました。この間,各部署におきましては厳しい予算の中でも市民が安心して日常生活を過ごすことができ,さらにはまちづくりが停滞しないよう予算のやりくりをするため,大変な日々を送られたのではないかと推察いたします。それを思いますと,ことしの冬は今のところ雪もなく,暖冬で本当によかったなと思っております。このままであれば,平成30年度の決算は期待できるのではないかと考えているところであります。 そこで,財政再建計画の取り組みの途中ではありますが,平成30年度決算状況の見通しについてお尋ねしたいと思います。 さらに,財政再建計画には平成31年度からの取り組みとして,事業費の縮減を初め総人件費の縮減,施設管理経費の縮減,投資的経費の抑制,公債費の縮減,歳入の確保の6つの具体的取り組みが掲げられております。 市長は3月定例会冒頭,3期目の最後となる平成31年度当初予算案を発表されたわけですが,この予算は財政再建計画に基づき編成される初めての予算となります。財政再建に取り組みながら,限られた財源の中で行うべき事業には予算を配分するという厳しい予算編成を強いられたのではないかと拝察しております。 そこで,平成31年度当初予算案について,財政再建計画で定められた具体的取り組みの達成状況,進捗状況について伺いたいと思います。 まず,収支均衡した財政構造の確立という財政再建計画に掲げた目標のとおり,基金繰り入れに頼らない予算編成は行えたのかどうかお尋ねいたします。 また,財政再建計画に掲げる6つの具体的取り組みの成果はどうであったのかお伺いいたします。 さらに,財政再建計画における財政収支見通しと比較しどの程度乖離があったのか,またその理由は何かをお尋ねいたします。 また,歳入の根幹である市税の収入率については近年着実に向上しているものと伺っております。そこで,過去5年間の市税滞納額の推移はどうなっているのか,そして滞納の徴収には大変な苦労を伴うと思いますが,どのような対応をされているのかをお尋ねいたします。 次に,本市の学校給食費についてお尋ねいたします。 1点目,学校給食費の公会計化への移行提案についてお尋ねいたします。 本市は,平成31年度より教職員の多忙化解消に向けた取り組みの一環として全ての学校給食費を公会計化し,給食費の未納者への対応業務を学校から市に引き継ぎ,教職員の業務負担の軽減を図るという方針を示しました。 これまでの学校給食費の取り扱いの状況を聞きますと,給食センター配送校としては小学校17校,中学校14校,幼稚園8園で,昭和59年より学校の給食費を徴収し,市の歳入に充てる公会計として処理されてきたとのことであります。 一方,単独調理校につきましては,小学校33校,中学校9校,幼稚園7園で,平成2年に設立した福井市学校給食物資協会が単独調理校の物資選定,購入を一括して行い,かつ単独調理校で徴収した給食費は学校給食物資協会へ納入され,私会計となっています。 特に,今回の公会計化に向けた取り組みにつきましては,以前から監査委員からの指摘や福井市校長会並びに中央教育審議会からの要望もあり,公会計化の方針が打ち出されたものと推察いたしております。 そこで伺いますが,過去3年間の給食費の集金時点の未納者は平均何人で未納金は幾らあったのか,さらに年度末及び当該年度の出納閉鎖時ではどれぐらいまで給食費を回収されていたのかをお尋ねいたします。 また,公会計となっている給食センターの欠損額はどれぐらいあったのかをお尋ねいたします。 今回提案されている未納者への対応を市が行うことによる効果と公会計化による効果をどう考えているのかをお尋ねいたします。 また,その業務を担うことになる人材の対応はどのように考えているのかお尋ねいたします。 公会計化により教職員の仕事は一部軽減されるものの,引き続き学校給食費の徴収は学校から保護者に依頼するようであり,現行どおり教職員の皆様には御苦労をおかけすることとなります。多忙化解消に向けどの程度負担が軽減されるのか,見解をお尋ねしたいと思います。 また,学校給食物資協会の事務を市に移管することに伴い物資協会を解散するとのことであり,協会の業務を担っていた人たちの処遇はどのようになるのか,その対策はどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。 次に,このような給食費の公会計化に向けた取り組みは,今後,福祉保健部所管の保育園や幼保連携型認定こども園などにも影響していくのではと考えますが,お尋ねいたします。 2点目,学校給食費の公費負担拡充に向けての見解についてお尋ねいたします。 2018年7月,文部科学省が公立小学校の給食無償化に関する初めての全国調査の結果を公表し,4.7%に当たる82市町村が給食費を無償化していたことが明らかになりました。学校給食の無償化の実施状況を見ますと,人口規模が小さい自治体ほど積極的に導入している傾向が見られます。福井県内におきましても永平寺町が無償化しております。 給食費の無償化につきましては保護者への経済的負担を軽減し,食育の推進,少子化対策及び子育て支援などを目的として実施されております。 また一方で,小・中学校の給食費の半額補助や3分の1補助など公費負担を拡充している自治体も増加傾向にあるようであります。 そこで,給食費を完全無償化にすれば,教職員の事務負担の軽減も図られますし,会計処理上の問題も解消されるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。 しかし,現在本市においては財政再建に向けた取り組みが進められており,給食費の完全無償化はハードルが高いとするならば,段階的にでも可能な取り組みについて一考できないかお尋ねしたいと思います。 最後に,学校プール開放事業についてお尋ねいたします。 今年度は,平成29年度が赤字決算となったことから,地域の方々の協力をいただき,ボランティア体制のもとで学校プール開放事業が実施されてきました。 私は,昨年9月定例会で今年度の成果を踏まえ,次年度も継続し学校プール開放事業に取り組んでほしいとお願いしたところです。当局の答弁は,PTA等にアンケート調査を実施し,その結果や各学校で取り組まれた事例などを踏まえ,開放方法や開放日数,監視員の人材確保も含めて検討していくとのことでございましたが,検討内容はどのようにまとめられ,次年度の学校プール開放事業に取り組んでいく考えなのかをお尋ねしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 最後に,私ごとで大変恐縮ではございますが,今期をもちまして議員活動から身を引かせていただくことになりました。これまで6期24年間の長きにわたり,東村市長を初め歴代の特別職の方々,各部の部長を筆頭に全ての職員の皆様方,そして何よりも身近で接していただきました青木議長を初め歴代の正副議長,さらには多くの議員の皆様方には大変お世話になり,衷心から厚く御礼を申し上げます。 思い起こせば24年間の議員活動や地域活動での数々の出来事がつい昨日のように頭に浮かんでまいります。よく百聞は一見にしかずと申しますが,議会活動や地域活動を通して実際に自分の目で確かめた先進地での視察,また市民の要望を受けて現地に出向き,多くの現場の実態を調査させていただいたことなどが何よりも大きな財産になったと思っております。 そして,議員各位を初め理事者並びに職員の皆様方とはお一人お一人,人生意気に感ずのことわざのごとく互いの心意気に共感し合いながら議会活動に取り組むことができたこと,無上の喜びと達成感を感じております。 また,東村市長におかれましては,武田信玄の言葉をもってすれば,人は城,人は石垣,人は堀,情けは味方,あだは敵なり,そのとおりのお人柄だったと思います。今後も引き続き,本市のかじ取り役として,さらに本県の市長会会長としてますます御活躍をいただきたいと懇願するものであります。 さて,議員各位におかれましては,4月の統一地方選挙に向け既に着々と準備を進めていることと存じます。今回も激しい選挙戦が予想されますが,くれぐれも体には十分気をつけていただき,再び市政の場で御活躍されることを心から願っております。 それでは,福井市議会の今後のますますの御発展と本市が中核市としてさらなる飛躍をなし遂げていただきますことを御祈念申し上げ,これまでのお礼の言葉とさせていただきます。福井市並びに福井市議会,万歳。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,本市の平成31年度特別重要要望についてのうち,北陸新幹線の建設促進に係る要望についてお答えします。 平成31年度要望において,国及び政府・与党に対する金沢-敦賀間の平成34年度末までの確実な完成・開業,建設財源の確保並びに地方負担軽減等について強く要望したところです。 現在,4年後に迫った北陸新幹線福井開業に向け,高架橋工事やトンネル工事が進められており,昨年10月1日現在,金沢-敦賀間の用地取得率は99%であり,工事は全ての区間において発注を済ませており,完成率は18%となっております。 なお,福井市内の用地は全て取得しており,現在,高架橋を中心に工事が進められ,本年中には福井と鯖江を結ぶ第2福井トンネルの貫通や九頭竜川橋梁の桁もかけ終える予定となっています。 また,要望に対して,安倍内閣総理大臣は昨年秋の国会で現在整備中の北海道新幹線,北陸新幹線,九州新幹線の3区間を目標時期に確実に開業させるよう財源を確保し,着実に工事を進めると明言しました。国は,新年度予算案に北陸新幹線など整備新幹線の総事業費として前年比約14%増の3,963億円を計上したところで,うち北陸新幹線金沢-敦賀間には前年度から388億円増の2,638億円が配分されています。これまで我々が要望していた事項が盛り込まれ,平成34年度末の福井開業に向けた建設工事が確実に進んでいくものと考えます。 今後も関係機関と連携し,一日も早い大阪までのフル規格による全線開業に向け,さらなる財源確保と地方負担への配慮を国や政府・与党へ要望していきます。 なお,吉田議員は今回で御卒業されるということでございますが,お体に気をつけられ,今後とも我々に助言をいただければと思っております。どうもありがとうございました。 (建設部長 竹内康則君 登壇)
    ◎建設部長(竹内康則君) 本市の平成31年度特別重要要望のうち,道路除排雪等に対する財政支援の充実の成果についてお答えします。 道路除排雪等に対する財政支援の充実については,雪寒指定道路の拡大及び雪寒事業の補助率かさ上げによる除排雪経費への十分な財政措置と,冬期間の安全な交通を確保するため主要な病院周辺道路やバス路線等の消雪設備の整備及び除雪機械購入費等に対する社会資本整備総合交付金等の総額の確保を国や県に対し要望しております。 雪寒指定道路の指定と雪寒事業の補助率につきましては積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法,いわゆる雪寒法で定めており,本市は積雪寒冷特別地域に指定されております。雪寒指定道路の指定基準としては,交通量が1日当たり300台以上の道路やバス路線などでございます。雪寒事業の補助率については道路除雪事業が3分の2で,消雪設備の整備など防雪事業が10分の6,さらに除雪機械購入が3分の2となっております。 大雪での除排雪作業に係る経費など突発的な財政負担に対応するためには,国や県の財政支援が必要不可欠であります。雪寒指定道路での除雪作業の費用は国の補助対象となりますが,本市の除雪路線延長約1,800キロメートルに対して雪寒指定道路は約536キロメートルと短く,道路除雪に係る市の負担が大きくなっております。そのため,雪寒指定道路の拡大及び雪寒事業の補助率かさ上げの要望を行ったところでございます。 現時点では雪寒指定道路の拡大や補助のかさ上げなどの成果は得られておりませんが,消雪設備の整備及び除雪機械購入費等に対する社会資本整備総合交付金等の総額の確保については,国の補助を活用した消雪設備の整備及び除雪機械購入を3月補正予算に計上させていただいております。 大雪時における市民生活の安全・安心の確保や早急な対応を実現するためには国からの道路除排雪等に対する支援は必要不可欠であるため,今後も引き続き国土交通省などの関係機関へ強力に要望を続けてまいります。 (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) 本市の平成31年度特別重要要望についてのうち,農業施設への雪害対策支援の強化の成果についてお答えいたします。 農業施設への雪害対策支援の強化では,近年頻発している自然災害の対策といたしまして風雪に強い農業用ハウスとするための更新・補強に対する支援を要望しております。その結果,国の平成30年度第2次補正予算によりまして農業用ハウス強靱化緊急対策事業が創設されました。 現在,本事業の農家への周知並びに要望を取りまとめているところでございます。 次に,農業環境の支援に対する国,県,市の対応についてお答えいたします。 まず,農産物のブランド化に向けた支援では,本市の新たな特産品の創出を目指して平成29年度から栽培を開始いたしました三里浜砂丘地のオリーブに対しまして,今後の生産拡大に必要な苗木購入の支援を要望しております。 現在のところ国や県では直接的な支援制度は創設されておりませんが,本市では平成31年度から国の地方創生推進交付金を活用して新たに未来へつなぐ福井の農業・水産業活性化プロジェクトを実施する予定でございます。その取り組みの中で,オリーブの普及拡大に向けた苗木等の支援をしていくこととしています。 次に,中山間地域に係る支援では,耕作が不利な中山間地域等の農業の維持発展を目的に実施しております県のいきいき地域営農サポート事業のさらなる支援を要望しております。この事業は平成21年度から実施しているものであり,本事業を活用して現在116人のアグリサポーターが約235ヘクタールの農地を維持管理しております。当事業につきましては新年度に大幅な見直しが予定されているとのことであり,県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に,農地中間管理機構事業における予算の拡充につきましては,集積した場合に交付される協力金の単価の維持と中山間地域における協力金単価の上乗せを要望しております。現在,国会で審議中の国の平成31年度当初予算案において中山間地域における集積・集約化や基盤整備の促進等を目的とした協力金が新設される予定でございまして,本市の要望による成果はあったものと考えております。 今後,国の動向を注視し,予算が確定次第,速やかに制度の周知に努めてまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 本市の平成31年度特別重要要望に関する御質問のうち,子育て環境の充実に伴う財政支援についてお答えいたします。 まず,保育環境の充実についての要望ですが,4つの要望のうち,保育士の処遇改善につきましては人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた保育士平均0.8%の処遇改善に加え,新たに1%,額にして1人当たり前年度比月3,000円相当の処遇改善が国の平成31年度予算案に盛り込まれました。 また,保育人材の確保として県に保育士・保育所支援センターの設置を要望していましたが,県において就職相談,求人・求職のマッチング,職場体験など,潜在保育士等への支援を行う体制の充実について検討しているとのことです。 そのほか,保育園,認定こども園の施設整備に対する支援の充実や障害児受け入れのための人件費補助も国や県に対し要望したところでございます。 子ども医療の助成につきましては,3つの要望のうち国民健康保険の減額調整措置についてかねてより全廃を要望してきたところ,昨年4月から未就学児までの部分が廃止され,窓口無料化実施の大きな弾みとなりました。 また,県へは子ども医療費の中学校修了までの補助対象年齢の拡充を要望し,さらに国に対しましては自治体間で医療費助成制度がさまざまであるため,全ての子どもが平等な医療サービスを受けることができるよう全国一律の子ども医療費助成制度の創設を要望したところです。 本市としましては,子育て世帯が安心して子どもを産み育てられるよう,これまで要望しながら十分な措置がされていない項目も含め,子育て環境の充実に伴う財政支援につきまして今後も引き続き粘り強く要望を続けてまいります。 (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 本市の平成31年度特別重要要望についての御質問のうち,中核市移行に対する支援についてお答えいたします。 まず,1つ目の要望事項は,移譲事務の運営に当たって法令等の解釈や運用方法の違いから住民や事業者の混乱を招かないよう県市間での広域的な調整や情報交換を行うことであります。これに対しましては,地域間での不均衡が生じないよう社会福祉事業者への実地指導に関する情報を共有したり,小児慢性特定疾病医療費支給に関する県と市の合同審査会を開催していく予定であります。 2つ目の要望事項は,保健所など専門性の高い業務に従事する職員のスキルアップのため,県が開催する研修会等に参加させていただくことであります。これにつきましては,毎年度県職員を対象に開催される環境行政研究会に市職員を参加させるほか,保健所が行う感染症対応訓練への市職員の参加について,現在,県と協議を進めているところでございます。 3つ目の要望事項は,移譲事務に関する県単独補助事業の継続を求めたものでございます。これに関しましては,現在,県議会で審議されている県の新年度当初予算案におきまして中核市移行に伴って本市が対象から外れる県単独補助事業はなく,本市が要望してきたとおり事業継続される見込みとなっております。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 財政再建計画の進捗状況についてお答えいたします。 まず,平成30年度決算の見通しについてです。 平成29年度の赤字決算により,これまで補正予算の財源としていた繰越金がゼロとなったことを受け,6月補正予算で人件費,9月補正予算で事業費の減額補正をそれぞれ行い,補正財源の確保に努めたほか,入札差金の凍結など予算の執行を厳格に行ってまいりました。加えて,ことしの冬は積雪が少ないため,平成29年度に約50億円を要した除排雪経費についても例年より低く抑えられているという現状でございます。 一方,歳入では市税について平成29年度の決算額を上回る税収を見込んでいるほか,その他の一般財源についても総額で当初予算額を若干上回ると見込んでおります。 これらを勘案しますと,現時点において平成30年度は良好な決算になるものと予想しております。 次に,新年度の予算編成についてですが,これまで行ってきた手法を改め,まずはしっかりと歳入を見きわめた上で徹底した事業の見直しを行いました。その上で,必要な事業については補正予算回しにせず,市債や基金繰り入れなどの財源にも頼ることなく歳入に見合った歳出を計上したことで,財政再建計画に基づいた収支均衡した予算編成が行えたものと考えております。 続いて,財政再建計画に掲げる6つの具体的取り組みの成果についてお答えします。 まず,事業費の縮減についてです。 予算編成では全ての事業について必要性や事業の効果などを改めて検証し,ゼロベースでの徹底した見直しを行いました。あわせて,団体等への補助金についても財政再建計画に掲げた原則10%の削減を実施いたしました。 さらに,繰出金等については内容を精査し可能な限りの見直しを進めたことにより,対前年度比で約5億5,400万円の縮減となりました。 2つ目の総人件費の縮減については,職員体制の見直し,給与体系の見直しの2つの側面から取り組みを進めることとしております。このうち,職員体制については昇任制度を一部見直し,級別職員数の適正化に取り組んでおります。 また,給与体系については,基本的に国,県に準じた制度運用となるよう職員組合との協議を経た上で給料表の改正などに係る議案を今定例会に提案しているところでございます。 次に,施設管理経費の縮減についてです。 新年度当初予算では,第2別館に入居している商工労働部のアオッサ5階への移転や,越廼総合支所の機能を隣接する越廼公民館へ複合化するための移転経費を計上しております。 今後も,施設の廃止,集約化,民間譲渡といった再編等に向け,施設マネジメントアクションプランの策定に取り組んでまいります。 4つ目の投資的経費の抑制については,事業の必要性や緊急性を厳しく見きわめるとともに,国や県の補助の活用に努めました。その結果,対前年度比マイナス20%の目標に対して,一般財源ベースでは30.4%の縮減を達成しました。 一方,事業費ベースでは11.3%の増となっていますが,これは財政再建計画において着実に進めることとしている北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりなどの重要施策について確実に予算を確保したことによるものでございます。 なお,これらにより,5つ目の公債費の縮減では新年度の事業に充てる市債の新規借入額が48億2,990万円と計画の目標である50億円以下に抑制することができ,今後の公債費の縮減につながるものと考えております。 最後に,6つ目の歳入の確保についてですが,まず市税収入については財政再建計画で目標とした現年課税分の収納率99.2%を新年度においても見込み,市税収入総額で対前年度比6億100万円,1.3%増の452億2,800万円を計上いたしました。 また,ふるさと納税については,PRの強化と返礼品の充実により1億5,000万円の収入を見込んでおります。 財産収入の確保については,市有財産の貸し付けの取り組みとして民間提案制度を活用したことによる本庁地下食堂スペースに係る賃借料等の収入を見込んでおります。 次に,財政収支見通しとの比較についてです。 財政再建計画における財政収支見通しと新年度当初予算案を比較しますと,市街地再開発事業の本格化により約23億円,学校給食物資協会の解散に伴う給食賄材料費で約6億円,さらにプレミアム付商品券事業の新規実施により約3億円など,計画策定時には見込んでいなかった歳出の増額が見られます。 したがいまして,財政再建計画の財政収支見通しとは乖離がありますが,一方でこれら歳出に見合った歳入も増加しており,その結果,収支均衡した予算編成はしっかり行えたものと考えております。 次に,過去5年間の市税滞納額の推移についてですが,平成29年度までの5年間で滞納額は約20億円減少しております。 また,徴収につきましては,個々の納税者について詳細な財産調査を行い,それぞれの資力を十分見きわめた上で関係法令の規定に基づいた適正な滞納整理を進めるとともに,最終手段である不動産等の公売にも積極的に取り組んでおります。 一方,徴収の強化だけでなく,滞納を防ぐために個人住民税を事業所ごとに取りまとめて納税していただく特別徴収や,納め忘れの少ない口座振替による納税の推進にも努めています。 さらに,今年度からは早期の納税相談を促すため,例年実施している管理職による滞納整理をこれまでの納税者宅への訪問中心から納税課への来庁と相談を促す電話催告中心へ切りかえたことでより多くの滞納者と接触する機会がふえ,納付額が増加し,納付率も向上いたしました。 今後も引き続き,期限内に納税していただいている多くの方々との公平性を保つため法に基づく適正な対応に努め,さらなる滞納額の縮減を目指してまいります。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 本市の学校給食費についてお答えいたします。 まず,給食費の集金時点の未納ですが,過去3年間の平均は1,260件,274人,537万6,919円です。そのうち,会計年度内で平均で1,007件,218人,411万2,211円を収納しており,出納閉鎖時点での未納は平均で253件,56人,126万4,708円でございます。 その後も,5年間を経過し,児童・生徒及びその兄弟姉妹が小・中学校を卒業するまでは徴収に努めており,給食センター分の不納欠損は過去3年間の平均で67件,6.7人,27万6,456円となっております。 次に,未納者への対応を市が行うことによる効果についてですが,一番は教職員の時間的な負担,精神的な負担の軽減が図られることです。これまでは,教員が電話や通知あるいは保護者懇談時や家庭訪問時に納入依頼を行っていたため,未納者が多い学校では月約30件の未納に対応しておりました。公会計化により,その業務を市が担うことで教員が子どもと向き合える時間をふやすことや保護者との関係性に気遣う負担を取り除くことができると考えております。 また,市が未納者への相談に応じることで,就学援助制度や生活保護制度の活用について庁内でよりスムーズな連携ができると考えております。 次に,公会計化による効果としましては,学校給食費の徴収,食材の購入,支払い事務を市の会計規則に基づいて行うことになり,より会計事務の透明性を図ることができることと考えております。 未納者対応業務につきましては,保健給食課,各学校給食センターの職員に加えて,新たに雇用する非常勤職員が補助業務に従事する予定です。 学校給食物資協会の職員につきましては,協会解散後は協会が行っていた物資の調達,支払い等の事務を本市がそのまま引き継ぐため,経験豊富な現在の職員を市で引き続き非常勤職員として雇用したいと考えております。 次に,公立保育園,公立認定こども園につきましては保育料の中に給食費も含まれており,また給食材料の購入も市が行っており既に公会計となっているため,影響があるものではございません。 次に,給食費の無償化についてですが,学校給食法の中で食材購入に係る費用は保護者が負担すると規定されており,本市においてもこの規定に基づき,保護者の方に負担をいただいております。 文部科学省が平成30年7月に公表した調査によりますと,全小・中学校で給食費を無償としているのは,県内を含め北陸三県では永平寺町のみです。全国では1,740市町村中76市町村で,95.6%の市町村は保護者に負担していただいている現状でございます。 また,小・中学校とも給食費を無償としている全国の76市町村を見てみますと,村が27,町が14,市が5であり,人口1万人未満の市町村が56で約73.7%となっており,行政規模が小さいところが多い状況にございます。保護者の経済的負担の軽減を通じて定住人口の増加を図るための施策としては,人口が少ないほど費用対効果が高くなるためと考えております。本市が同様に給食費を無償とする場合,年間約11億円を超える経費がかかることから財源の確保が最大の課題となります。今後,全国他自治体の事例を踏まえ,研究してまいりたいと考えております。 次に,学校プール開放事業についてお答えいたします。 今年度の学校プール開放につきましては,各小学校のPTAを中心に監視員を確保していただき開放した学校と,児童クラブ等が監視を担い開放した学校を含め40校で実施することができました。 事業終了後に,翌年度の事業実施について検討するため全小学校のPTAにアンケート調査を実施しました。その結果,大半の方からは夏休み期間中の学校プール開放が必要であるとの御意見をいただきました。 一方,本年度実施したようにPTAによる事業実施の可否につきましては,本年度開放した学校でも検討しないと回答した学校があるなど,PTAの方には大きな負担があったものと考えております。 また,緊急時の対応や児童の遊泳中の安全確保がPTAで監視を行った学校の不安材料の大半を占めており,安全確保が図れない理由から開放できなかった学校も多数あったものと考えております。 現在,これらの結果をもとに新年度のプール開放事業の方法につきまして福井市PTA連合会と協議を行っているところでございます。 新年度の事業費については,今年度と同程度の予算を計上しております。まずは児童の安全が確保されること,そして全小・中学校のプールを開放すること,これを前提に新年度のPTAの御意見なども踏まえながら事業実施に取り組んでまいります。 ○議長(青木幹雄君) ここで暫時休憩します。午後1時15分から再開します。             午後0時12分 休憩──────────────────────             午後1時15分 再開 ○副議長(谷本忠士君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問に入ります前に,教育部長から発言を求められていますので発言を許可します。 ◎教育部長(内田弥昭君) 午前中,吉田議員への答弁の中で間違いがございましたので,訂正させていただきます。 学校給食費についての答弁の中で,無償としている全国の76市町村の内訳といたしまして町が「14」と申し上げましたが,正しくは「44」でございます。 もう一つ,来年の学校プール開放の方針につきまして「全小・中学校」と申し上げましたが,「全小学校」のプールを開放することを前提に取り組んでまいりますの間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。 ○副議長(谷本忠士君) 一般質問を続けます。 次に,20番 下畑健二君。 (20番 下畑健二君 登壇) ◆20番(下畑健二君) 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして3点質問させていただきます。 まず最初に,歳入確保と歳出削減策について質問します。 平成31年度一般会計歳入予算が1,059億2,100万円でございます。そのうち,自主財源が全体の48.5%の513億2,576万円となっています。前年度の予算と比べて市税では6億円ほどのプラス,諸収入で6億4,000万円のプラス,財産収入で2,800万円のプラス,使用料及び手数料で4,900万円のプラス,寄附金で1億500万円のプラスなど,プラスが目立っております。 基金の繰入金が前年度と比べて16億円のマイナスとなっておりまして,自主財源予算全体では前年度と比べてマイナスにはなりましたけれども,基金に頼らない予算編成を心がけ,財政再建計画に掲げた歳入確保を取り込んだ内容だと評価をいたします。 今後も歳入の確保が重要でありますので,市税の収納率向上を含めたあらゆる取り組みを進めてほしいと思います。そうした観点から,何点か歳入の確保策について質問いたします。 最初に,使用料,手数料についてお伺いします。 平成31年度から一般廃棄物処理手数料の減免措置廃止に伴って約2,300万円の増額を見込まれていますが,施設の使用料見直しによる900万円の増額分は平成32年度から予定されているとのことでございました。 本市は公共施設に関する市民アンケートを実施し,市民の方々の意見を十分に踏まえた上で平成32年度からの見直しに向け検討を進めていくとしています。現在,一部の施設において特定の利用者に対する入館料を無料にしていますけれども,使用料見直しにより予定されている900万円の増額は,それを全面的に改めた場合の金額でしょうか。どういう算定でこうした金額を出されたのかお伺いいたします。 アンケートは無作為抽出した18歳以上の市民2,000人を対象に実施されました。現在無料となっている入館料のあり方についてのアンケート結果では,使用料が一般と同額でもよいとの回答は高齢者が17%,障害者が6%,子どもでは2%になっており,半数以上が一般よりも安くか,また無料を求めています。また,約3割の方が施設の目的により判断したほうがよいとの回答結果が出ております。 こうした結果からも,特定の利用者に対する入館料無料について財政の厳しさを理由に一律に見直して料金徴収することには当然批判の声が出てくると私は思います。 名古屋市では,平成16年11月に公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書を作成されており,施設の管理運営費に基づいた使用料算定方式という考え方を提案されています。名古屋市においてはその提案を踏まえて公費負担を支える納税者としての市民,公の施設の利用者としての市民,それぞれの立場から理解と納得が得られる公費負担や受益者負担のあり方について検討を進め,使用料の受益者負担の適正化が図られています。特定の利用者の使用料の減額や免除の取り扱いについても根拠を統一されているようでございます。 財政の厳しさを理由にせず,市民が納得できる受益者負担のあり方を研究し実施されている自治体は名古屋市のほかにもございます。本市としても他市のこうした手法を研究し,市民に納得してもらえる見直しについて検討すべきだと私は思いますけれども,本市の御見解をお伺いいたします。 歳入の確保には,市税の収入増加や使用料,手数料の適正確保のほかにも財産活用の面から見た歳入確保策があります。公有財産の貸し付け,売却や広告料収入,ネーミングライツ,自動販売機設置などの行政財産の目的外使用などがそれに当てはまってきます。 本市は,大和紡績跡地や市庁舎地下食堂スペースの貸し付けからなる収入を平成31年度から見込まれております。昨年度に財産有効活用民間提案制度により未利用財産等の活用提案を募集されており,またネーミングライツに関する新たな提案などの広告提案も同時に募集されております。その結果についてはどうだったのかお伺いいたします。 私は,そのほかにも福井国体でシャトルバスの発着場として活用した下莇生田町地係の駐車場跡地の活用も歳入確保としては期待をしております。現在は新幹線建設のストックヤードとして利用されるようでございますが2年間ほどの予定と聞いておりますので,その後の跡地活用についても今からぜひ取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 ジュニアグラウンド用地の売却に向けた手続等については,12月定例会の答弁でも平成32年度から始めたいということでございました。このジュニアグラウンドは私の地元にある施設でもあり,売却に関しては住民の皆さんの関心も高いものがあります。売却に関しては一部反対の意見もありますけれども,仕方がないとの意見が大半であり,受け入れている状況だと私は感じております。 この売却については民間からの問い合わせも多いと聞いておりますけれども,売却に向けた平成31年度の作業スケジュールについてはどうなっているのかお伺いいたします。 本市が保有している有価証券が幾つかありますけれども,その中には民間企業のフクイボウ株式会社の株が含まれております。保有株数が4万6,298株で,取得したときの額面が2,314万9,000円です。昭和28年に購入され,同時期に福井県も購入されているようでございます。この配当金についてはどうなっているでしょうか。 また,今後このフクイボウ株の売却について本市はどのように考えているのかお伺いいたします。 次に,歳出削減について質問いたします。 公共施設の借地について,現行の借地料の見直しを行い,縮減を図ると財政再建計画に明記されています。特に学校施設や公民館など,大きな敷地について借地料を払いながら使用している場合が多いと思います。本市の施設全体の借地料と施設数について,まずお伺いします。 40年前,50年前のバブル期に建てられた施設が多くあり,この間の借地料の見直しも当然されてきたと思いますが,他市の例を見ますと,借地料というのは原則として固定資産税の評価がえに合わせて3年ごとに見直し,市の算定方法に基づいて更新している例が多くあります。 長期で借りるなど,施設ごとにそうした契約内容が違う場合もあるかと思いますけれども,本市の借地契約期間と基本的な借地料の算定方法についてどういう考えなのかお伺いします。 また,今までどういう見直しをされてきたのか,また今後の見直しについてはどの点についてどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 施設管理経費の縮減策も打ち出されております。特に庁舎の再編については第2別館にある商工労働部のアオッサへの移転が平成31年度から進められます。総合支所,車両基地の見直しについても具体的に今後進められてきます。 本市では企業局庁舎についても将来的な施設廃止を打ち出し,市庁舎に集約化するとし,その時期については中期的として財政再建計画では明示しておりません。昨年も私は同じような質問をいたしましたけれども,耐震が不十分な施設をそう長く残すことは考えにくいことです。企業局庁舎はガス事業の民営化の時期に合わせて,市庁舎に集約化を図っていくのかお伺いします。 これが実現すれば,本市にとっても大きな財政効果があると思いますけれども,受け入れる市庁舎のスペースの問題もあります。市職員数の適正化を目指す中で,それだけで簡単に集約化ができるとは現状を見る限りでは考えにくいことです。 しかし,こうして計画に明記している以上は市も確信があってのことと思いますので,現在の協議状況についてお伺いします。 次に,福井市人口ビジョン・総合戦略について質問します。 3月定例会の提案理由説明において,市長より総合戦略についての言及がありました。本格的な少子・高齢化,人口減少社会が進行する中,将来を見据えてまちづくりをどのように進めていくのかが常に大きな課題だった。将来に希望が持てるまちづくりを進めるために福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し,福井市の強みや魅力を生かしつつ,実効性が高く効果的な施策に全力で取り組んできた。その取り組みの効果で,本市の平成30年の人口推計では人口ビジョンの長期展望を上回る結果となったと説明をされています。 国立社会保障・人口問題研究所,いわゆる社人研の以前の将来人口推計では2020年の福井市人口を25万5,000人としておりましたけれども,平成30年の社人研の推計では26万4,000人に上方修正しています。子育てや教育環境の充実,産業育成,労働環境の向上など,本市の強みを伸ばす総合戦略の施策の成果があらわれたものと考えられます。 東村市長が市長に就任してから12年目を迎え,3期目の最後の年となりました。本市の人口ビジョン・総合戦略も,平成31年度は計画の最終年度になります。当然,目標達成に向けて全力を傾けられると思いますが,次の5年間の新たな総合戦略づくりにも平成31年度から着手していかれます。市長は,この総合戦略の目標達成について特にどの基本目標を課題と感じて重点的にこの1年取り組まれるのか,御見解をお伺いします。 また,次の5年間の新たな総合戦略策定に向けた取り組みについては,本市が中核市となって迎える取り組みとなります。提案理由説明の中で,引き続き計画で定める目標達成に向けて全力を傾け,より高みを目指し,次期5カ年の新たな総合戦略に向けて本計画の改定を行うとあります。より高みを目指すとは具体的にどのような内容を示されているのか,市長の御見解と決意をお伺いします。 福井市人口ビジョン・総合戦略の中では基本目標が4つ示されています。4つの基本目標の数値目標の達成に向けて着実に取り組みを進めなければなりません。 1つが,福井の産業の強みを活かし,働く場を創出する。数値目標は,5年間で1,000人の新たな就業の場を創出するとあります。本市は平成31年度末には達成できると昨年の定例会で答弁されていますけれども,再度確認の意味で現在の見通しについてお伺いします。 2つ目が,福井の魅力を活かし,新しいひとの流れをつくる。数値目標は,転入・転出者数を均衡ということです。平成26年が212人の転出超過であり,この改善が求められています。平成30年12月定例会の答弁では,福井市においては毎年300人以上の県外転出超過だとされていますけれども,この目標達成についてはどう考えているのでしょうか。 また,今後どのような対策を考えているのかお伺いします。 3つ目が,福井の優れた環境で,結婚,出産,子育ての希望をかなえる。数値目標は,合計特殊出生率の全国トップクラスの維持です。本市の出生数は,平成25年が2,304人,平成26年が2,252人,平成27年が2,314人,平成28年が2,204人と推移しており,減少傾向にあります。全国トップクラスの合計特殊出生率は維持されているのでしょうか。維持をされていても少子化に歯どめがかからない現状がありますが,この点についてどのように考えているのかお伺いします。 4点目が,県都として中心的役割を担うとともに,時代に合った住みやすいまちを創造する。数値目標は,福井市に住み続けたいと思う市民の割合が90%です。最新の市民意識調査の結果はどうでしょうか。 特に公共交通機関利用者数は,平成26年度の821万人を平成31年度に833万人にするとの目標がありますが,子育て世代から高齢者世代の方にとって公共交通の利便性アップは重要な項目だと思います。目標値に対する現状はどうでしょうか,お伺いします。 公共交通機関利用者数を含めて,この総合戦略では51項目の具体的な施策についてKPI,重要業績評価指標が示されています。全ての目標達成に全力を尽くしながらも,課題や反省点については次の改定に生かしていただきたいことを要望いたします。 仕事の創出が地方創生にとって大事な課題であることは言うまでもありませんが,その創出と同じように企業の休廃業,解散を減らす取り組みも今後は大きな課題になります。今までの定例会でも多くの議員が取り上げて質問しています。 株式会社東京商工リサーチ金沢支店によりますと,2018年に休廃業,解散した企業は福井県で524件あり,北陸3県では断トツに多くなっています。廃業が相次げば,地域経済に大きな影響が及びます。本市もこうした現状を認識し,対策を講じられていることは承知をしております。 こうした中で,後継者問題に悩む中小,小規模事業者への事業承継支援策が大きく前進しています。昨年4月からは法人版事業承継税制が大幅に拡充されており,また個人事業者の事業承継についても来年度税制改正において,事業用の土地や建物を引き継ぐ際に相続税や贈与税を今後10年間,全額猶予するなどの措置が盛り込まれており,本年4月から施行されます。 こうした法人版事業承継税制の拡充や個人事業者の事業承継税制改正に対する効果について,本市としてどう感じているのかお伺いします。また中小,小規模事業者への周知もよろしくお願い申し上げます。 3点目,プレミアム付商品券事業について質問します。 本年10月の消費税増税に伴い,駆け込み需要,反動減対策として公明党が提案したのがプレミアム付商品券です。消費税率引き上げ後の家計を応援し,消費の下支えのため低所得者や子育て世帯に配慮した内容になっており,政府の対策にも盛り込まれています。 本市も今年度3月補正予算にプレミアム付商品券支給に係るシステム改修費として1,748万5,000円を計上し,来年度予算においてはプレミアム付商品券に係る事業費として3億5,900万円が計上されておりますが,事業費及び事務費を国が全額補助します。 対象者は,2019年度住民税非課税者と3歳未満の子が属する世帯の世帯主となっています。10月1日発行までの事務作業が必要なため,ことしの6月1日までに生まれた子どもが対象とされています。券の販売単位は1セット5,000円で支払い額は4,000円,1,000円分お得に買い物ができます。1人につき5回まで購入ができ,最大2万5,000円分の券を2万円で買えるということです。 大変お得になっており,消費税引き上げによる低所得者,子育て世帯の負担を緩和し,消費を喚起する効果が期待されます。本市として,この商品券発行に当たり,対象になる低所得者,子どもの数はどれほどと見積もられているでしょうか,お伺いします。 商品券が使用可能な期間は本年10月1日から来年の3月末日までであり,本市も当然ながら10月1日からの使用開始を目標として今後取り組まれると思いますが,発行までに必要な事務作業にはどのようなことがあるのかお伺いします。 今回の商品券発行に対しては,国からも自治体の裁量で効果を最大限に発揮できる適切な方法で実施できると示されております。本市として何か工夫があるのかどうかお伺いします。 私からは,発行する商品券に越前和紙を使用することを提案させていただきます。4月からはふくい嶺北連携中枢都市圏を形成し,本市が圏域での経済発展の中心となります。越前市や鯖江市等は,以前から商品券の素材に越前和紙を使用しているようでございます。越前和紙の需要が落ち込み,全体の売り上げが相当減少しております。越前和紙のブランドの向上を目指し,福井県和紙工業協同組合が今後5年間の産地振興計画をまとめたところでもございます。 そうした中で,本市が越前和紙の売り上げに協力し,商品券としてアピールすることは,連携中枢都市圏の中心市としての役割を果たすことになります。できるならば圏域の全市町が取り組んではどうかと思います。本市の財政負担がありませんので早期に決定してアピールすることを希望しますけれども,本市の御見解をお伺いします。 この商品券の素材に関しては県議会でも公明党の西本議員から同様の質問がありました。知事からは,前回の消費税引き上げのときには8市町が越前和紙を使用し,現在も商品券の額面やデザインなど事業実施に向けた準備が進められている,県としても市町を積極的に支援するとの答弁がありました。 嶺北一円の連携中枢都市圏域でまだ越前和紙を素材にしていないのは,福井市,あわら市,永平寺町,池田町の2市2町になっています。ほかの市町は既に前回使用しており,今回も使用を検討されているとのことです。福井市も,県に言われるまでもなく早期に決定して圏域の経済の牽引役としての役割を果たしてほしいと私は思います。 その点もどうかよろしく対応をお願いいたしまして,以上で私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,福井市人口ビジョン・総合戦略に関する御質問のうち,目標達成に向けた課題と今後の考え方についてお答えします。 本市では,直面する人口減少の克服と地方創生の実現に向けて,平成27年に福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し,本市の強みや魅力を生かした各種施策を推進してまいりました。 総合戦略に定める4つの基本目標につきましては,いずれも人口減少対策を進めていくための重要な目標でありますが,全国的に東京一極集中の流れに歯どめがかからない現状を踏まえますと,特に東京圏など県外への転出超過の改善を進めていくことが課題になると考えています。 総合戦略の最終年度となる平成31年度は,引き続き計画に定める数値目標やKPIの達成に向けて全力を尽くすとともに,とりわけ転入,転出者数の均衡に向けて暮らしやすさなど本市の魅力を発信し,若者の地元定着を図るとともに,東京圏からの移住就職者に対する支援制度を新たに設けるなど,重点的な取り組みを進めてまいります。 また,次の5カ年の取り組みに向けた基本的な考えとしましては,人口減少対策は短期的に成果があらわれるものではなく長期的な視点で継続していく必要があり,現計画における数値目標やKPIの達成をもってゴールとなるものではありません。 そのため,現計画の取り組みの成果を踏まえながら,本市の弱みを克服し,強みをさらに伸ばすためにより高い次元の目標水準を定めるとともに,中核市移行や連携中枢都市圏の取り組みの推進などにより地域全体の人口減少対策の牽引役となって人口減少時代に立ち向かってまいりたいと考えております。 (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 私からは,福井市人口ビジョン・総合戦略の数値目標の達成に向けた取り組みについてお答えいたします。 まず,1つ目の基本目標,福井の産業の強みを活かし,働く場を創出するについてでございますが,5年間の目標1,000人に対して平成29年度末の実績で592人となっております。また,今年度につきましても順調に実績を積み重ねておりまして,平成31年度中には目標を達成できるものと考えております。 次に,2つ目の基本目標,福井の魅力を活かし,新しいひとの流れをつくるについてでございますが,本市におきましては県内の他市町から人口が流入する傾向にある一方,進学や就職をきっかけとする若者世代の大都市圏への人口流出が顕著となっております。 こうした県外への転出超過の状況を改善していくため,新年度より東京圏からの移住就職者に対して移住支援金を支給する事業を新たに実施するほか,若年女性向けの移住就職支援や大学生,社会人のU・Iターン支援,住まいの確保に対する支援など,転入,転出者数の均衡に向けた取り組みを強化し,目標達成を目指してまいります。 次に,3つ目の基本目標,福井の優れた環境で結婚,出産,子育ての希望をかなえるでございますが,本市調査による平成29年の合計特殊出生率は1.62となっております。全国トップクラスの高い水準を維持している状況でございます。 また,少子化の現状についてですが,子どもの出生数の減少は将来の親世代の減少となり,生産年齢人口と年少人口がともに激減していくという負のスパイラルを引き起こすことにつながります。そのため,本市の総合戦略では各種の施策展開により人口構造を若返らせていくことを長期的な展望としており,その対策として本市の強みである子育てや教育環境の充実に向けた取り組みを進めるとともに,男女の出会いの場をつくる結婚支援などにも取り組んでまいります。 次に,市民意識調査の最新の調査結果についてです。平成30年度の最新の調査では,福井市に住み続けたいと思う市民の割合は87.2%となっております。現時点では目標の90%には届いておりませんが,引き続き本市の住みやすさや魅力を市民に伝えていくことで,目標の達成を目指してまいります。 最後に,公共交通機関利用者数に関する目標値についてです。鉄道の相互乗り入れや福井駅西口広場のバスターミナル設置などのハード整備の効果もありまして,平成29年度の数値は約870万人となっております。 (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 福井市人口ビジョン・総合戦略のうち,事業承継税制の拡充と効果についてお答えします。 法人版事業承継税制は平成30年度税制改正で拡充され,平成30年1月1日から10年以内の非上場株式の贈与,相続を対象に,対象株式数の上限撤廃,納税猶予割合拡大などの特例措置が設けられました。 また,個人版事業承継税制は平成31年度の税制改正で創設され,平成31年1月1日から10年以内の事業用資産の贈与,相続を対象に,全額の納税猶予が可能となりました。 法人版事業承継税制では,納税猶予を受けるために都道府県知事の認定を受けることとされており,今年度は1月までに県内で15件認定され,そのうち市内が5件でした。拡充前の平成20年度から平成29年度までの10年間の実績は,県内で8件,うち市内1件の認定であったことから見ても,今回の拡充が後継者が事業を安定的に継承していくための措置として非常に大きな効果があると考えておりますし,今後,申請が見込まれる個人版事業承継についても同様の効果が期待できます。 本市としましては,事業承継セミナーや広報紙などさまざまな機会を通して制度の周知にさらに努めてまいります。 次に,プレミアム付商品券事業のうち,本市としての工夫についてお答えします。 国が示している自治体の裁量部分としては,利用可能店舗,利用対象外商品,券1枚当たりの額面,販売場所,販売・使用期間などが挙げられます。具体的な工夫については,現在,国から事業の詳細が順次出てきておりますので,その内容を確認しながら本市として最も効果的な方法で実施できるよう,引き続き検討してまいります。 次に,商品券に越前和紙を使用することについてはふくい嶺北連携中枢都市圏域の経済発展にもつながるものと考えますので,十分に検討してまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。 まず,商品券発行の対象となる平成31年度の住民税非課税者は約4万7,000人,また3歳未満の子の数は約6,500人と見込んでおります。 次に,商品券の発行までに必要な事務作業についてですが,国が示している標準的な作業スケジュールによれば,住民税非課税者に対しましては本年1月1日時点の住民基本台帳に基づいて対象者を抽出し,7月ごろを目安として対象者へ非課税のお知らせとあわせ商品券の購入希望申請書を送付することになります。 その後,対象者からの購入申請に基づき,審査が終了した方に対して順次購入引きかえ券の発送を行うこととなっております。 一方,子育て世帯については本年6月1日時点の住民基本台帳に基づいて対象児童を抽出し,9月ごろを目安に対象世帯に購入引きかえ券の発送を行うこととしております。 また,これらの作業と並行して市民からの問い合わせに対応できる受付窓口やコールセンターを設置するとともに,商品券の利用可能店舗を公募し,販売方法や使用期間などの検討を進めることとなります。 今後,事業の詳細が決まり次第,市政広報やホームページなどでお知らせし,事業の周知に努めてまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 歳入確保と歳出削減策についてお答えします。 まず,施設使用料でございます。 入館料などの施設使用料は,施設を利用される方々からその対価として負担していただいているもので,施設の維持管理等に要する費用に充てられています。使用料の設定に当たっては,その種類や用途等を踏まえ,他都市の類似施設を参考にするなどして議会での議決をいただいた上で決定しております。 施設使用料の見直しについては利用者の方々の理解が得られた上で進めるべきものと考えておりますが,施設の老朽化による大規模改修や建てかえなど,今後,維持管理経費を含めた多くの費用が必要と見込まれることから,やむを得ず避けられないものと考えております。 昨年11月に実施した市民アンケートでは高齢者の無料を継続すべきという意見も約20%ありましたが,一般と同額または一般より安い料金設定とすべきとする有料化を求める意見が約53%ありました。これを踏まえて,今回の見直しについて,まずは70歳以上の方の入館料について検討を進めているところです。 なお,施設使用料の見直しによる増額予定分の900万円の算定につきましては,現在,70歳以上の利用者の入館料が無料となっている文化施設において,仮に70歳以上の方から団体料金と同程度の入館料をいただくとした場合に1年間で増額となる料金収入を算出したものでございます。 次に,民間提案制度の結果についてですが,未利用財産等の活用提案のうち,市庁舎本館地下食堂スペースに対して2者から引き続き食堂として活用したい旨の提案がありました。それを受け,昨年11月に行った書類やプレゼンテーションによる審査の結果,1者に決定したところです。新たな食堂については本年5月のオープンを予定しており,賃料収入も見込んでおります。 また,広告提案については1者から提案がありました。その内容は,庁舎内に広告モニターつき設置型授乳室を配置するもので,完全個室で乳幼児のケアができるとともに,授乳室の中に置かれた広告モニターにより行政情報や広告等を発信する設備でございます。 なお,この授乳室の設置に対する市の費用負担はなく,別館2階に設置して4月から供用を開始する予定でございます。 次年度以降も民間提案制度を活用して提案を募集し,収入の確保や市民サービスの向上につなげてまいります。 次に,ジュニアグラウンドについてですが,サウンディング型市場調査の結果を踏まえ,新年度においては売却に係る公募の実施に向けた準備を進めてまいります。 次に,フクイボウ株式会社の株式についてお答えします。 この株式は,基幹産業である繊維工業の振興と発展のため,昭和28年に市が県などとともに出資したものでございます。直近5年間については,毎年度約185万円の配当を受けております。 売却につきましては,この株式は上場されておらず適正な売却価格の算定が難しく,また出資した経緯を踏まえますと,売却の際には関係者との協議が必要になると考えております。あわせて,現在は安定的な配当も見込まれることもあり,今のところ株式の売却は考えておりません。 次に,本市の施設全体の借地料と施設数についてですが,借地料は平成31年度で約6億6,000万円を見込んでおりまして,施設数につきましては323施設でございます。 借地の契約期間については,建物を建てて使用する場合には30年以上とし,駐車場などそれ以外で使用する場合は目的に応じて20年以内で期間を定めることとしております。 また,基本的な借地料の算定方法については,固定資産税の課税標準額の5%に面積を乗じたものを基準とし,3年ごとの固定資産の評価がえに合わせて借地料を改定してまいります。 ただし,近年地価の下落が続いてきたため,現在は借地料の据え置きや借地に係る税額の下落相当分を減額するなどの調整措置を講じております。 今後は,他市の事例などを参考に,土地所有者の方々の理解を得ながら見直しを図ってまいります。 最後に,企業局庁舎の集約化についてでございます。 企業局庁舎には現在,ガス,水道のほか下水道業務に携わる職員が配置されており,ガス事業の民営化後であっても残りの職員を配置できるスペースが現時点では市庁舎に確保できないため,ガス民営化に合わせて集約化することは困難であると考えております。 しかしながら,現在各所属で管理している書棚等の備品や各所属のスペースについて検証を進めているところでございまして,将来的には市全体の職員数の適正化とあわせて集約化を進めてまいりたいと考えております。 ◆20番(下畑健二君) 自席におきまして1点再質問をさせてもらいます。 再質問の前に,私が提案しましたプレミアム付商品券の素材に越前和紙を使用することについて,今,商工労働部長から本当に前向きな答弁がございましたので,その点については期待をしているところでございます。大変ありがとうございます。 1点質問ですけれども,次の総合戦略の策定について質問したいと思います。 今までは本市の人口流出を防止するだけでよかったけれども,今回,連携中枢都市圏を形成することで,今後は圏域の人口流出を防止する中心市としての本市の役割は今までよりも一層大きくなると思います。 今市長からもお話がございましたとおり,今の基本目標の中で県外転出超過が一番大きな課題になってきます。その均衡を図ることで県外への転出超過を少し抑えるということが非常に大事な点だと思います。 そうしたことで一層責任が重くなるんですけれども,次期の総合戦略に向けては今後どういうスケジュールで,またどういう体制で行っていくのか。そして,同時に今の総合戦略の目標達成も果たさないといけなくなりますので大変忙しい年になると思うんですけれども,そうした次期総合戦略の策定に向けた体制とスケジュールについてお伺いします。 ◎総務部長(玉村公男君) 今,次期総合戦略の策定のスケジュールと体制についてということでございました。 新年度におきまして,まず平成30年度までのKPIの達成状況を調査し,成果の取りまとめを進めてまいります。あわせて,若者の県外流出という点が非常に大きい課題でもございますので,大学生や若者などへのアンケートなどによりまして若者の人口動態や地元定着に関する意向調査なども進めて,次期5カ年の計画に盛り込むべき対策の検討も進めてまいりたいと考えております。 また,国が次年度以降の取り組み方針として例年6月ごろに示します,まち・ひと・しごと創生基本方針も踏まえながら平成32年度予算編成までには素案を策定していきたいと考えてございます。その後,パブリックコメントなどの手続を踏まえていきたいと考えております。 また,体制につきましては,市長を本部長といたします福井市未来づくり推進本部におきまして外部有識者の意見などもいただきながら,次期の総合戦略を策定してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(谷本忠士君) 次に,11番 田中義乃君。 (11番 田中義乃君 登壇) ◆11番(田中義乃君) 一真会の田中でございます。深呼吸をしてから落ちついて質問をしようと思うんですが,ほかの質問と重複している部分がかなりございますので気持ち的には乱れているんですけれども,よろしくお願いします。 まず,市長の3期目の評価について,ことしは12月に市長選挙,4月には市議会議員の選挙があります。この3月定例会は,市長3期目の総決算という意味合いがあるかと思います。これまでの成果,今後の課題についても明らかにすべきであります。 例えば,JR福井駅西口は駅周辺を中心に景観が一変し,一定のにぎわいも生まれました。しばらくは再開発等の民間投資が続きそうです。しかし,これからの都心の機能については明確になっているとは言えないと思います。それは公的機能についても,民間の機能についてもそうです。 公的機能としては,分散化した公的機能を再集約していくのか。福祉・保健・健康・教育・会議・コンベンションなどの機能を持続可能な形で新設していくのか。その中でも県庁,市役所という中枢的で最も雇用の多い施設の配置もこれからです。民間においてはネットでの流通や郊外への拡大もあり,新幹線で金沢に20分で行けるようになったときの中心部のニーズを掘り起こすことが急務です。 私は,感動がテーマだと思います。美しい食,感動する体験,教養を高めるもの,体を鍛えること,アンチエージング及びその複合体験などです。外部の人を招いて居場所をつくり,市民との交流を図るのもこの中心部の機能です。 これまで福井市は市民にさまざまな公的サービスを提供し,成果を上げてきました。しかし,人口が減り財政が厳しくなる中で,このまま維持することは難しくなります。あるものは地域に戻し,あるものはNPO法人,公益法人あるいは民間企業に移していかなければならないことも事実です。 その場合,行政の役割は情報のプラットフォームだと言われています。サービスを求める市民に民間団体が行うサービスを紹介するということでしょうか。 また,よいことだけれども税収不足の中では効果の上がらないものは別の施策に切りかえていくこと,サービスを民間に切りかえていくことも必要です。 例えば,車に依存しないまちをつくるということで福井市都市交通戦略をつくりましたが,通勤通学での車の依存度は高くなっています。居住地の郊外化がとまらず,今後も車依存度は高まっていきます。えちぜん鉄道,福井鉄道が走る市街地,居住環境再構築区域の人口の減少率はその外側の市街地に比べて大きくなっていますし,その傾向はとまらないでしょう。バスの便数は大幅に減少し,不便になりました。目標を再設定しないと計画倒れになることは明確であると思います。 税収を上げること,雇用をふやすことも,どの地域で,どの業種で,どのような方策でといった戦略が必要です。戦略はありますが,実績はなかなか出ていない状況であります。現状を認識し,公開し,対策を考え実施していくことこそ必要です。その第一歩が,成果の上がらないことを認めることだと思います。正しい政策でも結果が出ない,継続できない政策は放置してはならないと思います。 市長の3期目の総括として政策の見直しをしっかりしていただきたいと思いますが,御所見をお伺いします。 次に,持続可能な自治体運営についてお伺いします。 財政再建計画です。昨年8月に策定された福井市財政再建計画では多くの事業が中止,縮減され,市民生活にも少なからず影響が出てきていると思われます。傷みの激しい道路や公園を直してほしい,うちの団体の補助金は減らさないでほしいとの要望等,生々しい市民の声が聞こえてまいります。平成35年度までの財政再建計画の初年度として,改革には痛みが伴うので計画実現のためには市民の皆様にある程度の我慢をお願いすることも必要だと思いますが,果たして市民の皆様や団体に対してしっかりと説明がなされているのでしょうか。 財政再建計画によると,支出を減らすことは盛りだくさんですが,収入をふやす方策が非常に乏しく,たった1ページしか載っていません。この歳入をふやす計画を充実させるべきであり,歳入をふやすための戦略づくりが必要だと思いますがいかがでしょうか。 確かにこの計画期間の取り組みは緊急措置であり,支出を一時的に抑え,投資を先延ばしにしたにすぎないと思います。重要なことは,収入がふえるための方針を定め,これまでの行政が全て福祉を担うという公助の方向から自助,共助の方向に切りかえていかなくてはなりません。この計画期間はそのための猶予期間であると考えます。 自治体戦略2040構想では,ますます厳しくなる状況をバックキャスティングの方式で検討する必要性があるとしています。福井市は,大都市と比べて人のきずなや地域力などが残っているほうであり,そのことが福井の幸福力の高さにつながっています。 これからは行政による福祉が充実していることが先進的だとは言えなくなります。継続可能な施策に切りかえていくことができて初めて福祉先進都市だと言えると思います。加えて,中核市になれば,周辺の市町への支援も必要になると思われます。 次に,人口減少対策について伺います。 新聞によると,総務省が発表した2018年の住民基本台帳人口移動報告では,福井県は転出者が1万2,263人,転入者が9,876人と2,387人の転出超過となっており,2017年と比べ転出超過が901人ふえています。 県内各市の人口統計によると鯖江市で172人,越前市で92人が2018年の1年間に増加しており,それぞれの立地や施策が功を奏したと言えます。 また,福井県の2017年度の進路実態調査によると,大学進学者4,227人のうち約63%に当たる2,677人が県外に進学しています。 2017年3月に県外の大学,短大を卒業し,4月に県内で就職した学生のUターン率は29.2%で,関東方面に進学した学生のUターン率は約20%と低かったものの,県が2002年から統計をとり始めて過去最高となりました。有効求人倍率の高さの裏返しとも言える人手不足の影響で企業の採用意欲が高まり,また官民一体のPRで都会より暮らしやすいふるさと福井での就職を望む若者がふえ,マッチングがうまくかみ合ったのが要因と県は分析しています。 福井市はこれまでさまざまな戦略を立案し,それに沿って施策を実施してきました。しかし,それが順調に推移しているのかいないのか,PDCAサイクルを実施して毎年の成果を市民とともに確認していかなくてはなりません。 福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は,これまでの経過をどのように公表してきたのでしょうか,その成果はどうなっているのでしょうか。たとえその成果が出ていなくても,喜びも悲しみも市民と共有することが協働社会実現の第一歩ではないでしょうか。御所見を伺います。 また,福井市の総合戦略の柱は人口の社会増減の均衡です。それでも自然増減はマイナスで人口は減少するのですが,近隣都市の社会増減はプラスで福井市がマイナスだとすれば,その原因は何なのかをお伺いします。 次に,雇用と企業誘致について伺います。 県外に進学した学生のUターン率は先ほど申しましたように改善されていますがまだまだ低く,帰ってきたいと思っている学生はそこそこいるんですが,福井にはやりたい仕事がないと言って帰ってきません。ですから,福井市としても企業誘致をしっかりとやって雇用をつくっていくことは大切だと思います。 しかしながら,学生の求める雇用と福井市が企業誘致を通して確保したい雇用に何となくミスマッチがあるように思えます。このギャップをどうやって埋めていくのか。求人倍率が高くても就業者数がふえないのは,求職者が少ないからです。その原因は,働きたい職場がない,給料が低いということだと思います。学生が求める雇用とは何なのか,それに対応した企業誘致のあり方が望ましいと思うわけですが,御所見をお聞かせください。 工場を誘致すると若者が働いて地域が活性化するというのは,若者がたくさんいた昔であれば当てはまりますが,現代では事情が大きく変わってきています。生産人口は減り続けています。 このように,ただでさえ地方の企業は人手不足に頭を悩ませているのに,そこに自治体が企業を誘致したらどうなるか。さらに人手不足の状態に陥り,地元の企業の経営を圧迫してしまうことにはならないでしょうか。人手不足と企業誘致の関係についての御所見をお伺いします。 また,福井市に進出したい企業はあるが,生産基地をつくる用地がない,規制が厳しいと聞きます。積極的な規制緩和を拒んでいる原因は何なのか伺います。 さて,平成31年度当初予算に計上されている企業立地支援事業,約5億3,500万円について,今年度予算に比べて大きく増額しており,企業立地に力を入れるということでしょうが,企業立地助成金については昨年の2社から8社へとふえています。これらは新規,移設,増設のいずれか,またどういった業種なのか詳細について伺います。 また,これまで助成金を受けて操業したが撤退してしまった企業はないのか,あれば助成金の返還を求めるのか,そういった操業義務期間設定などの規則があるのかお伺いします。 最後に,稼げる自治体づくりについて伺います。稼げる地域づくりという考え方ですが,稼げる地域,稼げる自治体とは,産業政策を基盤として地域の優位性や地域資源を生かして足元から産業と雇用をつくり出し,地域振興を図るというものです。 自治体は市場経済におけるプレーヤーではなく,税金をもとに公共事業を担う主体だと考えられてきましたが,これからの自治体は非営利の公共事業体として,市場から見れば立派な経済主体となり得るわけであり,自治体にも今後,経営感覚が求められてきます。 また,自治体が稼ぐ手法として国の制度や競争的補助金の獲得に積極的に挑戦することがあります。安倍政権は地方主権を積極的に進めており,手挙げ方式や法律の枠を超えてその地域だけを優遇する各種の特区制度を創設してきました。 また,各省庁で公募型支援メニューも多く存在することから,国家戦略特区に基づく計画を策定し,認定等を得ることで基礎人口による交付税以外の競争的補助金を獲得することが重要となってきております。具体的には,国は国家戦略特区構想,総合特区構想を掲げ,構造改革を重点的に推進し,国際的な経済活動の拠点,産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進する地域を申請により認定し,集中した支援を行おうとしております。 福井市としての競争的補助金獲得の方針について御所見をお伺いして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,3期目の評価についてお答えします。 3期目に当たり,私のビジョン「希望と安心のふくい 実現」を市民の皆様にお示しし,「安全で魅力あるまち」,「安心して暮らせる社会」,「未来に拡がる元気な産業」,「希望と誇りに満ちた教育」の4つの政策を柱に,誰もが輝き,みんなが豊かさを実感できる「ふくい」の実現に向け,施策の推進を図ってまいりました。 まず,「安全で魅力あるまち」では,平成28年4月に福井駅西口再開発ビルハピリンをオープンするとともに,平成4年度から整備を進めてきた福井駅周辺土地区画整理事業も2月5日の完工式をもって完了することができました。また,平成8年度から取り組んできた森田北東部土地区画整理事業は2月1日に換地処分公告を行うなど,安全で質の高い都市基盤の整備を進めてまいりました。 さらに,今年度には中央公園の再整備が完了するとともに,足羽山ビジターセンターや福井市足羽山公園遊園地ふれあい動物舎ハピジャンをオープンさせるなど,県都にふさわしい魅力と風格あるまちづくりにも取り組みました。 次に,「安心して暮らせる社会」では,東藤島分遣所と中藤島分遣所を統合し,新たに東分署を整備するなど,消防力の強化を図りました。 また,生活困窮者の経済的自立を支援するため,生活困窮者支援総合窓口自立サポートセンターよりそいを開設するなど,市民一人一人に細やかに対応できる体制を整えました。 「未来に拡がる元気な産業」では,市内企業の規模拡大に的確に対応できるよう福井市企業立地促進条例を改正し,新たな助成金制度を創設するなど元気な産業の育成に取り組みました。また,福井市観光大使の任命や福井市応援隊の発足など,本市の魅力発信に努めてまいりました。 「希望と誇りに満ちた教育」では,50年ぶりの開催となった福井国体,全国障害者スポーツ大会について,市民の皆様の御協力のもと,多くの人を魅了し感動を与えた大会とすることができました。私がこれまでお願いしてきたつるつるいっぱいのおもてなしを市民の皆様に積極的に取り組んでいただいたことで,県内外からお越しいただいた皆様から,笑顔で対応してくれた,おもてなしがしっかりできていたなど,たくさんの声をいただくことができました。 一方で,昨年の大雪に端を発して本市の平成29年度一般会計決算において実質収支が赤字となったことから昨年8月に福井市財政再建計画を策定し,健全で持続可能な財政体質の構築に取り組むこととしました。財政再建計画を確実に実行するとともに,北陸新幹線福井開業に向けた本市がさらに飛躍するための事業につきましては現状を見きわめ,課題を整理してしっかりと取り組んでいく必要があります。 本市は4月1日に中核市へ移行するとともに,嶺北6市4町とふくい嶺北連携中枢都市圏を形成し,圏域の強みを生かした活気ある地域社会の構築に向け,未来への新たなステージに踏み出します。本市や圏域の強みをさらに伸ばし,また改善すべきところはしっかりと対応することで「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に取り組んでまいります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 持続可能な自治体運営についてお答えいたします。 まず,財政再建計画についてです。 財政再建計画を実行していくためには,補助金の削減や事業の縮減など市民サービスに一定程度の影響が生じることはやむを得ず,避けられないものと考えております。そのため,これまで自治会連合会や各種団体に対し説明や意見交換を実施してきたところでございます。また,広く市民の方々に御理解いただくため,市政広報やホームページにおいて周知を図ってまいりました。 今後も,出前講座を行うなどさまざまな機会を通じて財政再建計画について丁寧な説明に努め,理解を求めてまいります。 次に,歳入をふやすための戦略づくりについてお答えします。 申し上げるまでもなく,財政再建計画の目標を達成するには,歳出の削減だけではなく歳入の確保も重要であります。特に,歳入の根幹である市税については収納率の目標値を定め,計画期間内に0.6%の向上を目指します。今年度は,毎年実施している管理職の滞納整理をこれまでの訪問中心から電話催告中心に切りかえたことで,例年以上の効果を得ることができました。 今後も,より効果的な手法を検討し,収納率向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また,低利用,未利用財産については民間提案制度などを活用するとともに,施設マネジメントアクションプランを推し進める中で計画的に売却や貸し付けを行い,財産収入の確保に努めてまいります。 さらに,政策実現のために必要な補助金,交付金等については,これまで以上に県や国とのつながりを強めることで積極的かつ効果的な補助金の獲得と活用に努めてまいります。 続きまして,稼げる自治体づくりについてお答えします。 競争的補助金の獲得についてですが,自治体がみずから稼ぐ力を高めることは財政再建の観点からも地域間競争を勝ち抜く観点からも必要不可欠であると考えております。その中で,積極的に国や県から補助金等を確保することは最も効果的な手法の一つでございます。 国においてもさまざまな補助メニューがありますが,まずは本市の発展に必要な政策,施策を構築することが最も重要であり,その上で事業の実施や目標達成に効果的な補助金等を積極的に選択,獲得していかなければなりません。そのためには,自治体としての自主性,自律性をより高めること,そしてこれまで以上に国や県とのつながりを深め,情報の共有や連携の意識を高めることが必要だと考えております。 (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 持続可能な自治体運営についての御質問のうち,人口減少対策についてお答えします。 まず,本市の人口ビジョン・総合戦略の経過等につきましては現在のところホームページ等での公表は行っておりませんが,議会での御質問等をいただく中で将来人口の見通しや基本目標及びKPIの達成状況などをお示ししてきたところでございます。 今後,次期5カ年の人口ビジョン・総合戦略の改定に向けた作業を進める過程で,これまでの達成状況等についてもよりわかりやすい形で公表してまいりたいと考えております。 次に,総合戦略の成果についてお答えします。 総合戦略では4つの基本目標ごとに数値目標を定めており,その達成に向けて41の施策に51のKPIを設定して取り組みを進めております。平成29年度末時点でのKPIの達成状況でございますが,企業立地数や新事業の創出件数,待機児童ゼロの維持や本市への移住者数など31項目について計画3年目の目標水準である平成31年度の目標値の60%を上回っており,おおむね順調に進捗しているものと考えております。 これまでの取り組みなどにより,国立社会保障・人口問題研究所,いわゆる社人研による5年前の前回推計では本市の将来人口は2040年に約21万6,000人まで減少するとの見通しでしたが,平成30年の最新の推計ではこれを約2万6,000人上回る約24万2,000人と見込まれており,人口減少の進行度合いは緩やかになっている状況です。 今後も,総合戦略に定める各種施策につきましてこれまで以上に創意工夫を重ね,効果的,効率的な事業推進を図り,最終年度である平成31年度中の目標達成を目指してまいります。 次に,市民との情報共有についてですが,進捗や成果を市民と共有していくことは大切であると考えています。特に,全国的に東京一極集中の流れに歯どめがかからない現状においては,今までにない新しい視点や創意工夫が必要となってまいります。 そのため,今後は市政出前講座等での市民との情報共有や学生の市役所訪問などの機会を活用した意見交換などをより積極的に行ってまいりたいと考えております。 また,次期総合戦略の改定に当たっては,今後の人口減少対策のキーマンとなる学生や若者に対するアンケートなどを実施し,動向の把握やさまざまな意見,アイデアを集約していくことで,U・Iターンや移住・定住の効果的な施策立案につなげてまいります。 次に,本市と近隣都市との社会増減の状況についてお答えします。 住民基本台帳に基づく本市の社会動態については,昨年1年間で126人の転出超過となっております。近隣都市との比較についてはそれぞれ都市の特徴が異なるため一概には言えませんが,本市は県内の他市町から人口が流入する傾向にある一方で,進学や就職をきっかけとする大都市圏への人口流出に歯どめがかからないという課題があるものと考えております。 なお,こうした課題は全国的な傾向でもあり,国においても連携中枢都市圏での取り組みや中枢中核都市の機能強化に向けた施策への財政支援措置などが新たに講じられているところであります。 本市におきましても,国の各種支援制度も活用しながら,県都として県外への人口流出を食いとめるダム的役割を果たせるよう対応を検討してまいりたいと考えています。 (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 持続可能な自治体運営のうち,雇用と企業誘致についてお答えします。 まず,学生が求める職種に対応した企業誘致のあり方ですが,民間の就職支援企業の調査によると,学生が志望する職種は営業企画・営業部門が26%で1位であり,続いて商品企画・開発・設計部門15.5%,総務・経理・人事などの管理部門13.8%,研究・開発部門11%となっております。 本市では,平成28年3月に企業立地促進条例を改正し,市外からの企業誘致だけでなく市内企業の増設や移設にも幅広く対応して企業立地を推進しており,その中で企画や総務,経理などの職種を対象とする本社機能施設立地助成金と研究・開発などの職種を対象とする研究開発施設立地助成金を既に設けております。 今後は,就職を志望する学生が最も多い営業企画・営業部門,次に多い商品企画・開発・設計部門の企業立地も視野に入れて制度の見直しを検討してまいります。 次に,人手不足と企業誘致の関係ですが,本県の有効求人倍率は平成30年12月で2.07倍,全国3位と引き続き高い状況であり,市内の企業においても新規卒業者採用,中途採用ともに非常に苦慮されています。 本市としては,若者にとって魅力ある雇用の拡大につながるよう企業立地支援制度を見直し,県外からのU・Iターン就職の増加を図ることで本市の人手不足の解消にもつなげてまいります。 次に,企業進出に係る用地と規制についてですが,本市においては市街化区域内で大規模な用地が確保できないことから,市街化調整区域かつ農振農用地という厳しい土地利用の規制がある地域での立地を検討せざるを得ない状況です。これまで福井市開発審査会附議基準の見直しや地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律,いわゆる地域未来投資促進法に基づく土地利用調整の特例措置を活用できる重点促進区域の設定などを進めてきましたが,産業用地として利用するには農業上の利用との調整が必要なことなど,依然として厳しい状況にあります。 今後も,関係部局と連携しながら企業立地の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 次に,新年度に企業立地助成金の交付を予定している8社の内訳でございますが,新設1社,移設1社,増設6社で,その業種につきましては,繊維産業,化学産業,自動車関連産業,ICT関連産業などとなっております。 次に,これまでに助成金を受けて撤退した企業は1社あり,平成17年7月に操業開始し,平成22年3月に撤退しました。この企業に対しては,撤退時点の固定資産税課税標準額に応じて助成金の返還を求めました。 操業義務期間については,企業立地促進条例施行規則の中で操業を開始した日から10年を経過する日まで事業継続義務を設定しており,期間内に事業を廃止または休止するときは,助成金の返還を求めることになります。 ○副議長(谷本忠士君) 次に,12番 伊藤洋一君。 (12番 伊藤洋一君 登壇) ◆12番(伊藤洋一君) 志政会の伊藤です。通告に従いまして質問いたします。 まず,平成31年度当初予算案のうち,安全で快適なインフラ施設の整備の中の河川・水路の整備について質問いたします。 河川や水路の整備による治水事業は,近代国家以前よりその土地,地域を統治する者にとって最重要課題であったと言えます。現在も山際に昔からある集落が点在していますが,本来で言えば土砂災害の危険性があると思われるような場所に集落があるのは,古くから大雨による河川の氾濫から逃れるために居住地域が山間地へ移動した名残であり,昔から治水がその土地土地の大きな問題であった証左であると言えます。 近代国家になり河川整備が進んだ現在でも,昨今の想定外の集中豪雨,ゲリラ豪雨などの気象環境の変化や区画整理で進んだ都市化による住宅の密集化,またその都市化した地域の生活形態の多様化による生活排水の増加などにより,治水は永遠に終わることがない事業とも言えると思います。 特に本市においてはいまだ記憶にはっきりと刻まれる15年前の平成16年7月福井豪雨があり,それ以降,大雨が降るたびに被害を受けた地域住民は忌まわしい記憶がよみがえり,不安に駆られ,一たび家の周りが少しでも冠水すると,またあのときのように甚大な被害を受けるのではないか,また大変なことになるのではないかと眠れない夜が続くことになるわけであります。 福井豪雨は激甚災害に指定され,国により足羽川の大規模改修が行われ,足羽川が氾濫する危険性は極めて低くなりました。しかし,集中豪雨,ゲリラ豪雨があると,まだ部分的に河川,水路が原因で冠水する地域があるようです。地域住民の安全で快適な生活のためにも,さらなる河川・水路の整備は減災の観点から治水能力を高めるために本当に大きな課題であると考えます。 そこで,質問します。まず,本市が現在,冠水対策を進めなければならない河川や水路がどのくらいあるのか,また今後どのような整備を進めるのかを教えてください。 続いて,道路の整備について質問します。 平成31年度当初予算案では,西開発から中心市街地への交通円滑化のための都市計画道路志比口開発線の整備や新明里橋の耐震補強工事,その他,道路の舗装や消雪施設の整備,老朽化した橋梁の補修など適正な管理に努め,安全な道路通行の確保とありますが,その中でまず老朽化した橋梁についてお伺いいたします。 本市が来年度に工事,設計委託をする橋梁は12カ所あるとのことですが,もちろん橋梁ごとに規模や工法など多岐にわたり,また耐用年数なども違うと推測されます。これまで自然災害を除き橋梁の崩壊や決壊等はなかったかと思いますが,今後は耐用年数が経過した橋梁もふえることから,この12カ所以外に早急に対応しなければならない橋梁がどのくらいあるのか,また今後,どのように橋梁の老朽化対策を講じるのかを質問します。 次に,本市が事務局となる道路同盟会について質問いたします。 平成30年5月の福井市道路同盟会総会において9つあった同盟会が6つになったと聞いています。それぞれの道路同盟会はその地域において渋滞の緩和,交通安全対策上,非常に重要なものであり,整備は地元の悲願でもあります。6つに統合したことによる影響がないのか質問します。 特に一般県道徳光福井線の道路計画は今後どのように進むのか,あわせて質問します。 次に,消雪施設について質問します。 ことしの冬は,去年と違い暖冬による影響で積雪による被害はほとんどありませんが,地域住民の幹線道路の消雪施設の要望は特に多く聞かれます。今後,平成31年度はどの路線を整備するのかをまずお伺いし,また消雪施設の整備は今後どのように進めていくのかお伺いします。 続いて,下水道事業について質問します。 平成31年度当初予算では,加茂河原ポンプ場更新事業に約13億4,500万円が計上され,ようやくポンプ場を全面的に更新する工事着工の運びとなりました。河川・水路整備事業についての質問で申し上げた排水区域内の浸水被害の軽減が大きく見込まれ,地域の方々も喜ばれていると思います。 加茂河原ポンプ場のポンプ能力は,汚水が毎秒0.967立方メートル,雨水が毎秒12.962立方メートルとのことですが,そこで質問します。 加茂河原ポンプ場排水区域内のこれまでの浸水被害はどのような状況だったでしょうか。また,予想は困難かと思いますが,加茂河原ポンプ場全面更新後はどのような効果が見込まれるのか,わかる範囲で教えてください。 次に,今後のポンプ場更新事業についてお伺いします。 ポンプ場の更新は川下からの整備とのことでありますが,次に全面更新するポンプ場が決まっていたら教えていただければありがたいと思っております。また,そのポンプ場更新事業の実施時期が決まっていたらあわせて教えてください。 続いて防災・減災対策について質問します。 昨今の世界規模で多発する異常自然災害の影響で防災・減災意識が高まっています。各自治会単位の自主防災組織や公民館区ごとにある自主防災組織連絡協議会での6月の総合防災訓練だけでなく,それぞれの組織での訓練や会議が徐々にふえてきており,本市としてもこの流れを活用して市民の防災意識の向上をより一層進めるべきと考えております。 しかし,まだ一般の市民にとって,防災対策を個人や自治会ではどうしたらいいかわからないといった意見をよくお伺いしているのが現状です。 そこで質問します。危機管理室は地域の防災活動にさまざまな助言,指導を行っていると思いますが,市民からどのような相談,要望があるのかをまず教えてください。 次に,防災拠点について質問します。 福井市には54カ所の防災拠点があり,特に災害後の支援物資をそれぞれの拠点に供給することになっているのはもう皆さん周知のことであります。また,220カ所の指定避難所にも支援物資が供給される計画になっているんですが,実際このことをまだ知らない方もたくさんいらっしゃるということなので,市民に知らしめる必要があると強く思っております。 御所見をお伺いして,私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,河川・水路の整備についてお答えします。 本市の市街地は一級河川九頭竜川と日野川に囲まれ,足羽川が東西に流れる地形であることから,市民の安全・安心な生活環境を確保する上で治水安全度を高めることが重要であります。そのため,国において日野川五大引堤事業を昭和53年から平成25年までの長年にわたり実施した結果,流下能力は大幅に向上しております。現在は,日野川の流下能力向上を第一に,江端川など各支川の合流地点である片粕町地係において河道掘削を行っております。 また,一級河川足羽川上流において,下流域の洪水調節を目的とした足羽川ダムの建設を平成26年度に着手し,平成38年度完成を目指しております。 一方,県は中小河川の流下能力向上を目的とし,市内において一級河川江端川ほか5河川の改修を行っています。さらに,本市におきましても過去の浸水被害を踏まえ,県から工事委託を受けている一級河川馬渡川や準用河川底喰川において浸水被害を軽減させるための河川改修を行っております。 平成29年度末現在,市の管理する河川延長173.46キロメートルのうち97.64キロメートルの整備を行った結果,整備率は56.3%となりました。今後も引き続き,整備率の向上に努めてまいります。 また,部分的な道路冠水の対策として,昨年7月の24時間雨量236ミリメートルの大雨の際に準用河川大町川沿いなどで一部道路冠水などの被害が発生したため可搬式ポンプによる強制排水を行っており,大雨などの緊急時にはパトロールや可搬式ポンプの設置により浸水被害の軽減に努めてまいります。 今後も,市民の生命及び財産を守るため,国や県に現在行っている河川改修の促進を引き続き強く要望してまいります。 (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 道路の整備についてお答えします。 橋梁の老朽化対策につきましては,既存ストックの適正な維持管理を行いコスト縮減などを図ることを目的に道路法施行規則が平成26年3月に改正され,橋長2メートル以上の橋梁について5年に1度の頻度で近接目視による点検を行い,4つの判定区分による健全性の診断を行うことが義務化されました。これを受け,本市では平成26年度より対象となる市道橋1,771橋の点検を実施しております。 4つの診断区分は,判定1が健全な状態,判定2が予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態,判定3が早期に措置を講ずべき状態,判定4が緊急に措置を講ずべき状態であります。 本年度末に1,771橋全ての点検が完了する予定であり,判定3などの早急に修繕が必要な橋梁は50橋となっております。これらの橋梁のうち11橋の修繕が本年度末までに完了予定であり,新年度は12橋について修繕工事及び詳細設計を計画しております。早急に修繕が必要な残りの27橋については,一年でも早い修繕を実施してまいります。 今後の橋梁の老朽化対策は,義務化された点検を継続的に実施するとともに,点検した結果,判定3となった橋梁について順次修繕を行っていくこととしております。 これら多くの橋梁を修繕するには多額の費用がかかることから,今後も本市の重要要望を通じて国や県に対し継続して要望を行い,計画的な修繕を行ってまいります。 次に,道路同盟会の統合による影響についてお答えします。 平成30年5月時点で9つあった同盟会のうち,西部地域の4同盟会と南部地域の2同盟会をそれぞれ1つの同盟会に合併しました。これにより,福井市長が会長を務める同盟会は既存の4同盟会と合わせて合計6同盟会となりました。 道路同盟会は,昭和39年から順次設立され,今まで路線単位で活動してまいりましたが,広域的な連携を図り,より強力な同盟会活動を行うため,合併を行ったところでございます。合併の効果としては,広域的な道路のネットワークが形成され,産業や観光振興などの地域の発展に寄与するものと考えております。 次に,一般県道徳光福井線についてお答えします。 本路線の整備計画は,一般県道徳光鯖江線の徳光町地係と一般国道158号の和田中町地係を結び,鯖江市と本市を結ぶ国道8号のバイパス機能を有する幹線道路となります。平成17年に概略ルートや用地などの課題整理のため地元と県と市が一体となった道づくり協議会を組織し,検討が重ねられてきたところでございます。 平成25年度からは,第1期の事業区間として徳光町から下細江町の約1,440メートルの区間について事業着手しております。平成30年度は用地補償と道路築造工事を進めており,まずは県に対して本区間のできるだけ早期の完成を要望してまいります。残りの計画区間である下細江町から国道158号の和田中町の区間については,第1期の事業の完了後,速やかに事業着手ができるよう国や県に対して継続的に要望を行ってまいります。 最後に,平成31年度の消雪施設の整備路線と今後,消雪施設の整備をどのように進めていくのかについてお答えします。 消雪施設の整備路線には,本年度も継続して整備を行う路線が3路線あります。 まず,松本小学校周辺の福井駅北通線は,現在まで計画延長1,000メートルのうち560メートルが整備済みであり,今年度に引き続き新年度も散水管の設置工事を進めてまいります。 社南小学校周辺の環状西線は,散水管の計画延長1,450メートルのうち1,140メートルが整備済みであり,残り310メートル区間の散水を行うためのポンプや制御盤などの機器の設置工事を行ってまいります。 福井循環器病院周辺の東部1-339号線については,計画延長は1,380メートルであり,本年度は散水用の井戸の工事が完了する予定です。引き続き,ポンプや制御盤などの機器の設置工事を行ってまいります。 新年度から整備する路線としては,足羽川にかかる新明里橋から底喰川横にある境浄化センター付近までの福井川西線約1キロメートルの区間について整備を行っていく計画となっております。 消雪施設の整備につきましては,これまでに進めてきた休日及び夜間に重症救急患者を受け入れる福井赤十字病院,福井県済生会病院,福井県立病院等周辺の整備が完了したことから,今後は国道及び県道とのネットワーク化を図り,早期除雪を目標とする最重点除雪路線の整備を優先的に進めてまいります。 (下水道部長 宮下和彦君 登壇) ◎下水道部長(宮下和彦君) 私からは,下水道事業についてお答えします。 加茂河原ポンプ場排水区域内のこれまでの浸水被害の状況ですが,加茂河原ポンプ場の排水区域は足羽地区の大部分と社北地区の一部を含めて設定されております。浸水被害の状況としては,平成24年9月や平成25年9月の秋雨前線などによる大雨に際してフクイボウ株式会社本社工場の東側及び南側に位置する立矢地区などにおいて床下浸水の被害が発生しております。 また,主要地方道福井四ヶ浦線の久保町交差点から花月橋交差点までの区間や加茂河原3丁目の公園通りを中心に,その周辺市道を含め道路冠水が発生しております。 次に,加茂河原ポンプ場更新事業の効果についてお答えします。 今回の更新事業では雨水排水能力をこれまでの約2倍に増強し,本市の計画降雨である時間当たり43.1ミリメートルに対応することとなります。また,計画降雨を超えた雨が降っても,加茂河原ポンプ場の排水区域内において浸水範囲の大幅な縮小や浸水深の低下などが図られ,浸水被害の軽減に大きな効果があるものと考えております。 続きまして,加茂河原ポンプ場の次に全面更新を計画しているポンプ場とその時期についてお答えします。 足羽ポンプ場は昭和26年に供用開始した合流式ポンプ場であり,既に68年が経過し老朽化が進んでいることから,加茂河原ポンプ場の次に更新事業を実施したいと考えております。実施時期につきましては,施設の老朽化の状況や浸水被害の軽減などの観点から,加茂河原ポンプ場の整備完了後,速やかに工事に着手していきたいと考えており,現在ポンプの能力や施設の規模,位置などについて概略検討を進めているところでございます。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 最後に,防災・減災対策についてお答えします。 まず,地域の防災に関する市民からの相談,要望についてですが,本市では防災・減災について市民の理解を深めるため出前講座や研修会,講演会などを開催しており,そのような機会にさまざまな相談,要望を受けております。 内容としては,自治会や家庭内で備える防災用品,高齢者や障害をお持ちの方などへの災害時の支援のあり方に関する相談,防災訓練への市職員の派遣や地区の避難所に関する要望などがございます。 次に,指定避難所の周知についてですが,本市では公民館や小・中学校を初め,主に公共施設など計220カ所を指定避難所としております。原則として,風水害時には公民館を,震災時には小学校を1番目に開設することとしていますが,災害の規模や被害状況によりその他の指定避難所も順次開設することとしております。 また,開設した指定避難所には市職員を配置し,避難者への対応や被害情報の収集に努めるほか,本年度締結した民間企業との災害時応援協定を活用し,円滑に物資を配送することとしております。 指定避難所の周知方法としては,国体前に電柱などに取りつけた街区及び町名表示板の下の部分に,その地区の避難所となる公民館や小学校の位置を地図で示しております。また,その他の避難所についても市のホームページや今年度全戸配布した防災ハンドブックに掲載するなど,周知を行っているところでございます。 今後も,出前講座などさまざまな機会を捉え,指定避難所の場所や物資供給について周知を図ってまいります。 ○副議長(谷本忠士君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。             午後3時0分 休憩──────────────────────             午後3時15分 再開 ○議長(青木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,13番 片矢修一君。 (13番 片矢修一君 登壇) ◆13番(片矢修一君) 市民クラブの片矢修一でございます。 私からは4問質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。 まず初めに,平成30年度3月補正予算案についてお伺いします。 平成29年度の決算が赤字決算となり,平成30年度の補正予算の財源がないため,大型公共事業の先送りや146もの不急な事業の中止や事業費の縮減,さらには職員給与費の削減などの取り組みにより,実質収支赤字の解消と平成30年度中に必要な財源の確保に約10億円を捻出しております。そういった中,今回一般会計で約15億円,特別会計と企業会計を合わせて約23億円の補正予算案が計上されました。 事業縮減時の説明では,社会保障費など扶助費や除雪費が当初予算以上にかかった場合のためなどに10億円の財源が必要となっていましたが,最終的に平成30年度の補正予算は何にどれだけの予算が必要となって計上されたのか,まずお聞きします。 次に,今回の補正予算には国の補正予算を活用して行う事業が10事業,約8億円が計上されております。これらの事業は国庫支出金が充てられていますが3億円ほどで,残りの財源については一般財源はほぼないものの,市債が約5億円充てられております。結果的に,市債残高がふえることは財政再建計画の観点からも市債償還の経費である公債費も増加し好ましいとは言えません。このことについての御見解をお伺いします。 2番目に,平成31年度当初予算案についてお伺いいたします。 予算案の提案理由の説明には,将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくため,福井市財政再建計画に掲げた具体的方策について確実に取り組み,収支均衡した財政構造の確立を図りながら市勢の発展に資する重点施策に意を配しためり張りある予算編成に努めたとあります。 こういった観点から,主な事業について質問します。 まず,市街地再開発事業等支援事業についてお聞きします。 民間主導型の再開発事業に対して支援を行い,交流人口の増加やまちなかのにぎわい創出を図るとしていますが,財政再建計画では原則として計画期間中は新たな施設整備は行わないとしている中,約27億円もの予算が計上され,その財源は国や県支出金はあるものの市債が約5億8,800万円,一般財源が約1億1,300万円など,余りにも大きい数字と思われます。この事業は4つの再開発事業に対しての支援ですが,まずその内訳をお聞きします。 次に,再開発事業はまだまだ続くわけですが,来年度以降,どのくらいの支出が続くのかお尋ねします。 また,市民の中には中心市街地に予算をかけ過ぎではないかと言われる方も多くおられます。そこで費用対効果の面でお伺いしますが,これだけの予算をつぎ込み,将来どれだけの効果が見込まれるのかお伺いします。 次に,企業立地支援事業についてお伺いします。 この事業は本市産業を高度化し雇用機会を拡大するため企業立地に対して支援する事業で,平成29年度の決算では約2億600万円,平成30年度の予算では約1億4,737万円となっていますが,平成31年度は5億3,511万円の予算が計上されています。しかも,財源は全て一般財源となっていますが,その内訳と,金額がこれだけ多くなった理由をお聞きします。 次に,事業概要として合計21社に対して支援する計画となっていますが,この数字は既に何か予定があっての数字なのか,また必ず達成できる数字なのかお伺いするとともに,平成29年度,平成30年度の実績もあわせてお伺いします。 次に,文化会館の舞台調光装置整備事業についてお伺いします。 この事業は老朽化した文化会館の舞台照明の調光装置を整備するものですが,その費用は9,900万円と非常に高額に思えます。この5年間は新文化会館の整備計画が凍結し,それまでは今の文化会館を使用していくことになっていますが,いずれにしてもこの5年間のためにこの約1億円の照明に対する投資は少し首をひねるものと言わざるを得ません。その必要性と金額の内訳をお伺いします。 次に,中核市移行についての予算についてお伺いします。 昨年の3月の財政影響推計額の資料では,準備経費に3億5,300万円かかり,特別交付税措置の3,000万円のほかは一般財源で補うこととなっております。また,ランニングコストでは歳入は7,200万円,歳出に10億3,900万円かかり,一般財源の負担額が9億6,700万円となっておりますが,地方交付税算定額が10億1,300万円あり負担はかからないと推計されていました。 そこでお伺いしますが,この推計に対して実際どうなったのかお伺いします。 次に,放課後児童健全育成事業約5億5,300万円についてお伺いします。 この事業は,放課後留守家庭児童の健全な育成と保護者が安心して働ける環境を確保するため,放課後児童会及び放課後児童クラブの設置,運営を行うものです。このたび円山地区と和田地区の2カ所で受け入れ児童数の増加が見込まれる児童クラブの拡充に予算措置がなされました。まずは,その内容をお伺いします。 次に,円山地区の児童クラブでは,受け入れ人数がふえるに当たって支援員の増員を予定しているようですが,運営委託料はふえないのではないかと心配しております。運営委託料はどのように決められているのか,さらにもっと増額ができないのかお伺いします。 次に,補助金についてお伺いします。 財政再建計画では,全ての補助金について必要性や効果,補助対象経費などを改めて検証し,必要性や効果の低いものについて廃止や縮減を図ります。また,団体等への補助金については10%の削減を実施するとあります。対象となる補助金は,平成30年度は122件,約5億1,100万円の予算となっていますが,廃止した補助金がどれくらいあり,どれだけ削減されたのかお伺いします。また,平成30年度の決算見込みはどうなのかお伺いします。 その中の一部の補助事業についてお伺いします。 まず,地域の未来づくり推進事業です。この事業は住民みずからが地域の未来を考え,問題解決や魅力発信につなげていくため地域の特色と知恵を生かしたまちづくり事業を支援するもので,今年度までは地域の魅力発信事業と呼ばれた助成事業で上限140万円の補助がありました。しかし,ことしの計画ではビジョンありの場合,上限120万円,ビジョンなしでは上限80万円と記載されております。一体どのような制度に変わったのか,またどのくらい削減されたのかお伺いします。 また,地域のまちづくり団体の活動期間は1月から12月までとなっている場合が多く,既に総会を開催し,平成31年度の予算も決定されており,補助金の額が変更されることはその活動に支障が出ることが考えられます。地域の団体には既に通知をしているのか,またそれに対して了解を得ているのかお伺いします。 また,この助成額は地区指定ふるさと納税を上乗せするとされておりますが,どの地区にどれだけの金額が上乗せされているのかお伺いします。 続いて,自主防災組織支援事業についてお伺いします。 自主防災組織連絡協議会を対象として,防災資機材購入補助金があります。防災には欠かすことのできない資機材,例えば消火用具として消防ポンプやホース,救助用具としてエンジンカッターやチェーンソー,さらには防災倉庫,テントなど高額なものが対象となるため大変ありがたい補助金であり,申し込みも多いと聞いております。しかし,この補助金もカットされるようです。 地方自治体にとって,東村市長の発言にもあるとおり防災・減災は最重要課題であり,もしもの大きな災害のときには何よりも大事な人の命を救うのがこの自主防災力,つまりいかに共助が働くかが昨今の災害の教訓から明らかであります。 めり張りのある予算編成に努めた中で,この補助金はカットせず,むしろふやしていただきたいと考えております。このたび変更された内容と金額についてお聞きするとともに,御所見をお伺いします。 次に,昨年6月定例会で,例年補正予算で対応していた経費については可能な限り極力当初予算に計上する予算編成を行うとの答弁を私の一般質問に対していただきました。このたびの予算案では,今年度と比べてどのように変えたのか,またそれでも補正予算が必要な場合の財源があるのかお伺いします。 次に,本年2月8日に「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会福井市実行委員会の第5回総会が行われ,平成30年度の収支決算見込みの議案が提案され,承認されました。皆さん御存じのように,結果は50年ぶり2度目の天皇杯を獲得し,開催県が3年ぶりに男女総合優勝するなど,市民総参加のもとつるつるいっぱいのおもてなしで多くの方をお迎えし,大成功のうちに平成最後の国体を終えることができました。 国体で福井市を訪れた方へのアンケート結果でも非常に高評価をいただき,再び訪れたいと答えた方が9割を超えるなど,観光,食などの福井の魅力を全国に発信することができた有意義な大会となりました。 そこで,その実行委員会の決算見込みについてお伺いします。 歳入は,福井市からの交付金が17億100万円,県の実行委員会の負担金や諸収入などを加えて17億6,400万円余りで,これに対して歳出が12億200万円ほどで約5億6,200万円が不用額として残りました。確定額ではないものの,その差額は福井市に返還することとなりました。 昨年の6月定例会に,私は事業縮減についての一般質問で大きな金額であるこの国体開催事業を縮減事業の対象にならないのかと質問させていただきました。そのときには,縮減対象としていないが,実施に当たってはさらに内容を精査した上で効率的かつ適正に執行し,経費の縮減に努めていきたいという答弁をいただきました。これだけの経費縮減を達成したことは並々ならぬ努力と知恵の結集によってなし得たものと敬意を表しますが,このことがもっと早くわかっていれば,さらには予算の段階で減額できていれば,平成30年度の事業縮減や職員の給与削減などには及ばなかったとも考えられます。 そこでお伺いしますが,どういったことで経費削減ができたのか,またこの余剰金はどのように使われるのかお伺いします。 3番目に,サウンディング型市場調査の結果についてお伺いします。 福井市では厳しい財政状況の中,福井市施設マネジメント計画に基づき,施設総面積の縮減や長寿命化,更新コストの平準化などに取り組んでいます。その中で,公共施設としての設置義務が薄れた施設や採算性が高く民間譲渡が期待できる施設などについては財産の有効活用や処分を検討しています。 そこで,このたび市場性の有無やより参加しやすい公募条件などを把握,整理するため,民間事業者の皆様からさまざまな提案や意見をお聞きするサウンディング型市場調査を実施しました。調査対象施設は,国民宿舎鷹巣荘,美山森林温泉みらくる亭など,方向性として民間譲渡予定が6施設,廃止予定が2施設の合計8施設が対象となりました。まずは,その調査や結果についての総括をお伺いします。 次に,すかっとランド九頭竜,すこやかドームの調査結果ですが,すかっとランド九頭竜の活用に対しては,医療・福祉関係とスポーツクラブの2業者から提案をいただきました。医療・福祉系施設として転用する案に対しては,市街化調整区域であり用途制限がかかるため活用が難しいようで,民間事業者が施設を活用するには課題が残りました。また,スポーツクラブとして開設する案においては,施設の一部を利用する案のようで,どちらも譲渡するには問題があるようです。 さらに,すこやかドームの活用に対しては具体的な提案はなかったと報告されました。 そこで,まずこの市街化調整区域の用途制限についてはどういったものなのか,何か対処方法があるのかお伺いします。 次に,すこやかドームは福井市ゲートボール協会が毎週3回,初心者のための教室を開催しており,毎年8,000人から9,000人の多くの利用者があり,ぜひゲートボール場としての機能は残していくべきと考えております。そのためにも,すこやかドームはすかっとランド九頭竜と分離して再度サウンディング型市場調査をしていただきたいと思いますけれども,御所見をお伺いします。 次に,廃止の方向性が出ている美山庭球場ウインクでは3者の民間事業者から提案があり,産業用ドローンの検査飛行場として転用する目新しい案が出されました。しかし,いずれの案も借地料が高いという問題があり減額を希望しており,課題の残る結果になりました。この施設の管理棟は新しい状態を保っており,喫茶スペースがあるなど,ぜひ残していただきたいと思います。 そこでお聞きしますが,借地料の見直しを検討できるのか,さらに美山森林温泉みらくる亭とセットでの売却の道を探りたいという記述もありましたが,その可能性も含めて御所見をお伺いします。 いずれにしても全ての施設を民間譲渡できればベストですけれども,それがかなわない場合にはより費用を縮減した指定管理のあり方を再度検討すべきと考えております。立派な施設を取り壊すことはぜひ避けるべきです。御見解をお聞きします。 最後に,本市の職員採用計画についてお伺いします。 第4次福井市定員適正化計画では,本市が抱える政策課題や行政需要の変化に応じためり張りのある人員配置を基本方針に掲げ,適正な定員管理を進めています。しかし,類似団体における職員数から算出した人口1万人当たりの職員数は平均を大きく上回っております。なるべく早く中核市定員モデル試算職員数との乖離を少なくし,数値目標が達成できるよう適正化を進めていただきたいと思います。 まず,障害者の雇用についてお伺いします。 私の前回の一般質問に,総務部長はハローワークを通じ,積極的に障害者雇用を行うこと,今後は内数という形ではなく別枠として募集,採用すること,国は昨年12月末までに募集,採用方法についての基本的な考えを示すため,その内容を踏まえ,全力を挙げて取り組むとの答弁をいただきました。 そういった中,国は2019年中に4,000人を採用する計画に向け,ことし2月に採用試験を行ったとの報道もありました。また,県警は先日,清掃業務のアルバイト職員6人を募集するなど法定雇用率達成に向け鋭意努力をしております。しかし,本市からは何も聞こえてきません。国や県の動向に比べて市の対応はおくれていると言わざるを得ません。来年度の採用についてどうするのか,再度説明を求めます。 次に,今,地方を取り巻く環境は少子・高齢化の進行や人口,経済活動の東京一極集中により年々厳しさを増しており,若者にいかにふるさと福井に残ってもらうかが重要な政策ではないかと考えております。 先日,高校の教頭先生とお話しする機会があり,高卒の就職状況について話し合いました。もちろん多くの生徒が大学進学希望ということですが,最近では経済的な理由で優秀な生徒でも就職を希望することも多くなってきているようです。現在,高卒の求人は十分あり,ほぼ就職できているようですが,やはりその待遇はいいとは言えず,離職率も高いようです。高卒で採用された職員の待遇は4年後の大学新卒者の待遇よりよくないのは通例のようで,本市も例外ではないようです。 県の統計によると,県外の大学へ進学し,そのうち福井に戻るのは31.5%で,2,459人中775人しかいないという現状を考えると,ここは人口減少対策のためにも高卒の採用をふやし,優秀な生徒を福井に残すべきと考えます。まず,隗より始めよで,本市の採用もぜひふやしていただきたいと考えます。 ここ数年の高卒の事務職の採用状況と,待遇改善を含めた今後の採用計画について御所見をお伺いします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,平成31年度当初予算案のうち,地域の未来づくり推進事業についてお答えします。 まず,制度改正の概要についてですが,市では平成28年度から地域の魅力発信事業を実施し,地域の特色を生かしたイベントや地域を活性化する活動に対し支援を行ってまいりました。これまでの取り組みを通じて,地区を超えたイベントへの発展や若手による新たな事業の創出につながってきたところでございます。 今回の制度改正では,これまでの取り組みの継続に加えて,住民みずからが長期的な視点に立って地域の未来を考え,課題解決に向けて行う事業を後押ししていく制度となるよう見直しを行ったところでございます。 具体的には,まず1つ目に地域未来づくりビジョンの策定に対する補助の新設でございます。これは,各地区において地域の現状や課題等を踏まえて将来像を描き,その実現に向けた取り組みを見える化した地区版総合計画の策定を支援するもので,その計画策定に必要なアンケートの実施やまちづくりの専門家の派遣に要する経費などについて10万円を上限に補助します。 なお,イベントや地域活動を支援する基本事業につきましては,目的や効果を明確化しながら取り組んでいただきたいという趣旨から,ビジョンがある場合は120万円を上限に,ビジョンがない場合には80万円を上限に補助を行いたいと考えております。 2つ目でございますが,地域の課題解決に向けた新たな取り組みに対し,基本事業とは別枠で20万円を上限に補助を行います。ビジョンを策定することで明らかになった,例えば高齢者の見守り,防災や防犯などの安全・安心に向けた取り組みなど,地区固有の課題の解決に向けた取り組みに対して支援してまいります。 最後に,地区版ふるさと納税の見直しでございます。 地区版ふるさと納税は,市外の方が地区を指定して行った寄附の一部を翌年度の補助金に加算する本市独自の制度として平成29年度から導入しております。今回の改正では,充当できる事業の拡大や対象となる経費の見直しを行うことで地区活動の財政負担の軽減に対応してまいります。 なお,これら改正に伴う予算総額につきましては,平成30年度予算と比較してほぼ同額となっております。 次に,地区団体への周知についてでございますが,今回の制度改正に当たっては事業実施主体である各地区のまちづくり組織からの御意見を踏まえながら作業を進めてまいりました。 具体的には,まず昨年6月にまちづくり組織に対しアンケートを実施し,旧制度の事業内容に対する意見や新制度への要望の調査を行いました。また,詳細な制度設計に当たっては,昨年8月から9月にかけて各地区に対し制度の方向性についてお示しするとともに,特に補助金額の減額につきましては各地区の活動に与える影響も大きいことから事前説明を行い,おおむね了承を得られているものと考えております。 次に,地区指定ふるさと納税による上乗せ額についてでございますが,平成30年は全ての地区に対し寄附をいただいております。合計で232件,1,065万3,000円となりました。このうち,返礼品に係る費用など必要経費分を差し引いた749万円を新年度の補助金額に上乗せして交付してまいります。 この財源を活用していただいて,既存事業のより一層の拡充,また新たな事業の実施に役立てていただけるものと考えております。 (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 平成31年度当初予算案についての御質問のうち,市街地再開発事業等支援事業についてお答えします。 4つの再開発事業に対しての支援の内訳ですが,まず中央1丁目10番地地区優良建築物等整備事業に対する補助額は9,000万円でございます。そのうち約8,600万円が共用廊下,共用階段,電気機械室,駐車場などの共同施設整備に対する補助で,残りの約400万円につきましては設計監理などの調査設計計画に対する補助でございます。 次に,駅前電車通り北地区A街区市街地再開発事業に対する補助額は25億6,500万円でございます。そのうち約4億円が建築設計,権利変換計画作成などの調査設計計画に対する補助で,残りの約21億7,000万円が補償費などの土地整備に対する補助でございます。 また,同じくB街区市街地再開発事業に対する補助額は5,100万円で,事業計画作成などのための調査設計計画に対する補助でございます。 さらに,駅前南通り地区再開発支援事業に対する補助額は400万円で,都市計画決定前の基本計画などの作成に対する補助でございます。 次に,来年度以降の支出についてですが,中央1丁目10番地地区につきましては,来年度以降,平成32年度までに約1億5,100万円を予定しています。 また,駅前電車通り北地区につきましては,A街区,B街区ともに現在事業計画の作成前であるため概算にはなりますが,A街区への補助額は来年度から平成34年度までに約120億円を見込んでおり,そのうち本市の補助額は約30億円と見込んでおります。B街区への補助額は来年度から平成34年度までに約15億円を見込んでおり,そのうち本市の補助額は約4億円と見込んでおります。 さらに,駅前南通り地区につきましては,現在基本計画を作成中であり,補助額は未定でございます。 次に,これだけの予算をつぎ込み,将来どれだけの効果が見込まれるのかについてですが,交流人口やにぎわい創出に関しましては人口動態や歩行者通行量などを指標とすることが一般的でございます。現在,市街地再開発事業の事業計画作成前のため事業規模などが確定していないことから,今後,事業計画の内容とあわせて目標を設定したいと考えております。 (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 平成31年度当初予算案のうち,企業立地支援事業についてお答えします。 まず,助成金内訳ですが,企業の工場等の設置に伴う新たな設備投資や新規雇用に対する企業立地助成金・雇用奨励助成金が4億420万円,研究開発施設等の立地や研究員雇用に対する研究開発施設設立助成金・研究員雇用助成金が1億1,120万円,空き工場等活用助成金が1,551万5,000円,中心市街地オフィス立地助成金419万5,000円となっています。増額の理由ですが,平成28年3月に福井市企業立地促進条例を改正し,市外企業の誘致だけでなく市内企業の規模拡大に対応するため交付限度額の引き上げや要件緩和等を行ったこと,また県内外の企業を訪問し本市のPRや支援制度の周知を強化したことにより,支援企業数が大幅に増加したためです。 次に,平成31年度に支援する予定の21社ですが,これは平成27年度から平成30年度まで立地支援の指定をした企業であり,既に立地し,操業を開始しています。4月以降,企業から新年度助成分について交付申請があり,投資額や雇用要件の充足等を確認した後,支払う予定です。 なお,平成29年度の交付実績は10社で,平成30年度については11社の見込みです。 次に,文化会館舞台調光装置についてお答えします。 この装置は,ホールでの演出に合わせ舞台照明の明るさを調節するもので,現在の設備は37年間使用しており,これまでにも照明が点滅するなどのふぐあいが発生しています。また,主要部品は既に製造中止となっており,在庫部品もないことから,根本的な修繕が不可能な状況です。今後,ふぐあいにより興行ができなくなるなどの事態が発生した場合,市が損害賠償を請求されるおそれもあり,早急に整備したいと考えております。 また,現在の文化会館で使用しなくなった場合についてはフェニックス・プラザに移設し,使用してまいります。 金額の内訳については,調光装置の主幹盤が約600万円,調光器盤が約6,700万円,装置の運搬,据えつけ工事,その他諸経費が約2,600万円でございます。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 平成31年度当初予算案のうち,児童クラブの拡充内容についてお答えします。 まず,和田地区は現在,児童館や地区運営委員会など3つの組織で146人の児童を受け入れているところですが,今後さらに増加が見込まれるため,和田小学校内に新たに30人規模の児童クラブを開設します。このため,インターホン設置や室内床の改修等のほか,下足箱や傘立て等の備品を整備するものです。 次に,円山地区は現在,児童館や地区運営委員会など2つの組織で130人の児童を受け入れているところですが,今後さらに増加が見込まれるため,既に円山小学校内で実施している児童クラブの定員を35人ふやします。このため,ランドセル棚や下足箱,傘立てを増設し,受け入れ態勢を整えるものでございます。 次に,運営委託料についてお答えします。 本市の児童クラブは,保護者の会費負担と市の運営委託料により運営されております。市の運営委託料は国の補助基準に準じるほか,市の独自加算も含めて算定しており,児童クラブに登録している児童数に応じた基本額,障害児の受け入れ数や開設日数等に応じた加算額,さらに児童数が50人以上の場合,その人数に応じた加算額などを合計して決定しております。 また,運営委託料につきましては,国が基準額を改定する場合,本市も合わせて委託料を改定しております。 (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 平成31年度当初予算案のうち,自主防災組織の防災資機材購入補助制度の変更内容と金額等についてお答えします。 この補助制度は,自主防災組織連絡協議会が防災活動を行う上で必要となる消防ホース等の消火用具やエンジンカッター等の救助・救護用具などの防災資機材の整備に対して支援を行うものでございます。 今回の変更により,1地区当たりの補助金の限度額を20万円から18万円にしました。平成28年から平成30年の補助金の申請状況につきましては,市内の自主防災組織全48地区中,平均すると年間20地区から申請があり,そのうち補助限度額いっぱいに申請されたのは5地区でした。これらの実績を踏まえると,防災資機材の整備に対しての影響は少ないと考えております。 (国体推進部長 松山雄二君 登壇) ◎国体推進部長(松山雄二君) 平成31年度当初予算案のうち,国体開催経費の削減についてお答えします。 予算につきましては,これまで開催された各県の予算額などを参考に計上しましたが,決算では主に輸送交通費で2億1,900万円,各競技運営費で2億6,000万円の減額を見込んでいます。その理由は,輸送交通費では選手,監督の輸送においてバスよりも料金の安いタクシーの有効活用や,各選手団のチームバス等が見込みより増加したことによる借り上げバスの台数の減少,さらに県から示されていた借り上げバスの運行単価が実績に基づき減額になったことであります。 また,各競技運営費では,各競技会場のテントやスタンドなど設営費における仮設物の削減や入札で生じた差金のほか,競技役員の編成人数やプログラム等の数量が減少したことによるものであります。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 平成31年度当初予算案のうち,中核市移行による財政への影響についてお答えします。 中核市移行に係る予算については,平成31年度当初予算において国庫支出金等の歳入で約5,000万円,保健所費等の歳出で約10億5,500万円を計上しており,一般財源は差し引き約10億500万円の負担となります。 一方,地方交付税では約10億1,300万円が措置される見込みであり,一般財源の負担分は全て賄われることとなります。 次に,団体等への補助金についてですが,今回の当初予算で廃止したものは23件で約1,100万円の減となります。また,団体等への補助金の平成30年度の決算見込みについては,補助対象団体の事業が完了した後,実績報告などを受けて最終的に補助額を確定するため,現時点での把握は困難であると考えております。 次に,予算編成と補正予算の財源についてお答えします。 平成31年度当初予算においては,これまで補正予算等で対応していた扶助費や道路除雪費等の経費についてもしっかりと精査した上で,原則実績見込み相当額を盛り込んでおります。 なお,事業の精算等により当初予算額を上回る見込みが生じた場合には補正予算で対応することとなりますが,その財源については今年度からの繰越金などで対応できると考えております。 次に,国体の剰余金についてですが,国体に限らず,今後,今年度の各種事業の精算等により生じる一般財源の不用額については,基本的には決算剰余金として新年度へ繰り越されることになります。 続きまして,平成30年度3月補正予算案についてお答えします。 まず,補正予算の財源についてです。 平成29年度の決算で実質収支が赤字となったことにより,平成30年度は扶助費や道路除雪費,人件費などで見込まれる補正予算において,当初約10億円の財源不足が予測されました。そのため,議員報酬や職員給与の減額,事業の中止・縮減により財源を確保したところです。 今年度のこれまでの補正予算において,社会保障関係経費や災害への対応,人事院勧告による職員給与の補正等により約2億8,000万円の一般財源を充当しています。 加えて,今回の3月補正予算では社会保障費や各種事業の負担金の精算,人件費等により約6億円の一般財源を充当する予定であり,合計すると約8億8,000万円の一般財源が必要となります。 次に,市債残高と公債費についてです。 今回の補正予算における国の補正に対応する事業については,計画的に進めている事業を前倒しして行うものでございます。その財源として市債の発行を予定しておりますが,この市債につきましては後年度の元利償還金に交付税措置がされる割合が高いなど通常発行する市債より有利なものであるため,財政的な負担は軽減されるものと考え計上した次第でございます。 続きまして,サウンディング型市場調査についてお答えします。 まず,総括についてですが,昨年11月20日から30日にかけて国民宿舎鷹巣荘や美山森林温泉みらくる亭など8案件を対象として18の事業者,延べ21者と対話を実施いたしました。その結果,鷹巣荘,みらくる亭,マイドーム清水,ジュニアグラウンドにつきましては事業者から具体的な提案をいただき,公募への参入意欲も確認することができました。 一方で,すかっとランド九頭竜,すこやかドーム,みやま長寿そば道場ごっつおさん亭,美山楽く楽く亭,美山庭球場ウインク,マイファーム清水については,事業者の提案によって用途制限や借地の取り扱いなど整理すべき課題が明らかになりました。 次に,すかっとランド九頭竜についてですが,当該施設は市街化調整区域にあり,福井市開発審査会附議基準で定めた特定の用途のみ変更が認められております。今後は,市街化調整区域にある再編を検討するほかの施設についても同様な課題が想定されることから,施設マネジメントアクションプランの策定にあわせて関係所属と協議し検討してまいります。 また,すこやかドームについては,同じく市街化調整区域にあることから用途制限などの課題を整理した上で再度のサウンディング型市場調査の実施を検討してまいります。 次に,美山庭球場ウインクの借地料については,下畑議員にお答えしたとおり,借地料全体の見直しに合わせて行ってまいります。 また,美山森林温泉みらくる亭との一体的な売却については,サウンディング型市場調査を行った結果,具体的な提案がなかったことから現時点では難しいと考えております。 次に,民間移譲ができない場合についてですが,施設マネジメントアクションプラン対象施設全体の中で比較検討し,今後も公共施設として継続する必要性や,建物の老朽化や耐震性といった建物性能のほか,指定管理のあり方なども含めた事業の効率性の観点から施設ごとの方向性を定めてまいります。その上で廃止の方向となった施設の取り壊しについては,建物の性能や民間等による利活用の可能性を十分検討した上で判断してまいります。 (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 本市の職員採用計画についてお答えします。 まず,障害者の採用についてでございますが,これまで福井障害者就業・生活支援センターや就労支援施設,特別支援学校など関係する団体や事業所を15カ所程度訪問し,障害者の就業に関する実態把握に努めてまいりました。そこでは,正規,非正規を問わず障害者の募集に関する説明のほか,連携に向けた話し合いなども行いながら,一人でも多くの採用につながる取り組みを進めてきたところです。 また,ハローワークには本市の非正規職員の求人に対して障害者の積極的な紹介を依頼することにより,今般,新たな採用につながったところです。 さらに,これまで障害の種類や特性に応じた業務の洗い出しを行ってきておりまして,今後,それら業務を対象にした障害者専用求人にも取り組んでまいります。 正規職員の採用試験につきましては,平成31年度から受験資格に関して通勤,職務遂行等に係る介助者の規定や,身体障害者に限定した規定の見直しを行うとともに,障害者対象の採用枠を別に設けることとしており,正規,非正規問わず積極的な障害者雇用に努めてまいります。 次に,今後の高卒者の採用計画についてでございます。 本市では,平成7年度から高校及び短大卒程度の方を対象とした職員採用試験を実施しており,事務職ではこれまで毎年継続して2人程度を採用しております。今年度の採用試験においても2人を合格としましたが,辞退者があったため1人を採用することとしております。 また,高卒者の給与等の待遇については,現在,本市における高校新卒者の4年後の給与は1級24号給で,大学新卒者の初任給は1級29号給となっており5号給の差がありますが,これは国,県と同様の取り扱いとしております。国,県においては,人事院等により学歴区分も踏まえた官民給与の比較を行いながら給与制度を設計していることからも,現行の取り扱いは適正なものと認識しております。 一方で,本市の場合,昇給,昇任を初めとした人事面の待遇においては高卒者と大卒者といった学歴による異なった取り扱いは行っておらず,今後も業務実績や能力・意欲評価に基づく待遇となるよう,適切な人事運営をしていきたいと考えております。 最後に,高卒者の採用人数の拡充を含めた今後の採用については,民間企業の動向や高校生の進路状況等はもとより,本市の職員構成における高卒,大卒,社会人経験者などのバランス等も考慮した上で適切に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(片矢修一君) 自席で質問をさせていただきます。 再開発事業のことですけれども,我々は全国いろいろなところを視察させていただき,いろいろ見させていただきました。そういった中で,我々の目には失敗例も見えてくるわけなんです。この失敗例に我々が加担するというとおかしいですけれども,それに対して公金を使うことは決してあってはならないと私たちは考えております。ですから,この再開発事業等への支援については,外観がきれいになるだけではなく,例えば交流人口や観光客の消費額といった,実際の経済的な数字で目に見える結果,あるいは将来的な青写真を示していただかないと我々は再開発にお金を出すことがいいかどうかの判断がなかなかできないと私は思います。そういったことをぜひ示していただきたいと思いますけれども,どう考えますか。 ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 今ほどの再開発事業は失敗できないというのは,当然でございます。 4つの再開発事業は,中心市街地105ヘクタールの中でも内閣府が指定した都市再生緊急整備地域66ヘクタールの中にございます。それも中心市街地の中の特に中心部ということでございます。失敗は許されないと認識しております。 それから,民間が行う再開発事業に対して国や県,市が多額に補助するということでございますけれども,にぎわい創出や先ほど答弁させていただきました人口動態等のそういった指標は当然設けさせていただいて効果について今後検証していきたいと考えております。 ◆13番(片矢修一君) 北陸新幹線の福井開業は4年後ということで,それに向けてのまちづくりは非常に大事なことだと思いますし,そこで中心市街地の外観が非常にきれいになるということはいいことだと思います。しかし,やはり費用対効果という面でどうかと言われますと,それは一概には言えません。これだけのお金をかけたからこれだけのものができて交流人口が今後さらにふえていくということが,何年後になるかわかりません。4年後にできて,例えば10年後に評価したときに本当によかったなと言われる再開発であってほしいし,そうでなければいけないと思います。民間が行う再開発事業に行政が支援するということですから,しっかりとそれを成功に導くのも行政のやり方だと思いますので,ぜひそのようになるようにしていただきたいと思います。 それからもう一つ,自主防災組織の防災資機材購入補助制度ですけれども,全ての地区ではなく一部の地区しか申請が出てきていないということはある程度予算が余っているということだと思います。それが結果的に今回のカットにもつながったとも言えるのではないかと思います。 実は,今,私は自主防災組織の役員をやっておりますけれども,我々の円山地区では自治会に申請していただいて,そこで10万円ずつ補助するという形でさせていただきました。その中で,いつも3つ,4つ手が挙がってくるわけなんです。3つ,4つ挙がってくる中で抽せんして2つということですので,例えば申請をまず10月で一度締め切り,余っているのであれば,もう一度申請して,希望するところに補助するという考えもあるのではないかなと思いますけれども,いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(牧野浩君) 募集を2回できないかという御質問だと理解します。 この防災資機材の補助金の交付要綱によると,補助は1団体につき1会計年度1回となっています。また,この補助金の申請の状況について,全体で48地区ある中,毎年申請を行っている地区,数年に1回行っている地区,それから全然申請がない地区といろいろあり,今後につきましては,申請が少ないもしくはない地区というのはそういった資機材がない,余りそろっていないと考えられますので,そういった地区に対して今後はこの補助制度を活用していただいて,資機材を整備していただきたいと考えております。今のところはそういった形で2次募集といったことは考えておりません。 ◆13番(片矢修一君) 今,財政再建計画の中でお金を残すことも大事かもしれませんが,やはりしっかりと予算を執行することも大事だと思います。もう一度考えていただければと思いますので,お願いします。 もう一つ,高卒の方の採用についてですけれども,私は優秀な高校3年生を県外に逃さずにぜひふるさと福井に残っていただきたいという観点からこういう形で質問をさせていただきました。民間企業にも同じように採用の待遇を変えればできるのではないかなと思います。福井市役所は今は短大卒あるいは専門学校卒と高卒は同じ条件で2人ということかもしれませんけれども,ぜひ高卒の枠も考えていただければと思いますが,いかがですか。 ◎総務部長(玉村公男君) 高卒の採用枠を設定してはどうかというお話だと思いますが,採用試験におきましては優秀な人材を確保するためには多くの対象者の中から選抜をすることが重要だと考えております。本市では高校の新卒者のみの採用区分ではなく,高校新卒者を含めた18歳から20歳までの区分から試験を行っております。 これまでの試験の実績を見ると,高卒新卒者の申込者は過去5年間平均で毎年6人程度です。こういったことから,現行の年齢幅で試験を継続してまいりたいとは考えていますが,今ほどお話がありましたように若者の都市圏への人口流出に歯どめをかけるという点は重要なことでもございますので,今後,他自治体の取り組みなども参考にして研究してまいりたいと考えています。 ○議長(青木幹雄君) 次に,32番 西村公子君。 (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,市民から寄せられました切実な要望や声を市政に反映する立場で一般質問を行います。 第1に,福井市財政再建計画と市民生活への影響についてお尋ねします。 1つには,各種団体や各種事業の補助金が今年度から削減されて,自治会や公民館など予算が減って運営が大変だという声をあちこちでお聞きします。各種団体等の補助金の削減だけで年間約7,860万円にもなるということです。自治会関係で取り組んでいる河川環境保全活動などの委員数を減らすという話もお聞きします。 また,社会福祉法人福井市社会福祉協議会の給食サービス事業による見守り支援も新年度から市の委託料が減額されることが予定されていることや日常生活自立支援事業を拡充するなどで,再来年度から一般会員の会費,現在1世帯350円を500円に値上げしたいという説明が各地区で行われています。自治会連合会の会合に出席していた自治会長からは,さまざま批判的な声が出されています。 市全体として,東村市長が行っている補助の削減が市民の自主的な活動を縮小することにつながったり,市民負担をふやすことにつながっているのではありませんか。市長の認識をお尋ねします。市民負担や活動に影響を及ぼしている削減はやめて補助をもとに戻すよう改善を求め,見解をお聞きします。 2つには,事務事業の見直しで重度身体障がい者住宅改造事業について今年度の予算が3割削減され,市民生活への影響が懸念されていました。担当課の話では削減した予算で12件対応していますが,その中には予算を流用して対応した例もあるということです。その他,来年度に2件見送ったそうです。見送ったのは緊急性がないという説明ですが,それは市の都合ではありませんか。予算がないから対応できませんと言われれば,申請者は待つしかないということです。 新年度予算は見送った2件を含めて対応しなければなりません。今年度並みの申請があれば,730万円では足りなくなる可能性もあります。予算をふやすべきだと考えますが,見解をお尋ねします。 3つには,施設管理諸経費を減らすために公民館や小・中学校などでエアコンの電気料や暖房費を節約するために行き過ぎた対応が行われているのではないかということです。 公民館では,公民館長会で新年度予算について公民館交付金は前年度比20%削減という基準を説明するとともに,管理費,すなわち光熱水費をこれまで同様に使用すると財源不足になることから経費削減を強調しています。 公民館によっては見直しにつながる場合もあるかもしれませんが,日ごろから節水,節電を行っているところでは設定温度が暖房20度,冷房28度を徹底しなければならないと考え,暖かい服装で来館するよう案内を出して呼びかけているところもあります。しかし,この案内を見た方からは,寒い日は行かないとか子育てサークルなど子ども連れの参加が減っているなどの声を聞きます。生涯学習の推進,地域コミュニティーの拠点である公民館活動への参加が減るようでは本末転倒ではありませんか。現状認識と今後の改善策についてお尋ねします。 また,ある母親から,子どもが中学校で気温が10度以下にならないので暖房をつけてもらえず,コートを着て授業を受けた,福井市は財政難だから我慢しなさいと言われたとの声を聞いて福井市のやり方に憤慨しているという訴えをお聞きしました。10度以上でも暖房をつける日はあったそうですが,子どもにまで財政難のツケを押しつけるのかという声は市民の率直な気持ちです。 市教育委員会が昨年10月19日付で各小・中学校長宛てに出した平成30年度燃料費の追加配布についてという文書を見ると,暖房費の使用に際しては,児童・生徒の体調管理を最優先にしながらも,可能な限り燃料費の節減に努めること,また予算が不足した場合,流用財源を確保できないことが見込まれ,追加配当ができない可能性が非常に高いですと書かれています。この文書を見て,追加配当がされなかったらどうすればいいのかと学校長を初め学校関係者は不安に思われたことでしょう。 これまで追加配当がされなかったことはあるのか,されなかった場合は各学校でどのように対応すればよいのかお答えください。 不適切な文書は撤回すること。学校の設定温度は18度となっていますが,公民館は20度であり,設定を引き上げること,学校現場に光熱水費の心配をかけないよう市として予算を確保することを求めます。見解と今後の改善についてお尋ねします。 4つには,公共施設の廃止,再編についてですが,福井市研修センターのアンケートと集計結果を見せていただきました。平成30年11月に2週間程度実施されていますが,週に数回のよく利用する,月に数回の時々利用するを合わせると回答者の約9割になっています。また,利用する理由は,アクセスがよい,使用料が安い,安心して利用できる,予約がとりやすいなど大変喜ばれている施設であること,満足度も9割以上になっていることが明らかになっています。 しかし,このアンケートでは,施設の廃止,存続についての問いがありません。担当課でお聞きすると,利用されている方は存続してほしいという意向が明らかだから設問に入れなかったということでした。しかし,市が廃止を打ち出している以上,廃止,存続を聞くべきだと考えます。廃止させるために類似施設へ誘導すればよいと考えてこのような設問にされたのか,考えをお聞きします。 研修センター以外の廃止方針の施設についても,同様に廃止,存続の問いがないということです。それでどうやって利用者,市民の意見を反映して方針を決定するというのですか,お聞きします。 利用者が存続してほしいと市長がわかっているのであれば,存続以外の選択肢はないと考えます。廃止方針の撤回を求め,市長の見解をお尋ねします。 5つには,財政再建は大型公共事業の見直し,削減と無駄遣いなどを省き,市民生活を応援するやり方に転換することが最も重要だと考えます。中でも,福井市の財産,出資などについて2点お尋ねします。 市の財産として,フクイボウ株式会社株券を持っています。2,314万9,000円分ということです。担当課に聞いたところ,福井市の保有は会社全体の約12%で昭和28年に取得したということで65年経過しています。行政として出資する場合,公共性の高いもので市民生活に役立つものに限られていると思いますが,一企業の株をこれだけ長期間にわたって保有しているのはなぜか,お尋ねします。 先ごろ,福井南部商業開発株式会社株券を売却しましたけれども,出資の公正性から見てフクイボウ株式会社の市の保有株券も会社に売却するべきだと考えますが,いかがお考えですか。 また,売却した場合の金額はどれほどになるのか,売却に向けた協議を行う考えについてもお尋ねします。 もう一点は,足羽川ダム関係の足羽川水源地域対策基金出捐金として15億9,000万円,福井市が出しています。関係自治体である県や坂井市の分を合わせて50億円と聞いています。住居移転は終了しており,今後の公共事業について精査することが必要です。市としてもチェックして工事費を縮減していくことが必要だと考えますが,市長のお考えをお聞きします。 第2に,障害者の生活を守る取り組みについて,3つの問題についてお尋ねします。 1つには,障害を持つ子どもたちが通う放課後デイサービスの利用者負担について,母子世帯の母親から訴えが寄せられました。その内容は,昨年秋ごろまでは無料でしたが,収入が年間3万円ほど上がったことで月額上限4,600円の利用料負担がかかると市から通知が来た。負担が大きく生活ができなくなるという訴えでした。 この母親は自身の病気も抱えて働いており,平均月収は15万円程度,月額上限の4,600円がかかることになれば,ふえた収入を超えてしまいます。担当課にも訴え,相談したそうですが,国の基準なのでどうしようもないという回答だったそうです。月平均で15万円ほどの収入で利用者負担が大きいことは明らかではありませんか。 国の基準は利用負担がかからないのは生活保護と非課税世帯のみで,市町村民税所得割額28万円未満になると月額上限4,600円がかかることになります。福井市全体で8割近い世帯がこの区分に入っています。利用回数によって負担額が変わるということですが,この方のように5日間通うと上限額になってしまいます。 子どもにとっても親が働くためにもどうしても必要な放課後デイサービスを利用できるよう,国の基準を抜本的に見直すこと,市としても軽減策を実施することを強く求めます。現状認識と市の対策についてお尋ねします。 2つには,すこやか介護用品支給事業は介護保険事業の地域支援任意事業として行われています。以前から指摘していますが,65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳の第2号被保険者が対象基準でいまだに改善されていません。第1号被保険者の場合,一部自己負担はありますが,要支援1以上を対象とする一方,第2号被保険者の場合は要支援1以上の市民税非課税世帯しか対象になっていません。家族や介護事業関係者からも障害のある方がなぜ対象にならないのか,家族にとって介護の大変さは変わらないなどの声が出されています。 第1号並みに第2号の対象を拡大した場合,どれほど対象者がふえるのですか,またどれほどの予算が必要なのですか,お尋ねします。また,早急に改善していただきたいと考えますが,いかがお考えでしょうか,お聞きします。 3つには,介護保険優先原則の廃止についてお尋ねします。 65歳になった障害者及び40歳から64歳の介護保険第2号被保険者の障害者でも,特定疾病により障害が重くなった障害者は障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められる。これが障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律,いわゆる障害者総合支援法第7条に規定された介護保険優先原則によるものです。 昨年3月に介護保険優先原則に関連した岡山での裁判で,高齢障害者である原告の浅田達雄さんが一審勝訴しました。その後,決定を不服として岡山市が訴えた裁判でも,広島高等裁判所岡山支部で一審判決を維持する決定を出しました。この内容は,生まれつき手足に重度の障害がある原告が,65歳になり介護保険に移行するとサービスが減らされ,利用料1割の負担が生じることから障害福祉と質的に異なる介護保険サービスへの変更は困難であるとして介護保険の申請をせず,障害福祉サービスを要望し続けていた中でサービスが打ち切られたことで訴えた裁判です。 この裁判は直接介護保険優先原則の是非を争うものではありませんでしたが,市の不支給に対して市の裁量権を濫用したものであること,第7条は二重給付とならないよう調整する規定と指摘されています。 市として介護保険優先原則は廃止するべきとの認識を持ち,国に対して強く要望するよう求めます。市長の見解をお尋ねします。 第3に,人口減少社会への対応についてお尋ねします。 人口減少への対応として,市は福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を3年前に策定しています。人口減少への対応,対策で最も重要なことは子育てしやすい環境をつくることではないでしょうか。しかし,市のビジョンではこれまでの延長線上の取り組みであるとしか見えません。 そこで,4つの課題について思い切った取り組みを求めます。 1つには,就学援助制度の小学校入学準備金の入学前支給を実施することです。全国的に平成30年度入学の児童から実施している自治体は711で,4割を超えるところで実施されています。現在ではもっとふえているかもしれません。県内でも7つの自治体で実施されており,国の通知もあり急速に広がっています。 市として中学校は実施しているわけですからできない理由はないと考えます。小学校で実施を先延ばしにしている理由は何ですか,いつまでに実施するお考えかお聞きします。 2つには,放課後児童クラブの拡充を図ることです。市内の小学校児童数はここ5年間を見ても1万4,000人余りで推移していますが,児童クラブ入会の児童数は4年前の約2,400人から今年度は約3,250人と3割以上増加しています。それでも全ての希望に応えられていない状況です。 子どもたちの放課後を豊かにして育てていく大事な事業であり,入会希望に応えられるよう整備を急いで行っていただきたいと思います。来年度以降の整備計画はどうなっているのかお尋ねします。 3つには,保育園の途中入所への対応ができるよう拡充を行うことです。これまでの公立保育園の民間への定員移譲により,今年度の私立園全体の利用定員は約7,000人に対して公立園は同様に約2,000人余りとなっています。途中入所を希望する方は,産休明け,育児休暇後の乳児や低年齢児が多いと思いますが,昨年度は7人が入園できなかったと聞きました。 4月の入園に向けても今は希望をたくさん書かなければならなくなっているとお聞きしました。市民の実感は,希望の園になかなか入れないということです。定員緩和を行っていますが,それでも途中入園できない状況だということです。途中入園に対応するには,公立保育園が施設と職員をふやし配置して行うべきだと考えますが,いかがお考えですか。今後の対策についてお聞きします。 4つには,国民健康保険税の均等割はゼロ歳児にも負担をかけるもので,子どもが多い世帯ほど保険税負担が重くなる子育て支援に逆行する状況であり,改善をするべきだということです。国民健康保険の均等割はいわゆる人頭税とも言えるもので,国は全国知事会からも再三見直しを要望され,検討すると合意して4年も経過しているということです。 福井市の国保加入者4万6,700人余りのうち,18歳未満の子どもは3,600人余りとなっています。子どもへの課税は即刻やめること,均等割を廃止するべきだと考えますが,市長の見解をお尋ねします。 人口減少社会への対応として,地域コミュニティーをいかに守っていくかは大事な課題です。しかし,現状を見ると自治会長がなかなか決まらない,自治会の存続も厳しいという声が聞かれます。その原因は高齢化ということもありますが,自治会長の仕事が多く,中には自治会長だけでなく他の委員も重複して受けなければならず,責任が重過ぎることも引き受けてもらえない要因となっています。 市からは,行政嘱託員として依頼している業務や防災訓練,避難行動要支援者支援,その他,市の各種大会や会議などの出席依頼等があります。さらに,地域の会議や行事,各種団体からの要請事項などさまざまな仕事に追われています。自治会長からは,仕事が多過ぎて本来の自治会の仕事ができないとの声が上がっています。市として,自治会や自治会長の現状をどのようにお考えかお聞きします。 また,自治会長が本来の仕事ができるよう負担軽減を図るべきだと思いますが,今後の対策についてお尋ねします。 もう一点は,今後の社会を見据えて日常生活圏を単位として住み続けられるまちづくりを計画的に行っていくことが必要だと考えます。市としても市民レベルでも議論,検討を行っていく考えをお持ちかどうか,最後にお尋ねします。 以上で私の読み上げの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(青木幹雄君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。 (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 福井市財政再建計画と市民生活への影響についてお答えします。 まず,団体補助金についてですが,新年度当初予算の編成では財政再建計画に基づき,原則として一律10%の縮減を行いました。ただし,人件費に充当される部分については一定の配慮をしたところです。健全で持続可能な財政体質を構築し,将来にわたって安定した市民サービスを提供していくためには,財政再建計画を着実に反映した予算編成を行うことが必要であると考えております。 次に,福井市研修センターの利用者アンケートについてですが,今回,財政再建計画を進めるに当たり,施設マネジメントアクションプランの策定の必要性や数値目標のほか,再編検討の施設を対象に優先して検討するべきかなどを伺うため市民アンケート調査を実施したところです。あわせて,一部施設の利用者を対象にアンケートを行い,利用頻度,利用の理由,満足度のほか,代替施設の可能性などをお尋ねしました。 利用者アンケートについては,利用者が施設の存続を望まれるのは当然のことと考え問いに入れませんでしたが,このアンケートはあくまでも施設のあり方を検討するためのものであり,廃止して類似施設へ誘導しようという意図はありません。 今後は,両アンケートの結果や3月に予定しているサウンディング型市場調査の結果などを踏まえ,施設マネジメントアクションプランを策定していく中で施設ごとの方向性を検討してまいります。 次に,フクイボウ株式会社の株式については先ほど下畑議員にお答えしましたが,この株式は上場されていないことから適正な売却価格の算定は難しいと考えておりますし,また出資した経緯を踏まえて現在のところ売却については考えておりません。 (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 福井市財政再建計画と市民生活への影響についてのうち,足羽川水源地域対策基金についてお答えします。 この基金は,足羽川ダム建設に伴う水没関係住民の生活再建対策や水没関係地域の振興及び環境整備等に関する調査研究に必要な資金援助を行うことにより,流域の安全確保に寄与することを目的としております。この基金による具体的な生活再建対策等の事業として,ダム建設による移転者への専門家による生活再建の相談,建設地である池田町の町道や林道整備並びに水道整備など,地域振興の支援を実施しております。 また,この基金は福井県と足羽川ダムの下流受益者である福井市及び坂井市の3者により平成7年度から平成16年度までに50億円を積み立てており,基金の運営に当たっては弁護士や公認会計士などを構成員に加えた理事会や評議員会で財産の管理や運用などについて協議や承認を行っております。 今後も,理事会や評議員会において工事コストの縮減などを含めて精査し,適正な執行に努めてまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 福井市財政再建計画と市民生活への影響についてのうち,重度身体障がい者住宅改造助成事業についてお答えいたします。 この事業は,今年度の財政再建計画による事業見直しにより,当初予算額から3割の予算削減となりました。削減後の予算は全額執行済みとなっておりますが,年度内に住宅改造が必要な方につきましては予算を流用して対応したところです。 また,新年度予算につきましては,これまでの実績や現状を踏まえた適正な予算額となっており,対応可能であると考えております。 なお,今年度見送ったケースにつきましては,住宅改造しなくても障害福祉サービスで対応可能であると判断したものでございます。新年度以降につきましても,住宅改造の必要性を確認しながら適正に対応してまいります。 次に,障害者の生活を守る取り組みについてお答えします。 まず,放課後等デイサービスの利用者負担につきましては,課税世帯の場合,基本的に1割負担となりますが,世帯の所得に応じて負担上限額が設定されております。放課後等デイサービスの1回当たりの利用料は約9,000円程度であり,月曜日から金曜日まで毎日利用した場合,1カ月当たり約18万円の利用料のうち,本来であれば1割の約1万8,000円の自己負担額が発生することになります。 しかし,市民税所得割額が28万円未満の課税世帯の場合,4,600円が上限月額と設定され,一月に利用したサービス量が多くなった場合でもそれ以上の負担は生じておらず,一定の負担軽減は図られていると考えております。 さらに,障害の程度に応じて月額5万1,700円または3万4,430円が支給される特別児童扶養手当や,中学3年生まで窓口無料となる重度障がい者(児)医療費助成等の制度もあります。 このように多方面からの対策が講じられていることから,市独自の負担軽減策や国への要望等は今のところは考えておりませんが,現状を把握し,課題を見きわめた上で必要があれば国等に働きかけてまいります。 次に,すこやか介護用品支給事業の第2号被保険者の対象を拡大した場合の対象者数,予算についてですが,同事業の対象者は65歳以上の要支援1以上の方と,40歳から64歳までの要支援1以上の市民税非課税世帯の方としています。現在,第2号被保険者のうち,要支援・要介護認定者の方は本年1月末で227人おり,そのうち当事業へ登録している方は8人いらっしゃいます。 この事業は,申請があった段階で調査・確認をして対象かどうかを判断していくため,拡大した場合の対象者数は把握しておりません。 また,要介護度や市民税課税,非課税世帯に応じて公費負担が変わるため,予算について算定できないところでございます。 また,事業の改善につきましては,今後,介護認定者のさらなる増加が見込まれており,この事業についても年々その利用者数や費用が膨らんでおります。 また,事業の費用は公費と65歳以上の第1号保険料によって賄われております。本市としましては,今後も介護保険事業を安定的に継続していくため,当面は現在の制度内容を維持してまいりたいと考えております。 次に,65歳以降の障害福祉サービスの利用についてですが,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律,いわゆる障害者総合支援法第7条の規定により,障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は原則介護保険サービスを優先して受けることになっております。しかし,その運用は一律に適用されるものではなく,介護保険サービスの利用による支援が適切か否かなど,市が個別の事例に応じて柔軟かつ適正に支給を決定することとなっております。 本市では,障害のある方に65歳以降も引き続き適切な支援を受けていただくために,相談支援専門員が本人の生活状況に合わせて介護保険サービスか障害福祉サービスか,または両方のサービスが適切か調整を行い,介護保険サービスを利用する方につきましてはサービスの低下を招かないよう居宅介護支援専門員に引き継いでおります。 介護保険優先による利用者負担の軽減につきましては,本市が全国市長会を通じまして国に対し要望したことで,今年度から高齢障害者の利用負担軽減制度が新たに創設されたところです。介護保険サービスを利用した場合,低所得者世帯の方でも原則1割の利用料負担がかかることになりますが,今後も高齢障害者の利用負担軽減が図られるよう,この軽減制度の運用状況を確認しながら必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。 次に,人口減少社会への対応についてお答えします。 まず,保育園等の途中入園における対応についてですが,本市では昨年度,公立の社保育園花堂分園を一時的に開所するなど,途中入園における緊急的な対策を講じました。また,今年度は森田栄保育園古市分園を開所し,定員拡大を図ってきたところです。 一方,途中入園への対応を初め,待機児童の解消には公立園のみならず私立園も含めた定員の確保が重要となります。そのため,本市では福井市子ども・子育て支援事業計画を策定しましてニーズに見合う定員の拡大に努めてきました。 当初の計画では,平成27年度からの5カ年で私立幼稚園から認定こども園への移行等によりまして,入園ニーズが増加傾向にあるゼロ歳児から2歳児までの定員が約300人の増という計画でございましたが,積極的な認定こども園への移行の取り組みによりまして,平成31年度には計画を大幅に上回る約500人の定員増となる予定でございます。 しかしながら,途中入園につきましては,育児休業に対する民間企業の理解もあり育児休業取得率が年々上昇する中,育児休業期間の終了時期に合わせて年度途中に入園を希望する保護者が増加傾向にあります。加えて,特定の園への希望が集中するなどの状況にもあります。 本市としては,一人でも多くの方が途中入園の希望をかなえられるよう,定員の弾力化を含め低年齢児の受け入れ枠確保の取り組みをさらに加速させる必要があると考えております。 そのため,平成31年度には保護者を対象に実施したニーズ調査の結果や各地区の就学前児童の将来人口推計を踏まえ,公立,私立園の整備方針も含めた第2期福井市子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でございます。 最後に,国民健康保険税の均等割についてでございます。 均等割は,応益分として子どもを含む全ての国保加入者に御負担いただく1人当たりの負担分です。地方税法第703条の4第4項の規定によりまして必ず算定方式に組み込まなければならないものであることから,均等割を廃止することはできないと考えております。 全国市長会では,国に対して子育て世帯の負担軽減を図るため,子どもに係る均等割を軽減する支援制度を創設することを提言しています。こうしたことから,国は子どもの均等割のあり方について,国民健康保険制度改革による財政支援の効果や国民健康保険財政に与える影響などを考慮しながら国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論する考えを示しております。本市としても,その議論の経過を注視してまいりたいと考えております。 (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 福井市財政再建計画と市民生活への影響についてのうち,公民館の暖房についてお答えします。 昨年10月に開催された公民館長会では,市の財政再建計画が出されたこともあり,公民館への交付金について前年度比20%削減という基準を示させていただきました。ただし,水道光熱費等の管理費については利用者の体調管理を第一に考える必要があることから,今年度と同額を見込んでいるところです。 これまでも水道や電気の節減についてはお願いしてきたところですが,体調を崩してまでの設定温度の遵守は求めてはおりません。ただ,同じ温度でも人によっては感じ方が違うため,それぞれに上着の着用や膝かけ等の対応をお願いしているところです。 今後も,それぞれの施設の実情に応じた適切な対応をしてまいります。 次に,学校の暖房費,光熱水費についてお答えします。 学校の燃料費や水道料,電気料等は各学校で支払うのではなく,市が一括して支払いをしております。配当と言っているものは前年度までの実績等をもとに使用の目安として示しているもので,各学校が配当の不足分に対応することはございません。各学校にはこれまでも無駄,無用な使い方がないようにお願いをしているものであり,通知した室内温度は文部科学省が策定している学校環境衛生基準を踏まえ,基準として示していますが,校長の判断により児童・生徒の体調管理を第一に,学習に適した温度とするように指導しております。 また,各学校の教頭が集まる場においても,児童・生徒の体調管理を第一としながら,使用していない教室の電気を消灯するなど光熱水費全般の節約のお願いをしているところでございます。 今後も,光熱水費については必要な予算を確保し,それぞれの学校の実情に応じた適切な対応をしてまいります。 次に,人口減少社会への対応についてお答えいたします。 就学援助における小学校の入学準備金についてですが,小学校の場合,入学前に支給するためにはこれまでのように学校で一括して申請を受け付けることができないため,教育委員会で個別に受け付けることが必要になり,受け付け体制を整える必要がございます。 さらに,判定や支払い処理のためにシステムの改修が必要となることから,今後,それらの点も含めて研究してまいります。 放課後児童クラブの拡充につきましては,これまでも福井市子ども・子育て支援事業計画に基づき施設の整備を進めており,来年度は和田,円山の2地区で増員に向けた施設整備をします。 平成32年度以降につきましては,現在改定作業中の次期福井市子ども・子育て支援事業計画において整備計画を作成いたします。 (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 人口減少社会への対応についてのうち,まず自治会や自治会長の現状と負担軽減についてお答えします。 自治会を構成する世帯の高齢化や小規模化に伴い,各種委員や役員等のなり手不足や業務負担がふえているという現状につきましては市としても重く受けとめているところでございます。そこで,先般,関係所属を集めた検討会議を開催し,自治会の負担軽減に向けた取り組みに着手したところでございます。 今後,自治会本来の活動に支障を来すことがないよう,見直しを進めてまいります。 次に,日常生活圏を単位としたまちづくりについてですが,市では平成28年度から地域の魅力発信事業を実施し,小学校単位でのまちづくり活動に対して支援をしており,事業実施に当たっては自分たちの住む地域の現状を踏まえながら,必要な事業に取り組んでいただいているものと考えております。 なお,新年度からは,先ほど片矢議員の質問にお答えしたとおり,地域が策定する地域未来づくりビジョンに対して支援を行います。その策定に当たり,地域の中での議論を深めることで自分たちの住むまちづくりを改めて考えるよい機会となると考えております。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。 まず最初に,公共施設の廃止,再編ということですけれども,今,財政部長はあり方を検討するためにこのアンケートをやったとおっしゃいましたが,財政再建計画では市の考え方として明らかに廃止と書かれているわけです。何かおかしいと今すごい違和感を感じたわけですけれども,一体どういうことなのか説明をお願いします。 ◎財政部長(村田雅俊君) 財政再建計画におきましては,27施設について再編についての検討する方向性をお示ししました。廃止というのは機能廃止もあれば,建物そのものの廃止もあるということで,それをもとに今,施設マネジメントアクションプランを策定する中でその27施設それぞれについてどうするか検討してまいります。 27施設の延べ床面積6万平米を5年間で半分に減らしていこうという考えのもとにやっておりますので,財政再建計画では例えば廃止だと廃止の方針で検討していこうということであって,全てをなくしてしまうということではないということでございます。 ◆32番(西村公子君) それにしても,市民の意向をきちんと把握するという点ではもう少し丁寧なアンケートであるべきだと思いますし,私が見せていただいた内容では,どこか類似施設へ誘導するような市の意図が透けて見える書き方だったように思います。そういうことがあるのではないかと思いますが,その点はいかがでしょうか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 先ほども申し上げましたが,利用者アンケートにつきましては当然利用されている方に行ったものですので,なくしてもいいという考えはまずないだろうという前提で私どもは考えております。そういったことでアンケートの問いには存続を希望しますか,しませんかという問いは入れませんでした。つまり,利用者にとってみると存続してほしいというのは当然のことだという前提で私どもは受けとめております。 また,施設のあり方とは,例えばその施設の目的が本来の目的で使われていない施設があった場合には,本来の目的として使えるようにするにはどうしたらいいのか,またその目的として使う場合に果たしてその規模でいいのか,もう少し小さくてもいいのではないかなど,いろいろなあり方を検討しようということでアンケートをさせていただきました。 利用者アンケートもそうですし,市民の方2,000人を対象に六百数十件の回答をいただいた市民アンケートですが,そこでは約7割の方からはそういう再編を検討するのはやむを得ないだろうという御回答をいただいております。その利用者アンケート,それから市民アンケート両方を踏まえて,今後,施設マネジメントアクションプランの中で検討していきたいと考えております。 ◆32番(西村公子君) 先ほど指摘した研修センターなどのように,非常に満足度も高く市民から喜ばれている施設は廃止するべきではないということを再度申し上げておきたいと思います。 前後しますが,施設管理諸経費の問題で学校の行き過ぎた対応ということで再度お伺いします。この学校長宛てに出した文書ですが,私はこれを読んだときに本当におどされていると思ったんです。これだけ光熱費を使わないでほしいというような文書は,一種のおどされている感じを受けました。不適切だと思いませんか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 先ほど御質問の中でもありましたけれども,文言としては暖房の使用に際しては児童・生徒の体調管理を最優先にしながらも可能な限り節減に努めるようお願いするということ。それから,18度の設定温度につきましても,上記の期間及び温度を原則としますが,児童・生徒の体調管理を考慮し,学校長の判断で暖房を実施するよう改めてつけ加えており,これまでも学校の光熱費の節減はお願いをしてきたところでございますけれども,今回,もし誤解されるようなことがあれば,節減は求めながらも,改めて児童・生徒の体調には十分配慮するよう通知したいと思います。 ◆32番(西村公子君) こういうことをやるから,今私が指摘したようなことが起きるわけです。その辺を真摯に受けとめるべきだと思います。いかがですか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 繰り返しになりますが,誤解を受けたのであれば,その誤解を解くために改めて学校に説明します。 ◆32番(西村公子君) ことし,来年に向けてもこういうことが二度と起きないようにしていただけますか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 改めて節減を求めながらも児童・生徒の体調管理には十分留意するよう,また通知させていただきます。 ◆32番(西村公子君) そんな謝罪もないのでは全然だめです。実際に子どもにこういうことをやられているわけですから,これは悪かったぐらい言ったらどうですか。 それと,障害者の生活を守る取り組みの問題です。 私が放課後デイサービスの利用者負担について具体例を挙げて指摘したわけですけれども,先ほどの福祉保健部長の答弁は人ごとで市民に寄り添う姿勢はさらさら感じられません。もしこういうことがあるのであれば,もっときちんといろいろな方の声を聞きますということくらいはおっしゃるべきではないですか。負担が重い人がいれば,国に対してきちんと物を言うのが当然の姿勢ではないですか。いかがですか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 放課後等デイサービスの利用者負担額についてですけれども,非課税世帯と課税世帯の間でどうしてもどこかで線を引いて負担を取るか取らないかという問題が起きると思います。そういう意味では,今,非課税世帯の場合はゼロ円ですけれども,課税世帯になると4,600円かかります。どこに線を引くかという問題はあるかもしれませんが,やはりどこかで線を引いて負担を求めていくということは国の制度として妥当だろうと思っています。 しかしながら,どの程度お困りなのか,ほかの制度で救うことができないのか,その辺は考えていきたいと思いますので,個別にまたお話をいただければと思います。 ◆32番(西村公子君) 私が指摘したのは国のこの額です。部長はこの額は収入として多いと思いますか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 今,国の制度では市民税所得割額28万円未満の課税世帯に負担上限額が設定されるということです。これは世帯の収入でいうと非課税世帯の収入より上から大体800万円程度の世帯が全て一律4,600円という負担額になるということなので,議員がおっしゃるのはもう少し分けられないかということだろうと思います。そのあたりはどの程度お困りなのか市として実態をしっかり把握して,最後の回答でも申し上げましたように必要があれば国等へそういうきめ細かい制度改正等も要求していきたいと思います。 ◆32番(西村公子君) ぜひ,調査をきちんとやっていただいて,そういう実態を国にも伝えていただきたいと再度要望しておきます。 最後に,就学援助制度の小学校入学準備金の入学前支給ということですが,新年度から中核市になります。嶺北圏域全体の経済成長を牽引するという市長の言葉もありましたけれども,ほかの自治体のほうがこの制度は進んでいるんです。市長,御存じですか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 全国では4割の自治体が実施しているということは承知しているところでございます。本市では,既に中学校では実施しているところで小学校に対しても現在課題等を分析している状況で,今後,研究に努めていきたいと考えております。 ◆32番(西村公子君) いつごろをめどに実施されるのですか。 ◎教育部長(内田弥昭君) 12月定例会の一般質問にもお答えしましたが,現時点では研究しているところで,今,時期についてもまだ未定でございます。 ◆32番(西村公子君) それでは嶺北圏域をリードするなんていうことを言わないでいただきたい。率先してやるということが中核市の中心市でしょう。それではもう全然だめだと思います。 市長,ぜひ早急にこの小学校の入学前支給をやっていただきたいと思いますが,市長の決意をお伺いします。 ◎教育部長(内田弥昭君) 他市の状況を現在調査して課題等を聞いているところでございます。課題が解決できれば開始できると考えております。 ○議長(青木幹雄君) お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。             午後5時9分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                  平成  年  月  日福井市議会副議長                 平成  年  月  日署名議員                     平成  年  月  日署名議員                     平成  年  月  日...