平成３０年１２月定例会
福井市議会会議録 第４号 平成30年12月５日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 國 枝 俊 昭 君 総務部長 玉 村 公 男 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 山 田 幾 雄 君
商工労働部長 港 道 則 男 君
農林水産部長 前 田 和 宏 君 建設部長 竹 内 康 則 君 下水道部長 宮 下 和 彦 君 工事・
会計管理部長 上 道 悟 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 土 田 将 一 君 企業局長 塚 谷 朋 美 君 教育部長 内 田 弥 昭 君
選挙管理委員会事務局長吉 田 修 二 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 小 川 敏 幸
議会事務局次長 廣 瀬 峰 雄
議事調査課長 松 井 優 美
議事調査課長補佐 阪 本 喜 浩
議事調査課主幹 有 城 好 直 議事調査課副主幹 堀 井 信 也
議事調査課主査 新 町 祥 子
議事調査課主査 乘 竹 孝 幸──────────────────────
○議長（青木幹雄君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（青木幹雄君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，９番 村田耕一君，10番 藤田諭君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（青木幹雄君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 ２番 福野大輔君。 （２番 福野大輔君 登壇）
◆２番（福野大輔君） 一真会の福野大輔でございます。通告に従い質問します。 まず，本市の農業について質問します。 農業については現状さまざまな課題を抱えておりますが，解決するためには農業をもうかる産業にすること，農業離れを食いとめ，農村人口と
農業者人口の急激な減少を和らげていき，担い手を確保していくことなどが挙げられます。 ただ，本市の
主要農業形態である水稲単作の場合は米価下落の影響が大きく，年によっては農業収入が大きく減ってしまう危険性もあります。また，日本の稲作の特徴として，
生産コストが世界の中でも非常に高いと言われております。
生産コストの高さと農業収入の低下が重なって農業所得の低下，つまり農業はもうからないという状態が進行していくおそれがあります。当然，所得が減り赤字の状態に近づけば営農意欲が低下し，担い手不足，農村の衰退へ拍車がかかり，都市部へ人口が流出していく。そのことによって農村人口が減少し，たとえ都市部への人口流出がなかったとしても，
農業者人口が減少し農業生産力が低下します。 規模の大きな話をすれば，食料自給率が低下し，経済の
グローバル化や食生活の欧米化などで輸入食料がふえ，安い外国産と競争しなければならず，価格の引き下げを余儀なくされます。その結果，農業収入のさらなる低下につながり，
農業者人口が激減し，耕作放棄地といった農地の荒廃が進み，農地，水の維持管理が困難になっていく。そうなれば，農地が持つ
環境保全機能，
景観保全機能が低下していき，伝統文化の衰退や
里山保全機能も低下して鳥獣害が増加するという問題が発生し，農地の受け入れ手がない，つまり耕作放棄地化する可能性が生じ，当たり前のようにあった美しい田園風景が失われてしまうこともあり得るのです。不整形や排水不良，区画が小さいといった条件が余りよくない農地や畑地は特にその可能性が高くなってしまいます。 さらには，平成30年産より米の生産調整が終了しました。10アール当たり7,500円の米の直接
支払交付金も廃止されましたが，危惧されるのは，生産調整がないのだから主食用米をもっとつくろうという人がふえて米が過剰生産の状態になり，米価下落を加速化してしまわないかということです。 稲作経営の農業所得を向上させるためには，付加価値の向上に加えて米の
生産コストをより一層低減することも重要です。米の
生産コストについては，平成25年６月閣議決定された
日本再興戦略において平成35年までの10年間で担い手の米の
生産コストを４割削減する目標を掲げています。
生産コストの削減のためには農地の大区画化，汎用化が必要で，米の
生産コストを下げるには圃場整備と農地集積・集約化が大前提となっており，強く求められております。 また，平成29年の土地改良法の改正により，今後，担い手への農地集積・集約化が進まなくなるおそれがある観点から，担い手への農地集積・集約化を加速させるために，一定の要件や地権者の協力も必要ですが
農地中間管理機構が借り入れている農地について，農業者からの申請によらず，都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに
基盤整備事業を実施できるようになりました。今現在，基盤整備を実施している地区はもちろん，今後において営農の観点から農地集積は必須条件と思われます。 また，地域住民等の多様な主体が共同で行う農業，農村の有する多面的機能を支える活動や農地，水路，
農道等の地域資源の質的向上を図る活動を支援する施策である
多面的機能支払交付金の活用支援も農家や集落を守るために重要な施策の一つです。現在，各活動組織において
農道や水路，地区周辺の
環境美化活動を行っており，地域環境の向上や防災面などからも重要視される施策であり，本市としてどこまで普及しているかも大変気になるところです。 あわせて，新規就農者の確保，定住促進の観点から，市外からの定住促進も兼ねて
新規就農希望者を勧誘し，農地や機械，空き家などをリスト化し，就農希望者とのマッチングを行うことも大事な事業ではあります。 しかし，現在の農業経営に魅力がないために後継者不足につながっているわけです。その後継者を育てられずして外部からの参入や定住の推進がうまくいくのでしょうか。しっかりとした組み立てで基盤を構築していかなければ，農業の将来展望は見越せません。 以上を踏まえて，質問に移りたいと思います。 １，本年度から米の生産調整が終了したことによる影響について，本市ではどうでしたか。また，今後の見通しについてお聞かせください。 ２，米の直接
支払交付金がなくなった影響はどのようでしたか。また，今後の見通しについてお聞かせください。 ３，水田活用の直接
支払交付金あるいは畑作物の直接
支払交付金による国の支援は継続されましたが，麦，大豆，飼料用米，
園芸作物等の需要がある作物への転換はうまく進んでいますか。 ４，本市の土壌は粘土質の土壌が多く，水稲栽培には適しているが園芸作物の栽培には適さない土地が多いとの声も聞きますが，本市の考えをお聞かせください。 ５，本市の圃場整備や農地集積・集約化についての現状をどう分析しているか。また，本市としての役割をどのように受けとめているのかお聞かせください。 ６，現在市内の農業集落の多くで取り組まれている
多面的機能支払交付金制度についてですが，
対象農用地面積に対する
取り組み面積の比率，いわゆるカバー率について本市の現状はいかがでしょうか。 ７，国は
多面的機能支払交付金制度の効果を検証し，いまだ取り組まれていない地域があることを問題として捉えているようですが，本市としての認識をお聞かせください。 ８，農業を守るには鳥獣の被害を減らすことも重要と考えます。農家や狩猟者の声を聞くと一番多い要望が捕獲後の有害鳥獣の処理であり，嶺南にあるような大
規模焼却施設が必要と考えますが，嶺北での施設建設に向けての現状をお聞かせください。 ９，鳥獣は市境を関係なく行き来します。１つの市が単独で
鳥獣害対策をとっても効果は薄く，複数の市町を巻き込んだ対策が必要であると考えますが，現状どのような取り組みがなされておりますでしょうか。 次に，
タイヤチェーンの装着義務化について質問します。 本年11月15日に国土交通省は，気象庁が警報を出すレベルの大雪の際，立ち往生が懸念される高速道路や国道の区間で全ての車に
タイヤチェーンの装着を今年度の冬から義務づける方針を示しました。 本年度は全国で約20区間を選定中で，ことし２月に大規模な立ち往生が発生した福井県内の国道８号や並行する
北陸自動車道の一部などの指定が見込まれており，来年度以降も加えて約200区間に広げる考えとのことであります。 しかし，報道によると，福井県内のドライバーからは
スタッドレスタイヤで十分ではないのか，大雪となる二，三日のためにチェーンを買うのかという戸惑いがあるとのことです。 約1,500台の大規模な立ち往生の発生については，
北陸自動車道の通行どめにより国道８号に交通が集中したことから始まりました。断続して降雪が続き圧雪が発生したことで，
スタッドレスタイヤを装着していない大型車両がスタックし，除雪作業ができなくなったことにより，
スタッドレスタイヤを装着した車両も身動きがとれなくなったことが原因であります。その結果，福井，石川県境部で66時間の通行どめとなり，生活物資などが停滞し社会的混乱が生じたことは記憶に新しいところであります。 そこで，質問に移ります。 １，大雪の経験を踏まえ，
北陸自動車道や国道８号などにおける除雪計画や
通行規制等について，本市の
道路除雪計画との連携はどのようになっていますか。 ２，
タイヤチェーン装着が義務化されるとなれば，
チェーン脱着場の確保や市道へ迂回してくる車両について本市への影響はどのように考えておりますか。 ３，
タイヤチェーンの義務化について本市の考えをお聞かせください。 以上で私の総括質問を終えます。御清聴いただきましてまことにありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，
タイヤチェーン装着の義務化による本市への影響についてお答えします。 国道８号の
チェーン脱着場の確保については，国において脱着場の確保ができた場所から規制区間を指定していくとのことであります。現在，坂井市丸岡町から石川県境区間では坂井市丸岡町堀水地係，あわら市笹岡地係の２カ所に脱着場を設置する予定となっております。越前市から敦賀市の区間では，越前市白崎地係，敦賀市赤崎地係の２カ所に設置が予定されております。また，福井市内において，現在設置場所の検討が進められております。 国は，大雪時には県外の国道を迂回ルートとして設定し，広域的な迂回の呼びかけを行い，ドライバーに対し
道路情報表示板による事前の情報提供を行っていくとのことであります。このような国の取り組みもあり，国道８号は県外への通過交通量の多い道路であるとの性格から，本市の市道への影響はほとんどないものと考えております。 次に，
タイヤチェーンの義務化に対する本市の考えについてお答えします。 福井県内はもとより北陸の大動脈である国道８号は，大雪により通行どめや大規模な渋滞が発生した場合，物流，観光，経済等に来す影響は非常に甚大であることから，大雪時における
タイヤチェーンの装着の義務化は必要な措置であると考えております。 今後も国や県などの関係機関と連携を図りながら，冬期間の
道路ネットワーク機能の向上に努めてまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君）
タイヤチェーン装着の義務化についての残りの御質問にお答えします。
北陸自動車道や国道８号などにおける除雪計画や
通行規制等と本市の
道路除雪計画との連携については，本年２月，チェーン未装着の大型車両がスタックしたことを起因として，国道８号の坂井市丸岡町から石川県境の区間において約1,500台に及ぶ立ち往生が発生しました。これを踏まえて，渋滞発生の回避や渋滞緩和等の対策を図るため，４月以降，国や県等が参加する国道８号冬期
道路交通確保対策会議が開催され，大雪時の
道路交通確保について協議してまいりました。 本市としては，
北陸自動車道や国道８号において
タイヤチェーン規制となった場合，
道路ネットワークが機能するよう大
和田南交差点から堂島交差点を経由し，
福井県済生会病院周辺までの
福井東部広域農道約6.8キロメートルを最
重点除雪路線として除雪を行うように計画を見直しております。 さらに，本市は国道８号と国道416号をつなぐ環状東線のうち，市道区間約1.1キロメートルを最
重点除雪路線として見直しを行っております。 県においても，国道416号の新保交差点から国道305号までの区間を最
重点除雪路線とする計画の見直しを行っております。 これらを踏まえて，10月31日には国土交通省の
近畿地方整備局，
北陸地方整備局，福井，石川両県を初め
道路管理者が一堂に冬期の
道路交通確保に向けた
雪害対応合同訓練を実施し，情報伝達，
チェーンチェック，一時通行どめの手順を確認しました。 （
農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎
農林水産部長（前田和宏君） 本市の農業についてお答えします。 まず，米の生産調整が終了したことの影響についてですが，国からの
生産数量目標の配分がなくなることに対し農業者から不安の声があったため，それにかわる指標として福井市
地域農業再生協議会が生産数量の目安を提示しました。 このことにより，平成30年産米の主食用米の作付面積は全国では前年比1.2％増でしたが，福井市では0.02％増とほぼ前年並みで，生産数量の目安の範囲内の作付となっております。このことから，ほぼ影響はなかったものと考えております。 今後も，本市では生産数量の目安を福井市
地域農業再生協議会からＪＡを通して農業者に提示し，過剰生産にならないよう需給調整を継続してまいります。 次に，米の直接
支払交付金がなくなったことの影響についてお答えします。 米の直接
支払交付金につきましては数年前から廃止の周知を行ってきており，本年度の作付についてはほぼ生産数量の目安どおりであったことから，過剰生産につながるような大きな影響はなかったものと考えております。 今後は，ＪＡや農業者からの意見などを聞くとともに，国，県の動向も注視し適切に対応してまいりたいと考えております。 次に，麦，大豆等の需要のある作物への転換についてお答えします。 平成30年産の大豆，飼料用米，
園芸作物等の作付面積はほぼ前年並みでしたが，輸出用米や米粉用米等の作付は拡大しており，需要のある作物への転換が進んでいるものと考えております。 今後も，水田活用や畑作物の直接
支払交付金等の国の支援制度や
水田フル活用の市単独事業などの活用を積極的に周知し，需要に応じた生産を推進してまいります。 次に，本市の土壌が園芸に適するかについてお答えします。 水稲に適した土壌は排水性が悪いことから，そのままでは園芸作物の栽培が困難な圃場が大半です。しかしながら，溝掘りや畝立てを行うことにより排水性が改善され園芸作物の栽培が可能になることから，県の普及指導員やＪＡの営農指導員が排水対策などについて指導し，水田園芸の普及を図っているところでございます。 また，県では水田を活用した
園芸生産拡大事業として，排水対策に要する経費の支援なども行っております。 本市農業は古くから稲作が中心であり，近年の米価低迷が農業者の安定的な経営に大きな影響を与えております。このことから，福井市
農業活性化プランでは，農業所得の向上に向けて稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を基本方針としております。 その達成に向けて，本市全域または地域ごとの特性に応じて選定した園芸品目の種苗費などの支援を行い，農業所得の向上と高品質な農産物を安定供給できる産地の形成を目指しております。 その結果，現在，本市全域においてキャベツやブロッコリーが広く栽培され，北部では白ネギ，清水地区ではレタスやトウモロコシ，カリフラワーといった
水田園芸作物が栽培されております。 今後も園芸産地の維持，拡大を推進します。 次に，本市の圃場整備や農地集積・集約化の現状とその役割についてお答えします。 本市の圃場整備率は，平成28年度末現在，一区画が3,000平方メートル以上の圃場が83.2％でございます。そのうち，１万平方メートル以上の圃場が9.9％となっております。 今後も水田農業の低コスト化，ＩＣＴ化に加え，高収益作物の導入によって効率的な複合経営への転換が図れるよう，さらなる圃場の大区画化と汎用化に向けた整備が必要不可欠と考えており，本市も積極的に支援してまいります。 次に，本市の
農地集積率ですが，平成29年度末現在，71.4％となっております。
農地集積率80％の目標達成に向けては，圃場が小さいなど条件が悪い中山間地域における集積が重要となってまいります。 そのため，今後も引き続き，人・農地プランによる集落，地域内での将来を見据えた話し合いを促すとともに，地元負担なしの新たな
圃場整備事業等の活用を働きかけることで，
農地中間管理機構への貸し付けを進め，農地の集積・集約化を図ってまいります。 次に，
多面的機能支払交付金活動の
取り組み面積の比率についてお答えします。 藤田議員にもお答えしましたが，この活動には３つの支援内容があり，平成29年度末時点において，まず水路の泥上げや
農道の草刈りなどの
農地維持活動を支援する交付金が
農業振興地域内の農用地面積に対して79％です。また，水路等の軽微な補修や農地の景観形成などの共同活動を支援する交付金が77％。そして水路の布設がえや
農道舗装等の施設の長寿命化を支援する交付金が59％となっております。 これは，平成29年度末における全国平均の農地維持54％，共同活動48％，長寿命化16％を大きく上回っている現状です。 次に，
多面的機能支払交付金活動に取り組んでいない地域に対する本市の認識についてお答えします。 この活動に取り組んでいない地域では，交付事務を担う人材の不足や共同作業に参加してくれる人が少ないなどの課題があると認識しております。農地の適正な維持管理にはこのような取り組みが欠かせないと考えており，人材不足等により単独の地域で実施することが困難な場合は周辺地域と連携することなども提案し，
取り組み地域がふえるよう働きかけてまいります。 次に，嶺北での
有害鳥獣処分施設の建設については，県から平成28年に嶺北11市町での整備案，平成29年には永平寺町と本市での２市町での整備案の提示がございました。しかしながら，いずれも運営の収支計画や県の関与など内容に不明な点が多く，建設は困難であると判断したところでございます。 そのため，ことし３月に永平寺町と共同で整備案に対する運営経費の試算根拠などの質問をするとともに，県による主体的な
処分施設整備や
有害鳥獣対策について要望を行いました。その中では，残念ながら県からは満足な回答は得られませんでした。 今後も，
処理施設整備や
有害鳥獣対策について県が主体となって進めるよう，引き続き強く要望してまいります。 最後に，
鳥獣害対策は複数の市町で連携しながら行うことがより効果的であると考えております。 現在，熊の出没情報については隣接市町と情報共有を行っております。また，近年増加している，鹿，イノシシによる越前水仙の被害につきましては，県，越前町，南越前町，福井県猟友会，ＪＡ，生産者と対策について協議を始めたところでございます。そのほか，ふくい
嶺北連携中枢都市圏ビジョン（案）の
具体的取り組みの中で，圏域内の10市町と猿や熊を含めた有害鳥獣に関し連携する計画となっております。 今後も関係団体と連携し，
有害鳥獣対策を推進してまいります。
◆２番（福野大輔君） 自席にて再質問させていただきます。
タイヤチェーンについてですが，私の一般質問の読み上げの中であったり，また建設部長の答弁の中にもありましたけれども，ことしの大雪による国道での大渋滞は，
県外ナンバーの大型車が
スタッドレスタイヤを履いていなくて，そこがまずスタックしたがために
スタッドレスタイヤを履いている普通の乗用車も渋滞に巻き込まれて大渋滞になったという感じでございます。 その大型車がチェーンを装着することは大事だと思うんですが，実際には一般の車両は
スタッドレスタイヤで十分ではないかと思っているんです。この辺に関して御見解をお聞かせください。
◎建設部長（竹内康則君） 普通自動車も対象となることにつきましては，
道路管理者である国，関係市町及び警察当局と協議した結果です。やはり国道８号また
北陸自動車道は福井県を通過する車両が多いため，一時的に車両の通行規制を行う場合には県外ルートを推奨するように
電光掲示板等で事前に提示するということを聞いております。
◆２番（福野大輔君） 今回の渋滞は県内，また福井市内の自動車が引き起こしたものではなくて，結局その大型車などに
チェーン着用を義務づけるというのに巻き込まれるといいますか，その実態に即してないといいますか，そのようなニュアンスを県民，市民の多くが抱えていると思います。 今回，福井市内の市道に関しては影響はないということなんですけれども，実際には県内の道路は多くの福井市民の方も通りますし，本当にこれが実態に即しているのか，また国とも改めて考えていただきたい。また今年度は20区間ということなんですけれども，対象区域を200区間に広げるという考えがあるみたいですし，そうなりますと当然本市の区間もそれに該当する可能性もゼロではありません。そこは改めて市民にとってこの
タイヤチェーン装着義務化が本当に必要かどうかを検討していただきたいと思います。 農業における
鳥獣害対策に関してですが，嶺北地方の大
規模焼却施設について永平寺町などといろいろ協議されているということですけれども，なかなか県の認可がおりないという話です。また県もトップがかわればひょっとするとこういった話も進むかもしれませんので，市町が連携して大
規模焼却施設の建設に向けて努めていただければと思います。それを要望として私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（青木幹雄君） 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 一真会の泉和弥でございます。 通告に従い質問させていただきます。 まずは，働く場の創出についてお伺いします。
森ビル株式会社のシンクタンクである一般財団法人森記念財団都市戦略研究所から，ことし10月に日本の都市特性評価2018が出されました。日本の都市特性評価とは，人口減少などで都市の活力が失われつつある日本国内において，各都市がその特性を生かしながら都市づくりを進めることが重要だとし，今後の都市戦略立案のため，各都市の強み，魅力を同研究所が多角的に調査研究したもので，今年度が初の取り組み，発表となりました。 対象都市は全国の主要72都市と東京23区でした。主要72都市とは，政令指定都市及び県庁所在地に加え，各都道府県で人口規模が20万人以上で第１位から３位の都市となっており，福井県内では県庁所在地である福井市のみが対象となっていました。 調査方法は，都市を構成する分野として，経済・ビジネス，研究・開発，文化・交流，生活・居住，環境，交通・アクセスの６つを設定し，それぞれの分野において主要な要素をあらわす26の指標グループとそれを構成する83の指標を設定し，統計資料やアンケート調査などをもとに評価，集計して，分野別スコア及び合計スコアを算出しています。 本市は生活・居住の分野で第１位を獲得，育児・教育，市民生活・福祉，居住環境といった指標グループで偏差値50のラインよりかなり高いスコアを獲得しています。このことは以前からある住みよさランキングでもあらわれていたことですが，我々福井市民として大変うれしいことであり，本市の行政運営の努力のあらわれ，効果だと思っています。 しかしながら，合計スコアを見ると本市は全国72都市中30位以内には掲載されず，金沢市が11位，富山市が21位に入っていました。大変残念でありますが，ここで伸ばすべき課題も見えてくるように思えます。 経済・ビジネスの分野では人材の多様性といったところは偏差値50を大きく上回り，新規オフィス供給面積やフレキシブル・ワークプレイス密度等の指標を持つビジネス環境も偏差値50以上であります。ところが，ビジネスの活力の指標グループは極端に低く，雇用・人材の指標グループも偏差値以下となっており，このグループの指標を高めれば，本市も合計スコアで30位以内に入ることも可能と思われます。 ビジネスの活力の指標グループは労働生産性や特区制度認定地域数，新設事業所割合，雇用・人材の指標グループでは若手人材の転入出，１事業所当たりの従業員数や賃金といった指標がほかの都市より低いためと思われます。本市においても他の都市同様に企業立地を推進し，Ｕ・Ｉターン就職の促進や就労機会の創出を図り，仕事と家庭が両立できるよう雇用環境づくりに取り組んでいますが，もっと推進すべき点があるということだと思われます。 本市は日本の都市特性評価2018の経済・ビジネスの分野での結果をどのように分析しますか。また，強化が必要と思われる分野での現在の支援状況と今年度の見通しをお聞かせください。 次に，農産物のブランド化と需要を拡大することについてお伺いします。 第七次福井市総合計画実施計画には施策29に農産物のブランド化と需要を拡大するとあります。本市では，昨年度策定した福井市農林水産物ブランド化戦略をもとに農産物のブランド化と流通販路の開拓に取り組まれています。 今年度の部局マネジメント方針では，園芸作物のブランド化及び生産拡大，栽培研究について記述されていますが，今年度の取り組み状況，実績はどのようになっているのかお伺いします。 また，流通販路の開拓についても記述があり，６次産業化への支援や販路開拓，さらには秋の国体・障スポ開催期間中の市内飲食店での農林水産物を使用したメニューの提供や販売，試食，ＰＲの実績と効果はどのように分析されているのかお伺いします。 私は，農産物のブランド化と需要を拡大することについては，ＪＡだけではなく他の大手民間企業，大手流通業者との連携や提携が必要と考えています。 ことし７月３日，私たち一真会は千葉県鴨川市にある総合交流ターミナル，里のＭＵＪＩみんなみの里を訪れ，調査研究してまいりました。 前身のみんなみの里は1999年３月にオープンし，レストランや物産販売の交流館と農産物直売所の体験館の棟があり，郷土文化や地域の特産品を紹介し，農業体験を通じて都市部の人々との交流や地域情報の発信の場として幅広い活動を行ってきました。そこに商品やサービスを通じて人と人，人と社会，人と自然をつなぐ存在でありたいという株式会社良品計画が，2014年ごろから鴨川市の地域の魅力を見出し紹介する活動などを行う縁で，2017年４月に地域活性化に関する協定を鴨川市と締結すると同時にみんなみの里全面改装プロジェクトをスタートし，鴨川市は地方創生拠点整備交付金の採択を受け，改装後は農産物，物産品の販売，カフェアンドミール，多目的スペースから成る建物，そして無印良品の建物，未利用，低利用の農産資源を活用し地域農産物の価値を上げることを目的とした施設，開発工房の３棟の建物を整備し，ことし４月に里のＭＵＪＩみんなみの里としてリニューアルオープンしました。 みんなみの里は，国土交通省で登録されている公式な道の駅ではなく，道の駅に類似したショッピングや休息が可能な総合交流ターミナルであり，無印良品という集客力のあるブランドと地域産品の直売所を組み合わせることで，いわゆる農商工連携による６次産業化を狙った取り組みが行われております。 ６次産業化の必要性はよく言われますが，生産のプロである農家が小売業者のように商品企画や販売，販路開拓まで担うというのは簡単ではなく，そうした意味で無印良品の企画，販売のプロが生産者と加工業者，消費者の間を取り持つことで無理なく６次産業化が成立しています。 例えば，無印の社員が地域に出向き，棚田の米と地元の酒蔵を結びつけ地酒を開発，販売しています。さらに，ここでは農産物の販売ばかりでなく，商品をどう開発し，どんな品ぞろえにするのか，どう売っていくのか，地産地消の拠点としても機能しながら無印良品の魂を吹き込み，農業とは何か，地域の活性化策はどうあるべきかまで考えられる施設運営をされていました。 本市においてもそのような企業との提携，連携に向けた活動をより一層積極的に取り組むべきと考えます。御所見をお伺いします。 次に，農産物の需要を拡大するには，学校給食を通じた地産地消の推進や食育も大変重要であると考えます。現在，本市においては第３次福井市食育推進計画の中で地場産農産物等の利用促進を基本的施策の一つに掲げ，学校給食における利用促進を図っていると聞いていますが，現在の取り組み状況，市内農産物の使用品目数はどのようになっていますか，お伺いします。 また，とある農業法人から季節や収穫時期によって農産物がだぶつき，せっかくつくっても売り物にならないことがあるので，地元の小学校や中学校で調理，提供できないかとの問い合わせがあります。まさに地産地消ではありますが，提供困難な理由をお聞かせください。 また，学校給食における福井市農産物の利用促進に向けた新しい取り組みはないのかお伺いします。 次に，新ごみ
処理施設整備基本計画のパブリックコメントの実施についてお伺いします。 福井市新ごみ
処理施設整備基本計画（案）は，現在12月25日までの期間でパブリックコメントを実施しています。計画案として提示された内容は，策定委員会が開催された中でどの程度の審議，検討がなされたのかお伺いします。 また，この時期にパブリックコメントを求めることはどのような意図があるのか，最近のパブリックコメントの集計状況を見ると意見を出してくるのは少数であり，市はパブリックコメントを実施した既成事実と市民からの意見をもらったというお墨つきを得るためだけに実施しているように思えます。今回のパブリックコメント募集でどのような意見を期待しているのか，どういうところに意見を反映させようとしているのかお伺いします。 さらに，今回の新ごみ
処理施設整備基本計画（案）で今後検討が必要とされる部分についてお伺いします。 第２章の６，その他において，既存施設には小型動物用の専焼炉があり，年間3,000頭から4,000頭程度の受け入れを行っていることから，新ごみ処理施設においても受け入れを行う。さらに，大型動物の受け入れを行うことを検討するとあります。大型動物とはイノシシ，鹿等を対象にしていると考えます。 近年，有害鳥獣を捕獲した後の処理に苦慮している市民にとって焼却処理を望む声も聞かれます。一方で，その搬入方法によっては搬入経路近辺の住民が不安や迷惑に感じることも想定されます。また，焼却施設，焼却炉そのものに影響を与えない処理方法，処理施設の増設が必要になることも考えられます。今後，どのような検討がなされ，いつごろ検討結果を出す予定なのかお伺いします。 次に，第３章の６，余熱利用計画についてですが，新施設におけるごみの発電効率の試算では最大稼働時の熱回収量はごみの入力のみで約87.5ギガジュールパーアワーとなるとありますが，現在のクリーンセンターの熱回収量と比較するとどのくらいの違いがあるのかお伺いします。 現在クリーンセンターでは蒸気熱量の約70％を発電，20％を工場内，東山健康運動公園には約５％を供給しているとの資料を前にいただいています。新施設ではどのような使い方が考えられているのかお伺いします。 次に，第３章の７，新施設の環境学習機能についてお伺いします。新施設の環境学習機能として研修室及び見学者ルートを整備する。見学者ルートには展示物を設け，陳腐化しないよう適宜更新することを検討する。その他，附帯設備として新施設では可燃性粗大ごみの受け入れを行うことから粗大ごみを修理し販売する工房を設けることや，既存施設の管理棟内部を改装し，環境関連や施設の維持管理に係る図書コーナーを設置すること等が考えられるが，具体的な内容については今後検討するとあります。 見学者ルートの整備については，最近の施設はガラス張りで見やすい施設見学ルートが整備され，環境学習がわかりやすく説明されています。また，展示物を設け，陳腐化しないよう適宜更新することを必ず行ってほしいと思います。具体的な内容については設計や事業方式によって変わっていくと思われますが，いつごろ決定されるのかお伺いします。 最後に，事業方式や発注方式の検討については今年度中に決定されるのか，今後の進め方をお伺いします。 次に，新ごみ
処理施設整備事業に係る環境影響評価の方法書についてお伺いします。 今回の方法書では，地元住民との環境影響調査受け入れの事前説明会の際に住民から質問，不安視の声があった点について解決されていないところがあります。 第１点は，大気の観測についてです。これは，住民の中には現在のクリーンセンターにおいても風向きによって臭いがするといった意見がありますけれども，実際の大気観測データにはあらわれていないのでそのようなことは考えられず，近隣の別の要因であると思われます。 しかしながら，住民の不安や疑問を解消するにはその地点の環境影響調査を実施すべきと考えますが，今回の方法書では大気観測所が現在ある地点のみで行うこととなっております。 ２点目は，地下水への影響についてです。こちらも，現クリーンセンターで使われる水はクローズドシステムを採用しており，汚水などが外に漏れるおそれはないと言われています。 しかしながら，該当地域周辺は地下水がこんこんと湧き出る自然環境にあり，地下水脈に何ら影響がないにせよ，それに対する影響調査項目，調査地点がないのでは住民の不安や疑問は一向に解消されないままであり，環境影響調査に同意した前提条件が崩れてしまうおそれさえあります。 今後，どのようにして住民の質問，不安に答えていくのかお答えください。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，働く場の創出についてお答えします。 日本の都市特性評価2018は，去る10月３日に一般財団法人森記念財団都市戦略研究所が発表したもので，本市は経済・ビジネス分野の指標グループのうち，ビジネスの活力と雇用・人材が他都市に比べて低いという結果でした。 このうち，ビジネスの活力の指標グループは新設事業所割合，労働生産性，特区制度認定地域数の３つの指標から構成されており，本市を含む福井県は開業率が全国平均を下回っていること，また中小企業が多いことなどが要因となっていると推測されます。 そのため，創業者への補助金，融資制度などを通して創業の活性化を促進しているほか，新たな企業立地への助成や融資を実施し，事業所数の増加につなげているところです。 今年度の創業支援の状況ですが，補助金は目標６件のところ８件の申請がありましたが，審査の結果４件採択しました。融資につきましては，本年度見込み額１億6,400万円のところ，10月末時点では１億2,000万円となっております。企業立地支援につきましては，製造業やＩＣＴ関連産業など11月末時点で７件を指定しており，現在相談を受けている案件もあることから，年度末には昨年度の13件を上回る見込みです。 次に，生産性向上を図る設備導入費への補助金，融資などを通して中小企業の生産性向上につなげているわけですが，補助金につきましては今年度目標10件に対して，申請８件の中から審査の結果６件を採択したところです。融資につきましては，本年度見込み額3,800万円のところ，10月末時点で3,580万円の実績となっております。 さらに，本年６月に国の同意を受けた福井市導入促進基本計画により固定資産税の軽減や国のものづくり・商業・サービス補助金などの優先的採択など中小企業の設備投資に対して支援しており，３年計画で目標200件のところ，初年度11月末時点で67件となっております。 もう一つの指標グループである雇用・人材は，従業者数，賃金水準，高等教育修了者割合，若手人材の転入出の４つの指標から構成されておりますが，本市は大都市に比べ高等教育機関が少ないこと，また県外に進学しそのまま就職する割合が高いことが要因となっていると推測しております。 そのため，学生及び社会人対象のＵ・Ｉターン就職支援事業の実施や企業情報の発信に力を入れ，若手人材の増加を図っているところです。 今年度の学生対象の事業としては，企業見学，アイデアプランコンテスト，地元経営者との座談会などを組み合わせたふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプ2018や企業訪問ツアーがありますが，参加者数の目標50人に対して８月開催のサマーキャンプには12人の参加がありました。また，今後開催予定の企業訪問ツアーには40人の参加を見込んでいるところです。 また，県外に進学した学生の保護者を対象に個別就活相談会を開催しており，年７回開催予定のところ既に４回開催し，相談件数はこれまで15件ありましたが，最終的には昨年の相談件数を上回る見込みです。 社会人対象の事業としては，市内企業の訪問や見学，就職・移住支援の情報提供，生活環境の確認などを実施しており，既に求職者11人の参加があり，年度末には昨年度の16人を上回る見込みとなっております。 さらに，Ｕ・Ｉターン者を正規雇用した市内の中小企業に対して奨励金を交付しており，目標10件のところ11月末時点で９件交付しているところです。 また，企業情報の発信としては，地元企業情報紹介サイト，ふくいおしごとネットを運営しており，登録企業数につきましては11月末時点で777社となっております。 また，学生に対して，将来地元就職への意識づけを図るために魅力ある企業のパンフレットを学生が投票で選ぶコンテストであるＦＫｉ総選挙というものを開催しており，昨年度は５つの高校，大学から290の投票がありました。今年度も参加校をふやし，来年１月から２月にかけて開催する予定です。 今後も，基幹産業の振興による産業基盤の強化，また創業の促進を図るとともに，若年層の県外流出の抑制，またＵ・Ｉターン就職の促進を図ることで，活力と魅力あふれる商工業が発展し続ける町を目指してまいりたいと考えております。 （
農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎
農林水産部長（前田和宏君） 農産物のブランド化と需要を拡大することについてお答えします。 まず，園芸作物のブランド化及び生産拡大，栽培研究の今年度の取り組み状況と実績についてです。 今年度の部局マネジメント方針では，金福スイカや銀福スイカ，きゃろふく，カーボロネロ，越前水仙についてブランド化及び生産拡大を図ることとしております。 金福スイカ，銀福スイカのブランド化についてですが，週１回の現地指導の実施や試験研究の結果に基づいた指導を行っております。さらに，生産農家の技術を向上させるために５月には研究協議会を設置し，品質向上に取り組みました。 また，生産拡大には販路拡大が必要なため，首都圏への販路開拓を行っており，ことしもインターネット通販会社への継続出荷に加え，新たに東京日本橋三越本店に出荷しました。三越では予定以上の売り上げがあり，好評を得たところです。 このほか，鶉小学校における学校給食での食材使用や栽培方法などを説明する授業の実施に加え，福福館でのＰＲ販売と試食会を開催し，知名度の向上を図りました。 さらに，本来出荷できない果実の有効活用を図るため，事業者と協力して初めての加工品となる金福スイカ，銀福スイカのシャーベットを開発し販売したところです。このような取り組みの結果，金福スイカ，銀福スイカ合わせての販売個数が初めて１万個を超え，１万79個となりました。 次に，きゃろふくとカーボロネロについてですが，これらにつきましても週１回の現地巡回指導を行い，品質向上に努めております。 また，生産拡大のため首都圏への販路開拓活動を行った結果，カーボロネロは11月からインターネット通販会社で取り扱いが始まり，市場より高値で順調に販売されております。 きゃろふくにつきましても，数量限定でインターネット通販会社を通じ，12月６日より取り扱いが開始される予定です。 その他，県内の飲食店や小売店への営業活動や棗小学校における学校給食での食材使用，６年生を対象とした生育過程を説明する授業の実施に加えて，福福館でのＰＲ販売と試食会の開催などを行い，知名度の向上に努めております。 実績として，きゃろふくは昨年に比べ栽培面積が増加し，販売量は約４トンを見込んでおります。 カーボロネロにつきましては，ことしの大雪によるハウス倒壊の影響を受け栽培面積は減少し，ことしの販売量は700キログラムになる見込みです。しかしながら，現在インターネット通販会社での販売が好調で市場より高値で取引されているということもございますので，今後は生産拡大が見込めると考えております。 次に，越前水仙ですが，品質がよく香りが強いと言われており，特に首都圏の市場において需要が高く，越前水仙のブランド名で知られております。ブランドを維持するため，月１回の巡回指導の実施と高品質化のための栽培試験を実施したところです。この結果をもとに生産農家を指導し，安定生産につないでいきます。 さらに，出荷に関する取り組みとしては，促成・抑制・施設栽培の出荷本数をふやすため，清水球根養成組合に対し補助し，開花球の増産に取り組んでおります。現在，約11万球が植えつけされ，８万本の出荷を目指しております。 栽培研究については，本市がブランド化を進める金福スイカ，銀福スイカなどの高品質化のための研究や，水田園芸として栽培が進む夏秋レタスの安定栽培のための試験など15テーマを実施しているところです。この結果を生産農家に情報提供して，生産技術の向上につなげてまいります。 今後とも，福井市農林水産物ブランド化戦略に基づき，ブランド力の向上のため試験栽培や現地指導を継続し，高品質化と生産拡大を図るとともに，福井市内，首都圏や海外への営業活動を通じて販路拡大に取り組んでまいります。 次に，６次産業化への支援や販路開拓及び国体ＰＲの実績と効果に関する分析についてお答えします。 まず，６次産業化への支援実績とその効果についてお答えします。 本市独自の支援としては，６次産業化普及促進事業があります。農林水産物の加工品の製造に係る新規の取り組みに対する経費への支援，また農林水産物やその加工品の販売に係る新規の取り組みに要する経費への支援を実施しております。平成25年度から平成29年度までに19団体への支援を実施してまいりました。 また，国や県とともに，国庫補助事業である６次産業化ネットワーク活動交付金事業，また県の事業である６次産業化推進事業も実施しており，平成24年度から７団体への支援を実施してまいりました。 これらの継続的な支援などにより，市内の６次産業化に取り組む経営体数は，平成25年度末24団体から現在44団体へと増加している状況でございます。 次に，販路開拓につきましては，商工労働部及び東京事務所と連携して，１カ月間，首都圏の飲食店で福井市産の食材，加工品を使用したメニューを提供する福井市フェアや，首都圏，台湾での物産展開催などに取り組みました。 あわせて，東京メトロのフリーペーパー「メトロミニッツ」や食の月刊誌「ダンチュウ」というのがございますが，これら情報拡散力のある首都圏媒体と連携いたしまして福井市産の食材に関する情報発信を行っているところでございます。 そのほか，主要品目である金福スイカ，銀福スイカ，越のルビーにつきましては，購買意欲を刺激するデザイン性の高いポスターを作成し，物産展や都内飲食店にて掲示するなどＰＲに努めてまいりました。 このように，効果的な発信による認知度向上にも取り組むとともに，福井市産食材の販路拡大に努めているところでございます。 次に，国体・障スポ期間中のイベントに関する実績と効果についてお答えします。 国体・障スポ期間を含む９月15日から10月31日まで，福井市の地場産農産物や近海今朝とれ鮮魚，地酒を使用したおもてなしメニューの提供など市内飲食店109店舗に御協力いただくとともに，これらの飲食店で提供される料理などを紹介する福井市グルメコレクションという冊子の作成に取り組みました。 作成した２万7,000部の冊子は，国体・障スポ参加者全員に配布したほか，ＪＲ福井駅観光案内所やウェルカムセンター，市内宿泊・飲食施設，歴史・文化施設などに配置しました。ユニークなデザインと，食，観光，イベントなど充実した情報掲載によりまして，初版の２万部が９月中に品切れになるほど好評を博し，さまざまな場面で御活用いただいたと考えております。 また，９月28日，29日，10月12日の３日間，ハピリン，ハピテラスを会場として福井市国体・障スポ交流ひろばイベントはぴっまつりを実施しました。市内17の団体に出展していただき，県外からのお客様を含む約6,600人の来場者に対して福井市農林水産物の魅力を発信したところでございます。国体・障スポ開催の好機を生かし，民間団体と連携して福井のおいしい食の魅力を十分にアピールできたものと考えております。 最後に，企業との提携や連携に向けた取り組みに関する所見についてお答えします。 ６次産業化に取り組む生産者にとっては，生産に関する課題のみならず，加工，販売，さらには経営組織などさまざまな課題が生じていることは農林水産省の報告書でも指摘されているところでございます。 このような課題の解決方法の一つとして，民間企業との提携，連携による農水産物の生産，加工から流通，消費までの一貫したシステムの構築については，先進事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 農産物のブランド化と需要拡大のうち，学校給食関係の御質問にお答えします。 まず，学校給食における地場産農産物利用への取り組み状況ですが，本市では食材についてはできる限り福井市産，福井県産の順で購入することとしております。 このため，毎年福井市学校給食物資納入協同組合連合会や給食センターなどで構成する学校給食物資納入業者との打合会を実施しており，その際には積極的な地場産物の納入について依頼しているところでございます。 さらに，給食実施時期の３カ月前に献立を作成して，計画栽培ができるものについては生産者に取り組んでいただくよう依頼しており，地場産農産物の活用に努めているところでございます。 次に，福井市内農産物の使用品目数についてですが，平成29年度の実績では，米，ホウレンソウ，越前水菜，トマトなど20品目を使用しており，食育基本法が施行された平成17年度の７品目から徐々に増加しております。 次に，だぶついた農産物の学校給食への活用についてですが，学校給食の献立は３カ月前に決定して準備を進めており，最終的に学校行事等による給食中止などを把握した上で月ごとに前月の20日ごろに食材を発注しております。 食材につきましては，安全・安心な給食を提供するため市が定めた学校給食物資規格基準に基づき納入業者へ規格，残留農薬基準などを満たしていることを条件としております。 そのため，生産者が突発的に農産物を学校に直接納入することは，既に発注済みの食材をキャンセルする必要があることや規格基準に基づく審査が改めて必要なことなどから困難と考えております。 次に，市内農産物の利用促進の取り組みですが，現在学校給食週間，朝倉ゆめまるランチ，ふるさと給食の日などでふだんより多くの福井市農産物を活用したメニューとなるよう工夫しており，その際には児童・生徒に対して福井市産であることを周知して食材の特色や福井の食文化に対する理解を深めており，今後も継続して実施してまいります。 また，本年度は食に関する連携協定を締結している共立女子大学の学生が，ふくいの恵み認定商品である打ち豆や越のルビーなどの地場産物を活用した給食献立としてキーマカレーや春巻きを考案し，今後，学校給食に提供を予定しております。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 新ごみ
処理施設整備基本計画（案）のパブリックコメントの実施についてお答えします。 まず，施設整備基本計画（案）の内容は，策定委員会でどの程度審議，検討されたのかについてですが，策定委員会は学識経験者，有識者及び市民代表など６人の委員で構成され，昨年度２回，本年度５回の計７回開催したところです。委員会では，施設の安全対策，環境目標値，余熱利用計画，環境学習機能計画，処理方式，事業費の財源などについて審議，検討していただきました。 次に，今回のパブリックコメント募集でどのような意見を期待し，どういうところに意見を反映させるかについてです。基本方針の中で環境に優しく市民に親しまれる施設を掲げていることから，余熱利用や環境学習機能を初め，さまざまな御意見をいただきたいと考えているところでございます。 次に，大型動物の受け入れについてですが，現施設にある動物焼却炉は最大で体長が１メートルまでの小型の動物を処理しております。新施設においての動物焼却炉のあり方については，平成31年度に実施する基本設計の中で大型動物も含め規模や性能などについて検討してまいります。 次に，現施設との熱回収量の違いですが，現在の熱回収量はおおむね60ギガジュールパーアワーとなっておりますが，新施設ではおおむね90ギガジュールパーアワーとなることから約1.5倍の熱量回収ができるものと考えております。 次に，新施設での蒸気熱量の使い方についてです。現施設では施設内の冷暖房，給湯や福井市東山健康運動公園のプールへの温水供給のほか，電気に変換し電力会社へ売電するなどしているところでございます。 新しい施設では，これらに加えて東山健康運動公園施設への電力の供給をしてまいります。また，市民の御意見等を踏まえて効果的で有効な使い方ができないか検討してまいります。 次に，新施設の環境学習機能について，いつごろ決定されるかについてです。新施設がごみ発生抑制等の３Ｒ活動の啓発や環境教育，環境学習の場となるように，平成31年度に実施する基本設計の中で検討してまいります。 次に，事業方式や発注方式についてですが，事業方式については片矢議員にもお答えしたとおり，今後，ＰＦＩ等導入可能性調査の結果をもとにＰＦＩ検討委員会で審査を行い，今年度をめどに定める予定でございます。 また，発注方式につきましては，さまざまな方式の中から本事業に適切なものを来年度中に選定したいと考えているところでございます。 続きまして，福井市新ごみ
処理施設整備事業に係る環境影響評価の方法書についてお答えします。 大気の観測及び地下水の影響について，どのようにして住民の質問，不安に答えていくのかですけれども，環境影響評価は事業規模が大きく環境への影響のおそれのある事業について事前に調査し，環境保全措置の検討を行うものです。このうち，方法書につきましては環境影響評価の項目を選定した上で，調査地点や調査方法などを示す計画書となるものでございます。 この調査の範囲につきましては，新施設の建設によって周辺への新たな環境影響が及ぼされると見込まれる範囲を設定していることから，方法書で示した観測地点及び観測項目で調査を行ってまいりたいと考えております。そのため，方法書にない地点での大気の観測や地下水への影響につきましては，今後，地元の御意見を伺いながらしっかりと対応してまいります。
◆14番（泉和弥君） 自席から再質問をさせていただきます。 まず，働く場の創出に関しては，一旦県外へ出られた若者がいかに福井に魅力を感じ福井の仕事に興味を持っていただくかということです。最近の取り組みとしては私はＰＲやアピールが十分にされているかなと思っており，これからもどんどんやっていただきたいと思います。これは要望で終わります。 それから，農産物の関係ですけれども，園芸作物のブランド化についてです。カーボロネロ，多分議員の中にもこれは何かと思っている方がいると思います。私は園芸センターへ行って物を見て食べたのでわかっているんですけれども，説明をお願いします。
◎
農林水産部長（前田和宏君） カーボロネロというのはケールの一種で，黒キャベツと言われているものです。色が濃い緑で，苦みとかはありますが健康には非常にいいと聞いております。
◆14番（泉和弥君） それから，６次産業化の取り組みですけれども，６次産業化に取り組みたい，それから商品開発をしてみたいという方がいらっしゃるんですが，実際に国の支援や県の支援は規模も大きく，いろんな設備を整備してもうこれはやらなければならないという状況にならないとそこに踏み込めない。ちょっとつくってみよう，ちょっとこれやりたいと思うときの支援方法は何かありますか。
◎
農林水産部長（前田和宏君） 先ほどの答弁の中でも申したように市単独での支援もやっています。この辺につきましてはまず相談をしていただいて，どういったやり方がいいかなどもアドバイスさせていただきたいと思います。お気軽に相談をしていただければと思います。
◆14番（泉和弥君） つくる場がないと言うんです。つくる場所，設備がない，ちょっとつくろうと思う設備がない，場所がない。そこを何とかしていただきたいと思います。要望です。 それからもう一点，今回の答弁を総合的にまとめて提案と質問をさせていただきます。 新ごみ処理施設建設予定地の隣接地には福井市東山健康運動公園，県の農業試験場があり，周辺には農用地が広がっています。つまり，この地域は将来の余熱利用発電の供給先として考えられる健康運動施設，研究施設，それから福井インターチェンジ，福井北インターチェンジへの交通利便性といった他地域にはない強い強みを持っています。 その強みを生かして，例えば市園芸センター東部分室を核とした次世代園芸施設や農産物加工施設など民間事業者を含めた形，形態をもって検討してはどうかと提案させていただきます。 そうすれば，働く場の創出や余熱利用発電，再生可能エネルギーの有効活用，農産物のブランド化や６次産業化の促進，さらには永平寺や一乗谷朝倉氏遺跡を含めた交流人口の拡大が見込めます。 商工労働部，市民生活部，農林水産部各部の見解と課題をお聞かせください。
◎
商工労働部長（港道則男君） 私からは，企業誘致の視点と観光の視点からお答えさせていただきます。企業誘致の観点から本市への民間企業の新たな進出につきましては今議員御発言のように市民の方の働く場の創出，あるいは地域経済の活性化に大きく貢献することから支援してまいりたいと考えております。 また，議員御提案の地域につきましては，観光面においてまちなかエリア，あるいは一乗谷朝倉氏遺跡や大本山永平寺などと連携することで周遊性あるいは滞在性を高めて魅力的な観光ルートの創出に資するものと考えております。 また，このことにより交流人口の拡大に有効であると考えております。
◎
市民生活部長（牧野浩君） 新ごみ処理施設の余熱利用につきましては，今ほどの答弁の中で市民の御意見等を踏まえて効率的で有効な使い方ができないか検討すると申し上げました。 これに加えて，議員御提案の地域の強み，そして特色を生かした取り組みにつきまして関係部局と今後，連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◎
農林水産部長（前田和宏君） 農林水産部としては，課題は新しい事業の採算性や継続性に加え，地元の同意や農地の確保といったものが挙げられるかと思っております。ただ，現状の農業を取り巻く環境を考えると，民間事業者と提携，連携した次世代園芸施設や農産物加工施設の整備については，先進事例も参考にしながら研究，検討していかなければならないと考えております。
○議長（青木幹雄君） 次に，30番 吉田琴一君。 （30番 吉田琴一君 登壇）
◆30番（吉田琴一君） 市民クラブの吉田でございます。通告は３点ございますけれども，順次質問していきたいと思います。 まず１点目，いじめ，不登校児童・生徒への対応について伺います。 文部科学省が10月25日に公表した平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと，認知したいじめは前年度より９万1,235件増の41万4,378件で，過去最多を更新したと報じられておりました。 このことを踏まえ，文部科学省は，早期対応に向けた軽微なものも含める方針が浸透し，積極把握が進んだ結果と分析されておりました。中でも，いじめ防止対策推進法で規定されている心身に大きな被害を受けた重大事態は78件増の474件。一方，児童・生徒の自殺は250人で，そのうち10人がいじめに遭っていたとの結果でございました。 いじめの認知件数は，小学校が31万7,121件，中学校は８万424件，高校は１万4,789件，特別支援学校は2,044件で，いずれも増加しております。また，県内のいじめの解消率は83.1％と3.4ポイント減少しましたが，全国平均よりは2.7ポイント低かったとのことであります。 いずれにせよ，後を絶たないいじめによって自殺者が出たり，心身に大きな被害を受けたりしている。また，冷やかしやからかいによる人間関係のトラブル，ＳＮＳなどでの誹謗中傷などのいじめが増加しているとのことでございます。 一方，県内においてもいじめの認知件数は前年度から214件増加し1,247件で，２年連続で1,000件を超えているようです。認知件数の内訳につきましては，小学校が185件増の791件，中学校が32件増の334件，高校が４件増の120件となっており，それぞれ増加傾向にある中，特別支援学校については２件で前年度より７件減っているとのことでございます。 私は，昨年の９月定例会でも不登校やいじめに関して本市の対策と対応について伺いましたが，再度取り組みについてお尋ねしたいと思います。 前回の答弁では，いじめにより不登校となった児童・生徒は過去３年間いなかったとのことでした。改めてお伺いいたしますけれども，本市でいじめに遭ったことがある児童・生徒に関して，昨年度どれくらいの認知件数があったのか伺います。 また，いじめの内容は，これまで冷やかしやからかい，悪口やおどし文句，嫌なことを言われるが最も多いようでしたが，その対策をどのように講じられてきたのかお尋ねします。 これも，前回の答弁ではいじめ対策としては各学校において危機管理マニュアルを策定し対応に当たっている，また学校だけで対応が困難な場合はスクールソーシャルワーカーや関係機関とも連携し，早期解決に向け対応を行っているとのことでございました。 今後，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの加配計画はどのように考えているのかお伺いします。 また，いじめなどの対策として，これまで取り組んでこられた内容についてどのように評価されているのかお尋ねします。 ３つ目として，引き続きいじめ防止対策を進めるに当たり，事案が起きる前にささいなことでも見逃さないようにするため，子どもと学校及びＰＴＡが工夫し定期的に検証し合っていくことが肝要ではないかと思います。本市の見解を伺いたいと思います。 次に，不登校に関してお伺いします。 同じく文部科学省が10月25日公表した平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと，全国の小・中学校と高校を合わせた不登校者数は前年度より１万1,426人増の19万3,674人で，３年連続の増加となっております。一方，福井県内の小・中学校と高校の不登校者数は前年度より155人増の1,115人で，６年ぶりに1,000人を超えたと報道されておりました。 不登校の児童・生徒への対応に関しては，昨年の９月定例会でも詳細にわたりお聞きしましたが，奥深い諸問題を抱えていることを痛感しました。不登校には，学校，家庭，本人自身の持つ課題など複数の要因が混在しているケースが多く見受けられるようで，先生方を初め関係者が根気強く取り組まれているようでありました。 しかし，不登校者は依然として増加しており，本市としてどう受けとめておられるのか見解をお聞きします。 また，このほど福井県教育委員会は福井県不登校対策指針を８年ぶりに改定したようでありますが，本市として不登校対策指針をどのように生かしていくのかお尋ねします。 市内で不登校の子どものためのフリースクールを運営されている方が，子どもと親の悩みを和らげることができればということでインターネットで不登校ベースキャンプを開設し取り組まれているとのことであります。本市としてもこのような団体と連携し，垣根を越えた情報交換を図り，少しでも不登校対策に役立ててはどうかと思いますが，見解をお聞きします。 次に，不登校児童・生徒の対応について伺います。 本市の不登校児童・生徒の対応として，昨年９月にチャレンジ教室を移転し，現在に至っております。聞くところによりますと，チャレンジ教室は，施設や教室が広く，また部屋の数もふえたことにより通室している小学生，中学生それぞれが集中し勉強に励むことができ大変よかったと先生方に高い評価をいただいているようで，私自身も成果が上がっていることに対し，本当によかったなと思っております。 そこで伺いますが，現在，教室に登録できる人数は45人となっておりますが，今年度の利用者数は何人いるのか，また１日平均の利用者数はどれくらいなのか伺います。 さらに，施設の見直しやチャレンジ教室としての新たな取り組みなどがあればお聞きしたいと思います。 次に，チャレンジ教室の利用拡大について伺いたいと思います。 新年度より本市は中核市に移行することとなりました。今後，ふくい
嶺北連携中枢都市圏ビジョンを策定することも考えられているようでありますが，本市は牽引役として近隣市町はもとより嶺北一帯の市町と連携を図り，よりサービスの維持，向上に努め，地域住民が安心して快適な暮らしができるよう目標を持って取り組んでほしいと思っております。 そこで提案でございますが，本市が開設しているチャレンジ教室を圏域内の一体的な施設として利用者の対象エリアを拡大できるようにビジョンを策定する中で考えてほしいと思いますが，見解をお聞きしたいと思います。 次に，福井市
道路除雪計画の見直しについてお尋ねします。 福井県は，11月７日に福井県除雪対策本部を設置するとともに，今年２月の記録的な大雪の教訓を踏まえ，排雪能力強化に向けてロータリー除雪車をふやし，トラックなどの除雪車両にＧＰＳを搭載するなど，効率的な除雪に万全を期すための見直しの方針を打ち出しました。 本市においても11月９日に道路除雪会議が開催され，ことしの大雪の教訓を踏まえた除雪計画の見直し案が公表されました。 内容を検証しますと，１つ，ホームページやＳＮＳを使って除雪状況を市民に発信できるように改善する。 １つ，国道８号の迂回路や中核給油所に通ずる市道を最
重点除雪路線に追加指定し，路線確保に努める。 １つ，除雪しているエリアや雪捨て場などの情報を発信する。 １つ，ＧＰＳを最
重点除雪路線の除雪車両13台に試験導入し，除雪車の位置情報を把握する。 １つ，除雪作業を効率化するため，除雪車をエリアごとに46グループに区分した。１グループ当たり９から10台とし，除雪作業におくれが生じた場合，同じグループ内で除雪車が相互に応援できる体制を構築する。ただし，原則として積雪深が90センチメートル以上の大雪が発生した場合とする。 １つ，このほか除雪協力企業の確保については，昨年度より22社多い311社と除雪協力の覚書を締結した。このうち，昨年度より５社多い253社の配置が計画されているようであります。 以上，ことし２月の大雪の反省を踏まえ，除雪計画の見直し案が公表されましたが，万全な体制で，かつ柔軟な対応を図ることが肝要と考えます。 そこで，除雪計画の見直しと対応策についてお尋ねします。 大雪時における対応として，前年度より22社増の311社と除雪協力の覚書を締結し，また昨年度より５社多い253社の除雪協力企業と除雪契約を交わしました。 そこで，除雪協力の覚書を締結した企業数と除雪契約を交わした企業数との差が58社ありますが，どういう作業を協力していただけるのかお尋ねします。 ２つ目，最
重点除雪路線に新たに指定された国道８号の迂回路約6.8キロメートルでありますが，これを含め中核給油所に通じる市道1.1キロメートルを追加指定しました。内容を市民に周知してほしいと思いますが，見解をお聞きいたします。 ３つ目，燃料供給拠点として市内７カ所の中核給油所があるとのことでございますけれども，その給油所の役割と場所はどこなのかお尋ねいたします。 ４つ目，積雪深が90センチメートル以上の大雪となった場合，原則として同じエリアで除雪作業がおくれている業者の応援ができるグループ化の体制を設けたことは大変評価できるものでありますが，積雪深については柔軟な対応も必要ではないかと思いますが，見解をお聞きいたします。 また，そのグループの除雪業者の方々は応援の対象となるエリア全体の道路状況を把握しておく必要があると考えますが，その指示はどのようになっているのかお尋ねします。 ５つ目，公園への排雪は積雪深90センチメートル以上を基準としていますが，降雪状況によっては住宅の密集や道路の幅員状況により除雪エリア内で雪置き場が確保できないところも発生しているようであり，臨機応変な対応が肝要と考えますが，見解をお聞きします。 ６つ目，除雪車両へのＧＰＳ搭載に関して伺いますが，このほど県は全除雪車両483台にＧＰＳを搭載することとしました。本市でも最
重点除雪路線の除雪車両13台分にＧＰＳを試験導入し，除雪車の位置情報を把握することとなっており，大変結構なことだと思います。 しかし，今後タイヤショベルを含む全ての除雪車両に導入するとなれば財源確保の課題もありますし，何よりもオペレーターを拘束することになるのではと危惧しますので，慎重に検討すべきと考えますが，見解をお尋ねします。 ７つ目，地下水の水位が低下し，消雪装置による消雪ができなくなった道路の除雪対応はできているのかお尋ねします。 ８つ目，県はことし２月の大雪を踏まえ，昼夜間除雪の実施，事前排雪，集中除雪体制の強化など雪対策の柱を掲げております。本市の除雪協力企業の中にも県と市とにまたがる業者もあり，降雪状況によっては県道除雪が優先され，市道除雪の対応におくれが生じるのではと危惧しますが，その対応はどのようにされるのかお尋ねします。 次に，本市における外国人労働者の受け入れ状況についてお尋ねします。 政府は11月２日，深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法，いわゆる入管法改正案を閣議決定しました。この改正案は今臨時国会の会期末である12月10日の成立を目指し，11月27日には衆議院を通過し，現在参議院で審議中でございます。いずれの審議においても，この改正案や審議内容は余りにも性急過ぎると疑義を抱いています。今後，国のありようを大きく左右する大事な問題だけに，十分な時間をかけ慎重に審議してほしいと願っておりますが，最終的には強行採決で押し切られてしまうのではと危惧しております。 ともかく，少子・高齢化と人口減少に伴い働き手不足が進み深刻な状況であり，入管法改正は避けて通れない課題であることを認識し，本市においても何らかの対応策を考えておく必要があると思います。 そこで，本市の現状についてお尋ねします。 現在，本市にはどれくらいの外国人労働者が働いているのかお聞きします。あわせて，産業別，国別の人数もわかるならお答えいただきたいと思います。 また，本市における技能実習生の人数を把握されているのでしょうか。あわせて，全国の技能実習生の人数もわかればお聞きします。 ３つ目，外国人労働者の労働条件や最低賃金などはどのようになっているのかお聞きします。 次に，人口減少に伴う入管法改正に関して，本市の対応についてお聞きしたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の平成24年時点の推計によりますと，日本の人口は2048年には１億人を割り込み，さらに2060年には8,674万人と現在の３分の２に減少すると予想されております。一方，福井県では2040年に63万人，本市では21万6,000人台となり，約５万人が減少すると予想されております。また，本市の生産年齢人口は約11万人となり，約５万5,000人が減少すると予想されており，深刻な社会問題になっていくものと思います。 現在，国会で審議されている入管法などの改正案骨子では，一定の技能が必要な業務につく特定技能１号と熟練技能が必要な業務につく特定技能２号の在留資格を新設し，１号は在留期間が最長５年，２号は在留期間の更新ができ，配偶者と子どもの帯同も可能となっております。 また，今回政府が公表した新しい在留資格での受け入れ見込み数は14業種で初年度が約４万7,000人，５年目までの累計で最大34万5,000人とのことです。さらに，人手不足の見込み数は現時点では約58万6,000人，５年後には約145万5,000人とのことです。 本市としても深刻な人口減少の中で人手不足を解消し，行財政基盤を堅持していくことは当然必要不可欠であると思います。 そこで，どれだけの外国人労働者に頼らなければならないのか，人手不足と受け入れの見込み数を試算しておくべきと考えますが，見解をお聞きいたします。 次に，外国人労働者の受け入れに伴う生活環境の整備について伺います。 １つ目，在留期間が延長になったり，永住が可能になったなどの外国人労働者と地域との共生社会づくりを推進していくためにも，外国人労働者の把握と町内会や公民館との連携は不可欠なものと考えますが，どのように指導していくのかお尋ねいたします。 ２つ目，滞在期間中における災害時の対応や安否確認などは，具体的にどのように取り組まれていくのか。 ３つ目，住まいに関した問題として，ごみや環境問題などを初めとした町内会や近隣住民とのトラブルなどにはどのように対応していくのかお尋ねします。 ４つ目，医療，福祉，税については言語の問題もあると思われますが，どのように取り組まれていくのかお尋ねします。 ５つ目，学校等の教育分野においては，帯同している家族についてさまざまな支援が必要と思われますが，どのように取り組まれていくのかお尋ねします。 ６つ目，雇用主や被雇用者同士のトラブル及び賃金，労働条件面でのトラブルなどは，誰がどのように対応されるのかお尋ねしまして，ぎりぎりになりましたけれども私の質問を終わらせていただきます。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） まず，いじめ，不登校対策についてお答えします。 昨年度の本市のいじめの認知件数は，小学校が309件，中学校が77件でした。また，本市でのいじめによる不登校はありませんでした。 いじめへの対策についてですけれども，いじめに関してはその内容や程度にかかわらず，全ての学校で学級担任だけでなく教職員全体で児童・生徒を見守る体制づくりに努めているほか，定期的に教育相談やいじめに関するアンケートを実施しております。また，児童・生徒には，道徳の時間を初めとして教育活動全般にわたって思いやりの心や人権意識の醸成を図るほか，困ったことがあれば遠慮せずすぐに相談するよう指導するなど，未然防止，早期発見，早期対応に努めているところです。 次に，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置についてです。 今年度，スクールソーシャルワーカーは昨年度より１人増の４人を配置しており，学校からの要請を受け，家庭と福祉機関等をつなぐ支援を行っています。 スクールカウンセラーは中学校23校と小学校８校に県のスクールカウンセラーを27人，その他の小学校につきましては本市が独自に15人を委嘱し，全ての小・中学校に配置することで気になる児童・生徒との面談や相談ができるような体制を整えております。 毎年，相談の要請が増加していることから，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの増員については引き続き県へ要望しますとともに，スクールカウンセラーの勤務時間についても柔軟に対応できるよう検討してまいります。 次に，いじめ対策についての評価ですが，未然防止策としての人権教育や豊かな心の育成，定期的な教育相談に加え，子どもや家庭へのアンケートの実施などによりいじめの認知件数がふえ，いじめの早期発見，早期対応につながったものと考えております。 また，いじめ事案が起きた場合には早期に担任や生徒指導担当教員によるいじめ対応サポート班を立ち上げまして，事実確認をし，いじめ対策委員会を開くなどの対応をしました結果，いじめが３カ月以内に解決した件数も昨年度よりふえており，いじめへの対策が丁寧に行われているものと考えております。 次に，子ども，学校，保護者による定期的な検証についてですが，各学校ではいじめを見逃さないために子どもについて気がかりなことがあれば学校と保護者が，例えば家庭連絡帳や保護者会，また必要に応じて電話連絡，家庭訪問など，連絡を取り合う体制づくりをしております。 さらに，進捗状況や解決後の様子などについても定期的に確認したり，学校内のいじめの有無に関するアンケートを保護者に実施して，その結果を家庭・地域・学校協議会等で検証したりするなどの取り組みも進めております。 今後も引き続き，校長会等を通して未然防止や丁寧な対応，解決後の子どもや家庭へのフォローなどについて指導してまいります。 次に，不登校が増加していることについてでございますけれども，増加の要因としては友人関係の問題や学業の不振だけでなく，近年特に家庭の問題が増加し対応が難しくなってきているところでございます。また，子どもがつらい思いをしたときに無理に学校に行かせるのではなく，例えば逃げ場をつくることも大切であるといった社会的な風潮も一因ではないかと考えております。 今後も，日ごろから児童・生徒の様子を教員全体で見守る，それから学校と保護者が連絡を密にする，スクールソーシャルワーカー，スクールカウンセラーや専門機関との連携を図るなど，きめ細かな支援に努めてまいります。 次に，福井県不登校対策指針の活用についてです。 県は，本年10月に県内の全教員に福井県不登校対策指針改訂版の冊子を配付しました。本市では指導主事訪問の際，指導主事が訪問した学校の不登校の状況を示して，冊子をもとに不登校の未然防止，初期対応，自立支援の３つのポイントについて指導するとともに，今後の対策を協議するなどして活用しているところでございます。 次に，フリースクールなどとの連携についてですが，福井市には不登校児童・生徒への復帰支援として適応指導教室チャレンジ教室がございます。まずは学校とチャレンジ教室の連携，協働をしっかりとしていきたいと考えておりますが，その上で個々の児童・生徒の状況に応じて，必要があればフリースクールとの連携についても研究，検討してまいりたいと思っております。 次に，チャレンジ教室についてお答えします。 今年度の利用者数は10月末現在で26人で，10月の１日平均の利用者数は約14人となっております。 施設の見直しにつきましては，移転してまだ約１年ですので現在のところ考えておりませんけれども，新たな取り組みとしては，10月末から近くにあります中藤屋内運動場を活用して，月２回，仲間とスポーツに親しむ活動を行っております。 次に，チャレシジ教室の利用拡大についてでございます。 現在，嶺北におきましては７市３町に適応指導教室が設置されており，各教室はそれぞれの市町教育委員会の方針のもとで運営が行われております。在籍校復帰に向けた支援につきましては，その児童・生徒が住んでいる市町の適応指導教室に通うのが原則であると考えておりますけれども，特別な事情があり当該市町の教育委員会から要請があれば，その状況をしっかりと把握した上で本市のチャレンジ教室の利用についてどのような対応ができるかということをしっかりと協議していくことは可能であると考えております。 続きまして，本市における外国人労働者の受け入れ状況についてのうち，帯同する家族に対する支援につきましては，昨日村田議員にお答えしたとおりでございます。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 外国人労働者の受け入れ状況について，残りの質問にお答えします。 まず，本市の外国人労働者数ですが，本市のデータがないため福井労働局が発表している福井県のデータでお答えしますと，平成29年10月末時点の県内で働く外国人労働者数は7,770人で，前年同期に比べ1,310人，20.3％の増となっております。 また，産業別内訳としては，製造業が3,551人で全体の45.7％，次いでサービス業2,537人，32.7％，卸・小売業532人，6.8％，建設業346人，4.5％，教育部門117人，1.5％，その他687人となっています。 主な国別の労働者数は，中国2,308人で全体の29.7％，次いでブラジル2,278人，29.7％，ベトナム1,315人，16.9％，フィリピン821人，10.6％となっています。 次に，技能実習生の人数についてですが，労働局が発表しているデータでお答えしますと，平成29年10月時点で全国の実習生は25万7,788人，県内で3,471人となっています。なお，ハローワーク福井管内では1,545人であり，前年同期に比べて175人，12.8％の増となっています。 次に，外国人労働者の労働条件についてですが，厚生労働省が定める指針の中で，外国人労働者を雇用する事業主に対し雇用管理の改善等に関して講ずべき措置が規定されております。 その内容として，賃金や労働時間などの労働関係法令や健康保険や厚生年金などの社会保険関係法令が外国人にも適用され，国籍に関係なく遵守することになっております。加えて，能力を有効に発揮できる就労環境の確保に努めなければならないということになっています。 賃金に関しては，最低賃金法により福井県の最低賃金803円が適用されます。 次に，今後どれだけの外国人労働者に頼らなければならないのかについてでございますが，今臨時国会での入管法改正案の審議に当たり，政府からは対象となる14業種の受け入れ見込み数や人手不足見込み数が公表されております。しかし，本市では市内企業における外国人労働者数等のデータを持っていないため，試算することはできないと考えております。 次に，外国人労働者の把握と自治会や公民館との連携についてですが，地域において外国人労働者を含めた外国人の把握に当たっては外国人の自治会加入が一つの手段であると考えます。外国人が転入の手続を行う際には，市民課窓口の待合場所に外国語版福井市生活ガイドブックを置いておりまして，その中で自治会の役割や加入の重要性について記載し，自治会加入を呼びかけています。 また，市のホームページに，日本語，英語，中国語，韓国語，ポルトガル語で記載した加入届のついた自治会への加入のお勧めチラシを掲載しています。さらに，例年６月に自治会長にお渡ししている自治会ガイドブックの中にも同様のチラシを紹介しており，自治会長が外国人の方々に入会をお勧めする際に御活用いただけるよう呼びかけております。 今後は，福井市に転入される外国人の皆さんにより多くの自治会のことについて知ってもらい加入していただけるよう，転入の手続をする際に外国語表記の自治会加入チラシを配布してまいります。 また，公益社団法人ふくい市民国際交流協会では，外国人の多く住む地域の公民館と連携して外国人市民が自国の文化を日本人市民に紹介するイベントを行うなど，地域に住む市民同士が交流する場を提供することにより相互理解を深める取り組みを行っています。 今後も，外国人市民も地域社会を築く一員として地域活動に参加できるよう努めてまいります。 次に，滞在期間中における災害時の対応ですが，避難所での生活ルールなどについて英語や中国語など10カ国語でまとめた外国人避難者対応資料集や，イラストでコミュニケーションがとれる３カ国語対応のコミュニケーション支援ボードを公民館に備えております。非常時には，避難所対応の市職員や自主防災組織の市民の方などがこの資料集やボードを用い外国人との意思疎通を図ることとし，防災訓練の際には使い方の確認を行っております。 さらに，通訳ボランティアなどの協力を得て市役所や外国人の活用が多い公共施設等に相談窓口を開設することとしています。 また，平常時にはふくい市民国際交流協会などと連携し，外国人向けの防災研修会の開催や福井市総合防災訓練への参加の呼びかけなどを行い，防災知識の普及啓発を図っております。 今後は，各避難所における外国語版の避難者カードを作成することや，外国人避難者対応資料集及びコミュニケーション支援ボードについて在留する外国人の国籍に合わせた言語を追加するなどし，さらに多くの外国人が滞在している他市の先進的な取り組み状況を参考としながら，災害時の対応や安否確認等の取り組みについて研究してまいります。 次に，自治会や近隣住民とのトラブルなどへの対応についてでございますが，これまで外国人住民に関して自治会や近隣住民との大きなトラブル等の情報は報告されておりません。福井県国際交流会館の情報・相談コーナーでは，英語，中国語，ポルトガル語での生活相談に応じておりますし，また本市では外国語版福井市生活ガイドブックを整備し，日常生活に必要な情報等の周知を図っているところです。 トラブルなどへの対応が必要な場合には，各担当課からの要請により福井市行政通訳員を派遣し，市民としての権利義務や地域の実情を丁寧に説明してまいります。 次に，医療，福祉，税についての取り組みについてですが，まず医療については，県のホームページで外国語での対応が可能な医療機関や受診時のコミュニケーションを支援する情報を掲載しており，市に問い合わせがあった場合にはこのホームページを紹介し，活用を促しています。 また，福祉や税についても，外国語版福井市生活ガイドブックや市の外国語版ホームページによりさまざまな制度の周知を図っており，市役所の各窓口では必要に応じて福井市行政通訳員を活用することで制度の仕組みや手続について説明を行っております。 今後も，外国人市民も健康で安心して暮らせるよう支援を行ってまいります。 次に，労働者の賃金，労働条件面でのトラブルなど労働問題の全般的な事項に関しては，福井労働局や福井労働基準監督署等が対応しております。 加えて，市では中小企業雇用促進相談員が労働者や事業主からの幅広い労働相談を受け付けるなどの対応をしているところでございます。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 福井市
道路除雪計画の見直しについてお答えします。 除雪協力の覚書を締結した企業にどのような作業を協力していただけるかにつきましては，昨年度は市道の除雪エリアを443エリアに分割して250社の企業と契約し，歩道除雪を含めて487台の除雪機械により市道の除雪を行いました。本年度は，除雪作業のおくれ解消のため一部のエリアにおいて分割し，昨年度より５エリア多い448エリアを，昨年度より３社多い253社の企業と契約し，491台の除雪機械により市道の除雪を実施します。 本年度は，除雪協力企業やオペレーターの確保のため，建設業以外の企業にも意向調査を行いました。除雪の協力依頼につきましては，意向を確認するためアンケートを実施し，協力可能な企業に対しましては覚書を締結いたしました。昨年度，覚書を締結した289社に対して，本年度は22社多い311社と結んでおります。 また，覚書を結んだ企業と除雪契約を交わした企業との差である58社につきましては，通常の除雪が困難となり作業がおくれている場所などに，除雪機械を保有している企業には車道や歩道の緊急的な除雪を依頼し，さらにダンプトラックを保有している企業には排雪作業を依頼するなど，状況に応じて協力を要請してまいります。 次に，新たに最
重点除雪路線に指定された路線の市民の方々への周知についてお答えします。 新たに最
重点除雪路線に追加した路線につきましては，11月９日に開催した福井市除雪会議におきまして福井市自治会連合会会長を初め国や県など関係者の御出席のもと，詳細について御説明させていただきました。また，この会議内容につきましては，報道機関も参加しておりましたので翌日の新聞に掲載されておりました。 さらに，11月12日開催の福井市自治会連合会主催の市長と語る会におきましても，各自治会連合会長へ追加路線の詳細について御説明させていただきました。 また，ホームページに除雪路線図を掲載しており，誰でも閲覧可能となっております。さらに，各公民館にも除雪計画書及び除雪路線図を配付しております。 次に，除雪協力企業のグループ化についてお答えします。 除雪協力企業のグループ化につきましては，除雪計画書に基づき，積雪深90センチメートル以上で実施することとしております。ただし，地域的に降雪量に差があるため，各除雪基地がパトロール等において積雪や除雪作業の状況など現地を確認し，企業への応援の指示を行います。除雪がおくれているエリアにつきましても積雪深90センチメートル未満であっても柔軟な対応を行うこととしております。 グループ化による除雪協力企業間の応援体制につきましては，スムーズに対応ができるよう除雪業務契約企業説明会や一般社団法人福井地区建設業会の役員の方々に対しても要請したところでございます。 次に，公園への排雪についてお答えします。 排雪につきましては，大雪時には処理する雪が膨大なため，市が管理する８カ所と県が管理する10カ所，合計18カ所の河川敷が最も有効な雪捨て場となります。ただし，降雪が続いて道路状況が悪くなった場合など一時的に公園を雪置き場として使用できるようにしました。 次に，ＧＰＳの試験導入についてお答えします。 ＧＰＳは，除雪車の位置や走行履歴をリアルタイムに把握することができることから，除雪作業のおくれを確認して速やかにグループ内の応援体制をとることができ早期除雪が図れます。除雪車の稼働状況を把握することにより，除雪作業の運行管理や除雪機械の走行履歴から日報などが作成できることから，事務処理の効率化が図られると考えます。 本年度，本市では市道除雪に対する社会実験として，最
重点除雪路線などで除雪機械の位置情報を把握し効率的に除雪を行うためにＧＰＳの試験導入を行います。ただし，携帯電話の電波が届かない路線では一時的に位置情報を受信できない場合が想定されていることから，それらを踏まえて課題を整理し，今後ＧＰＳの導入について検討してまいります。 次に，地下水の水位低下により消雪できなくなった道路の除雪対策についてお答えします。 平成29年度の大雪におきましては，１月22日から２月７日の17日間，ほぼ毎日降雪が続き，一斉に地下水をくみ上げたことから取水井戸の水位が低下し，ポンプの自動停止により散水ができなくなりました。しかし，その後は小康状態となり散水量が減少したことから取水井戸の水位が回復し，散水による消雪を再開しております。 今後も，消雪設備の稼働状況を本庁にある遠方監視システムや現地パトロールで確認し節水に努めるとともに，消雪設備が稼働していない場合には，県と同様に協力企業による機械除雪を行うことで対応してまいりたいと考えております。 次に，除雪状況により県道が優先され，市道除雪がおくれるのではないかという御質問についてお答えします。 昨年度の大雪を踏まえて，県の道路保全課及び福井土木事務所と除雪体制について継続的に協議を行っており，県が契約する除雪協力企業についても情報提供を受けております。 この中で，市と県がそれぞれ契約する除雪機械の重複がないことを確認しており，市道除雪だけがおくれることはないと考えております。 今後も県と連携を図りながら，早期に，また適切に除雪を行ってまいりたいと考えております。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 最後に，私から福井市
道路除雪計画の見直しについてのうち，市内の中核給油所の役割と，その場所についてお答えします。 中核給油所は，東日本大震災における石油供給に係る混乱等を教訓としまして，自家発電設備を備えるなど災害対応能力を強化しガソリンなどの石油製品の供給拠点として国が整備してきたもので，災害時には緊急車両に優先給油を行う役割を担っており，被災地の復旧活動を支える重要な施設でございます。 この中核給油所の場所等につきましては，災害時の一般消費者の殺到を防止するため，国の方針として一般の公表は行っておりません。
◆30番（吉田琴一君） 時間も過ぎていて大変申しわけなく思うんですが，１点だけ再度確認も含めて要望させていただきたいと思います。 先ほど，教育長から懇切丁寧に説明いただきましたが，その中でチャレンジ教室の対象エリアを拡大したらどうかということに対して，要請があれば検討していきたいということで，心温まるような答弁をいただきました。これに尽きるとは思うんですが，先ほども申し上げましたようにふくい
嶺北連携中枢都市圏ビジョンを今つくるわけですから，できればそういうことも視野に置きながら，さらにきちんと明確にしていただければ一層ありがたいと思います。 個別にもう既に困っているところがございますので，また個人的に相談をさせていただきたいと思います。
○議長（青木幹雄君） ここで暫時休憩します。午後１時20分から再開します。 午後０時16分 休憩────────────────────── 午後１時20分 再開
○副議長（谷本忠士君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，27番 堀川秀樹君。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。 御挨拶をするときには一番下の段までおりるべきかなと思っておりてみましたが，余り変わりませんでした。 それでは，通告に従い７点質問させていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 福井市が先駆けて整備した公立小・中学校のエアコン設置費用についてお尋ねしたいと思います。 日本政府が10月５日に発表した全国の公立小・中学校の普通教室へのクーラー設置を進める自治体を財政支援するための費用は約800億円ということでございます。対して，現在全国で未設置の教室は17万カ所を超えると言われております。 最近の酷暑を踏まえた熱中症対策としては大変喜ばしい財政支援であるとは思います。ただし，福井市のように児童・生徒のため全国に先駆けて設置した自治体は厳しい財政状況の中，その財源をひねり出しているわけで，そのために先送りとなっている施策などの現場では我慢を強いられているということがございます。 そこでお尋ねしますが，今回のような国の財政支援を待たず独自の資金でエアコン設置を実施した福井市のような自治体に対する何らかの財政措置を国に求めるべきと思います。または，既にそれを求めているのであれば，その交渉状況をお知らせいただきたいと思います。 次に，文部科学省が示す平成30年度ＩＣＴ環境整備予算についてお尋ねします。 文部科学省の主な教育ＩＣＴ関連施策においては，ＩＣＴを活用した「次世代の学校・地域」の創生に向けて，教育の情報化加速化プランに基づき，官民コンソーシアムを活用した教育コンテンツの開発や教員のＩＣＴ活用，そして情報教育指導力の向上を図るとしています。また，ＩＣＴ環境の全国整備に向けて標準化や情報セキュリティー対策などの自治体支援を強化するとしているこの施策によって文部科学省が平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を示したことにより，教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づいた形で単年度1,805億円の地方財政措置が講じられたわけでございます。 そこで示された事業から，１，学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備，２，普通教室における無線ＬＡＮ100％整備，３，超高速インターネット100％整備といった指標があるわけですけれども，これに対しての本市の現状と今後の見通しについてお尋ねします。 次に，グリフィス記念館の運営についてでございます。 明治初期に福井藩の教師として活躍した米国人ウィリアム・エリオット・グリフィスの邸宅であった洋館を福井市グリフィス記念館としてよみがえらせたのが平成27年10月のことでございます。 オープンから３周年を迎え，これまでの入場者数の推移をお尋ねします。また，目標に対する達成率や県内外者のそれぞれの数値をお示しいただきたいと思います。 次に，つるつるいっぱいのおもてなしをスローガンとする福井市としては，このグリフィス記念館は特に接客に力を入れるべき施設であると思います。しかし，ドアをあけて中に入ると，がらんとした玄関内に電話が１台あり，御用の方はダイヤル何番へと書いてあるだけで，そこにはもてなしの心はないように思います。 これは以前にも申し上げ改善を求めていることですけれども，おもてなし館に２人の職員を置くより，１人をグリフィス館内に常駐させ，来客お一人お一人の方と挨拶を交わし館内を御案内できるようにすべきと考えます。また，北陸新幹線福井開業を前に職員のさらなる意識改革も必要と考えます。 グリフィス館は採光あふれる設計で，全部の窓を開放いたしますととても爽やかで明るい雰囲気となりますけれども，残念なことに前回そのことを指摘するまではほとんどの窓が閉められたままでありました。指摘後は開くには開いたものの，東側の窓は相変わらず閉まったままであります。どうやら家具や展示品の都合によりその場所が閉められているということでございますけれども，こういった場合は設計者のコンセプトを優先すべきではないでしょうか。 それから，館内に展示用ボードや会議用の机を持ち込み，各種発表会等をされているようで，せっかく大きな予算を投入して高品位な内装に仕上げているにもかかわらず，会議用の机や折り畳みの椅子などが置いてあり，雰囲気が台なしになっているわけです。それこそ，初めて御来館された方はがっかりするのではないでしょうか。 中には地域の子どもたちが制作した作品展もあり，私はその作品を否定しているわけではありませんけれども，題材がグリフィスだからといってグリフィス館に展示設備を持ち込み，公民館のように活用するのは本来の姿ではないと思います。もっとも，そのもともとが来場者数をふやすことを目的にしている企画であるのでしょうが，それにはとても違和感を感じます。 本来の接客である心からのおもてなしのできる，いわばグリフィスコンシェルジュのような役割の方がこの場所には必要ではないでしょうか。現在の委託先の職員は，ことしの夏は非常に暑かったんですけれども，グリフィス館のエアコンがつけられていなかったときがあり，そこを訪れたお客様からエアコンがついていないよと告げられてもスイッチを入れに来ただけで反省の弁はなかったと聞いております。 最後に，グリフィスや日下部太郎など歴史上実在した人物を紹介している記念館なのですから，グリフィスの邸宅が実在した場所についても紹介すべきだと思います。そこには福井市が昭和20年代に建てた碑があり，歴史的な史実として，そして貴重な場所としてそこを紹介してはいかがかと思います。御所見をお尋ねします。 次に，福井市自然史博物館分館基本計画についてお尋ねします。 平成25年７月に策定された福井市自然史博物館分館基本計画では，基本理念として，「ともに生きるために大切なことを探す，夢を育む人づくりでまちを創る」とあります。また，その目標は自然科学教育の推進とし，子どもたちの夢を育む学習を進め，県都の玄関口のミュージアムとしてにぎわいの創出や広域的な観光誘客を目指すともされています。 事業内容としては，展示事業，ドームシアター事業，教育普及事業，来館者サービス事業，観光連携事業，調査研究事業，プロモーション事業の７事業があり，それぞれの分野で日々努力をされていることと存じます。 そこで，この基本計画の進捗状況についてお尋ねします。 次に，セーレンプラネットの運営状況についてであります。 平成28年４月のオープン以来，来館者数及び利用料金収入が初年度に比べ減少傾向にあり，とても厳しい状況にあると思われます。ドームシアター事業については当初から採算性は疑問視されており，議会においても数多くの質問がなされ議論されてきましたので，これまでの状況はある意味想定内だとは思いますけれども，数字を見る限り，ここまでの落ち込みは危険水域であると私は感じざるを得ません。 そこで，セーレンプラネットの運営状況につきまして，御報告と今後の取り組みを示していただきたいと思います。 次に，福井県民衛星プロジェクトや福井工業大学との連携によるセーレンプラネットでの宇宙映像投影の可能性についてお尋ねします。 これは，ドームシアターの入場者数及び利用料金収入を向上させるための提案でございます。正直申し上げまして，既に全国で100館を超えるプラネタリウムでありますから今さら珍しいわけではありません。そのような状況の中で県外からのお客様においでいただくにはよほどのプログラムでないと無理であろうと思います。これは県民の皆様も同じことで，話題性がなければ駅前に住んでいても足が向かない，話題性があれば遠いところからも足を運んでもらえるということでございます。 そこで，今話題の福井県民衛星プロジェクトや福井工業大学との連携によるセーレンプラネットの宇宙映像投影の可能性についてお尋ねします。 これは，県民衛星に専用カメラを搭載し，本物の宇宙映像を衛星から福井工業大学のあわらキャンパスに送り，大型パラボラアンテナで今度はハピリンのパラボラアンテナに飛ばし返すということであります。宇宙からの画像をリアルタイムでドームシアターで見ることができる可能性のある壮大な夢であります。実現すれば，県内外はもちろんインバウンドの大きな目玉ともなり，外国客の来館までもが見込めるのではないでしょうか。 そこで，セーレンプラネットでの宇宙映像投影の可能性についてお尋ねします。 次に，ドームシアター活用策として，全天周スクリーンを使ったｅスポーツ大会やホロスコープでの星占い等の提案についてであります。これも集客対策としてお考えいただきたいと思います。 既にハピリンでは始められておりますように，各地で開催されているｅスポーツ大会でありますけれども，他の会場とは違う圧倒的な臨場感と音響の迫力を駆使した大会ということになればおのずとドームシアターに人が集まり，ｅスポーツのメッカとなることは間違いないと思います。 また，昨今の占いブームに便乗し，プロの占い師による星占いの開催も多くの集客が見込めます。これは，人気の星占い師による生解説を含め星座別の開催や恋人同士限定にするなどいろいろな企画をその中に織り込むことができ，対象となる世代や性別，職業などのバリエーションが幅広いためロングランの開催も可能であります。 ドームシアターは平日の夜はほとんど閉館しており，他のプログラムにも影響はないため，仕事帰りの時間を利用してのストレス解消やデートスポットとしての活用などの仕掛けをしてはいかがでしょうか。 こういったことを御提案させていただき，私の質問を終了させていただきます。どうか御回答のほどをよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，福井県民衛星プロジェクトや福井工業大学との連携によるセーレンプラネットでの宇宙映像投影の可能性についてお答えいたします。 将来，宇宙から本物の映像をライブで見られるようになることは，本市の教育や観光にとって夢のあるすばらしいことであると考えております。 現在，福井県と福井工業大学では超小型人工衛星打ち上げのプロジェクトが進められており，福井工業大学では平成31年10月に，県では平成32年度に打ち上げを予定しているところでございます。 県の県民衛星プロジェクトは，地方発の革新的なビジネスの創出を目的に，県内企業が主体となり福井県民衛星技術研究組合を組織し，検討が進められているところでございます。現在，衛星本体の設計に合わせて搭載される観測機器などの検討が行われており，詳細が明らかになっていないことから，今後明らかになった段階で宇宙映像を投映できるよう県と協議を進めてまいりたいと思っております。 また，福井工業大学の衛星には小型の写真カメラが搭載されることが決定しておりまして，撮影された写真データをセーレンプラネットで投映できるよう，今後，映像の利活用について協議してまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 初めに，グリフィス記念館の運営についてお答えします。 まず，入館者数の推移ですが，平成27年度は10月開館からの半年間で１万2,140人，平成28年度１万9,099人，平成29年度１万5,684人，平成30年度は10月末時点で１万2,255人です。 目標に対する達成率ですが，第七次福井市総合計画実施計画における平成29年度の目標者数は１万9,700人ですので，達成率は79.6％です。今年度に入りドレスや和服での記念撮影やイベントでの活用をＰＲした結果，昨年度同時期に比べ641人の増加となっており，引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。 なお，グリフィス記念館は入館無料で入場者は自由に出入りできるため，来館者の県内と県外の区別については把握しておりません。 次に，記念館の窓のよろい戸につきましては基本的に開放することとしておりますが，展示物や天候の関係であけられない場合もございました。晴れの日は東側も含めてできるだけよろい戸をあけるなど，今後もより開放的で気持ちのよい空間となるよう心がけてまいります。 次に，グリフィス記念館におけるおもてなしについてでございますが，まず入り口付近の展示室にあるグリフィスと日下部太郎の動く肖像画が案内役となって，２人の交流や功績などを紹介して来館者をお迎えする仕組みとなっております。 この記念館は，グリフィスを通して郷土の歴史を学ぶ場を提供するとともにまちなか散策の拠点でもありますことから，入館者への心配りやよりきめ細かな案内など，おもてなし力の向上に努めてまいります。 次に，グリフィスが実際に住んでいた場所の案内については，現在館内の映像ギャラリーやチラシなどで案内を行っているところです。 今後は，ホームページなどにもグリフィスの居宅跡地を明記し，案内してまいります。 次に，福井市自然史博物館分館基本計画の進捗状況についてお答えします。 平成25年７月に策定した福井市自然史博物館分館基本計画では，自然科学教育の推進，県都の玄関口のミュージアムという目標を実現するためにドームシアター事業など７つの柱で事業を展開しております。 まず，ドームシアター事業では，小・中学生を対象とした学習投映番組の自主制作と投映時にスタッフによる生解説を行っております。また，８Ｋ映像による福井の情報発信を行うため足羽川堤防の桜並木，越前ガニの初競り風景などの撮影を進めており，これからの番組づくりの素材として利活用してまいります。 教育普及事業では，小・中学校の校外学習の受け入れとその営業活動のほか，天文への関心を高めるための出前天体観測会を実施しております。 来館者サービス事業では，アンケートによるニーズの把握，ハピリン施設で開催されるイベントと連携して入館料の割引などを行っております。 観光連携事業では，同じ市の施設である福井市美術館，福井市立郷土歴史博物館とのコラボ企画や，ドームを利用した映像と音楽等によるワークショップを実施しております。 こうした事業を基本計画に基づいて着実に実施しており，今後も天文学による夢を育む人づくりと，文化を創造，発信する県都の玄関口のミュージアムとして事業に取り組んでまいります。 次に，セーレンプラネットの運営状況の報告，今後の取り組みについてでございます。 セーレンプラネットは，株式会社福井テレビ開発と株式会社五藤光学研究所が指定管理者として運営しており，企画展の開催を初め，テレビ，ラジオ，雑誌等への広告掲載や小・中学校への営業活動，利用に関するアンケートによるニーズの把握，ハピリン施設で開催されるイベントとの連携した取り組みなどにより誘客を図っているところでございます。 入場者数は，初年度の平成28年度が12万6,350人，平成29年度９万5,126人，平成30年度は10月末現在で７万1,440人で，前年度同時期の５万5,593人と比較して１万5,847人の増となっております。しかし，ドームシアター並びに展示室の利用者数については減少傾向にあります。 利用料金収入額は，平成28年度2,580万3,000円，平成29年度1,949万4,000円，平成30年度は９月末現在で524万5,000円で，前年度同時期の677万6,000円と比較して153万1,000円の減少となっております。 開館３年目となる今年度は，新しい取り組みとして市美術館の特別展「松本零士展」，「歌川広重の世界」とのコラボ企画を実施しており，天文ファン以外の多くの方々にもセーレンプラネットに足を運んでいただくことができました。 また，自主事業におきまして著名な声優の語りと映像を楽しむ企画「ほし×こえ」を開催したところ，全国各地から来館があり満席になるほどの人気がございました。 現在，福井県立恐竜博物館の協力を得て恐竜を題材とした８Ｋ映画の制作を行っており，館の利用者増を図るとともに，本市に観光で訪れた方にも足を運んでいただけるよう，来年夏の公開を目指して取り組みを進めております。 今後も，自主事業の内容の充実やコンテンツの質を上げて，より多くの来館者に満足していただける施設となることを目指してまいります。 次に，ｅスポーツ大会や星占いの開催などのドームシアター活用策についてでございます。 エレクトロニック・スポーツ，いわゆるｅスポーツについては本年10月20日，ハピリンホールにて第１回ふくいｅスポーツ野球大会が開催され，盛況だったとお伺いしております。 ｅスポーツ大会や星占いなどドームシアターを有効に活用できる事業については，指定管理者の行う自主事業あるいは貸し館での利用として実施することができますことから，ドームシアターの活用についてイベントを企画する事業者，団体等に積極的にＰＲしてまいります。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） まず，小・中学校のエアコン設置費用についての御質問にお答えいたします。 本年11月７日に成立した国の平成30年度第１次補正予算において，小・中学校冷房設備対応の臨時特例交付金が創設されました。この交付金の補助率は，これまでの学校施設環境改善交付金と同様に３分の１となっております。 本市では，平成23年度から平成25年度において全小・中学校の普通教室にエアコンを設置しておりますが，そのときにはこの学校施設環境改善交付金の補助を活用しております。今回の特例交付金制度と同様に３分の１の国庫補助を財源として事業を行ってきたところでございます。 次に，学校のＩＣＴ環境整備についてお答えいたします。 現在，各小学校のパソコン教室にタブレットパソコンを１クラス分設置しており，一昨年最新型に入れかえております。また，各中学校にはデスクトップパソコンを１クラス分設置しております。 今後は，来年２月に中学校のパソコンがリース期間満了となるため，ノートパソコンを１クラス分，タブレットを１クラス分設置する予定でおります。 次に，無線ＬＡＮの整備状況ですが，現在可搬式の無線ＬＡＮアクセスポイントを小学校では学校規模に応じて２台から５台，中学校は２台配備し，全ての教室で必要なときに使用することができるようにしております。 今後は，ネットワークを活用した学習活動の充実を図るため，来年２月の中学校パソコンのリース更新にあわせて中学校全ての普通教室に固定式の無線ＬＡＮのアクセスポイントを整備する予定でおります。 最後に，超高速インターネットの整備状況ですが，現在全小・中学校で接続している回線は光回線またはケーブルテレビ回線で，100Ｍｂｐｓ以上の速度を確保しております。 今後は，センターサーバーからインターネットに接続する回線を高速化し，さらに快適な通信環境の整備に努めてまいります。
◆27番（堀川秀樹君） 自席から発言させていただきます。 セーレンプラネットについて発言させていただきますが，答弁は必要ございません。そのかわりと言ってはなんですけれども思いのたけを述べさせていただきたいと思います。要望にもなろうかと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 私，今回の質問のうちセーレンプラネットに関しましては周到に準備を進め，データも取り寄せました。数字の中でどこが問題なのか，どこを改善してほしいのか，そういったこともしっかりと勉強したつもりです。そのことをもとに発言をさせていただき，改善を求めるといったことを今回の質問に織り込もうと思っておりましたが，その質問の原稿を書いている間にふと思ったことがありました。 それは，自分自身がセーレンプラネットに足を運び，指定管理者の皆さんが一生懸命つくり上げた作品を見ているのかということでございます。そのすばらしさを市民の方，県民の方に伝えることをしているのかと自問自答し，そこは自分自身で反省しています。 今，福井の映画館でフレディ・マーキュリーを主役とした映画が上映されております。ボヘミアン・ラプソディという映画なんですけれども，これは上映前は全く評判にもなっておりませんで，ロック好きの人たちが見てそれで楽しむというものであり早々に打ち切られると思っていました。それが大変な評判になっており，口々にその映画がすばらしいということが伝わり，今や満席の状態になっているようであります。 私もそういった情報を聞きつけ，そして私の妻にどうしても行くべきだと言われ，半信半疑ではありましたけれどもその映画を見に参りました。後半の30分はもう涙がとまらないといった感動があふれてきました。この映画を広げていかなくてはいけないという声がこの映画を見させたんだと思います。 セーレンプラネットも同じように，その作品をつくっている人たちは一生懸命お客様のために，楽しんでいただけるよう，そして勉強になるようにつくっていらっしゃると思います。それを見ずして，やれ動員数が少ないだの，売り上げが少ないだのと言うべきではないなと思いました。 ですから，ここからは議長と市長へのお願いでございます。年間パスポートですが，70歳以上と学生の購入者数を差し引きますと，実は一般の購入者はたったの52人しかいないんです，今年度の上半期です。そこで，ぜひとも議長から議員の皆様に働きかけていただいてパスポートをお買い上げいただきたい。そして，現場に行ってそれをごらんいただき，皆さんに広めていただきたい。2,400円です。市長にもお願いです。職員の皆さんにそれを働きかけていただいて，ぜひともその52人を500人，1,000人にして，皆さんの口からすばらしいセーレンプラネットを市民の皆さん，県民の皆さんに宣伝しようではありませんか。 そのことをお願いして，私の発言を閉じます。御清聴ありがとうございました。
◎
商工労働部長（港道則男君） 済みません，数字の訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありません。 セーレンプラネットの利用料金収入額につきまして，先ほど平成29年度分を「1,949万4,000円」と申したようでございます。正確には「1,049万4,000円」でございました。雰囲気を壊してしまって申しわけないんですけれども，訂正とおわびをさせていただきます。
○副議長（谷本忠士君） 次に，８番 後藤裕幸君。 （８番 後藤裕幸君 登壇）
◆８番（後藤裕幸君） 志政会の後藤でございます。通告に従い，順次質問してまいりたいと思います。 まず最初に，福井国体終了後のスポーツ促進について質問させてもらいます。 ９月29日から10月９日に開催された福井しあわせ元気国体は，連日の福井県選手団の活躍により，開催県では和歌山国体以来３年ぶりの天皇杯獲得，また初の皇后杯獲得に輝いた国体となり，私も県民の一人として大変うれしく，大いに盛り上がったと感じております。 各種目の選手の方や大会運営に携わった職員はもとより，競技団体，ボランティア，大会関係者の皆様を初め，御支援，御協力いただいた全ての皆様に敬意を表したいと思います。 本市では，会期前に開催されたハンドボール競技を皮切りに，最終日となる陸上競技まで14競技が開催されました。開催前の９月４日には，福井県を直撃した台風第21号により福井県営陸上競技場の遮音壁が倒壊し，期間中の天候等が大変気になっておりましたけれども，期待を裏切ったように開会式は雨の中で行われました。台風第24号，そして第25号と期間中２つの台風に襲われました。一部の競技においては日程の変更もあったと伺っておりますが，競技運営に支障なく進んだのは，迅速，的確な対応をしたからではないかと思っております。 また，今回全国初の試みとして国体と全国障害者スポーツ大会の融合に取り組まれました。国体期間中に開催された車いすバスケットボールや国体終了４日後から開催された全国障害者スポーツ大会は，国体の盛り上がりがそのまま受け継がれたように大変盛り上がったと感じております。しかし，国体・障スポを終えて，経済効果は余り期待できなかったと思われます。 国体・障スポではオール福井の活躍は目を見はるものがあり，福井国体で終わらせることのないようこれからの活躍が期待されます。 また，昨年３月定例会の一般質問において障害者スポーツについて質問させていただきました。その中で，新たな取り組みとして卓球バレーの実施やファミリーミニマラソン大会への車椅子利用の家族の参加を検討しているといった答弁がありました。せっかくここまでやり遂げた中で，2020年の東京オリンピック・パラリンピックにつなげていくためにも，一過性で終わることがないよう，国体・障スポほどの規模でなくても何らかの形で継続していくことが大変重要と感じておりますが，競技力向上や障害者スポーツの推進など，今後のスポーツ行政に対しどのように取り組んでいくのかお伺いします。 最後に，現在国体推進部には一部の職員が残務整理等で残っていると思いますけれども，業務縮小に伴い段階的に人事異動を行うことになろうかと思います。 今後，人事異動に際しては国体成功のために頑張ってくれた職員についてしっかりと配慮された異動を期待しているところです。御所見をお伺いします。 次に，何人もの議員が質問しておりましたけれども，私も豪雪を教訓とする除雪対策についてお聞きします。 37年ぶりの本年２月の豪雪では担当職員を初め業者も大変な目に遭い，市民の方々にも大変な迷惑がかかりました。市では多額の除雪経費が発生し，赤字決算の補填で職員の給与も減額され，平成30年度の予算執行や各事業推進にも影響が出ました。 昨年度の除雪についてはたくさんの反省材料があり，とりわけ十分な検証を行ったかと思います。今年度の除雪計画では幾つかの改良点を見出したと思いますけれども，どのようなものがあったかお伺いします。 次に，有害鳥獣の駆除についてお聞きします。 近年，全国的に自然災害の発生が多く，台風による災害を初め，雨もゲリラ豪雨となり，気象庁の観測史上最大の降水量との報道をよく耳にします。その中で，ことしも有害鳥獣による農業被害や生活被害が発生しているとよく聞きます。 また，農業や生活への被害以外にも，イノシシが山林の斜面を掘り起こし斜面崩壊の危険性が高まっていることや，林道に土砂が流出するなどの林道被害も発生しております。地元の方々が整備した侵入防止柵も，自然災害による倒木で破損するなど，自然災害による影響も受けております。このように，さまざまな被害が発生している状況で，今後，けものによる人的被害が発生することも考えられます。 そこで，お聞きします。 ことしを入れて直近３年間の捕獲状況と防除はどのようになっているのかお聞きします。また，今後どのような対策を講じていくのかお尋ねします。 そして，捕獲した有害鳥獣の処分も自治会の大きな負担となっているのが現状です。地元では処理の負担も大きく，これ以上の負担は厳しく限界があると思います。 そこで，捕獲後の有害鳥獣の処理はどのように行っているのか。また，地元で処理している場合，負担軽減策はどうなっているのかお聞きします。市としても有害鳥獣の処分施設の導入を進める考えはないのか，あわせてお尋ねします。 続きまして，何名もの議員がお聞きしておりますが，福井市財政再建計画についてお聞きします。 私，思うことだけ言いますので，財政部長，もし答えられたら答えてください。 2018年から2023年の６年間の財政再建計画を策定し実施されていると思いますけれども，全国的に見ても，財源不足の自治体は一部を除き多くが大変苦労されていると思います。市民のニーズも多様化しており行政としての役割も大きい中，現状維持もままならない状況の中で英断を下さなければならない局面だと理解しております。 ただ，積み木のように積み立てていくのは政策上難題だと理解しますけれども，過去にも問題視されたことがありますが，補助金等のスクラップ・アンド・ビルドが必要と思います。 しかし，ここで大切なのはまちづくり等に地域を挙げて取り組む人たち，携わってきた人たちの不安を残さないように，生きがいをなくさないようにすることであり，関係者の理解が必要と思います。何か方針的なものがあればお答えください。 最後に，下水道整備の取り組みについてお聞きします。 今後の福井市の下水道整備の計画をお尋ねします。 本市の下水道については，全国でもすばらしく整備された都市として私自身誇らしく思っておりました。全体的には，近年本市の下水道整備は農業集落排水等の事業展開により整備率や普及率も高くなり，ライフラインも快適になってきております。また，下水管の老朽化に伴う布設がえや耐震用の管への入れかえを同時に行う事業もたくさんあると思いますけれども，以前に整備した地区において今後どれくらいの距離と期間を要するのかお尋ねします。 下水道整備区域の拡充については，国の補助金が減額されたのが原因かと思いますけれども，進捗率がここ数年悪くなってきていると思います。現在の拡充予定区域では高齢化が進み，高齢者世帯も多くなる中で整備を早くしてほしいと待ち望んでいる地区もあります。 地域内での整備格差が現在では10年以上出ている状況です。今後の計画の詳細についてお尋ねします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 福井市財政再建計画について，私からお答えさせていただきます。 この計画の実行に当たりましては，補助金の削減や事業の縮減，施設の統廃合等により一定程度市民生活に影響が及ぶことは，残念ながら避けられないものと考えております。 そのため，これまで自治会連合会を初め各種団体に対し説明や意見交換を行うとともに，市政広報やホームページを通じて広く周知を行ってまいりました。 今後も，出前講座等あらゆる機会を捉え，財政再建計画について丁寧に説明し，御理解を求めてまいります。 将来に向けては，この財政再建計画における取り組みを着実に実行し，持続可能で安定した財政構造を確立することで本市が中核市としての責務を果たし，市民が生きがいを持って安心して暮らせる地域づくりに努めますとともに，地域を挙げて市民主体のまちづくりを進めている方々に対して支援を行うことにより，全国に誇れる魅力あふれる福井市を目指してまいります。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 福井国体終了後のスポーツ促進のうち，障害者スポーツの推進についてお答えします。 本市では，これまで障害のある方を対象としたスポーツ教室を年12回，またフェニックスまつりやまちフェス等において車いすバスケットボールなどの障害者スポーツ体験イベントを開催し，市民の方に広く周知するなど障害者スポーツの普及や振興に取り組んでまいりました。 さらに，昨年度は福井しあわせ元気大会のオープン競技である卓球バレーの競技大会を市長杯として初めて開催し，国体・障スポ後の先月17日には第２回大会を，障害のある方と健常者との交流をテーマとして参加資格を小学生や高齢者等の障害のない方にも広げて開催し，障害者チームと健常者チームが直接対戦するなど，交流を深めることができました。 今後もこれらの取り組みを継続し，障害者スポーツの普及や振興を図るとともに，特に障害のある人もない人もスポーツを通じて交流できるような仕掛けづくりを検討し，機運が一過性のものとならないよう努めてまいります。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 福井国体終了後のスポーツ促進についてお答えします。 本市では，これまでに福井市民のスポーツの祭典である市民体育大会を初め，各競技団体に委託して実施される大会や教室の種目別スポーツ事業の実施など，一般社団法人福井市体育協会を中心に加盟団体等が一丸となってスポーツ振興に取り組んできたところです。今回の国体・障スポでは，多くの市民にさまざまな形で参画いただくことで，スポーツに対する関心や理解が今まで以上に深まったものと感じております。 今後は，国体・障スポで得られた経験を競技力向上や各競技の底辺の拡大に生かしていくとともに，市民一人一人が個人のライフステージに応じてスポーツに親しみ楽しむことができる環境整備に継続して取り組んでまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 福井国体終了後のスポーツ促進についての御質問のうち，国体推進部の廃止に伴う人事異動についてお答えします。 これまでも，人事異動に際しては組織と職員の力を最大限に発揮できるよう，職員の適性や経験を踏まえた配置を行っているところです。国体終了による業務縮小に伴い段階的に職員の人事異動を行っていくこととしており，先日11月20日に１回目の異動を発令したところです。 今後の人事異動に当たっても，職員の異動希望に配慮しながら国体推進に係る業務遂行で培った能力を最大限に生かせるよう，適材適所の人員配置に努めてまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 除雪計画の改良点についてお答えします。 本年２月の大雪を踏まえ，市内49地区の自治会連合会との意見交換会や一般社団法人福井地区建設業会と意見交換を行い，除雪計画の見直しを行いました。 主な変更点としては，まず除雪作業のおくれが発生した路線があったことから，大雪時において除雪協力企業のグループ化を行います。 ２つ目として，主要な幹線道路で国道及び県道とのネットワーク化を図り，早期除雪を目標とする最
重点除雪路線の追加など路線の見直しを行いました。国道８号の迂回路として，
福井東部広域農道約6.8キロメートルと，災害時にも給油可能な中核給油所へのアクセス道路として，環状東線約1.1キロメートルを最
重点除雪路線としました。 ３つ目として，除雪状況の情報を市民の方々へ提供するため，市のホームページに加え，ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用し，除雪に関する情報発信を行います。 ４つ目として，自治会等を対象とした小型除雪機購入補助制度を新設しました。 ５つ目として，除雪車の位置や走行履歴がリアルタイムに把握することが可能か検証するに当たり，最
重点除雪路線等にＧＰＳシステムの試験導入を行います。試験導入での検証結果にあわせ，県及び他市の状況を調査し，本格導入に向けて検討してまいります。 新たな計画に基づき，冬期間の安全・安心な市民生活を確保するために国や県など関係機関と連携を図り，除雪協力企業と一丸となって市内全域の道路除雪に万全を期してまいりたいと考えております。 （
農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎
農林水産部長（前田和宏君） 有害鳥獣の駆除についてお答えします。 本年と直近３年間の捕獲数と防除対策についてでございます。捕獲頭数は，平成27年度は鹿141頭，イノシシ1,322頭，平成28年度は鹿180頭，イノシシ1,185頭，平成29年度は鹿390頭，イノシシ1,368頭，今年度につきましては，10月末時点で鹿205頭，イノシシ566頭となっております。 防除対策についてでございます。平成27年度は電気柵７万7,310メートル，ネット柵1,700メートル，ワイヤーメッシュ柵7,323メートル，平成28年度は電気柵５万2,055メートル，ワイヤーメッシュ柵8,584メートル，平成29年度は電気柵５万8,210メートル，ネット柵1,090メートル，ワイヤーメッシュ柵9,166メートルを整備しております。今年度につきましては，ワイヤーメッシュ柵は整備中になりますが，電気柵６万3,600メートル，ワイヤーメッシュ柵１万5,169メートルの整備を進めているところです。 次に，今後の対策についてお答えします。 これまで，
鳥獣害対策は集落ぐるみで行うことが有効であることから，集落
鳥獣害対策協議会の設立を促すとともに，捕獲と侵入防止柵の整備による防除対策を支援し，被害の軽減に努めております。 また，狩猟免許取得補助を行い，狩猟者の確保に努めております。 加えて，
鳥獣害対策を広域的行政課題と捉え，国，県に対し捕獲駆除対策の強化や個体数調査の方法確立など抜本的な対策に取り組むよう，重要要望等を通し要望しております。 今後も引き続き，国，県，関係団体と連携し，
鳥獣害対策の強化に努めてまいります。 次に，捕獲後の有害鳥獣の処理方法についてです。 処理方法としては，捕獲した集落内で埋設を行っております。その場合には，自治会に対し報償費をお支払いしております。 次に，市による有害鳥獣の処分施設の導入についてです。 施設建設費や維持管理費等の問題から市単独での導入は困難と考えています。施設を集約化することで施設建設費や維持管理費を低く抑えることができることに加え，臭気や排煙，廃水などによる環境への影響も低減できることから，広域的施設が必要と考えております。 福野議員の御質問にもお答えしましたけれども，今後も
処理施設整備や
有害鳥獣対策について県が主体となって進めるよう引き続き強く要望してまいります。 （下水道部長 宮下和彦君 登壇）
◎下水道部長（宮下和彦君） 私からは，下水道の取り組みについてお答えします。 まず，下水管の老朽化対策についてですが，平成29年度末における本市の下水管路の延長は約1,480キロメートルあり，このうち標準耐用年数とされる50年を経過した管路の延長は約180キロメートルとなっています。これらの耐用年数経過管につきましては，目視点検やテレビカメラによりその状態を調査した上で長寿命化計画を策定し，必要な対策を実施しております。 現行の長寿命化計画では，平成32年度までの８年間で約14キロメートルの布設がえや管更生を行うこととしており，既に約９キロメートルについて対策を完了していることから，平成32年度末までに，残る約５キロメートルについての対策を実施します。 しかしながら，今後耐用年数を超える管路の延長は年を追うごとに増加してまいります。そのため，安全で安心な下水道サービスを提供するためには常に下水管路の維持管理や布設がえ，管更生を行っていかなければならない状況にあります。 現在，適切な点検によって下水道施設全体の状況を把握しながら予防保全と事後保全を実施するためのストックマネジメント計画を策定しているところであり，公共下水道が概成する平成37年度以降は下水管路の整備から維持管理に軸足を移し，老朽化対策に本格的に取り組んでまいります。 次に，今後の下水道整備の計画についてお答えします。 本市の下水道につきましては，平成32年度末の人口普及率100％を目指して整備を進めてまいりましたが，平成27年度に国庫補助の対象が縮小されたことを踏まえ，その目標を平成36年度末まで延伸しております。 現在，東藤島地区，麻生津地区，六条地区など平成26年度の福井市公共下水道事業計画の変更によって事業計画区域に編入した地区を中心に下水道の整備を進めておりますが，今後の計画として，東郷地区，一乗地区を例に回答させていただきます。 まず，東郷地区におきましては，これまでにＪＲ越前東郷駅周辺の市街化区域内及び上毘沙門，円成寺，小路の面整備をおおむね完了しております。 現在，市街化区域の周辺エリアにおいて平成32年度末を目途とした集落間をつなぐ幹線管路の整備とあわせて，脇三ケ，下東郷における面整備も実施しております。 今後は，集落間をつなぐ幹線管路の進捗状況にあわせ，南山，上東郷，栃泉，深見，下毘沙門，中毘沙門，東郷中島の面整備に着手し，平成36年度末には東郷地区全体の集落において下水道を供用する計画としております。 また，一乗地区におきましては，一乗地区の下水を受ける安原汚水幹線と安波賀中島，安波賀の面整備を進めており，両集落については今年度末にはおおむね整備が完了します。 今後は，城戸ノ内町とその上流にある集落の下水道整備を行うことになりますが，特別史跡内では掘削に制限がかかるため，文化庁との間で下水道整備に係る協議を行っているところです。この協議が調い次第，城戸ノ内町地係を通る汚水幹線を整備，延伸してまいります。 城戸ノ内町より上流側にある集落につきましては，この汚水幹線の進捗にあわせ，順次面整備を行ってまいります。 城戸ノ内町の集落内につきましてもこれと並行して面整備を行い，平成36年度末には一乗地区全ての集落において下水道が供用できるよう計画しています。
◆８番（後藤裕幸君） では，自席から希望も入れましてお聞きしたいと思います。 建設部長，除雪対策はどうなったのかと何度も質問されて大変な目に遭ったんですけれども，除雪がおくれた大きな原因は何だと思っていますか。オペレーター不足ですか，雪が多過ぎたのですか。それについてお答えください。
◎建設部長（竹内康則君） 平成29年度の大雪で除雪がおくれた大きな原因は，２月６日前後に１メートルを超える降雪があったものですから，それに対応し得る機械能力が足りず，圧雪深が約40センチメートルに達したことであると思っております。
◆８番（後藤裕幸君） ありがとうございます。 それが一番大きいです。ただ，もう一つ考えられるのが，出動命令がおくれたことかなと私は思っています。いや，そうでないならそう言っていただいてもいいですけれども，それが原因かなというのが一つあります。 それと，いつも気になっているんですが，各ブロックで積雪量をはかりますよね，それでブロックから報告があって出勤するかどうか判断するという流れだと思うんですけれども，同じ地域でも山間部と平野部では積雪量が全然違います。そこら辺のことがあると出動がおくれる場合があるのでないかなと私自身はずっと思っています。その点はどうですか，観測地点は決まっているのですか，それだけ答えてください。
◎建設部長（竹内康則君） 観測地点は決まっており，その観測の結果を本部で集計して，積雪が多いところのエリアごとに出動基準に基づいて，出動しております。 また，河川や鉄道の線路などで区切られたところにつきましては，それより北，南，東というようなエリアごとに出動しております。
○副議長（谷本忠士君） 次に，４番 瀧波滋君。 （４番 瀧波滋君 登壇）
◆４番（瀧波滋君） 志政会の瀧波です。 通告に従い，大きく２点質問させていただきます。 まず，地域の安全対策についてお伺いします。 最近は朝夕が寒くなり，見通しの悪いところに設置してあるカーブミラーが夜露や結露で見えづらくて非常に危険に感じますが，何か改善策などがあればお伺いします。 また，近ごろは日の暮れるのも早くなり，人々の活動している時間帯に日没を迎えます。一番事故に遭いやすい危険な時間帯ですし，深夜になれば大人の私でも不安を感じます。まちなかから自宅近くまで帰ってくると，明るいＬＥＤ防犯灯に大分かわってきていると思います。それぞれの自治会が本市の補助などで新設，取りかえに取り組んでいる成果だと思います。 私は，事故，事件を防ぐためには地域を挙げての防犯対策として防犯灯が非常に重要であり，自治会での設置を推し進めたいと思っております。 本市では，夜間の犯罪防止などを目的に自治会が新たにＬＥＤ防犯灯を設置する場合，または既存の防犯灯をＬＥＤ防犯灯に取りかえる場合に，１灯当たり7,000円を補助しているとお聞きしております。 そこで質問します。 この補助事業の近年の実績と，自治会が設置する防犯灯の現在のＬＥＤ化率はどうなっていますか。 また，市ではことし８月に平成35年までの財政再建計画を策定し，具体的な取り組みをまとめました。その取り組みの一つに団体等への補助金の10％削減という方針が出されておりますが，この防犯灯設置補助金についても同様に削減を予定しているのでしょうか。この補助金額は，今年度から従来の１万円から7,000円に減額されたと聞いております。これ以上の削減は，安全・安心なまちづくりを進める上で障害になるとともに自治会運営にも大きな影響を及ぼすと思われますが，御所見をお伺いします。 自治会の方からは，ＬＥＤ防犯灯の大きさや形状などもさまざまであることから，補助額については全て一律とせず，明るさや照らす範囲などに応じた補助にすべきではないかという意見も聞かれますが，それに対する御所見をお伺いします。 最後に，防犯灯設置への補助に加えて，地域住民の皆様から防犯カメラ設置の要望がふえ始め，幹線道路や通学路などへの設置による犯罪抑止の効果が期待されています。 最近は防犯カメラの性能も向上し，安価でプライバシーに配慮したモザイク処理などの機能が搭載されていることから，独自で防犯カメラの設置を考える自治会なども出てくると思います。 また，ドライブレコーダーを有効活用し，ドライブレコーダーの普及促進と事件・事故発生時の情報収集を目的として，何か案件があったときには設置されている方々の協力で町を見守ることで犯罪抑止力にもなると思いますが，今後の目標を含めた制度の方向性についてはどう考えているのかお伺いして，次の質問に移らせていただきます。 次に，投票率を上げる取り組みについて質問します。 今までに多くの議員が投票率向上に向けた質問に立たれ，投票率向上につながる答弁をいただいておりますが，あえてお伺いします。 来年４月の統一地方選挙は，いつもと同じく全国統一した選挙期日となるようで，福井県知事選挙及び福井県議会議員選挙は平成31年４月７日に，福井市議会議員選挙は４月21日に執行される見込みとなっております。 これらの選挙は，市民，県民に密着した大切な選挙であり，特に福井市議会議員選挙は市政の方向性にかかわる，また市民生活にも直接影響する大切な選挙だと思います。しかしながら，前回の平成27年４月26日執行の福井市議会議員選挙の投票率は48.7％と50％を下回っており，有権者の約半分の方しか投票していただけなかったという結果でした。 また，来年の市議会議員選挙は，市議会議員選挙で初めて選挙権年齢が18歳以上となります。 そこで，来年の統一地方選挙，特に福井市議会議員選挙に多くの市民の方，特に若い年代の方が投票していただけることを期待して，投票率を上げる取り組みについて何点か質問させていただきます。 選挙管理委員会では，９カ所であった期日前投票所を大型店舗などに増設し，平成28年には14カ所，平成29年からは15カ所としており，その結果，平成28年の第24回参議院議員通常選挙での投票率は53.18％，平成29年の第48回衆議院議員総選挙では53.49％と，これまで50％を下回っていた投票率が50％を超える結果となり，また全体の投票者数のうち，それぞれ36％と44％の方が期日前投票者となりました。 そこで，これまでに取り組んできた投票率を上げる取り組み内容について改めてお伺いするとともに，来年の統一地方選挙の市議会議員選挙における取り組みについてお伺いします。 不在者投票制度には，市内に48カ所ある指定病院や指定老人ホームなどでの投票や，一定の重い障害のある方や要介護５の方の郵便などによる投票があります。これらの周知啓発については選挙の都度，市政広報などで広報されておりますが，投票率を上げるためには，このことは大切なことだと思っております。 また，私個人の思いとしては，要介護５ではなく要介護４から郵便投票ができるようになればいいなと思っておりますし，私の母のような在宅介護ですと，介護する方も対象者に該当すれば，介護に専念できるのではないかとも思っております。このことは法律で定められているということですので，この場では私の意見として述べておきます。 次に，選挙権年齢は平成28年度から満18歳以上に引き下げられ，高校生，大学生などの若者に対する主権者教育が注目されております。有権者の政治への関心，政治常識の向上という点が投票率向上に最も重要ではなかろうかと思っております。 このことについては選挙管理委員会だけの取り組みではなく，また，選挙管理委員会だけではなし得ることができない大変難しいことであると思いますが，選挙管理委員会が常日ごろ取り組んでいる政治常識の向上の取り組み，特に若者世代への取り組みについてお伺いして，私からの質問は終わります。どうも御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，地域の安全対策のうち，車載カメラの活用と防犯カメラの設置状況についてお答えします。 ドライブレコーダーは，走行中等の映像や音声を記録する車載装置であり，事故の際の記録となるほか，ドライバーの安全意識の向上にも役立つとされております。また，記録された映像が犯人や不審者の特定に結びつく場合もあることから，事件の解決にも有効であると考えられております。 一方で，映像を確認しデータを扱う側は，プライバシーに配慮した映像管理が必要となります。他自治体におきまして警察が主体となって行政と連携してこのような課題を整理し，住民から映像の提供を受ける取り組みを行っていることから，今後，先進的な自治体の事例も参考にしながら警察と協議してまいりたいと考えております。 次に，防犯カメラの設置についてお答えします。 防犯カメラは，現在，商店街や企業，公共の広場などにそれぞれの管理者が設置しており，犯罪の未然防止や警察による犯人の検挙等につながるなど，犯罪のない安全で住みよいまちづくりに一定の役割を果たしているものと考えております。 一方，個人のプライバシーの保護や画像データ等の管理，設置の目的によっては地域住民に対する同意が必要となることなど，さまざまな課題もございます。 今後は，国，県の動向を注視しながら，警察との連携を密にし，課題の整理を行い，設置支援等について検討してまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 地域の安全対策についての御質問のうち，防犯灯設置補助事業についてお答えいたします。 まず，補助事業の近年の実績でございます。平成27年度は3,938灯，平成28年度は3,650灯，平成29年度は3,949灯となっており，今年度は10月末現在で778灯の設置について各自治会に対して補助をしております。 また，防犯灯のＬＥＤ化率につきましては，市内２万9,001灯のうち，今年度10月末現在で２万2,020灯がＬＥＤ化されており，75.9％となっております。 次に，平成31年度の補助額についてですが，最終的には予算の成立を待つことになりますが，今年度補助額を１万円から7,000円に減額した経緯もあり，来年度の補助額につきましては今年度と同額とし，自治会運営に支障が生じないよう支援していきたいと考えております。 最後に，補助金額の見直しについてでございますが，現行の額はＬＥＤ防犯灯の設置に要する経費の平均額を基準に，その約３分の１である7,000円を定額で補助しております。設置するＬＥＤ防犯灯の明るさ等に応じた補助制度につきましては，これまでＬＥＤ化を進めてきた自治会との間に取り扱いの差が生じることから，今後の制度見直しの中でＬＥＤ化の進捗状況や機器の価格の推移等を見きわめながら，さまざまな補助の方法につきまして検討していく必要があると考えています。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 地域の安全対策のうち，カーブミラーの夜露や結露対策についてお答えします。 カーブミラーは，見通しの悪い道路で必要に応じ，他の車両または歩行者を確認することによる車両等の安全な通行を目的とし，市内に約4,900基が設置されております。 カーブミラーの種類は，樹脂製鏡面を使用した一般的なタイプ，そのほか強化ガラスを鏡面に使用した耐衝撃性や耐候性にすぐれた曇りにくい強化ガラスタイプ，さらに昼間の太陽熱を蓄熱し，気温が下がる時間帯に放熱することによって鏡面の曇り等を防ぐ蓄熱式タイプ，また鏡体に内蔵されたヒーターによって鏡面の曇りや氷結を抑える電熱式タイプなど，夜露や結露に強い製品がございます。 本市においては樹脂製鏡面の一般的なタイプを使用しており，特に冬期間は夜露や結露によって見えづらい状況になることから，事故防止の安全対策として，更新等により交換する場合には夜露や結露等に強いカーブミラーを試験的に設置していきたいと考えております。 （選挙管理委員会事務局長 吉田修二君 登壇）
◎選挙管理委員会事務局長（吉田修二君） 投票率を上げる取り組みについてお答えします。 投票率向上のためには，投票の利便性の向上と選挙啓発にしっかり取り組むことが大切であると考えております。 まず，投票の利便性の向上では，選挙人の投票機会の向上と投票環境の向上の２つの視点から取り組みを実施してまいりました。 １点目の投票機会の向上では，利便性の高い期日前投票所の増設を行ってきました。従来は公共施設９カ所であったものを，現在は公共施設７カ所，商業施設６カ所，大学２カ所と全体で15カ所の期日前投票所を開設しております。このことにより，平成29年の衆議院議員総選挙での期日前投票者数は，前回平成26年の衆議院議員総選挙と比較すると約2.2倍となり，このことが平成26年の投票率47.02％に対して平成29年の投票率が53.49％へとアップしたことにつながったものと考えております。 ２点目の投票環境の向上では，関係する地元と協議しながら投票所のバリアフリーに取り組みました。平成28年にバリアフリー施設である木田公民館及び和田公民館を，平成29年に麻生津公民館を投票所とし，本年は新築された鷹巣公民館を投票所としております。 また，投票所の混雑解消のため，有権者数が約１万人の大規模投票所の分割にも取り組んでおります。平成28年に社南小学校の投票所を３つに分割し，平成29年に中藤小学校の投票所を２つに分割して，本市における大規模投票所の課題は解消されたと考えております。 次に，選挙啓発についてはボランティア団体である福井市明るい選挙推進協議会と協働して実施しており，その取り組みは選挙の際における投票所や投票時間，投票の方法など選挙に関する必要な事項を周知する選挙時啓発と，選挙人の政治常識の向上を目的とする常時啓発の２つがあります。 選挙時啓発では，市政広報の折り込みチラシやホームページ，ケーブルテレビ，ラジオなどさまざまな媒体を活用して情報を発信し，清掃車46台と防災行政無線による投票の呼びかけも行っております。また，若者に対してもメッセージカードの送付や大学での選挙コンシェルジュの配置，大学生による啓発活動により投票の呼びかけを行っております。 次に，議員御質問の選挙人の政治常識の向上の取り組みにつきましては，主に若者や将来の選挙人となる小・中学生を対象に取り組んでおります。 若者のうち，高校生に対しては県と連携して市内18の高等学校，特別支援学校で18歳選挙権出前講座を実施し，今年度は３回り目となっております。大学生に対しては，これまでの福井大学に加え，ことしからは新たに福井工業大学でも選挙に関する講演を行っております。また，新成人に対しては，１月に公民館で行われる新成人の集いにおいて選挙の講話を実施しております。 これらの講座等の内容は，民主主義の根幹である選挙の重要性，一票の大切さを訴えるもので，この講座等を通して若者の政治常識の向上が図られることを期待しております。 また，小・中学生に対しては，その年齢に合った出前講座の開催や生徒会選挙での投票器具の貸し出しなどを行っており，選挙を身近に感じてもらえたらと思っております。 これらの政治常識の向上のための取り組みは投票率向上に即効性のあるものではありませんが，将来を見据えた大切な取り組みであり，今後も重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に，来年４月の市議会議員選挙における取り組みについてですが，新たな取り組みとしては聴覚に障害がある方や文字や言葉でのコミュニケーションが難しい方との意思疎通を図るため，投票所にコミュニケーションボードを配備するとともに，候補者の選挙公報の点字版と音訳版を該当者に送付するなど，全国障害者スポーツ大会を開催した市として配慮ある取り組みを進めたいと考えております。 また，15カ所の期日前投票所の開設を初め，これまでの取り組みについては継続して実施してまいります。 投票率は選挙の争点や候補者，政治情勢，天候などさまざまな要素が総合的に影響するものと言われておりますが，今後もさらなる投票の利便性の向上及び有効な選挙啓発に取り組んでまいります。
◆４番（瀧波滋君） 自席にて要望として発言させていただきます。 地域の安心・安全は，日中は地域の方々の温かい見守り活動で，日没後は町の隅々まで明るくなれば不審者を寄せつけないですし，また災害，事故などの防止や犯罪の抑止につながると思いますので，さらなる取り組みを要望して終わります。
○副議長（谷本忠士君） ここで暫時休憩します。午後３時10分から再開します。 午後２時52分 休憩────────────────────── 午後３時10分 再開
○議長（青木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，１番 近藤實君。 なお，近藤議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （１番 近藤實君 登壇）
◆１番（近藤實君） 青空の会の近藤です。よろしくお願いします。 １，セーレンプラネット，ハピリンの活性化について。 私は，セーレンプラネットの入場者数についてとても関心を持っています。 お手元の資料１をごらんいただきたいと思います。非常に大きな落ち込みとなっています。 ドームシアターの利用者数を見てみたいと思います。年間利用者数，平成28年度は４万3,664人，平成29年度２万1,806人，前年度比で平成29年度は50％，半分になりました。４月から10月の利用者数の推移は，平成28年度は３万3,058人，平成29年度は１万5,625人，前年度比で47％，平成30年度は10月までですが１万1,791人，前年度比約80％です。展示室の利用者数の推移もほぼ同様の傾向になっています。 セーレンプラネットは，ハピリンの中でもとりわけ大きな資金をつぎ込んでつくったものですし，にぎわい創出の中心的役割を担うはずだったと思います。 私は以前，光学式投影機を併用するべきだとの提案もしました。今もその思いは強くあります。また，番組，プログラムの制作や選択も重要だと思います。 ここで質問です。今後，どのように利用者をふやしていくのかお考えを伺います。目標値と具体策についてお答えください。 次に，ハピリンについて伺いたいと思います。 11月15日の福井新聞にはハピリン集客力弱まるとの記事があります。まちづくり福井株式会社が行った施設周辺商業者へのアンケートでは，来店客数，売り上げ，利益とも減少もしくはやや減少と回答した割合の合計がいずれも増加傾向にあった昨年５月と比べ倍増したとのことです。ハピリンは福井駅周辺のにぎわいの中心的な施設です。 ここで質問です。今後，どのようににぎわいを創出し，そして周辺商業者の来店客数，売り上げ，利益の改善を図っていくのかお伺いします。 ２，水道事業の３月検針分の売り上げ計上について。 お手元の資料３をごらんください。 水道事業では，３月検針分，１月中旬から３月中旬までの水道使用量の売り上げ計上は調定が４月になるということで４月に計上されています。このことは，公営企業会計が発生主義を採用している観点から甚だ不適切なことだと思っています。損益計算書，貸借対照表が適切に表示されないからです。３月検針分は売上金額で３億円余りありますから，大きな金額です。 昨年視察に行った青森県弘前市では３月検針分は４月になって調定が行われますが，３月31日で売り上げ計上されています。越前市にも先日行って実務を確認してきました。越前市も同様で３月検針分は４月になって調定が行われますが，３月31日で売り上げ計上されています。金沢市は３月計上分は３月に調定しますから，ここも問題ありません。 塚谷企業局長，西川経営管理課長は，今後早い時期に調定を３月にするようにして３月売り上げ計上すると言われていますが，数年先になるように思います。 また，そのためには調定手続の変更，すなわち検針業者との調整，検針システムの変更などそれなりの時間と経費も発生すると思われます。 また，３月検針，３月調定にすると，検針日を早める必要が出てくるかもしれません。本来なら３月31日検針，３月31日調定が最善ですが，検針日を早めると，例えば３月10日を検針日とすると，その月の11日以降31日までの水道使用量は売り上げ計上されません。３月検針，３月調定にはこういった課題も出てきます。 私が何度も申し上げているのは，現状のシステムの中でただ会計上の売り上げ計上，すなわち振替伝票への売り上げ計上を３月31日で行ってくださいということです。弘前市，越前市はそうしています。これだと費用はゼロ，時間も数分で済みます，そして適正な損益計算書，貸借対照表が作成されます。 次に，私の主張を支持する幾つかの根拠を提示してみたいと思います。 １つ目，地方公営企業法（計理の方法）第20条，地方公営企業においては，その経営成績を明らかにするため，全ての費用及び収益をその発生の事実に基づいて計上し，かつその発生した年度に正しく割り当てなければならない。 ２つ目，公営企業の経理の手引平成29年版の記載は次のようになっています。227ページ，ロ，公益企業における収益の実現（ロ）主たる収益であっても，調定の時点をもって収益が実現したと見られない場合もある。調定はあくまで公営企業内部の手続であるから，明らかに収益が実現したと見られる時点と調定を行った時点が異なることにより，その年度の収益の額を把握するのに影響を与えるようなときは，調定のときにかかわらず，収益発生の原因である事実が存じた期間において実現したものとして，その年度の収益に計上する。 ３つ目，友人の公認会計士の見解。公認会計士としては，３月検針分は３月に未収計上するのが適当だと考える。調定はあくまで公営企業内部の手続である。弘前市のやり方は適当だと思う。 ４つ目，福井市下水道事業会計及び水道事業会計処理について。これは福井市監査委員４人の連名により，東村市長及び谷澤企業管理者に去る６月27日に提出された文書です。そこには次のように書かれています。 １，監査委員意見。地方公営企業会計を含む企業会計では発生主義による会計処理が原則となっていることから，今後，企業会計の原則等を踏まえた十分な検討を求める。 ２，将来的に課題となる処理等。本市地方公営企業会計では一部収益を毎年，翌事業年度の収益として計上しているが，このことは当該事業年度の経営成績を正確に表現しているとは言えないと解される。 ここで質問です。３月検針分の売り上げ計上を調定の日にかかわらず３月31日で行っていただきたいと思います。何か問題はありますか。 ３，ガス事業の譲渡について。 このたび，ガス事業の譲渡先が決定し，譲渡金額は67億円，最低譲渡金額42億円との差額の25億円が一般会計に入ることになるとのこと。神様からのプレゼントとも言える大きな金額です。 ここで質問です。25億円は財政調整基金へ繰り入れるのでしょうか，それとも何かの基金をつくってそこへ繰り入れるのでしょうか。現在のお考えをお伺いします。 次に，37人の職員の処遇についてお尋ねします。 新しいガス事業会社へ移る方もいらっしゃるかと思いますが，市役所職員として残って一般会計の部署へ異動になる人が多いのかと思います。ちなみに，平成30年度予算に関する説明書によると，ガス事業会計の給与費総額は，平成30年度３億9,700万円，これは退職手当１億2,800万円を含んでいます。平成29年度３億4,800万円，退職手当8,600万円を含むとなっています。年間３億5,000万円として考えた場合，25億円の売却益も７年ほどで消えてしまう計算になります。37人の方々に税収が伸びる仕事，自分の給与分くらいの税収を生み出す仕事についていただくのがよいと思います。 ここで質問ですが，どのような配属を考えているのかお伺いします。早期退職を募る考えはあるでしょうか。確認しますが，ガス事業の職員37人の総人件費は今年度幾らでしょうか。 次に，福井市ガス事業の利益状況と，譲渡先となった関西電力株式会社ほか２社グループの利益見込みから疑問点が幾つかありますので，述べてみたいと思います。 福井市ガス事業の利益は過去３年，次のようになっています。経常利益ベースですが，平成27年度４億4,200万円，平成28年度３億6,800万円，平成29年度５億1,900万円。 また，譲渡先となった関西電力株式会社ほか２社グループの利益見込みは次のように提出がありました。経常利益，平成32年度１億7,000万円，平成33年度１億7,500万円，平成34年度１億8,100万円，平成35年度１億8,800万円，そして譲渡先となった関西電力株式会社ほか２社グループでは今後，一般家庭の利用料を最大で20％程度値下げし，企業などの大口契約先についても値下げを検討すると11月６日の日刊県民福井の記事にありました。 ガス事業では，過去３年それなりの高い収益，高いレベルの経常利益を上げています。その中で売却を決定しました。譲渡先となった関西電力株式会社ほか２社グループは，平成32年度以降，１億7,000万円から１億8,000万円程度の利益しか上げられないのに67億円で買い取ります。また，これだけの利益でありながら，一般家庭利用料を最大で20％値下げ，企業などの大口契約先についても値下げを検討するとのこと。 67億円で買い取るということは，それだけの価値がある事業だと見ているということです。値上げをするのではなく，今後値下げをするということ。よほど魅力的な事業だと考えているのだと思います。何か不思議でなりません。 平成37年度以降は法人税が原則課税になるのでしょうか。１億3,000万円から１億円の利益予想となっています。民間企業が平成32年度以降，10年間にわたり毎年１億8,000万円から１億円の経常利益で十分やっていけるというなら，平成29年度経常利益５億1,900万円のガス事業を手放す決断をしたことは間違っていたのではないかと考えてしまいます。 ここで質問です。公営企業では５億1,900万円の経常利益があってもやっていけない，しかし民間企業なら１億8,000万円から１億円の経常利益で十分やっていけるというのならば，公営企業はよほど非効率な経営しかできていないということなのでしょうか。 そして，改めてお尋ねしたいのですが，ガス事業を売却することは正しい判断だったのでしょうか。 ４，組織・人事について，来年４月に向けて。 組織のあり方，人事のあり方は大変重要なことです。一昨年４月に観光文化局と未来づくり推進局が新設されました。それぞれの局長は理事待遇です。今後の福井市の発展のため，これらの部署が新設されたのだと思います。２年半が経過しました。私には，失礼ながらこれらの新しい部署がふさわしい成果，実績を上げているようには見えていません。 ここで質問します。平成28年４月以降，未来づくり推進局，観光文化局それぞれの局長の異動状況を年度ごとにお答えください。また，それぞれ３年間の成果，実績をお答えください。 私は，平成28年３月定例会の一般質問で次のように質問しました。未来づくり推進局，観光文化局を若い人の組織とすべきことについて質問します。今回，大きな組織機構改革が行われます。私は賛成です。中・長期をにらんだ適切な改革だと思います。１つだけ提案があります。未来づくり推進局，観光文化局は20代，30代，40代前半までの若い人たちによる組織にすべきだと考えます。未来づくりは若い人たちの意見を最優先すべきです。斬新な感性，発想，アイデアが重要です。局長を含め若い人たちの部局をつくる。せいぜい40代前半までにすべきだと思います。福井市で未来づくり推進局ができて，そこは若い人たちの組織になっている，そして10年後，20年後の福井市のあり方を熱心に議論している，少子化対策，子育て，年金，福祉のあり方等々。そして若い人たちの考えが尊重され，政策に反映されているということになれば，全国から注目されます。組織は人です。観光文化局も同様だと思います。観光や文化には若い人たちの感性が重要です。東村市長は，選挙公約の中で大胆な政策を行う，時代に果敢に挑戦すると言われました。 ここで質問します。未来づくり推進局，観光文化局は若い人の組織とすべきです。局長はぜひ40代前半の人を抜てきしていただきたいと思います。改めてお考えをお伺いします。 続いて，総務部長について。総務部長はここ７年間，毎年かわっています。私は，総務部長は大変重要な役職だと思います。せめて３年間は固定していただいて，しっかり仕事をしていただきたいと思います。 質問です。総務部長の人事について市長はどのような観点，視点でお考えなのでしょうか。３年程度固定して仕事をしてもらいたいと思いますが，いかがでしょうか。 最後に，課長人事も極めて重要だと思っています。専門能力，経験，本人の意向を重視した人事をすべきだと思います。お考えを伺います。 ５，常勤の特別職職員の期末手当改定について。 私は，今回の常勤の特別職職員の期末手当改正について強い違和感というか憤りを感じています。なぜ上げるのか全くわかりません。企業でいうなら，赤字決算を出した役員が今年度も極めて厳しい状況にあるにもかかわらず，そして来年度以降５年間の財政再建計画の途上で期末手当を引き上げるなんていうのはあり得ないことです。一般企業なら絶対にあり得ないと断言します。通常は大幅なボーナス削減が当たり前です。 なお，常勤の特別職職員と言いましたが，教育長，企業管理者，監査委員は除いて考えるのが適当かもしれません。 昨年度，実質収支が赤字になり赤字団体となりました。赤字団体は全国の自治体では４年ぶり，ほかに２自治体ありますが人口が１万人にも満たない小さな自治体です。福井市は県庁所在地です。 そして，今年度は歳入不足になるということで，一般財源では職員を初めとした人件費を約５億円，諸経費を約５億円を削減することになりました。平成30年度当初予算案について，３月定例会の提案理由説明で市長は，このたびの本市の当初予算は将来にわたり持続可能な財政基盤を構築するため，予算の重点的，効率的な配分に努めましたと言われました。平成30年度は持続可能な予算になっていたはずなのに，６月定例会，９月定例会で合わせて約10億円を削減する補正予算が出てきたことはとても不思議なことと言わなければなりません。 ここで質問します。常勤の特別職に対する期末手当は引き上げないのが当然だと思います。本来なら半額にしてもよいと思います。お考えを伺います。 ６，職員の給与改定について。 昨年の12月定例会の総務委員会で私は次のような質問をしました。地方公務員の給与改定等に関する取り扱いについての総務副大臣通知というのがあり，ここには厳しい財政状況等を十分に検討の上，国家公務員または民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては，適正化を図るため必要な措置を講じることになっております。一般質問の最後にこの厳しい財政状況についてどのようにお考えですかとお尋ねしたときに，総務部長は福井市の財政のことを赤字にはなっていないとおっしゃいました。しかし，平成28年度決算では単年度収支は約８億6,000万円の赤字，また実質単年度収支は約14億4,000万円の赤字となっています。厳しい財政状況とお考えにならないのかどうかお尋ねします。こういう質問をしました。 当時の浅野総務部長の答弁は次のとおりでした。確かに単年度収支での赤字ということがあろうかと思いますが，実質収支では赤字になっていないということです。本市としては，この給与改定を見送るという状況にはないということで今回御提案させていただいたわけです。 簡単に言いますと，実質収支が赤字ではないので給与改定をするということです。これは，逆に言うと実質収支が赤字なら給与改定をしないという答弁だったように私は理解しました。 ここで質問です。昨年の浅野総務部長の答弁を真摯に受け取るなら，今回の給与改定はあってはならないということではないでしょうか，お答えください。 今年度の地方公務員の給与改定等に関する取り扱いについての総務副大臣通知にも同様のことが書かれています。既に地域における国家公務員または民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては，不適正な給与制度及びその運用の見直しを含め，必要な是正措置を速やかに講じることとあります。簡単に言えば，ラスパイレス指数が100を超えている状況なら必要な是正措置を速やかに講じることということだと思います。 参考に北海道函館市，中核市ですがここのラスパイレス指数を御紹介します。私は11月中旬に函館市に視察に行ってきました。函館市は全国の自治体の中で魅力度ランキングナンバーワンの市です。幸福度は最下位です。福井市と真逆です。福井県は幸福度はナンバーワン，福井市は魅力度ランキングは100位に入っていません。人口は平成27年度の国勢調査でどちらも26万5,000人でした。 ここでお手元の資料２をごらんいただきたいと思います。 ここには主な財政指標と給与・定員管理の数値を記入しておきました。函館市は何年も前から職員数，給与の削減に努力してきました。ラスパイレス指数は，平成26年度97.2，平成27年度97.7，平成28年度97.8です。給与・定員管理を見ると，平均給与は599万円，給料表は８級までです。福井市は平均給与は637万円，給料表は９級まであります。経常収支比率，積立金現在高，地方債現在高，将来負担比率など重要な財政指標を見てみると，福井市よりかなりよいと思います。例えば，積立金残高ですと135億円あります。うち財政調整基金は36億円です。 しかしながら，給与に関するさまざまな指標は，函館市の場合，福井市より低くなっています。逆に言うと，福井市は函館市より財政状態はかなり悪いのに給与水準は高いということです。これは考えられないことではないでしょうか。 ここで質問します。 福井市の過去３年間のラスパイレス指数を教えてください。参考に，金沢市の過去３年のラスパイレス指数をお答えください。 総務副大臣通知では，必要な是正措置を速やかに講じることとなっています。ここ３年，どのような是正措置を行ってきたのか具体的にお答えください。もし，さまざまな対策，是正措置を行ってきたというのなら，なぜラスパイレス指数が100を超える状況がずっと続いているのでしょうか。 続いて質問です。職員の給与改定は，職員（組合）の皆様の了解を得る努力をしながら見送るのが福井市民に対する誠意というものではないでしょうか。 次に移ります。福井県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告には，給与の改定とともに重要な報告事項があります。今回，福井市はこの給与改定の勧告に基づいて期末手当を引き上げるという判断をしているわけですけれども，別途重要な報告事項があるという意味です。 報告の主な内容として以下のことが述べられています。大事なことだと思います。(1)総実勤務時間の短縮，(2)学校現場における教職員の負担軽減，(3)職業生活と家庭生活の両立支援，(4)職員の健康管理，(5)能力・実績に基づく人事管理の推進。 ここで最後の質問です。福井市では，これらのうち(1)，(2)，(5)についてどのような対処を行っているのか簡潔にお答えください。 以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，組織・人事についてお答えします。 まず，未来づくり推進局，観光文化局の局長の異動状況と，３年間の成果，実績についてですが，未来づくり推進局は地方創生や人口減少対策，地域の特色や強みを生かした地域づくりを全庁的に推進するために総務部内に新設し，これまで３人の局長が職務に当たってまいりました。 また，観光文化局は，本市の観光と文化を融合し，戦略的にシティプロモーションを行うことで観光誘客を促進するため商工労働部内に新設し，これまで３人の局長が職務に当たってまいりました。 それぞれの局における実績と成果についてですが，未来づくり推進局では本市のよさや強みを全国に発信するとともに，都市圏在住の若者や女性などを本市に呼び込む未来につなぐふくい魅える化プロジェクトなどを実施した結果，人口の社会動態につきまして，平成28年度までの転出超過から平成29年度には転入超過に転じたところでございます。 また，観光文化局では，福井城址や養浩館庭園，グリフィス記念館，愛宕坂など歴史資源をつなぐ回廊を形成し，歴史や文化を感じられる魅力ある観光地域づくりを推進した結果，平成29年度のまちなか観光客入り込み数は総合戦略に定めた目標値を達成したところでございます。 このように，いずれの局におきましても組織を新設した目的に応じて一定の成果を上げているものと考えております。 次に，総務部長の人事についてお答えします。 総務部長は，組織体制の整備や人事管理，政策の立案や関係部局との調整，行財政改革や地方分権の推進など，行政運営上，極めて重要な職責を担っております。そのため，幅広い分野での知識経験を有している職員を総務部長に登用することを基本としております。 本市では，総務部長を初め部長職の任期は定めておりませんが，その年その年において市全体の行政課題を考慮して適材適所の人事を行っているところでございます。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 私からは，組織・人事について，残りの御質問にまずお答えいたします。 未来づくり推進局及び観光文化局内の職員及び局長についてでございますが，局内の職員につきましては斬新で自由な発想を市政に生かせるよう意欲ある若手職員を積極的に配置しているところであり，今後も職員と組織の力を最大限に発揮することを目指してまいります。 また，局長として配置する理事級職員には，豊富な知識と経験に加え，強いリーダーシップと高度なマネジメント能力が求められます。このことから，局長につきましては，これまでの職歴や適性，能力などを総合的に判断した上で職員配置を行っております。 次に，課長人事についてお答えします。 課長職につきましては，所掌する業務に関する専門的知識もさることながら，部下職員を指導，統率する能力や組織目標の実現に向けたマネジメント能力を十分に兼ね備えていることが何より重要であります。また，将来の次長職，部長職を担う職員を育成する観点からも２年から３年程度の在籍年数とし，幅広く管理職としての経験を積ませることが望ましいと考えております。 こうした考え方を基本としながら，各所属の行政課題を考慮し，適材適所の人員配置を行ってまいります。 次に，常勤の特別職の期末手当改定についてお答えします。 本市では，これまで人事院勧告や国，県の動向を見ながら，一般職員とのバランスを考慮しつつ特別職においても改定を行ってきたところであります。今回の改定につきましても，国及び県の対応に準拠する中で対応していきたいと考えております。 最後に，職員の給与改定についてお答えします。 まず，職員の給与改定に当たっては，地方公務員法第14条に定める情勢適応の原則の趣旨に沿って国や他の地方公共団体，その他民間事業者の給与と均衡のとれたものとすることが必要と考えており，本市ではこれまで人事院勧告や国，県の動向を見ながら給与制度を運用してきたところであります。 一方で，今年度の厳しい財政状況への対応に関しましては７月から年度末まで給与減額を行っているところであり，給与改定とは別の視点で捉えて判断することが必要と考えております。 次に，過去３年間の本市のラスパイレス指数ですが，平成27年度100.6，平成28年度101.2，平成29年度100.9となっております。 また，金沢市のラスパイレス指数につきましては，平成27年度98.8，平成28年度99.4，平成29年度99.5となっております。 この３年間，どのような対応を行ってきたかということについてです。これまで平成28年度の副主幹昇任試験時から新たにプレゼンテーション試験を導入したことや，所属長に対して昇給に関する評価を適切に行うよう継続して指導するなど，昇任や昇給の厳格化に努めてまいりました。 今後は，給与の適正化をさらに推進するため，福井市財政再建計画に掲げました課長補佐の給与格付６級から５級への変更や，給料表の継ぎ足し，現給保障の廃止など，職員組合との協議を行いながら順次対応してまいります。 ラスパイレス指数が100を超えている状況につきましては，国と本市におけます昇任の仕組み，そして人事制度，年齢構成の違いなど，統計上のさまざまな要因が影響しているものと認識しております。 今後は，財政再建計画に基づく職員体制と給与体系の適正化を進めることで段階的に改善が図られるものと考えております。 次に，給与改定を見送るべきとの御質問にお答えします。 さきにお答えしたとおり，職員の給与改定に当たりましては国などとの給与と均衡のとれたものとすることが必要と考えております。 したがって，これまでも国，県に準拠した取り扱いを行ってきたところであり，今回の給与改定につきましても同様に対応してまいります。 なお，厳しい財政状況への対応としては給与減額を行っているところであり，また，さらなる行政運営の効率化を図っていくことで市民の皆様には一定の御理解をいただけるものと考えております。 次に，福井県人事委員会の報告における本市での総実勤務時間の短縮についてお答えします。 これまでも毎週水曜日のノー残業デーを初め，朝型勤務やプレミアムフライデーの導入等を通じまして職員の意識改革を進めてきたところであります。特に，平成29年８月からは水曜日のノー残業デーの時間外に部局長みずからが各所属を巡回し，時間外勤務の状況を把握するとともに，後日，所属長を通じて業務の進捗状況を確認し適切な指導を行うなど，部局内の業務マネジメントのさらなる強化にも取り組んでおります。 有給休暇につきましては，所属単位での休暇計画表の作成や休日を含めた連休となるよう月曜日と金曜日の会議を自粛するなど，休暇取得の促進に努めております。 最後に，能力・実績に基づく人事管理の推進につきましては，従来の年功序列，横並び的な制度から，より能力や実績を重視した客観的な人事管理を行うため平成28年度から人事評価システムを本格導入しており，職員のモチベーションアップを図っているところであります。 また，本年度から係長制度を導入し，組織を牽引する人材の育成，組織力の向上に努めております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 私からは，福井市の教職員の業務改善についてお答えします。 本市では，昨年度から福井市立学校管理規則を改正し，毎週水曜日のノー残業デーの実施，そして８月14日から16日までのお盆期間の学校閉庁，加えて春休みを４月７日まで延長というこの３つを実施してまいりました。さらに，今年度初めには多忙化解消プランを提示し，福井市ＰＴＡ連合会に対してＰＴＡ会議の時間の短縮，18時以降の学校への電話や訪問の自粛などを依頼しました。そのほか，職員会議の時間制限，市への提出文書の削減なども実施しているところでございます。 今年度はさらなる意識改革を目指しまして，学校行事の見直しや地域人材の活用などを盛り込みました多忙化解消アクションプランを作成中でございます。 次に，学校運営支援員や部活動指導員についてですが，現在はこの方々については学校ごとに地域の方を中心に人員の確保をお願いしております。 現在は学校運営支援員として52人の方にお願いをしており，印刷業務やアンケートの集計などで大変助かっていると聞いております。 また，部活動指導員につきましては現在４人の方にお願いしておりますが，技術指導だけでなく遠征の引率や部員の生活指導等も含まれるため，指導員を引き受けていただける人材が不足しているのが現状でございます。 加えて，事務職員の共同実施については既に平成24年度から実施しておりまして，近隣の学校同士のグループによる共同実施体制ができ上がっております。一昨年度は事務職部会で学校日誌の電子化を実現するなど，業務改善に向けた具体的で有効な取り組みを積極的に行っているところです。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） セーレンプラネットの活性化についてお答えします。 まず，これまでの利用者数につきましては，堀川議員にお答えしたもののほか，展示室及びドームシアターの利用者数は初年度の平成28年度９万4,726人，平成29年度４万3,287人，平成30年10月末現在２万3,864人となっており，前年度同時期の３万649人と比較して6,785人の減少となっております。 入場者数の数値目標としては，まず指定管理者への要求基準が年間10万人となっております。しかし，オープンの年である平成28年度に12万6,350人を記録したことから，現在はその数値を上回ることを目標としています。 この目標を達成するための方策としては，堀川議員にお答えしたものに加えて，本年度から同じ市の文化施設である美術館，郷土歴史博物館と３館共同による県内大学，企業などへの営業活動を行っています。 また，指定管理者では天体を身近に楽しく感じてもらうため，ドームを活用した映像と音楽等によるワークショップの開催や認知度の向上を目的とした福井駅西口での天体観望会などの自主事業に力を入れており，ハピテラスや駅周辺に来られた方々にセーレンプラネットまで足を運んでもらえるよう各種事業に取り組んでおります。 こうした取り組みを継続して実施していくことで目標数値を達成し，まちなかのさらなるにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） セーレンプラネット，ハピリンの活性化についての御質問のうち，ハピリンでは今後どのようににぎわいを創出し，周辺商業者の来店客数，売り上げ，利益の改善を図っていくのかについてお答えします。 まず，先日の新聞報道ではハピリン集客力弱まるとありましたが，ハピリン来場者数につきましては昨年10月末時点と比べ，ほぼ同じであります。また，今年度調査を実施した中心市街地歩行者・自転車通行量については，昨年度に比べて増加しております。さらに，中央１丁目の空き店舗率につきましても，昨年８月時点と比べ減少しております。 このような中，ハピリン内の福井市にぎわい交流施設における来年度からの次期指定管理者の募集に当たり，指定管理者の行う業務としてこれまで市が求めてきた「にぎわいの創出」に「にぎわいの波及」を加え，中心市街地へにぎわいを波及させる近隣商業施設などと連携したイベントなどを積極的に実施するよう求めております。 具体的には，駅前商店街や駅前で活動するさまざまな団体と協力しながら駅前の魅力を発信する取り組みとして，ファッションに関心のある若者向けのイベントや回遊性を高める取り組みとして店舗をめぐるイベントなど，周辺商店街とのタイアップ企画が提案されております。 これらの取り組みにより，ハピリン周辺へにぎわいを波及させていきたいと考えております。 （企業局長 塚谷朋美君 登壇）
◎企業局長（塚谷朋美君） 水道事業の３月検針分の売り上げ計上についてお答えします。 水道料金は使用水量の検針を行い，漏水等が疑われる箇所の再調査を行った後に確定するため，検針の開始から収益の計上までには約１カ月かかります。現在は，毎月10日から検針を開始していることから収益の計上は検針の翌月となるため，３月検針分の水道料金は４月の収益としております。 しかし，検針と同じ月に水道料金を収益計上することでより正確に経営成績をあらわすことができるため，方法については検討したいと考えております。 次に，ガス事業についてお答えします。 まず，最低譲渡価格を上回る25億円の繰入予定についてですが，加藤議員にお答えしたとおり，平成31年３月定例会で議決をいただいた後，売却代金の使途について検討してまいります。 次に，ガス事業職員の人件費と事業譲渡後の配置予定等についてです。 平成30年度のガス事業の人件費総額は，本定例会に上程しております補正予算案を反映すると37人分で約３億9,500万円を見込んでおります。事業譲渡に伴うガス事業職員の処遇につきましては，まず本人の意志を尊重した上で譲渡先事業者への採用を希望する職員がいるか確認してまいります。また，早期退職を募る考えはなく，譲渡先事業者への採用を希望しない職員は市職員として残ります。 次に，ガス事業を売却する判断が正しかったのかについてです。 ガス事業の民営化を判断した理由は３点ございます。 まず１点目は，人口減少が進む中，オール電化などにより都市ガスの普及率が低下しており，公営である必要性が低下していることや，ガス管の整備，拡張がほぼ終了していること。 ２点目は，電気，ガスの小売自由化によるエネルギー業界の競争激化が予想される中，民間事業者は電気，ガスのセット販売やポイントサービスなどの導入ができるため，公営と民間事業者とのサービス面での格差が生じること。 ３点目は，公営事業者は人事異動や長年ガス事業に従事した職員の退職により技術継承や人材育成が大きな課題となっており，ガスの保安水準の維持や安定供給，災害などに対応していくためには公営では限界があると判断したことでございます。 これらの理由により，民営化することが都市ガスを市民が将来にわたって安全で安心して安定的に利用できる環境を維持するためには最良の方法であると考えております。
◆１番（近藤實君） まず，３月検針の売り上げ計上について。 今，方法を検討したいとおっしゃったので前向きに考えていただけるのかなと思ってはいるんですけれども，３月31日で売り上げ計上を行うことについてはいかがですか。
◎企業局長（塚谷朋美君） 先ほどもお答えしましたけれども，地方公営企業法などに基づき本市では原則として調定日が属する月に収益計上することを考えておりますので，その点についてはあくまでも３月末に調定をする方法を検討していきたいと考えております。
◆１番（近藤實君） 企業局長，私が何回も言っている話ですけれども，資料３の真ん中にある地方公営企業法施行令の第10条に，ただしこれに寄りがたい場合とあるんです。これに寄りがたい場合においては，その原因である事実の存した期間の属する年度，これは完全に発生主義でやってくださいよということです。だから３月に検針したらその収益が実現したという認識なんです。 もし，収益の発生が調定の日だと言うのでしたら，何でこの条文のただし書き以下，ただしこれに寄りがたい場合といった記述があるのか答えてもらえますか。
◎企業局長（塚谷朋美君） 各自治体におきましていろいろな状況がありますので，他の自治体のことについては言えませんけれども，大原則はその収益については調査決定した日の属する年度ということでございます。これは，公営企業の実務提要などにおきましても，この調査決定した日というのは水道事業の給水収益の場合にはさまざまな手続を経て料金決定に至る事務的処理を完了した日，すなわち調定の決裁が終わった日を言うものであると書いてあります。総務省もどちらのやり方でもいいということで，福井市の場合はこのやり方でずっとやっていることから，本市としては調定日をもとにして収益計上したいと考えております。
◆１番（近藤實君） 今の答弁は全く間違っています。いつまでそんなばかげたことを言っているんですか，私は本当に理解できないです。何でこんな簡単なことができないのか，正しい会計処理ができないのか，私は非常に腹立たしいです。 次に行きます。人事のことなんですけれども，この議場には女性の部長はお一人しかいらっしゃらないですが，私は女性の方が最低２人，いや，３人ぐらいはいてほしいなと思うんです。今はそういう時代だと思うんですけれども，市長いかがでしょうか。
◎市長（東村新一君） 基本的な考え方としてはそういう方向へ持っていかなければならないとは思っています。
◆１番（近藤實君） 早いところぜひそのようにお願いしたいなと思っています。それからこれもずっと言いたいと思って言えなかったんですが，副市長はお二人いらっしゃってどちらも有能な方だと思っています。市長，私は副市長が２人いらっしゃるんだったら１人は民間の方をぜひ採用していただきたいなと思っています。そして，もう一人の副市長は女性の方を採用していただきたいなと思っています。その辺いかがでしょうか。
◎市長（東村新一君） その点については，そういう形で副市長として妥当な方がいらっしゃるかどうかという問題がありますので，今ここであれこれ言えないと思います。
◆１番（近藤實君） 結構，副市長として採用してあげたらそのようになるのではないかなと私は思っているんですけれども。 次に行きます。常勤の特別職の期末手当の改定ですけれども，私はやはり引き上げないほうがいいなと思っているんです。函館市の市長は今２期目，８年が終わろうとしているんですけれども，就任されたときに１年間給与を半分にしたそうです。翌年は職員の給与を平均5.5％カット，２年目は6.5％カット，３年目は4.5％カットしてラスパイレス指数を97％くらいへ持っていったというんです。 だから，それは職員もすごく大変だったみたいですけれども，今の福井市の状況や将来を考えたら職員にもそういう痛みを，もちろん特別職の皆さんからまず始めてみてはどうかと思っています。 福井新聞のこの間の記事なんですけれども，財政難の福井市が勧告伴い給与上げという表現なんです。これは非常に批判的な記事だと理解しているんですが，こんなことでいいのかなというのが福井新聞の記者の方の御意見だと思います。またこれはもうずっと今定例会で話し合ってきたことですけれども，公共工事費毎年２割減という記事が出ているように，いろんなものが削減されます。一方では入湯税などのいろんな手数料が上がるとか，市民にとってはすごく負担が大きくなってくるわけです。特に水道料金，下水道使用料が２割上がるなんていうのは物すごい話であって考えられないことです。 そういう大きな負担を市民の皆さんに今後，最低５年間はお願いするわけですから，私は市長，副市長，特別職の方は特に期末手当を引き上げない。引き下げてくださいと言っているのではないです，私は。職員給与も引き下げてくださいなんて言っていないです，せめて据え置きと言っているんですが，この辺いかがでしょうか。
◎総務部長（玉村公男君） 特別職の期末手当の改定につきましては，先ほど回答させていただきましたとおりでございますし，職員の給与減額につきましては先ほども回答させていただきました。財政再建計画に基づき，課長補佐の給与格付の６級から５級への変更あるいはこれまでの給料表の継ぎ足し，現給保障の廃止など職員組合と協議する中で適正に対応してまいりたいと考えています。
◆１番（近藤實君） いろんな答弁をいただいて，なるほどそうかなと思わないでもないんですけれども，私がずっと思っているのは議員もそうかもしれませんが，行政の方々が変化するというかチェンジするというか，新しいことに思い切って向かっていくという気概や情熱，発想などがすごく弱いように思います。ぜひ大きく変わるというか財政難を一つのきっかけとしていい方向に思い切って変わっていく，そんなふうにお願いしたいなと思っておりますのでお伝えしておきます。
○議長（青木幹雄君） 次に，12番 伊藤洋一君。 （12番 伊藤洋一君 登壇）
◆12番（伊藤洋一君） 志政会の伊藤でございます。 広域交流人口政策と地域経済活性化について質問いたします。 2025年国際博覧会の開催国を決める博覧会国際事務局総会が11月23日，パリで開かれ，日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で大阪が選ばれました。国内の大規模な万博としては2005年の愛知万博以来で，大阪では1970年以来55年ぶりの開催となります。 政府は2025年大阪・関西万博の来場者数を約2,800万人，経済効果を全国で約２兆円と試算し，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の日本の景気浮揚策に位置づけているとのことで，国内の交流人口増加の効果だけでなく，近年拡大するインバウンドに対してサステーナブルで大きな効果が期待されています。 また，会場は大阪湾の人工島，夢洲が予定されており，パビリオンなどの新たな会場建設費に約1,250億円，道路拡張や鉄道整備など会場までの交通インフラの整備に約730億円が試算されており，万博開催までにも大きな経済効果が見込まれています。 大阪・関西万博は，東京一極集中や自動車関連等で活況を呈する中京圏の陰に隠れ元気のなかった京阪神経済の大きな起爆剤となることは疑う余地もなく，大阪府，大阪市は万博後も統合型リゾート，ＩＲの誘致につなげ，湾岸地域の再開発を進めていくとのことです。 全くもってうらやましい話ではありますが，関西圏の一員である福井県，本市にとっても，この大きなムーブメントにしっかりと参画し，活用するべきであるという観点から，簡潔に質問します。 まず，このたびの2025年大阪・関西万博の決定について市長の御所見をお伺いします。 次に，関西方面への鉄道アクセスについてです。 大阪・関西万博は，その経済効果の規模の大きさから，開催前から広域で交流人口の大きな増加が見込まれます。本市を機軸に考えると，現在はＪＲ西日本の特急サンダーバードが運行していますが，御存じのように北陸新幹線が2022年度末までに福井駅，敦賀駅の開業を予定しています。敦賀以西，大阪までの双方向の鉄道アクセスは，現状より利便性が損なわれることはあってはなりません。2022年度末の北陸新幹線福井駅，敦賀駅開業直後，大阪方面の鉄道アクセスはどのようになるべきか。ＪＲ西日本と今現在どのような交渉がなされているのか，御答弁をお願いします。 次に，地域経済活性化についてです。 本市地場産業は，古くから繊維関連や機械，電子デバイス関連等サプライチェーンとして関西経済とのつながりが深い歴史がございます。大阪・関西万博は日本の技術を世界にアピールする絶好の機会であり，本市地場産業にとっても大いに活用できると考えますが，その重要性，これからの取り組み，意気込みに関して御所見をお伺いして，私の質問を終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，広域交流人口政策と地域経済活性化についての御質問のうち，大阪・関西万博についてお答えします。 2025年大阪・関西万博の開催が決定されたことにつきましては大変喜ばしく思います。経済波及効果は約２兆円とも言われており，万博開催による活気が全国に広がることを期待しています。大阪・関西万博を訪れる国内外の人たちには，この機会に少し足を延ばしていただいて本市にも立ち寄っていただき，福井の歴史，自然，食など，本市の魅力を満喫していただきたいと思っております。 北陸新幹線との関係で申し上げますと，本市は国への重要要望において北海道新幹線札幌開業より早い大阪までのフル規格による全線開業を要望しております。今回の2025年大阪・関西万博の決定が，少しでも早い大阪までの全線開業の呼び水になるものと大いに期待するところです。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 大阪方面の鉄道アクセスに関する御質問にお答えします。 北陸新幹線敦賀駅開業後は，敦賀駅での特急への乗りかえが必要となります。このため，敦賀駅発着の全ての新幹線と乗り継げる特急の運行本数を確保することにより，利用者の利便性確保を国へ要望してまいりました。 今後も，福井県や沿線市町などと連携して，大阪方面のアクセス向上について国及びＪＲへ要望してまいります。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 本市地場産業にとっての大阪・関西万博の活用についてお答えします。 万国博覧会は，世界規模で人・もの・情報が行き交う求心力と発信力がある一大イベントであり，新しい時代に向けたイノベーション創出のきっかけとなります。また，本市と関西は歴史的，地理的にも関係が深く，産業面においても密接なつながりを有しております。 今回の万博のテーマはいのち輝く未来社会のデザイン，サブテーマは多様で心身ともに健康な生き方及び持続可能な社会・経済システムです。本市産業には心臓修復パッチや人工血管，環境対応車に使用される二次電池の材料など，テーマに合った高い技術があります。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会や北陸新幹線福井開業に引き続き，大阪・関西万博でこれらの本市地場産業が持つ高い技術力を世界に発信することは，本市の成長を継続させるため非常に重要な機会です。 本市としては，今後決定する万博の具体的な内容を注視しながら，万博のテーマに合った本市の高い技術についてさらに調査し，それらの技術力を世界にアピールする機会を創出するとともに，万博で得られた効果がさらなる本市の地域経済活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（青木幹雄君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。 午後４時14分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...