平成３０年１２月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成30年12月３日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（１名） ４番 瀧波 滋君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君 都市戦略部長 國 枝 俊 昭 君 総務部長 玉 村 公 男 君 財政部長 村 田 雅 俊 君 市民生活部長 牧 野 浩 君 福祉保健部長 山 田 幾 雄 君 商工労働部長 港 道 則 男 君 農林水産部長 前 田 和 宏 君 建設部長 竹 内 康 則 君 下水道部長 宮 下 和 彦 君 工事・会計管理部長 上 道 悟 君 国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 土 田 将 一 君 企業局長 塚 谷 朋 美 君 教育部長 内 田 弥 昭 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長 小 川 敏 幸 議会事務局次長 廣 瀬 峰 雄 議事調査課長 松 井 優 美
議事調査課長補佐 阪 本 喜 浩
議事調査課主幹 田 中 あ い
議事調査課主幹 有 城 好 直
議事調査課主査 生 駒 敏 明
議事調査課主査 新 町 祥 子──────────────────────
○議長（青木幹雄君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の欠席通告議員は，４番 瀧波滋君の１名であります。 日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る11月27日の本会議において，
予算特別委員会に付託しました第136号議案，第146号議案ないし第159号議案については，予算特別委員長からの依頼により，お手元の調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（青木幹雄君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，５番 池上優徳君，６番 八田一以君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（青木幹雄君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は，質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 29番 皆川信正君。 （29番 皆川信正君 登壇）
◆29番（皆川信正君） おはようございます。一真会の皆川でございます。12月定例会，一番最初に質問させていただく栄誉を受けました。会派の皆様方，また議会の皆様方に心から感謝とお礼を申し上げます。 私は今回の定例会で，３点質問させていただきます。１点目は，市長の政治姿勢について，２点目は水道について，３点目は
ＪＲ北陸線利用促進についてです。 まず最初に，東村市長の政治姿勢についてお尋ねします。 市長は，平成18年４月１日より本市の副市長に就任され，当時の坂川優市長入院により，
市長職務代理者としての務めを果たされました。その後，平成19年10月30日，坂川市長退任を受け，東村市長誕生を期待する多くの皆さんに推される形で出馬し見事当選，平成19年12月23日より第16代福井市長に就任され，あれから既に11年が過ぎようとしております。間もなく３期目の最終年に差しかかり，任期は残り１年となりました。 この間，市長は家族が笑顔で暮らせる「希望と安心のふくい」の実現に向けて全力で取り組んでこられたと感じております。懸案であった福井駅西口広場整備及び福井駅
西口中央地区市街地再開発の両事業を完了させるとともに，西口広場への
福井鉄道駅前線の延伸など，長年懸案でありました交通結節機能を強化し，県都の顔にふさわしい交流拠点とすることができ，今やっておりますこの地区の民間再開発へとつながってきております。 一方，郊外部の区画整理事業も完了のめどがついております。そして，日ごろより市民が最も望んでいる安全・安心に関する事業では，市内各地区の避難所への非常用貯水装置や
マンホールトイレの整備，実践的な
土砂災害訓練実施など大規模災害へ備えるとともに，
地区消防分団詰所設置や中消防署建てかえ，東分署新築など，消防の強化にも力を注いでこられました。 教育の面では，
学校耐震補強事業を前倒しして完了させ，小・中学校の全ての普通教室にエアコンを整備するなどして，
全国トップクラスの学力を支える学習環境を整えました。あわせて子育て支援では
子ども医療費助成制度の拡充，多子世帯の保育料無料化など，安心して子どもを産み育てる環境づくりの支援を充実させるとともに，児童館を補完する形で共働き家庭の児童には学校の空き教室を利用した
放課後児童クラブを整備するなど，子育て，教育の分野でも大きな成果を上げてこられました。 また，先ごろの福井国体，
全国障害者スポーツ大会では福井県選手団の大活躍もあり，県民，市民，団体，行政が一体となったすばらしい大会となり，男女総合優勝という大きな感動を呼びました。
岩手国体視察体験を踏まえ，市長が提唱する，つるつるいっぱいのおもてなしにより福井へ来られたお客様も満足され，福井でのいい思い出をお持ち帰りいただいたものと思っております。 さらに，中核市移行について市長は粘り強く関係機関に対し，説明し，手続を経て10月31日には中核市に指定する政令が公布され，来年４月には中核市のスタートとなります。これにより，より一層の市民サービスの向上を期待するものでございます。 しかし，平成20年９月に発生したリーマン・ショック以降，税収が大幅に落ち込み，全国の他の多くの市と同様，本市も財政運営が厳しく推移する中，年を追うごとに医療・保険など社会保障に要する扶助費が増大し，また，国体・障スポ，そして北陸新幹線など，本市の意思とは別に国，県などと一体的に進めなければならない多くの事業もある中，昨年の台風第21号による被害やことし２月の大雪による除排雪に約50億円という多額の費用を要したことが引き金となり，昨年度の収支決算が赤字に転落する残念なことになりました。その結果，本市は今年度，146事業の中止や縮減を余儀なくされ，市民サービスの低下を招くとともに職員の賃金をカットせざるを得ないという，自治体としてはあってはならない異例の事態になりました。 理由のいかんを問わず，行政として赤字決算を出し，市民に対し多くの迷惑をかけたことは問題と言わざるを得ません。もちろん，私たち議会もチェック機関としての責任があることは十分自覚しておりますが，市長は唯一無二の福井市のトップリーダーであります。この難しい時期にこそトップとしての顔を，また気概を見せていただきたいものだと思います。 前置きが少し長くなりましたが，県都福井市の市長としてのこれまでの11年間，特にいろいろとありましたこのあたりを振り返り，そしてさらにあと一年の任期がございますが，任期満了までのこの１年間はどのような形で市政を運営されていくのか，東村市長の御所見をお伺いします。 もう一点，この際伺っておきたいことがございます。ことしの大雪では，県道の除雪のおくれにより県道が渋滞し，市道を排雪するダンプカーが進まず，九頭竜川や足羽川の雪捨て場への往復に１回，二，三時間もかかりました。当然，ダンプカーの経費が大幅に増大します。県道の除雪体制へのクレームや要望，また市町への大雪支援対策などで私たちは市議会として，知事を訪ねたわけでございますが，市議会の決議文を手渡すと同時に，県のやり口に抗議をしました。その際，当たり前のことですが，大雪は何も福井市だけのものではなく，県内市町全体に降ったのだから，福井の除雪のやり方が悪かったのでしょうとにべもなく返され，同席した県の部長は，県が市に対して除雪の依頼をしたことは一度もないなどと，全く私たちの認識とは違うそういうやりとりがあって，私は相談や抗議をしても，聞く耳を持たない知事や部長だなと残念な思いをしましたし，一緒に行った正副議長や常任委員会の委員長も，やはり同じ思いをしたのではないかと思います。東村市長が中核市の件で知事を訪問されたときもまるで上から目線，一人の県の知事と県庁所在地の市長が会談をしている感じの風景ではない。私はテレビから流れるニュースを，再びあの議会が知事を訪ねたときの嫌な思い，悪い思い，悪いものを見たなといった気分で見ていました。こんなときにあの知事のあれはないだろうと不満を募らせた福井市民が多くいたことも私は存じております。 信なくば立たずということわざもあるように，お互いの信頼関係がなくなっては物事は決まりません，進みません。その信頼関係は，相手の立場や心情を理解しようとする気持ちがなければならないということでございます。県と市や町では立場の違いがあり，意見の違いは当然あります。ありますが，そこに信頼関係，つまり相手の立場や気持ちは十分理解しているが，今はいろいろな事情があってまだ前へ進めないとするなら，改めてということになり，前向きな議論もできますし，いずれきちんとした時期に同じ方向に向かうことができるものと私は思います。そのような行政のあり方こそが，市民の皆さんにとっての幸せへとつながる本来の形ではないでしょうか。 さて，市長は先般の記者会見で，今回の知事選挙に関しては政策を見て判断するとコメントされ，
北陸新幹線福井開業を見据えて，今まで以上に県と市が連携をとりながらやっていかなくてはならないとおっしゃっておられます。この県と福井市が連携をとるためには，政策の内容だけではなく，その政策をしっかり協力して進めていける信頼関係を持つことこそが重要だと思います。現職と対する有力な新人，それぞれが政策について一定の考えを示しましたが，それらを見て市長はどのように判断しているのか，東村市長の見解を伺います。 ２番，水道について。 平たく言えば水道の民営化ということですが，今の臨時国会において審議が再び進められております水道法の一部を改正する法律案は，水道事業者に施設の維持と管理を義務づけるとともに官民連携や広域連携を促す内容となっております。現行の水道法では，水道事業は原則として市町村が運営するものと定められており，市町村が独立採算制で経営するだけに全国的に厳しい経営状況になっております。2000年をピークに人口減へとスライドする形で水需要が減り続け，全国の３割以上の自治体が原価割れを起こし，赤字経営とのことです。加えて水道管の老朽化が進み，施設の更新が追いつかず，厚生労働省によると法定耐用年数を超える水道管路は平成27年度，全国平均で約14％。この状況下では水道事業の基盤強化は避けて通れないということだと思います。 本市においても約20年ぶりに来年１月からの水道料金の改定が決まっておりますが，今回の水道法改正案で気がかりなのは
コンセッション方式という聞きなれないもので，施設は行政が保有したままだから民営化ではないとの国会答弁ですが，誰が見てもやはりこれは民営化で，その懸念は拭えません。民営化したフランス・パリ，フィリピン・マニラの海外の都市では料金が５倍，６倍と大幅に値上がりしましたし，ボリビアではその値上がりに加えて，水質悪化で国民の暴動まで起きております。このことは民営化の失敗を如実に裏づけているということです。 もう一つは，広域連携の推進です。国は老朽化施設の更新，耐震化の推進に必要な資金と人材の確保といった課題に対する有効手段として広域化を挙げておりますが，地理的条件により施設の統廃合ができない場合が想定され，水道料金水準や料金体系の違いから料金すら設定できないのではないかと危惧します。 そして，最も心配なことは，行政が命の根源とも言うべき水を公営でやらずして市民の命と財産を守るなどと言えるのでしょうか。国のいろいろな事情もあるでしょうけれども，本市において未来永劫，水道を民営化するなどとは言わないと信じておりますが，これら水道の民営化，難しい言葉で言えば
コンセッション方式，事業の広域化について，企業管理者の見解をお伺いします。 ３番，
ＪＲ北陸線利用促進についてですが，平成35年春の
北陸新幹線敦賀開業に向け，県内各地でつち音が響き工事が進められており，本当に新幹線が通るんだなという感じがしてまいります。 このような中，福井県においては第三セクターで運行することとなる並行在来線について対策協議会を設置し，るる検討が重ねられております。本市議会でも特別委員会を立ち上げ，先月20日にも委員会を開催したところでありますが，第三セクター会社については本年８月に基本方針が策定されたのみで，2019年に経営計画を検討し，2020年春ごろに経営計画策定，同年夏ごろに準備会社設立との流れですから，私は関係自治体の議員という立場としては少しでも前倒しで進めてほしいものです。 したがって，
北陸新幹線敦賀開業後の第三セクター会社に関してはまだまだ不明な点が多いですが，大切なことは利用者の増を図り，もって経営安定につなげることです。課題は，
赤字対策イコール利便性向上に尽きると思います。特別委員会でも出されていた相互乗り入れや異なる路線の切符の購入，駅の
バリアフリー化や新駅の設置などへの対応についてどう考えておられるのでしょうか，改めてお伺いします。 また現在，
ＪＲ越前花堂駅前広場については，40年間放置されておりました無秩序な駐車場の対策として，改めて駐車台数を制限すると同時に有料化とし，その管理について地元自治会と市が協議しておりますが，自転車置き場の乱雑さも目に余るものがあります。本来ならば駐車場とあわせて対応すべきと思いますが，当局の考えはいかがでしょうか。 もう一つの懸念は，今般の
駐車場台数制限による周辺への路上駐車が挙げられます。これらの対策として，また利便性の面からも
パーク・アンド・ライドの導入は不可欠です。市内の他駅の実情と対応についてもあわせてお伺いします。 以上で私の読み上げは終わりますけれども，１点目の東村市長の政治姿勢についての特に２番に申し上げたことについて，市長，この場で明快にお答えしていただきたいと存じます。この場でお答えいただかなければいつどこでやるのか。私はそういう懸念を持っていますので，ぜひともその答えを期待しながら読み上げの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，まずこれまでをどのように振り返り，また残り１年をどのように市政運営していくのかについてお答えします。 本市では，これまで市民の安全・安心のため，学校や保育園の耐震補強や水害等の避難先となる公民館整備を行うとともに，暑さ対策など学校環境の充実や子育て支援に向けた施設整備を進めてまいりました。また，福井駅西口再
開発ビルハピリンや中央公園などの
にぎわい交流拠点づくりや「福井しあわせ元気」国体・
障害者スポーツ大会開催に伴う施設整備など，市勢の発展に必要不可欠な事業に積極的に取り組んできたところです。 こうした中，昨年度については，記録的な大雪により除排雪対策に約50億円という多額の経費が必要になったことに加え，10月の台風第21号などによる被害が発生したことなどから，一般会計において平成９年度以来，実質収支で赤字決算となりました。そのため，財政体質を改善し，健全で持続可能な財政運営を行っていくため，今年度から平成35年度までを計画期間とする福井市財政再建計画を策定しました。今後，事業費の縮減や総人件費の縮減などの計画に掲げる取り組みを実行することで，各年度の収支の黒字化を実現するとともに，突発的な自然災害に対応できるよう，財政調整基金を30億円以上積み立ててまいります。あわせて，来年４月の中核市移行を着実に進めるとともに，
北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりや交通体系の整備など，市勢発展に欠かすことができない事業についても着実に実施していきます。 中核市移行後は拡大する事務権限を最大限に活用し，市民サービスをより一層向上させることで皆様の御期待に応えてまいります。また，中核市移行と同時期に，嶺北11市町で連携中枢都市圏を形成することにより，行政区域を越えてそれぞれの地域資源にこれまでになかったつながりを生み出し，圏域の強みを生かした新たな価値や魅力を創造していきたいと考えています。本市は圏域の中心都市として地域経済を牽引するとともに，各市町の多様な資源，産業，人材の活用や，人口定住のために必要な高次の都市機能の集積に向けた取り組みを推進していきます。また，住民の
生活関連機能サービスの維持向上に努め，人口減少社会にあっても活力ある持続的な地域社会の実現に向けて中心的役割を果たしてまいります。 次に，知事選の政策の判断についてですが，本市は来年４月１日の中核市移行をステップとして，住みよい町や充実した子育て環境など全国でも高く評価されている強みや魅力をさらに伸ばしていかなければなりません。また，
北陸新幹線福井開業を見据えて，市民の皆様が安心と幸せを実感できる元気あふれる福井市の未来の創造に向けて邁進していく必要があります。 過日，お二人の政策を見せていただきました。今後，
北陸新幹線福井開業に向けた誘客，コンベンションの体制整備や並行在来線に係る費用負担や利活用策など，これまで以上に県と市が連携を密にして物事を進めていくことが求められている中，県と市の連携が十分に図れることが市民の幸せにつながり大変重要であると考えております。国体や障スポも，県と市町の連携があってこそなし得た事業であると思いますが，今回の政策の公表においては，知事の市町との連携は４年前のものより位置づけが小さく，また新人候補者の方の公表よりおくれての公表であったにもかかわらず項目として位置づけられていなかったのは大変残念であったと思っています。 （企業管理者 谷澤正博君 登壇）
◎企業管理者（谷澤正博君） 水道事業についてお答えいたします。 まず，
コンセッション方式導入ですが，
コンセッション方式とは施設の所有権を自治体が保有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する方式でございます。現在の水道法のもとでも
コンセッション方式の導入は可能ですが，導入する場合には地方公共団体が水道事業の認可を返上する必要があります。 そこで，現在，国会で審議中の水道法の改正法案では，地方公共団体が水道事業者としての認可を受けたまま水道施設に関する運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入が盛り込まれています。
コンセッション方式には，運営権設定に伴う対価の取得や民間事業者の技術力を生かした施設の更新や耐震化の促進といったメリットが期待されています。しかし，水道事業は安全で安心な水道水を安く安定的に提供することで，公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを使命とし，市民生活に欠かすことができない極めて公共性の高い事業です。そのため，将来にわたり安定した給水を継続していくためには公営企業として経営していくことが望ましく，水道事業の運営を民間に委ねることは考えておりません。 次に，水道事業の広域連携の推進についてです。 水道事業の広域連携は，水道事業間で施設を共用することによる投資費用の削減などが期待されます。しかし，自治体ごとに料金や財政状況，施設整備の状況などが異なることから，全国的にも広域連携は進んでいない状況であり，本市としても現時点では広域連合は考えておりません。 （都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎都市戦略部長（國枝俊昭君）
ＪＲ北陸線利用促進についての御質問のうち，まず相互乗り入れ，異なる路線の切符の購入，駅の
バリアフリー化や新駅の対応についてお答えします。 これらの施策につきましては，利便性向上による利用促進につながることから重要であると考えております。本市としても並行在来線の開業に向け，これら利便性向上につながるものについて福井県
並行在来線対策協議会に求めてまいります。 次に，
ＪＲ越前花堂駅前の自転車駐車場の対応についてお答えします。 これまでは，ＪＲ越前花堂駅における自転車駐車場については収容台数が不足していたことから周辺への駐輪が目立っておりました。そのため，本年度，駅前広場内の一部に車どめを５カ所新設しました。そして，この自動車用通路であったところに自転車駐車場のエリアとして駐輪スペースを示す区画線を引き，新たに60台分を確保したところでございます。あわせて利用者への啓発として，従来の自転車駐車場，または新設した駐輪スペースにとめることや，さらには自転車駐車場の整理整頓を呼びかける看板を設置しました。今後も並行在来線の駅となる中で，サイクル・アンド・ライドなどで利用促進を図るとともに，自転車の整理や放置自転車の撤去などを行い，秩序ある利用状態となるよう努めてまいります。 最後に，
パーク・アンド・ライド駐車場の実情と対応についてお答えします。 福井市内にあるＪＲ北陸線の４駅のうち，周囲に駐車場が点在している福井駅を除き，大土呂駅や越前花堂駅の２駅では市が，森田駅ではＪＲが駐車場の整備をしており，多くの方に利用していただいております。並行在来線の利用促進策の一つとして，この
パーク・アンド・ライド駐車場の整備は非常に有効であると認識しております。今後，
並行在来線開業にあわせて
パーク・アンド・ライド駐車場に対する需要の見込みや設置場所も含めて検討してまいります。
◆29番（皆川信正君） 自席にて，特に市長に質問させていただきます。 私
たち福井市議会の保守系議員団は公明党や日本労働組合総連合会福井県連合会推薦の議員の皆さん方にも呼びかけて，今回の知事選についてまとまって行動しようという動きをしているわけですが，このことを市長は御存じでしょうか。
◎市長（東村新一君） 詳細までは知っておりませんけれども，大まかな動きはそうだと理解しています。
◆29番（皆川信正君） 私は多くの仲間の皆さんに，福井市ファーストを前提に固まろうではないかと。また，他の市町にも，仲間の議員と手分けして，連携を通じてきょうまで杉本さんを支持しようということでやってきております。現職の西川知事ですか，それとも新人の杉本さんですかという問いかけはしませんでしたから，私の聞き方が悪かった点もあります。市長の答弁をお聞きしますと，市長は私が政策について問うたことへの御答弁をされたと冷静に受けとめました。ただ，私なりの受けとめ方ですが，市長は現職については，どちらかというとこれまでやってきたことについては不満をお持ちだというように理解できました。しかし，このテレビを見ている人，あるいは傍聴の方もいらっしゃいます。我々は議会に出席して，国会や県議会，市議会のこういうやりとりを見ていますからある一定のところはわかります。市長は何か政策のことは言ったな，しかしどちらかとは言わなかったな，取り方によっては西川知事がこれまで以上に，いや，東村市長，私は東村市長と手を携えて，もう心を交わしながらこれまで以上にやっていきますよと言えば，そうなるのかな。いや，やはり新人の杉本さんかな。そんなことで，どちらかなというクエスチョンマークを持ちながら聞いている人が議員さんの中にもいらっしゃるのかもしれません。私はそういうふうに今思っております。改めて市長，福井市の唯一無二のトップリーダーとしての政治手腕，政治姿勢，この12月定例会の冒頭に，今このことを明快におっしゃらずしていつおっしゃるんですか。再度，どちらですかということと，もしそれが言えないのであれば，ではどこでいつから行動を起こすのかと。私は，そのことは特にこの場で明快にしていただきたいという強い気持ちで申し上げております。改めて，心してお答えいただきたいと思います。
◎市長（東村新一君） 随分と踏み込んだ形でお答えさせていただいたつもりではおりますけれども，まだまだ足らないという御指摘でございます。ただ私は福井市の市長であると同時に福井県の市長会の会長もさせていただいておりますので，そういう他の市長との話し合い，連携も考えながら進めていかなければならないだろうというところで，まだ彼らとそういう話を十分にしておりません。そこのところをしっかりと話をしながら最後の判断をしてまいりたいと思っています。
◆29番（皆川信正君） 私は大体理解はするんですが，市長の今のお答えの中で，一番気になるのは，そういうものを全部掌握した上で最後の判断をしていくということですが，もう既に判断されているものと私は思いますよ。やはり，県であれ，市であれ，トップリーダーとなるべき人は，いろいろなところで言われますが，当然，政策も大事です。しかし，人柄も大事です。どのマスコミでも，リサーチするときに，政策と人柄といったように人柄は必ず出ます。市長はこの人柄も含めて政策的なコメントをされ，当然新しく出馬する，福井に新しい風を吹かせる杉本達治氏を支持しているという表現こそなかったけれども，心情的に十分伺えました。私はそのことを理解しましたので，期待して，また私たちとともに行動していただけることを期待しながら発言を終わらせていただきます。踏み込んだ御答弁と市長はおっしゃられておりますし，私もそのように思いました。その踏み込んだ答弁をいただいたことに感謝申し上げ，発言を終わります。
◎企業管理者（谷澤正博君） 先ほど水道事業の広域連携について，現時点では広域連携を考えていないというところを広域連合と答弁しました。正式には広域連携でございます。おわびして，訂正申し上げます。失礼しました。
○議長（青木幹雄君） 次に，31番 加藤貞信君。 （31番 加藤貞信君 登壇）
◆31番（加藤貞信君） おはようございます。志政会の加藤でございます。通告に従い一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。 最初に，財政再建と平成31年度予算についてお尋ねします。 もう遠い昔のようにも感じますが，ことしの２月の37年ぶりとなる大雪により，本市の一般会計は赤字決算を余儀なくされました。それを踏まえ，本市では８月に福井市財政再建計画を策定し，その進捗状況の検証及び評価を行うべく，福井市行政改革推進委員会の中に，新たな専門家をメンバーとして加えて財政健全化専門部会を立ち上げ，先月21日に１回目の部会が開催されたとお聞きしております。 平成31年度当初予算の編成に取り組んでおられることと存じますが，財政の健全化を目指すことはもとより，来年度は消費税率の10％への改正を控えていることも踏まえ，まず今回の予算編成の方針において，例年と異なる点をお尋ねしたいと思います。 また，このたび福井市企業局のガス事業売却に伴い，売却利益二十数億円が本市に入ると聞いておりますが，それを財政再建にどのように生かしていくつもりかお伺いします。 国は，来年10月に消費税率を８％から10％に引き上げることを決めましたが，５％から８％に引き上げた平成26年４月には税率を引き上げる前の駆け込み需要と引き上げた後の買い控えにより消費が低迷し，その後なかなか景気の回復が見られず，消費税率の再引き上げを２度延期することとなりました。 政府は，今回の消費税率引き上げによる景気の反動を抑えるため，あらゆる手段をとると言っておりますが，ことしに入って９月期決算の企業においては軒並み良好な決算を示しており，設備投資も進んでいるものの，労働者への利益分配は余り進んでいないというのが私の感触です。 さらに問題なのは，ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の世帯が増加していることです。ある推計では，日本の人口の10％がワーキングプア世帯に属するとも聞いています。消費税率の引き上げにより全ての商品やサービスの価格が上昇するわけですから，このような方たちへの影響はかなり大きいと感じます。 このため政府は，経済の落ち込み防止策として，１，中小店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者に購入額の一定割合をポイントで還元する，２，プレミアム付商品券を発行する，３，すまい給付金の対象年収と支給金額を拡充し，かつ住宅ローン減税の拡充と期間を延長する，４，自動車購入者に対する自動車環境税，いわゆる燃費課税を一定期間停止するとともに，購入初年度にかかる自動車税を一部免除する，５，低所得の年金受給者に対する最大5,000円の年金生活者支援給付金の支給を開始するなどを検討しているとしています。 このような中，例えば三重県知事が消費税率引き上げによる増収分を里親支援などの社会的療育に充てるよう厚生労働省に要望したように，福井市として独自の対策，提案等を行う考えはないのかお伺いします。むしろ私は，住みやすさ日本一の福井県福井市であれば，財政が厳しい中でも何らかの独自の対応をすべきと考えますが，市長の御見解をお伺いします。 次に，北陸新幹線と並行在来線についてお尋ねします。 まず，北陸新幹線の財源についてお尋ねします。 平成34年度末の
北陸新幹線福井開業に向け，高架橋工事が着々と進められており，開業が待ち遠しい限りです。福井国体も終わり，市民の方の楽しみは北陸新幹線の福井開業であります。 しかし，建設工事が進む中，労務単価や建築資材の高騰により，新幹線建設費が，北陸新幹線と九州新幹線，合わせて約3,500億円膨らむと発表され，そのうち，北陸新幹線で約2,260億円ふえるとのことです。やむを得ない状況かもしれませんが，地方負担も増加します。特に，財政状況が厳しい本市にとっては，何とか負担が少なくならないかと思うところでありますし，このことが新幹線開業に影響を与えないことも重要であります。 先月末，11月28日，与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党ＰＴ）が，財源確保策を協議するため，本県を含む沿線県やＪＲ西日本等から意見聴取を行ったとのことです。来年度予算の編成が大詰めを迎えるに当たり，建設財源確保について大いに議論していただきたいところです。 そこでお尋ねします。まず，与党ＰＴでどのような議論がなされたのかお伺いします。また，財源の確保を強く求めることがますます重要になると思いますが，本市はどのような要望をされているのかお伺いします。 次に，北陸新幹線工事の状況についてお尋ねします。 先ほども申しましたが，平成34年度末の福井開業を目指して工事が進められているところで，国，県，沿線市町，ＪＲ，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の御尽力と用地買収や移転に御協力いただいた方々の御理解により進捗していると思います。その金沢－敦賀間の工事の状況についてですが，用地取得の状況，工事発注率，工事完成率の現状をお尋ねします。 また，生コンクリートや砕石などが不足し，
施工する人員も足りないと聞いておりますが，現在どのような状況なのかお尋ねします。さらに，このことが2023年春の開業に影響を及ぼすことがないのか，あわせてお答えください。 次に，並行在来線についてお尋ねします。 10月31日に，新幹線・並行在来線等対策特別委員会の委員として，富山県，石川県の並行在来線，あいの風とやま鉄道株式会社とＩＲいしかわ鉄道株式会社に視察に行き，話を聞いてまいりました。並行在来線は厳しい経営が見込まれる中，将来にわたり住民生活に欠くことができない重要な交通手段として存続するために，両鉄道とも積極的に利用促進に取り組んでいるとのことで，今後設立される福井県の並行在来線会社も両鉄道の成功事例を取り入れ，地域住民に愛される鉄道会社となるよう関係機関が一丸となり，平成34年度末の開業に向け，知恵を出し合い頑張っていただきたいと思うところです。 さて，両鉄道会社が取り組んでいる利用促進策のうち，駅舎を利用した地産地消市場や婚活イベントの開催，イベント列車の運行は，利用者の増加につながる施策であり，本県でもすぐにでも取り組める施策と考えますので，ぜひ取り組んでいただきたいと思います。また，新駅の設置については，鉄道事業者として利用者の増加，鉄道収入の改善等の効果が，地元市町としては地域のまちづくりの観点から意義が期待される場合，関係者と十分な意思疎通を図りながら検討することが重要であるとのことでした。十分な議論が必要だと感じました。 そこで，一つ提案ですが，森田駅周辺は福井市都市交通戦略で地域拠点として位置づけられ，また，ＪＲ森田駅は１日平均900人弱の方が利用している駅です。ことしの10月からは，駅を中心に地域コミュニティバスが試行運行され，今後も駅を利用する方が増加すると思われます。 そこで，森田駅の西側に
パーク・アンド・ライド駐車場を整備し，スムーズに鉄道に乗ることができるようになることでさらに利用者も増加すると思いますが，御所見をお伺いします。 最後に，森田駅では，地元住民と仁愛女子短期大学が協働してもりた夢駅といったイベントの実施や，駅舎での作品展示やイルミネーションなど，駅に親しみや愛着を持ってもらう活動を行っております。これは有人駅ならではの取り組みだと思います。 石川県，富山県で並行在来線が第三セクターになったとき，それまでＪＲで直営，委託されていた有人駅は，あいの風とやま鉄道とＩＲいしかわ鉄道にそのままの形で引き継がれたとのことでしたが，本県の場合はどのようになるのかお伺いします。 次に，「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会について質問させていただきます。 「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会は，「織りなそう，力と技の美しさ」をスローガンに，国体においては平成30年９月29日の総合開会式から10月９日の総合閉会式まで，11日間開催され，10月13日から開催された
全国障害者スポーツ大会へと引き継がれ，10月15日に閉幕しました。 国体では，福井県選手団の連日の活躍により，天皇杯・皇后杯を獲得し，また障スポでは，過去最多となる46個の金メダルを獲得しました。今回の好成績は，選手や監督などのたゆまぬ努力はもちろんのこと，選手の皆さんがベストを尽くせるよう，会場は市民の方々がつくり育てた応援のぼり旗や花プランターで装飾され，運営に携わった競技団体やボランティアの方々を初め，多くの方々の競技会場での大声援もその結果につながったのではないかと思っております。私にとっても，50年ぶりの地元国体であり，前回は小学校４年生で，森田小学校体育館が剣道会場であり，そこでの観戦がうっすらと記憶の片隅に残っています。今回はしっかり記憶に残そうと多くの競技会場を回り，国体10競技，障スポ１競技を観戦しました。映像を通してしか見たことのない競技もたくさんありましたが，選手たちが地元を背負って戦っている生の真剣なプレーに感動し，生涯忘れることのできない大会となりました。また，トッププレーを間近で観戦したジュニア選手たちにとって，将来への夢と希望を与えてくれたすばらしい大会になったと思います。成功の陰には，大会を支えたボランティアの方々のおもてなしがあったことを忘れてはなりませんし，改めて，国体・障スポへ参加された全ての皆様へ称賛の言葉を贈らせていただきます。 そこで，まず初めに，この国体・障スポでは，全国各地から選手，監督を初め，多くの観戦者がありました。また，競技団体や市民の皆様など多くの方々が運営に携わったかと思いますが，参加人数，競技者，観戦者，ボランティア等はどれぐらいあったのか。また，本市を訪れた方に対し，本市に対するイメージなど，何か調査を行いましたか。もし，まとめた結果があればお示しください。また，国体・障スポに要した費用はどれぐらいなのかお尋ねいたします。 最後に，この大会のため，人もお金もかけて準備をされ，つるつるいっぱいのおもてなしでこの大会に臨もうと提唱された市長の大会を終えての率直な感想と，今後本市のためにどのように生かしていくのかお聞かせください。 また，今大会では，全国初の試みとして国体と障スポの融合に取り組まれ，国体期間中における車いすバスケットボール競技の開催は，運営される側にとっても大変だったかと思います。しかしながら，こうした取り組みは，障害者の社会参加の拡大はもとより，全ての人がスポーツのすばらしさと感動を共有することにおいて歴史に残るものと思っており，全国に広がることを期待しておりますが，市長の思いをお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，「福井市しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会についての御質問のうち，大会を終えての感想と，今後にどう生かしていくのかについてお答えします。 花プランターやのぼり旗による歓迎装飾，ボランティア，おもてなし料理の振る舞い，また，多くの方に観戦いただくなど，市民の皆様の御協力により大会が盛り上がり，記憶に残る国体・障スポになったと感じています。今後，国体・障スポを契機として，スポーツへの関心がますます高くなっていくこと，新たなボランティア活動へとつながっていくこと，花いっぱい運動がさらに継続されていくことを期待しています。また，国体・障スポの開催で得た貴重な経験や磨かれたおもてなしの心を，来年４月の中核市への移行，2023年春の
北陸新幹線福井開業を初め，まちづくり，福祉，教育などの取り組みに十分生かしていきたいと考えています。 次に，国体と障スポの融合については，全国初の試みとして，国体会期中に
全国障害者スポーツ大会正式競技の車いすバスケットボール競技を開催しました。市内の全ての中学生による学校観戦を初め，多くの市民が競技会場を訪れ，選手らに応援，声援を送るなど，障害者スポーツに関心を持ち，障害に対する理解を深める機会となりました。また，大学生や社会人チームが障スポの福井県代表チームの練習パートナーとして参加したほか，９月１日からスタートした県民スポーツ交流期間では，障害のある人もない人も一緒にスポーツに親しむ機会をつくるなど，これまでにはなかったスポーツを通じた新たな交流も生まれました。さらには，障スポの運営では，手話通訳や要約筆記の情報支援や選手団のサポートなど，多くのボランティアに支えていただきました。これらの取り組みが，来年度以降の国体・障スポにも行われ，融合が全国的に広がり，２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックにもつながることを期待しています。そして，今後も障害の有無にかかわらず，みんなでスポーツを楽しみ応援し合う，スポーツを通じた共生社会実現につなげていきたいと考えているところです。 （国体推進部長 松山雄二君 登壇）
◎国体推進部長（松山雄二君） 「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会についての残りの御質問にお答えします。 初めに，参加人数ですが，選手監督，役員，競技補助員，ボランティア，一般観戦者など，総数で国体では延べ15万3,844人，障スポでは延べ２万5,931人でした。 次に，本市を訪れた方に対する調査についてですが，国体会期中の10月２日，３日，５日，８日の４日間，おもてなしや本市の印象などに関するアンケートを，ＪＲ福井駅構内とはぴりゅう広場で実施しました。回答者数は787人で，その大半が国体のために本市を訪れた方です。また，約３割が県外から来られた方で，そのうちの約６割が初めて福井市を訪れた方でした。 アンケート質問の中で，競技会場や案内所等でのスタッフの対応について聞き取りをしたところ，大変よかった，よかったと答えた方は８割を超えており，笑顔で対応してくれた，感じがよく案内も親切だったなどの意見も多くいただきました。このことから，本市のおもてなしの心が伝わったと感じています。また，福井しあわせ元気国体の満足度の問いに，大変よかった，よかったと答えた方，さらに，また福井市を訪れたいかとの問いに，ぜひ訪れたい，機会があれば訪れたいと答えた方がいずれも９割を超えたことからも，国体及び本市に対し好印象を持っていただけたものと思っております。 次に，国体・障スポに要した費用については現在精算中であり，決算額は確定していませんが，計画額を下回るものと見込んでおります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 財政再建と平成31年度予算についてお答えします。 まず，当初予算編成の方針についてですが，平成31年度当初予算は，本年８月に策定した福井市財政再建計画に基づき編成される初めての予算となります。財政再建計画では，平成31年度からの取り組みとして，普通建設事業や施設管理費の縮減，補助金の見直しなどを掲げており，新年度予算はこれらの取り組みを実現する形になるよう編成作業を進めているところです。加えて，本市は来年４月に中核市へ移行します。そのため，当初予算では，本市が中核市として求められる責務を十分果たすとともに，市民がサービスの充実を実感できる予算にしたいと考えております。 その一方で，歳出面では，消費税率の改定や原油価格の高騰に伴い，光熱水費の大幅な増加が見込まれるなど，例年以上に厳しい状況であるとともに，歳入面においても，地方消費税交付金に対する消費税率改定の効果があらわれるのが平成32年度以降になることから，予算編成は非常に難しいものとなっています。しかしながら，平成31年度当初予算は，本市の至上命題である財政再建への足がかりとなる予算であり，本市の将来にとって大変重要な予算であることから，困難な課題に向き合い確実に対処することで，しっかりとした予算編成を行っていきたいと考えております。 次に，ガス事業売却による財政再建への影響についてですが，先月１日に福井市ガス事業譲渡先選定委員会からガス事業の譲渡先について答申が行われたところです。答申では，最優秀提案者として，関西電力株式会社，北陸電力株式会社，敦賀ガス株式会社によるグループが選定され，譲り受け希望価格は約67億円とされています。これを踏まえ，平成31年３月定例会に事業譲渡に関する議案を提出し，議会の議決をいただいた後，売却代金の使途について検討してまいります。現時点においては，しっかりと地に足をつけ，財政再建計画の着実な遂行に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，消費税率引き上げに伴う独自の対策等についてお答えします。 消費税率の引き上げに伴う増収分については，社会保障の充実・安定化に充てることとされており，これまで本市においても，私立保育所運営費補助の充実や予防接種費用の助成，がん検診の充実など，さまざまな社会保障の充実に資する事業の財源として活用してきたところです。現時点では，消費税率の引き上げに対し事業が先行していることもあり，これまでどおり安定かつ充実した市民サービスを提供できるよう，増収分を有効に活用していきたいと考えております。 一方，現在，国において消費税に係るさまざまな議論が行われていますが，その中で例えば幼児教育無償化に伴う財源負担についてはまだ明確に示されておりません。本市も，全国市長会の主張と同様，必要な費用については全額国が負担すべきであると考えておりますが，地方負担が発生する可能性もあることから，本市の独自施策については国の動向等を見きわめた上で考えてまいります。あわせて，地方負担に関する課題について，今後あらゆる機会を捉え，しっかりと国に要望していきたいと考えております。 （都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎都市戦略部長（國枝俊昭君） 北陸新幹線と並行在来線についての御質問のうち，まず与党プロジェクトチームでの議論について及び本市の要望についてお答えします。 与党プロジェクトチームは，11月28日に福井・石川両県とＪＲ西日本などから，金沢－敦賀間建設費の増額分における追加負担について，意見を聞く会合を開きました。そこで，県は国費の増額を求めた上で，スキームに基づく地方負担には応じるものの過度の負担が生じないよう，貸付料の確保も含めた財政措置を国に要望しております。一方，ＪＲ側は，現行の貸付料のスキームは建設費の増減とは関係がないとし，追加負担を否定しております。 また，本市はこれまでも国への要望において，建設費の増額が見込まれる金沢－敦賀間について十分な建設財源の確保を図るとともに，敦賀－大阪間の整備促進のため，公共事業費の重点配分，貸付料の前倒し活用や算定期間の延長，従来の整備スキームの見直しを行うこと，また地方負担については，沿線の地方自治体に過度の負担が生じないよう適切な財源措置を講じること，特に既着工区間の建設費の増額分については，沿線の地方自治体に新たな負担が極力生じないよう対処することを求めております。今後も，国に財源確保を求めてまいります。 次に，金沢－敦賀間の現状についてお答えします。 金沢－敦賀間の用地取得は，99％が完了しております。また，工事の発注につきましては，全ての区間において発注しており，工事の完成率につきましては18％となっております。なお，福井市内の区間におきましては，用地は全て取得されており，福井高柳高架橋，九頭竜川橋梁，トンネル工事などが順調に進められております。 次に，生コンクリートや砕石などの不足の影響についてお答えします。 生コンクリートにつきましては，福井県と鉄道・運輸機構，業界団体で対策を協議し，機構が仮設プラントを設置し，不足分について対応します。また，砕石などは不足分を県外から調達し，
施工する人員についても県外から補うこととしており，平成34年度末の開業に影響はないと考えております。 次に，森田駅西側に
パーク・アンド・ライド駐車場を整備することについてですが，
パーク・アンド・ライド駐車場の整備は，並行在来線の利用促進策の一つとして有効であると認識しております。例えば，金沢市では平成28年度に東金沢駅で110台分の駐車場を整備し，その結果，並行在来線の利用者は増加しております。今後，
並行在来線開業にあわせて，
パーク・アンド・ライド駐車場に対する需要の見込みや設置場所も含めて検討してまいります。 最後に，ＪＲの直営・委託有人駅の経営分離後の引き継ぎについてお答えします。 市内のＪＲ北陸線の駅は，現在，森田駅と福井駅が有人駅，越前花堂駅と大土呂駅が無人駅となっております。富山県や石川県の先行事例においては，基本的には経営分離前の営業体制を維持しており，福井県においても，並行在来線会社へ経営分離された後の営業体制はこれら先行事例を踏まえながら，経営分離前と比べ利便性が損なわれないよう
並行在来線対策協議会において検討するということになっております。
○議長（青木幹雄君） 次に，16番 中村綾菜君。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 市民クラブの中村綾菜です。本議会は，議長から乳幼児を連れての傍聴を許可していただいております。先ほどから赤ちゃんのかわいらしい声も聞こえてまいりますが，議会が和み，明るくなったなという感じがしております。これを機会に，子育て世代，そして若い人に，もっともっと政治に，議会に興味を持っていただければと思っております。私の質問はリラックスして聞いていただければいいと思いますので，よろしくお願いします。 まず，子育て支援，母子支援についての質問をします。 産後サポートについてです。 妊娠，出産は，家族にとって大きなイベントです。感動の出産，赤ちゃんとの対面は，私たちに命のとうとさを改めて感じさせてくれます。しかし，出産はあくまでも人生の通過点です。家族にとって，さらに変化をもたらすのは，その先に続く産後なのです。しかし，子育てに関する情報は世にあふれている一方で，出産後の女性の身体や心の変化についての情報はまだまだ少ないのが現状でございます。そのために，産後に予想外の心身の不調やパートナーとの関係の難しさに直面し，戸惑う女性がたくさんおります。 しかし，産後は赤ちゃんの世話に忙しく，家に引きこもりがちになるため，産後特有の悩みを一人で抱え込み，外で語られることが少なく，見過ごされてまいりました。2015年から2016年の２年間に，妊娠中や産後１年未満に自殺した女性は全国で102人いたと，国立研究開発法人国立成育医療研究センターの調査でわかっております。また，77％の方が産後鬱，もしくは産後鬱一歩手前だったということが，ＮＰＯ法人マドレボニータの調査でわかりました。 私はことし１月に２人目を出産して，初めて産後鬱のような状況になりました。外に出たくないし，人にも会いたくない。新聞や本などを見て外の情報を得たいとも思いませんでした。上に４歳の子がおりますが，赤ちゃん返りを始めて，構って構ってと寄って来ても，下の子に手間が非常にかかるために体力的にも無理があり負担になったのと，そして心に余裕がなくなってしまい，上の子にさわられただけでも嫌だなと思うようになりました。 本市においては，妊娠，出産，子育てへのサポートはかなり力を注いでくださっているように思いますが，産後という分野に関しては制度がまだまだ整っていないように思います。例えば，出産前は妊婦健診の費用助成や両親学級など母親に対する支援がある一方，出産後は乳幼児に関する健診の助成の支援はありますが，母親に対する支援はほとんどありません。また，出産前は出産後の乳幼児に関する説明はありますが，出産後の母体，母親に関する説明はほとんどなかったように思います。その結果，出産後に母親は体調
不良や産後鬱に悩むという状況になります。この状況をどうお考えになりますか，まず率直にお聞きします。 平成31年度からは中核市移行に合わせ，福井市の保健センターは，妊娠期から子育て期における切れ目ない支援を行う母子保健の拠点としてリニューアルすると聞いております。保健師などの専門職の配置もしていただけるそうですが，ぜひ教室なども充実してほしいです。東京都文京区では，産後の母親の身体をサポートする教室が保健センターで無料で受けられるようになっております。また，６月定例会でも申しましたが，例えば２カ月，３カ月など，同じ月齢の乳児や親が集まる教室などを開催すれば，母親同士が話ができて，相談相手も見つけることができると思います。同じ月齢の乳児や母親が集まる教室や，産後の母親をサポートする教室を開催するなど，産後の母親支援についてどのようなことができるのでしょうか，お聞きします。 次に，産後ヘルパー制度についてお聞きします。 加賀市には，産後の生活を支援するためヘルパーを派遣する制度があります。２時間1,000円，20回まで家にヘルパーさんが来てくれるという仕組みです。この制度を利用している方にお話を聞いたところ，皿洗い，料理，掃除をしてくれるので助かる，何度か同じ方に来てもらっているので，信頼関係を築くことができて相談しやすい相手になったということです。どんなときに使うかといいますと，ちょっと休みたいとき，心を休めたいとき，おいしい御飯を食べたいときに利用するらしいです。産後１カ月は，母親はあまり身体を動かしてはいけません。しかし，現状は，実家に里帰りしたはいいけれども，祖父母は仕事，実家に気を使うなど，結局自分たちで家事，育児をしてしまうという方が多いようです。本市においては，家事援助は，すみずみ子育てサポート事業の中にあるようですが，なかなか見つけにくくわかりにくいようです。すみずみ子育てサポート事業の中から，独立させて産後ヘルパー制度として確立させてはどうでしょうか，お聞きします。 次に，３人目施策についてお聞きします。 私の友人には３人目を産む子がとても多いです。地元で仲がいい５人グループがあるのですが，うち３人が３人出産しております。 そこで，３人目を出産する割合を調べてみました。平成25年度の少子化，子育てに関する福井市民意識調査によると，子どもは何人かの質問に対し，１人が16.7％，２人が48.3％，３人が20.2％と，３人目で大きく減少することがわかりました。なぜ，理想の子どもの数と実際の子どもの数に違いがあるのかという質問に対して，経済的なゆとりがないと答えた方が23.8％で一番多かったです。経済的な問題だけでなく，子どもを３人以上育てるというのは並大抵のことではないと思います。私も子どもが２人おりますが，もう毎日大変で，戦争でございます。 そこで，３人目を産んだ家庭には，もっともっと支援やサービスを提供していいのではないかと思います。県の施策では，３人目を産むと，すまいるＦカードというカードがもらえて，店舗で提示するとさまざまなサービスを受けられるのですが，まだまだ使えるサービスは少ないという意見を聞いております。もっと充実していただきたいなと思います。 また，来年10月からは，３歳以上は１人目，２人目かかわらず保育料が無料になります。本市においては，独自の３人目施策は行っていないので，市独自で３人目を産んだ家庭へのサービスを強化してはどうでしょうか，お聞きします。 また，単純に３人目を産んだ家庭においてはお祝い金を出すというのはいかがでしょうか。一部は出産後にお渡しするのではなくて，小学校に入るときなど，分けてお出しする等の工夫をしている自治体もございます。お聞きします。 続きまして，任意の予防接種助成事業についてお聞きいたします。 定期の予防接種に関しては，現在助成があり，とても助かっておりますが，任意の予防接種に関しては助成がありませんので，非常に負担が大きく，受けられない家庭もあると聞いております。例えば，インフルエンザの予防接種ですが，甲信越・北陸地方の平均価格が3,572円で，子どもが３人いる家庭では，１万716円かかります。しかし，予防接種をしないでインフルエンザになったとしても，子どもたちの医療費は自己負担がありません。お金の問題ではないかもしれませんが，自己負担がないということはそれだけ行政負担が出ているということにもつながっておりますので，結果的にも予防接種への補助をふやしたほうがいいのではないかと思います。ロタウイルス予防接種の費用の相場は種類により異なりますが，生後６週から32週までに，二，三回接種しなければなりません。合計すると，３万円前後かかるというのが相場です。経済的負担は大きいと言えます。他の自治体では，助成しているところもございます。これらの任意の予防接種について助成をお願いしたいのと，例えば子ども１人目は全額負担，２人目は半額負担，３人目は無料というような助成制度をつくってはいかがでしょうか，お聞きします。 次に，はぐくむ．ｎｅｔについてお聞きします。 １年間の閲覧件数は２万7,165件，１日の閲覧件数は平均で74.4件と聞いております。まだまだ少ないのではないかなと思っております。実際に，どのような人がどのような目的で使っているのでしょうか。分析はしていますか。また，情報はどのように集め，更新はどのぐらいの頻度で行っているのでしょうか，お聞きします。さらに，どうすれば利用者がふえるのかについても，あわせてお聞きします。例えば，イベントの情報ページは市内の子育て関係のイベントをどのぐらいシェアしているとお考えでしょうか。まだ少ないのではないかという意味でお聞きします。 ホームページをリニューアルする際に，市民の方々からイベント情報を得て作成できる機能が追加されておりますが，市民の方々に使ってもらっているのでしょうか。子育て関連のイベントは，行政機関が行うもの以外に個人で行うものもまだまだたくさんあるように思います。例えば，ベビーマッサージ，ベビーサイン，英語リトミック，産後ヨガなど，もっともっとイベントの情報をふやしてほしいなと思います。イベント作成機能の市民への周知についてお聞きします。 また，カレンダー機能をつくっていただき，予定されているイベントが一目でわかるようになったり，カレンダーの日にちのところを押せばイベントが出てくるような便利な機能をつくっていただきたいのですが，考えをお聞きします。 妊娠して母子手帳をもらいましたが，そのときにさまざまな資料も一緒にもらいました。しかし，いざその資料を出そうとしても，面倒くさい，情報量が多くて探すのに時間がかかるという声を聞いております。全ての情報をこのはぐくむ．ｎｅｔに載せてほしいですし，検索したらすぐ見つかるようにしてほしいです。考えをお聞きします。 さらに，今すぐ情報が欲しいときに，ホームページにアクセスするのでは時間がかかります。しかし，アプリであればすぐ開けて，検索しやすく，欲しい情報をすぐ取ることができます。はぐくむ．ｎｅｔのアプリ化についてもお聞きします。また，以前から要望しておりますが，母子手帳のアプリ化も，ぜひ引き続き検討をお願いします。 子育て関係では最後になりますが，子どもの遊び場についてお聞きします。 福井市内には，室内の遊び場が少ないと思います。福井市は雨天が多いので，そういった場所があるといいと思います。加賀市にあるかがにこにこパークがとてもいいです。体育館を改修した施設で，広い屋内で子どもたちを思い切り遊ばせることができます。市内にも，屋内で遊ぶことができる場所をふやしてほしいのですが，お聞きします。 屋内の遊び場として，本市は地域子育て支援センターを設置しておりますが，行きにくい，行ったことがないという声をよく聞きます。敷居が高いという声も聞いております。行っても，常連さんがいたり，グループができていたりして，入りづらいそうです。２歳になると，走り回ったりすることもありますので，小さい子が多いこの支援センターには行きづらいという声も聞いております。しかし，アオッサの子育て支援センターは，イベントがたくさんあったり，外部の方に来ていただいたりと楽しいそうです。しかし，この支援センターを利用するには駐車場代がかかります。アオッサには子育ての相談室もありますし，利用者に対して，１時間分でもいいですので補助をしていただけないでしょうか，お聞きいたします。 12カ所ある子育て支援センターの全体についてお聞きしますが，年間の利用者数延べ13万579人，１日当たり平均45.727人と聞いております。余り多くはないように思いますが，どのようにしたら利用者がふえるのでしょうか，お聞きします。 また，子育て支援センターのスタッフはどういった方がいらっしゃるのでしょうか。例えば，福井県民生活協同組合が運営する子育て支援ハーツきっずがありますが，専門的な方がたくさんいらっしゃって，安心して子どもを遊ばせることができ，評判のいい施設でございます。本市の子育て支援センターのスタッフは，どういった専門職の方でどういった研修を受けていらっしゃるのでしょうか，お聞きします。 続きまして，福井市財政再建計画と再編を検討する施設についてお伺いします。 平成29年度は，台風，大雪により20年ぶりに赤字決算になったことを受け，本市は平成30年度から平成35年度の６年間における財政再建計画をつくり，財政調整基金，いわゆる貯金を，30億円以上積み上げる計画を立てました。確かに，台風や大雪の影響で多額の支出が発生し，結果的に赤字になりましたが，私はこれまでしっかりと行財政改革をやってこなかったツケが回ってきた結果であると思います。2007年から毎年，財政調整基金を３億円から８億円当初予算に繰り入れ，使ってきたことも原因の一つであると思います。この基金は，今後，事業費を縮減したり，施設を減らしたり，市民サービスを低下させてまでつくるのですから，財政再建計画終了後も，しっかりと目的を絞って使うべきだと思います。現在凍結されている大型公共事業も，計画期間後に再開され，また同じようにこの基金を使ってしまうということにはならないのでしょうか，お聞きします。 さて，財政再建計画はかなり厳しい内容になっております。大幅な事業費カットを余儀なくされるなど，市民サービスの低下に大きくかかわってくると予想されますが，平成31年度はどのくらいの事業費がカットされるのでしょうか。割合等でお答えください。また，市民サービスの低下に著しくかかわることがあれば教えてください。 財政収支見通しを見ると，平成31年度からの５年間，仮に何も行財政改革に取り組まなかったとすれば，単年度当たり約20億円ずつ赤字になると示されています。これまでは，市債を発行して歳入に充てていたために赤字としては表に出てこなかっただけで，借金という形で将来に先送りをしていただけのことです。これも，以前から指摘させていただいていることです。市民の方々は，大雪でお金がかかり過ぎて福井市の財政が悪くなったと理解されている方が多いと思いますが，それだけではないという危機感をしっかりとお伝えしなければいけないのではないでしょうか。 財政難になった今こそ，市民の皆さんと力を合わせ，協働していかなければなりません。いま一度，協働のあり方，行政は何ができるか，市民は何ができるかを考え，意識を変えるチャンスになると思います。今後の市民協働のあり方についてお聞きします。 そんな中，施設の再編計画については，市民の皆様の声を聞かず進めているのではないかと危惧しております。財政再建計画では，５年間で27施設約６万平米のうち，半分の３万平米を削減するという方向性が急に出され，市民の皆様は困惑しております。なぜ，施設の再編をしなければならないのか，施設を維持するのにどのくらいの費用がかかるのかを市民の皆様に説明し，そこに携わっている方や利用している方の声をしっかりと聞いて，慎重に進めていっていただきたいと思いますが，今後の施設再編の進め方についてお伺いします。 続きまして，福井国体，
全国障害者スポーツ大会が残した，スポーツ，人，まちの遺産についてをお聞きします。 １巡目の国体以来50年ぶりの天皇杯，初の皇后杯獲得を果たした第73回国民体育大会。開幕前の自転車トラック種目の躍進で勢いづけ，ボートの12種目中５種目優勝，ホッケー成年男子・少年女子の優勝，サッカーやラグビー成年男子の優勝，剣道女子の優勝，なぎなた少年女子の優勝などなど，すばらしい結果を残してくださいました。そして，一生懸命競技を行う姿が私たちに感動と勇気を与えてくれました。 そして，過去最多の金メダルを獲得した
全国障害者スポーツ大会。国体との融合をテーマとし，車いすバスケットボールが国体会期中に開催され，多くの県民がチームふくいや県外の選手団にエールを送りました。この機会に，障害者スポーツを始めた子どもたちもたくさんおります。懸命にスポーツをする姿に，私たちは心を打たれました。本当に，多くの感動を与えてくれたこの大会の運営に携われた市役所の皆様，スポーツ関係団体の皆様，ボランティアの皆様などに深く敬意をあらわすとともに，心から感謝を申し上げます。 そして，今後は，この大会で得たものを本市のまちづくりへ生かしていただきたいと思います。特に，スポーツの遺産，人の遺産，まちの遺産をどう次世代に引き継いでいくのかが重要であると考えております。そこでまず，国体と
全国障害者スポーツ大会を終えての感想をお聞かせいただきたいと思います。 まず，国体について詳しくお聞きします。 スポーツの遺産を次世代へどう引き継いでいくかについてお聞きします。 今大会は，少年女子・男子の活躍がとても目立ったように思います。今後も，子どもたちのさらなる育成をしていただきたいのですが，どのように行っていくのかお聞きします。 今大会で，チームふくいの選手として出場した選手を，アスリート，五輪代表候補として育成を行っていただきたいのですが，どのように行っていくのかお聞きします。 今大会が開催されるに当たって，クラブチームや社会人チームの強化もされてきたように思います。今後もぜひ，チームの育成，チームの維持を行っていただきたいのですが，今後どのように行っていくのかお聞きします。 市内各地では，さまざまな競技が開催されました。今後，地元に根づいていくためにはどのようなことができるのかをお聞きします。 次に，障害者スポーツについてお聞きします。 過去最多の金メダルを獲得し，多くの選手が育ってきております。アスリートとして今後どのように育成を行っていくのか，お聞きします。 指導者の育成も課題です。今後，どのように行っていくのか，お聞きします。 今回の大会で，初めて障害者スポーツをしたという障害者の方々がいます。そういった方々に，今後も継続して障害者スポーツを行っていただきたいのですが，障害者スポーツの継続をどのように行っていくのかお聞きします。 また，今回の大会を機に，競技のチームができたようですが，チームの維持が課題になっています。チームの維持を今後どのように行っていくのかお聞きします。 また，障害者スポーツの推進を行っていくためには，総合型地域スポーツクラブのような民間の組織の方々の育成，創設も鍵になると思います。総合型地域スポーツクラブの推進について，今後どのように行っていくのかをお聞きします。 また，今大会は多くの方々がボランティアとして参加されました。目の見えない方への配慮や身体が不自由な方へのサポートの仕方など，さまざまなことを学びました。また，ヘルプマークの周知など，多くの市民の障害者への理解促進につながったのではないでしょうか。ぜひ，今後も障害者の理解促進を行っていただきたいのですが，今後についてお聞きします。 国体の大きなテーマの一つとして，融合が掲げられていました。実際，車いすバスケットボールが国体会期中に開催され，多くの観客が県内外の選手を応援し，大変盛り上がりました。今後も，障害者の大会，健常者の大会を区別せず，一緒に行っていただきたいと思います。例えば，健常者の大会に障害者枠を設立してはどうか，お聞きします。障害者と健常者が一緒にスポーツをする機会の提供，例えばニュースポーツやユニバーサルスポーツの促進をしてはどうでしょうか，お聞きします。さらに，障害者への体験等のあり方について，今後どのように行っていくのかお聞きします。 最後に，人の遺産についてもお聞きします。 国体では，延べ1,148人ものボランティアが参加したそうです。このボランティアに参加された方は，引き続きボランティアをしたい，何か社会のためにしたいということを思っているそうです。ぜひ，この人の遺産をもとに今後もボランティアの活動を培っていただきたいと思いますが，今後についてお聞きします。例えば，鯖江市では世界体操が行われ，そのときに多くのボランティアが参加したということですが，その後，ボランティアで出会った仲間が集まり，市民活動交流センターという形になったそうです。国体は，行政だけでも，市民だけでもできなかったと思います。行政と市民，民間団体が協働して大会のためにと力を合わせたからこそ成功裏に終わったのではないでしょうか。このすばらしい気運，遺産を今後どのように維持，そして展開していくのでしょうか，お聞きします。 以上で読み上げの総括質問を終わります。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，財政再建計画と再編を検討する施設に関する御質問のうち，今後の市民協働のあり方についてお答えします。 本市は，このたびの財政再建の中で，146の事業を中止もしくは縮減しました。こうした状況において，市民の皆様が有志で実行委員会を立ち上げ，中央公園を会場にプール遊びや本の交換市，健康相談やお堀の清掃など，市民の皆様が手づくりで行った「できるフェス」などの事業で御尽力いただきました。市民協働によりすばらしい取り組みが生まれたことに対して，関係の皆様に深く感謝を申し上げます。同時に，今回の事業の中止・縮減は，市民協働の意義や必要性について再確認する一つの契機になったものと考えております。 こうした中，今後の市民協働のあり方についてですが，平成29年度に福井市市民協働推進委員会において，平成16年の福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例，いわゆる市民協働条例の制定以降，13年間にわたる本市の市民協働の総括として，市民協働の推進に関する検証を御報告いただいております。その中で，今後の方向性に関しては，まず行政における意識醸成の強化や多様なアプローチによる市民への浸透，また支援事業の充実と担い手づくりの推進，そして新たな手法による協働事業の創出を，４つの提言としてまとめていただいているところでございます。 本市としては，今回の事業の中止，縮減や，市民の皆様の大きな御協力のもと成功裏に閉会した国体・障スポを契機として，市民協働のさらなる浸透を図るとともに，市民協働の推進に関する検証で御提言いただいた内容を踏まえ，着実に取り組むことを通じて，市民協働の一層の推進に努めてまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 財政再建計画の残りの御質問にお答えします。 この計画では，資金繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造を確立した上で，平成35年度に財政調整基金を30億円以上積み立てることとしております。計画期間終了後も，収支均衡した財政構造を維持することで，積み立てた財政調整基金については，経済危機などによる歳入の急減や災害等の突発的な支出増などへの対応という本来の目的に沿って使用してまいります。 次に，平成31年度の事業費の縮減についてですが，委託料，光熱水費などの物件費や補助金，負担金などの補助費において，減額する率は異なりますが，全体で一般財源ベースでおおむね10％縮減，また公共工事費である普通建設事業費については一般財源ベースで20％を縮減する必要があると考えております。なお，事業費の縮減により，市民サービスの低下については一定程度避けられないものと考えておりますが，事業の優先度を見きわめるなどにより，極力最小限にとどめるよう努めてまいります。 次に，財政に対する危機感を伝えていくことについてですが，再建計画においても市税収入や基金残高の減少，その一方で扶助費や繰出金，公債費，市債残高の増加など，財政状況悪化の要因を分析しており，これらの内容については市政広報，ホームページなどでお知らせをしております。今後も，市の財政状況や再建計画について，市長と語る会や市政出前講座など，さまざまな機会を通じて周知を図ってまいります。 次に，今後の施設再編の進め方についてですが，先月，本市にお住まいの18歳以上の方2,000人を対象に市民アンケート調査を実施しました。このアンケートでは，施設マネジメントアクションプランの必要性や目標値の妥当性のほか，財政再建計画に掲げる27施設の再編についての優先度，これら27施設以外の公共施設に対する御意見などをいただいております。また，27施設のうち，市の庁舎等を除く19施設を対象に，施設の利用頻度や満足度などを尋ねる利用者アンケートも実施しております。これらのアンケート調査については現在集計中でありますが，その結果やサウンディング型市場調査による民間事業者からの意見なども勘案し，庁内会議や議会での議論を重ねた上で施設マネジメントアクションプランに反映させてまいります。その後，その案をもとに，パブリックコメントのほか市民説明会や出前講座などを実施し，施設再編の理由や施設に係る費用，施設ごとの方向性などについて説明をしてまいります。そして，その中で御意見を伺いながら，市民の皆様の御理解を得られるよう努めていきたいと考えております。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 子育て支援，母子支援についてお答えします。 まず，産後サポートについてですが，国の健やか親子21の最終評価報告書では，平成25年度の産後鬱病疑いの発生率は９％と発表されております。一方で，議員御指摘の産後サポートを行っているＮＰＯ法人マドレボニータの調査では，産後鬱との診断を受けていないが産後鬱だったと思う，産後鬱一歩手前だったと思うと答えた方が77％いるなど，一時的，潜在的に産後の心身の不調を感じる母親が少なくないという現状にあると考えられます。 本市におきましても，核家族化の進展や地域のつながりの希薄化，晩婚化などに伴い，高齢出産や夫や家族からの支援が受けられないなどのケースもあることから，育児不安を抱える妊産婦が増加している状況にあり，産後の心身の不調などに対する支援が重要であると認識しているところでございます。 次に，産後の母親支援についてですが，本市では産婦やその家族を対象に，妊産婦・新生児訪問事業やにこにこ子育て相談会，助産師・ママくらぶなどの教室を実施し，育児や産後の健康に関する相談等を行っております。なお，助産師・ママくらぶでは，産後ヨガや母のストレッチ，ママ体操などの母体ケアのミニ講座も開催しております。さらに，特に心身のケアや育児支援が必要なハイリスク妊産婦に対しては，気がかり親子連絡票により医療機関等と連携を図り，産後間もない時期から保健師や助産師による訪問などで継続した支援を行い，必要に応じて育児支援サービスや医療機関につなげるなどの支援を行っております。また，デイケアやショートステイなどでの産後ケア事業を産科医療機関等で実施することも検討しております。さらに，今後，産後の母親に対する教室等の開催をふやし，その中で同じ月齢の子どもを持つ母親同士の仲間づくりへの支援や母体の心身ケアなど，産後の母親支援の充実に努めてまいります。 次に，産後ヘルパー制度についてお答えします。 本市では，妊娠期から就学前までの子育て世帯を対象に，一時預かりや買い物，洗濯などの家事をサポートする事業としてすみずみ子育てサポート事業を行っており，産後ヘルパーの役割も担っております。特に，産後１カ月未満の場合には，補助額を大幅に拡充する等，産後サポートに努めているところでございます。本事業につきましては，これまでも福井市のホームページや結婚・子育て応援サイトはぐくむ．ｎｅｔへの掲載に加えて，母子手帳交付時やこんにちは赤ちゃん訪問事業の訪問時，保健センターで月１回行われるにこにこ子育て相談会等で，機会を捉えて周知しているところです。さらに，家事援助が支援対象となっていることや産後１カ月未満の支援が充実している点については，わかりやすく工夫して周知に努めてまいります。 次に，３人目施策についてお答えします。 本市では，現在，県の新ふくい３人っ子応援プロジェクトによる補助金を活用して，子どもが３人以上いる家庭の子育て費用を軽減するために，第３子以降の保育料の無料化等を行っております。具体的には，保育園，認定こども園，幼稚園の保育料の第３子以降の無料化，保育園，認定こども園での一時預かり利用料の第３子以降人数分の無料化，認可外保育施設での一時預かりや家庭支援を行うすみずみ子育てサポート事業の利用料補助の第３子以降人数分の補助増額，病児保育利用料の第３子以降の無料化をしており，今後もこれら３人っ子世帯への支援を継続していきたいと考えております。 次に，誕生祝い金についてですが，本市では平成19年度をもって誕生祝い金事業を廃止しております。出産による祝い金よりも，継続的な子育て支援に資するとの考えのもとに，今ほどの第３子以降の保育料無料化等を実施することとしました。今後も，これらの事業による支援を継続することで子育て支援の充実に努めてまいります。 次に，任意の予防接種助成事業についてお答えします。 インフルエンザとロタウイルスの予防接種は，予防接種法において定期予防接種として定められておりません。また，
子ども医療費助成制度など，子育て世帯の経済的支援なども総合的に勘案する中で，本市としても，両予防接種とも任意接種として位置づけられていることもあり，これに対する助成は現時点では考えておりません。なお，ロタウイルスワクチンについては，定期接種化の検討対象となっているところであり，国の動向を注視してまいります。 次に，結婚・子育て応援サイト，はぐくむ．ｎｅｔについてお答えします。 はぐくむ．ｎｅｔでは，結婚や子育てに関する情報やイベント情報など，さまざまな情報を提供しており，未婚の方が結婚事情について知ったり，子育て中の方が各種届け出，健診，支援情報等について検索したりして，情報収集のツールの一つとして利用いただいております。また，イベント情報やコラム等について，幅広くどのような方にも役立つ情報を提供し，閲覧していただいております。この閲覧数につきましては，毎月集計しており，トップページのほかにカテゴリーごとの閲覧数も確認することで，どのような方に見ていただいているかなどの現状について把握に努めているところでございます。 次に，情報収集及び更新についてですが，行政情報に関しては各課で直接入力して情報を提供しており，内容に変更があればその都度更新しております。また，とっさの救急処置，応急手当てや保育コラム等を発信しているなるほどコラムは，消防士や保育士などの各分野の専門家に執筆を依頼し，月平均で三，四回程度，そのほかイベント情報につきましては週１回程度更新しております。 次に，利用者をふやすための工夫ですが，はぐくむ．ｎｅｔを周知するために，毎年，名刺サイズのＰＲカードを7,000部発行し，婚活イベントの参加者やこんにちは赤ちゃん訪問事業の訪問先，図書館で行っているブックスタート時に配布したり，産婦人科や小児科の窓口に設置していただいております。また，結婚・子育てガイド，はぐくむｂｏｏｋの表紙裏ではぐくむ．ｎｅｔの紹介もしております。さらに，はぐくむ．ｎｅｔを紹介するポスターをアオッサや子育て支援室の窓口に掲示したり，子育て情報誌「ほっと」の来年２月号で，はぐくむ．ｎｅｔの特集記事を掲載する予定であります。このように，今後も幅広く市民の方の目に触れるよう周知に努めてまいります。 次に，イベント作成機能についてですが，イベント情報の投稿が気軽にできるようマニュアルを作成し，保育園や地域子育て支援センター，子育て団体等に配布して投稿を依頼しているところですが，サイトを通しての投稿数は少ないのが現状です。今後は，先ほどの子育て情報誌「ほっと」で投稿方法を周知したり，引き続き子育て関係の団体に広報するなどして，幅広い方に投稿していただけるよう周知に努めてまいります。 次に，カレンダー機能についてですが，イベントについてカレンダー表示をすると，文字数に限りがあり，一目でイベントの内容を把握することが難しいということを考慮して，現在のように日にちごとに表示し，行きたいイベントをクリックすると詳細ページに飛ぶようになっております。また，これから開催されるイベントを開催日やカテゴリー，地区で絞り込むこともでき，用途に合ったイベントを探せる工夫もしているところです。 次に，母子手帳交付時に配られる資料のはぐくむ．ｎｅｔへの掲載についてですが，本サイトは結婚と子育てに特化したサイトであるため，母子健康手帳を配布する際の添付資料に類似の内容は掲載しております。例えば，児童手当や子ども医療費助成の手続，こんにちは赤ちゃん訪問事業等の子育てに関する行政情報は，子どもを育てようのコーナーに年齢別，支援別に，また歯の健康ミニブックに掲載のある歯の内容については，なるほどコラムの歯の健康で紹介しております。母子手帳交付の際には，他団体の資料も配布しているため，全てを網羅することは難しいですが，できるだけリンク等を張るほか，今後も必要な情報は適宜追加して，よりわかりやすく見やすいサイト運営に努めてまいります。また，アプリ化につきましては，現在，平成32年度からの第二期子ども・子育て支援事業計画策定に伴い，福井市在住の就学前児童の保護者2,000人を対象とした子ども・子育て支援に関するニーズ調査を行っております。その調査の中で，子育てに関する情報収集の手段について質問をしており，スマートフォンや携帯電話のアプリについても調査しているところです。その調査結果も踏まえ，アプリの導入について検討していく予定です。 次に，子どもの遊び場についてお答えします。 屋内で遊べる施設についてですが，現在，本市では12カ所の子育て支援センターを設置しております。その中で，ぱんだルームやひよこ広場は複数の部屋があり，園庭もある施設のため，１日平均約100人の利用をいただいております。また，福井市が毎年実施している利用者アンケートでは，子育て支援センターについて，親子ともに支援してもらえる，開放的，雨の日の遊び場になる，職員が目配りしてくれて安心等の意見も多く，子どもと一緒に安心して遊べるという回答は全体の９割以上を占めており，満足していただいているものと考えております。 次に，アオッサの子育て支援室の利用者に対する駐車場料金の補助についてお答えします。 子育て支援室の利用者につきましては，その半数以上が自家用車で来所されていますが，アオッサはその立地上，公共交通機関での利用がしやすい施設となっております。駐車料金の補助につきましては，車以外の公共交通機関を利用される方との整合性や中心市街地にある他の公共施設との整合性の観点等から考えておりません。また，利用者をふやすための工夫ですが，ホームページでの情報提供を初め，市の子育て支援室や保健センターの窓口でのチラシ配布や赤ちゃん訪問時に全戸配布を行っています。また，昨年度から出産・育児関連の店舗の協力を得て，店舗でのチラシの設置も行い，より多くの市民に利用していただけるよう周知に努めています。 最後に，スタッフの研修等についてですが，子育て支援センターのスタッフはおおむね保育士，幼稚園教諭等の有資格者により構成されております。各子育て支援センターで独自に行っている子育てに関する講義や実技研修のほか，市が年４回開催する子どもの発達，子どもの遊び，子どものかかりやすい病気等をテーマにした研修にも参加してもらい，スタッフの資質向上に努めております。 次に，障害者スポーツについてお答えします。 アスリートや指導者の育成についてですが，まずアスリートの育成につきましては，国体・障スポで活躍が期待される有望選手を，チームふくいアスリートとして県が認定し，障害者スポーツ振興のため，県の外郭団体として設立されたしあわせ福井スポーツ協会とともに，競技活動をサポートするなど競技力向上を図っているところです。また，指導者の育成につきましては，しあわせ福井スポーツ協会が広域的な観点から養成，登録及び派遣等に取り組んでいるところであり，障害者スポーツに関する人材バンクの運営，アスリートのトレーニングメニューや指導方法等の研究に係る事業も行っています。このような取り組みに対して，本市も指導員養成研修の周知などを行っており，引き続き協力してまいります。 次に，国体・障スポ後の継続的な障害者スポーツの推進についてお答えします。 本市は，これまでも障害のある方を対象としたスポーツ教室や障害者スポーツイベントなどを開催しており，今後もそれらの事業を継続することで障害者スポーツの普及啓発を図ってまいります。 次に，障害者スポーツチームの維持についてですが，障害者スポーツのチームは障害福祉サービス事業者等が母体となり結成していることが多いため，本市としてはサービス事業者等に対し，必要に応じて障害者スポーツチームの維持のための取り組みをお願いしてまいります。 次に，障害者への理解促進についてお答えします。 本市では，国体・障スポ開催に当たって，ヘルプマークに関するポスターを作成し，市内の競技会場を初め，公共交通機関，大規模商業施設及び医療機関等に掲示するなど周知に努めました。また，国体運営ボランティアを対象に，ヘルプマークの説明や手話ミニ講座を開催するなど，障害への理解促進に取り組んできたところです。今後も，これらの取り組みを継続するとともに，手話言語を含むコミュニケーション条例も制定し，市民へのさらなる理解促進に取り組んでまいります。 次に，障害者と健常者が一緒にスポーツする機会の提供についてですが，本市では昨年度からユニバーサルスポーツである卓球バレーの競技大会を市長杯として開催しており，ことしの第２回大会では，障害者と健常者の交流をテーマとして，参加資格を小学生や高齢者等の障害のない方にも広げて開催したところです。今後も，障害者と健常者が一緒になった取り組みを進めてまいります。 最後に，障害者スポーツの体験教室については，本市ではこれまで障害のある方を対象としたスポーツ教室を年12回開催してきました。今後も，障害者スポーツの裾野を広げる取り組みを継続し，障害者スポーツの普及や振興を図ってまいります。 （国体推進部長 松山雄二君 登壇）
◎国体推進部長（松山雄二君） 国体と
全国障害者スポーツ大会を終えての感想についてお答えします。 国体において，本市は14競技16種目の競技会運営を担当し，台風第24号及び第25号の接近に伴う天候
不良等により一部の競技で日程変更などありましたものの，競技団体などと連携し，おおむね順調にできたものと思っています。また，全国から訪れる方々をつるつるいっぱいのおもてなしでお迎えするため，ＪＲ福井駅等にアーケードフラッグや歓迎のぼり旗，床面シートなどの装飾を設置しました。また，全ての競技会場で，小・中学校，自治会，企業，各種団体など，多くの市民の方々に協力いただき，花プランターの育成や都道府県応援のぼり旗の制作，環境美化などのボランティア，福井の食材を活用したおもてなし料理の振る舞いなどを行っていただくことができました。そして，本市で開催された自転車競技や剣道競技で好成績をおさめたことで福井県選手団に勢いがつき，総合成績で天皇杯及び皇后杯を獲得し，大変盛り上がった国体であったと感じています。 また，全国初の取り組みとなった国体と障スポの融合では，国体会期中に車いすバスケットボール競技を開催したり，障スポ３競技に市内の全中学生が学校観戦し，選手等を力強く応援したりするなど，大勢の市民の方が競技観戦したことで障害者スポーツに興味や関心を持っていただけたと感じています。このように，トップアスリートの白熱した戦いを多くの方々が間近で観戦したことで，さらなる競技力向上や市民の豊かなスポーツライフの実現，そして障害への理解が深まるものと考えています。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の遺産についてお答えします。 今後の子どもたち，アスリート，チームの育成についてですが，今回の国体に向けた選手の育成・強化においては，平成25年度から県が中心となり，実績のある高等学校，中学校の運動部活動を重点強化校，強化推進校として指定し，加えて企業やクラブチームの強化も図ってまいりました。また，各競技においてすぐれた指導者にスーパーバイザーとして就任いただくことを皮切りに，特別強化コーチ兼選手の招聘を行うことで競技力の向上に取り組んできたところでございます。 本市でも，国体選手の育成強化においては，体育施設の利用に際しての優先予約や利用料の免除などで支援を行ってまいりました。今後は，国体に向けて育成した選手や招聘した指導者を活用し，2020年東京オリンピックや2021年に県内を中心に開催される全国高等学校総合体育大会を見据えた選手の育成強化に県や各競技団体と連携して取り組んでまいります。 次に，市内で行われた競技が地元に根づいていくための方策についてですが，本市では，国体で正式，特別，デモンストレーションを合わせて17の競技が，また障スポでは合わせて５競技が開催されたところです。本市では，このように多くの競技が開催されましたが，本市以外で開催された競技でも愛好者が多く，盛んに活動している競技が多数あることから，特定の競技だけの普及促進を行うことは困難であると考えます。しかし，本市で開催された競技や本市から参加のあった競技は，これまでの取り組みを通じて確実に指導者や競技人口がふえ，底辺の拡大につながっているものと考えております。今後，市民が親しんだ各競技がさらに発展するため，継続したスポーツ環境の整備に努めてまいります。 次に，障害者スポーツについてのうち，総合型地域スポーツクラブの促進についてですが，現在，本市にはＮＰＯ法人ふくいスポーツクラブ，一般社団法人清水スポーツクラブ，福井フェニックス陸上クラブの３つの総合型スポーツクラブがあります。特に，ふくいスポーツクラブでは，障害者を対象とした教室を実施しております。今後，新たな総合型スポーツクラブ設置の際には，障害者が気軽にスポーツに参画できるクラブ設置となるよう働きかけてまいります。 最後に，健常者の大会での障害者枠の設立についてですが，本市が実施しているファミリーミニマラソン大会では，昨年度から車椅子での参加もできるようになりました。しかしながら，各競技団体が主催する大会などでは，競技種目によっては障害者枠を設けた場合の参加人数の確保や，通常競技とは異なるルールへの対応など多くの課題があると考えられますので，今後，各競技団体の意見等を聞きながら，障害者枠の設立について働きかけてまいります。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） 次に，人の遺産の御質問のうち，国体ボランティアの遺産を今後どのように培っていくかについてお答えします。 国体・障スポでは，延べ1,148人の方が各会場においてボランティアとして活躍され，大会の成功につながりました。今回の活動をきっかけとして，ボランティアの楽しさ，やりがいに気づかれた方々も多いのではないかと思われます。前回，昭和43年の福井国体においても，環境美化の取り組みがその後も引き継がれ，現在，各地域で展開されている花いっぱい運動につながりました。 本市としては，御活躍いただいたボランティアの引き続き活動したい，社会のために何かしたいなどの意欲をしっかりと受けとめ，着実に次のステップにつなげたいと考えております。その一歩として，去る11月24日には，福井市内の各会場で活動されたボランティアを対象に，国体・障スポ市民ボランティア大同窓会をハピリンで開催し，予定を上回る138人の方が参加されたところでございます。その中では，おもてなしボランティアに関する講演やボランティアの種を育てようをテーマとしたワークショップを行い，自分が興味を持っていることをボランティア活動につなげることが継続できるコツであるなど，次の活動を始めたい方に多くのヒントをつかんでいただくことができました。今後は，ボランティアに関する講座やイベントなどの情報提供を積極的に行い，次の活動につなげるための支援に努めてまいります。 また，今回の国体・障スポでは，御登録いただいていた運営ボランティアのほかにも，地域での清掃活動やおもてなし料理の振る舞いなど，さまざまな活動で多くの方にボランティアとして御活躍いただきました。このような多くの市民に芽生えたボランティア意識をより一層高めていくには，活動のための支援の充実を図ること，活動の場を一層広げていくことが重要でございます。福井市総合ボランティアセンターでは，専門職員であるボランティアコーディネーターによる相談業務やボランティア情報サイトによる情報発信，ボランティア講座などの事業を充実し，ボランティアを始めたい方が必要な情報や活動の機会をスムーズに得ることができるよう，一層の支援に努めてまいります。また，活動の場を社会のさまざまな分野に広げ，より多くの活動機会が創出されるよう各部局が連携するとともに，施設，団体，企業，学校等への働きかけを進めてまいります。 最後に，行政と市民，民間企業の協働による気運，遺産を今後どのように維持，展開していくかについてお答えします。 国体・障スポでは，多くの市民の皆様に各会場でのボランティア活動はもとより，会場以外でも大きな御協力をいただきました。企業の皆様にも企業ボランティアとして参加いただいたほか，企業協賛を通じて大会運営に必要な物品を御提供いただくなど，さまざまな御支援，御協力をいただきました。市民，企業，行政が大会の成功という同じ目標に向かって力を合わせ，まさに協働による国体・障スポであったと認識しているところでございます。 本市としては，この大きな成果が国体・障スポのレガシーとして定着するよう，ボランティア活動のさらなる推進を図ってまいります。また，あらゆる機会を捉えて，国体・障スポにおける協働の成果についてＰＲに努め，市民や企業の共感を得ながら市民協働を推進してまいります。
◆16番（中村綾菜君） 自席にて再質問をさせていただきます。 まず，産後の母親支援について，サポート，支援を充実していくという御答弁をいただき，どうもありがとうございます。きっと，今後はどんなサポートや支援がいいかといったことが課題になってくると思いますが，実態の調査は，まだまだ進んでおりません。ぜひ現状を把握していただきたいのですが，考えをお聞きします。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 今ほど答弁しましたように，産後のケアの充実のため，いろんな医療機関等にも協力を仰ごうと思っていますし，皆様方の御意見をいろいろ伺いながら改善するべきところは改善していきたいと思います。
◆16番（中村綾菜君） ３人目施策についてですが，来年10月からは３歳以上は１人目，２人目にかかわらず保育料が無料になり，こういった補助は国からお金が出るようになると思います。県と市の負担はこれまでよりも少し軽くなると聞いておりますので，ぜひともプラスアルファとして，さらなる充実した支援をしていただきたいなという意図で申し上げました。ぜひ，この辺についても御答弁をお願いいたします。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 幼児教育・保育の無償化については，地方負担がどれぐらいになるかというところについてまだ結論が出ていない状況でございます。国が示した中では，やはり無償化になるということで国からお金が多く来るんですけれども，公立保育園などで抱える部分については市の負担になるということも予想されますので，必ずしも市の補助分が浮くということはないと考えています。いずれにしても無償化にかかる国，県，市の費用負担割合がはっきりした後に，また助成できる財源があるのであればいろんなところに使っていきたいと思っています。
◆16番（中村綾菜君） ぜひとも，財源に浮いた分があれば，こういった３人目施策もしっかりと拡充していっていただきたいなと要望しておきます。 それと，はぐくむ．ｎｅｔのイベント作成機能の市民への周知ですが，一応子育て団体等にも周知しているというお話でありました。ぜひ，個人の方でも結構たくさんイベントをやっている方はいます。こういった方にいかにアプローチしていくか。結構，手間がかかることだとは思うんですが，私はそれがはぐくむ．ｎｅｔの閲覧数を上げるキーだと思っておりますので，ぜひともそういったところ，手間を惜しまずやっていただきたいなと思います。要望いたします。 あと，アプリですが，ぜひともニーズがあれば進めていただきたいなと，時代に合わせてぜひともやっていただきたいなと思っておりますので，よろしくお願いします。 次に，財政再建計画についても１点お願いします。平成30年度の事業費を縮減するときに，学校プールの一般開放を中止するに当たって，市民の方からいろんな声があったと思います。もうちょっと早く言っていれば，市民の皆さんと議論をしてよりよいものになっていったのではないかなと思いますので，今回，平成31年度の事業廃止などいろいろあるかとは思うんですが，早目にお知らせいただいて市民の方々や議会と議論をしていただきたいなと思いますので，こちらも要望させていただきます。 それと，施設の再編計画ですが，アンケートをとったり，パブリックコメントを実施したりということをおっしゃっていましたが，こういった書面というものも大事だとは思うんですが，しっかり市民の方々と対面して腹を割って話し合う，市民の方の声をきちんと直接聞くといった手間を惜しまずにやっていただかなければ問題は解決しないと思いますので，そういうこともぜひ早目にやっていただきたいなと思います。こちらについて，考えをお聞きします。
◎財政部長（村田雅俊君） 施設の再編を含めた財政再建計画につきましては，今おっしゃったとおり，市民の方々に対する説明については丁寧に行っていきたいと思いますし，あらゆる機会を捉え，今までも例えば自治会連合会の市長と語る会で市長みずからが説明し，質問を受けたりもしておりますし，私もいろいろなところで話をしております。財政課もいろいろなところに出向いて話をしておりますので，今後もそういうことは続けていきたいと思っております。
◆16番（中村綾菜君） ぜひ，施設を利用している方々と慎重にお話を進めていただきたいなと思います。 最後に，「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会について，１点だけ。今後，地元に根づいていくためにはどうしたらいいかという質問もさせていただきました。私がこの福井国体で一番でよかったなと思うのは，今回の国体は，融合をテーマにしてやっており，初めて国体と障スポを融合して，車いすバスケットボールを国体会期中に開催したと思います。福井市は融合の聖地といいますか，そういったすばらしいところになったと思います。皆さんごらんになりましたか，あの車いすバスケットボール大会。県民の皆さんが大勢集まって，県内のチームも県外のチームも両方応援し合う，あのすばらしいスポーツでの盛り上がり，国体と障スポの融合での盛り上がり，こういったものをぜひ大事にしていただいて次につなげていただきたいなと思っておりますので，こちらも要望とさせていただきます。
○議長（青木幹雄君） ここで暫時休憩します。午後１時20分から再開します。 午後０時21分 休憩────────────────────── 午後１時20分 再開
○副議長（谷本忠士君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，19番 島川由美子君。 （19番 島川由美子君 登壇）
◆19番（島川由美子君） 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして質問を行います。 産後鬱予防対策について，まずお聞きいたします。 育児の不安や重圧から不安定になる産後鬱については，出産した女性で３日から１週間であらわれ，２週間までの発症リスクが高く，その後，自然に治っていくと言われております。しかし，症状が軽減されずに産後鬱になっていくと，自殺や子どもへの虐待，育児放棄につながるおそれもあります。実際に，産後鬱などが原因で自殺する割合は，出血などによる妊産婦死亡率の約２倍に相当するという調査もあり，見逃すことのできない深刻な実態となっております。軽い症状は７割から８割の人が経験し，本格的な産後鬱状態に進行するのは１割ぐらいと言われております。 産後鬱は，出産後の急激なホルモンバランスの変化を初め，育児によるストレスや疲労が原因となり，意欲の低下や不眠といった症状を引き起こします。かつては大家族で不安を相談したり，産後の肥立ちが悪い場合などは周りが面倒を見てくれたりしましたが，核家族化が進み，子どもを産んだ後は育児，家事と，１人で何もかもしなければならなくなります。産褥期には身体を休める必要があるのに，赤ちゃんの世話で睡眠も十分にとれない状況が母親を追い詰めていきます。また，近年ふえている高齢出産では，体力面での負担はより大きくなってまいります。身近に頼れる人がなく孤立しがちな母親を，心身両面からいち早く支えていく取り組みが重要となります。 本市が市保健センターに設置する子育て世代包括支援センターは，この産後ケアに取り組むことが可能な施設となっているのでしょうか，お尋ねします。 また，本年３月定例会で要望した，産後２週間と１カ月の２回，母体の快復や授乳の状況を把握し，子育て相談にも乗ることになっております産婦健康診査事業につきましては，産後鬱等の早期発見などに有効と考えられるため，今後検討するとの答弁をいただいておりますが，この進捗状況と実施に向けたスケジュールについてお聞きいたします。 次に，新生児の聴覚スクリーニング検査についてお尋ねします。 この検査については，一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会及び公益社団法人日本産婦人科医会ではマニュアルを作成しており，その内容によると，国内では新生児聴覚スクリーニングで難聴が疑われ，全国の精密聴力検査施設を受診する赤ちゃんは年間約4,000人おり，これは国内出生数の約0.4％となっております。このうち，約1,000人に両耳難聴が発見され，またほぼ同じ数の赤ちゃんが片耳難聴と診断されます。両耳難聴のお子さんでは，早く発見して補聴器を装用し，聞く力や話す力をつける練習ができると，それだけコミュニケーション能力を高くすることができるとして検査を呼びかけております。 また，国では平成28年に，新生児聴覚検査の体制整備事業を創設し，都道府県を通じて市町村に対して新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組まれるようお願いするとの通知が出され，昨年末には平成28年度の実施状況等について報告がなされました。その報告によると，この事業は検査実施状況を把握することが前提となっておりますが，次の４点について指摘されております。 １，受診の有無を確認していない市町村がある。２，検査結果を確認していない市町村がある。３，検査を受診していない子に対する対策がない市町村が多くある。４，検査費用について，公費負担している市町村が少ないという４点でございます。 そこで，以下質問をします。 本市には，この検査が実施可能な医療機関はどれだけあるのか伺います。初回検査実施率についてお尋ねします。検査結果は全て把握されているのか，お尋ねします。また，検査を受けていない子に対する対策について，どのようになっているのかお尋ねします。また，市民への周知啓発の取り組みについてお聞きします。また，公費負担についての本市の考えについてお尋ねします。 次に，成年後見制度利用促進に向けた体制整備についてお尋ねします。 成年後見制度は，認知症高齢者や障害者等で判断能力が不十分な方を成年後見人が支援する制度で，平成12年４月から開始され，本市におきましても平成17年度から成年後見制度利用支援事業が実施されているところであります。 本市の取り組み状況について伺います。 成年後見制度の利用者数の推移について，まずお尋ねします。 次に，市民後見人の育成状況と活用状況について伺います。 平成28年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律において，市町村は成年後見制度利用促進基本計画を勘案して，当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに，成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされております。 成年後見制度の利用の促進に関する法律と成年後見制度利用促進基本計画は，成年後見制度を活用し，障害者や認知症高齢者の財産管理だけではなく，地域での日常生活等を社会全体で支えることを求めております。金銭・財産の管理，介護・福祉等のサービスを本人の意思に基づいて適切に利用していくことは地域生活の基本であり，生活を支えるこのような支援はこれまでは家族が担ってきましたが，高齢化が急速に進み，世帯構成が大きく変わりつつある現在，ひとり暮らし高齢者や障害者世帯，高齢者のみ世帯や障害者の子と高齢者の親等の世帯もますますふえてまいります。このような方々が医療・介護・福祉等のサービスを適切に利用できるように，地域で支えることも必要となってまいります。また，虐待や消費者被害等の権利侵害にあったり，セルフネグレクトや見守りが不十分な中での行方不明や孤立化など，判断力が不十分なことでみずから声を上げてＳＯＳを発したり，権利や生活を守ることができない方たちが存在することも忘れてはなりません。権利擁護のニーズは見えにくく，見ようとしなければ見えてきません。このような方たちが自治体の中での連携がとれないことで，成年後見制度の利用に結びつけられないまま地域で埋もれてしまわないよう取り組むことが重要となってまいります。 成年後見制度の利用の促進に関する法律及び成年後見制度利用促進基本計画では，市町村は成年後見制度利用促進に関する基本的な計画の策定に努めるとともに，中核機関の設立の支援について必要な措置を講ずるように努めることとしております。 また，地域連携ネットワークの設立と中核機関等の設置において，積極的な役割を果たすとともに，地域の専門職団体等の協力も得て，連携ネットワークの設立と円滑な運営についても積極的な役割を果たすこととされております。 成年後見制度の利用の促進に関する法律の第23条２項には，市町村は審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるとしております。ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン（案）を見ると，連携協約に基づき推進する具体的取り組みに成年後見制度利用促進体制整備事業が明記されております。全市町を対象として取り組みを進めることになっておりますが，どのようなスケジュールでどのように進めていかれるのかをお尋ねします。また，本市の基本的な計画策定はどのようになるのかもお尋ねします。 最後に，ＳＤＧｓの実現についてお尋ねいたします。 2015年９月，国連で採択されたＳＤＧｓ，持続可能な開発目標は，誰ひとり取り残さないとの理念を掲げて，貧困のない持続可能な社会を次世代に受け継いでいくことを目指し，2030年までに達成する17の目標，169のターゲット，230の指標を示し，既に世界規模で取り組みが進められております。 第１回ジャパンＳＤＧｓアワードで内閣総理大臣賞を受賞した北海道下川町では，社会動態減少が緩和され，個人住民税が16.1％増などの結果を得ており，持続可能な地域社会を実現できたと，その成果を示しました。また，ヨーロッパ，特に北欧ではＳＤＧｓに取り組む企業は高く評価され，未来への投資であり必須であると認識されております。富山市では，施策の中でＳＤＧｓに当たるものについて，17のどの目標に該当するかをそれぞれマークを添付することで，自治体として積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしております。学校教育では，学習指導要領の改訂で，持続可能な社会のつくり手の育成が明記され，ＳＤＧｓを積極的に推進することになっております。 このように各地で取り組みが進む中，本市におきましても，誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念の啓発と具体的な取り組みを進めるべきであると考えます。また，現在取り組まれている多くの施策がどの目標に合致したものかを明確にすることも重要であり，市民へのアピールになると考えます。今後，本市としてＳＤＧｓにどのように取り組んでいかれるのか御所見を伺いまして，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，ＳＤＧｓについてお答えします。 ＳＤＧｓは，2015年９月に開催されました国連サミットで，持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され，ここに持続可能な開発目標が掲げられたのが始まりとなっております。貧困や格差をなくし，気候変動や健康増進，教育の拡充などの課題解決に向け，国連加盟国が2030年末の達成を目指して取り組む国際的な目標でございます。 ＳＤＧｓには，17の分野別目標がございますが，その一つである気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるという目標におきましては，本市では地球温暖化防止に向けて，賢い選択が市民の日常生活で定着することを目指すＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＦＵＫＵＩ事業を推進しているところでございます。 また，全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し，生涯学習の機会を促進するという分野別目標においては，公民館の社会教育事業として，持続可能な地域社会構築につながるテーマを扱った講座や教室の実施など，住民の意識向上を図る取り組みを行っております。そのほかのＳＤＧｓに掲げる分野別目標においても，福祉やまちづくりを初めさまざまな施策がかかわっており，ＳＤＧｓの目標の実現に寄与しているところでございます。今後は，ＳＤＧｓに掲げる目標を周知するとともに，持続可能な社会の実現に向けて行政サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 産後鬱予防対策についてお答えします。 まず，子育て世代包括支援センターでの産後ケアの取り組みについてですが，本市では来年４月から保健センターを母子保健の拠点として母子専用相談窓口を開設し，妊娠届け出時の妊婦全数面接や育児相談等に対応していきます。また，支援が必要な妊産婦等については個別の支援プランを作成し，関係機関との連携を密にしながら継続した支援を行うとともに，育児相談や教室等を充実させ，育児不安の軽減や妊産婦の孤立化の予防などに努めるなど，妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行ってまいります。さらに，産後の心身のケアや育児支援の充実を図るため，デイケアやショートステイなどでの産後ケア事業を産科医療機関等で実施することを検討しているところでございます。 次に，産婦健康診査事業の実施につきましては，今年６月に市内の産科医療機関７施設に対し，実施状況の調査を行いました。その結果，全ての医療機関で産婦健康診査を実施していましたが，国が健診の補助要件としている産後鬱病を発見するためのスクリーニング検査は含まれていませんでした。ほとんどの産婦が，子どもの１カ月児健診と同時に産婦健康診査を受診していることから，産婦健康診査で産婦の精神状態の把握をすることは産後鬱の予防や早期把握，新生児への虐待予防等にも有効だと考えます。今後は，産科医療機関に対し，産後鬱病のスクリーニング検査の実施について意向調査を行っていきます。なお，産婦健康診査事業の国の補助につきましては，産後ケア事業の実施を条件としていることから，まずはさきに述べた産後ケア事業の実施に向けて検討しているところです。 次に，新生児聴覚スクリーニング検査についてお答えします。 まず，新生児聴覚検査を実施できる医療機関についてですが，市内の産科医療機関７施設を含む県内の17施設の全てで実施しております。 次に，初回検査実施率は今年度４月から９月に１カ月健康診査を受けた1,003人のうち857人で，93.5％となっております。検査結果の把握につきましては，平成29年度から母子健康手帳と１カ月児健康診査受診票に実施の有無や結果等の記載欄を追加し，受診状況を把握しているところですが，未記入者もいることから電話等での確認も行い，全数把握に努めてまいります。 また，新生児訪問時に初回検査や必要な精密検査等を受けていない場合には，聴力検査の必要性を説明し，乳幼児の聴覚検査ができる耳鼻咽喉科への受診を勧めています。今後は，１カ月児健診受診票により未受診を把握した場合には，電話等で受診を勧めていきます。 市民への周知啓発としては，母子健康手帳の交付時に，新生児聴覚検査の必要性等を説明し，受診勧奨をしています。今後は，さらに妊娠中に行う両親学級での啓発や，産科医療機関へのポスター掲示等，さまざまな機会を捉え，周知してまいります。 次に，聴覚検査の公費負担につきましては，本市を含め，県内全ての市町で現在公費負担を行っていない状況にありますが，県は今年度中にも新生児聴覚検査に関する協議会を立ち上げ，検査の適切な実施や要支援児及びその保護者に対する必要な支援が円滑に行われるよう検討していく予定と聞いております。本市としては，県での協議内容を注視し，連携を図りながら適切に対応してまいります。 次に，成年後見制度利用促進に向けた体制整備についてお答えします。 成年後見制度の利用者数の推移についてですが，福井家庭裁判所管内の各年末時点での利用者数は，平成27年1,348人，平成28年1,405人，平成29年1,461人となっております。 次に，市民後見人の育成状況と活用状況についてですが，市民後見人とは国が定める基本カリキュラムに基づく養成研修を受け，裁判所から成年後見人等として選任された一般市民のことであります。この市民後見人を育成するための研修の実施及び家庭裁判所への推薦が，平成24年の老人福祉法改正により市町村の役割となっております。その改正を受け，本市ではこれまで先進地視察や体制づくりに関する研修に参加するとともに，成年後見制度に関するニーズ調査を進めてきたところです。 なお，一般市民が家庭裁判所から後見人として選任されるには，市民後見人をバックアップする支援体制が必要であるという課題があり，またこれまでのところ，本市では弁護士や司法書士，社会福祉士等の専門職が第三者として後見人を担うことができていたため，早急に市民後見人の育成を必要とする状況ではありませんでした。しかしながら，今般，認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加に伴い，親族以外の第三者が後見人として選任される割合がふえてきており，従来の専門職のみに頼るだけでは今後，後見人となる人材の不足が懸念されます。そのため，本市ではことし３月に策定したすまいるオアシスプラン2018において，成年後見制度の利用促進と市民後見人の育成を施策の一つに掲げ，市民後見人の育成にあわせて市民後見人のバックアップ体制等，市の実情に合わせた体制整備について検討しているところです。 次に，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンにおける事業としては，平成34年度からの連携事業開始を目指し，来年度から参加市町との協議を開始する予定です。その概要は，制度の啓発や利用支援，関係機関との連携を担う中核機関の一部の機能を共同で実施し，市町間の関係機関との広域的なネットワークづくりを行うものです。広域での実施により，例えば市民後見人養成研修を行うことや司法・福祉の専門職，関係機関との連絡調整を行うことについては，圏域全体のサービス向上が図られると考えております。 一方で，成年後見制度による支援が必要な人を発見し制度利用につなげることや本人の意思を尊重した制度利用となるよう，本人を後見人とともに支えるチームづくりを行うことにつきましては，各市町やさらに細かな単位で実施することが望ましいと考えております。今後，広域で実施する内容と市町ごとに実施する内容について，参加市町と十分な協議を重ねた上で連携事業を開始したいと考えております。 最後に，本市の成年後見利用促進基本計画の策定についてですが，この計画は国の基本計画に基づき，地域連携ネットワーク及び中核機関に期待される機能の段階的・計画的整備について定めるものです。国の基本計画で示されている平成33年度には策定できるよう，地域連携ネットワークや中核機関機能の具体化について関係機関との協議を進めてまいります。
◆19番（島川由美子君） それでは，自席から要望と質問をさせていただきます。 まず，産後ケア事業についてでございます。 先ほど福祉保健部長は，デイケアまたはショートステイの医療機関での実施に向けて，今，医療機関とやりとりをされているというお話でございましたが，これはもう来年度早々に実施ができる形をとっていくのですか。お尋ねいたします。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 医療機関とは，産後ケアのこういった取り組みができるかどうかも確認しているところです。これに関して費用がかかることから，今後予算がつけば来年度早々から実施していきたいと考えております。
◆19番（島川由美子君） 予算がつけば実施ができるということでございました。産後鬱，また本当に体調がすぐれない産後間もないお母さんについては，鬱だけではなく虐待とか育児放棄とかいろんなことも指摘されておりますので，早急に予算化していただいて，来年度早々に始めていただけたらなと思います。 それと，産婦健康診査事業はこれと両方できないと進めることができないということでございます。産婦健康診査で鬱などのさまざまな状況が指摘された場合に，この産後ケア事業に引き継いでいくというのが国の取り組みの方針ということでございますので，一刻も早くこの産後ケア事業が実施できるように，市長，よろしくお願いします。 次に，新生児の聴覚検査についてでございます。 検査実施率が93.5％ということでございました。これ以外の子どもたちは，この検査を受けていないということで非常に心配されるわけですけれども，この実施できていない，把握されていない子どもたちは，今言われたように母子手帳にも書かれていないということが現実にあるということでよろしいですか。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 母子手帳の検査実施についての欄の中で未実施と書かれる方と，未記入の方がいます。未記入の方には確認をとりますし，未実施の方には実施するように促していくというところでございます。
◆19番（島川由美子君） 母子手帳を確認できないということはあり得ますか。例えば，お母さんに会えないとかなかなか連絡がとれないとか，そういう場合もあり得るのかなと思うんですけれども，その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 福井市では出産されたところ全部に訪問するようにしているところですけれども，現実には100％ではありません。若干訪問できていないところもあり，そのあたりは課題だと思っていますので，引き続きそういうまだ実際会えていない母親や子どものところにはいろんな手段を使って確認できるようにしていきたいと思っています。
◆19番（島川由美子君） よろしくお願いします。この検査で早期に発見すればコミュニケーション能力も何とか保つことができるということもありますので，一人も漏れなくできるような取り組みをお願いしたいと思います。 最後に，ＳＤＧｓについて副市長から答弁をいただきました。 福井市が行っているさまざまな施策は，ほとんどがこの17の目標の中に含まれていくのではないかなと私は感じておりました。世界レベルで行っているこのＳＤＧｓに関する取り組みを福井市もおくれることなく本当にしっかりやっていますよと，実際やっているので，やっていますよということをしっかりアピールしていただきたい。市民の皆様にもこのＳＤＧｓという言葉をまず知っていただく中で，市も頑張ってやっていますということをしっかりアピールしていっていただきたいなと思いますので，要望させていただきます。
○副議長（谷本忠士君） 次に，18番 奥島光晴君。 （18番 奥島光晴君 登壇）
◆18番（奥島光晴君） 一真会の奥島光晴でございます。 まず，道路除雪につきましてお伺いさせていただきます。 ことし２月の積雪は，７日に147センチメートルを記録し，37年ぶりの大雪は記憶に新しいところでございます。市は建設部道路課を中心とし，全庁挙げて全職員が献身的に市民の生命，財産，そして生活を守るため，熱い思いと揺るぎない使命感に燃えて全力を尽くしていただきましたこと，改めて敬意を表するところでございます。また，役所の指示に従い，昼夜兼行で除排雪にお力添えをいただきました企業の皆様にも感謝を申し上げるところでございます。 その大雪で，大きな財政出動を余儀なくされ，その結果，本市は平成29年度は赤字決算となったことから，今年度は財政難に陥り，150以上の事業の見直しや職員の給与削減を余儀なくされたのであります。しかし，職員の皆様はそれにもめげず，全身全霊でその職務を遂行する姿には頭の下がる思いであります。私ども一真会は，過日，雪対策の調査研究のため，米百俵の精神発祥の地，本市とほぼ同規模の人口28万人の新潟県長岡市へ行ってまいりましたので，本市の雪対策の参考になればと思い，何点かお尋ねをさせていただきます。 まず，地下水による消雪でありますが，この消雪方法は，昭和36年，1961年，長岡市議会議員，かの有名な柿の種の浪花屋製菓株式会社の創業者今井與三郎氏が発案されたそうであります。昭和38年の豪雪では，その消雪パイプの効果が実証されたのでありますが，何せ318センチメートルの大雪では除雪費等で25億円にも及んだため，無雪都市宣言を決議し，全市を挙げて消雪装置による無雪道路，無雪屋根づくりを推進するなどの重点施策を打ち出しました。現在，消雪施設延長は長岡市の所有が356.1キロメートル，町内会等が有するものが405.5キロメートル，合計761.6キロメートルになっております。機械除雪道路延長は，車道，歩道合わせて1,537.7キロメートルとなっているそうであります。本市ではどのようになっているのでしょうか，お尋ねします。 しかし，地下水による消雪はよいことばかりではなく，昭和41年には地下水の水位の低下による井戸枯れなどが発生するようになり，昭和43年には消雪パイプの新設を中止したそうであります。本市においては，これまで井戸枯れにより消雪に支障が生じたことはないのでしょうか，お伺いします。 その後，長岡市では，平成16年に地下水消雪の水量を約50％節水できる装置を開発されたそうであります。本市の消雪について，今後の整備方針をどのようにお考えなのかお伺いします。 長岡市では，平成18年より節水分の消雪パイプの増設を行っております。地下水には限りがあるため，どうしても機械除雪に頼らなくてはいけないのですが，市民の方々の協力も大変重要なことと考えております。 長岡市では，市民協働による雪対策としまして小型除雪機の無償貸与を行っており，平成27年度までに42台を貸与しているとのことですが，さらに要望があるため，新規購入台数を増加する予定であるそうです。また，その除雪機の燃料費の補助も行っているとのことであります。 本市におきましては，過日，ＪＡ福井市から小型除雪機を御寄贈いただき，市内の小・中学校等に配備されることを報道でうかがい知りました。大変ありがたいことと思っております。小型除雪機とはいえども，その操作は簡単ではなく，事故も少なくないようであります。その操作には，十分注意を払っていただきたいと乞い願うところであります。そこで，本市の市民協働による小型除雪機の購入補助の状況もお伺いします。 今年度の福井市道路除雪計画につきましては，９月定例会でも質問があったと思います。11月に取りまとめたと伺っておりますが，この２月の大雪を経験し，今年度に見直しを行った除雪計画の概要についてお伺いします。 次に，ガス事業の民営化についてお伺いさせていただきます。 本市のガス事業は明治45年の営業開始以来，全国でも数少ない市直営という営業形態を守りつつ，107年にわたって市民の豊かな暮らしの実現と産業の発展に寄与してまいりました。平成９年度から平成15年度にかけては，国のエネルギー政策に沿って熱量変更事業に取り組み，主原料を二酸化炭素排出量が少なく地球環境に優しいエネルギーと言われている天然ガスに転換することで地球温暖化の防止にも努めてきたところでございます。 しかしながら，その一方で近年の電力やＬＰガスなど他エネルギーとの競争激化によって家庭用を中心とした需要家数が減少し，加えて昨年４月のガス小売全面自由化によりガス事業を取り巻く環境は一層厳しい状況を迎えております。既に，関東圏や近畿圏では，電力・ガス事業者による顧客争奪戦が展開されていると聞き及んでおり，近畿圏と距離的にも近く，経済的な結びつきが強い本市においても，こうした波が押し寄せてくることは避けられないものと考えております。 このような状況の中，昨年度，福井市ガス事業のあり方検討委員会を設置し，本市ガス事業の今後のあり方について検討を行い，委員から企業管理者に対して，本市ガス事業は早期に事業譲渡することが望ましいとの答申がありました。この答申を受け，市長は，市民生活の重要インフラである都市ガスを市民が将来にわたって利用できる環境を維持するためには本市ガス事業を民営化すべきとの判断のもと，本年１月30日に，平成32年４月１日に民間事業者にガス事業を譲渡すると発表されました。このときの市の説明では，民営化の理由を３つ挙げておられます。 １つ目は，オール電化の波による都市ガスの普及率の低下により，公営である必要性が薄れていることや，ガス導管網の整備・拡張がほぼ終了していること。２つ目は，電力・ガスの小売全面自由化によりサービス面で格差が生じるとともに，過去の公営ガス事業譲渡後の運営事例を見ると民間会社方式を採用していること。３つ目は，長年ガス事業に従事した職員の異動や退職により，技術継承，人材育成が大きな課題となっており，公営では限界があると判断したことであります。いずれも納得のできるもので，民営化もやむを得ないと感じております。 そして，今年度，学識経験者らでつくる福井市ガス事業譲渡先選定委員会において，事業承継法人，いわゆる譲渡先の選定を行い，このほど関西電力株式会社，北陸電力株式会社，敦賀ガス株式会社のグループに決定したと報道されたところでございます。選定に当たっては公募型プロポーザル方式で行い，資格審査となる１次審査を経て，３者が２次審査に進み，２次審査では地域社会・地域経済への貢献，顧客サービスなどの提案内容に関する５項目に加え，譲受希望価格に配点を設け，選定委員会の各委員の平均点を算出し，合計点が最も高かった関西電力株式会社を代表とするグループを最優秀提案者に選定したということであります。 そこで，最優秀提案者となったグループは，３者の中でどういう点がすぐれていたのか。また，どこが評価されたのかをお尋ねします。 都市ガスは申し上げるまでもなく可燃物であり，一歩間違えれば大きな事故につながる危険性があります。本市はガス事業を開始して以来，市民に安全・安心なガスを安定的に提供し続け，需要家はその実績を信頼してガスを利用してきたわけであります。言いかえると，公営事業者としての信頼感こそが安心して使用できる根拠となっていると言えるのではないでしょうか。市は民間譲渡の理由の中で，インフラ整備の面で公営事業者としての役割を終えていると説明されています。これまで公営で運営してきた本市のガス事業を完全に民間事業者に任せてしまって本当に大丈夫なのか，この点について改めて御見解をお伺いします。また，ガス需要家だけでなく，一般の市民の方々にとっても，民間譲渡後の安全・安心の確保が何よりも重要なことであり，最も気になる点となります。今回，ガス事業を民間に譲渡するに当たって，この安全・安心がどのように担保されているのかお尋ねいたします。 ガス事業の民間譲渡の期日は，平成32年４月１日とのことでありますが，そうしますと残りはわずか１年４カ月しかありません。実際の譲渡に必要な事柄を考えますと，事業承継の受け皿となる会社の設立や国への認可申請，職員の募集，業務・事務の引き継ぎなど，やらなければならないことが多々あろうかと思います。企業局と譲渡先との間で，今後どのようなスケジュールで進めていかれるのかお尋ねします。 本市ガス事業は，平成25年に策定された福井市ガス事業経営改善プランに基づき，料金徴収業務の民間委託を初め，組織再編による人件費の削減やガス料金の改定など，経営健全化に取り組んでまいりました。その結果，長年の懸案であった累積欠損金は，昨年度末で解消されたと伺っております。一方，本市の民間譲渡の動きと時を同じくして，滋賀県大津市は，市が施設などの資産を保有したまま運営権を民間に売却する
コンセッション方式による一部民営化を決定し，本市より１週間ほど早い10月下旬に，事業パートナーを大阪ガス株式会社など３社でつくる共同事業体に決定したとの新聞報道がありました。 電力・ガスの小売全面自由化によりエネルギー業界の再編，競争が激化している中，近畿圏における公営ガス事業の民営化の流れは仁義なき顧客争奪戦の序章にすぎず，今後さらに本格化するであろうとの予測も一部新聞において報道されております。 こうしたことを考え合わせると，本市の民間譲渡の決定及び譲渡先の選定には，まことに絶好の時期を捉えて行ったとも言えるのであり，このことは最低価格を25億円上回る67億円という譲渡価格に明確にあらわれていると言えようかと思います。とはいえ，市民生活を支える重要なライフラインとして，また身近なエネルギーとして市民に信頼され，愛されてきた福井市営ガスは107年の歴史に幕を閉じることとなり，また譲渡後においても，将来にわたって安全・安心にかつ安定的にガスを供給していただきたいという思いもあろうかと思います。ガス事業の最後を預かる企業管理者として，その思いを込めてガス事業の民間譲渡に関してどう感じ，どう考えておられるのか御所見をお伺いします。 最後に，ごみ処理対策についてです。 市民生活にとって，大変身近で密接な問題であるごみ処理についてお尋ねします。 本市の一般廃棄物の基本方針となる福井市資源物及び廃棄物（ごみ）処理基本計画は，平成26年度から平成40年度までの15年間を計画期間として策定され，今年度は５年が経過し，見直しを行う時期と聞いているところでございます。 この基本計画では，おとましいを行動へを基本理念に，発生抑制のリデュース，再使用のリユース，再生利用のリサイクルのいわゆる３Ｒを推進し，地球環境の保持を図るとともに天然資源の消費の抑制を目指すとしております。このうち，リサイクルについてはふだんからよく耳にすることもあり，市民に浸透しているようでありますが，残りの２つのＲ，発生抑制のリデュース，再使用のリユースについて，市民，事業者に対しどのような取り組みをし，またどのように周知啓発を行っているのかお聞かせください。 また，15年間の基本計画期間中には，新クリーンセンターを建設することになっておりますが，新しいクリーンセンターになった場合，今までとはどういった点が変わるのかお伺いします。 全国的に少子・高齢化が急速に進んでいる中，国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の地域別将来推計人口によると，基本計画最終年度の平成40年度には，本市の総人口に占める高齢者の割合は30％を超えていると推測されております。現在でも，高齢者の方から，ごみステーションまでの距離がかなりある場合，ごみの排出について日常生活を営む上で大きな負担になっているという声が届いております。今後，高齢者が増加すると，ますますこういった要望が多くなるのではないかと思われます。他自治体では，高齢者に向けて戸別の対応を行っているところもあるようです。将来を見据え，高齢者の戸別収集などについても本市の御所見をお伺いします。 以上で私の一般質問の読み上げの部分を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，道路の雪対策のうち，本年度の福井市道路除雪計画の概要についてお答えします。 本年２月の大雪を踏まえ，市内49地区の自治会連合会との意見交換会や一般社団法人福井地区建設業会との意見交換を行い，除雪に関する課題等の意見をいただきました。また，国や県とも継続的に打ち合わせを行い，石油等の燃料補給路となる国道416号を初めとした最重点除雪路線の見直しや交差点の排雪，除雪の従事職員の体制強化などについて協議を重ね，課題を整理し，新たに除雪計画の見直しを行いました。 主な変更点として，まず除雪作業におくれが発生した路線があったことから，大雪時に除雪協力企業のグループ化を行います。隣接する約10社の除雪協力企業を一つのグループとして，除雪がおくれている路線に対し相互に応援することで除雪作業の早期完了を目指します。 ２つ目として，主要な幹線道路で国道及び県道とのネットワーク化を図り，早期除雪を目標とする最重点除雪路線の追加など，路線の見直しを行いました。具体的には，国道８号の迂回路として，エルパ東側の国道８号大和田南交差点から堂島交差点を経由し，福井県済生会病院周辺までの福井東部広域農道約6.8キロメートルと，災害時にも給油可能な中核給油所へのアクセス道路として，福井警察署前の国道416号西開発交差点から都市計画道路松岡菅谷線の長本交差点までの環状東線約1.1キロメートルを最重点除雪路線としました。 ３つ目として，除雪状況の情報を市民の方々へ提供するため，市のホームページに加え，ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用し，除雪に関する情報発信を行います。各除雪基地のブロックのエリアごとに，作業が完了しているか，作業中かといった除雪の進捗状況をホームページ上で確認できるようにします。更新時刻は朝７時と正午を予定しています。 ４つ目として，自治会等協力路線や通学路の歩道などの除雪について市民の皆様に協力をいただけるよう，自治会等を対象とした小型除雪機購入補助制度を新設しました。新たな計画に基づき，冬期間の安全・安心な市民生活を確保するために，国や県など関係機関と連携を図り，除雪協力企業と一丸となって市内全域の道路除雪に万全を期してまいりたいと考えております。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 道路の雪対策のうち，まず消雪設備延長と機械除雪延長についてお答えします。 平成30年度の福井市道路除雪計画においては，除雪路線延長は約1,805キロメートルであり，そのうち散水等による消雪の延長は約78キロメートルを計画しております。消雪の延長の約78キロメートルのうち，市が管理している延長は約69キロメートルで，自治会等の管理の延長が約９キロメートルとなっております。 次に，井戸枯れによる消雪への支障についてお答えします。 本市の消雪用の井戸には水位計が設置してあり，水位低下を検知すると消雪用の取水ポンプが自動停止する仕組みとなっております。このため，通常はポンプ停止後，水位が回復してから運転を再開することから，井戸枯れにより使えなくなった井戸の記録はございません。しかしながら，本年の大雪では１月22日から２月７日の17日間，ほぼ毎日降雪が続き，連続した地下水のくみ上げにより井戸の水位が低下したことや，急激な気温の低下により凍結防止のため散水装置が停止したことなどにより，福井赤十字病院前の路線などにおいて散水ができなくなりました。そのため，急遽，除雪協力企業に依頼して，機械除雪による除雪を行いました。 次に，消雪設備の今後の整備方針についてお答えします。 現在までに，休日及び夜間に重症救急患者を受け入れる福井赤十字病院，福井県済生会病院，福井県立病院の周辺の消雪設備の整備が完了しました。現在，国道及び県道とのネットワーク化を図り，早期除雪を目標とする最重点除雪路線の消雪設備の整備を進めており，松本小学校周辺の福井駅北通り線，社南小学校周辺の環状西線及び福井循環器病院周辺の東部１－339号線の整備を行っております。さらに，平成31年度からは，足羽川にかかる新明里橋から底喰川の横にある境浄化センター付近までの都市計画道路福井川西線における約１キロメートルの区間について，消雪設備の整備を計画しております。 本市の消雪設備に当たっては，送水管を２系統に分け，それぞれ交互に散水する交互散水方式を採用しており，一斉散水に比べ，同一取水量で２倍の延長を散水できるようになっております。今後は，長岡市で取り組んでいる降雪量に応じて取水ポンプの出力調整ができるインバータ制御方式なども参考にさせていただきながら，効果的な消雪設備の整備について研究してまいります。 次に，小型除雪機の購入補助の状況についてお答えします。 小型除雪機購入補助事業は，自治会等協力路線や通学路の歩道などの除雪について市民の皆様に協力をいただけるよう，自治会等が小型除雪機を購入する費用の一部を支援するものです。制度の要件としては，機械購入費の２分の１を補助し，１台当たり最大80万円を限度として複数の自治会等で構成される団体としております。購入した除雪機械は購入者みずからが保管し，燃料代を含む維持管理費や賠償責任保険についても購入者においてお願いしておりますが，燃料費の負担などにつきましては，他市町の状況を参考にしながら今後検討を進めてまいります。現在，申請を受け付けており，現時点での申請数は２件となっております。 （企業管理者 谷澤正博君 登壇）
◎企業管理者（谷澤正博君） ガス事業の民間譲渡に対する思いについてお答えします。 まず，何よりも，100年以上にわたって福井市営ガスを信頼してお使いいただいているお客様に心より感謝申し上げます。また，ガス施設の建設，更新，維持管理などに従事され，ガス事業を支えていただいている関係者の皆様にも厚くお礼を申し上げます。 １世紀以上にわたって途切れることなく市民の重要インフラである都市ガス事業を続けてこられたことは本市の誇りとするところであり，これまで事業に携わってこられた諸先輩方の努力と熱意に深く敬意を表するものでございます。このたび，民営化という形で市営ガス事業の歴史に幕を閉じることは苦渋の決断ではありますが，都市ガスを市民が将来にわたって安全で安心して安定的に利用できる環境を維持するためには最良の方法であると考えております。新会社には，引き続き市民生活を支える重要インフラとしての役割を担っていただくとともに，お客様にはこれまで以上のよりよいサービスを提供していただくことにより，地域に根差した魅力ある都市ガス事業者としてより一層発展されることを期待しております。 （企業局長 塚谷朋美君 登壇）
◎企業局長（塚谷朋美君） ガス事業の残りの御質問についてお答えします。 まず，優先交渉権者のどこを評価したかについてです。 優先交渉権者である関西電力株式会社，北陸電力株式会社及び敦賀ガス株式会社によるグループの構成員は都市ガス原料の卸売事業者として，また福井県内における一般ガス事業者として，長期にわたり安定したガス供給を行ってきた実績を有しております。事業提案は，そうした実績と本市ガス事業の実情を踏まえた創意工夫ある内容でありました。特に，原料の調達や地震対策などの保安面や10年間の料金水準の維持などのお客様サービス面においては，優先交渉権者の技術やノウハウが発揮された有用な提案と認められました。また，新会社を設立し市内に本社を置くことや，譲渡後の積極的な地元採用計画などによって地域社会，経済への貢献が期待できる点や，本市ガス事業の現状をよく分析し，効果的で具体性のある提案を行っている点を評価しました。 次に，民間に任せて大丈夫なのかと安全・安心についてです。 都市ガス事業者は，公営，民営の区別なく国の指導監督を受けており，不適切な事業運営を行えば法令等に照らして，あるいは安全確保の面で是正等の措置を求められます。本年10月末現在で，全国の196都市ガス事業者のうち，公営事業者は24事業者のみでございます。全体の９割近くが民間事業者であり，技術力や経営力等においては公営事業者と同程度かそれ以上のものを有しており，安全・安心な事業運営を行っているところです。また，近年，民営化した京都府福知山市，群馬県富岡市，新潟県柏崎市などにおきましても，問題となるような事例は報告されておりません。これらのことから，本市におきましても民間事業者に安心して任せられるものと考えております。さらに，優先交渉権者の提案は，富山と大阪の２方向からの原料調達ルートの確保や，確実な耐震化計画に基づく工事の優先順位づけなど，保安や維持管理の面ですぐれた提案となっております。それらを総合して，提案内容の確実な実施によって安全・安心な都市ガス事業の運営が期待できるものと考えており，これらを担保するため，譲渡後３年間は提案内容の実施状況等のモニタリングを行ってまいります。 最後に，今後のスケジュールについてです。 現在，優先交渉権者と契約交渉を行っており，12月下旬に譲渡仮契約を締結する予定でございます。その後，平成31年の３月定例会に事業譲渡に関する議案を上程し，議決をいただいた後，４月から１年間かけて入念に事務引き継ぎを行ってまいります。また，同年９月に国に対して事業譲渡に係る申請手続を行い，平成32年４月１日に事業を譲渡します。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） ごみ処理対策についてお答えします。 まず，２Ｒ，発生抑制，再使用の市民，事業者に対する取り組み及び周知，啓発についてでございますが，福井市資源物及び廃棄物（ごみ）処理基本計画では，市民１人１日当たりのごみの排出量を，平成30年度，900グラムとする削減目標を掲げております。そのため，市民や事業者に対して適切に分別をしていただくとともに，みずからごみとなるものを減らす発生抑制のリデュースや，不要になったものを必要な人に譲り合う再使用のリユースの方法について，この２Ｒを広く知っていただく取り組みを行っております。 具体的には，市民を対象とした説明会や出前講座などで，ごみの発生抑制のため食材の使い切りや食品の食べきりなどについて，子どもや高齢者及び外国人留学生を対象に，各対象者ごとにわかりやすいイラストや写真などを用いた講習を，平成26年度から平成29年度の４年間で計104回実施しているところでございます。このほか，市民ホールや市内のショッピングセンターにおいて，ごみの資源化と減量化を推進するため，啓発ＰＲキャラクターであるワケルンジャーによるワケルンジャーショーやパネル展を行っております。 事業者に対しては，年間おおむね100トン以上のごみを排出している事業所へ直接訪問し，ごみの削減や適正な排出について指導しております。また，福井市内でごみの削減等に積極的に取り組む事業所をふくいマル優エコ事業所として認定し，その取り組み内容を広く他の事業所へ広報しています。平成29年度末時点で36事業所を認定しているところでございます。これらのごみ削減の取り組みにつきまして，ホームページやＳＮＳによる広報，自治会への回覧，ケーブルテレビや福井街角放送など，さまざまな手段を通じて積極的に周知啓発をしております。 次に，新しいクリーンセンターではどういった点が変わるのかについてお答えします。 現在のごみ処理の状況ですが，福井・美山地区は，燃やせるごみを福井市クリーンセンターで焼却し，燃やせないごみについては福井坂井地区広域市町村圏事務組合清掃センターで処理しております。また，越廼・清水地区については，鯖江クリーンセンターで燃やせるごみ及び燃やせないごみの処理をしております。新しいクリーンセンターでは，福井市全体の分別区分を統一して，本市の全地域の燃やせるごみ及び燃やせる粗大ごみを焼却することになります。また，これまでクリーンセンターでは焼却されなかったリサイクルができない汚れたプラスチックなどを，県内他自治体と同様，燃やせるごみとして焼却することになります。 最後に，高齢者の戸別収集についてお答えします。 本市では，ごみの搬出など，在宅での生活に支援が必要なひとり暮らしの高齢者等に対して，えがおでサポート事業や介護サポーターポイント制度を実施しております。えがおでサポート事業は，65歳以上のひとり暮らし等の高齢者の方に登録をいただき，この登録者のうち低所得者の方を対象にごみの搬出など日常生活上の軽作業を援助する事業でございます。また，介護サポーターポイント制度では住民主体のサービスとして，地域の元気な高齢者がその地域のひとり暮らし高齢者の要介護認定者などに対してごみ出し等の生活支援活動を行うものでございます。他の自治体の取り組みの中には，要介護認定または要支援認定を受けているひとり暮らしの高齢者の方など，みずからごみステーションにごみを搬出することができない家庭に対して戸別の収集を行っている事例もございます。今後は高齢化が一層進むことから，こういった先進自治体の取り組み事例を参考にしながら研究してまいります。
◆18番（奥島光晴君） 先ほど，市長から雪対策の新しい取り組みにつきまして御答弁いただき，意を強くする安心感を得たところであります。 長岡市の道路維持・管理の責任者の話によりますと，長岡市もことし福井県であったような交通渋滞が起きたそうであります。彼は大きい声では言えないと言いながら大きい声で言っておりましたけれども，失敗したと思っている。何かというと，高速道路の管理者との連絡が密でなかった。知らぬうちに高速道路がとめられ，その車が全て国道あるいは市道におりてきて渋滞した。そこで，密なる連絡，あるいは情報の共有，そしてまた意思の疎通等がこの雪対策では最も大事なことだということを大きな声では言えないと言いながらも，大きな声でおっしゃっていましたので，参考までにしてください。 それから，長岡市と本市とでは消雪設備の延長が全く違いましたね。彼らが言うのには，消雪と機械除雪の両方をうまくマッチングさせた，いわゆるハイブリッド方式が効果的で一番大事だと言っておりました。これは本市においてはまだまだ消雪設備が足りませんので，やはり機械除雪に頼らなくてはいけないということだと思っております。 それから，ごみについてなんですけれども，既に本市においても高齢化率が30％を超えている地域が何カ所かあります。そうすると，今，お年寄り御夫妻が２人でいるというのはまだいいんですけれども，１人になってしまうとちょっとそこまでごみを運ぶのも，何をするのもおっくうになってしまう。ごみは毎日の出来事ですので，そこらあたりについて前向きな御答弁をいただきました。ぜひひとつ御検討いただくようお願い申し上げて，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（谷本忠士君） 次に，24番 野嶋祐記君。 （24番 野嶋祐記君 登壇）
◆24番（野嶋祐記君） 志政会の野嶋祐記でございます。通告に従い，一般質問をさせていただきたいと思います。一部，今ほど質問されました奥島議員と重複するところもございますが，私なりの視点で質問させていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 まず，福井市国土強靱化地域計画についてお尋ねいたしたいと思います。 国土強靱化地域計画については，東日本大震災を受けて政府が2014年に決定した基本計画において，自治体でも災害時に人命を最大限守り，速やかな復旧，復興をするために地域計画を策定するように進めてきました。本市は当初，ことしの３月に策定予定で進めておられましたが，２月の大雪を受けて雪害対策を追加で盛り込み，約６カ月おくれで策定されました。計画期間は策定後おおむね５年間，想定する自然災害は地震，津波，風水害，それと雪害の４つを想定して策定されました。県についても同様であり，大雪を教訓に雪害対策を追加してまとめたとお聞きしております。 そこで，何点かお尋ねをしたいと思います。まず今回新たに追加された雪害についてお尋ねしますけれども，脆弱性を評価することにおいて，15項目について課題を分析，評価されておられますが，ことしの冬から改善，実施できる見込みのものはどの程度ありますでしょうか，御所見をお伺いします。 建設部では，福井市道路除雪計画の見直しについては，自治会連合会や一般社団法人福井地区建設業会等と意見交換を実施して計画に反映しており，ＧＰＳを試験導入することについてもお聞きしたところですけれども，ことしからはどの程度のことができるのか，できるだけ具体的に除雪計画の変更点についてもお聞かせいただきたいと思います。また，ＧＰＳの試験導入については，どのようなところを検証されるおつもりなのか。また，本格導入の可能性についても，具体的にどのように考えておられるのか御所見をお尋ねします。 次に，起きてはならない最悪の事態，リスクシナリオの21，大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により，復旧・復興が大幅におくれる事態に対して２項目の課題を提起しておられます。 １つ目は，災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行い，市民生活の保全と速やかな復旧・復興を果たすため，災害廃棄物処理計画を策定する必要がある。２つ目は，本市の災害廃棄物処理計画の策定については，県の計画と整合性を図るとともに，収集運搬体制や仮置き場の確保，仮設焼却炉の設置，他市町村・団体との連携，市民への広報手段などを盛り込む検討をする必要があると記載されております。 平成16年の福井豪雨でも，多くの災害廃棄物を処理するために公園での仮置きや処理プラントの設置など，当時は市としても大変御苦労されたと感じております。そして，今年度中に災害廃棄物処理計画の策定をされるということですが，現在の進捗はどのような状況ですか。また，特にどのようなことに配慮して計画をつくられるおつもりか，できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと思います。 次に，バス・電車の利用促進策についてお尋ねしたいと思います。 北陸新幹線の2023年春の敦賀開業に向けて，県内でも高架工事が急ピッチで進められています。新幹線で多くの皆様をお迎えするためにも，福井駅におりてからの二次交通の利便性がとても大切だと思います。
北陸新幹線敦賀開業後は，ＪＲ北陸本線は敦賀までは第三セクターが運営する鉄道に移行されます。新幹線，並行在来線，電車，バス，それぞれ事業者が違うものの公共交通としての連携は今まで以上に重要と考えます。 ９月にＪＲ北陸本線の県内19駅で，交通系ＩＣカードＩＣＯＣＡの利用が始まりました。国体にぎりぎりで間に合ってよかったと思っておりました。しかし，バスや私鉄では交通系ＩＣカードは導入されていないため，多くの皆様が切符を買う，あるいは現金で乗車するしかないという状況でした。特に，海外から来られた方は切符を買うのにもどかしい思いをされた方もおられたようでありました。石川県や富山県でも昨年４月に導入されましたが，金沢市内の北陸鉄道バスのＩＣカードとの互換性はなく，富山では富山地方鉄道と富山ライトレールのＩＣカードは相互に利用できますが，ＪＲと第三セクターには利用できないという状況であります。 そこで，今，えちぜん鉄道や福井鉄道，京福バスに導入が検討されているＩＣカードの現状はどのようになっているのかをまずお伺いしたいと思います。ＩＣＯＣＡとの一体的な運用も大きな課題と考えますが，本市の御所見をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
北陸新幹線福井開業に間に合わせることを考えると，そんなに時間がないようにも思われます。また，先日，福井鉄道福武線の利用者が増加したとの報道もありましたが，相互乗り入れによる利便性向上との分析もされたようであります。二次交通間の利便性向上やダイヤの見直しなども大切と考えますが，えちぜん鉄道や福井鉄道が事業者としてどのような努力や工夫をこれからされていくのか，お教えいただきたいと思います。 また，バスについては，先日，コミュニティバスすまいるの見直しについてお聞きしたところではありますけれども，ルート変更になった沿線の方々からは何とかならないのかという声もあるのが現状であります。バスについては比較的自由にルートの変更もできますし，バスの大きさやダイヤについても変更が比較的容易であります。このことから，住民ニーズに対してきめ細かく対応できるものと考えますが，バス路線の考え方や今後のバス事業の展開について本市としてどのようにお考えになっておられるのか，御所見をお尋ねして，私の読み上げによる質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，福井市国土強靱化地域計画について，ことしの冬から改善，実施する施策の見込みをお答えします。 本年２月の大雪により，市民生活や企業の経済活動に大きな支障をもたらしたことから，大雪により発生した事象やそれに伴う課題を検証した上で，福井市国土強靱化地域計画に反映しました。 雪害に対する具体的な対策については，幹線道路や生活道路の道路交通網の確保，また公共交通の安全で安定した運行の確保，さらには関係機関との連携体制の強化，市民への適切な情報発信の３つの区分，16項目に整理し，改善，実施すべき施策を計画に盛り込んだところでございます。 その内容ですが，まず幹線道路や生活道路の道路交通網の確保では，最重点除雪路線などにおける消雪設備の整備の推進，さらには除雪エリア単位を改善するほか，除雪オペレーターを確保するため，建設業以外の異業種企業の参入を促進するなど事業を推進してまいります。 次に，公共交通の安全で安定した運行の確保では，事業者や県などと連携を強化し，市民に対して公共交通の運行状況などを速やかに提供できる体制を整備するとともに，鉄道やバス事業者が行う施策を明記して，官民連携により鉄道の部分開通などの柔軟な運行ができるように努めてまいりたいと考えております。 最後に，関係機関との連携体制の強化，市民への適切な情報発信では，国や県などの関係機関と緊密な情報共有を行い，強固な連携体制を構築するとともに，インターネットやＳＮＳを活用し，市民に対して除雪に関する情報を適切かつ迅速に発信してまいります。今後は，本計画に掲げた全ての改善策を推進することで，雪害に関して二度と同様の事象が発生することのないよう全庁を挙げて取り組むとともに，地震や風水害などいかなる災害が起こっても機能不全に陥らない強靱なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 福井市国土強靱化地域計画についてのうち，除雪車両へのＧＰＳの導入についてお答えします。 本年度の除雪路線延長約1,805キロメートルのうち，最重点除雪路線である13路線の延長約22キロメートルの13台分と市街地や山間部の一般除雪路線17エリアの延長約58キロメートルの17台分において，ＧＰＳの試験導入を行います。 次に，福井市道路除雪計画の変更点については，先ほど奥島議員にお答えしたとおりでございます。 次に，試験導入する最重点除雪路線の13路線につきましては，除雪車の位置や走行履歴についてリアルタイムで市ホームページに公開し，市民の方々へ除雪作業の情報を提供します。ＧＰＳが市民の方々へ的確で有益な情報を提供できるか，また除雪作業の効率化に寄与できるかなど，費用対効果も含めて総合的に検証してまいります。ＧＰＳの本格導入につきましては，試験導入での検証結果にあわせ，県及び先進都市の状況を調査し，前向きに検討したいと思います。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） 福井市国土強靱化地域計画のうち，災害廃棄物処理計画についてお答えします。 まず，現在の進捗状況についてですが，環境省は災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため，平成26年３月に災害廃棄物対策指針を示し，他の自治体や民間事業者との連携体制，廃棄物の発生量や処理可能量，仮置き場の確保等を災害廃棄物処理計画として策定するよう自治体に求めています。 本市もこの計画を策定するため，昨年度から災害廃棄物の発生量や仮置き場の必要面積の調査を行ってまいりました。本年度はごみの収集運搬等の検討を終え，関係部局と仮置き場の候補地の選定や災害廃棄物処理に係る組織体制の整備についての協議を行っております。また，被災時における協力支援体制について，県と協議を行っているところでございます。 次に，特に考慮しているところですが，大規模災害発生時には市民の生活環境の保全と速やかな復旧・復興を果たすことが重要だと考えております。そういったことから，市民の生活環境の保全につきましては，仮置き場での廃棄物の飛散や発生ガスによる火災，衛生害虫による感染症等の二次災害発生防止対策を講じること，また速やかな復旧・復興については，平常時から排出時の適切な分別をするための周知を効果的に行うことや，災害廃棄物の処理を円滑かつ迅速に行うために国や県，被災地以外の県内の市町との広域的な協力体制の構築を図ることの３点につきまして，特に考慮しているところでございます。この災害廃棄物処理計画の策定には，国の指針により各都道府県の計画との整合性を図ることとなっており，今後，県と連携を図りながら計画の策定を進めたいと考えております。 （都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎都市戦略部長（國枝俊昭君） 電車・バスの利用促進についてお答えします。 まず，ＩＣカードの導入の検討についてですが，地域鉄道や路線バスで相互に利用できる交通系ＩＣカードを導入することは，福井を訪れた方々の利便性の向上や地域交通の活性化につながります。一方，導入には関係事業者間の調整やコスト面などの課題もあるため，今後，先行事例を参考にしながら本市に最もふさわしい仕組みを構築できるよう，北陸新幹線開業を見据え，県や交通事業者と協議を行ってまいります。 次に，えちぜん鉄道や福井鉄道の取り組みについてですが，両鉄道では全国初の事例となった相互乗り入れのほか，新型低床車両の導入，
パーク・アンド・ライド駐車場の整備，えちぜん鉄道の高架化や新駅舎の供用開始，福井鉄道のＪＲ福井駅西口広場への延伸や路面区間の電停の
バリアフリー化など，県や沿線市町と連携し，鉄道を利用しやすい環境整備を進めたことにより，乗客数の増加につながっております。また，沿線住民とも連携を図ることで，住民主体のえちぜん鉄道沿線サポート団体連絡会や福井鉄道福武線サポート団体等協議会を組織し，イベントや沿線施設などとタイアップした体験ツアーを実施するなど，利用者増に向けさまざまな取り組みを行っております。 次に，バス路線の考え方や今後についてですが，路線バスにおいても福井駅西口広場の整備による交通結節機能が強化されたことにより，バスの乗車数は増加傾向にあります。バス利用者のニーズが見込まれる大和田方面へのバス路線の集約化や増便を行う一方，運転手不足が深刻化する中，バスの運行を維持するため，本年４月と10月にはバス事業者とともに乗り合いタクシーを活用した路線の再編を実施しております。市中心部を訪れるには乗り継ぎが必要となりましたが，車両の小型化により集落内の狭い道路も運行できるようになるなど，住民のニーズに細かく対応することができるようになりました。今後も事業者と連携し，地域の交通手段の確保と地域のニーズに最大限応える公共交通サービスの提供に努めてまいります。また，公共交通を残していくには市民の皆様に利用していただくことが必要であり，引き続き地域の方々，事業者，行政の３者で，乗って残す取り組みを推進してまいります。
◆24番（野嶋祐記君） 自席にて要望だけさせていただきたいと思います。 福井市国土強靱化地域計画については雪害を追加し，今ほど副市長からも御説明をいただきました。大変かと思いますけれども，しっかりとこの計画を遂行できるように具現化していただきたいと思っています。特に建設部長からはＧＰＳについての御答弁をいただきましたが，これを本格導入に向けて検証していきたいという御答弁でした。市の職員にとっても非常に負担が軽減されるということも思われますし，業者の方も日報を書いたり提出したり，あるいは市の職員がチェックをしたりといったコストもお互いに削減されますので，ぜひ実行に向けて取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。 それから，災害廃棄物処理計画は今年度末につくるということだと思いますけれども，仮置き場につきましては周辺の関係の方々とか自治会連合会など，いろんな方々への影響もあるため，計画がいきなり出てくるとどういうことだという声が出てくることも想定されます。関係の住民の代表の方々ともよく協議していただいて，スムーズに計画が施行されるようにしていただきたいということを申し添えます。 それから，電車・バスの利用促進につきましては，今はまだＩＣカードの導入については検討中ということでなかなか進んでいないようであります。北陸新幹線の福井開業に間に合わせることを前提にすると時間がないように私は思っておりますので，導入に係る経費のこともありますけれども，どういうカードがいいのか事業者と協議し，ぜひそこはしっかりいいものを導入していただきたい。特に，海外から来られる方，都会から来られる方の利便性の向上につながるので，やはりＩＣカード，電子決済は買い物もそうですけれども，日本は非常におくれていますし，福井はさらにおくれています。そういう意味でインバウンドも含めて取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（谷本忠士君） ここで暫時休憩します。午後３時20分から再開します。 午後３時５分 休憩────────────────────── 午後３時21分 再開
○議長（青木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，13番 片矢修一君。 （13番 片矢修一君 登壇）
◆13番（片矢修一君） 市民クラブの片矢でございます。きょうは通告に従い４点質問させていただきますが，奥島議員の質問と重複するところがございますので，それについては割愛させていただきます。 まず，障害者福祉政策についてお伺いします。 初めに，障害者雇用の水増し問題についてお伺いします。 公的機関や民間企業は，障害者の雇用の促進等に関する法律，いわゆる障害者雇用促進法により一定割合以上の障害者を雇うよう義務づけられています。その雇用率は，国や自治体等が2.5％以上，民間企業が2.2％以上と定められ，算入する対象者は原則，身体障害者手帳などを持つ人としております。だが，多くの省庁や自治体が障害者手帳の交付のない軽度の人など対象外のケースを雇用数に含めており，国の行政機関の雇用率は昨年６月時点で2.49％と公表されていましたが，実際は1.19％と法定雇用率を大きく下回っていることが判明しました。また，一定以上の規模の企業には，法定雇用率を満たさない場合，不足人数に対して１人当たり月５万円の納付金が課されます。しかし，行政機関にはペナルティーがありません。障害者支援への真摯な取り組みが求められていることと自覚すべきであります。 そこで，本市でも，最大10人の職員を障害者手帳を確認せずに身体障害者とみなし雇用数に算入し，実際の雇用率は法定雇用率を大きく下回る2.02％だったことが公表されました。 まずは，この障害者雇用率2.02％を算定する際の基礎とした対象職員数と障害のある職員数についてお伺いします。 また，後に厚生労働省の指導で，非正規雇用者の数も分母に含めなければならないこととなり，雇うべき障害者の数がさらにふえたとお聞きしていますが，どうなのかお伺いします。 そこで，本市の対策をお伺いします。 まずは法定雇用率を早急に達成するのが第一の責務と考えます。来年の４月には，何人の障害者を採用するのか。それでも，まだ法定雇用数に達していないのなら，一体いつ達成できるのかお尋ねします。 国は，来年の春までに4,000人を新たに雇用すると言っております。多くの優秀な障害者が国に採用されてしまうのではと心配します。また，本市の採用は特別に障害者枠を設けていないように聞いておりますが，その方法ではいつまでたっても多くの障害者を採用できるとは思えません。ぜひ，障害者枠を設けて採用すべきと考えますが，現在の採用の方法をお伺いするとともに，今後の採用の仕方の改善点をお伺いします。 次に，先日，福井市身体障害者福祉連合会福祉大会が市民福祉会館で行われた際に，多くの障害者の方からいただいた要望についてお伺いします。 視覚障害者にとって，非常にありがたいツールにシグナルエイドがあります。これは自分の意思で操作することにより音響・音声案内を受けられる小型受信機です。事前情報提供エリアを受信する機能を備えていて，エリアを受信したときピッピッピッとお知らせし，音響・音声案内が必要なときに本体のボタンを押すだけで，誰でも簡単に受けられるすぐれものです。本市では，ことし７月にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社から108台の寄贈をいただき，視覚障害者の方に貸与されました。 そこで，お伺いしますが，現在何人に貸与されているのか。また，福井駅西口のバスターミナルに設置されていますが，ほかにどういったところに設置されているのか。今後，ＪＲ福井駅西口や東口，さらにはえちぜん鉄道や福井鉄道の福井駅，公共施設などにもぜひ設置を要望するとともに，今後の設置計画をお伺いします。また，自宅の玄関にもあると大変助かるとお聞きしました。設置に対する補助ができないかお伺いします。 次に，福井駅西口広場やハピテラス周辺の自転車の通行ですが，押して歩くのが規則となっています。しかし，現在，守らない自転車利用者が大変多く，非常に危険な状況です。しっかり取り締まっていただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 また，自転車の通行スペースと歩くスペースが分かれている歩道はまだ幾分安全ですが，そうでない歩道は自転車が通行できないのがルールです。現状は守られておらず，障害者にとって大変危険な状況です。交通ルールの徹底をお願いするとともに，歩行者と自転車を分離した歩道の増設を要望します。 このたびの「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会は，障害の有無にかかわらず，全ての人がスポーツのすばらしさや可能性を共有するという融合の試みにより，共生社会の実現に大きく貢献しました。障害者スポーツは，今後も推進していかねばなりません。しかし，障害者のために整備したちもり体育館が障害者優先にはなっていないのではないかという指摘がありました。現在の使用状況と予約のあり方をお伺いします。 最後に，福祉事業所がどこも人手不足で，長時間労働や利用受け入れができないなどいろいろと大変な状況になっております。本市としては，何か対策があるのかお伺いします。 次に，福井市手話言語の理解促進及び障がい特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用促進に関する条例についてお伺いします。 この条例は，国体・障スポの融合で高まった機運を契機として，障害のある人が地域の中で普通に生活できるよう，障害のある人とコミュニケーションに関する認識を共有し，一体となって支え合いながら安心して暮らすことができる地域社会を実現するための条例で，来年４月の施行を予定し，このたびパブリックコメントを実施することとなりました。 これに先立ち，福井県では障害のある人もない人もしあわせに暮らせる共生社会の構築を目指した，障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例と，手話が障害の有無を超えて言語であるとの認識を共有し，円滑な意思疎通に基づき，ともに支え合う社会の実現のための福井県手話言語条例の２つの条例が施行されました。 そこでお伺いしますが，本市の条例はコミュニケーション手段の円滑な利用の促進に特化しており，誰もがお互いの人格と個性を尊重し，ともに支え合う共生社会の実現や，差別や偏見をなくしていくなどの取り組みがないのが寂しいように感じます。本市も，障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の構築を実現できるような条例とすべきと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，この条例は市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとなっていますが，具体的な方策が記載されておりません。実際に，来年度から何か変わっていくのか，また予算措置があるのか，さらに今後の取り組みについてお伺いします。 次に，除排雪対策についてお伺いします。 まず，11月６日，７日に
予算特別委員会で，除排雪対策について調査研究するため，先進地である青森市並びに秋田市を視察させていただきました。そこで意見交換したことから質問させていただきます。 青森市では，「共に支え合い 共に創り上げる元気で住みよい雪国都市の構築」の基本理念のもと，青森市雪対策基本計画を策定し，多様な主体とのパートナーシップによる雪対策の推進や，雪に強く住みよいまちづくりの推進，人と雪が共生する暮らしの促進に取り組んでいます。除排雪対策についても，除排雪業者へのヒアリングのほか，自治会代表者など市民の意見を聞く機会を設けて毎年度見直しを行い，効率化に努めています。先進的な取り組みとして，ＧＰＳ端末を利用した青森市除排雪車運行管理システムを平成18年度に導入し，主要道路の除雪情報をウエブサイト上で公開して交通渋滞の緩和に役立てたり，委託料の算出や作業完了路線を把握するまでの時間が短縮されるなど，除排雪作業管理の効率化に大いに効果を発揮しております。また，市が実施する以上に自治会等の住民が自主的に地域内の道路上の雪を排雪する場合，市がその費用の一部を助成するスクラム排雪助成制度やボランティアポイント制度を活用した雪処理支援，また児童の安全な通学を確保するため，小学校除雪協力会に対し小型除雪機の貸与を実施するなど，本市でも取り組むべき，学ぶべきことが多くありました。ぜひ，検討すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，秋田市の場合を申し上げます。秋田市では平成24年度に大雪に見舞われ，その反省をもとに大きく３点の改革をしました。 まず，道路パトロールについて，平成24年度までは除排雪対策本部職員によって実施していましたが，苦情・要望対応のため十分なパトロールが実施できず，本来業務の除雪指示が後手に回ったのを教訓に，道路パトロールを外部委託し，本部職員は除排雪に関する業者への指示などに専念することにしました。委託先はごみ収集業者で，市内の道路に精通しており，報告はタブレット端末の動画中継で行い，苦情・要望場所の特定にはタブレット端末のＧＰＳ機能を利用するなど，タイムラグも発生しません。 ２点目は，電話応対業務です。平成24年度までは全庁の応援職員が１班９人の15班体制で日中夜間の２交代で行っておりましたが，こちらも対応に忙殺され，結果的にスタッフ不足になり，対応遅延となりました。そこで，コールセンターを導入し，電話応対業務を外部委託しました。コールセンターと対策本部はデータベースがオンラインで結ばれており，リアルタイムの情報共有が可能です。その結果，スタッフが強化され，迅速な対応が可能となりました。 ３点目は，青森市と同じくＧＰＳを利用した除排雪車両運行管理システムの導入です。除雪作業状況を公開し，誰もが簡単に作業中の除雪車の位置を確認でき，また完了・未完了の明確化による除雪作業のとりこぼしの軽減などにより，市民の不満・不安が少なくなるなどの大きな効果が確認されました。こういったことには，もちろん経費がかかりますけれども，取り入れるべきことは取り入れるよう検討すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 次に，先日発表されました平成30年度福井市道路除雪計画についてお伺いします。昨年度とどのように変わったのかについてと，小型除雪機購入補助事業については奥島議員の質問と重複しますので，割愛します。 自治会等協力路線支援事業の問題ですが，６月定例会の一般質問では，実際に除雪を行った回数よりも多く算定され，非常に大きい金額となっていることから，その算定方法を見直すべきと申し上げましたが，今回どう変えたのかお伺いします。 また，ことしは地元の農事組合法人や企業が市道の除雪を行っていたということがありました。この計画では，大雪の場合，こういったことも想定されていると聞いておりますが，その場合，経費の助成はできないのかお伺いします。 また，前回の定例会の財政部長の答弁では，今回50億円の除排雪経費がかかったことを踏まえ，もっと効率的な除雪経費の算定ができないか検討した上でこの計画を作成すると言っておられました。どのように変えたのか，またどのぐらいの費用を圧縮できるのかお伺いします。 最後に，除排雪経費の財源についてお伺いします。 今まで国の特別交付税の算定の仕方は，２月14日以降の経費を見込み額で算出していたため，実際には約19億5,000万円かかったにもかかわらず，約9,000万円と見積もられ，この乖離が本市の財源不足に大きく影響を与えました。ことしの６月５日の衆議院総務委員会では，当時の野田総務大臣が除排雪経費に係る特別交付税の適切な算定に今後努めていきたいとの答弁をしております。 そこでお伺いしますが，算定の仕方がどのように変わったのか，その方法で今後十分な財源が確保できるのか，また平成29年度に足りなかった分は支給されないのか，お伺いします。 ３点目，新ごみ処理施設整備基本計画（案）についてお伺いします。 このたびパブリックコメントが実施されている新ごみ処理施設整備基本計画（案）では，現在稼働している福井市クリーンセンターの長寿命化を行ったものの，平成37年度までの稼働予定となり，新たなごみ処理施設等の整備が必要となったため，現クリーンセンターの西側に新しいごみ処理施設を整備するとしています。施設規模は，焼却対象物量を１日当たり275トンとし，敷地面積約１ヘクタール，施設整備費は約224億円という大型プロジェクトとなります。環境面や安全面，さらには経済性，効率性を加味した施設を整備しなければなりません。 そこで，お伺いしますが，ごみの分別の仕方については，これも奥島議員の質問と重複しておりますので，割愛いたします。 ごみ処理方式ですけれども，今回，環境性，安全性，経済性を考慮し，焼却ストーカ方式を採用することとなりましたが，一体どういったものなのか，またほかの方式と比べてどう優位性があるのかお伺いします。 次に，施設整備費についてお伺いします。 施設整備の概算事業費は約224億円と想定されています。その財源は国からの交付金が約69億円，一般廃棄物処理事業債の地方交付税による措置が約60億円，市の一般財源と事業債が約95億円と，多額の借金を抱えることとなります。そこで，考えられるのがＰＦＩ方式です。これは民間の資金やノウハウを活用し，コスト削減を行うものです。現在検討されていると思いますが，その検討状況といつ結論が出るのかをお伺いします。 また，候補地には永平寺町が隣接しております。現在はあわら市の福井坂井地区広域市町村圏事務組合清掃センターにごみを搬入しているとお聞きしております。連携中枢都市圏構想を推進する中，この新クリーンセンターで永平寺町のごみ焼却を受け入れればお互いにコスト削減になるのではないかと提案いたしますが，御所見をお伺いします。いずれにしても，環境負荷低減や廃棄物の３Ｒ，つまり発生抑制，再使用，再生利用をしっかり推進していただき，次の世代に誇りを持って引き継げる施設にしていただきたいと思います。 最後に，コミュニティバス「すまいる」の見直しについてお伺いいたします。 このすまいるバスは中心市街地への来街のほか，通勤，通学を含む幅広い目的で利用されており，また手軽に乗れる100円の均一運賃ということもあり，多くの市民の方に利用していただいております。しかし，近年，利用者は平成19年度の約54万9,000人をピークに，平成29年度には約41万7,000人と約25％減少し，このたび利便性向上・利用促進のため，地域交通の専門家や住民の代表者による検討会を設置し，ルート，ダイヤの見直しの検討を進めてまいりました。 そこで，利用者数が減ってきている理由をまずお伺いします。また，すまいるバスの運行にどれだけの財源をつぎ込んでいるのか，今後の見通しと考え方について御所見をお伺いします。 次に，このたび見直された点について質問します。 まず，東ルートについてお伺いします。このルートは，福井駅西口のバスターミナルを出て中央大通りを西に進み，フェニックス通りを左折，その後，城の橋通りを東へ，そこから福井駅東口へ戻り，東大通りの高志高校前を進み，円山地区の福井自動車学校前を左折し福井駅に戻るルートでした。また，このルートだけ１周40分ダイヤで運行しておりました。以前から私の地元の円山地区では自治会連合会や公民館，まちづくり委員会が，乗客をふやすためにも，まず福井駅西口のバスターミナルから西へ回るルートを廃止し，もう少し東へルートを延ばし，円山公民館の利用者も利用できるように，また公民館に自転車を置く
パーク・アンド・ライドができるようにルートの変更を要望しておりました。しかし，当初の目的の買い物のためのバスであることから，福井駅から西へ進むルートを外せないとのことでした。しかし，このたびのルートの見直しでは，その西へ進むルートだけを外し，１周40分から30分に変更されることとなりました。確かに，30分ダイヤになればバスの到着時間がわかりやすくはなりますが，そのことによって乗客がふえるわけではありません。私は，偶数時には０分と40分，奇数時には20分と頭に入っており，特に不便は感じません。ここはぜひ，乗客をふやすためにも要望に対して再考していただくよう強く要望します。 次に，北ルートについてお伺いします。フェニックス・プラザに市民福祉会館の機能が移り，障害者の方が多く乗っていただくようになったようですが，残念ながら停留所が田原町通りの西側にあるため，道路を横断しなければならないこともあり，特に視覚障害者の方は使わないようにしているようです。そこで，改善を要望していたところですが，このたび右折メーンのルートを左折メーンのルート，つまり逆回りに変更したことで道路を渡らなくてもよくなりました。心遣いに感謝します。しかし，まだフェニックス・プラザまでは距離があり，できればフェニックス・プラザ南側の道路まで入っていただくと，利用者には大変便利となります。こちらも，ぜひ再考をお願いします。 以上，２つのルートの要望について御所見をお伺いします。 これで私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，障害者福祉政策についてのうち，仮称，福井市手話言語の理解促進及び障がい特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用促進に関する条例についてお答えします。 本市は，平成27年３月に策定した第３次福井市障がい者福祉基本計画において，「障がいのある人もない人も互いを認め合い ともに生きるまちづくり」を基本理念として掲げ，共生社会の実現を目指しております。共生社会の実現には，市民がさまざまな障害の特性や障害者のことを正しく理解し，誤った認識や偏見を解消することが重要であり，また障害者が抱えている情報のバリアを取り除き，障害のある人とない人がお互いを思いやり，コミュニケーションができる環境づくりが必要だと考えております。そのため，福井市では市民への理解促進と障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用促進に関する条例を制定するものであります。 施策の推進については，まず市民，事業者等への理解促進のため，ケーブルテレビでの手話普及促進のコマーシャルや市民向けの講演会，またコミュニケーション支援者の確保及び養成のための手話奉仕員養成講座や手話ミニ講座の充実，さらには災害時連絡体制の構築や教育機関での児童・生徒等を対象とした理解促進の取り組みも検討しております。これらのことを，市民や事業者の理解を得ながら一体となって取り組みを進め，「障がいのある人もない人も互いを認め合い ともに生きるまちづくり」を推進してまいりたいと考えております。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 障害者福祉政策についてのうち，障害者の方からの要望に関する御質問にお答えします。 まず，音声案内を受けられる小型送受信機のシグナルエイドの貸与状況についてですが，11月末現在，52台を貸与しているところです。このシグナルエイドは，音声案内装置への送受信機能のほか，青信号時間を延長する機能が付加されており，青延長用押しボタン付き信号機が整備された横断歩道においても活用できます。 また，お尋ねの音声案内装置の設置状況についてですが，福井駅西口広場のバスターミナルのほか，市有施設においては市役所本館や保健センター，市立図書館などの正面玄関に設置されております。また，現在のところ，音声案内装置の設置計画はありませんが，障害者の方々の意向も確認した上で今後のあり方について検討してまいります。 次に，個人向けの自宅玄関用音声案内装置の設置補助についてですが，障害福祉サービスの中の日常生活用具給付事業の対象とできないか検討してまいります。 次に，福祉事業所の人手不足等への対策についてですが，本市では中核市移行に伴い，指定障害福祉サービス事業所等の指定や指導監査事務を行うこととなります。その中で，従業者の長時間労働や利用受け入れの拒否等がないかを含め，本市が条例で定める人員基準の遵守状況等を確認し，事業所に対する指導や助言を行ってまいります。また，今年度の報酬改定により，支援に係る負担や専門性の高い支援を評価する加算等が位置づけられたことから，従業者の処遇改善や地位向上が図られるものと考えており，事業所に対しこれらの制度の周知徹底に努めてまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 私からは，障害者福祉政策についてお答えします。 まず，障害者雇用率2.02％の根拠となる本年６月１日時点の本市職員の状況についてですが，算定の対象となる職員数1,882人に対し，障害のある職員数を38人としておりました。 次に，厚生労働省指導後の障害者雇用数についてですが，国のガイドラインに沿って再点検を行い，再任用職員や非常勤職員等を算定に加えたことにより，分母となる職員数は851人ふえ，2,733人となりました。この結果，法定雇用率を満たすために必要となる障害者雇用数は68人となっております。 次に，来年４月の障害者の採用予定数と法定雇用率達成の見込みについてですが，正規職員につきましては１人の採用を予定しております。また，非常勤職員につきましては，今後必要となる業務のうち，特に障害のある方が従事可能な業務につきまして，ハローワークを通じ，積極的に障害者雇用を行っていく旨周知していくなど，一人でも多く採用につなげていくことで，できるだけ早期に法定雇用率を達成できるよう努めてまいります。 最後に，障害者採用の方法についてですが，現在は消防士を除く全ての職種を対象に障害者の募集を行っております。今後は国や他市の状況を参考にしながら，申込者の拡大につながるような方法を検討してまいります。 （都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎都市戦略部長（國枝俊昭君） 障害者福祉政策についての御質問のうち，福井駅西口広場やハピテラス周辺の自転車の取り締まりについてお答えします。 西口広場やハピテラス周辺及び電車通りの両側の歩道は，歩行者の安全確保のため，自転車の押し歩きをお願いする区域としております。本市としては，ＪＲ福井駅周辺で放置自転車対策として，年間を通じて公益社団法人福井市シルバー人材センターへ委託し，自転車の利用者に対し，指導及び啓発を実施しております。その中で，自転車に乗っている方々に対し，押し歩きのお願いを行っております。また，押し歩きをお願いする区域に看板やポスターを設置しているところでございます。本年度は福井しあわせ元気国体の開催期間に合わせて指導員を増員するとともに，実施時間帯を拡大することで自転車の押し歩きのお願いを強化いたしました。さらに，広報ふくいの９月25日号でも，まちなかでの自転車押し歩きの啓発記事を掲載し，押し歩き区域の周知に努めました。今後も関係機関と協力し，自転車押し歩き区間の周知や現場での押し歩きのお願いを粘り強く実施し，自転車の交通ルールの徹底を図ってまいります。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 障害者福祉政策についての最後，ちもり体育館の現在の使用状況と予約のあり方についてお答えします。 まず，障害者団体の使用状況につきましては，現在，車いすバスケットボール，電動車椅子サッカー，バレーボール，バドミントンなどの競技を行う35の団体が登録しており，年間約510回，約7,300人の利用がございます。ちもり体育館を予約する場合，一般の方は利用する月の１カ月前から予約を受け付けておりますが，障害者登録団体の方については一般の方の受け付け前となる利用する月の１年前から１カ月前まで，優先して予約を受け付けております。さらに，障害者の方の利用料金は全額免除しており，ちもり体育館の供用を開始した平成24年度から障害者優先施設として活用されております。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 除排雪対策についてお答えします。 青森市の除排雪対策につきましては，ＧＰＳ端末を活用した除排雪車運行管理システムやスクラム排雪助成制度，ボランティアポイント制度の活用，小型除雪機の貸与など，除排雪事業において効率的かつ自助，共助の精神を育む制度の運用をしているとのことでございます。スクラム排雪助成制度は，自治会や商店街などで除排雪を行うために組織された団体等が排雪を行った際の排雪費用の一部を助成する制度でございます。また，ボランティアポイント制度は，ボランティア活動を行う市民の方々が，対象となる事業活動，例えばひとり暮らし高齢者宅周辺の除雪奉仕活動などを１時間行うごとに100円相当の１ポイントを受けられ，ためたポイントは商品券等と交換できる制度でございます。 一方，秋田市では，冬期間，道路除排雪に関する電話受け付け業務に対応するためのコールセンターを専属業者に委託し，本部職員の除排雪業務への対応の迅速化を図っております。また，道路パトロール業務をごみ収集等で市内の道路に精通している民間業者に委託することで，本部職員が除排雪に関する業者指示等に専念できる体制をとっているとのことでございます。 これら青森市や秋田市の制度のうち，ＧＰＳの活用につきましては，福井市においても今年度より最重点除雪路線である13路線の延長約22キロメートルと市街地と山間部の17エリアで試験導入を行います。本市の除排雪対策における種々の導入につきましては，今後，多方面でのさらなる研究を行ってまいります。 次に，自治会等協力路線の協力金算定方法の改定についてお答えします。 自治会等協力路線支援事業は，狭小幅員により大型機械での除雪作業が困難な市道について，自治会等の御協力により交付金を交付するものでございます。協力金の交付につきましては，福井市道路除排雪事業協力金交付要綱に基づき，一斉除雪に要した金額をもとに算出しております。算定方法としましては，市内一斉除雪を行った日にかかった除雪費を市道の除雪延長と除雪日数で割り返し，１メートル当たりの除雪単価を算出し，協力路線延長と除雪日数を掛けた金額を交付しております。今年度からの除雪単価につきましては，毎年変動しておりましたが，平成32年度までの３年間は，過去５カ年の除雪単価のうち最高額と最低額を除外した３カ年の平均額である１メートル当たり43円といたします。また，一斉除雪回数は，降雪が新たに10センチメートル以上あり，除雪出動指示を行った場合のみとします。 次に，除雪時に地元の農事組合法人や一般企業が道路除雪を行った場合の助成等についてお答えします。 道路除雪は福井市道路除雪計画に基づき，除雪協力企業と除雪業務の委託契約を締結して行っております。自治会等協力除雪路線において，農事組合法人や企業が自治会などから依頼され除雪した場合にも自治会に協力金を交付しております。なお，除雪協力企業以外の法人等による道路除雪につきましては，大変ありがたいことではありますが，除雪作業は作業者や通行人などの第三者への事故等のリスクを伴うことから，本市としては除雪作業は委託した除雪協力企業にお願いしたいと考えております。 最後に，除雪計画の変更による費用の削減についてお答えします。 昨年度の記録的な大雪を踏まえ，福井市道路除雪計画について見直しを行いました。除雪協力企業のグループ化や小型除雪機購入補助事業の実施により，効率的な除雪を行ってまいります。さらに，今年度試験的に導入するＧＰＳの活用により，今後，稼働時間や委託料を適時に集計できるようになるほか，従来これらの集計にかかっていた職員の人件費などの負担についても軽減が期待できます。しかし，降雪量の違いや降雪強度により除雪費用は増減することから，費用の削減については一概には言えないのが現状と考えております。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 除排雪に係る特別交付税についてお答えします。 現時点で，国は特別交付税の算定方法を変更しておりません。また，特別交付税の制度には前年度の精算を行うという規定はありませんので，追加の交付を受けるということは難しいと考えております。しかしながら，大雪時における市民生活の安全・安心の確保を図るためには，国等からの財政支援は必要不可欠であると考えております。今後も引き続きあらゆる機会を捉えて，実情に即した交付税の算定となるよう要望を続けてまいります。 （市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎市民生活部長（牧野浩君） 新ごみ処理施設整備基本計画（案）についてお答えします。 まず，焼却ストーカ方式がどのようなもので，どのような優位性があるのかについてですが，焼却ストーカ方式とは，一般的な焼却炉の中では横長の構造となっており，ごみを投入した後，階段状の燃焼装置の部分でごみを少しずつ送り出しながら乾燥させ，焼却する方式でございます。国内の焼却炉で最も多く使われています。県内では，あわら市笹岡の福井坂井地区広域市町村圏事務組合清掃センターや，本年10月に着工した南越前町上野の南越清掃組合新ごみ処理施設も，この方式を採用しているところでございます。この焼却ストーカ方式は排ガスや二酸化炭素の発生量が少ない点，全国の自治体での受注実績や東日本大震災後の仮設焼却炉の実績が最も多く信頼を得ている点，施設の建設費や整備後の運営費が安価である点などの優位性が挙げられます。 次に，ＰＦＩ方式の検討状況についてですが，昨年度，ＰＦＩ検討委員会においてＰＦＩ等の導入の簡易検討を行いました。その結果，財政削減効果が期待できることや先行事例が多数あり民間ノウハウが活用できることから，ＰＦＩなどの手法による整備，運営が望ましいとの結論となりました。今年度は法的制約やＰＦＩ事業範囲，リスク分担，民間事業者へのヒアリングなど，詳細な検討を行うＰＦＩ等導入可能性調査を実施し，従来の手法で事業を実施した場合とＰＦＩ手法で事業を実施した場合とのコストの比較を行っているところでございます。今後，調査結果をもとにＰＦＩ検討委員会で審査を行い，今年度をめどに事業方式を定める予定です。 最後に，永平寺町のごみを新クリーンセンターで受け入れることでコスト削減を図ることができるのではないかとの御提案についてですが，現在，永平寺町の燃やせるごみと燃やせないごみは福井坂井地区広域市町村圏事務組合清掃センターで処理を行っております。福井坂井地区広域市町村圏事務組合清掃センターは，福井市，坂井市，あわら市，永平寺町の４市町のごみを共同で処理する施設であり，永平寺町の燃やせるごみを清掃センターから新クリーンセンターでの処理に切りかえるためには構成市町の同意が必要となります。また，新クリーンセンターの処理能力については福井市のごみの総量をもとに算定しているため，改めて処理能力の見直しとそれに合わせた施設の大きさなどの見直しが必要となります。したがいまして，永平寺町の燃やせるごみを新クリーンセンターで処理することについては困難であると考えているところでございます。 （商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎商工労働部長（港道則男君） コミュニティバス「すまいる」の見直しについてお答えします。 すまいるは近年利用者が減少していることから，昨年11月に地域交通の専門家や利用者，住民の代表による検討会を設置し，まず基本的な考え方として１周30分のパターンダイヤや定時性の確保，さまざまな利用目的に対応した使いやすいバス，路線バス等の空白地域を通る１方向循環型ルート，全区間100円の均一運賃の４つを確認した上で，ルート，ダイヤ等の見直しを進めてまいりました。 利用者数が減少している理由としては，沿線人口の減少と高齢者のライフスタイルの変化があると考えています。平成19年と平成29年を比較すると，４ルート沿線人口は９万2,000人から８万9,000人へと3,000人，3.3％の減少となっています。また，本市高齢者の運転免許保有者は同じく２万6,000人から４万3,000人であり，人数で１万7,000人，倍率で1.7倍の増加です。特に，女性については2.6倍増加しております。 次に，運行に係る経費ですが，運営事業者であるまちづくり福井株式会社に対し，平成29年度は運行補助金624万8,000円，車両更新費531万8,000円の合わせて1,156万6,000円を補助しております。また，今年度は同じく運行補助金672万3,000円と車両更新費531万6,000円を合わせた1,203万9,000円に，見直し調査・すまいる検討会開催経費143万6,000円を加えた1,347万5,000円を予算計上しております。 次に，今後の見通しと考え方についてですが，今回確認した４つの考え方に基づき，利用者に満足していただけるよう利便性の向上にさらに努め，より多くの皆様に利用いただけるよう適切に運営してまいります。 次に，東ルートについてですが，今回の見直しに当たり利用者等へのアンケート調査結果から，１周30分のパターンダイヤは利用者には非常にわかりやすく，すまいるの大きな強みとして定着していることがわかりました。検討会においても委員から，４つの考え方の一つである１周30分のパターンダイヤ及び定時性の確保に基づいて，国道８号等で渋滞が発生する朝夕を除く日中については30分ダイヤにするべきとの強い意見がありました。これらのことを踏まえ，現在の１周40分から昼間の時間帯を１周30分のパターンダイヤにするため，福井駅周辺については西口バスターミナルから北進して北陸電力株式会社福井支店前の高架下を通り，木田橋通りに入るルートに変更することとしました。また，福井駅東口以降については，現状の利用者が多いバス停を維持しつつ路線バスにも配慮した結果，現ルートが適当であるという結論に達しました。 次に，北ルートについてですが，このルートは定時性の確保を重視し，現在の右回りから左回りに変更します。このことにより，福井駅から養浩館庭園や福井市立郷土歴史博物館が先回りとなり，観光での利用がふえるものと考えています。フェニックス・プラザについては，田原町通り東側に停留所を設けることで自動車の通行量の多い道路を横断することなく施設に行けることから，アクセス向上につながります。今回の検討会ではフェニックス・プラザ南側道路に乗り入れるルートについても検討いたしましたが，乗り入れにより１周の所要時間が約２分長くなることやフェニックス・プラザでのイベント開催時は渋滞の発生が予想されることから，定時性を確保するためには田原町を直進するルートが適当と判断されました。
◆13番（片矢修一君） 自席で再質問をさせていただきます。 障害者の雇用についてですが，2,733人に対して68人の雇用が必要という中，我が福井市は今何人を雇用しているかのお答えがなかったように思いますので，それについてお答えをお願いします。
◎総務部長（玉村公男君） 現時点で，実数は35人でございます。
◆13番（片矢修一君） ということは，33人の不足ということでございます。33人を雇用するというのは大変なことだと思います。このほど，福井県警察本部が障害者の雇用率を上げるために新たな事務職員を３人特別募集しております。今回は知的・精神を含む障害者全般に対象を拡大して，年齢制限も緩和したようです。それから，非常勤嘱託職員も４人募集しているということです。福井市も，普通の採用枠でなく障害者を対象とした採用をぜひすべきと考えますけれども，御所見をお伺いします。
◎総務部長（玉村公男君） 別枠での採用の考え方ですけれども，その前に今ほど私，35人と申し上げましたが，それは実数でございまして，算定障害者数としては，重度障害者は２カウントとなりますので，算定上は45人で実際に不足する人数は23人ということでございます。 そして，別枠での採用というお話でございます。現状，内数という形で障害者を募集していますけれども，今後は別枠として募集，採用してまいりたいと考えてございます。
◆13番（片矢修一君） 総括質問でも言いましたけれども，国は4,000人を雇用するという計画も出ております。いろいろ環境を整えたりするということが必要かもしれません。しかし，そういったコスト面も含めてこの障害者雇用促進法というのは守らなければいけないと思います。来年の４月の採用で達成できないということであれば，ぜひ，その次の４月の採用では達成するという答弁をいただきたいのですがいかがでしょうか。
◎総務部長（玉村公男君） 障害者の採用については全力を尽くしてまいりたいと考えていますが，国は年内に障害者採用に当たっての募集，採用方法や配慮すべき点等の基本的な考え方を提示するとのことでございます。本市もその内容を踏まえて確実に採用できるように，全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆13番（片矢修一君） もうこれ以上申し上げませんけれども，よろしくお願いします。 それから，シグナルエイドのことでございますが，視覚障害者には非常に便利なツールとお聞きしました。今，寄贈を受けた108台のうち，まだ52台しかお貸ししていないということなんですけれども，これに至った理由があればお答え願えますか。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） シグナルエイドの貸与につきましては，さまざまな団体や協会にお声かけをして，ずっと使い続けている方が今は52人ということで52台を貸与しているところです。今後も一時的に借りたいとか，１回試してみたいとかという方にもどんどん貸し出していきたいと思っています。まだ50台以上残っていますので，できるだけ多くの方に借りていただくよういろんなところで働きかけをしていきたいと思います。
◆13番（片矢修一君） まだ欲しい人に渡っていないという状況のように私には見えます。欲しい人がまだ絶対にいると思いますので，市としては，もう実際手元にあるわけですから，できるだけ多くの広報をしてその人に行き渡るように要望します。 それから，いわゆる手話言語条例ですけれども，来年度，例えば手話通訳者などの派遣の予算がふえるとか，そういった方向にはならないのかお聞きします。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 今，手話言語を含むコミュニケーションの条例をつくろうとしているわけですけれども，その中で福井市が推進する施策の一つとしてコミュニケーション支援者の確保及び養成に関する施策があり，手話の場合はそういう派遣についても考えておりますので，そういうところを充実させていきたいと思っています。
◆13番（片矢修一君） 例えば大きい会合とかには手話通訳者などが来て手話通訳をするというのがトレンドになっているのではないかなと思いますので，そういった形の予算措置をぜひお願いします。 すまいるバスの東ルートのことでございますが，総括質問でも言いましたとおり，１周40分を30分にしたところで乗客数がふえるということには絶対にならないと思います。今現在，東ルートが１周40分ということは利用者の方はわかっております。１周40分を30分にするよりも，少しでも東へ行っていただければ，そこには乗る人がいっぱいおりますので，私は必ず乗客がふえると確信しております。もう一度答弁をお願いします。
◎商工労働部長（港道則男君） コミュニティバスすまいるにつきましては，先ほどの４つの基本的な考え方があります。東ルートについては，通常１周30分のところを40分としていました。これまではＪＲあるいはえちぜん鉄道の線路を渡る，踏切を通るということもあり，定時性の確保のためには１周40分とし，城の橋通りを通るルートとしておりました。御存じのように高架は完成したので，今回，本来の30分で回ることを確認し，見直しをさせていただいたところでございます。
◆13番（片矢修一君） これ以上申し上げませんけれども，一旦30分になったらもう40分に戻らないのかなという気もしますし，円山公民館の近くには利用を希望している多くの住民がおりますので，そういった方にもう一度調査をしていただくよう要望しておきます。 それから，除雪のことですけれども，ＧＰＳの導入について，先ほどの奥島議員への答弁の中でホームページ上で除雪の進捗状況を公開するということでございましたが，それはＧＰＳを搭載した車両が除雪したところだけを公開するのか，それとも全般的な道路の除雪状況を公開できるのか，お伺いします。
◎建設部長（竹内康則君） ホームページで閲覧できるのは最重点除雪路線の13台分のみでございます。あと，委託業者が３社あり，３社ともそれぞれシステムが違うので，まずはその最重点除雪路線の13台分のみでございます。
◆13番（片矢修一君） ほかの市道も公開できるといいかなと思います。先ほどの奥島議員への答弁の中で，更新時間は朝７時と正午ということでしたので，例えば正午には，その朝の状況もある程度把握できるのではないかなと思います。もしできましたら市全体の道路の除雪状況も公開できるように要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青木幹雄君） 次に，22番 鈴木正樹君。 （22番 鈴木正樹君 登壇）
◆22番（鈴木正樹君） 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は子どもたちの教育と市民の暮らしの応援を求めて質問を行います。 まず，学力テストについてです。 福井県が行う学力調査，通称ＳＡＳＡが今月行われますが，この対策が余りに過剰で，現場の先生方や子どもたちの負担となっています。市内のある学校では，ＳＡＳＡ対策のために11月初めから１年生から５年生までの復習のため，100ページを超える問題集をやり，その上ＳＡＳＡ対策のプリントが宿題で出されています。そして，昨年のＳＡＳＡの問題集のテストを行います。通常の授業や宿題に加えこれらの課題がふえるので，子どもたちも大変で辟易していますが，先生方もＳＡＳＡ対策のプリントの丸つけやそれに伴う仕事もふえて大変です。 そもそも，テストはそれぞれの生徒の習熟度をはかる目的で行うものであり，高い点数をとるために行うものではありません。それなのに，テストの前にこれほどの対策と課題を子どもたちと現場の先生方に強いるのは点数教育そのものです。元文部科学大臣の馳浩氏は，全国で学力テストへの対策が過剰となり，行き過ぎた点数教育となっている状況について，学力が点数やランキングによって評価されるような空気が都道府県や市町村の教育委員会にあるならば現場を無視した暴挙だ。点数を上げるためのドリル練習のようなテクニックを磨くようなやり方は，本来の学力を身につける趣旨ではありません。こういうことはあってはならない，絶対にあってはならないと退任時の記者会見で強く批判しました。私もそのとおりだと思います。市教育委員会として，ＳＡＳＡや全国学力・学習状況調査に向けた対策が学校ごとにどのように取り組まれているかをつかんでおられますか。調査し，過剰な対応については注意喚起すべきではないでしょうか。実態は点数を過剰に追い求めることとなっていると感じないのか，その評価について答弁を求めます。 ＳＡＳＡにしても，全国学力・学習状況調査にしても，参加すればいや応なしに高い点数をとることを求められ，その対策に走らされます。これらの学力テストへの参加は，各学校，各市町の教育委員会が参加するかしないかを選択できるのではないでしょうか。全国学力・学習状況調査やＳＡＳＡへの参加を市教育委員会として拒否することを検討しないのか，答弁を求めます。 ＳＡＳＡにしても，全国学力・学習状況調査にしても，どちらもテストが終わった後に県や市の教育委員会が各学校ごとの弱点の洗い出しを行い，各学校はその対応を迫られます。どうして12月と４月の年に２回も学力テストを毎年行わないといけないのですか。せめて，どちらかだけで構わないのではないでしょうか。そして，このようなＳＡＳＡや全国学力・学習状況調査に繰り返し参加することは教員の多忙化解消に逆行していると考えないのか。現場の教員からの声も聞いて見直すべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 次に，市税等の滞納者への対策について質問します。 納税課に滞納者の中から50件を無作為に抽出してもらい調べていただいたところ，その平均年収は227万円，そのうち年収200万円に満たない低所得者が20人で４割に達し，そのうち11人の収入は100万円にすら届きません。高収入であっても税を滞納するという悪質なケースはまれで，収入が少ないから税金が払えないという実態が浮かび上がっています。このような中で，私たち日本共産党議員団には税金が納められず困っているという相談が繰り返し届けられています。この間の納税相談の現場から感じる２つの問題について，きょうは質問します。 まず１つは，国民健康保険税の滞納者に対して，病気の治療が必要な方に対し，事実上の保険証取り上げである資格証明書の発行を断行していることです。先日相談に乗った相談者は60代の夫婦とその息子２人という４人家族で，父親の年金と息子のアルバイト収入が主たる収入という低所得者世帯です。この間，国保税の分納を支払えたり支払えなかったりを繰り返してきました。市は，この世帯の父親は糖尿病，息子は精神疾患とぜんそくの治療が必要であることを知っているにもかかわらず保険証を取り上げ，資格証明書を発行しました。糖尿病の治療が滞れば失明や手足の切断など重症化を招きかねず，ぜんそくの治療を中断し悪化すれば発作による呼吸困難で命にかかわります。精神疾患の投薬が滞れば日常生活さえ困難になります。私が議員になってからも，少ない年金で国保税が払えずＣ型肝炎の治療ができなかった70代の女性，身体のだるさが長期間続き，私と一緒に保険証を取得したものの末期がんで助からなかった60代の男性，国保税が支払えず，身体が衰弱するまで我慢して医療機関の職員とともに保険証を取得し受診したが，乳がんの治療が手おくれとなって命を落とした30代の女性。事実上の保険証取り上げとなる資格証明書の発行が幾度となく市民の命を奪ってきました。国が資格証明書の発行を見直し，市は資格証明書交付審査会を設けるなどしてその発行数を減らしてはきたものの，いまだ742世帯に資格証明書を発行し，保険証を取り上げています。資格証明書の発行で治療が途絶え手おくれになる事例が福井市でも何度も起きてきましたが，この命がかかった問題について市はどう考えておられるのか。市民の命が危険にさらされる重大な問題と考えないのか，答弁を求めます。 この問題を指摘するたび，市は資格証明書の発行は納税相談の機会をふやすためだと答弁してきました。保険証を取り上げて，苦しければ市役所へ相談に来るだろうというこのやり方自体が市民の命を軽視した危険なやり方でありやめるべきです。そして，納税相談をふやすことにつながっているとは言えません。私が相談を受けた方の中には，資格証明書の発行で保険証が取り上げられたことによって，ああ，とうとう市役所から見放されたとか，そもそも払えなかったので保険証を取り上げられたらもう恥ずかしくて市役所に行けないなど，さらに納税相談を敬遠する要因となっています。このような資格証明書の発行により，市役所への相談を敬遠する心理が生まれることは貧困問題を研究する数々の専門家から繰り返し指摘され，危険視されています。 政府が国保税の滞納者に対して資格証明書の発行を義務化した平成12年，福井市はそれまで発行していなかった資格証明書を362世帯に発行し，次の年には667世帯へとふやしました。しかし，平成13年は大幅に国保税の収納率が低下しています。その後の資格証明書の発行数の増加と収納率の推移は，相関関係がありません。数字からは，資格証明書を発行しても収納率は上がらないということがはっきりと見てとれます。資格証明書の発行が納税相談の機会をふやすなら，その数をふやした年に逆に収納率が下がっているのはどうしてなのか。そもそも，納税相談の機会の確保のために市民の命を危険にさらすのは余りに危険な暴挙です。だからこそ，全国各地で資格証明書を発行せず，短期被保険者証でつなぐ自治体がふえています。市民の命を守るため資格証明書の発行をやめ，短期被保険者証でつなぐ方法へと切りかえる必要があると考えますがどうでしょうか。せめて病気の治療が必要な方へは短期被保険者証でつなぎ，資格証明書を発行しない対応が必要ではありませんか。市が設けている資格証明書交付審査会では，滞納者の疾患や病状について何ら考慮されていません。審査会の委員に滞納者の疾患についても報告し，配慮を行うべきではないでしょうか，答弁を求めます。 納税相談の現場から感じるもう一つの問題は，税の滞納者に対して年率14.6％から8.9％というサラ金並みの高い率で延滞金を掛けていることです。収入が少ないから納税がままならない状況であるのだから，高い率で延滞金を掛けても払えず，膨れ上がるケースが生まれるのは当然です。分納誓約を真面目に守り続けても，払い終わるまでに何年もかかるケースも珍しくありません。そこにサラ金並みの率で延滞金を掛ければ，さらに納税が困難になっていく。これではとても払えないと，納税意欲を大きくそぐ要因にもなっています。この延滞金などについて，生活保護に準じるような低所得者の場合は執行停止などの対応も行っていますが，昨年度の執行停止は１万9,492件。その理由は，滞納処分できる財産がないが１万3,725件，滞納処分がその生活を著しく窮迫させるおそれがあるからが4,413件，そもそも払える収入も財産もないという理由が約93％です。現実問題として滞納者の多くが低所得者である中で，年率14.6％から8.9％という高い率で延滞金を掛けることが問題であると感じないのか。国に対し，延滞金の率を大幅に引き下げるよう求めるべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。現在行っている低所得者への執行停止などの救済策に加え，誠実に分納誓約を履行している間は延滞金をとめるなどの対応を検討すべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 次に，水道民営化問題と上下水道料金の値上げについて質問します。 臨時国会で政府が進めようとしている水道事業民営化を含む水道法改正案ですが，海外で先行して民営化を進めた自治体では再び公営化するなど，世界的な流れは民営から公営へとなっています。フランス，パリ市は，世界的メジャー２社と公設民営で契約したものの，水道料金は２倍以上にふえた上，財務が不透明であるという問題などから市民の反発を受け，再び公営化された後，逆に水道料金が値下げされました。アメリカ，アトランタ市では，料金が毎年のように値上げされた上，配水阻害，泥水の地上噴出，水道水への異物混入や汚濁など問題が続出し，公営化されました。ドイツ，ベルリン市では，第三セクター化した民間事業者は出資者に８％という暴利で配当するという密約を結び，設備投資の後退と料金高騰を招き，公営に戻されました。世界で進められた水道事業民営化とその後の公営化ではっきりしたのは，生命維持に欠かせない，まさにライフラインである水道事業を民間に任せれば，そのもうけの食い物とされる危険性があるということです。先ほど，水道事業は公営で行っていくことが望ましいという答弁がありました。ぜひ，来年策定される水道ビジョンでも公営で続けるべきだということを位置づけていただきたいと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 さて，来年１月の検針分から水道料金，下水道使用料を２割値上げすることを市は進めていますが，これほどの値上げが本当に必要なのか，私は大いに疑問です。市の決算を見てみると，水道事業，下水道事業の収益的支出のうち，実際には現金を支払わない架空の支出である減価償却費が水道事業で約４割，下水道事業では56％と大部分に達しています。結果，毎年，水道事業会計の収益的収支で約18億円，下水道事業会計で約30億円の現金収入があり，資本的収支の不足額を引いてもそれほど経営が悪いわけではありません。平成25年度決算から平成29年度決算の現金残高は，水道事業では38億円から42億円への微増，下水道事業では35億7,000万円から67億円を超えるほどにふえています。率直に言って，水道事業会計，下水道事業会計は潤沢な現金を保有し，下水道事業ではふやし続けており，市民に２割近い値上げを求めるほど経営が苦しいわけではありません。その証拠に，一般会計からの繰入分を先延ばしにして減らすなど，市の財政を助ける役割すら果たしています。水道事業会計，下水道事業会計は，互いの貸し借りを非常に低い利息で行うことも可能です。お互いで資金のやりくりもできることを考えれば，水道料金，下水道使用料を２割，合わせて14億円もの値上げは過大ではありませんか。値上げは撤回すべきと考えますがどうでしょうか。せめて値上げ幅を見直すべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 さて，最近ＮＨＫなどで，越前市では越前市社会福祉協議会やＪＡ越前たけふなどが協力し，水道料金の滞納者へ無料でお米を配るなどの取り組みを行い，生活支援の相談につなげていると報道されました。料金を値上げすれば，より支払いが苦しくなることが予想されます。全国では，公共料金の滞納者への支援を強化することによって貧困や格差を是正する取り組みにつなげる活動が進められています。福井市でも，水道料金，下水道使用料の未納者への相談と生活支援の取り組みの強化が必要と考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 次に，病児・病後児保育について質問します。 先日，新日本婦人の会福井支部の方々が各担当課へ要望と懇談をされました。この中で市は，病児保育の受け入れ態勢について充足していると報告していましたが，私が実際に経験し，周りの父母から聞いている内容とはかけ離れています。特に冬の季節，インフルエンザが流行し出すと，受け入れ先が見つからず困った経験が何度もありました。インフルエンザにかかった病児を受け入れてくれる医療機関は１カ所に限られ，あっという間にいっぱいになります。その後はどこに電話しても預けられませんでした。 現状として，感染力が強い疾患を発症した病児への対応は難しいのではありませんか。受け入れ児童数をふやせるような態勢の強化やインフルエンザなどの児童を預けられる施設がふえるような取り組みが必要と考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 また，病児・病後児保育を実施している医療機関は福井愛育病院，大滝病院，福井総合クリニックと福井県済生会乳児院の４カ所だけで，足羽川から南の地域にはありません。家から遠い医療機関まで預けに行かねばならなくなると，送り迎えにかなりの時間がかかるため，結局親は仕事を休まねばならなくなり，病児保育の効用自体が失われます。幾つかの医療機関の関係者からお聞きしているのは，病児保育も病後児保育も収益が見込める事業ではないため，進んで取り組む医療機関がふえることは考えにくいということです。 南部地域に病児保育の施設が設置できるよう，医療機関と市が相談し，市としても独自の補助を行い，設置に向けた取り組みを進めていただきたいと思いますがどうでしょうか。 最後に，市境を越えた交通ネットワークの形成について質問します。 先日，市の海岸部，私の生まれ故郷でもある鷹巣地区の住民から，以前は坂井市三国町方面へ行くバスがあったが今はない。坂井市立三国病院へ通っているが，近くを通る公共交通機関がないから困っているとの声をお聞きしました。東村市長は初当選時から全域交通ネットワークを掲げ，市内のコミュニティバス路線をふやすなどの取り組みを行ってきましたが，市境を越えた市民ニーズを捉えたコミュニティバスの連携は非常に弱いままだと感じています。コミュニティバスは各自治体が独自に行っていること，そして京福バスなどでも市境を越えた路線への補助は県の担当となることもあって，市はその利便性向上や乗客をふやす取り組みが弱いままです。しかし，市民の声にもあるように，福井市でも鷹巣地区など海岸線部の方は坂井市立三国病院を利用するなど，市境を越えた移動のニーズがあります。このようなニーズの調査や，そのニーズへの対応を強めるべきと考えますがどうでしょうか。鷹巣－越廼間を走る海岸地域バスを，坂井市三国町を走る坂井市のコミュニティバスと乗り継ぎができるよう坂井市と協議を行ってはどうかと考えますがどうでしょうか。 以上，答弁を求めて私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（青木幹雄君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学力テストについてお答えいたします。 福井県学力調査，通称ＳＡＳＡについてです。ＳＡＳＡや全国学力・学習状況調査はその結果をもとにして児童・生徒の学力向上のために教師の授業改善や校内研究をより深めることが本来の目的であり，市教育委員会から各小・中学校に対して調査に向けて事前に特別な対策をとるような指示はしておりません。テストのための対策についての調査は行っておりませんけれども，各学校におきましては年度初めに児童・生徒の学習状況を踏まえて策定した学力向上プランに基づいて学力向上の取り組みを実施しており，年間２回の指導主事訪問の際に校長や研究主任に取り組み状況を確認しているところでございます。その際には，学力向上のための取り組みが調査結果を踏まえた授業改善，それから研究体制の改善につながっているかとか，単に点数アップのためだけの対策に陥っていないかということについて，指導や支援を行っているところでございます。したがって，点数について過剰に追い詰めているということはないと認識しております。 次に，ＳＡＳＡや全国学力・学習状況調査の参加についてですが，この２つの調査は原則として当該学年全ての児童・生徒が対象となっている調査でございます。教育委員会として不参加を選択することは可能だと思いますけれども，先ほども言いましたように，調査結果をその学校の授業改善や研究体制の改善，それから教育委員会の教育施策等に役立てることができることから，本市としてはこれらの調査に今後も参加したいと考えております。 次に，２回の調査を行うことについてです。 ＳＡＳＡと全国学力・学習状況調査は，12月にＳＡＳＡを実施し，その結果をもとに１月から３月に児童・生徒の学習状況を振り返り，４月に学力向上プランを作成し，全国学力・学習状況調査を実施したその結果をもとに今度は９月以降に学力向上プランを改善していくことで，その結果を授業づくりに生かすためのＰＤＣＡサイクルとなっており，小・中学校の卒業に向けた学力向上の一連の取り組みとして計画されているものでございます。したがって，どちらか一つというのではなくて，この２回の調査を行うことに大きな意味があるものと考えております。 最後に，教員の多忙化解消についてですけれども，児童・生徒の学力を保障することや学力を向上させること，これは教員本来の職務でございます。したがって，調査に参加することや学力向上のために教員が力を尽くすということが教員の多忙化につながるとは考えておりません。多忙化解消の取り組みは，例えば事務処理の負担軽減や勤務状況の見直し，教職員定数の増加要請等で進めるべきことだと考えております。先ほども述べましたとおり，２回の学力調査については学力向上に向けた大きな意味があり，実施についてはこのまま継続したいと考えておりますが，多忙化解消についてはこれまで同様，現場の声をしっかり聞いて進めてまいりたいと思います。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎福祉保健部長（山田幾雄君） 病児・病後児保育についてお答えします。 現在，病児・病後児保育を実施している４施設で46人の児童の受け入れが可能となっております。１日当たりの平均延べ利用者数は平成29年度の実績で22人となっていることから，年間を通せば余裕を持って対応できているものと考えております。しかしながら，特に冬の季節はインフルエンザを発症した児童を受け入れられる施設が１施設に限られていること，また日によって定員を超える場合には受け入れができないことにつきましては課題であると考えております。 次に，受け入れ態勢の強化等についてですが，これまで平成28年度に３人，平成29年度に３人の定員をふやし対応してきたところですが，インフルエンザのような感染力の強い疾患を発症した児童の受け入れについて，他の３施設は施設の構造上隔離が難しく，施設の改修が必要であり，早急な対応は困難な状況にあります。そのため，今年度実施している子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果も踏まえ，次期計画を策定する中で，インフルエンザ等の受け入れ対応や南部地域の病児・病後児保育施設の設置につきましては，独自の補助までは考えていませんが，医療機関の意向も聞きながら検討していきたいと考えております。 次に，市税等の滞納者への対策についてお答えします。 まず，国民健康保険の資格証明書についてですが，その交付に至るまでに納税相談につながるよう，有効期限の短い短期被保険者証を交付しております。また，納期経過後の督促状やコールセンターによる納付勧奨，年２回の催告書，年末の全庁管理職による納付指導，納税相談勧奨通知など，数多く相談を促す機会を設けているところです。それでもなお，納税相談に応じていただけない場合，あるいは納税相談に基づく約束を履行していただけない場合に，資格証明書交付審査会において慎重な審査を行った上で交付しております。また，資格証明書交付世帯の被保険者の方が病気など医療機関を受診する必要が生じた場合，医療費の一時払いが困難である旨の申し出があるときは，緊急的な対応として短期被保険者証の交付も行っております。今後も被保険者の生活実態をお聞きした上で対応してまいりたいと思いますので，まずは御相談していただきたいと考えております。 次に，資格証明書の発行数と収納率の低下についてですが，本市では平成12年度よりさらに前から資格証明書を発行しております。平成13年度前後の収納率を申し上げると，平成10年度が92.3％，平成11年度91.8％，平成12年度91.4％と徐々に下がり，平成13年度は89.7％と確かに下がり幅が大きくなっております。しかし，平成14年度は90.5％と反転し，向上しました。これは資格証明書の発行によるものではなく，景気悪化などの外的要因の影響があったのではないかと思われます。 次に，短期被保険者証でつなぐ方法についてですが，有効期限の短い保険証を郵送ではなく受け取りに来ていただいて交付する方法では，被保険者が納税相談に応じず保険証を受け取りに来ないことが考えられます。この場合，市は被保険者に対し，有効期限が切れる前に保険証を郵送する必要があり，相談機会をふやすことにつながらないと考えております。 次に，病気の治療が必要な方への対応についてですが，まず資格証明書の発行につきましては国民健康保険法第９条において，保険料を滞納している世帯主が納期限から厚生労働省令で定める期間，１年間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては，被保険者証の返還を求めるものとするとあり，被保険者証を返還したときは，市町村は被保険者資格証明書を交付すると定められております。その上で，重度の障害をお持ちの方や特定疾病などの治療を受ける方には資格証明書の交付を行わず，短期被保険者証を交付する措置をとっております。それ以外の方につきましては，その方の疾患の状態を把握することは難しく，また疾患がある場合でも必ずしも保険税を負担することができないとは言えないことから，資格証明書交付審査会において報告の対象としておりません。さきにも申しましたが，資格証明書の発行に当たっては相談をお受けし，その方の状況をお聞きした上で適切に対応してまいりたいと考えております。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 滞納者に対する延滞金についてお答えします。 延滞金とその利率については地方税法の規定に基づくもので，納期限を守って納付している方との公平性を保ち，期限内の自主納付を促すことを目的に定められております。また，市税等を滞納している方は低所得者に限らずさまざまな所得層におられ，たとえ低所得者であっても高額な固定資産や預貯金を所有されている場合もあるため，詳細な資力調査や世帯収入の状況を客観的に判断し，対応しているところです。 次に，延滞金の率の国に対する要望についてですが，安易な利率の引き下げは延滞金制度の趣旨にそぐわないだけではなく，納税を先送りにして住宅や車のローンなどの個人債務を優先してしまうなど，資力のある方の納税をおくらせることにもつながりかねないため考えておりません。 次に，分納誓約を履行している間の延滞金についてですが，先ほど申し上げた延滞金制度の趣旨からも，とめることはできません。しかしながら，納税者に財産がないときや滞納処分をすることで生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどには，処分を停止するとともに延滞金も免除しております。また，災害や病気などにより納税の猶予制度が適用された場合には延滞金を軽減しております。今後も，法に基づく適正な滞納整理に努めてまいります。 （企業局長 塚谷朋美君 登壇）
◎企業局長（塚谷朋美君） 水道事業についてお答えします。 まず，水道ビジョンの方針についてですが，水道ビジョンは水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために，本市水道事業の最上位計画として水道事業の基本理念や目指すべき目標，そのための施策などを定めるものでございます。水道ビジョンの策定に当たっては，外部委員を含めた検討委員会を設置し，審議していく予定でございます。 次に，水道料金改定の見直しについてです。 平成29年度は，福井市水道料金制度審議会の見込みよりも気候の影響による料金収入の増加などにより利益が増加しました。しかし，料金収入は気候の影響などにより変動するものの，審議会で見込んだとおり人口減少や節水機器の普及による減少傾向が今後も続くものと考えております。 また，水道事業会計は水道施設の維持管理に係る収支である収益的収支のほかに，建設投資や企業債の償還金等から成る資本的収支があります。収益的収支はこれまで毎年度利益を計上していますが，資本的収支は毎年度支出が収入を上回るため，不足分はこれまでの利益の積立金などで補填している状況でございます。今後，水道事業では多くの施設が更新時期を迎え，老朽化した施設の更新や耐震化に多額の財源が必要となることから事業の財源が不足する見込みでございます。加えて近年，地震や水害による断水被害が各地で頻発している中，本市の水道施設の耐震化率は全国平均と比較しても低いことから，災害に強いライフラインを構築するため水道施設の更新や耐震化を急ぐ必要があり，平成31年１月より料金改定をお願いするもので，見直すことは考えておりません。 次に，生活支援についてお答えします。 水道料金，下水道使用料の未納者など生活に困窮している方からの相談があった場合，福祉保健部を中心に庁内20の所属が連携を図り，生活困窮者自立支援窓口である自立サポートセンターよりそいへ連絡し，生活支援相談につなげております。よりそいでは専門の支援員が個別に相談を受け，どのような支援が必要かを一緒に考え，寄り添いながら解決に向けた支援を行っております。 （下水道部長 宮下和彦君 登壇）
◎下水道部長（宮下和彦君） 下水道使用料改定の見直しについてお答えします。 平成29年度につきましては，収益において大雪に伴う融雪水の使用が多かったことなどにより使用料収入が増加しました。一方，費用においては新規企業債の低利借り入れにより支払い利息が減少し，また大雪の影響等による建設事業の繰り越しによって減価償却費なども減少しております。このことにより，財政シミュレーションに比べ，経常利益が増加しております。なお，降雪期を除いた使用料収入においては前年に比べて減少しており，人口減少や節水機器の普及による使用料収入の減少傾向に変わりはないものと考えてございます。 下水道事業会計は収益的収支のほか，建設投資や企業債の償還金などから成る資本的収支があり，経営状況はこの２つの収支を合わせて判断する必要がございます。資本的収支においては多額の不足額が生じ，この不足額について経常利益や資本費平準化債の借り入れなどで補填している状況でございます。今後は企業債償還額の増加により資本的収支の不足額が増加する一方で，資本費平準化債が借り入れできなくなり，その補填分も使用料で賄う必要があります。そのため，平成31年１月より使用料の改定をお願いしたもので，改定率は経営戦略の計画期間中に生ずる企業債償還額の増加分を補うため，約20％と設定しています。したがいまして，下水道使用料の改定を見直すことについては考えていません。 （都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎都市戦略部長（國枝俊昭君） 市境を越えた交通ネットワークの形成についての御質問にお答えします。 まず，市境を越えた移動のニーズの調査やそのニーズへの対応についてですが，本市の鷹巣地区と坂井市三国町方面を結ぶ路線としては京福バスの海岸線がございます。この海岸線は，平成４年９月末までは鮎川町からえちぜん鉄道三国駅まで運行されておりましたが，現在では和布町から三国駅までの運行に変更となっております。この路線の移動ニーズにつきましてはバス事業者が乗降調査を実施しており，その結果，１日２往復の運行を行っております。 次に，坂井市のコミュニティバスとの乗り継ぎについてですが，越廼地区と鷹巣地区を結ぶ海岸地域バスは，京福バスの海岸線と和布町のバス停にて乗り継ぎが可能となっております。また，京福バスの海岸線と坂井市のコミュニティバスぐるっと坂井は三国駅にて乗り継ぎが可能となっております。このように乗り継ぎが必要にはなりますが，本市の海岸部から三国駅までの移動手段は確保されております。今後は路線同士の接続を向上させるなど，さらなる利便性の向上のため，事業者や坂井市とも協議してまいります。
◆22番（鈴木正樹君） 自席より再質問します。 学力テストについて，教育長に１点きちんと定かにお答えいただいていないところがあり特別に聞きたいんですが，ＳＡＳＡの前になると通常の宿題のほかに100ページを超えるＳＡＳＡ対策のドリルをさせ，その上ＳＡＳＡ対策のプリントもさせると。実際，こういうことがされているんですよ。これだけは教員が丸つけをするというんです。ほかの宿題の多くは教員ではなくて子どもに解答を渡して丸つけをさせるのに，これだけはしっかり教員がするそうです。こういうやり方は学力テストを非常に意識した過剰なやり方だと感じないのですか。
◎教育長（吉川雄二君） ＳＡＳＡに向けてプリントなどをさせて，それについては教員が丸つけをすると今おっしゃいましたけれども，点数を上げていくことに意味がないとは言いませんが，我々としては結果が大事なのであって，点数が上がれば子どもは当然喜びますよね。親御さんも当然，点数がとれたねと喜ぶ。その手柄が教員や学校のためであるとか，ましてや教育委員会や県のためであるなんていうことがあってはいけないと思っているわけです。目的がＳＡＳＡ対策なのかどうかということについてはわかりませんけれども，子どもに学力を定着させる取り組みについてはあってもしかるべきではないかなと考えております。
◆22番（鈴木正樹君） 11月７日からやっているらしいんですね。まさにＳＡＳＡ対策という時期ですよ。しかも，ある教員にある子どもが，僕こんな問題解けないと半ば投げ出すような発言をしたら，あなたが問題を解けなかったらクラスの平均点が下がるんだから頑張りなさいよと言ったというんですよ。まさに点数教育になっているとお感じになりませんか。
◎教育長（吉川雄二君） 教員がそういうことを言う学校であれば当然指導をさせていただきます。
◆22番（鈴木正樹君） 私はその学校だけなのかということが非常に疑問で，こういう学力テストに毎年２回も必ず参加して，終わったら過剰な指導もあるということ自体がまさに点数教育に駆り立てる仕組みとして働いていると思います。実際，現場でこういうことが起きており，それをもっときちんと見ないといけないと思います。しっかりと調査をしていただきたいし，そういう過剰なことは子どものためにも，現場の教員のためにもよくないということをきちんと指導していただきたいと言っておきます。 市税等の滞納者への対策についてですが，まずお聞きしたいのが，法律どおり掛ければいいんだというお答えでした。だったら，どうしてこんなに多くの執行停止を毎年されるんですか。
◎財政部長（村田雅俊君） 滞納処分の停止につきましては，繰り返しになりますが，滞納処分をすることができる財産がないとか，生活を著しく窮迫させるおそれがあるとか，滞納者の所在とその財産がともに不明とか，そういう理由に基づき滞納処分を停止しているものでございます。
◆22番（鈴木正樹君） この執行停止がされるものには延滞金も相当額含まれていますね。
◎財政部長（村田雅俊君） 延滞金がかかる状況になった時点では延滞金を掛けておりますが，相談等を受けて事情があって執行停止をすべきだということになればその時点で延滞金をいただくことはありません。
◆22番（鈴木正樹君） きちんと答えていただきたい。執行停止をしているものに延滞金も含まれていますね。
◎財政部長（村田雅俊君） 延滞金も含まれております。
◆22番（鈴木正樹君） つまりそういうことなんですよ。そもそも払えない，だから滞納する，だからたまってしまう，それにもどんどん年率14.6％から8.9％で延滞金が掛かる。問題だと感じませんか。払えないという状況が生まれる仕組みが働いていると感じませんか。
◎財政部長（村田雅俊君） 滞納処分につきましては，最初から滞納処分をやろうと思っているわけではなく，相談等でいろいろと事情をお聞きして，その上で判断するものであると考えております。
◆22番（鈴木正樹君） そもそも相談をしたところで年率14.6％から8.9％の延滞金が掛かってしまう状況があるわけですよ。こういうことでどんどん膨らんでいく状況があって，毎年それに対しての執行停止もしなければならないこと自体が私は問題だと思いますよ。そういうことに対して，やはりきちんと国に対しても物を言う必要があると私は思います。そういうことについてはどうお考えなんですか。
◎財政部長（村田雅俊君） 滞納者の中でも所得はないが財産はあるとか，同居の方に収入があるとか，いろいろなケースがありますので，そこらを総合的に判断して滞納処分をしているところです。
◆22番（鈴木正樹君） 私はそういう高い率で延滞金を掛けるということの矛盾もきちんと見た上で考えていただきたいなと思います。 それと，下水道使用料についてですが，現金残高が今指摘させていただいたように平成25年度決算では35億円ほどだったのが今は67億円ほどまでふえています。もともとどんどんふやしていくという計画を持っていたのですか。
◎下水道部長（宮下和彦君） 今ほどの年度末の現金残高のことについてお答えいたします。 平成29年度につきましては，確かに大雪の影響で建設事業が繰り越しとなったこと，また企業債償還の支払いが年度末がちょうど休日であったため翌年度になったことなどが要因となり，増加しています。また，そういった要因を除いても，確かに収益的収支，それから資本的収支を合わせた事業全体の，単年度の留保状況につきましては一定程度の黒字が出ております。しかしながら，この状況は借金を返すための借金である資本費平準化債を限度額の約10億円まで借りた上での状況であり，この部分を除くとやはり赤字というのが現在の状況でございます。そのため，先ほど申し上げたように，今後の資本費平準化債の借入限度額の減少と企業債償還額の増加により資本的収支の不足額が増大していくことに対応するため，下水道使用料の改定をお願いしたものでございます。
◆22番（鈴木正樹君） 平成26年度から平成29年度まで現金は毎年幾らずつふえてきたのか明らかにしてください。
◎下水道部長（宮下和彦君） 現金預金の残高で申し上げますと，平成26年度から平成27年度にかけましては10億1,600万円，平成27年度から平成28年度にかけましては８億2,600万円，平成28年度から平成29年度にかけましては13億3,600万円となっています。
◆22番（鈴木正樹君） これほど現金がどんどんふえる状況があるのに，どうして水道料金と一緒にとにかく２割ぐらいふやそうという話になるのですかということを私は聞きたいと思います。
◎下水道部長（宮下和彦君） 資本費平準化債を除いた前年度の増減額で申しますと，平成26年度から平成29年度にかけてはおおむね数億円程度の赤字の現状です。先ほど申し上げましたように，今後，資本費平準化債の借入限度額がどんどん減少してまいります。そうした状況に対応するため，それを賄う下水道使用料の改定をお願いしたものでございます。
◆22番（鈴木正樹君） それにしても，毎年７億円もの値上げは過大であるということを強く言っておきたいと思います。
○議長（青木幹雄君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後５時13分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...