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平成30年 9月定例会-09月04日−03号

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  1. 福井市議会 2018-09-04
    平成30年 9月定例会-09月04日−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年 9月定例会 − 09月04日−03号 平成30年 9月定例会 − 09月04日−03号 平成30年 9月定例会              福井市議会会議録 第3号          平成30年9月4日(火曜日)午前10時0分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君  3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君  5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君  7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君  9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君  11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君  13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君
     15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君  17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君  19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君  21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君  23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君  25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君  27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君  29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君  31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         東 村 新 一 君  副市長        山 田 義 彦 君  副市長        西 行   茂 君  企業管理者      谷 澤 正 博 君  教育長        吉 川 雄 二 君  都市戦略部長     國 枝 俊 昭 君  総務部長       玉 村 公 男 君  財政部長       村 田 雅 俊 君  市民生活部長     牧 野   浩 君  福祉保健部長     山 田 幾 雄 君  商工労働部長     港 道 則 男 君  農林水産部長     前 田 和 宏 君  建設部長       竹 内 康 則 君  下水道部長      宮 下 和 彦 君  工事・会計管理部長  上 道   悟 君  国体推進部長     松 山 雄 二 君  消防局長       土 田 将 一 君  企業局長       塚 谷 朋 美 君  教育部長       内 田 弥 昭 君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長     小 川 敏 幸  議会事務局次長    廣 瀬 峰 雄  議事調査課長     松 井 優 美  議事調査課長補佐   阪 本 喜 浩  議事調査課主幹    田 中 あ い  議事調査課主幹    有 城 好 直  議事調査課主査    生 駒 敏 明  議事調査課主査    新 町 祥 子 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,28番 見谷喜代三君,30番 吉田琴一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(青木幹雄君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。  7番 水島秀晃君。  (7番 水島秀晃君 登壇) ◆7番(水島秀晃君) 志政会の水島秀晃でございます。通告に従い質問させていただきます。  まず,教育現場における危機管理についてお伺いいたします。  近年の異常気象で,ここ数年は毎年日本のどこかで災害が起こっているように思います。ことしだけでも豪雪,台風,猛暑により多くの方が命を落とされております。福井ではありませんが,低学年の子どもが修学時間中に熱中症で亡くなってしまったことは本当に残念でなりません。もちろんこのほかにも,日本は地震列島ですので大地震の脅威に常にさらされております。東日本大震災では津波によりたくさんのとうとい命が奪われており,児童をどのタイミングでどのように避難させるのか先生の判断が運命を大きく変えます。大阪では通学中の女子児童が倒れてきたブロック塀の下敷きになり,命を落としてしまいました。こうしたことはいつ何どき起こってもおかしくなく,学校の修学時間中に起きることは十分に想定されます。  そこで,学校において災害に対する危機管理マニュアルのようなものがあるのでしょうか。ある程度共通の認識で判断できる基準などがあるべきと考えますが,御所見をお伺いします。  去る7月5日から7日にかけての大雨では,関西から西を中心に川の氾濫や土砂災害等も発生いたしました。県内でもあわら市などで避難勧告が出されておりましたし,福井市も全く影響がなかったわけではなく,越前海岸の土砂災害や川の氾濫などもありました。また,避難情報などが出ていたにもかかわらず,福井市内のある学校では部活動の練習試合のためその地域にほかの学校を招いていたと伺っております。規則でがんじがらめにして何でもかんでも否定してやめさせることはよくないとは思いますが,これは何事もなかったからいいということではなく,ゆゆしき事態と考えます。予測可能な災害の前には教育委員会なりから各学校に何か指示や注意が文書なりで行われているのかはわかりませんけれども,あってしかるべきですし,全ての教職員がある程度高い危機意識を持って対応できる知識や経験が必要と考えます。ある程度同じレベルで判断できる基準やマニュアルがあるといいと思いますが,御所見をお伺いいたします。  また,日ごろからさまざまな災害に備えた講習会やワークショップ形式の勉強会などで共通認識と危機意識を高めていくことも大切であると考えます。御所見をお伺いいたします。  来年の中核市移行に伴い,本来中核市では教職員の研修は市で行うことになるとのことですが,教職員の研修組織を持たない福井市はこれまで同様,県の施設を借り,県にお願いしていく予定と聞いております。学校における災害や急な病気等について,経験者に学ぶ講習など福井市独自で開催することがあってもいいと思います。異常気象によりこれから何が起きるかますますわからなくなっております。子どもたちの安全のため,また,親御さんが安心して学校に子どもを預けることができるよう考えていかなくてはならないと思います。よろしくお願いします。  次に,「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の文化プログラムについてお伺いします。  いよいよ今月末から福井しあわせ元気国体が始まるということで,機運も高まってまいりました。全国障害者スポーツ大会閉幕までの間,県外からたくさんの方が本市を訪れることと大いに期待します。文化庁は,関係機関とともに平成28年10月19日,2020年を見据えた文化による国づくりを目指してと題した,いわゆる京都宣言において文化振興の機運を高め,文化による国づくりに一丸となって取り組んでいくことを宣言しました。この中で,日本文化を観光資源としての魅力も高めるなどしながら世界に発信し,地方創生,地域活性化,担い手の育成等につなげるとして,従来の文化行政の範囲に閉じることなく,外交,観光,産業,まちづくりなどさまざまな関連分野との連携を強化し総合的に施策を推進するとしています。オリンピック同様,国体もスポーツの祭典であるとともに,文化の祭典でもあります。文化プログラムを通して福井の歴史,産業,食などを発信し,訪れてくださった方に福井にまた来たいと思ってもらえることが大切だと思います。福井県全体で400以上ある文化プログラムのうち,福井市では70以上のプログラムを開催するということで大いに期待するところではあります。どのように告知,PRし,観光や商工につなげていくのか,何かお考えがあればお聞かせください。  次に,福井フェニックスまつりの現状及び問題点と今後についてお伺いいたします。  ことしも福井の夏の代名詞,福井フェニックスまつりが開催され,たくさんの人で大いににぎわいました。福井フェニックスまつりの歴史をひもときますと,1946年7月19日,熊谷太三郎氏が市長のときに戦後復興の意欲向上と戦災犠牲者の冥福を祈念する趣旨で開催された福井市復興祈念祭が起源であるとされ,その後震災を経て1954年にふくいまつりとして第1回が開催されたようでありますが,夏の楽しみの一つとして市民の心に根づいている大切なお祭りであることは言うまでもないと思います。夏の夜を彩る花火,福井を活気づけるよさこい,未来へ羽ばたくマーチングなどが開催されたわけでありますが,まずことしの猛暑の中開催された祭りにおいて3日間の観客数はそれぞれどれくらいであったかお答えください。  福井市の中心部での開催ということもあり,初日の花火から駅周辺はたくさんの人でごった返しておりましたが,若い人たちの姿も目立ったと思います。公共交通の結節がよくなり利用者もふえたのかと期待するところでもありますが,一方で民踊・YOSAKOIイッチョライなど,これまで広い範囲で開催していたことで人がばらけていたものがJR福井駅西側の中央大通りに集中し,来られていたお客さんや参加者,地元で商売をされている方にとりましても,よかったことも,悪かったこともあったと思います。ですから,ことしはフェニックス通りの大名町から場所を変えての開催ということで,今までなかった問題もあったと思います。待機場所,駐車や停車場所について,何か問題はありましたか。お答えください。  また,ことしは猛暑の中の開催ということで,YOSAKOIイッチョライなどでは踊り手も観客も長時間炎天下にさらされていたことと思います。市として何か暑さ対策はされたのですか,お答えください。  実際に,YOSAKOIイッチョライの待機場所となった場所の近くでは,余りの暑さのため,冷房のきいた場所に演舞する人が入り座り込んでしまって商売にならなかったということもあったようです。小さいお子さんも参加されていますからしようがないという見方もできますが,皆さんに気持ちよくいてもらわないとせっかくのお祭りも台なしになってしまいます。今後の対策を期待いたします。  北陸新幹線福井開業に伴い,県内外からのお客さんもますますふえることと思います。福井市民の心のよりどころとなることはもちろんですが,全国の有名なお祭りにも引けをとらないお祭りにして,さらに多くの人でにぎわうことを願います。お祭りの内容を含めいろいろ考えることは多々あると思います。今後についてどのように考えているのか,お答えください。  以上が私の総括質問です。御清聴ありがとうございました。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 教育現場における危機管理についてお答えします。  災害発生時における基準やマニュアルについてですが,各学校では毎年危機管理マニュアルを作成して,市に提出しています。学校では,年度初めにそれをもとに研修会を行い,各教職員が災害時における自分の役割を確認しています。昨年11月には,非常災害等による臨時休業の校長判断の目安についてという通知を出し,大雨,強風,台風,大雪,地震,武力攻撃に関して特別警報が発表されたときは臨時休業にするなど,統一した目安を示したところです。今回の台風第21号に対しても,25年に1度という強さで午後3時から6時に直撃の可能性が高いといった情報をもとに,本市全域にわたって子どもたちが下校できないという状況が予想されましたことから,昨日午前中のうちに市教育委員会として全小・中学校及び幼稚園の臨時休業を決定し,各学校や保護者に文書やメールで通知したところです。  また,ことしのように高温注意報が発表された場合には,熱中症の危険性に十分配慮し活動の前後にきめ細かく健康観察をすること,20分から30分に1回の休憩と水分補給の時間を確保すること,環境省が提示している暑さ指数を参考に活動の中止判断をすることなどを文書で通知し,児童・生徒の安全に十分配慮するよう指導しました。  次に,災害に備えた講習についてです。  毎年夏休みに県主催の防災教室講習会が行われており,全ての学校から管理職または安全担当者が参加しています。ことしは6月の大阪府北部地震を踏まえて,登校時に地震が発生したという想定で,児童・生徒の安否確認の手順や,二次災害を防ぐための避難行動などについて学びました。また,本市でも夏季休業中に実施する課題別研修で毎年防災教育プログラムとして,学校が避難所になったらとか,守る命,広める防災といった内容で危機管理に関する研修を独自に実施しており,今後も積極的に進めてまいります。  そのほかにも各学校ではAEDの使い方,不審者対応など関係機関を招いてさまざまな研修を行うなど,日ごろから危機管理意識の向上や防災への対応に努めているところです。今後とも,子どもたちが安全・安心な学校生活を送ることができるよう,災害や防災の対応に努めてまいります。  (国体推進部長 松山雄二君 登壇) ◎国体推進部長(松山雄二君) 「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の文化プログラムについてお答えします。  本市の文化プログラムを周知する取り組みとしては,国体ホームページに情報を掲載します。また,本市が作成した福井市総合ガイドブックを選手,監督等に配布します。さらに,県作成の観戦ガイドブックや文化プログラムパンフレットをJR福井駅や各競技会場の案内所等で配布します。観光や商工につなげていくための取り組みとしてスタンプラリーを実施し,本市が誇る観光,文化施設に触れるきっかけをつくり,多くの来訪者にまた訪れたいと感じていただけるよう本市の魅力を発信してまいります。  (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) 福井フェニックスまつりについてお答えします。  初めに,3日間の観客数は14万800人で,昨年度から2,100人の減少となりました。内訳は,初日の福井フェニックス花火が8万5,000人で昨年度と同数,2日目の民踊・YOSAKOIイッチョライが5万1,000人で2,000人の減少,最終日の100万人のためのマーチングが4,800人で100人の減少でした。  次に,民踊・YOSAKOIイッチョライについてお答えします。  今年度は,会場をこれまでのフェニックス通りから中央大通りに移転しました。開催に当たっては,警察,消防など関係機関と交通規制や暑さ対策等について十分に事前協議を行い,安全かつ円滑な行事の運営に努めたところです。駐車場は,来場者の方の利用に必要な駐車台数を確保するため,交通規制エリア内の民間駐車場を利用できるよう事前に各駐車場の管理者に説明し御理解をいただくなど,車両通行についての調整を行った上で必要な交通規制を実施しました。さらに,当日はこれらの駐車場が利用可能であることを示すサインを掲示し,観客がスムーズに来場できるよう対応しました。また,会場周辺のホテル宿泊者が交通規制エリア内で乗りおりや荷おろしを行えるよう停車場所を用意しました。  出演者の待機場所については,中央大通り北側市道を使用しましたが,会場が以前よりコンパクトになったことで出演者が待機場所から会場まではみ出して滞留し,時間帯によっては観客が通行しにくい事態が生じました。  暑さ対策については,出演団体や新聞広告等を通して出演者,観客に対し十分な熱中症対策をとるようお願いしました。また,当日は気温の最も高い時間を避けるため,昨年度より開始時間を約1時間おくらせたほか,会場の気温を下げる工夫として開始前には中央大通りで散水車による散水を行うとともに,歩道上にはミストシャワーを2カ所設置しました。このほか,従来行っていた出演者への飲み物提供に加え,観客に対しても福井市備蓄水を活用した無料飲料水の提供や塩あめの配布を行いましたが,当日は35度を超える猛暑日になったこともあり,熱中症等の症状を訴える方が数人いらっしゃいました。  待機場所,暑さ対策等の課題については,今後さらに関係者から聞き取りを行い,対応策を検討し実施してまいります。  次に,北陸新幹線福井開業を見据えた今後の祭りのあり方についてお答えいたします。  福井フェニックスまつりは,戦災,震災等のたび重なる災害を克服し復興を遂げた喜びとさらなる発展を願ってスタートしたもので,今後も復興の理念を柱としつつ,市民の一体感を醸成し市民に愛される祭りとして実施してまいります。その上で,北陸新幹線福井開業を見据えて市外,県外から訪れる観光客の方にも楽しんでいただける祭りとするため,現在見直し検討会議を設置しており,年度内をめどに今後の方向性を示してまいりたいと考えております。 ◆7番(水島秀晃君) それでは,自席より少しだけお願いします。  まず,学校の危機管理に関して,本当にたくさんの研修を開催するなど教職員とともに頑張ってくださっていること,本当にありがとうございます。内田前教育長も,学校単位の判断に任せて考えていかなくてはならないということをよくおっしゃっていましたし,吉川教育長もやはり学校単位でしっかりと考えていける体制づくりというのを考えていらっしゃるということがよくわかりました。若い教職員や経験の少ない方も経験豊富な校長先生などと同じように高い意識で判断していけるようにこれからもますます頑張っていただくことをお願いします。  そして,全国には青森ねぶた祭,仙台七夕まつりなど,いろんなお祭りがありますが,福井フェニックスまつりが全国に誇れる祭りとなって100万人以上が来場するような祭りにしていただけるよう,今後ともよろしくお願いします。 ○議長(青木幹雄君) 次に,18番 奥島光晴君。  (18番 奥島光晴君 登壇) ◆18番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。通告に従いましてお尋ねさせていただきます。  まず,青少年の健全育成についてお尋ねさせていただきますが,本市の子どもたちの健全育成には,福井市青少年問題協議会,青少年育成福井市民会議,少年警察協助員等多くの個人,団体にお力添えをいただいておりますことに,まずもって敬意と感謝を申し上げるところでございます。  さて,昨今のインターネット普及は目をみはるものがあり,小学校低学年から利用されているのが現状であります。本市の教育委員会の調査によりますと,休日には小学校3年生で23.2%,中学校2年生で65.4%の児童・生徒が2時間以上利用しているとのことであります。また,スマートフォンの普及等に伴い,最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においてはSNS,ソーシャル・ネットワーキング・サービスが圧倒的な割合を占めるようになっております。加えて,先般の神奈川県座間市においてSNSを利用した高校生3人を含む9人の方が殺害された残忍な事件が起きております。そこまでは至らないとしても,SNSを通じて犯罪被害やいじめに遭う子どもは年々ふえており,平成29年は過去最多だったそうであります。  そこで,福井市いじめ問題対策連絡協議会が,インターネット,パソコン,スマートフォン,携帯電話,ゲーム機等を利用した通信,SNS,LINE,メール等によるいじめや依存症など,生活習慣の乱れを未然に防止するため,わたしたちみんなですすめる「ふくいスマートルール」と,大人もいっしょに考える「ふくいスマートルール」推進運動を策定し,子どものインターネット利用による弊害について子ども,学校,保護者,地域が協力し合ってみんなで考え,よりよい利用方法を普及させようと啓発活動をしていただいております。  そこで,本市としてこの2つのふくいスマートルールをどのように普及,推進される計画なのかお尋ねします。  また,道徳教育の教科もいよいよ導入されるときを迎え,その教育効果も大いに期待するところではありますが,教科の中でこうした問題をどのように反映,対処されるのかもあわせてお尋ねさせていただきます。  次に,いじめ等や悩み相談体制についてお伺いさせていただきます。
     平成28年度,全国の小・中学校,高校で把握されたいじめや悩みの認知件数は,過去最多の32万3,143件だそうです。いじめを含む児童・生徒の諸問題に対する相談体制の充実が喫緊の課題であると本市も御認識されているのは承知しているところであります。本市では,フリーダイヤルの相談専用電話,ヤングテレホンを設けてカウンセラーによる電話相談を行っておりますが,年々若者からの相談が少なくなっており,平成23年には84件あったものが,平成30年は7月末でわずか3件であります。こうした現状から,いじめや悩みの問題を抱える若者の潜在的な増加が危惧されます。先ほども申し上げましたけれども,近年スマートフォンの普及等に伴い,最近の若者層の用いるコミュニケーションツールはSNSが圧倒的な割合を占めております。そこで,本市においてもいろいろ課題も問題もあるでしょうが,SNSを用いた相談窓口を開設し,一人で悩む子どもたちに潜む相談したい気持ちの発掘や,悩みの芽の早期摘み取りにいち早く取り組み,相談体制の充実を図るとお聞きしております。その計画と進捗状況についてお尋ねさせていただきます。  次に,ブロック塀の安全対策について述べさせていただきます。  去る6月18日に大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し,通学途中の児童が倒れてきたブロック塀に挟まれ,とうとい命が奪われました。ここに改めて心を込めて御冥福をお祈り申し上げるところでございます。それから2カ月半余り,喉元過ぎれば熱さ忘れるとの言葉があるように,ともすれば我々は時間とともにその教訓を風化させてしまう嫌いがあります。そういったことを考えて,あえてこの質問をさせていただくことといたしましたが,昨日の片矢議員やほかの議員の質問に対しまして,教育部長を初め関係部長より御答弁をいただきましたので割愛をさせていただきます。ただ,子どもや市民の安全のためには,財政難の中ではありますけれども,ためらわずに財政措置をするようお願いするところでございます。  最後に,幼児教育・保育の無償化についてお尋ねさせていただきます。  国は,人生100年時代を見据え,人づくりこそが時代を切り開く原動力であるとして,人づくり革命を掲げ,その柱となる政策が教育の無償化であるとしております。ここでの人づくり革命とは,質の高い教育を受けやすくすることによって,個人それぞれの能力を高める取り組みであり,教育の無償化の具体的な中身としては幼児教育だけでなく,大学などの高等教育の無償化や,一定額を上限とする支援,一定の所得を下回る世帯に対する私立高等学校の実質無償化等が盛り込まれております。  しかしながら,教育の無償化,いわゆる人への投資は,個人の生産性や所得の向上につながると同時に,治安,公衆衛生が改善されることによる公費削減も見込まれるなど,今後の我が国の発展に欠かせない政策であるとする意見がある一方で,その財源を消費税の増税分に求めていることから国の借金の返済を子や孫の世代に先送りすることになる,あるいは待機児童や保育士,教諭等の不足といった無償化の前に解決すべき課題があり,拙速な政策立案であるといった慎重な意見もあります。こうした中,来年10月からは,1,幼稚園や認可保育所,認定こども園に通う3歳から5歳の子どもについては親の所得に関係なく一律に費用を無償とする,2,ゼロ歳から2歳の子どもについては当面住民税非課税世帯に限って無償とする,3,認可外保育施設についても一定額を上限に補助するを内容とする幼児教育・保育の無償化が実施される予定であります。  先ごろ,報道機関による幼児教育・保育の無償化についての調査に対し本市は,どちらかといえば反対との回答をしたとのことでありますが,まずこうした回答となった理由をお尋ねします。  また,本市はこの無償化が実施された場合の入所希望者の増加が読めないとしていますが,実際に制度が適用されればそのようなことは言ってはおれないわけであります。現在,福井市の待機児童数はゼロとなっておりますが,この状況がどのように変化するのか,さらには施設の充足や新たな保育士の確保等が必要となった場合にどのように対処していくおつもりなのか御所見をお伺いさせていただきます。  加えて,現在の市の保育園の保育料は,所得や子どもの状況に応じた負担に設定されており,複数の子どもが通園している場合や低所得世帯へは既に支援策が実施されております。これを一律で無償化することになれば,高所得である人ほど恩恵を受けることになるわけですが,こうした制度設計に対しどのような御見解を持たれているのかお聞かせください。  安倍総理は,日本が直面する最大の課題は少子・高齢化であり,子育て世代への投資のため,子育て世帯の負担を軽減し,全ての子どもたちが質の高い教育を受けられるようにしたいとしております。確かに,少子化の問題は我が国が直面している喫緊の課題と言えようかと思いますが,少子化の原因は,単に子育てにお金がかかるからというだけでなく,我が国の将来に対して漠然とした不安を持っているため,あるいは親世代が自分たち自身の生き方や生活を重視するようになったためとも言われております。いずれにしても,少子化を食いとめたい,経済的な理由で子どもを諦めることのない時代になってほしいという思いは皆同じであり,巨額の財源を投じて無償化するのであれば,教育や保育の内容,質を高め,政策効果を上げていくことが重要となります。現在,国が進めようとしている教育の無償化に対し,どちらかといえば反対という消極的な姿勢ではなく,これを契機として学力,体力,ともにすぐれた子どもたちを育んでいる本市の魅力をますます高めていただきたいと考える次第でありますが,見解をお尋ねさせていただきまして総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,幼児教育・保育の無償化についてお答えします。  国は,6月に公表した経済財政運営と改革の基本方針2018の中で,人づくり革命の実現と拡大を重点的な取り組みとして掲げ,人材への投資の第一に幼児教育無償化を一気に加速するとし,3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園,保育所,認定こども園の費用を無償化するなどとしています。この無償化により,現在所得に応じて利用者負担額が設定されていたものが所得にかかわらず一律に無償となり,全ての子育て世代の経済的負担が軽減されることになります。ただし,子育て世帯の負担を軽減するには無償化もさることながら,待機児童を出さないための受け皿を確保し,安心して子どもを預けられる保育環境の整備を進めることも大きな課題であると考えます。本市としては,引き続き待機児童ゼロを維持するとともに,さらに質の高い幼児期の教育,保育の総合的な提供や,地域の子ども・子育て支援の充実に取り組み,本市の強みである全国トップクラスの子育て環境をさらに発展させてまいります。  (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 幼児教育・保育の無償化のうち,残りの質問にお答えいたします。  まず,報道機関による調査についてですが,この調査は一般社団法人共同通信社が行ったもので,国の幼児教育・保育の無償化の方針案に対して実務的にどのような影響があるか等を自治体担当者に問うアンケートでございました。国の無償化の方針では,認可施設のほか,認可外保育施設,幼稚園の預かり保育,病児保育等も無償化の対象となることから,全国市長会や中核市市長会議においても迅速な制度設計や自治体の財政負担の軽減,実施時期の延期を求める緊急決議等が行われたところです。このように,制度設計が不明であり,また実務的な影響も懸念されたことから,どちらかといえば反対と回答したものでございます。  次に,無償化による影響についてですが,制度の詳細が固まっておらず明確にはわかりませんが,ゼロ歳児から2歳児については無償化の対象となるのは市民税非課税世帯に限られており,現在も利用料が非常に低額に設定されていること,また3歳児から5歳児につきましては約99%が既に保育所等に入所できていることから,無償化に伴う受け入れ児童の大幅な増加はないものと考えております。現在,平成27年に策定した福井市子ども・子育て支援事業計画に基づき待機児童ゼロの維持に向け取り組んでおりますが,今後は無償化の影響を踏まえつつ,今年度中に未就学児の保護者を対象としたニーズ調査を実施し,今後の保育需要を把握します。その上で本市の保育園,認定こども園のあり方について検討を進めて,平成32年度からの次期計画に反映させる予定です。  また,本市としては,保育士の処遇改善のため,保育園や認定こども園に対して職員の人数に応じた独自の補助を実施し,保育士の確保に努めております。さらに,今年度の国,県に対する重要要望におきましても,潜在保育士の活用や支援等,保育人材の安定的な確保について要望したところでございます。  (教育長 吉川雄二君 登壇) ◎教育長(吉川雄二君) 青少年の健全育成についてお答えします。  まず,ふくいスマートルールについてですが,ふくいスマートルールは,悪口を書き込まない,ゲーム等の通信は夜9時以降行わないなど,インターネット利用におけるいじめや依存症など,生活習慣の乱れを未然に防止することを目的として平成27年度に県が策定したものです。これを受けて本市も,中学校では平成28年度に,小学校では平成29年度に全ての学校で県が策定したルールをもとに学校独自のスマートルールを運用しております。各学校では,家庭にスマートルールを記載したポスターを配付したり,学校のホームページに掲載するなどして児童・生徒や保護者に啓発活動を行っています。さらに,各家庭でも我が家のスマートルールをつけ加えたり,子どもたちの手で内容を改良したりするなど,各学校が状況に合わせて見直しをしながら運用しているところです。  次に,「特別の教科 道徳」における反映,対処についてです。  インターネットの利用における情報モラルに関しては,新学習指導要領においても指導を充実させることが明記されており,特に「特別の教科 道徳」では情報社会の倫理,法の理解と遵守といった内容を取り扱うこととなっています。現在,本市で使用している小学校道徳の教科書では,1年生から6年生までの全学年に情報モラルを取り扱った題材があります。メールやインターネットは便利な反面,生活リズムの乱れ,個人情報の流出,いじめにつながる危険性があることなど,携帯電話とのつき合い方やルールについて学んでおります。  次に,SNSを用いた相談窓口の開設についてですが,本市としましては,スマートフォンを所有していない児童・生徒への対応や,言葉を交わしながら相談することが重要であると考えており,今年7月より現行の電話による相談時間を月曜日に限り午後9時までに延長しました。さらに,来年度に向けてメールでの相談も現在検討しているところでございます。一方で,近年若者の多くがSNSをコミュニケーションの手段として用いていることから,文部科学省では平成29年度補正予算と平成30年度予算におきまして25カ所程度の都道府県と政令指定都市を補助対象とした,SNS等を活用した相談体制構築事業を実施し,試行的にSNSによる相談事業を創設したところでございます。  本市におきましても,国や他の自治体の動向を見ながらSNSによる相談窓口の開設について検討してまいりましたが,文字によるやりとりのため1件当たりの相談時間が1人当たり1時間程度と長くなることや,人件費等の運用コストがかさむこと,さらにこれに対応する人材の人数確保が難しいといったことから,本市でSNS相談窓口を開設することは現時点では困難であると考えております。しかしながら,全国的にこのような動きがあることから,本市としても県に対してまずSNSを用いた相談窓口の開設を要望したところであります。  今後も,国や他の自治体の動向等を見ながら引き続き県に対してSNSの相談窓口の開設について要望するとともに,本市の相談体制のあり方についてもしっかりと検討してまいります。 ◆18番(奥島光晴君) 先ほど来質問をさせていただきました。一貫して子どもたちと教育の関係のお話をさせていただきましたが,この財政難を背景として若干危惧を抱き,人づくりこそが国づくり,教育は国家百年の計という観点からお尋ねさせていただいたところでございます。  米国の前大統領のオバマ氏は就任演説で,極めて厳しい財政状況の中ではありますが,教育には財政出動をすると明言しております。本市も財政難の今こそ米百俵の精神で子どもたちの健全育成,教育,いわゆる人づくりと市民の安全のためには財政措置をいただきますよう切にお願いを申し上げるところでございます。お金は,ためることも重要なことではありますが,有効に使ってこそその真価を発揮できるものだと申し添え,私の発言を終わらせていただきますが,何か御所見があればお伺いさせていただきたいと思います。 ◎市長(東村新一君) 本市は,御指摘のとおり教育水準が高いと評価をいただいているところでございます。また,その評価を落とさないように,これまでも学校にクーラーを設置するなど教育環境に気を配ってまいりました。財政が厳しい中ではありますが,義務教育はもちろんのこと,幼児教育や保育の充実をしっかり行い,先人たちが築き上げてきた教育のまちをさらに確固たるものにしてまいりたいと思っております。 ○議長(青木幹雄君) 次に,14番 泉和弥君。  (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 一真会の泉和弥でございます。昨日来,福井市財政再建計画についてはいろんな方々からの質問,そして理事者の答弁があり,大変私も勉強になるなと,これから厳しい福井市の財政の中でどうやって活動していったらいいのかなと考えさせられるところでございます。  昨年,平成28年度決算の決算特別委員会に出席させていただいて,その時点では市の財政調整基金も約25億円あり,経常収支比率が若干上がったなと,それから,実質公債費比率が下がったな,市税収入もちょっと上がったなと,大丈夫だなという甘い思いをその時点では持ってしまったのかもしれません。後になって,市議会の議員はチェック機能が甘いと言われてしまったことも不思議,昨年の台風第18号,そして大雪,思いもかけないものがいっぱい出てきたこの時点であっという間に財政調整基金が減ってしまった,なくなってしまったというこの現実を見て,誰もが本当かなと,不思議だなと思ったことです。ただ,今回の財政再建計画を見て,私たちはやはり未来に大きな不安と大きな負債を残すことはできません。しっかり私たちでこれを乗り越えていかなければならないなという思いでこの場に質問に立たさせていただきます。  それでは,通告に従い質問させていただきます。  まずは,トップランナー方式導入による影響についてお伺いします。  我が国の政府は,平成32年度での基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標を掲げて,目下財政再建に取り組んでおります。この一環として,平成28年度から地方交付税改革を初めとする地方財政改革の取り組みの強化が図られることになり,このトップランナー方式に関しては各自治体の人口規模や高齢化率など地方の置かれている状況や課題は多様であり,効率化の観点だけで算定することは単に交付税を削減するだけになることも想定されることから,全国市長会,関係団体などからも地方の実情を十分に配慮するよう提言を行っております。  本市においても,財政状況が厳しいと言われる中,平成27年度決算で102億9,551万円だった地方交付税が毎年徐々に減額されており,歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映させる,いわゆるトップランナー方式が本市の財政状況に少なからず影響しているのではないかと考えます。  そこで,トップランナー方式の対象事業についてお伺いいたします。この制度の概要と,これを受けての本市の対応についてお答えください。  次に,基準財政収入額についてお伺いいたします。  これまで,全ての自治体の平均をベースに設定されてきた標準的な市税の徴収率から,全国の上位の3分の1の自治体が達成している水準へと段階的に引き上げることになっています。この制度の概要と市の徴収率及びその影響についてどのように分析しているのかをお伺いします。  次に,SNS等を活用した地域コミュニティーの活性化についてお伺いします。  6月定例会で自治会のSNSなどの活用についての質問があり,理事者からは,本市では行政嘱託員研修会や全自治会に配布する自治会ガイドブックなどで自治会でのSNSやメールなどの活用を周知しているとの答弁をいただいております。平成30年度版自治会ガイドブックには,携帯電話やパソコンが普及している今日では,電子メールや電子掲示板などを自治会の連絡,広報に取り入れると自治会の運営がスムーズになると考えられますので,それらの活用も御検討くださいと記載されています。自治会ハンドブックQアンドAの12でも自治会でのメーリングリストを作成することで,イベントの内容の通知やイベント当日の悪天候による中止なども電話連絡網より素早くお知らせできることや,SNSの活用例も紹介されています。確かに,町内会独自のメーリングリストを作成したり,既存のSNSの機能を活用したりすることも有効かもしれません。しかし,メールやSNSなどによる自治会会員への周知連絡を検討する自治会は,回覧板や電話連絡網では時間がかかる会員数が多い自治会が想定されます。そのほか,各自治会の会長や役員は,1年交代であったり,仕事を持ちながらであったりすることを考えると,より現実的でわかりやすく,作成に時間のかからない方法を研究,情報提供すべきと考えます。御所見をお伺いします。  石川県野々市市では,電子回覧板を一部町内会で導入しています。町内会の役員が管理者を務め,町内会会員がスマートフォンやタブレットにアプリをダウンロードすると,利用登録した住民に町内の行事や小・中学校の行事案内,訃報,大雨などの災害情報の発信が可能で,住民はアプリ内で情報の確認や,町内行事への参加,不参加の回答をしたり,緊急時には安否情報の送信もできます。そのほか,野々市市の広報配布物やゴミの日,町内写真館といったメニューボタンから情報を得ることができます。また,小松市では,同様のアプリを市と各町内会との日常の連絡業務の効率化と,災害時に素早く連絡を取り合うためのツールとしてことし7月1日から正式運用を開始しました。早速7月5日から7日にかけて大雨が降り,防災情報を6通発信し,その時点でアプリを登録,インストールしていない町内会があったものの,小松市の全町内会のうち63%,約3分の2の町内会との情報伝達が確認できたそうです。これらのシステムの導入を進めることは,地域コミュニティーの活性化に有効であると考えますが,御所見をお伺いします。  次に,福井市立地適正化計画についてお伺いします。  本市の都市づくりは,戦災復興土地区画整理事業に始まり,昭和45年の新都市計画法の施行以降も急激な人口増加を背景に計画的に市街地整備を進めてきました。しかし,急激な人口減少や高齢化が進む中で国は,平成26年に都市再生特別措置法を改正し,立地適正化計画を制度化しました。本計画は,居住や必要な都市機能の適正な誘導を図ることで人口減少の中にあっても一定の人口密度を維持しながらコンパクトなまちづくりと公共交通の確保を図ることにより持続可能な都市づくりを目指すものと言われています。  本市においても同様に人口減少が予想されており,平成29年3月に都市機能誘導区域と誘導施設を設定して引き続き居住誘導区域について検討し,このたび我々にもその区域が示され,9月中にはパブリックコメントを募集し,その後の手続を経て今年度中の福井市立地適正化計画の改訂,公表を予定しています。  この居住誘導区域ですが,立地適正化計画に関する基本的な考え方として,福井市都市計画マスタープランと同じ都市づくりの理念のもと,身近な地域で歩いて暮らせることを基本とした集約型都市構造への転換を目指すといった都市づくりの基本方針に本当に沿ったものとなっているのでしょうか。まず,従来の都市計画マスタープランの市街化区域面積はどのぐらいあり,立地適正化計画における居住誘導区域の面積はどのくらいなのかお伺いします。  また,居住誘導区域における人口密度の目標値はどのように考えているのかをお教えください。  さらには,その面積,規模で本当に集約型都市構造への転換が図られると考えているのか御所見をお伺いします。  また,森田北東部土地区画整理事業等によって広がった区域は,基本的には公共交通機関から離れており,それらの土地を新たに購入した家庭のほとんどがマイカーでの移動,しかも1人1台持ちがほとんどと考えられます。そのような状況にあっても本当に国が求めているコンパクトなまちづくりと公共交通の確保を図った立地適正化計画と言えるのか御見解をお伺いします。  もう一点,市独自区域とされる居住環境再構築区域の狙いと具体的な内容をお聞かせください。  次に,施設園芸のICT化についてお伺いします。  私たち一真会は,ことし7月に静岡県袋井市にある農園を訪れ,ICTを活用した農業施設について知見を広めてまいりました。もともとコンピューターソフト会社である株式会社大和コンピューターが,7割が経験と勘,3割が農作業で続けられてきた従来のメロンやトマト栽培にICTを導入することで品質管理,作業管理を行い,経験と勘の農業からの脱却を図っています。今までは熟練の作業や経験によってつくられてきた栽培ノウハウ,品質管理をICT化することで見える化する取り組みによって経験の浅い若者やパートタイマーが作業に加わることができるようになりました。また,新たな雇用をつくり出すこともできていました。施設内では,養液栽培と統合環境制御システム,そして作業者がスマートフォンでICタグを読み取ることで農作業の管理と作物の育成を管理できるシステムを使い,養液栽培技術は大阪府立大学と連携した植物工場運営会社との資本提携に生かされています。また,ICタグを用いた管理システムは,流通トレーサビリティーや消費者への商品情報提供への活用が可能で,日本酒の輸出流通経路実証実験に採用されたそうです。このように,施設園芸でのICT化はその施設の技術革新や収益アップにとどまらず,他事業や農作物の流通分野への展開が可能となり,農業経営の多角化も夢ではないように感じました。本市における施設園芸のICT化の現状と今後の導入予定についてお伺いします。  また,本市として施設園芸のICT化に対してどのように情報収集し,どのような支援が可能なのかお答えください。  以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 施設園芸のICT化についてお答えします。  本市におきまして,今年度農事組合法人が国の事業を活用し,自然光利用型連棟ハウスの整備を事業費約1億9,000万円で予定しているところでございます。このハウスは,温度や湿度,CO2濃度,太陽光などをコンピューターで一元的に管理することにより,品質の保持と安定した生産を可能にする施設でございます。さらに,ICT化を希望する若手農業者もいるため,今後もその意向を十分に聞きながら導入を支援してまいりたいと考えております。  情報通信技術,いわゆるICTを活用いたしましたスマート農業は,施設内の温度や湿度,日照などの変化に合わせて最適な環境を維持することができることから,この夏の猛暑に見られるような厳しい気象条件の中でも安定して高品質の農作物の生産が可能となり,農業経営の安定化に資するものと捉えております。また,熟練した園芸農業者の長年の経験をデータ化することで,園芸農業に参入しやすくなり,大きな課題でもある担い手の確保にも有効な手段であると考えているところでございます。  次に,ICT化に対する支援メニューやICT活用による先進事例などにつきましては,国や県,関係機関などからの聞き取りに加え,現地の視察,インターネット,パンフレットなどを通じて情報収集に努めているところでございます。施設園芸のICT化には多大なコストを要するため,園芸に対して意欲のある農業者におきましても将来的な農業経営に対し不安を感じ,なかなか導入に踏み切れない状況がございます。今後は,導入意向のある農業者に対して先進事例の紹介,またメリット,デメリットを十分に説明した上で,作付する品目や経営面積などの提案に加え最適な補助メニューを提示し,継続的に農業収益を確保できるよう支援してまいりたいと考えております。  また,現在のところ,ICT化の検討に至っていない園芸農業者,また資金力のある大規模な稲作経営体などにも関係機関と連携しICT導入に関する情報提供を行ってまいります。  (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) SNS等を活用した地域コミュニティーの活性化についてお答えします。  まず,自治会へのSNS等の活用に関する情報提供についてですが,本市では毎年全ての自治会に配布している自治会ガイドブックで情報の連絡等の際に電子メールや電子掲示板などを活用することをお薦めしております。しかしながら,近年SNSやアプリなど自治会内での情報伝達に有効なツールも多く開発されてきておりますことから,これらの新たな情報伝達手段につきましても周知していくことが重要であると考えております。これにつきましては,現在自治会ガイドブックの改訂作業を行っており,その中で対応を図ってまいります。  次に,SNS等を活用した情報伝達システムを導入することへの市の考えについてお答えします。  自治会内でSNS等を活用して情報伝達を行うことは,回覧板等の文書を配布するなどの自治会長の負担が軽減されることや,双方向の意見交換ができることなど,自治会を運営する上で有効な手段の一つであると考えております。また一方で,導入にはサーバー管理費用などの初期費用やサポート料などのランニングコストがかかることから自治会の新たな負担も発生することになります。いずれにしても,自治会内における情報の伝達につきましては,それぞれの自治会内で有効な手段や経費負担も含めたあり方を検討し,運用していただくことが必要と考えております。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) トップランナー方式についてお答えします。  平成28年度から普通交付税の交付決定に必要な基準財政需要額の算定においてトップランナー方式が導入されております。この方式は,民間委託等により歳出の効率化を進めた自治体の経費水準を普通交付税の算定に反映するもので,基準財政需要額の減少の要因となることから全ての交付団体にとって普通交付税の減額につながる制度です。  対象となる業務につきましては,電話交換,学校給食の調理・運搬,庁舎清掃,一般ごみ収集などの18業務であります。本市としては,行財政改革指針に基づき行政サービスの民間委託などを積極的に進めることで財政負担の軽減や業務の効率化,市民サービスの向上を図るとともに,普通交付税の減額の影響を抑制しているところです。  次に,基準財政収入額の算定見直しとその影響等についてお答えします。  この制度は,基準財政収入額の算定に使用する市税の徴収率について,これまで全国平均をもとに算定していたものを上位3分の1の自治体が達成している徴収率を標準として設定するものでございます。平成28年度から段階的に実施されており,これも全ての交付団体にとって普通交付税の減額につながっております。  ところで,本年度の普通交付税の算定に使われた個人市民税の徴収率は98.4%ですが,一方,本市における平成29年度個人市民税現年課税分の徴収率は98.8%です。したがって,普通交付税算定に用いられる徴収率より本市のほうが高いため,本市の普通交付税の減額幅は軽減されていることになります。これは,同じく制度が適用されている固定資産税につきましても同様です。  (都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇) ◎都市戦略部長(國枝俊昭君) 福井市立地適正化計画についてお答えします。  まず,市街化区域及び居住誘導区域の面積についてですが,本市は昭和45年に区域区分,いわゆる線引き制度を採用しており,現在市街化区域の面積は約4,685ヘクタールとなっております。また,居住誘導区域は人口減少の中においても生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域として,面積は市街化区域の約8割に当たる約3,800ヘクタールを設定していきたいと考えております。  次に,居住誘導区域における人口密度の目標値についてですが,現在の市街化区域内の人口密度である1ヘクタール当たり約43人と同程度の人口密度を設定し維持していきたいと考えております。  次に,今回の居住誘導区域の面積規模で集約型都市構造への転換が図られるのか,また国が求めている立地適正化計画と言えるのかとの御質問についてですが,立地適正化計画は居住や必要な都市機能の適正な誘導を図ることで人口減少の中でも一定の人口密度を維持しながらコンパクトなまちづくりと公共交通の確保を図ることにより持続可能な都市づくりを推進していくための計画でございます。国が目指している公共交通を活用したコンパクトなまちづくりと,福井市都市計画マスタープランに掲げる将来都市像とは同じ方向性にあり,本計画はマスタープランの一部としてつくることを念頭に策定を進めてきております。  本市は,戦災復興土地区画整理事業以降,市街化区域内の約8割を土地区画整理事業により都市基盤の整備を進めてまいりました。その結果,現在では医療,福祉,商業施設などの生活サービス施設が市街化区域全体に立地し,戸建て住宅を中心とした良好な居住環境が形成されております。また,平成26年の市民意識調査では,市民の約8割の方から,総合的に見て暮らしやすいとの評価を得ております。居住誘導区域はこうした状況や都市の将来見通しなどを踏まえた上で,現在の都市基盤ストックを最大限に生かした区域となるよう設定することを考えております。  また,集約型都市構造への転換につきましては,都市機能誘導区域において定めた誘導施設の維持や居住誘導区域の外側の建築に対する届け出制度の活用,加えて国から支援を受けることが可能な住宅や公共交通に関する取り組みなどを通じて緩やかな誘導転換を図ってまいります。  最後に,市独自区域とされる居住環境再構築区域の狙いと具体的な内容についてですが,福井県及び本市の中心的な役割を果たしてきた地区であるまちなか地区や,明治,大正時代から都市の骨格として整備されてきた鉄道の駅周辺は,市街化区域の中でも人口減少の傾向が比較的高くなっております。このため,まちなか地区及び鉄道の駅から半径500メートル圏を基本とした鉄道沿線地区を居住環境再構築区域に位置づけ,既存の都市基盤や鉄道,軌道などのインフラストックを有効に活用しながら居住環境の再構築を図っていきたいと考えております。具体的には,サービス付き高齢者向け住宅の整備促進や,パーク・アンド・ライド駐車場の整備,フィーダー交通の整備,充実などに取り組んでいくことを考えております。 ◆14番(泉和弥君) 自席から再質問をさせていただきたいと思います。地方交付税ですが,普通交付税分は,平成27年度が85億5,544万円,平成28年度は79億119万円,平成29年度は76億9,675万円,今年度は76億29万円かと思いますが,平成29年度の最終的な地方交付税の合計額というのは幾らでしょうか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 平成29年度の普通交付税と特別交付税を合わせまして109億404万円でございます。 ◆14番(泉和弥君) これは,いわゆる豪雪の対応の費用もプラスアルファでいただけたということでしょうか。 ◎財政部長(村田雅俊君) 普通交付税につきましては,雪の量にかかわらず毎年約7億円をいただいております。特別交付税につきましては,通常よりも約16億円多くいただいているということでございます。 ○議長(青木幹雄君) 次に,16番 中村綾菜君。  (16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 市民クラブの中村綾菜です。通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず,近年の豪雨災害を受けての検証について質問します。  6月28日から7月8日にかけて,西日本を中心に北海道や中部地方など,全国的に広い範囲で台風第7号及び梅雨前線等の影響により集中豪雨があり,西日本の広範囲を襲った豪雨で亡くなられた方は200人を大きく超え,平成に入って最悪の豪雨災害となりました。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに,亡くなられた方の御冥福をお祈りします。被害状況については,ほかの議員の質問にもありましたのでカットいたしますが,51人が亡くなられた倉敷市真備町で特別養護老人ホームを営んでいる岸本さんという方は,帰宅していた職員や法人本部の応援要員ら約30人を招集し,無駄足になってもいいという覚悟で入所者36人を約2キロメートル離れた系列の施設に車で搬送しました。その後,老人ホームは浸水し,一難を逃れたということでした。空振りを恐れず避難することの大事さというのを改めて実感したところでございます。  本市においては,7月5日の18時から土砂災害の危険性や川が氾濫する危険性が高まることが予想された地区の公民館を避難所として開設しました。しかし,避難された方は昨日の答弁によると37人と,ほとんどいなかったようです。住民の方々にお聞きすると,近所の方が避難していなかったから,平成16年の福井豪雨のときよりも雨の量が大丈夫だったから,そういった声を聞きました。そして避難しなかったようです。  先日市民クラブでは,つくば市にある国立研究開発法人防災科学技術研究所──以下,「防科研」という──を視察し,西日本豪雨災害,福井豪雨災害,平成25年の伊豆大島土砂災害,平成26年の広島土砂災害,平成27年の常総市の水害について,なぜこのような災害が起こったのか,そして被害を軽減するためにはどのようなことができたのかについて研修を受けてきました。また先日,福井市議会の2期生を中心とした有志が集まり,福井工業高等専門学校の辻子裕二教授をお呼びして土砂災害についての研修会を開催しました。辻子教授は土砂災害の専門家というだけではなく,防災士を県内に広めた第一人者でもあり,防災についても見識がある方です。辻子教授によりますと,土砂災害に逃げおくれは許されない,早期避難が最も大事ということです。しかし,土砂災害については逃げ時が不明確であるため,少なくとも気象庁からのサインを逃してはいけないとのことでした。さて,どのようにしたら土砂災害のとき逃げおくれずに市民が避難できるかについて,防科研や辻子教授の提言も受けましたので,以下,質問させていただきます。  まず,災害が起こった場合,市の職員がさまざまな気象情報を確認し,避難勧告等の判断に活用するのですが,平成26年の広島土砂災害においては1時間ごとにしか気象情報を整理せず,急激な気象条件の変化に対応できなかったとのことです。防災担当者が気象情報を的確に分析し,判断に生かすためにはどうすべきか。例えば気象情報が10分ごとに提供されるようなシステムにすべきと考えますが,御所見をお聞きします。  また,防災担当者はどのような気象情報を入手しているのでしょうか。気象庁のホームページ,県の防災ホームページ,民間気象会社の情報などさまざまな情報を入手していると思いますが,私たちが視察した防科研のホームページはごらんになっているのでしょうか。このホームページでは,雨量と土砂災害危険度を細かく250メートルメッシュであらわしているなど,非常にわかりやすく表示されております。防科研のホームページの今後の活用についてもお聞きいたします。  常総市の水害では,隣接する下妻市から避難所に常総市民を受け入れ可能であるという連絡があり,常総市民に向けて下妻市への避難についてアナウンスをしたそうです。一定規模以上の災害の場合には,被災自治体からの要請を待たずに,このように関係機関が整合的で連携のとれた支援ができる体制が必要であると考えますが,国,県,周辺自治体と今後どのような連携体制をとるのかについてお聞きいたします。  また,常総市災害対策本部において,警察,消防,自衛隊,県,国土交通省の各関係機関が災害対策本部に参加できなかったために情けないくらい市内の状況がわからなかったという反省があったそうです。本年,本市でも豪雪により災害対策本部が設置されましたが,各関係機関は参加されたのでしょうか。今後どうするべきかも含めてお聞きいたします。  広島土砂災害においては,避難勧告や避難指示が間に合わないということがありました。避難所の準備に時間を要したため,判断から発令までに時間がかかったとのことですが,本市ではどのようなタイミングで避難勧告や避難指示を出しているのでしょうか,お聞きいたします。  市が避難勧告を出しても市民が避難しようと思わなければ意味がありません。先ほども申し上げましたが,福井市民は福井豪雨を経験しているので,あのときの雨量と今の雨量を比べて,今の雨量であれば大丈夫と思い込んでしまう傾向があります。防科研に行ったときに,まず初めに担当の方から言われた言葉が「福井は一度豪雨災害が起こった場所。必ずまた起こる」ということでした。非常に危機感を覚えました。福井市民の意識改革についてお聞きいたします。  また,御近所の方が避難しないから自分も避難しないということもあります。そこで,率先して避難する人を地域でつくる,育成するということが必要です。近所の方に避難しますかと聞くのではなくて,みずから私は避難しますと言い切るキーパーソンを育成してはどうでしょうか,お聞きいたします。西日本豪雨で被害に遭った真備町では,いち早く避難すると決めた先ほどの岸本施設長がキーパーソンでした。  また,土砂災害については,逃げ時がわからないという方も多くいらっしゃいます。土砂災害の前兆としては,ゴーという音が聞こえる,木が裂ける音や,木の根が切れる音が聞こえると言われていますが,実際には大雨のときには聞こえないそうです。しかし,湧き水がふえたり,崖から小石がぱらぱら落ちてくるというのは目でわかります。いつもと違う様子をいち早く察知することが大事であり,いち早くこの状況を住民に伝える人が必要です。こういったキーパーソンを育成してはどうでしょうか,お聞きします。
     また,避難しない理由としてもう一つ,自分だけ避難して避難先のお世話になって悪いのではないかという感情が働く方もいらっしゃるそうです。避難先についてですが,必ず指定された避難所に避難しなくてはいけないという考えを取っ払っていただきたいものです。例えば,ショッピングセンターや映画館など気軽に行けるところ,自宅以外で気軽に行けるところへ避難してはどうでしょうか。こういった啓発もお願いできないかお聞きします。  しかし,避難ができたとしても,避難先である学校や公民館が被災しては意味がありません。本市には,土砂災害の危険区域にある学校や公民館もございます。学校や公民館等の主要施設の再点検,移転等も行うべきと考えますが,お聞きします。  最後に,救助におけるSNSの活用についてですが,東北大学災害科学国際研究所,佐藤准教授,今村教授の論文によりますと,平成29年7月九州北部豪雨災害において「#救助要請」と投稿したのは30件で,リツイートとシェアという形では51件あったそうです。しかし,実際に救助に結びついたのはたった1件だったそうです。実際に救助を求めた人以外の人が投稿してしまっているため,本当に救助が必要な人がわからなかったとのことです。これが問題になっております。今後のSNSの活用についてはSNS教育が必要であると考えますが,御所見をお聞きします。  続いて,再生可能エネルギーの促進についてお聞きします。  東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけとしたエネルギーをめぐる国内外の環境の大きな変化から,国はエネルギーに関する将来像を示し,2030年までには火力発電は56%,再生可能エネルギーは22から24%,原子力発電は20から22%になると見込んでおります。しかし,2018年版エネルギー白書によりますと,2016年時点で火力発電の供給量の割合が約84%と急速にふえております。この背景には,御存じのとおり原子力発電所の稼働停止があります。石油や石炭などの燃料を燃やす火力発電は二酸化炭素の問題が大きく,二酸化炭素が大幅にふえ続けているのは大きな問題であります。また,再生可能エネルギーは6.9%で,2009年の1.1%に比べ固定価格買取制度の導入により5.8%伸びましたが,国からの補助が途絶えたのでここの伸びは期待できないのではないかと考えております。  本市においても2030年の再生可能エネルギー目標値22から24%を目指し,さらなる推進をしていただきたいものですが,再生可能エネルギー推進についての今後の全体的な方向性についてお聞きいたします。  再生可能エネルギーのうち割合を多く占めている太陽光や風力などは,天候に左右されやすい不安定なエネルギーということで余剰電力が発生した場合には電力需給バランスを最適に調整する必要があるという課題があります。そこで近年,その解決策の一つとして期待されるのが余剰電力を水素として貯蔵する技術です。水素は,再生可能エネルギーを含め多様なエネルギー源からの製造,貯蔵,運搬が可能であることに加え,利用時に二酸化炭素を排出しません。また,気体という性質を持った水素は保存するには場所をとり過ぎると懸念されておりましたが,近年化学反応させて気体から液体や固体として貯蔵する技術が発明されておりますので,貯蔵にも非常に便利なものとされ,今後の活用が期待されております。国では昨年12月,水素基本戦略が決定され,2050年を視野に水素社会実現ないし水素社会を実現することで3E(エネルギー安全保障,経済効率性の向上,環境への適合)プラスS(安全性)の達成を目指すとともに,この水素をガソリンと同じ単価にする,供給できるようにするという目標も設定しております。原子力発電所事故を経験した福島県では,福島県再生可能エネルギー推進ビジョンにおいて2040年をめどに県内エネルギー需要量の100%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すという目標を掲げ,福島新エネ社会構想の中で水素社会実現を掲げ,水素製造に関する実証研究や水素利用の拡大に力を入れています。  福島再生可能エネルギー研究所がある郡山市では,水素利活用推進研究会を発足させ,産業誘致や技術開発を進めるための研究を開始しました。本市においても水素社会実現のため,他の自治体とも競合しながらいち早い取り組みをしていっていただきたいのですが,水素エネルギーの推進についての今後の方向性をお聞きいたします。水素エネルギーをどのように活用できるのか,例えば産官学連携にて研究会を立ち上げ,まずは研究してはどうかと思いますが,今後の見解をお聞きいたします。  続きまして,婚活支援についてお聞きします。  近年,恋人と出会うきっかけの場が変わってきているようです。リクルートのブライダル総研の調べによりますと,同じ会社や職場での出会いが19.8%,友人の紹介が15.5%,サークルや趣味,習い事の活動が13.9%,同じ学校やクラスが13.0%という中,インターネットでの出会いが11.4%と,10人に1人がネットでの出会いから恋愛につながっているということです。反面,婚活イベントやパーティーでの出会いは3.9%と低い割合であるということがわかってきております。また,2017年の婚姻者のうち婚活サービスを通じて結婚した人は10.4%で,年々増加しております。婚活サービスのうち,ネット婚活も含め婚活・恋活サイトやアプリを利用したのは5%,婚活パーティーやイベントは2.9%,結婚相談所は2.5%とのことです。婚活サービス利用者に限って見ると,婚活サービスによって結婚した人の割合は38.1%,利用すれば結婚に至る可能性が高く,また他の婚活に比べ婚活サービスは全体的に成功率が高いということもわかってまいりました。  本市における婚活サービスは,婚活イベントやセミナーの実施を行っております。平成29年度に開催した婚活イベントでのカップル成立割合を見ると多いのではないかと思いますが,全国的に近年の傾向を見ると,イベントから結婚につながる割合は低くなっております。婚活イベントに参加された男性の話を聞くと,話すのが苦手という方がなかなか自分を出せずに時間だけが過ぎていってしまうとのことです。話すのが苦手という方は自分を出すのに3カ月必要であるという検証結果もあるそうです。イベントから恋愛に発展するのは難しいのではないかと思っております。さらに,婚活イベントでうまくいったとしても,その後マッチングをしてデートをして距離を縮めていくというのは自分でやりますので,恋愛偏差値が低い方はここでも割と厳しい戦いを強いられるということです。  反面,結婚相談所は1対1のお見合いのセッティングを行ってくれたり,2回目のデートをする場合でも仲人さんが間を取り持ってくれるということで,デートの誘い方がわからないという方にはぴったりです。本市では結婚相談所を配置しておらず,結婚相談について常に電話がかかってくるそうですが婚活サービスをお知らせするにとどまっているそうで,せっかく相談の電話があるのですから,親身になって相談を受けてほしいと思っております。  また,システマチックなお見合い結婚はちょっと,でも恋愛結婚は難しそう,そんな人にぴったりなのがネット婚活です。マッチングサイトもふえております。富山県の婚活サイトを見ると,ネット上でもマッチングサービスを行っているようでした。スマートフォンになれ親しんだ20代に聞くと,婚活アプリの利用には抵抗がないそうです。私たち30代はフェイスブックが主流ですが,そこでの出会いから実際のつき合いにつながっていくというのもよくあります。もちろん,ネットでの出会いは危険があるということを否定するものではありません。先ほども申し上げましたが,婚活サービスを利用する方は10.4%と年々増加し,婚活サービスによって結婚した割合は38.1%ということです。さらなる婚活サービスの向上を図るべきと考えますが,近年の動向を踏まえ今後どのように行っていくのか,結婚相談所の新設やネット婚活の新設を検討してはどうか,お聞きします。  最後に,認可外保育施設や企業内保育施設への支援についてお聞きします。  本市においては,認可外保育施設は38施設あり,一時預かり施設のほか企業内保育施設があります。一時預かり施設は,買い物,イベント,行事への参加などで一時的に子どもの世話ができない場合に利用する施設で,とても便利な施設です。私は仕事のためによく利用させていただいておりますが,私が利用するところはいつもいっぱいです。企業内保育施設は,国に届け出するもの,市が認可するものなどがありますが,企業の育児中の従業員を支援するために設置している施設で地域に開放しているところもあります。とても便利でありがたいという従業員の声も聞いておりますし,設置してから女性がやめなくなったという経営者の声も聞いております。女性の活躍推進に大いに貢献しているだけではなく,近年の人手不足解消にも貢献していることがわかります。しかしながら,認可外保育施設は認可保育施設と比べ施設設置や運営に関する助成が少なく,本市に関しては助成を行っておりません。そのため,継続して運営していくには厳しいという声も聞いております。お金に苦労しているということは質の低下にもつながっていくことが懸念されます。今後,認可外保育施設はどのように支援していくのか,ぜひ助成制度の成立をお願いしたいところですが,今後についてお聞きします。  さらに,企業内保育施設のニーズはふえていくと思いますが,市は事業所内保育所の認可は現在しておりません。市内の保育ニーズを満たしているため,現在は新たな施設をつくることはできないというのが見解であると思いますが,近年の多様なニーズ,例えば先ほど申した女性の活躍促進,人手不足の解消に対応していないのではないでしょうか。今後の事業所内保育所の方向性についてお聞きします。  以上,読み上げによる総括質問を終わります。ありがとうございました。  (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私からは,認可外保育施設等への支援についてお答えします。  まず,認可外保育施設とは,県や市の認可を受けていない保育施設の総称で,一時預かり所等のベビーホテルや事業所内及び病院内保育施設等がございます。事業開始の際には県への届け出が義務づけられており,県が認可外保育施設指導監督基準に基づき原則年1回の立入調査を行っているところでございます。  認可外保育施設への支援としては,国において平成28年度から事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対して運営費や整備費の助成を行う企業主導型保育事業を実施しており,現在市内の4事業所が助成を受けて運営しています。本市では,平成27年度から5カ年の福井市子ども・子育て支援事業計画に基づき,私立幼稚園の認定こども園化等により計画期間内に保育需要を満たし待機児童ゼロを維持することとしており,既存の認可施設の整備や保育の質の向上に重点を置いて支援を行っております。  また,一時預かりにつきましても需要を把握し,すみずみ子育てサポート事業において市内の認可外保育施設である10施設等を利用する際の施設利用者への利用料補助を行っております。  来年度の中核市移行に伴い,現在県が行っている認可外保育施設の届け出受理や立入調査の権限が市に移譲されるため,今後は認可外保育施設につきましても必要な助言,指導を行うこととなります。  次に,事業所内保育事業の方向性についてです。  本市では,平成32年度からの次期子ども・子育て支援事業計画に反映させるため,今年度,未就学児の保護者を対象としたニーズ調査を実施し,今後の保育需要を把握した上で市全体の保育園や認定こども園のあり方について検討を進めることとしております。その中で,事業所内保育事業の認可等,新たな施策の必要性についても検討してまいります。  (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 近年の豪雨災害を受けての検証についてお答えします。  まず,気象情報の分析についてですが,防災気象情報提供業務では,雨量や河川水位は10分ごとに,気象レーダーは5分ごとに更新されることになっております。そのほか,土砂災害の避難判断基準としている県の土砂災害危険度情報も10分ごとに更新されます。これらを避難情報の発令の判断や警戒態勢の検討などに活用しているところでございます。最新の情報を逐一確認し的確に分析することにより,急激な気象の変化にも対応した防災対策ができるように努めております。  次に,入手している気象情報についてですが,本市では国や県,民間気象予報会社が一般に公開している情報のほかに,国や県が自治体にのみ提供している詳細な気象情報,防災気象情報提供業務による本市に特化した気象情報などを入手しております。  国立研究開発法人防災科学技術研究所のホームページについてでございますが,その存在については存じております。このサイトにつきましては,国土交通省や気象庁が観測している雨量や土砂災害危険度などの情報が一つにまとめられています。今後につきましては,このサイトについても防災業務に活用してまいりたいと思っております。  次に,国,県,周辺自治体と今後どのような連携体制がとれるのかについてですが,本市を含め県及び県内市町は福井県・市町災害時相互応援協定を締結しており,災害発生時においては食料,飲料水などの物資提供,応急活動等に必要な職員の派遣,避難者の受け入れなど相互応援の連携体制をとっているところでございます。また,現在策定中の災害時応援・受援計画の中で,被災自治体からの要請を待たずに迅速に支援する体制の構築を図ってまいります。  次に,大雪時に災害対策本部が設置された際の各関係機関の参加についてでございますが,国,県及び各関係機関とは常に連携し情報共有を図っていたため,本市災害対策本部への参加は要請しませんでした。  また,関係機関の災害対策本部への参加をどうすべきかについてでございますが,今後は災害の規模や被害状況により,地域防災計画に基づき意見聴取や連絡調整等のため必要に応じて参加を要請してまいります。  次に,避難勧告や避難指示を出すタイミングについてでございます。  本市は,地域防災計画に基づき迅速で適切な避難勧告などの避難情報を発令するため,避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアルを作成しており,このマニュアルをもとに発令の判断や情報の伝達などを行っているところでございます。例えば土砂災害における避難情報発令の判断基準として,土砂災害警戒情報が発令された場合は避難勧告を,さらに記録的短時間大雨情報が追加発表された場合は避難指示を,気象予測等を視野に入れて発令することとしております。  次に,災害に対する市民の意識改革についてお答えします。  本市では福井豪雨の翌年から,防災センターや市民ホールなどで福井豪雨に関するパネル展を開催したり,防災フェアにおいて他県で発生した豪雨などの生々しい映像を上映するなど,災害が身近に起こり得ることを市民が意識し,自分の身は自分で守るという危機感を持っていただけるように努めております。今後につきましても,パネル展や防災フェア,出前講座などさまざまな機会を通じ防災意識の向上に努めてまいります。  次に,率先して避難をするキーパーソンの育成についてでございます。  本市においてみずから避難行動を起こし,周囲に避難を促す役割を担う者としては,各自治会で組織されております自主防災組織がございます。この自主防災組織に対しまして,土砂災害に対する避難に限らずさまざまな災害時の避難行動について研修会や出前講座,図上訓練などを行い,自発的に避難し,他の住民にも避難を呼びかけるといった自主防災組織としての自覚を持つ体制づくりに努めております。  次に,ショッピングセンターや映画館などへの避難の啓発についてでございますが,本市では風水害時には公民館,地震時には小学校を指定避難所として開設することとしております。避難情報が発令され,指定避難所への避難が困難な場合,臨機応変な措置として建物の2階など高所に避難する垂直避難や,一番安全だと考える建物に避難し身を守るといったことが重要であると考えます。  次に,学校や公民館等の主要施設の再点検及び移転についてでございますが,本市では建物の構造や耐震性等を考慮し,災害種別ごとに避難所を指定しております。また,より安全度の高い代替の施設等が同地区内に新たにできた場合には避難所の変更を検討してまいります。  最後に,救助におけるSNSの活用についてでございますが,ツイッターではハッシュタグをつけることにより検索する際に表示されやすくなる利点がございます。しかし,救助要請としての有効性について総務省消防庁は,ハッシュタグを用いたとしても他人からの伝聞やうわさなどの信頼性の低い投稿が大量にあり,緊急性が高いかどうかを確認することができないため活用が難しいとの見解を示しております。本市においても,SNSを用いた救助要請の有効性については同様の判断であり,そのため救助におけるSNSの活用は困難であると考えております。  続きまして,再生可能エネルギーの促進についてお答えします。  まず,再生可能エネルギー全体の今後の方向性についてですが,再生可能エネルギーとは,太陽光や風力,地熱,水力など地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出さず,枯渇しない再生できるエネルギーのことでございます。今後の方向性につきましては,国のエネルギー政策の中・長期的方針である第5次エネルギー基本計画が本年7月に閣議決定され,火力発電,水力発電,原子力発電などさまざまなエネルギー源を組み合わせることが必要とされております。その中で,再生可能エネルギーにつきましては,2030年に向けてエネルギー源の構成として目標値である22から24%を達成し,2050年までには温室効果ガスを80%削減するという高い目標値に向けて再生可能エネルギーが主力となるよう目指しております。それらの実現のため,発電コストの低減や太陽光,風力発電などに比べ,自然条件に大きく左右されない地熱,水力,バイオマスといった安定したエネルギー源の確保などに取り組むこととしております。  次に,水素エネルギー活用の今後の方向性についてですが,水素は水など元素として地球上に多く存在し,さまざまな方法でつくることができる上,燃やすときや電気をつくるときも二酸化炭素を排出しないという特徴があります。そのため,地球温暖化防止に貢献できるエネルギーとして利用と普及が期待されているところでございます。  今後の水素エネルギーの活用につきましては,燃料電池自動車の実用化にとどまらず,再生可能エネルギーで得られた電力を利用して水素をつくり液体としてためることでエネルギーとしての長期間の保管や長距離の持ち運びが可能となるため,電力の貯蔵媒体として利活用するなど研究が進められております。本市としても,水素を利用した燃料電池自動車の普及を含めてこれらの動向を注視してまいります。  次に,水素エネルギーの活用に関する産官学連携による研究の検討についてでございますが,福井県において平成27年度に燃料電池自動車及び水素ステーションの普及に向けた情報交換会が開催され,平成29年度からは福井県水素ステーション整備可能性調査検討会が設置されております。本会は,産官学連携の検討会として県内外の大学から学識経験者,産業界からは自動車メーカー,ガソリンスタンド事業者,プラント設備事業者,金融機関,行政からは事務局の県のほか福井市,敦賀市が参加しております。これまでの検討会では,福井県内での水素ステーションの整備に向けた検討や,水に太陽光発電所等の余剰電力を通し電気分解させて水素を取り出し貯蔵する技術などについて意見交換等を行いました。今後も,国内外の最新の動向を踏まえつつ,水素エネルギーの活用について検討を行っていく予定でございます。  (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 婚活支援についてお答えします。  まず,婚活サービスについてでございますが,本市では若者の未婚化,晩婚化に歯どめをかけるため,結婚を希望する独身男女を対象とした講座や婚活イベントなどを実施し,男女の出会いの場の創出に取り組んできたところであります。しかし,婚活イベントではカップルになれない,カップルになっても交際に至らないなど,参加者の婚活力が不足していることや,カップルのその後の状況把握ができていないことが課題となっており,今年度からは課題への対応策として3つの取り組みを行ってまいります。  1つ目は,婚活講座,結婚を叶える未来デザイン講座を婚活イベントと同時に開催します。将来設計を通じた結婚への心構えや婚活スキル等を学ぶ講座を婚活イベントに組み合わせて実施することにより,参加者の結婚への意識や婚活イベントでの成功意欲を高めます。  2つ目は,婚活マニュアル「婚活のススメ」の活用であります。第一印象の高め方や交際方法,自身の将来設計ツールをコンパクトにまとめた婚活マニュアルを婚活イベント時に配布することで,交際経験のない人でも順調に交際に結びつくようサポートを行います。  3つ目は,昨年度に引き続き地域の縁結びさんを活用します。婚活イベント時の男女の交流促進やその後の状況把握と交際支援を行うとともに,希望者には結婚相談会を開催します。  この3つの取り組みにより,結婚への意識啓発と後押しを行うことで男女の出会いを着実に結婚へつなげるためのトータルサポートを行い,結婚を希望する方がその希望をかなえられるように支援していきたいと考えております。  次に,結婚相談所やネット婚活の新設についてですが,現在結婚相談所は県が福井県婦人福祉協議会に委託し,県内13市町で開設しております。福井市内では,福井県職員会館のほか福井市役所やアオッサを会場として地域密着型の相談員が出会いの場をサポートするなど結婚の支援を行っていることから,本市が新たに設置することは考えておりません。  また,ネット婚活については,インターネットやSNSの普及に伴い民間企業によるネット婚活サービスがふえてきており,最近では富山県のようにこのようなサービスに取り組んでいる自治体もあります。福井県でも婚活応援ポータルサイト,ふくい婚活カフェを開設しており,県域での婚活イベント情報や地域の縁結びさんの紹介などを掲載しております。ネット婚活の導入が出会いの創出に有効な手段の一つと考えられるわけですが,システム構築や運営のために多額の費用がかかることや,利用者の安全面も懸念されることから,現段階では導入を考えておりません。しかしながら,本市としては県の結婚相談所や地域の縁結びさん,ふくい結婚応援企業等の人的ネットワークを活用し,さらに先ほどの婚活講座を組み合わせた婚活イベントの実施や婚活マニュアルの活用,また地域の縁結びさんによるフォローや結婚相談会を実施することで結婚を望む人が着実に結婚できるように支援していきたいと考えております。 ◆16番(中村綾菜君) 自席にて再質問させていただきます。  まず,保育施設について質問させていただきます。  先ほどほかの議員に対して,待機児童がゼロという答弁がありましたが,私が聞いているところ,昨年は17人ほど待機児童がいたのではないかと思うんですけれども,こちらについて質問します。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 昨年度の途中で一時的に7人の待機児童がおりましたが,年度当初については待機児童ゼロを維持しているところでございます。 ◆16番(中村綾菜君) ですので,実際には待機児童はゼロではないのではないかと思っております。育児休業の期間を短くしたり,延長したりして対応されている方がいるということだと思いますし,企業が独自に企業の中に保育施設をつくっているから待機児童が少ないのではないかとも考えているんですが,いかがですか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 先ほど副市長からも答弁させていただきましたように,福井市の子ども・子育て支援事業計画の中で基本的には保育園,認定こども園をベースに待機児童ゼロを維持しているところでございます。今議員がおっしゃるように別の施設,認可外の施設が間接的にそういう待機児童の受け入れを補完していると言えないこともありませんけれども,福井市としては認可施設としての保育園,認定こども園において待機児童ゼロの維持のための施設整備を優先的にしている状況でございます。 ◆16番(中村綾菜君) そういったことも含めて今ニーズ調査もされているようでしたので,ぜひとも進めていっていただいて,企業内保育施設や認可外保育施設は非常にいい役割をしておりますので,ぜひとも支援や利用促進に取り組んでいただきたいと思っております。要望でございます。  続きまして,豪雨災害についてですけれども,福井市民の意識について,パネル展や映像上映,出張講座などで啓発していくということでしたが,私は防科研で言われた言葉が,非常にわかりやすくていい言葉だなと思いました。もう一度申し上げます。「福井は一度豪雨災害が起こった場所だから,必ずまた起こる」。この言葉を何か合い言葉のようにしてやっていっていただきたいと思います。こちらは要望させていただきます。  また,私は避難しますと言い切るキーパーソンをつくってはどうかと申し上げたところ,自主防災組織の方々に研修しているということでしたが,実際7月の西日本を中心とした豪雨で,福井市内の避難施設にこの自主防災関係の方がどのくらい避難されたのか,そういったところを調査しているのでしょうか,お聞きします。 ◎市民生活部長(牧野浩君) さきの西日本を中心とした豪雨のときに自主防災組織の方がどれほど避難されたかの詳細につきましてはつかんでおりません。その辺についても,やはり本市としては自主防災組織を地域の防災活動のリーダーとして,リーダー研修会とか,出前講座などにおいて率先した避難や周囲の住民への避難の呼びかけなどが行えるよう育成しているところでございます。 ◆16番(中村綾菜君) 先ほども申し上げましたが,避難するときに,私は逃げます,避難しますといったことを言って自主防災組織の方々には率先してキーパーソンになっていただけるよう研修していただくことも要望します。  また,地域住民の方がキーパーソンになるということも考えられると思うんです。別に自主防災組織の方だけではなく,土砂災害についてはその周辺に住んでいる方がキーパーソンになればいいと思いますので,そういった方々の育成もぜひともお願いしたいと思っております。  さらに,近くの安全な建物に逃げればいいのではないかという答弁もありましたが,具体的にショッピングセンターや映画館でもいいのではないかと,これは辻子先生がおっしゃっておりました。ですので,具体的にそうやって提案してあげるということも福井市民に意識啓発していただきたいと思っております。  また,ハッシュタグのことなんですが,私は少しこだわっており,ハッシュタグ検索というのは非常に便利で,今インスタグラム,ツイッター,フェイスブック,いろんなところで使われております。多分,ヤフー検索とかグーグル検索以上にハッシュタグ検索を使う若者がふえるし,今も実際にいると思います。これを活用しない手はないと思いますし,ぜひともしっかりと研究していただきたいと思いますので,よろしくお願いします。  また,再生可能エネルギーについて,何とかいろいろやっていくという答弁でしたが,全て民間任せになっている感じにも思います。福井市は太陽光発電の補助がなくなって今特に何も補助はしておりませんので,民間の方や市民の方に,何かやっていかなくてはいけないと私は思います。ぜひこういうところも研究して,何か一つでもやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  水素に関してですが,国や県の動向を注視していくということでしたが,例えば福井市内では水素を扱う企業とかがあると思うので,市みずからがそこに出向いて,活用の方法や補助金,技術提携についてのニーズ調査をして,ぜひともいち早く研究していただきたいと思います。要望させていただきます。 ○議長(青木幹雄君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午後0時10分 休憩 ──────────────────────              午後1時0分 再開 ○議長(青木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,11番 田中義乃君。  (11番 田中義乃君 登壇) ◆11番(田中義乃君) 一真会の田中です。台風もスピードを上げて大分近づいてきたようですので,私もスピードを上げていきたいと思います。福井市財政再建計画,施設管理経費の縮減についてです。きのうも大分出ておりましたので質問も縮減したいところではございますが,これは縮減してはいけないということもありますので,質問させていただきます。  財政再建計画では,本年度146の事業が中止,縮減,減額補正され,27の公共施設が複合化,集約化,廃止や民間譲渡等を余儀なくされました。これは,2月の大雪や台風第21号の被害で財政難が表面化したように見えますが,過去の健全財政計画や施設マネジメント計画,公共施設等総合管理計画を見ると将来に向けて遅かれ早かれいつかは大なたを振るわなくてはならない課題だったのだと思われます。今後,人口減少時代において維持可能な市政にどのように変革できるかだと思います。  さて,施設管理経費の縮減に向け,今後15年間の計画期間で施設マネジメントアクションプランが策定され,具体的に計画が実行に移されるわけですが,アクションプランの概要を見ますと施設の延べ床面積10万平米の削減,財政効果6.2億円となっていますが,施設の民間移譲や廃止施設の跡地活用など経済効果としてはもっと大きく見込めるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。  次に,財政再建計画期間内5年間で27施設の延べ床面積6万平米を3万平米に半減するという目標ですが,これらの施設に国などの補助対象施設はないのでしょうか。廃止や他用途への転用等の場合は補助金等の返還義務が生じないのかお伺いします。  廃止施設が複合化,集約化の後廃止を含めると16施設ありますが,これらについて民間移譲は考えないのか。また廃止に当たって解体除却する施設もあると思いますが,解体費用についてはどうするのか。また起債は極力抑えるということですが,解体後の跡地の活用はどのような方針か御所見を伺います。  国民宿舎鷹巣荘やすかっとランド九頭竜等,5施設が民間移譲となっていますが,過去に実績はあるのでしょうか。どのような手法,手順で行うのでしょうか。また,民間移譲が成立しない,さらに民間の受け皿もない施設はどうなるのか,廃止し解体するのかお伺いします。  次に,市庁舎の第2別館についてですが,平成32年度にはアオッサなどに集約して賃貸契約を解除するということですが,現在の第2別館としての利用内容,専有面積,賃貸料について伺います。  現在アオッサの5階には,商工労働部しごと支援課と総務部女性活躍促進課が入っていますが,その辺に集約するということなのか,御見解をお伺いします。  この項の最後になりますが,総務省の自治体戦略2040構想研究会から次のようなレポートが出ています。高齢化がピークを迎える2040年ごろの想定される行政課題を洗い出して今後の自治体のあり方について検討をしていく。つまり,将来の状況から逆算して今から準備をしておくという考えで,この手法はバックキャスティングと呼ばれているそうです。2040年には人口減少により税収も減る中で社会保障やインフラ維持の負担はふえ,また,今の半数の公務員で行政を支える必要があるとしています。こうした厳しい状況を示してかつての消滅可能性都市と同様,危機感を強調して意識改革を迫る手法と言えます。その中で,行政主体は今の市町村の枠にこだわらず,より広域な圏域の行政やAIの活用を進め,公務員以外の人にも公共を担ってもらう共助を制度化していくことを提唱しています。  総務省の研究会では,2040年までに一般的にはどのような困難な状況が起こり得るのか。まず,人口動態として団塊ジュニア世代が60歳代後半に入り,高齢化がピークを迎える。人口減少は小規模の市町村ほど著しい。子育て・教育面では女性就業率の高まりで保育ニーズは増加を続け,地方の大学の経営が厳しくなって地方で高等教育を受ける機会が失われる。医療・介護分野では都市圏を中心にひとり暮らしの高齢者が急増し,介護の人材や施設の不足が深刻になる。インフラは公共施設の老朽化で更新費用が膨大となり,例えば水道料金は3倍になるかもしれません。地方都市では鉄道やバスの維持も難しくなる。土地利用におきましては都市部で空き地がふえるスポンジ化,地方では人が住まない無居住地化が進むと。地方では,主要産業は物づくりからサービス業に移り,概して生産性が低く,将来AIやロボットで代替されると見られる仕事の比率も非常に高まり,産業構造は激変するとあります。こうした将来の状況から逆算して今から準備をしておくことを考えるバックキャスティングという手法で福井市を考えてみる必要があるのではないでしょうか。福井市に起きなくても周辺の市町に起きることに対し中核市としてどのようなことができるのか,内部及び外部の専門家で議論し,その情報を地域におろして議論すべきです。御所見を伺います。  次に,総合窓口サービスの向上について伺います。  今回の事業縮減,中止によって総合窓口サービス向上事業が全額カットされ,窓口体制強化のための非常勤職員の増員,利用者にわかりやすい窓口レイアウトの改修,電光掲示板及び発券機の導入が凍結となったというわけですが,この窓口サービスは多くの相談が寄せられる市民との接点であり,行政に対する市民満足度のかなめともなるところですので,今後より一層の充実により,より利用しやすくきめ細かなサービスを提供できるよう取り組んでいく必要があります。  そこで質問ですが,より利用しやすく,きめ細かなサービスをこれまでも取り組まれてきたと思いますが,その内容について伺います。  また,現在市民課総合窓口に来られる市民の数,また何人の職員で対応しているのかをお伺いします。  毎日多くの市民の方が来庁すると思いますが,市民の用件に合った窓口へ案内する役割を担うフロアマネジャーの設置についてどのようにされているのかお伺いします。  また市民課では,お客様に対して満足していただける接客を目指して市民課接客方針を掲げていますが,この指導と検証についてはどのように行われているのかお伺いします。  次に,福井市行財政改革指針によりますと,市民課窓口サービスの民間委託について検討し実施するとあります。つまり,業務のアウトソーシングの推進ですが,すぐれた外部の経営資源やノウハウを活用しよりよい窓口サービスへの一層の向上とコスト削減等の財政負担の軽減を初め,行政需要の変化に対する柔軟で迅速な対応を促進するものでありますが,この業務委託の課題についてどのように考えるのか,窓口サービスの業務委託の今後の方針についてお伺いします。  3つ目の学校の水道直結給水化についてお伺いします。  ことしの夏は猛暑続きで体調管理が大変でした。小まめな水分補給が大切で,特に外に出ている場合には冷たいペットボトルか最近事業所や家庭でも多く見られるウオーターサーバーの水を飲んでいました。ここに来て蛇口から直接水道水を飲む習慣が薄れてきたように感じています。かつての子どもたちは,喉が渇くと蛇口をひねって水道水をがぶがぶ飲んでいました。そこで,以前予算特別委員会にてお伺いしました小・中学校の水道直結給水化事業についてですが,その後,全国的にも広がりを見せているようですので,再度質問します。  福井市の水道の水はもちろんおいしい水なのでしょうが,特に教育現場である学校においては一概においしい水とは言えないようです。地区によっては子どもたちは学校の水は夏は温かくて冬は冷たいからおいしくないとか,生水は飲むなと言われているとか,学校へは水筒を持っていくとの声があります。小・中学生は福井市の水道水のおいしさを実感できておりません。御承知のとおり,屋上の貯水槽に水をためてから配水をする仕組みが原因ですが,土日や長期休暇の休み明けの朝には水道を流しっ放しにしてたまっていたタンクの水を排出するなど,教職員の方が大変苦労されていることも伺っております。また,貯水槽は衛生面での定期的な点検が必要とされています。直結給水化は近年,貯水槽の衛生問題の解消,給水サービスの向上を図れるということから全国的にも広がりを見せています。
     まず,屋上の貯水槽の点検はどうしているのか,貯水槽の清掃の頻度,その費用について伺います。  また,福井市の小・中学校の水道の給水方式の現状はどうなっていますか。屋上の貯水槽が必要なのは直圧では水が上がらないためだと聞いておりますけれども,加圧ができるとも聞いています。新しい学校は水道が直結化されているのでしょうか。現在の直結化の普及率はどのようなものでしょうか,お伺いします。  水道直結方式に対するメリット,デメリットをどのように捉え,どのように考えるか。直圧に変える際の問題点は何なのでしょうか。全国では,都道府県が各市町の要望を受けて費用負担の補助も行っているようであります。今後の見通しについて御見解をお伺いして,私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,バックキャスティングについてお答えします。  本市におきましても,人口減少,少子・高齢化が進行する中で,労働力の不足,公共交通の確保,インフラ,公共施設の老朽化など課題が山積いたしております。また,税収の減少や労働力不足などによりまして,これまでどおりの行政サービスを提供することが難しくなるのではないかという危機感も抱いているところでございます。この危機感は,本市のみならず周辺の自治体も同様に感じているところで,その解消のために平成28年度から嶺北地方全ての市町とともに連携中枢都市圏の形成に向けて協議を重ねているところです。この協議では,20年後の圏域の未来を見据えて,そこから今どんなことを準備しておかなければならないかを分析するバックキャスティングの考え方を取り入れ,少子・高齢社会のもとでの労働力の確保,公共施設の更新や再編問題などの施設マネジメント,ICTの活用による情報システムの効率的運用などの検討を進めているところでございます。  これらの検討結果を踏まえて取りまとめられた各種取り組みを推進していくことにより,今後の人口減少,少子・高齢社会においても本市が中心都市として圏域全体の牽引役となり地域の活性化や経済の発展を図ってまいりたいと考えております。  連携中枢都市圏の形成に当たりましては,産業関係や金融機関など,外部の専門家の意見や提案を幅広くお聞きするビジョン懇談会において議論を行ってまいりました。今後も取り組みの推進に当たりましては,外部の専門家などと議論を重ねてまいりたいと考えております。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 財政再建について残りの御質問にお答えします。  まず,財政効果6.2億円についてですが,福井市施設マネジメント計画では平均的な維持管理経費を1平方メートル当たり6,200円としており,それに削減目標である延べ床面積10万平米を乗じた金額としたものでございます。  施設の民間譲渡や廃止施設の跡地活用などの効果については,現時点では未確定のため含めておりませんが,民間提案制度やサウンディング型市場調査などを活用し,少しでもよい条件で売却や貸し付けを進め財産収入の確保に努めてまいります。  次に,再編を検討するこの27施設が補助対象施設かどうかについては,一部の施設が国庫補助金等を受けております。補助金等の返還につきましては,補助要件によって報告のみで返還義務が免除される場合もあるため,個別案件ごとに関係省庁と協議をした上で進めてまいります。  また,廃止施設について,廃止を検討していく中で地元や民間事業者から譲り受けたいという旨の申し出があった場合には柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に,施設廃止後の解体についてですが,施設をそのまま放置しておくと無駄な経費がかかることになるため,除却債を活用して計画的に解体を行ってまいります。また,解体後の跡地の活用等についてはこれまで答弁したとおり,民間提案制度などを活用し,民間事業者との対話を行う中で売却や貸し付けの実現性を検証してまいります。  次に,民間譲渡の実績についてですが,例えば平成29年度に養護老人ホーム及び児童養護施設であったふれ愛園を,建物,物品を無償譲渡するなどの条件つきで民間譲渡いたしました。なお,今後の民間譲渡の手順としては,サウンディング型市場調査を実施するなどしてその実現性を検証してまいります。  次に,第2別館についてですが,現在は商工労働部及び会議室として使用しており,占用面積は1階が557平方メートル,2階が321平方メートルで,合計878平方メートルです。賃貸料は光熱水費等込みで年額約2,700万円でございます。また,第2別館の機能がアオッサ5階に移動することが正式に決定した場合には,しごと支援課と女性活躍促進課の周辺に配置することを考えております。  (市民生活部長 牧野浩君 登壇) ◎市民生活部長(牧野浩君) 総合窓口のサービス向上についてお答えします。  まず,これまでに取り組んできた市民サービスにつきましては,現在市役所の本庁に加えて市内4カ所のサービスセンター,5カ所の連絡所及び3カ所の総合支所にて市民課業務を実施しております。中でも4カ所あるサービスセンターでは,毎週火曜日と金曜日に午後7時まで窓口業務の時間延長を行い,仕事帰りの方でも証明書等の取得ができるサービスを行っているところでございます。  また,マイナンバーカード及び住民基本台帳カードをお持ちの方は,曜日に関係なく午前6時30分から午後11時まで住民票,印鑑登録証明書及び所得・課税証明書の取得ができるコンビニ交付サービスを行い,利便性の向上を図っているところでございます。  さらに,平成29年8月からは国民健康保険や介護保険などこれまで複数の所属で行っていた住民異動関連手続を市民課職員が受け付け処理をする総合窓口一元化に取り組んでいます。このことにより,お客様が複数の所属を移動する必要がなくなり,時間短縮が図られ窓口サービスの向上につながりました。  次に,市民課総合窓口に来られる市民の数と対応している職員の数でございます。  総合窓口に来られた人数につきましては把握しておりません。平成29年度の総合窓口での申請件数につきましては約23万8,000件で,1日平均約980件でございます。また,この申請に対し21人の総合窓口職員にて対応しております。  次に,フロアマネジャーの具体的な業務の内容についてでございます。  本市では2人のフロアマネジャーを配置し,住民票等の申請手続のサポートや窓口への誘導など,来庁者が戸惑いなく手続ができるようきめ細かなサービスを行っております。さらに,住民異動のお客様がふえる3月末から4月上旬は申請のお手伝いのためフロアマネジャーを2人もしくは3人増員して対応に当たっているところでございます。  次に,市民課接客方針の指導と検証についてでございますが,市民に笑顔でありがとうと言っていただける接客を目指すため,市民課接客方針を定めております。方針としては3つあり,1,目を見て笑顔で挨拶し,私たちからお伺いします。2,身なりと環境を整え,清潔感のある職場でお迎えします。3,常にお客様の立場になって考え,親切,丁寧,スムーズな対応をいたします。以上,3項目を掲げ,毎週朝のミーティング時に職員全員で確認し意識づけを行っております。職員課が実施しております窓口アンケートではおおむね良好な評価をいただいているところでございます。今後ともお客様にとってより快適な窓口になるよう,さらなる窓口サービスの向上に取り組んでまいります。  次に,民間委託の課題と今後の方針についてお答えします。  本市においても,行政サービスの見直しと行政運営の効率化の観点から民間委託の可能性についてこれまで検討してまいりました。課題としては,市職員以外の者が個人情報を取り扱うため,個人情報保護の対策をとる必要があることや,市職員以外の者に直接指示を行った場合は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律,いわゆる労働者派遣法が禁止する偽装請負になるおそれがあること,それから地方都市においては参入するための要件を満たしている事業者が少ないことなどがございます。このような理由から全国の自治体においては余り民間の委託が進んでいない状況でございます。  また,本市においては国のガイドラインが示す民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務を既に非常勤職員10人により対応しており,他の自治体で見られる大幅な財政効果は得られないと判断しております。したがって,現在のところ市民課窓口の民間委託の導入については難しいと考えているところでございます。  (教育部長 内田弥昭君 登壇) ◎教育部長(内田弥昭君) 学校での水道直結給水についてお答えします。  まず,小・中学校の屋上の貯水槽の点検は,建築物環境衛生管理基準に従い業務委託契約を交わし,年1回夏休み期間中に行っております。点検では,土台の劣化,タンクの腐食の有無等の確認,タンクの清掃,消毒及び水質検査を行っております。なお,業務に関する費用につきましては,平成30年度の業務委託契約額として約490万円となっております。  次に,給水の方法ですが,新しい学校では平成23年に安居中学校,平成25年に中藤小学校を新築した際には水道直結にしております。この結果,現状では水道直結となっている小学校が50校中4校で8%,中学校が19校中2校で10.5%になっております。  水道直結のメリットとしては,新鮮な水道水が得られることや,貯水槽内で発生する雑菌や不純物がないこと,貯水槽の点検や補修等のメンテナンスが不要であることが挙げられます。また,デメリットとしては,水道引き込み管や水道メーターの口径を大きなものにする必要があることと,それに伴う水道加入金が高額になることのほか,災害時を含め断水したときにはすぐ水道が使えなくなるということが挙げられます。  今後の見通しでございますが,既存の貯水槽方式を直結給水方式に変える場合には配管を取りかえる工事が必要なものの,これに対する国や県の補助制度はなく多額の自己負担が必要となるため,給水方式の変更は困難と考えております。ただし,学校の新築や改築の際には直結給水方式と貯水槽方式とのメリット,デメリットを踏まえ,配管,貯水槽の設置費や維持費に係る費用の比較検討などを行い給水方法を決定してまいります。 ◆11番(田中義乃君) 1問だけ。  財政再建計画の中で,行政サービスの低下をどのように市民の協力を得て乗り切っていくのかという方向性が見えにくいと思います。検討すべき課題を市民とともに議論すべきでありますが,そのような姿勢が見えにくいと思います。市民とともに財政を再建するという意識が必要だと思いますが,御所見をお伺いします。 ◎財政部長(村田雅俊君) 今,市民とともに財政を再建するという意識をと言ってくださいましたが,全くそのとおりだと私どもも思っております。今回策定しました財政再建計画はかなり厳しい内容だということは認識しているところですけれども,この計画を実行しなければ本市の財政の健全化は果たせないと考えております。そのことを市民の皆様にも御理解いただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  ただ,事業費の縮減につきましては,その必要性とか手法,サービス水準などを十分に検証した上でできる限り市民生活への影響が及ばないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(青木幹雄君) 次に,6番 八田一以君。  (6番 八田一以君 登壇) ◆6番(八田一以君) 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして中核市への移行と外部からの評価についてお聞きしますので,よろしくお願いします。  福井市は,来年4月1日の中核市移行を目指しています。さらなる市民サービスの向上と人口減少社会や地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりを実現するため,また県都としての役割を果たすため一刻も早い中核市移行が必要だとしています。そして,来年4月に予定どおり中核市に移行できたとすれば,地方自治法に基づいて中核市の義務として外部監査制度を導入して来年度から毎会計年度,外部監査人による包括外部監査を受けることになります。  そもそも外部監査制度は,全国の各自治体において官官接待や空出張,食糧費などの公費の不正支出,不適切使用,横領,背任がぞろぞろと露見して社会問題になり,自治体の行財政に対する外部からのチェックが必要である,監査委員制度だけでは問題があるなどと言われて自治体の監査制度の抜本的な改革の目玉として20年前に制度化されたものです。公認会計士や弁護士など高度な専門的知識を有する者が外部監査人であり,自治体の行財政について専門家ばかりとは言えないものの,過去に中核市に移行した直後の,ある中核市に対する外部監査報告書には峻烈,苛烈な指摘のオンパレード,多数の法令,規則違反,職務懈怠,事務の疎漏,不適切支出,非効率な組織体制,不正まで指摘されました。事務執行のほころび,マネジメントの欠落について指摘されたその中核市は恥ずかしさに震えたのではないかと思います。  福井市の場合は,包括外部監査を受けたとしてもその中核市のような恥ずかしい自治体だったなどということにはならないと思いますが,外部監査制度の本来の重要な目的,観点についてはどうでしょうか。外部監査人が,その自治体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が最少の経費で最大の効果を発揮し,合理的な運営が達成される組織体制になっているのかどうかを検証するという観点から見た場合,福井市がどうかといえば,福井市もさまざまな課題が浮き彫りになるのではないかと思います。以下,幾つか質問したいと思います。  まず,福井市の中核市移行について,6月の定例福井県議会で同意が得られなかったこと,また県議会で審議さえされなかったことは,福井県が福井市の行財政状況,運営に大きな課題があると指摘したためでした。特に,同規模の市に比べて職員数が多過ぎる,ラスパイレス指数が100を超えていて職員の給与水準が高過ぎる,市税の徴収率が類似団体平均に比べて低過ぎる,健全財政計画の目標も主要な項目で達成できていない,市議会のチェックが足りないと言われたのです。外部からの指摘,評価にすぎないといっても県から言われたのでは中核市への移行は進みません。しかし,福井市が8月に策定した福井市財政再建計画に納得性があれば,今月福井市の中核市移行に県議会の同意が得られる可能性があるようです。私はこの福井市財政再建計画はよくできた計画だと思います。県も同じ意見のようで,9月の定例福井県議会に県は同意議案を提案しています。  しかし,そもそも福井市の財政悪化の根本的な原因は,福井県が指摘したような市の職員数が多過ぎて,かつ給料をもらい過ぎているという第一に挙げられているようなものではありません。県の指摘は,原因を指摘したものではなく赤字脱却のための対症療法として,市職員の給料を少し下げれば赤字にはならないでしょうと言ってみただけのものでした。平成29年度に赤字になり,今回の財政再建計画が必要になった原因については再建計画に書いてあります。過去10年にわたって福井市民の安全・安心のために施設整備を進め,市勢の発展に必要不可欠な事業に積極的に取り組んできたこと,障害福祉や子育て支援などの社会保障経費への支出を倍増させて支出がふえた一方,市税収入が落ち込み,かつ低迷を続けてきたからです。私も同感です。過去10年間税収がふえる見込みもないのに必要不可欠だと決めた事業に取り組み,市民の要望に最大限に応えてきました。それはやむを得ない選択だったのかもしれませんが,限界を超えました。もうない袖は振れません。今福井市に必要なのは対症療法ではなく抜本的な対策です。私は,この財政再建計画がその抜本的な対策に当たると評価します。ただし,まだ計画をつくっただけにすぎないのですが,県がオーケーしたのでこれでいいと思います。そして,福井県の指摘した点について私なりの意見をつけ加えたいと思います。  一般行政部門職員数が,施行時特例市定員モデルや中核市定員モデルと比較すると福井市は多過ぎると県は言いますが,福井市に人口,面積規模が類似した地方都市との普通会計ベースの比較では,福井市の職員数は多くないと財政再建計画に書いてあります。施行時特例市定員モデルや中核市定員モデルを参考にして,中核市としてのより厳しい福井市版定員モデルを立案してそれを目標にすればいい。この財政再建計画の定員計画はそれを目指しているように私は理解しました。その内容は福井市のホームページに公開されていますが,参考のため概要を御説明願います。  ラスパイレス指数が100.9で,職員の給与水準が高過ぎるという指摘にはこう言おうと思います。福井県の平成28年度ラスパイレス指数は99.9と高くも低くもないが,福井県職員1人当たり平均の給与費は680万5,000円で,福井市職員平均に比べて相当に高い。ラスパイレス指数のみを取り上げていい,悪いというのは間違っています。なぜその指数になるのか。それは当然指数の中身の分析をしなければわからないし,議論できない。財政再建計画にはなぜ100を超えるのかという疑問への答えがあって対策も書いてあります。その対策は,先送りしてきた積年の課題への挑戦だろうと思います。その内容は福井市のホームページに公開されていますが,参考のためここで概要を御説明願います。  市税の徴収率が低いということについては指摘どおりだと同意しようと思います。例えば不納欠損処分額は平成28年度福井県が約9,700万円で,福井市は約3億2,700万円,確かに福井市のそれは多過ぎる。その内容を参考のため開示してください。そして,福井市には奮起してもらいたい。この財政再建計画には奮起すると書いてあります。なお,税務部門を増員することは結構なことですが,増員に見合うコストパフォーマンスを期待しております。  福井市健全財政計画の目標が主要な項目で達成できていないということについても指摘のとおりですが,目標の設定自体を誤っただけではないか。ちょうど1年前,9月定例会の一般質問で私が福井市の行財政改革指針について質問した際,平成27年度から平成28年度の行財政改革指針実施報告書を取り上げて質問しました。行財政改革の取り組みの結果について市自身の評価があって,全19項目中目標未達であるバツの項目が2つありました。健全財政計画で目指すべき水準の達成と,給与制度の適正な運用が目標未達でした。要するに,この2つが今回財政再建計画の骨子です。ちなみに,目標を達成して最高ランクの二重丸とされた項目が2つありました。ともに収入確保策の推進である施設及び土地等の利活用と,ふるさと納税に大きな成果がありました。二重丸だということでした。しかし,正当に評価をすれば二重丸とまでは言えなかったのではないか。私はせいぜい丸だと言いました。この2つについては,今回の財政再建計画に徹底的に頑張ると書いてあるので,徹底的に頑張ってほしいです。  以上,福井県の指摘,外部からの評価について私の意見を述べました。この県の指摘に対する御見解を含めて財政再建計画と中核市移行について福井市の覚悟と決意をお聞きしたく思います。  次に移ります。来年4月に予定どおり中核市に移行できれば,福井市は中核市の義務として来年度から毎会計年度,外部監査人による包括外部監査,つまり外部からの評価を必ず受けなければなりません。しかしその前に,今現在も外部からの評価を受け続けています。現在の監査委員制度に基づいて,監査委員の指摘や意見,これも外部からの評価ですが,これを受けて,市がどのように活用してきたのかという観点から質問します。  まず,監査委員は,市長から独立した市のガバナンスの担い手として経常的に福井市について監査を実施していますが,近年の監査報告を読んでみると福井市の財務事務執行の適正性について,またその合理性,効率性についてほぼ全ての市の事務に極めて高い評価を与えています。ほとんどの監査結果は,おおむね適正に執行されていると報告されていて,指摘事項や意見がほとんどないと言っても過言ではありません。福井市職員の仕事ぶりはすばらしいと評価されている。ですから,質問も不要なのかもしれませんが,2つだけ質問します。  行政監査については,福井市では定期監査の中で実施しているとのことです。したがって,その実施した内容についてはほとんどわかりませんが,行政監査の場合も各部局高い評価を受けていると思われます。しかし,そもそも行政監査は,監査委員の意見が実質的に行政実務の改善に役立つという効果が特に期待される監査です。したがって,行政監査は定期監査とは別に行うことを提言します。他の自治体に多くの先例があり効果が認められているからです。  そこで質問はこうです。定期監査報告を読んでみると,監査委員からの指摘事項のほかに監査委員の意見が載っているものがあります。その意見が行政監査の観点からの意見だと私には思われますが,その意見によって実務がどう改善されたのか具体例を知りたく思います。  平成29年度には全ての定期監査報告の中で,たった6件ですが,意見がありました。いずれも重要な意見だと私には思われますが,一つの具体例だけで結構です。つまり,平成29年12月15日付福祉保健部に対する定期監査の監査報告にある,保健センターに関する監査委員の意見について,意見に従って事務処理を変更し改善したのかどうか。今現在までに何を変更したのか。今後どう対応するのか,しないのか教えてください。念のため言えば,その監査委員の意見とは,平成27年度に保健センターと清水保健センターは一つの所属として統合されたにもかかわらず,予算執行上は統合されておらず,事務処理もおのおので実施していた。一つの所属として統合する本来の趣旨はそれまで複数で実施していた同一の処理を統合することで事務の効率化を図ることであり,形式上所属を統合しても事務処理が従前のままでは事務の効率化は図れない。いま一度予算科目の見直しを含めて事務の効率化を図られたいというものです。  工事監査についても極めて良好な評価を受けていて,平成29年度分の監査報告には,監査の結果,各工事に係る計画,設計,積算,契約,施工,管理及び事務手続についておおむね適正に処理されていると監査の結果が示されている。しかし,このおおむね適正だとされて監査委員の指摘事項や意見が全くない工事監査報告が平成26年度分監査報告から今まで4年連続で続いていること,平成25年度分監査報告ではおおむねという言葉がない,つまり完璧な事務執行だと評価されていること。しかし,平成24年度分までの工事監査では毎年多くの指摘事項,意見が列挙されることが通例だったのです。中には,入札の参加制限について福井市の入札制度の見直しが望まれるとか,構造設計のわかる職員の育成を希望するという意見があった。まず,この平成24年度以前の2つの意見について,いつどう対応して現在はどういう状況にあるのか教えてください。  平成25年度以降の監査報告では対象工事の設計技術面の調査を実施した技術士の所見が添付されなくなった。工事契約における請負率なども記載されなくなった。おおむね適正であるから添付,記載は不要だと考えているのかもしれないが,監査結果情報の積極的開示姿勢に欠ける。  そこで質問はこうです。全ての工事に係る計画,設計,積算,契約,施工,管理及び事務手続については良好な執行状況にあるので,福井市は全国の自治体の模範だと胸を張れる状況にあると考えているのかどうか。福井市のすぐれている点は何か。もう少しレベルアップすべき点などはないのか,工事・会計管理部長の御見解をお聞きしたい。  最後の質問に移ります。  中核市移行に関するスケジュールについてですが,どのようなスケジュールを想定しているのか。9月に県議会の同意が得られないときはどうするのか。そして,中核市移行に伴う外部監査制度については,その中でどのようなスケジュールになるのか。条例の制定,包括外部監査契約の締結などについて,その概要を含めて予定をお聞きいたします。  中核市における包括外部監査契約は,毎年度締結することが義務づけられており,契約の周期はその会計年度の末日であるため,市は契約の期間を十分に確保するよう努めなければならない。来期のできる限り早期に契約の締結ができるよう努力してもらいたいし,外部監査人がテーマを選定する前に議会と事前協議を行うことというルールにしていただければうれしく思います。これは要望です。外部監査制度という外部からの評価制度は,議会と連携することによってより一層その機能を発揮すると考えます。  終わりに,財政再建計画が完全に遂行されますように,また円滑に中核市に移行されますように願って質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 私からは,財政再建計画及び中核市移行についてお答えします。  まず,行財政運営に対して県から指摘のあった職員数やラスパイレス指数,市税徴収率などにつきましては,本市の考えを財政再建計画に反映させたところでございます。この財政再建計画につきましては,本市の今後の発展のために必要不可欠で,市民の皆様の御理解をいただきながら確実に進めてまいります。  その一方で,本市の喫緊の課題であり,将来に大きな影響を与える人口減少に対する取り組みにつきましては停滞させることがあってはならないと考えております。市民にとって最も身近な行政機関である本市が中核市に移行し,その機能を高めることでより市民目線に立った質の高い行政サービスを提供するとともに,少子・高齢化により複雑化,多様化している地域課題や市民ニーズに対応してまいります。  また,地域間競争に生き残っていくためにも,中核市として近隣市町との連携を強化するとともに,それぞれが持つ強みや個性を融合させることで地域の総合力を発揮し,効果的な施策を展開していかなければならないと考えております。  これらの取り組みを着実に進めまして,北陸新幹線福井開業など福井が全国に注目されるまたとない機会を捉えまして,福井の魅力として全国にアピールできるよう全力を尽くしてまいります。  (総務部長 玉村公男君 登壇) ◎総務部長(玉村公男君) 中核市への移行と外部からの評価についてのうち,まず財政再建計画に掲げます定員計画の概要についてお答えします。  平成29年度の本市の一般行政部門の職員数は1,430人であり,施行時特例市定員モデルと比較すると154人,中核市定員モデルと比較しますと56人上回っている状況であります。また,部門ごとの分析では,国体・障スポといった一時的な業務量の増大,待機児童の解消や保育園,こども園における保育施策の充実,北陸新幹線福井開業に向けた観光誘客の促進など,本市固有の行政課題や重点施策に取り組んできた結果として,議会・総務部門や民生部門,経済部門において定員モデルを上回っている状況です。  このため,財政再建計画では中核市定員モデルを参考にしながら今後5年間の行政需要の変化に応じて計画的かつ段階的に職員の総数を縮減することと,本市が重点的に取り組むべき行政課題を踏まえて一般行政部門における各部門の職員数を適正化することの2点に主眼を置いて各年度の目標数を設定したところです。これにより,職員の総数は計画の最終年度において今年度の職員数に対して104人の減となる2,268人を目標に掲げております。また,一般行政部門では,中核市定員モデルと同数となる1,374人を目指すこととしております。さらには,部門ごとの職員数につきましても収納率の向上のため税務部門を増員するなど本市の実情や重点課題,今後の行政需要の変化に対応できる体制にしてまいります。  次に,職員給与の適正化についてお答えします。  これまで本市では,基本的に国,県に準じた給与制度を運用してきたところです。このような中,ラスパイレス指数につきましては国や各地方自治体における昇任の仕組みなどそれぞれに人事制度等が異なる中で職員の年齢構成割合が国と同じであると仮定した場合の給与総額を比較するものであり,この指数の大小のみで単純に給与水準を比較することは難しい面もございます。しかしながら,国が示す重要な指標であることから,指標の動向を注視しながら給与の適正化を図っていくことが必要であると考えております。  財政再建計画におきましては,給与の適正化を図るため職員体制の見直し,給与体系の見直しの2つの側面から総人件費の縮減を目指すこととしております。このうち,職員体制につきましては他都市との比較におきまして本市は5級に格付される職員数が多いことから,級別職員数の適正化に取り組みます。また,現在非管理職である課長補佐が管理職の等級である6級に格付されていることから,国,県の運用に準じた取り扱いに変更することとしております。給与体系につきましては,基本的に国,県に準じた制度運用を行う中で一部これと異なる運用が行われている点について職員組合と見直しに向けた協議を進めてまいります。  これら給与の適正化に係る取り組みを複合的に進めることにより,国,県や他自治体との均衡が図られるとともに,結果として計画期間内にラスパイレス指数が100以下になるものと試算しております。  次に,中核市移行スケジュールにつきましては,まず9月の定例福井県議会で審議されています移行同意議案が議決された上で県の同意をいただく予定でございます。この同意を受けて,今月下旬に市から総務大臣に対する中核市指定の申し出を行い,10月中には中核市指定に係る閣議決定及び政令公布がなされる予定でございます。  また,市関係としては,政令公布後の12月定例会におきまして,中核市移行に伴い制定または改正が必要な条例につきまして御審議いただく予定であり,そのうちパブリックコメントの実施が必要なものにつきましては今月18日からパブリックコメントを実施します。来年4月に本市が中核市に移行できるよう全力で取り組んでまいります。  最後に,外部監査制度についてお答えします。  外部監査制度は,弁護士や公認会計士などの外部の専門的な知識を有する外部監査人が監査を行うことによりまして監査機能の専門性,独立性の強化を図るとともに,監査機能に対する住民の信頼を高めることを目的として設けられた制度でございます。  外部監査には,包括外部監査と個別外部監査があり,包括外部監査につきましては中核市では実施が義務づけられており,毎年度地方自治体と契約した外部監査人が監査のテーマを選定し,監査を実施します。また,個別外部監査につきましては条例で定めることで導入することができ,市民や議会,市長などの請求また要求によって監査委員による監査にかえて外部監査人による個別外部監査を求めることができるものでございます。  これらの外部監査に係る契約につきましては,あらかじめ監査委員の意見を聞くとともに議会の議決が必要となります。外部監査の導入における条例の制定に係る議案につきましては,今後12月定例会で御提案させていただき来年4月1日付での施行,また外部監査契約の締結に係る議案につきましては,中核市への移行後速やかに契約が締結できるように3月定例会で御提案させていただく予定をしております。  (財政部長 村田雅俊君 登壇) ◎財政部長(村田雅俊君) 不納欠損についてお答えします。  市税の不納欠損につきましては,地方税法にその要件が規定されております。具体的には,生活困窮や処分可能な財産がないときに滞納処分を停止し,その状態が3年間継続した場合や,滞納したまま死亡し相続人がいない場合,また法人の廃業,倒産,解散により事業継続が見込めない場合などに不納欠損となります。平成28年度における不納欠損額約3億2,700万円のうち約2億円は,法人の廃業や倒産,解散によるもので,その他については大半が滞納処分の停止が3年間継続したことによるものでございます。今後も税負担の公平性の観点から詳細な財産調査等の結果に基づき適正な不納欠損処理に努めてまいります。  次に,入札の参加制限の見直しについてお答えします。  本市が発注した測量業務委託において,過去に組合とその組合員が同一の入札に参加していたことがあり,平成24年度の工事監査において入札の公平性の確保の観点から入札の参加制限について入札制度の見直しが望まれるという意見が出されました。組合とその組合員による同一入札への参加については,入札の適正さが阻害されると疑われることから平成25年4月以降,組合が入札に参加する場合には組合員名簿の提出を求め,組合とその組合員が同一入札へ参加することを認めておりません。今後も,入札における透明性,競争性,公平性の確保に努めてまいります。  (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 保健センターの定期監査後の事務改善についてお答えいたします。  監査委員から意見のあった保健センターと清水保健センターに関する予算科目の見直しを含めた事務の効率化についてですが,予算科目は施設ごとの維持管理に係る経費の把握が必要であるとともに,清水保健センターは清水高齢者福祉センターとの複合施設であることから,施設ごとに区分した予算措置を継続しているところです。  一方,両施設における同種の業務であります自家用電気工作物保守点検業務や消防設備保守点検業務につきましては,統合して入札による契約を行い,事務の効率化を図ったところでございます。  (工事・会計管理部長 上道悟君 登壇) ◎工事・会計管理部長(上道悟君) 構造設計のわかる職員の育成についてお答えします。  国土交通省国土交通大学校の建築構造物審査に関する研修に平成24年度以降毎年1人を,道路構造物に関する研修に平成27年度以降毎年1人を派遣しております。また,公益財団法人福井県建設技術公社等が主催する土木技術専門研修を初めとした構造物の設計に関する研修に平成28年度には13人,平成29年度には8人の職員を派遣しました。  今後も,設計コンサルタントから納品された構造設計図書を確実にチェックできるよう研修等により職員の能力向上に努めてまいります。  福井市は,全国の自治体の模範だと胸を張れる状況にあるかについてですが,工事監査において平成27年度から平成29年度はおおむね適正との結果であり,胸を張れる状況ではございません。今後も,工事の計画,設計,積算については設計審査を行うとともに,契約,施工,管理,事務手続においては工事監査や工事検査を的確に実施し,工事監査において適正との結果をいただけるよう努めてまいります。  福井市のすぐれている点は何かについてでございますが,土木,建築,電気,機械といった建設技術に関する全ての職種の職員が庁内にバランスよくそろっていることにより,相互に知識を出し合って的確な対応ができることが挙げられます。また,平成27年度より福井市技術研修センターにおいて専門研修,災害対応研修,技術継承研修等を実施して,職員が学べる環境を整えているところでございます。
     もう少しレベルアップすべき点についてですが,これからも職員が工事目的物の建設に必須であるコンクリートや土質のような専門的な知識を深め,設計に生かせるように取り組んでまいります。 ○議長(青木幹雄君) お諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後2時3分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                   平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日 署名議員                      平成  年  月  日...