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1. 福井市議会 2018-09-03
   09月03日－02号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成３０年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第２号　　　　　　　　　　　平成30年９月３日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名）　１番　近藤　　實君　　　２番　福野　大輔君　３番　菅生　敬一君　　　４番　瀧波　　滋君　５番　池上　優徳君　　　６番　八田　一以君　７番　水島　秀晃君　　　８番　後藤　裕幸君　９番　村田　耕一君　　　10番　藤田　　諭君　11番　田中　義乃君　　　12番　伊藤　洋一君　13番　片矢　修一君　　　14番　泉　　和弥君　15番　玉村　正人君　　　16番　中村　綾菜君　17番　谷本　忠士君　　　18番　奥島　光晴君　19番　島川由美子君　　　20番　下畑　健二君　21番　堀江　廣海君　　　22番　鈴木　正樹君　23番　今村　辰和君　　　24番　野嶋　祐記君　25番　青木　幹雄君　　　26番　石丸　浜夫君　27番　堀川　秀樹君　　　28番　見谷喜代三君　29番　皆川　信正君　　　30番　吉田　琴一君　31番　加藤　貞信君　　　32番　西村　公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　山　田　義　彦　君　副市長　　　　　　　　西　行　　　茂　君　企業管理者　　　　　　谷　澤　正　博　君　教育長　　　　　　　　吉　川　雄　二　君　都市戦略部長　　　　　國　枝　俊　昭　君　総務部長　　　　　　　玉　村　公　男　君　財政部長　　　　　　　村　田　雅　俊　君　市民生活部長　　　　　牧　野　　　浩　君　福祉保健部長　　　　　山　田　幾　雄　君　商工労働部長　　　　　港　道　則　男　君　農林水産部長　　　　　前　田　和　宏　君　建設部長　　　　　　　竹　内　康　則　君　下水道部長　　　　　　宮　下　和　彦　君　工事・会計管理部長　　上　道　　　悟　君　国体推進部長　　　　　松　山　雄　二　君　消防局長　　　　　　　土　田　将　一　君　企業局長　　　　　　　塚　谷　朋　美　君　教育部長　　　　　　　内　田　弥　昭　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　小　川　敏　幸　議会事務局次長　　　　廣　瀬　峰　雄　議事調査課長　　　　　松　井　優　美　議事調査課長補佐　　　阪　本　喜　浩　議事調査課主幹　　　　有　城　好　直　議事調査課副主幹　　　堀　井　信　也　議事調査課主査　　　　新　町　祥　子　議事調査課主査　　　　乘　竹　孝　幸────────────────────── ○議長（青木幹雄君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。　日程に入ります前に，諸般の報告を行います。　去る８月27日の本会議において，予算特別委員会に付託しました第74号議案ないし第76号議案，第84号議案，第85号議案，第25号報告については，予算特別委員長からの依頼により，お手元の調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。────────────────────── ○議長（青木幹雄君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，27番　堀川秀樹君，29番　皆川信正君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（青木幹雄君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。　なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。　質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は，質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。　また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。　23番　今村辰和君。　（23番　今村辰和君　登壇） ◆23番（今村辰和君）　皆さん，おはようございます。一真会の今村でございます。　少し時間は経過しましたが，平成30年７月豪雨ではたくさんの方が亡くなり，各地で大きな被害が発生しました。被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げると同時に，一日も早い復興を祈るばかりでございます。　ことしは多くの台風が発生しております。また，台風第21号が大きな勢力で接近しております。本土，本市においても大きな被害が発生しないことを念じながら，通告に従い質問に入らせていただきます。　まず，財政再建計画についてお尋ねします。　東村市長におかれましては，これまで市民の安全・安心のため，学校を初めとする公共施設の耐震化や災害時の拠点となる公民館等の整備を進めるとともに，未来を担う子どもたちのために学校環境の充実，子育て支援に向けた施設整備に尽力されてこられました。　また，北陸新幹線福井開業を見据え，福井駅周辺の土地区画整理事業や，西口再開発ビルハピリン，中央公園周辺再整備など，交流やにぎわいの創出にも積極的に取り組んでこられました。特にハピリンについては平成29年度の来場者数が279万人を超えるなど，中心市街地のにぎわい創出に大きな役割を果たしており，大変喜ばしいことだと感じております。　また，ことしの夏は異常な猛暑に見舞われておりますが，これまで実施してきた学校の暑さ対策により，子どもたちが安全，快適に授業を受けることができます。市長がこれまでに進めてこられたこれらの取り組みが一定の成果を生み，住みよさなどに対する本市の高い評価につながっているものと考えております。　しかしながら，ことしの冬は五六豪雪以来37年ぶりの大雪に見舞われ，市民生活の復旧，確保のため全力で除排雪業務に取り組まれた結果，約50億円という多額の経費を要し，平成29年度の一般会計の決算が赤字となる見通しとなりました。　こうした状況の中，今回，策定された福井市財政再建計画を拝見しますと，計画期間を平成30年度から平成35年度の６年間とし，収支均衡した財政構造の確立と，計画最終年度における財政調整基金残高を30億円以上積み立てるとの目標が示されております。６年間での具体的な効果額は，事業費等の削減額として131億6,300万円，また市税収入を初めとする歳入の確保として28億円の合わせて159億6,300万円を見込んでいますが，この額は職員給与費や議員報酬の削減を行ってまで積み上げた平成30年度の効果額11億5,500万円の約14倍に相当する額となるわけでございます。　財政再建計画を着実に実施していくためには，市職員一人一人の御努力はもとより，市民の皆様の絶大な理解と協力が不可欠であります。まずは，財政再建を行うに当たっての市政のトップである市長の決意と，市民の方々へのメッセージをお聞かせいただきたいと思います。　また，大雪に対する道路の除排雪や台風被害への対応以前に財政状況は既に悪化していたようですが，その原因の分析と，分析結果を踏まえた対応策についてお尋ねします。　さらに，財政調整基金の必要性については十分理解するところでありますが，６年という期限を切り，事業費などを大幅に削減してまで積み立てる必要があるのか，御所見をお聞かせください。　次に，財政再建計画の６つの取り組みの中から，まず事業費縮減についてお尋ねいたします。　平成31年度からの５年間で効果額にして81億5,800万円もの事業費縮減を図るとのことですが，大型公共事業８件の先送りや146事業の中止や縮減による今年度の縮減額が約４億7,400万円であることを考えますと，平成31年度からの５年間は17倍に近い事業の見直しを行わない限り，この数字が達成できないこととなるわけでございます。このような大幅な事業費の縮減を実現することは非常に困難なのではないかと考えますが，どのように進めていくおつもりなのかお尋ねします。　また，大型公共事業８件が先送りされれば，当然完了時期もおくれるわけであります。まちの魅力と暮らしの質の向上という市長が目指す将来都市像の実現に向けての取り組みに支障を来すことはないのかについてもお伺いします。　特に，多くの地方都市が東京一極集中から脱却できない状況下にあって，北陸新幹線福井開業や今月開催される福井しあわせ元気国体等は本市を売り出す絶好の機会であり，これまで本市が邁進してきた観光や経済，地域の活性化を図るための県都にふさわしいまちづくりへの影響が懸念されるところであります。行政が主体となる事業などは一時期停滞したとしても，再開発や観光，経済発展に向けた民間の動きはしっかりと支援していく必要があるように思います。この点に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。　また，事務事業の見直しや補助金の見直しは最も市民生活に関連が深い内容になろうかと思いますが，財政再建計画では縮減目標額や見直しの視点，方針等が示されているだけで，具体的に個別の事務事業までは踏み込んだ記載がありません。現時点では廃止，縮減の対象となる事業が具体的に決まっているわけではないとのことでありますが，廃止，縮減の対象となる事業を今後どのように決定していくのかお伺いします。大幅な事業の廃止，縮減が市民生活に影響を及ぼすことは避けられないのではないかと考える次第でございますが，このことに対する御所見もあわせてお伺いします。　さらに，事業費の縮減の中には団体等への補助金の10％削減も掲げられていますが，全ての団体を例外なく削減の対象とするのかについてもお聞かせいただきたいと思います。　次に，総人件費の縮減についてお尋ねします。　今回の計画では，職員体制と給与体系の２つの視点から総人件費の縮減に取り組むと伺いました。職員の体制については，平成35年度までの５年間で100人を超える人員の削減を進めることとなっているようであります。本市は，平成18年の市町村合併以降，着実に職員数の適正化に取り組んできたと理解していたわけですが，これまでの取り組みが不十分だったのでしょうか。　こうしたことをお伺いするのは，職員体制の見直しを行うことで市民が求める行政サービスの提供や中核市移行を含めた今後の行政運営に支障が出るようでは本末転倒だと考えるからであります。今回の職員数の削減に当たって，基本となる考えをお聞かせいただきたいと思います。　また，総人件費縮減のもう一つの柱である給与体系の見直しについてでございます。　本市職員の給与については，既に７月から来年３月までの９カ月間，減額措置がなされているところであり，その上に本計画で示された給与体系の見直しを行うとなれば，さらなる負担を強いることになります。職員給与は生活を支える糧であり，こうした給与に関する見直しを行う際は職員の理解を得ながら取り組みを行うことが肝要と考えますが，御所見をお伺いします。　次に，施設管理経費の縮減についてお尋ねします。　今回の財政再建計画では，福井市公共施設等総合管理計画に基づき，全ての市有施設を対象として施設管理経費の縮減を図るとあり，福井市施設マネジメント計画に掲げる施設用途ごとの今後の方向性を踏まえ，施設マネジメントアクションプランを策定して，施設の廃止，集約化，民間譲渡，コスト削減等に取り組むとしております。　今回の財政再建計画における再編を検討する施設一覧には27施設が上げられていますが，施設の所在地を確認しますと，旧清水町が６施設，旧美山町が５施設，旧越廼村１施設と，合併町村の施設が多いように見受けられます。中には観光やレクリエーションに寄与し，地域の方々に愛されている施設もあるわけですが，財政健全化の名のもと，あたかも負の遺産であるかのように再編の検討対象としているわけでございます。　まず，27施設をどのような基準で選定したのか，また合併町村の施設が多いことについてどのように考えておられるのか，御所見をお伺いします。　さらに，廃止や民間譲渡などの方向性はどのような基準で設定されたのかについてもお尋ねします。民間譲渡については，民間事業者の意向調査を実施し，民間事業者との対話を行う中で実現性を検証していくとお伺いしておりますが，民間譲渡できないと判明した場合の対応をどのように考えているのかについてもお尋ねします。　加えて，検討対象の施設には多くの利用者がいらっしゃいますし，また敷地内に借地を含むものもあるわけであります。廃止や民間譲渡に当たって，施設利用者や地権者，地元との調整をどのように考えておられるのか，また調整が不調に終わった場合はどうするのかお尋ねします。　最後に，投資的経費の抑制についてお尋ねします。　当該計画では，計画期間中，原則として新たな施設整備は行わないとしておりますが，これまで北陸新幹線福井開業を見据えて進めてきた文化会館の再整備や新学校給食センターの整備，市立図書館のリニューアル，消防庁舎の建設など，第七次福井市総合計画実施計画に位置づけされた各事業は今後，どのような対応となるのかお尋ねします。　以上，財政再建計画に対して質問をさせていただきました。　計画の実施に当たっては，中止，縮減される市民サービスがあろうかと思います。できる限り，市民生活に影響が出ないよう取り組んでいただきたいと思います。その上で，全職員が力を合わせ健全な財政構造が確立できることを御期待申し上げます。　次に，福井しあわせ元気国体についてお尋ねします。　福井しあわせ元気国体の開催まであと26日となりました。先ごろ，国体への出場権をかけた夏の甲子園大会や，各ブロックにおける予選会などが終了し，出場選手が決まっていく中，いよいよ準備も佳境を迎えているのではないかと推測いたしております。　先月21日の報道では，全国高等学校総合体育大会のさまざまな競技においてこれまでの競技力強化を裏づける確かな成績を残し，福井国体での活躍が楽しみになってきたという記事が掲載されておりました。また，現在，ＪＲ福井駅や福井駅西口広場，さらには商店街のアーケードの柱には選手，監督，観戦者など，全国から本市を訪れる多くの方々をお迎えするため，歓迎ののぼり旗や花プランター，歓迎のシールが施され，いよいよ50年ぶりに国体が始まるんだなあと実感すると同時に，国体の開催に向けた機運も高まってきていることを感じております。　さて，先日の市長記者会見では，花プランターの育成，のぼり旗の制作，ボランティアの登録などにおいて市民の方への感謝を述べられていたほか，昨年の陸上競技プレ大会，男子100メートルで桐生選手が日本人初の９秒台となる9.98秒の大記録を樹立した際，会場いっぱいの観客の声援が大きな力となったとの談話を例に示され，国体においてもぜひ会場に足を運んでいただき，大きな声援を送っていただきたいとの話がありました。私も，心からの応援は何事にもまさる原動力となると確信しております。　そこで，市長は常日ごろ，国体を迎えるに当たってつるつるいっぱいのおもてなしで皆さんをお迎えするとおっしゃっておられます。国体を運営していくためには何よりも市民の皆様の協力が不可欠となりますが，つるつるいっぱいのおもてなしを市民と協働で進めてきたこれまでの成果と，国体会期中に競技会場等において市民の皆様がどのような取り組みをされるのかについてお尋ねします。　また，福井運動公園や福井市スポーツ公園など11会場において競技会が開催されますが，競技会場への来場方法について市民にどのように周知を行っていくのか，あわせてお尋ねします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　福井市財政再建計画についてお答えします。　まず，今回策定した財政再建計画は，基金の繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造を確立し，財政調整基金を30億円以上積み立てることで安定した財政基盤の構築を目指しています。　安定した財政基盤を構築することは，市民サービスの充実と本市のさらなる発展のために必要不可欠なものでありますが，財政再建計画の実行に当たっては事業の中止や縮減，施設の統廃合など，一定程度市民生活に影響が及ぶことは避けられないものと思われます。　しかしながら，市民の皆様に対しては，本市が将来にわたって持続可能な財政運営を行っていくためには財政再建計画の確実な実行が必要であることを御理解いただきますようお願いしたいと考えております。その上で，市民の皆様の御協力もいただきながら，全職員一丸となって不退転の決意で財政の健全化を進めていきます。　さらに，本市の輝く未来に向けて必要な北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりや交通体系の整備などの重要施策については，しっかりと取り組んでまいります。　（財政部長　村田雅俊君　登壇） ◎財政部長（村田雅俊君）　福井市財政再建計画について，残りの御質問にお答えします。　まず，財政状況の分析とその対応策についてです。　現在の財政状況に至った原因としては，市税収入が平成20年度のリーマン・ショックの影響で落ち込み，その後，伸び悩む中，子育て支援施策や障害者の生活就労支援などの社会保障に係る扶助費や介護保険，後期高齢者医療など特別会計への繰出金が増加していることが挙げられます。　さらに，北陸新幹線福井開業に向けた福井駅周辺の再整備や，東日本大震災を教訓とした学校を初めとする公共施設の耐震補強など，積極的に建設投資を行う必要があったことから市債の発行がふえ，公債費が増加したことも要因として挙げられます。　その他，市有施設の新設や老朽化に伴う改修などに係る費用に加え，それらの維持管理に要する経費が負担となっていること，中核市等の定員モデルと比較した場合，職員数が多いことによる人件費の負担なども要因と考えられます。加えて，不足する財源を基金からの繰り入れに求めてきたこともあり，財政調整基金を含む基金残高が減少したことも要因の一つと考えられます。　こうした要因に対処するため，財政再建計画ではまず基金繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造の確立を目標とし，６つの取り組みを掲げています。これらの取り組みの中で補助金を含む全ての事務事業の見直しを行うほか，大型公共事業の新規着工を原則として凍結するなど投資的経費を抑制し，市債の借り入れを減らすことで公債費の縮減に努めてまいります。　また，定員や給与体系の適正化に取り組み総人件費の縮減を図るとともに，公共施設の廃止や集約化，民間譲渡等を進めることで施設管理経費の縮減に取り組んでまいります。　次に，財政調整基金を積み立てる必要性についてお答えします。　財政調整基金は，本来経済情勢の変動などによる減収や突発的な支出増などに備えるためのものですが，現在は残高がゼロという状況です。財政調整基金や災害対策基金の残高が十分でない現状では，大雪や台風などの災害により突発的な経費が生じた場合，財源が不足し，今年度のように年度途中で事業見直しが必要となるなど，市政運営に支障を来すおそれがあります。　したがいまして，今後，安定した財政運営を行っていくためには一定程度の財政調整基金が必要であると考え，財政再建計画を着実に実行し，基金の積み立てを行ってまいります。　次に，事業費の縮減についてですが，計画期間中における各事業の見直し，事業費の縮減を早期に検討するよう各部局に要請しているところです。また，予算要求に当たっては，各部局に対して平成30年度予算比で予算要求の限度額を設ける，いわゆるマイナスシーリングを実施することで事業費の縮減を図ってまいりたいと思っております。　次に，将来都市像の実現についてお答えします。　平成30年度の当初予算において，将来都市像「みんなが輝く　全国に誇れる　ふくい」の実現のため，まちの魅力，暮らしの質を高めることをキーワードとして掲げたところです。現在の財政状況においては，まず財政再建計画を着実に進めていくことが最優先でありますが，その一方で将来都市像の実現を目指して限られた財源の中で効率的，効果的な事業の実施に努めてまいります。　次に，再開発などの民間への支援についてですが，北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりは本市が持続的に発展していくために必要不可欠と考えており，民間が主体となる再開発事業についてもしっかりと支援をしてまいります。　次に，来年度以降の廃止，縮減事業については，今後，平成31年度当初予算の編成を行う中で決定してまいります。具体的には，来年度の予算要求に当たり，各部局がそれぞれの予算要求限度額の中で財政再建計画に掲げる事業の必要性，事業の手法，サービス基準など事業見直しの視点を踏まえ，事業の取捨選択，内容の見直しなどを実施してまいります。　また，各部局から要求された全ての事業について，事業の必要性や緊急性，効果などを改めて検証し，廃止や縮減する事業を決定してまいります。　次に，事業費縮減による市民生活への影響についてです。　現時点では，来年度以降の廃止，縮減する事業の内容が決まっていないため市民生活への影響は具体的に申し上げられませんが，事業費を大幅に縮減する必要があるため，一定程度市民生活に影響が及ぶ場合があると考えております。事業費の縮減については，健全で持続可能な財政体質を構築し，将来にわたって安定した市民サービスを提供していくために必要なことと考えております。なお，事業の選定に当たっては，できる限り市民生活への影響が出ないよう努めてまいります。　次に補助金の削減についてお答えします。　特定の団体に対する補助金については，公平性の観点から全ての団体を対象とし，原則として一律10％の削減を実施いたします。ただし，補助金のうち人件費に充当される部分については一定の配慮が必要と考えております。また，補助金の妥当性や団体の自立性の観点から，適正な補助率であるか，また団体の運営補助となっていないかなどについて当初予算編成の過程で改めて精査を行ってまいります。　次に，施設管理経費の縮減についてお答えします。　まず，財政再建計画期間内に再編を検討するとした27の施設についてですが，福井市施設マネジメント計画における用途ごとの方向性やさきの６月定例会での議論，財政的な効果などを踏まえて庁舎や観光・レクリエーション施設，産業系施設などを優先的に選定したところでございます。　次に，庁舎や観光・レクリエーション施設，産業系施設などの広域施設のうち，合併町村の施設についてはそれぞれの行政エリアの需要に対応するために整備されていることから，市全域で見ると施設の規模や利用圏域が小さい傾向にあります。これらのことや施設マネジメント計画における用途ごとの方向性などを踏まえ，施設のあり方を考えてまいります。　次に，方向性の設定についてですが，原則として採算性の高い施設や民間のノウハウの活用が期待される施設は民間譲渡，耐震性の不足する施設や類似施設のある施設は廃止や集約化，複合化などとしております。　次に，民間譲渡については新たな手法の一つとして民間事業者から広く提案を求めるサウンディング型市場調査を実施し，事業者との対話を行う中で実現性を検証してまいります。その後，さまざまな手だてを尽くしても民間譲渡ができないと判断した場合には，基本的には用途を廃止して施設を解体し，土地の売却や借地の返還を検討してまいります。　次に，施設の利用者等との調整についてです。　今後は，議会での議論や庁内協議などを踏まえ，まず施設マネジメントアクションプランの案を作成します。その案をもとにパブリックコメントや市民への説明会を行う中で，利用者や地元の方々も含めて関係者の御意見を伺ってまいります。その上で，来年の10月をめどに本市の建物396施設を対象とした施設マネジメントアクションプランを策定し，最終的な施設ごとの方向性を示していきます。　なお，地権者の方々との調整等については個別に進めていくことになりますが，財政再建計画を実現するためには施設マネジメントアクションプランを確実に実行していくことが不可欠と考えております。　したがいまして，調整が不調となった場合でも，関係者の方々の理解を得られるよう時間をかけて丁寧に説明してまいります。　最後に，第七次福井市総合計画に位置づけられた大型公共事業についてですが，計画期間中は原則として新たな施設整備を行わないこととしております。ただし，事業の緊急性，内容，必要性，規模等について精査した上で，施設整備や維持管理が財政の健全化に影響を与えないと判断されるものについては，市民生活に必要なものを優先して実施していきたいと考えております。　（総務部長　玉村公男君　登壇） ◎総務部長（玉村公男君）　福井市財政再建計画についての御質問のうち，まず職員数の削減に当たっての基本となる考え方についてお答えいたします。　職員数のあり方につきましては，これまでも本市独自の定員適正化計画に基づき，適正な職員数の確保，配慮に努めてきたところであります。定員の適正化につきましては，人員削減ありきではなく，効率的な組織運営を行うことに主眼を置いて行っております。現在，平成27年４月から平成32年４月を計画期間とした第４次福井市定員適正化計画を運用しているところでございますが，今回，財政再建計画との整合性も図りながら，その改定版を策定しております。この改定に当たりましては，行政サービスの提供に支障が出ることのないよう，中核市移行や今後の行政需要の変化を踏まえた上で適正な職員数を見込んでおります。　今後とも，効率的で効果的な行政運営に着実に取り組んでまいります。　次に，給与体系の見直しについてお答えします。　本市の給与等につきましては，原則として国，県に準じた取り扱いを基本として運用しておりますが，取り扱う業務の範囲や内容が異なりますことから，一部国，県と異なる取り扱いとなっているものがございます。そのため，給料等について計画期間内に段階的に国，県に準じた措置へ見直しを図っていくよう考えているところであります。　こうした給与制度の変更に際しては，職員の理解を得ながら進めることが不可欠であります。今後，職員組合との間で本市の将来を見据えた協議をしっかりと行いながら，給与制度の適正化を進めてまいります。　（国体推進部長　松山雄二君　登壇） ◎国体推進部長（松山雄二君）　福井しあわせ元気国体開催を間近に控えた取り組みについてお答えします。　初めに，これまで市民と協働で進めてきた主な成果としては，花いっぱい運動，手づくり応援のぼり旗，クリーンアップ運動，福福応援団などがあります。　まず，花いっぱい運動ですが，小・中学校や自治会，各種団体等に合計4,700基の花プランターを育成していただいており，全ての競技会場，ＪＲ福井駅などに設置し，美しい環境で県内外からの来訪者を歓迎します。　手づくり応援のぼり旗は，小・中学校や自治会連合会等に制作いただき，全ての競技会場に合計611枚を掲出し，選手，監督を力強く激励します。　クリーンアップ運動では，きれいな環境でお迎えするため，国体開催前にＪＲ福井駅周辺及び各競技会場周辺において市民と協力して清掃活動を行いました。なお，福井運動公園周辺では，社南，社北，社西の３地区で９月23日に清掃活動を行う予定であります。　選手等への応援メッセージ記入等にグループ単位で取り組んでいただく福福応援団には，これまで88団体，2,495人の登録があり，ボランティア活動や競技観戦等に参加いただきます。　次に，国体会期中の競技会場等における市民の取り組みについてお答えします。　主な取り組みとしては，ボランティア，おもてなし料理の提供，競技観戦があります。　まず，ボランティアですが，競技会場やＪＲ福井駅において受け付け，会場案内，おもてなし，環境美化，広報などの活動を行う予定で，延べ1,363人の方々に国体を支えていただきます。　また，全ての競技会場において本市の食材を活用した郷土料理や特産品等を振る舞うこととしており，おもてなし料理提供団体が選手，監督や観戦者を真心込めて温かくおもてなしします。　さらに，競技観戦では，全ての小・中学校に対し国体・障スポの観戦を呼びかけ，児童・生徒からこの50年に一度の大会に熱い声援を送っていただきます。　このように，市民の方々にはさまざまな形で一市民一参加の活動に御協力いただきながら，つるつるいっぱいのおもてなしにより国体・障スポを盛り上げてまいります。　最後に，競技会場への来場方法については，本市で開催する競技の日程や位置図などに関する情報等にあわせ，無料シャトルバスや臨時駐車場等の案内などをまとめた福井市総合ガイドブックを作成し，市の施設やショッピングセンター等に設置しているほか，国体ホームページにも掲載しております。　また，福井運動公園など一部の競技会場周辺には通行どめなどの交通規制が行われることや一般駐車場がないことから，全ての競技会場周辺の交通混雑緩和を図るため，無料シャトルバス等の利用のほか，マイカー利用の自粛をお願いしています。　なお，これらの情報については９月10日号の市政広報や９月29日の新聞折り込みにより市民の皆様に広く周知してまいります。 ◆23番（今村辰和君）　自席から１点だけ要望をさせていただきます。　今ほど説明がありました対象となっている27施設でございますが，それぞれの契約期間までに今後の方針を決めると伺っております。　私も地元の施設などの契約条件などを調べました。全ての施設とは申しませんが，ほとんどの施設が借地になっているだろうと思っております。　契約内容を見ると，やはり一番気になるのは契約終了後はもとの形に戻すという条件が最後についていることです。もとの状態に戻すということは非常に困難ではなかろうかと思うと同時に，もしこれらの施設をさらに財政負担がないように運営をしようとするならば，これは当然地権者の協力，また利用者の協力，事業者の協力などがやはり必要となるわけでございます。まず原状回復というような条件を外していただきたい。また，せっかくつくった施設でございますし，地域の皆さんのいろんな活動拠点になっている施設もあると思いますので，借地料の軽減を図っていただき，できる限り財政負担を軽くしていただきたいと思います。　それぞれの施設をさらに有効に利活用しながら過疎化対策などにその施設が寄与するのであればありがたいなと思っております。期限はありますが，時間をかけながらじっくりと，地域の方の了解をいただいてそれらの施設がさらに有効活用できますことをお願い申し上げて，私の質問を終わります。 ○議長（青木幹雄君）　次に，10番　藤田諭君。　（10番　藤田諭君　登壇） ◆10番（藤田諭君）　志政会の藤田です。　私からは，福井市財政再建計画について，災害に対する取り組みについての２点をお伺いします。　まず最初に，福井市財政再建計画についてお尋ねします。　福井市の財政状況は，障害福祉や子育て支援などの社会保障経費の増加や，学校や保育園の耐震補強，公民館整備，福井駅周辺の再開発などの建設事業の市債償還経費，いわゆる公債費の増加により，経常収支比率が平成19年度89.5％だったものが平成28年度は96.6％まで上昇するなど，市税や地方交付税などの財源の多くが人件費や扶助費，公債費などの義務的経費に費やされる状況となりました。　また，公債費に関しては，標準財政規模に対する借入金返済額の大きさを示す実質公債費比率は平成19年度9.5％から平成28年度11.4％に上昇しています。　基金の残高は，平成20年度末に約108億6,000万円あったものが平成28年度末には約64億3,000万円まで減少し，厳しい財政状況となりました。　歳入は，市税が平成20年度のリーマン・ショックの影響により大きく落ち込み，それ以後，440億円前後で推移しています。　また，事業費の財源は市債の発行で対応してきたことから，市債残高は平成19年度末で1,011億円から平成29年度末で1,058億円まで増加しました。　こうした財政状況の中，平成29年度においては，台風第21号の被害や五六豪雪以来の大雪による除排雪対策に多額の経費を要し，これらの財源として財政調整基金の全額を取り崩したものの，実質収支が赤字となりました。　福井市財政再建計画では，基金繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造を確立し，その上で災害などの突発的な歳出や歳入の急減などに対応できるよう，現在残高ゼロとなっている財政調整基金の積み立てを行いつつ，県都福井市として平成31年４月に中核市へ移行し県内市町を牽引する責任と役割を果たすとともに，北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりや交通体系の整備など重要施策を遅延なく着実に進めるためにも，市の総力を挙げて財政健全化を確実に実行していくと具体的施策を掲げられました。　事務事業の見直しでは，事業費については全ての事業について必要性や緊急性，効果などを改めて検証した上で，確実に見込まれる財源の範囲で取捨選択を実施し，歳出のスリム化を図り，また，国，県等の補助を受けた事業で，その補助が終了した場合は事業を廃止すると言っています。　１点目，事務事業の見直しにより本年度から事務諸経費の削減を進められている上で市民サービスの低下はどのくらいにおさまっているのでしょうか。また，今後さらなる検討が進む中でどのくらいのサービスの低下になっていくのかをお尋ねします。　２点目，補助金の見直しでは，全ての補助金について必要性や効果，補助対象経費などを改めて検証し，必要性や効果の低いものについて廃止や縮減を図り，また，団体等への補助金については10％の削減を実施するとありますが，多くの活動団体は少ない財源の中，大変厳しい運営をされています。　市民活動や地域活動の活性化の妨げとならないように団体ごとの精査もやはり必要だと思いますが，どのようにお考えでしょうか，お尋ねします。　総人件費の縮減に向けては，本計画の期間において職員体制や給与体系の適正化に取り組み，国，県や他自治体と均衡のとれた運用へと見直しを行うことにより総人件費の縮減を図り，職員給与費も段階的にラスパイレス指数の改善を図り，計画期間内に同指数を100以下にするとされています。　また，一般行政部門の職員数の適正化では，今後の行政需要の変化等を踏まえ，中核市定員モデルの部門別職員数も参考にしながら各部門の職員数の適正化を推進し，モデルと同数の1,374人へと適正化を図り，市全体の職員数を５年間で104人減らす計画です。　級別職員数の適正化でも，現在，全国の中核市との比較において５級の職員数が過大となっているため，５級昇任時の制度運用の変更に平成30年度中に着手し，等級別基準職務表の適正化でも，現在，全国の中核市との給料等級の比較において国の基準で管理職と位置づけられる６級及び８級の職員数が過大となっているため，国，県の等級別基準職務表の運用に準じた取り扱いに変更することで職務と給料等級が適正となるよう，平成31年度の昇任者から順次見直しを図るとあります。　そこで３点目，本計画で職員給与や各種手当などにも触れ，また職員数削減も人件費削減の面からも仕方がないことなのかもしれませんが，職員組合等との協議，交渉を踏まえつつ，計画期間内を目途とし段階的な取り組みを図り，適正な給与制度の運用に努めるとされています。本年度もそうでしたが非常に大きな問題であり，職員のモチベーション，市民サービスの低下につながらないよう丁寧な話し合いが必要と考えますが，どのように進められるのでしょうか，お尋ねします。　施設管理経費の削減では，施設マネジメントアクションプランを策定し，個々の施設の方向性を定め，策定後は施設の廃止，集約化，民間譲渡，コスト削減などに向けて具体的に取り組むとともに，現時点においても着手可能なものについては実施するとあります。　計画期間は平成31年度から平成45年度までの15年間で，そのうち第１期では３万平米，第２期でも３万平米，第３期では４万平米の合計10万平米の施設延べ床面積削減を数値目標とし，建物施設の維持管理経費削減による財政効果6.2億円を目指すとあります。　対象施設は，福井市施設マネジメント計画の396施設で，主な取り組みとして庁舎再編では第２別館，企業局庁舎，総合支所，車両基地などがあり，観光・レクリエーション施設の見直しではすかっとランド九頭竜，国民宿舎鷹巣荘，美山森林温泉みらくる亭，キャンプ場等，産業系施設の見直しではマイドーム清水，ランニングコストの削減では節水，節電，電力供給入札等，施設整備の条件設定ではランニングコストの財源確保，規模の抑制等，また用途廃止した施設の転用禁止，売却等と多くの計画が示されました。　今後，人口減少や少子・高齢化の進行等により，本市が保有する全ての施設を更新していくことは財政的に困難な状況となっており，また市町村合併や施設の拡充による類似施設等もありサービス過多になっていることは間違いなく，統合，削減は必要と考えていましたが，合併から12年がたち仕方がないことかもしれませんけれども，本計画では特に美山地区，清水地区の施設の名前が多数上がっています。極めて短期間での施設削減は周辺住民の不安を招き，またサービス低下につながるおそれがあり，十分な検討，丁寧な説明が必要と考えます。　そこで，施設管理経費の削減では施設マネジメントアクションプランを策定し，個々の施設の方向性を定め，策定後は施設の廃止，集約化，民間譲渡，コスト削減などに向けて具体的に取り組むとし，対象施設ごとに各部局が今後進められることになると思いますが，この施設マネジメントアクションプランは具体的にはどのように策定されていくのでしょうか，お尋ねします。　５点目，類似施設等の削減の中で，例えばＳＳＴらんど，リズムの森，国見岳森林公園などは，よく似た機能を持ち週末利用が主な施設として週末のみでいえば多くの人に利用されていますが，この類似施設などをどのように比べ，廃止の検討を行うのでしょうか，お尋ねします。　６点目，民間譲渡の施設は今後どこと話し合いを持たれ，どのように進められるのでしょうか。また，廃止予定の施設はどのように検討されたのでしょうか。例えば，施設ごとに民間譲渡などの検討はなされないのでしょうか，お尋ねします。　７点目，財政再建計画期間内で再編を検討する施設の中で第１期では施設延べ床面積３万平米の削減が目標となっていますが，第１期で削減の対象から外れても，再編を検討する施設となっているものは第２期，第３期のいずれかでは削減の対象となるのでしょうか。　また，特に旧合併町村の地域の施設が対象となっていることが多いように見受けられます。類似施設の再編も市町村ごとに持っていたものが集まったこともあり，仕方がないことかもしれません。しかし，旧合併町村の地域では市民活動，地域活動の拠点とされているものが多い中で非常に不安が広がっております。そこで，周辺地域への説明は今後どのように行われていくのでしょうか，お尋ねします。　８点目，施設マネジメントアクションプランの策定において，文化施設，娯楽施設などの特徴を持ち，市民活動，地域活動の拠点として利用されているものが，一度にこれだけなくなるとなれば，市民の地域活動の拠点や娯楽施設が不足することが予想されますが，どのように算定されているのでしょうか。また，むしろ一部は残し，改修などしてさらなる市民サービスへ生かすことも重要かと思いますが，検討はされているのでしょうか，お尋ねします。　施設ごとの質問は予算特別委員会でまた詳しくお尋ねしたいと思っておりますので，１施設だけお伺いしたいと思います。　清水地区のＳＳＴらんどについてお尋ねします。週末ともなりますと多くの家族連れで大変にぎわい，シーズン時期には予約をとるのも大変難しい施設です。多くの家族連れや子ども会，各種団体などの大所帯でも利用できる大型の屋根つきのバーベキュー施設もあり，天気を気にせずに利用していただくことができます。また，昔から施設管理などが徹底され，大変きれいに施設も利用されており，ＳＵＮ，ＳＴＡＲ，ＴＲＥＥの頭文字が示すとおり多くの自然に囲まれ，本市にも有効な施設だと思っております。　そこで９点目ですが，ＳＳＴらんどの廃止を検討する理由はどこにあったのでしょうか。　また，このような施設の特徴でもありますが，週末利用が主となるほか，冬季期間は閉鎖となるため，年間を通しての施設利用などの管理，また週末に向けた準備などを含め決められた日程のみの営業などによる人件費などのコスト削減や，オープン当初とは娯楽の内容も変わっているため，パターゴルフ場の縮減などによるコスト削減を図ることも可能かと思いますけれども，検討されているのでしょうか。　また，今のニーズに合っておらず，大型テントも張れないキャンプサイトの改修なども含め，さきの質問でも出したように各施設を改修し，利用者をふやすなど利用拡大などは検討されないのでしょうか，お尋ねします。　続きまして，災害に対する取り組みについてお尋ねします。　近年，異常気象により災害が大規模化するケースがふえてまいりました。平成30年７月豪雨では，活発化した前線の影響で近畿や四国を中心に記録的な大雨が続き，各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ，西日本の広範囲を襲った豪雨による死者は14府県で223人に上り，平成に入って最悪の豪雨災害となりました。　特に，突発的かつ異常に発達する気象の変化は予想もしにくく，予想を超える猛烈な雨や風，特に局地的に発生する爆弾低気圧や暴風雨による被害は，家屋への被害，河川の急激な増水による冠水被害，また崖，のり面の崩壊を招くものも多いようです。環境問題につながるかもしれませんが，何十年かに一度の異常気象が異常でなくなり，通常になりつつあるように思います。　さまざまな災害に備えるには，行政は対応の徹底と，時世にあった柔軟な対応を計画し，住民側も日ごろからの備え，訓練などが今後ますます重要になると思います。　そこで，１点目，過去の大きな災害による有益な情報を生かして，福井市地域防災計画の見直しもかけられているようですが，特に今年の雪害への対応も重要となると思いますが，改定はどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。　平成30年７月豪雨は，西日本の広範囲での豪雨災害となりましたが，一方で自宅などに大きな被害を受けながら，早期に適切な判断をして命の危機を脱したケースも多くあり，これは自助，共助の力を根幹に自主防災組織によるところが大きかったようです。独自に避難計画を立て，要配慮者への対応も支援の担当者を決めて的確に避難ができるよう日ごろから訓練もされていたようです。日ごろの備えがスムーズな避難につながった，防災意識を高め，情報を共有しておくことが大事とも言われていました。　そこで，２点目ですが，本市の自主防災組織の現状，要配慮者への対応などはどのような状況でしょうか。日ごろの訓練はどのように捉えられ，また具体的なテーマの上での訓練などはどのようにお考えでしょうか。　３点目，避難指示，避難勧告，避難準備・高齢者等避難開始の避難に関する情報の内容などはまだまだ一般市民には理解されていないところも多いようで，避難のおくれも今回の被害拡大の要因であったようです。本市では，福井市防災ハンドブック2018でわかりやすく示されてはいますが，まだまだ活用には至っていないようです。今後，福井市防災ハンドブックの活用や，避難などの周知はどのように広げていくのでしょうか，お尋ねします。　平成30年７月豪雨では，事前に避難勧告や避難指示が出ていない中で突然に大雨特別警報が発表され，土砂災害による大きな被害が出ました。気象庁では特別警報発表前の住民の避難完了を求めていますが，極めて短時間に記録的な大雨が降り，段階を踏んだ避難情報の発信ができなかったこともあります。　４点目，予想を超えて大型化する事例や突発的に発生する異常気象などへの緊急の対応は非常に困難ですが，関係各所との連携，情報収集はどのようにとられているのでしょうか。またその情報は市民にどのように発信されていくのでしょうか，お尋ねします。　災害時に被災しないためにも，どれだけ個人で情報を集められるかが重要となります。一番身近で正確な情報を提供してくれるツールとして，テレビやラジオなどの報道各社による情報は大変有効です。　大雨や風などの注意報や警報発令時には，水，食事，医療，風呂，雪害時には雪捨て場，休校情報など，欲しい情報をわかりやすく身近に受け取ることができます。緊急時には画面をＬ型に分割し，常に文字情報として繰り返し流し続けてくれるので，非常に重要だと思います。　５点目，情報発信での報道利用はどのようにお考えでしょうか。また最新の情報の共有などはどのように行われているのでしょうか。被災時には，生活情報，避難所情報など，こちらから発信してほしい情報などはどのように取り扱われるのでしょうか。また報道各社との情報のやりとりはどのように行われているのでしょうか，お尋ねします。　６点目，ＳＮＳ等を利用した情報発信なども近年のスマートフォンなどのモバイルツールの拡大により大変利用価値が高いと思います。雪害時は，通れる道路の情報などの市民が欲しい情報の発信，情報収集ができ，行政としても大量の情報を詳細に伝えることができ，活用しやすいと思いますが，どのようにお考えでしょうか。また，これも大きな問題となりますが，大量の情報の精査，また悪意のあるうそなどの情報の仕分けについてはどのようにお考えでしょうか，お尋ねします。　７点目，局地的な災害が発生した際，民地であれば対応に苦慮する点もあります。特に土砂災害警戒区域等の指定を受けながら未整備の場所などは特に大きな被害が出やすいこともあります。今後の整備計画などはどのようにお考えでしょうか，お尋ねします。　以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，災害に対する取り組みのうち，福井市地域防災計画の見直しについてお答えします。　地域防災計画の見直しにつきましては，昭和37年の策定以来，過去10回行っており，近年は災害対策基本法等の改正に伴う避難行動要支援者の支援や支援内容，避難情報の見直し，車中泊対応等を追加したほか，特別警報の創設等，本市や他市における災害対策についての検証等を踏まえて，その都度見直しを図ってきました。　今回は，本年２月の大雪においてその対応の難しさが浮き彫りとなり，多くの課題等が明らかになりました。それらの課題等につきまして，外部連携，情報発信，除雪計画など地域防災計画に反映すべき内容を項目別に整理し，県や関係機関と協議，調整を行いながら，より実効性の高い雪害対策となるよう見直しを進めているところです。　今後，これらの課題等に対応すべく，10月中に地域防災計画を改定する予定です。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　災害に対する取り組みについてのうち，まず本市の自主防災組織の現状及び要配慮者への対応，またその訓練についてお答えします。　自主防災組織は，７月末現在で1,546自治会のうち1,483の自治会にて結成されており，その結成率は約96％でございます。活動内容としては，防災マップや避難所運営マニュアルの作成，防災資機材の購入，管理を行い，地区の防災訓練や研修会を通して地域住民の防災・減災に対する知識，技能の向上に努めていただいております。　今後も未結成の自治会への結成促進に努めてまいります。　次に，要配慮者への対応についてですが，本市では避難行動要支援者のうち，地域への情報提供に同意された方の名簿を各地区の自主防災会長や自治会長を初めとする避難支援等関係者に提供しております。避難支援等関係者は，この名簿を用いて地域の要支援者とともに災害時の避難行動について検討していくほか，個別支援計画を作成し，平常時の見守り活動を行ったり，災害時の避難支援に備えております。　今後とも，要配慮者の避難支援につながるよう，日ごろから避難支援等関係者と連携を図り，支援体制の強化に努めてまいります。　また，地域内で迅速に要配慮者への対応を行うため，実践的な訓練として市総合防災訓練の中で自主防災組織が主体となり，住民による要配慮者等の避難支援訓練を実施しております。さらに，要配慮者の避難所受け入れ，福祉避難所への搬送など，避難所で起こり得る状況の把握と適切な対応について地域で検討する避難所運営訓練も行っているところでございます。　今後とも，このような活動を繰り返し行うことで地域の防災力向上に努めてまいります。　次に，福井市防災ハンドブックの活用と，避難情報などの周知についてお答えします。　本市では，防災ハンドブックを自治会を通じ各戸配布したほか，市民課窓口にて転入者にも配布を行っております。防災ハンドブックでは，避難勧告，避難指示などの避難情報が発令される状況や内容，避難の参考となる気象情報などについてわかりやすく解説しているほか，洪水や土砂災害などの危険箇所や避難所情報を一元化した防災マップを掲載しております。各家庭においては，防災情報の収集，身近な危険箇所や避難経路の確認などに活用していただきたいと考えております。　今後も出前講座や各地区での防災研修会など，さまざまな機会を捉えて防災ハンドブックの活用法や避難情報の内容など防災知識の啓発を図るほか，玄関やリビングなど手にとりやすい場所に保管することについても市ホームページやフリーペーパーなどさまざまな広報媒体を通じ，啓発を行ってまいります。　次に，関係各所との連絡，情報収集についてですが，気象台とは非常時の直通電話回線であるホットラインで結ばれており，逐次，気象状況等について情報を得ております。また，県とは河川水位の上昇に伴うポンプの稼働状況等の情報を共有しております。気象台からの雨量等の基礎的な情報はもとより，注意報，警報の発表，土砂災害警戒情報等，また県など河川管理者が提供している河川水位情報などの気象情報を，本市と契約している株式会社ウェザーニューズから同社の解析も含めて防災気象情報の提供を受けております。この気象情報はメールアドレスを登録いただいている市民へ即時に配信されるシステムとなっております。　また，これらの気象情報を判断材料に含めて，本市が定める避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアルに基づいた避難勧告などの避難情報も防災行政無線，ホームページ，ＳＮＳ等とともに登録いただいているメールにて配信し，市民への情報提供を行っているところでございます。　次に，情報発信での報道利用の考えについてですが，報道機関への情報提供は災害情報共有システム，いわゆるＬアラートにより発信しております。このＬアラートとは，自治体やライフライン関連事業者など公的な情報を発信する情報発信者が放送事業者，新聞社，通信事業者などその情報を市民に伝える情報伝達者に情報を伝え活用することによって，効率的かつ効果的な情報伝達ができるシステムでございます。このシステムにより，情報伝達者が発信する情報をテレビやラジオを介し迅速に広く市民に伝えることが可能となります。　次に，ＳＮＳ等を利用した情報発信についてでございますが，避難情報や避難所開設情報などもフェイスブックやツイッターにおいて発信しております。これらのＳＮＳは情報提供や閲覧が可能であることから，多くの方にとって大変便利なものでございます。　一方で，悪意のあるうそや誤った情報が投稿され，拡散するリスクもございます。明らかな誤報に対して注意喚起をすることは可能ではございますが，システム上，市が事前に掲載情報の確認を行うことは不可能であるため，その他の情報については判断できないと考えているところでございます。したがいまして，限定的な活用にとどめております。　（建設部長　竹内康則君　登壇） ◎建設部長（竹内康則君）　災害に対する取り組みについてのうち，土砂災害警戒区域等の指定を受けた場所の今後の整備計画についてお答えします。　国により，平成11年６月に広島県で発生した土砂災害を背景として，平成12年５月に国民の生命及び身体を保護するため土砂災害の防止を目的とした土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法が制定されております。この法律に基づき，県は平成15年度より渓流や斜面及び土砂災害による被害のおそれがある区域の地形や地質，土地利用状況などの基礎調査を実施し，それを受けて平成17年度から平成25年度まで県と市が区域指定の対象地域への説明会を行ってまいりました。　平成30年８月現在で，本市における土砂災害警戒区域，いわゆるイエローゾーンは2,467カ所指定されております。さらに，土砂災害特別警戒区域，いわゆるレッドゾーンは2,259カ所指定されております。本市の指定を受けた場所の整備につきましては，レッドゾーン解消に向けた対策工事を，施工中のものを含め県と市合わせて73カ所実施しております。　まずは，市民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのあるレッドゾーンの整備の進捗を図ることが重要と考えております。そのため，本市の重要要望を本年７月18日に近畿地方整備局に，また７月31日に国土交通省及び県選出国会議員に，さらに８月７日に福井県土木部長に要望しており，引き続き国や県に強く要望してまいります。　（財政部長　村田雅俊君　登壇） ◎財政部長（村田雅俊君）　福井市財政再建計画についてお答えします。　まず，事務事業の見直しによる市民サービスへの影響についてですが，本年度は146事業の中止・縮減を行います。これにより一定程度市民サービスに影響はあると考えておりますが，将来にわたって安定した市民サービスを提供していくために財政再建計画の実現は欠かすことのできないものでありますので，市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　また，今後についてですが，縮減する事業の選定に当たっては，できる限り市民生活への影響が及ばないよう事業の取捨選択や内容の見直しに努めてまいります。　次に，団体に対する補助金については，先ほど今村議員にお答えしたとおり公平性の観点から原則として一律10％の削減を実施してまいりますが，人件費に充当される部分については一定の配慮が必要であると考えております。　次に，施設マネジメントアクションプランの策定方法についてですが，これも先ほど答弁しましたが，議会での議論や庁内協議などを踏まえ，案を作成した上でパブリックコメントや市民説明会を行い，来年の10月をめどにアクションプランを策定してまいります。　次に，類似施設については，施設マネジメント計画で示した観光・レクリエーション施設それぞれの地域性や採算性，施設の規模や利用圏域などの状況を踏まえて検討してまいります。　次に，民間譲渡や廃止の進め方についてですが，これも先ほど今村議員にお答えしたとおり，民間譲渡についてはサウンディング型市場調査を実施し，民間事業者との対話を行う中で実現性を検討してまいります。また，廃止については基本的には用途を廃止して施設を解体し，土地の売却を，借地の場合には地権者との協議の上で返還を検討してまいります。　次に，３万平方メートルの対象外となった施設についてですが，本市の建物396施設を対象とした施設マネジメントアクションプランを策定する中で実施時期については検討してまいりたいと考えております。　また，周辺地域の方々に対しては，プランに対するパブリックコメントや説明会を行う中で御理解を得られるよう丁寧に説明してまいります。　次に，市民の地域活動等への影響などについてですが，他の公共施設や民間施設の利用を促進するとともに，残すべき施設については改修による長寿命化を図ってまいります。　次に，ＳＳＴらんどについてですが，本市が所有するキャンプ場はガラガラ山越前水仙の里キャンプ場を初め類似施設として６施設と多くございます。そのため，先ほども申し上げたとおり地域性，採算性，類似施設の規模や利用圏域などの状況を勘案して施設のあり方を検討することとしたところでございます。　なお，施設マネジメントの推進にはコスト削減や規模の縮小，改修による利用促進も重要と考えておりますので，それらの観点も踏まえた上で，今後，施設マネジメントアクションプランを策定してまいりたいと考えております。　（総務部長　玉村公男君　登壇） ◎総務部長（玉村公男君）　福井市財政再建計画についての御質問のうち，職員数の削減や給与制度の見直しの進め方についてお答えします。　先の６月定例会におきまして御審議いただきました職員の給与減額に際しては，真摯に職員組合との話し合いを行い，10回以上の事務折衝に加えて，事務レベル交渉を含め６回の団体交渉を行った結果，職員組合の理解を得る形で合意に至ったものであります。　今回の職員数の削減や給与制度の見直しに当たっても，当然のことながら職員の理解を得ながら進めることが不可欠でありますが，単年度で取り組むものから段階的に複数年かけて進めていくものなど，今後職員組合との間でしっかりと協議を行い，順次見直しを進めてまいります。 ◆10番（藤田諭君）　自席で１問だけ，もう一度，お尋ねさせていただきます。先ほど私の聞き方も悪かったのかもしれませんが福井市財政再建計画の期間で，目標の10万平米のうち，３万平米が第１期の対象となるのかなと思うんですけれども，３万平米としてそこを十分に検討していただいた上で，さらにこれから６年後の平成36年から第２期目がスタートし，しっかり話し合っていただいて，やはりこの施設は重要だ，あるいはこれから改修してでも残していかなくてはならないという話になったときには，その対象からちゃんと外れて次の対象に進んでいくということになるのでしょうか。 ◎財政部長（村田雅俊君）　施設マネジメント計画，アクションプランも同様なんですが，これにつきましては全ての市有施設である396施設が対象となっておりますので，全ての施設について検討を重ねていきます。　今回の財政再建計画においてはいろいろと部局等とも相談した結果，今上がっている27施設について考えていこうと，この中から３万平米を目標として削減していこうということでございます。今後検討を重ねていった結果，その３万平米から外れた施設については，例えばそれはやはり残したほうがいいだろうという選択肢もありますし，これについては今回３万平米には入らなかったけれども，第２期以降の対象としてまた検討していくといういろいろな選択肢があるものと考えております。 ◆10番（藤田諭君）　今回，対象になることも清水地区にしてみますと仕方がないかなと思われる施設も多数ございます。類似施設や，規模，あるいは利用者の数などもいろいろ御検討されてここに出てきたものですから，これからしっかり住民説明も行いながら話が進んでいくんだろうなと予想はさせていただいております。　ただ，このように局地的に一部の地区に固まっているのは，仕方がないのかなとは思うんですけれども，大変心配されているお声は大事にしていただきたい，サービス低下にはつながってほしくないということは私から述べさせていただきたいなと思っております。　今回，ＳＳＴらんどは類似施設があると言いながらもやはり多くの方に利用していただいているのかなと思っております。私が知る限りでは，年間大体２万人前後の方がＳＳＴらんどに来ていただいているのではなかったかなと思います。少しずつ減っているというのはお聞きしているんですが，やはり民間のお手をおかりして今回指定管理などを受けていろいろアイデアをいただきながら，どんどんよくなっているものもあれば，逆にちょっと悪くなってきているのではないかなという話が出てきている施設もあるのかなと思っております。　行政としても厳しいお声をいただくところもあるのかなと思うんですが，やはり施設管理に関してはいろんなアイデアの中でよくなっているものもあると思います。特に越廼地区のガラガラ山越前水仙の里キャンプ場に関しては何度か伺いましたけれども，大変多くのお客様がいらしており，いいもので，利用しやすいものをしっかりつくれば利用していただけるんだというのがよくわかったと思います。　ただ本当に削減という大変厳しい中でこの拡張に関して言うのは難しいかなと思うんですけれども，そういうところをしっかり地域の皆さんと話し合っていただきながら検討し，財政再建を進めていただければと思っております。　災害に関しても，情報が大変重要になってきたのかなと思います。今回，本当に酷暑の中，毎日のように大雨の情報もテレビ報道で流れ，大変異常な気象なのかなと思って見させていただくことが多かったです。特に今回異常気象の中，局地的な話のため情報が流れずお亡くなりになられた方，大変多かったのかなと思っております。あるいは，その情報が流れている上でも自分だけは大丈夫だと，そういう安易な考えなんかによりまして避難されなかった方によってまた災害が広がったというのも多数あったのかなと思います。　新鮮な情報で的確な情報を伝えていくということが大変重要なのかなと思います。これを行政だけに頼るのは大変厳しいのかなと思うんですけれども，自治会，特に自主防災組織の方たちと連携をとり，また報道の皆さんにも協力をいただきながら情報の拡散，あるいは丁寧な情報の伝達というのがこれから重要になってくるかなと思います。これからいろいろ改定を進めていただけるという話は聞いておりますが，災害で亡くなる命が少しでも減り，また大事な人たちの命を守っていくためにもしっかり情報の活用を考えていただければなと思います。こちらは要望でございます。
   ○議長（青木幹雄君）　次に，13番　片矢修一君。　（13番　片矢修一君　登壇） ◆13番（片矢修一君）　市民クラブの片矢でございます。　私は，通告に従いまして３点質問させていただきますが，この定例会の議論の中心であります福井市財政再建計画については，先ほど今村議員，それから藤田議員が質問されました。一部重複する質問もございますけれども，違った観点から質問させていただきますので質問文はこのまま読ませていただきます。答弁は重なっている部分はカットしていただいて結構かと思いますので，よろしくお願いします。　まず最初に，福井市財政再建計画について御質問いたします。　このたび出された財政再建計画は，今回の財政難を受けて計画期間を平成30年度から平成35年度に設定し，収支均衡した財政構造の確立，計画最終年度の財政調整基金残高を30億円以上にすることを目標としています。そのための具体的方策として６つの取り組みを実施し，トータル159億円余りの効果をもたらす計画になっています。その取り組み内容は，具体的な数字と対象となる事業が明示されており，そのことについてはおおむね評価させていただきます。しかし，それらの取り組みが市民生活やサービスにどのくらい影響を及ぼすのか，またもっと削減すべきものがないのかなど，まだまだ議論すべきと考えております。　そういった観点から，質問，提案させていただきます。　まず，平成30年度の取り組みについてお聞きいたします。　事業費の縮減の中で先送りとした大型公共事業と主な中止事業がありますが，先送りの事業はいつまで先送りをするのか，また先送りではなく，中止あるいは事業のあり方などを再度検討すべきでないかと考えますが，いかがでしょうか。　また，大雪の場合の対応についてお伺いします。平成30年度当初予算の除雪対策費は４億円ほどですが，今年度の除雪費が平年並みの７億円あるいはその倍の15億円，これでも昨年度の３分の１以下ですけれども，そうなったときの財源は一体どこにあるのでしょうか。当然，平成29年度の決算は赤字ですから繰越金はありません。平成30年度の収支はどうなるのですか。赤字決算になると思われますが，それでいいのでしょうか，お伺いします。　また，今定例会でも７月の豪雨により被災した施設の復旧事業として１億341万円の補正予算が組まれ，4,000万円以上の一般財源が使われています。県支出金や市債を財源とするなど必要不可欠な事業であることは理解しますが，台風などの自然災害の災害復旧にこれからも支出があると考えるべきです。　災害対応の予算は当初から組むことができないということは理解しますが，近年の決算状況を見ますと，毎年災害対策に補正予算で支出しています。このような財源はどこから出てくるのでしょうか。また，どのくらいの金額なら財政の健全性に影響を与えないと評価されるのかお伺いします。　このようなことを考えると，今年度の収支がどうなるのか大変心配でございます。御所見をお伺いします。　次に，平成31年度からの取り組みについてお伺いします。　まず，事業費の縮減についてですが，見直しの視点として縮減の必要性や手法，さらにはサービス水準などを上げていますが，その視点を基準として取捨選択するならば，この１割に満たない縮減よりもっと縮減できるのではないかと考えております。廃止する事業の数の目標を明示すべきと考えますが，いかがでしょうか。　次に，補助金の見直しについてです。団体等への補助金は10％の削減を実施するとありますが，一律にすべきではなく，個別に必要性や効果を改めて検討し，めり張りをつけるべきです。また，あくまでも団体が行う事業に対して補助すべきであり，団体そのものに対する補助は廃止すべきと考えております。また，補助率も２分の１，３分の１，４分の１等いろいろとありますが，その根拠についても再度検討すべきと考えます。　さらに，国の補助金の内示によって予算措置が必要になったとの理由で補正予算を組んでいますが，市もその半分を補助するなど一般財源が必要なものも多く，このことについても再度検討すべきで，補正予算のあり方，さらにその財源について議論すべきと考えておりますけれども，いかがでしょうか。　次に，繰出金については各特別会計の経営の効率化を図ることで７億円を縮減する計画ですが，見直した場合でも平成31年度推計は約98億円，平成35年度推計では約104億円と増加しています。当然，後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金は今後も増加していくと見込まれていますが，そういったものも含めてもっと縮減できないのかお聞きします。　次に，人件費ですが，職員体制や給与体系の適正化に取り組み，総額20億円以上を縮減する計画となっています。このたびの職員給与費の削減の折には職員組合と誠意ある労使交渉を重ね，労使合意のもと，財政再建に向けお互いの思いが尊重される形で妥結に至りました。今後も給与体系の見直しにおいては職員組合との協議，交渉をしっかり行い，お互い財政再建のために納得した形で行うよう要望します。　施設管理経費の縮減，５億2,400万円ですが，施設マネジメントアクションプランを策定し，これから15年の間に施設延べ床面積10万平米を削減し，６億2,000万円を縮減する計画になっています。この数字は，平成27年に策定した施設マネジメント計画に対してどのように変えたのかお伺いします。　さて，そういった中，財政再建計画期間内に複合化や廃止，民間移譲などの再編を検討する施設として具体的に上げられている27施設について，施設を利用している市民からは，寝耳に水だ，廃止されたら困る，また民間譲渡というが買ってくれる民間がいるのかなどと辛辣な声が聞こえてきました。　そこで，お伺いします。　民間譲渡の方向性が出ている美山森林温泉みらくる亭ですが，指定管理期間が今年度までとなっており，大規模改修の計画も出ていました。そういった中で民間譲渡が間に合うのか大変疑問です。御見解をお伺いします。　すかっとランド九頭竜については，この施設の指定管理者は平成28年度より運営していますが，まだ納付金を納めるまでには至っておりません。お聞きしますと，やはり施設の老朽化もあってか，なかなか利益が出るまでの営業ができておりません。しかし，利用者は13万人以上おり，ここ２年はわずかながら増加しています。また，この数字は市内のほかの公共施設と比べても極めて多く，市民あるいは高齢者の憩いの場として十分役割を果たしていると言えます。こういった中で民間譲渡の方向性が出たわけですが，ここは借地となっており，約1,880万円の借地料がかかっているようです。　このようなことはほかの施設でも考えられる懸念であり，継続して運営，管理する民間業者があらわれるのか大変疑問です。こういったことも想定しているのか，さらにこういった場合，どう対処するのかお尋ねします。　次に，廃止の方向性が出ている施設についてお伺いします。　廃止の定義に施設の機能を廃止，使用不可の状態にすることとあります。このたび，その中の研修センター，リズムの森，美山庭球場ウインク，大安寺キャンプ場を視察させていただきました。大安寺キャンプ場以外はいずれも立派な施設で，壊してしまうにはもったいないと感じております。特に研修センターは９万人余りの方が利用しており，訪問時も40人余りの人が研修を受けたり，軽スポーツを楽しんでおられました。建物の外見もまだまだきれいで，１時間単位で利用できるなど利用者の評判も上々で廃止に反対しておられます。　また，美山庭球場ウインクは，休憩場やトイレなどの設備も整っている施設で，美山地区だけでなく旧福井市内からも市内の施設の予約がとれないときなど多くの市民が利用しています。また，リズムの森は指定管理者が今年度からかわったばかりで，これからいろいろな自主事業を行うときに出ばなをくじかれたようだと言われておりました。平日の猛暑日でしたが，10組ほどの若い夫婦のグループがバーベキューを楽しんでおられました。また，福井県立恐竜博物館の近くということもあり，このお盆期間には多くの県外からの子ども連れの家族でいっぱいのようでした。　こういったことからも，できれば施設を廃止するのではなく，できるだけ施設管理経費のかからない運営ができないのか，例えば地元の団体に管理をお願いするなど利用者とももっと話し合い，再検討していただくべきと考えますが，御所見をお伺いします。　次に，投資的経費の抑制，12億3,900万円についてお伺いします。　大型公共事業について，計画期間中は原則として新たな施設の整備は行わないとなっています。例えば毎年１館ずつ整備していた公民館や今年度当初予算に計上された駅前電車通り北地区市街地再開発事業，いわゆる三角地帯の再開発ですが，総事業費が約330億円で補助対象額が約170億円，そのうち福井市の補助は34億円に上るとお聞きしております。　こういった第七次福井市総合計画に記載があるものや後発的に出てきたものなど，普通建設事業費のあり方や考え方について御説明をお願いします。　最後に，基金のあり方についてお聞きします。　この計画では平成35年度に30億円の財政調整基金を積み立てることが目標になっておりますが，この基金は財源の変動に備える基金であり，災害や大雪など必要やむを得ない理由で財源不足が生じた場合に活用するものとされておりますので，災害対応は以前のように災害対策基金として別に積み立てるべきと考えております。例えば「不死鳥ふくい　ふるさと応援寄付」や，除雪対策費の繰越金などはこれに積み立てるべきと考えますが，御所見をお伺いします。　次に，通学路の安全対策についてお伺いします。　大阪府北部地震は６月18日午前７時58分ごろに大阪府高槻市付近を震源に発生し，最大震度６弱が，大阪市北区，高槻市，枚方市，茨木市，箕面市で観測されました。この地震により高槻市の小学校のプール沿いのブロック塀が壊れ，登校途中の小学生が下敷きになり亡くなりました。心から御冥福を申し上げます。倒壊した壁は，もともとあった高さ1.9メートルの壁の上に目隠し目的でブロックが８段分，約1.6メートル積み上げられており，建築基準法に定められた高さを超えておりました。　この事故を受け，文部科学省は学校の敷地内のブロック塀についての緊急点検を実施するよう緊急の要請を決定しました。　これを受け，本市でも敷地内はもとより通学路のブロック塀の調査をしたとお聞きしていますが，まずはその調査結果をお聞きします。　このたび，青少年育成福井市民会議の環境浄化一斉点検に参加し，通学途中に地震が起きたとき，どこに危険があるのか，何が倒れてくるのかとの思いでチェックさせていただきました。やはりブロック塀もかなりの数が確認できました。危険かどうかは我々に判断はできませんが，現行の基準に合っていない危険なブロック塀が通学路にあり，それが一般市民の住宅である場合，どのように対処するのかお伺いします。　次に，危険と感じるものはブロック塀だけではなく，例えば石垣の塀や神社の鳥居，また耐震性が十分でない家屋など，もし倒壊したらと思うと背筋が寒くなるようなものも多く見つかりました。こういったものもしっかりとチェックし把握すべきと考えますが，いかがでしょうか。　先ほど青少年育成福井市民会議の環境浄化一斉点検に参加したと言いましたが，この活動は地域の自治会やＰＴＡ，さらに子ども会育成会などを中心に多くの方の目で点検する大変有意義な活動と考えております。ここで指摘や要望をいただいたことはできるだけ速やかに対処すべきと考えますが，ここ３年間の指摘，要望は一体どのくらいあり，またどのくらい解決あるいは応えることができたのかお伺いいたします。　また，今すぐ対処はできないが，今後時間をかけて解決していくような案件がどのくらいあるのかお答えください。　さらに，このような案件で新たに財源が必要となった場合はどの財源を充てるのかお聞きします。　それから，通学時に大きな地震が発生した場合，児童・生徒はどういった行動をとればいいのか。何よりもまずは自分の命は自分で守る，自助の精神を教え込むことが大事です。いつ，どのように指導をしているのかお伺いします。　最後に，国体・障スポでのおもてなしについてお伺いします。　さて，いよいよ福井しあわせ元気国体の開催が今月29日に，また全国障害者スポーツ大会が来月13日に迫ってまいりました。私が運営にかかわっておりますハンドボール競技は来週13日から先行して始まります。また，デモンストレーションスポーツの福井発祥のスティックリング競技は，昨日，福井県営体育館にて県内外から約500人が集い，楽しく競技が行われました。　全国から多くの方々を迎える準備も着実に整ってきており，市民の機運も高まりを感じ，あとはつるつるいっぱいのおもてなしでお出迎えするだけです。　そこで，福井を訪れる方々にもう一度来てみたいと思っていただくためのおもてなしについて御質問します。　市民の皆様にはクリーンアップ運動や花いっぱい運動に協力していただき，町は以前よりもきれいになったと感じております。しかし，私には道路の状態が大変気になります。特に，歩道と車道の間や街路樹ますの雑草が目立ちます。また，ことしの大雪のせいか白線も消えかかって見えにくいところが大変多く残念です。センターラインや横断歩道などを引き直したところは，それだけでまちなみがきれいと感じます。特に国道８号の中央分離帯や歩道は雑草だけでなく空き缶や吸い殻などのごみも大変多く，もっときれいにならないのかと思っております。　そこで，せめて競技会場付近や指定駐車場，さらには高速道路のインターチェンジ，またシャトルバスが通行する道路周辺はもう一度チェックし，除草や白線の引き直しを行うべきと考えますが，いかがでしょうか。　また，国道や横断歩道などは，ぜひ県，そして警察に要請していただきたいと思います。　次に，花いっぱい運動ですが，学校や自治会に約4,000以上のプランターの育成を依頼していますが，この夏の猛暑の影響で枯らしてしまったものも多くあると聞いております。大変心配です。また，競技会場へどのように運ぶのか，また大会終了後はプランターは返ってくるのかといった声が聞こえてきます。御回答をよろしくお願いします。　さらに，憂慮されるのは交通渋滞の問題です。先日でき上がった福井市総合ガイドブックには，開催期間中はマイカーの利用自粛をお願いしておりますが，車社会になれた我々には，それでは公共交通機関でとはなかなかいきません。そうなれば，交通渋滞が心配です。選手や関係者に少しでも不快な思いをしていただかないためにもぜひいま一度ＰＲをし，少しでも渋滞緩和につながるよう，また路線バスの増便などを検討すべきと考えますが，御所見をお伺いします。　最後に，「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会が関係する全ての人々，そして福井市民にとってすばらしい大会となり，選手，関係者にとって満足し，福井のおもてなしがいつまでも思い出に残るものとなることを祈念し，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，国体・障スポでのおもてなしについてのうち，競技会場までのアクセス道路の除草とセンターラインや外側線などの区画線の補修についてお答えします。　本市で開催する国体・障スポについては，９月13日から10月15日まで11会場において18競技が行われます。競技会場には多くの選手や応援者の方々が訪れることから，会場周辺の公共空間の環境向上を図るため，平成26年度から平成27年度の２カ年にかけ現地調査を行い，道路などの施設ごとに改善計画のカルテを作成しました。　そのカルテに基づき，平成28年度から市道の補修を行うとともに，県道などについては県に補修を要請しています。　本市が管理している街路樹ますは約9,300カ所あり，ます内の除草については年間管理業務委託の中で年に２回実施する契約となっています。１回目の除草を６月に，２回目を９月末までに実施していますが，今年度の２回目については国体開催前までに実施します。特に競技会場までのアクセス道路については職員が８月20日から再度現地を調査し，雑草が生えている場所は27日より歩道等の除草などを行っており，国体開催に向け，道路の環境美化に努めていきます。　区画線の補修については，ＪＲ福井駅や福井インターチェンジから福井運動公園や各競技会場へのアクセス道路において，６月にセンターラインや外側線などの区画線の調査を行いました。補修の必要な都市計画道路福井川西線など13路線において約１万6,400メートルの区画線の補修を行い，８月31日までに完了しています。また，アクセス道路以外の路線に関しても，交通に支障がないよう必要な措置を講じていきます。　なお，国道や県道の除草や区画線などの補修については８月に再度改善の要請を行っており，本市を訪れる方々を安全で快適にお迎えできるよう，道路環境の向上を図っていきます。　（国体推進部長　松山雄二君　登壇） ◎国体推進部長（松山雄二君）　国体・障スポでのおもてなしについて，残りの質問にお答えいたします。　ことしの夏は猛暑が続き，花が枯れやすい状況でありました。会場を装飾する花プランターについてはこれまでに開催された国体を参考に，枯れることも想定し，計画の段階から予備の花プランターも育成しております。　花プランターの運搬ですが，小・中学校については学校から競技会場まで，また自治会等の各種団体については公民館から競技会場まで市国体実行委員会が運搬します。　また，大会終了後の花プランターは，国体を契機に高まったおもてなしの心の機運を継続できるよう，育てていただいた団体等にお渡しします。　次に，マイカー利用自粛のＰＲですが，国体では全国から多くの方が来訪し，交通混雑が予想されることから，これまでも会議などあらゆる機会を通じて呼びかけてまいりました。現在，マイカー自粛のお願いを記載した福井市総合ガイドブックの設置やポスター掲示を市の施設やショッピングセンター等で行っているほか，国体ホームページに掲載しております。　また，総合開・閉会式や複数の競技会が開催される福井運動公園については通常でも交通量が多く混雑することから，県や関係機関等と連携し周辺の自治会や商業施設等に協力依頼を行い，マイカー自粛を呼びかけるチラシを全戸配布します。　なお，市内全域については，今後，９月10日号の市政広報，９月29日の新聞折り込みにより広報するとともに，さらに国体期間中は国道などに設置されている道路情報板を通じて電光表示により案内してまいります。　次に，路線バスの増便などについてですが，本年３月にバス事業者と協議を行ったところ，国体におけるバス輸送の実施により乗務員が不足することから対応が困難であるとの回答をいただいております。　ただし，来場者が多く見込まれる福井運動公園への路線バスについては，可能な限り大型車両を投入することにより輸送力を強化し対応することとなっております。　（財政部長　村田雅俊君　登壇） ◎財政部長（村田雅俊君）　福井市財政再建計画についてお答えします。　まず，今年度先送りした大型事業については先ほど今村議員にお答えしたとおりですが，それぞれの事業について改めて必要性や内容の精査が必要であると考えており，平成31年度予算編成の過程で検討してまいります。　次に，今年度の収支と雪に対する対応についてですが，昨年度の赤字決算を受け，今年度は約12億円の財源不足が見込まれています。そのような中，今定例会に提案させていただいた事業の中止，縮減と６月定例会で議決をいただいた人件費の削減により，約10億円の財源を生み出すこととしています。さらに徹底した予算執行管理や歳入の確保に努めることで，収支の均衡を図ってまいります。　これらの取り組みを行うことで，平年ベースの雪に対しては十分に対応できると考えております。　次に，災害復旧事業の補正予算に係る財源及び財政に与える影響についてお答えします。　災害復旧事業については，その規模に応じて国庫補助や市債を活用するとともに，施設の所有者や受益者の分担金等も財源とし，一般財源については地方交付税を充当しました。また，災害復旧事業については，その事業費を精査することは当然ですが，市民が安全・安心な生活を送る上で実施していかなければならない必要な事業と考えております。　次に，事業費の縮減についてですが，市民生活への影響を考慮した上で全ての事業の見直しを行い，可能な限り縮減に取り組んでまいります。　次に，補助金の縮減については先ほど今村議員にお答えしたとおりでございます。　次に，国の内示に伴う補正につきましては，本来であれば国への要望額を踏まえて当初予算に計上すべきものであることから，平成31年度の予算編成においては当初予算への計上を行ってまいります。　なお，国庫補助事業についても，財政再建計画に示したとおり，その必要性を十分精査した上で対平成30年度予算比20％の縮減を図ってまいります。　次に，繰出金の縮減についてお答えします。　介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などの法律または国が基準として定めた繰出金については自助努力による削減はできませんが，国民健康保険特別会計や下水道事業会計等への法定外または基準外の繰り出しを見直すことなどで，繰出金総額の増加を抑制してまいります。　次に，施設管理経費の縮減についてです。　まず，施設マネジメントアクションプランの目標数値についてですが，施設マネジメント計画では平成25年度，2013年度の施設延べ床面積99.4万平米を平成62年度，2050年度までに17％縮減し，82.5万平米程度にすることを目指すとしております。　しかしながら，現在ハピリンやグリフィス記念館などの観光・レクリエーション施設や文化施設の新設，森田小学校の増築などの学校教育施設の新設等が影響し，延べ床面積は約100.5万平米と増加傾向にあります。　このような中，施設マネジメントアクションプランの策定に当たり，施設マネジメント計画における長期的な数値目標を細分化して短・中期的な目標値を設定することとしました。具体的には，平成31年度から平成45年度までの15年を計画期間として５年ごとに３期に区分し，第１期の終期を財政再建計画の終期である平成35年度に合わせることで，両計画を連動させながら数値目標の進捗管理を図っていくこととしております。　なお，32年後の平成62年度までに17％縮減するには平成45年度までに約９万平米削減することが達成水準となりますが，集約化や複合化には新たな整備が伴い，面積が増加することもあることから目標値を切り上げて10万平米とし，第１期３万平米，第２期３万平米，第３期４万平米の削減を目指してまいります。　次に，みらくる亭については，現在の指定管理期間が今年度末で終了しますが，それを１年間延長することとし，その議案を12月定例会に上程する予定でございます。それと並行して民間譲渡の実現可能性を検証してまいります。　次に，すかっとランド九頭竜などの民間譲渡についてですが，今村議員にお答えしたとおり民間譲渡ができないと判断した場合には基本的には用途を廃止して，施設を解体し，借地の返還を図ってまいります。　次に，廃止を検討するとした施設については，施設マネジメント計画で示した用途ごとの方向性を踏まえ選定したものでありますが，加えてコスト削減の観点も考慮して来年度に施設マネジメントアクションプランを策定します。そして，その際にはパブリックコメントの実施や市民説明会を行い，利用者や地元の方々も含めた関係者の御意見を伺ってまいります。　次に，投資的経費の抑制についてですが，第七次福井市総合計画実施計画に記載された事業や計画策定後に出てきた事業についても財政再建計画で定めたとおり，原則として新たな施設整備は行わないものといたします。　しかしながら，市民生活やまちづくりの観点から本市にとって必要不可欠な事業については，計画目標が達成できる範囲において実施を進めてまいります。　次に，災害対策基金についてお答えします。　財政再建計画においては，財政状況を鑑みてさまざまな財政需要に対応できる財政調整基金の積み立て30億円以上を計画目標としたところです。しかしながら，災害時の備えという点からは災害対策を目的とした災害対策基金が確保されていることは望ましいことと考えております。　そのため，現在多くの御寄附をいただいている「不死鳥ふくい　ふるさと応援寄付」については，寄附者の方々の御意志を酌み取った上で災害対策基金への積み立てを検討してまいります。　（教育部長　内田弥昭君　登壇） ◎教育部長（内田弥昭君）　通学路の安全対策についてお答えします。　まず，通学路のブロック塀の調査結果についてですが，高さが2.2メートルを超えているもの，高さが1.2メートルを超え，かつひび割れや傾きなどの劣化が著しいものの調査を各小・中学校に依頼したところ，305カ所について報告がありました。　これらについて，８月３日から21日までの間に教育委員会と建設部の職員が合同で現地調査を行い，ブロック塀の高さ，厚さ，傾き，控え壁の有無，基礎の有無，ひび割れの有無，ぐらつきの有無について点検しました。建築基準法と照らし合わせて判断した結果，現在の基準に適合しているものが17カ所，改善が必要なものが113カ所，危険なブロック塀でなかったものが81カ所，不在のため未確認が79カ所，空き家が15カ所ございました。　次に，現行の建築基準法に合っていないブロック塀の対応についてですが，改善が必要なブロック塀を所有する方には修繕や撤去をお願いし，すぐに対処できない場合には注意喚起の張り紙の掲示を依頼しました。その際，６月22日から建築指導課内に設置されたブロック塀に関する相談窓口についても御案内しました。　学校に対しては，調査結果を通知し，児童・生徒へ危険なブロック塀には近寄らない，道路の反対側を通るなどの安全指導や通学路マップへの掲載，必要に応じて通学路の変更などの対応を依頼しております。　さらに，基準に合致しないもの，劣化の著しいものにつきましては，建築指導の専門家に相談し安全点検を行うことなど，適切な維持管理に努めていただくようホームページ等で呼びかけております。　次に，ブロック塀以外への対応についてですが，地震が起きた場合，鳥居や石垣，耐震性が十分でない家屋なども倒壊することが想定されます。今後，学校やＰＴＡなど各関係機関と連携をとりながら，通学路の点検をする際にはこれらの視点も含めチェックし，所有者に対し適正な維持管理に努めていただくよう通学路の安全確保を呼びかけてまいります。　次に，青少年育成福井市民会議で改善要望を行った件数についてですが，平成27年度は279件，平成28年度は232件，平成29年度は340件でした。そのうち，関係機関で改善された件数は，平成27年度は204件，平成28年度は133件，平成29年度は135件でした。また，解決に時間を要するものについては，現在約30件ございます。　次に，その財源についてですが，例年，青少年育成福井市民会議の各支部では環境浄化一斉点検の結果を踏まえて福井土木事務所，警察署等，各所管機関に改善を図るよう，財源確保とあわせて要望しております。また，本市の道路課等とは十分協議をして改善を図ってまいります。　最後に，学校外において児童・生徒が地震から命を守る行動についてお答えします。　毎年行う避難訓練では，消防署員や校長，安全担当者の講評の中で，もし登下校中に災害が起きたらどう行動するか，公園で遊んでいるときに起きたら何をすべきかなど，災害はいつ起きるかわからないということや，日ごろから意識して行動することの大切さについて指導しております。　また，担任による学級指導においてもふだんから国内外の自然災害のニュースを取り上げ，危機意識を育む指導をしております。さらに，保健の授業の際には，町の様子から地震直後に考えられる危険を推測するなど，具体的な場面を想定しながら適切な行動について子どもたち同士で話し合い子どもたち自身に考えさせるなど，まずは自分の命は自分で守る行動ができるよう指導しております。 ◆13番（片矢修一君）　財政再建計画について，１つお伺いします。　平成30年度の収支についてお伺いしましたけれども，基本的に問題ないという御答弁だったと思いますが，またことしも除雪の経費が予算以上にかかることも考えられると思います。昨年度は50億円という莫大な経費がかかったわけなんですけれども，せめてそこまで行かなくても例えば10億円以上の除雪費がかかったということであれば，その分の財源がどうしても必要なわけなんですが，その財源が一体どこから来るのかということをまずお伺いします。 ◎財政部長（村田雅俊君）　大雪の経費につきましては，例年一斉除雪１回分だけを当初予算で持っていて，その後は補正予算で計上するということでございました。今回の場合も当初予算は確かに１回分しか見ておりませんが，例年補正で見る分については，先ほども申し上げましたとおり十数億円の財源は確保しておりますし，また今後の執行管理でも無駄な経費の支出をしないようにきちんとしていきたいと思っております。　それに加えて，今建設部では除雪体制の見直し計画というのをつくっております。今回50億円かかったわけですが，それを踏まえてもっと効率的な除雪経費の算定ができないかということを今検討しているところでございます。それを合わせて考えると仮に平年ベースを若干上回ったものであっても今年度については財源が不足することはないと私どもは考えております。 ◆13番（片矢修一君）　そういった形の答弁をいただきましたので平成30年度は大丈夫と私も判断しますけれども，今財政部長の答弁にありましたように大雪の場合の除雪のあり方について，ぜひ経費のかからない方策を考えるべきと思っておりますので，その辺をよろしくお願いします。　あと，施設のことなんですが，大型の公共事業はこの計画期間中は行わないということでした。我々は福井市文化会館についていろいろ議会で議論し，ある程度の方向性を出したというのが今までの計画だったと思いますけれども，その文化会館についてどうなるのか，今のわかる範囲でお答えいただけますか。 ◎財政部長（村田雅俊君）　大型公共事業については原則として新たな施設整備は行わないこととするという計画でございますが，具体的に文化会館をどうするのか，いつまで延ばすのかということについてはこれからの議論だと思いますので，今この時点でどうのこうのということは私の口からは言えない状況でございます。 ◆13番（片矢修一君）　やらないという方向性だから仕方ないという答弁なんですけれども，やはり我々はこの議会でかなり議論をし，例えば座席数といったことをいろいろやらせていただきました。そういった中で，あのときに抜けていたのではないかなと思うのは文化会館自体に一体どれだけお金がかかるのかということです。この前の計画では100億円以上かかるということでしたし，その財源も例えば国から出てくることにはなっていないとお聞きしました。　ですので，この財政再建計画を考えると，今後もやはり大型公共事業を行うには必ず我々の議論の方向もどのくらいお金がかかるのかという視点からもしっかり検討していくべきではないかと考えますけれども，いかがでしょうか。 ◎財政部長（村田雅俊君）　この財政再建計画につきましては，議員も御承知と思いますが数値を上げてシミュレーションを組んでおります。平成31年度から平成35年度までの財政収支見通しについて普通会計ベースでシミュレーションを立てており，この範囲で進めていきたいということです。いろんな事業をこれから取捨選択すると申し上げておりますけれども，その辺も含めてこのシミュレーションに合う財政運営をしていきたいと考えているところでございます。 ◆13番（片矢修一君）　わかりました。よろしくお願いします。　最後に，民間譲渡の方向性が出ていることについて，私は民間譲渡することがある意味市とすれば一番いい方向かなと思っております。ただ，やはり譲渡する民間が出てくるのかということが非常に心配だと先ほどから言っておりますけれども，何とかしていい方向に持っていって民間譲渡をぜひなし遂げていただきたい。できれば，この計画の中で廃止するとされた施設もそういったことができればもちろんいいと思っていますので，そういう方向での検討，そして利用者あるいは地元の人としっかり話し合いをして決めていただきたいと思います。これは要望しておきます。 ○議長（青木幹雄君）　ここで暫時休憩します。午後１時15分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時16分　再開 ○副議長（谷本忠士君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，20番　下畑健二君。　（20番　下畑健二君　登壇） ◆20番（下畑健二君）　公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして２点質問させていただきます。　まず最初に，福井市財政再建計画について質問します。　今回発表されました財政再建計画の６つの取り組みの中から，私は今回２つの取り組みについて質問します。　まず，施設管理経費の縮減について質問します。　27施設の再編計画を見れば，本市も思い切って施設の複合化や施設の廃止を打ち出したという印象を受けます。しかし，複合化，集約化，廃止される施設に思い入れがあり，よく利用される方々や地元住民からの反発は当然起きてくることが予想されます。市長はこうした市民の批判を覚悟した上で財政再建を果たそうとされていることはよく理解するものでございます。財政再建を進めるこの平成35年度までが，福井市にとって北陸新幹線開業を控えていろいろと経費がかさむ期間とも言えます。　この６年間は大型公共施設の整備は先送りにされ，老朽化した小学校，中学校の本格的な長寿命化対策や改築なども平成35年度以降に先送りにされることが予想されます。市立図書館を初め，文化会館，消防署，学校等の主要な施設の老朽化対策は全て後回しにし，市内にある類似した施設は廃止をする。今は財政再建で市民にも痛みを一緒に感じてもらうというのであれば，何の希望もありませんし，市民も心配になります。　市長の役割は，現在の厳しい状況を多くの方に知っていただいた上で，今から財政の立て直しに全力を尽くせば，これから数年間は最も厳しい状況を強いられることになるけれども，必ず財政悪化の状況を脱することができる。そうすれば，福井市の財政は大丈夫です。福井市の将来のために，今見直せるものは見直していこうという前向きなメッセージを内外に発することではないでしょうか。そうしたことが，市民の協力や不安の払拭につながると私は思います。　また一方で，今回の財政悪化を招いた除雪費支援の強化を国や県に求めていくことが大事です。私たち公明党も，ことしは２月13日だった特別交付税の算定時期の来年からの延長と，算定時期後の除雪費用20億円に対する次年度からの交付税措置について公明党の国会議員を通じて国に依頼をしました。西川知事も，交付税算定後に除雪費が膨らむ場合の財政支援の仕組みづくりについて全国知事会で訴えておられます。市長も，貪欲に国や県に対して大雪時の財政支援の強化について訴えていかなくてはなりません。　以上の点について，市長のお考えと取り組みについてお伺いします。　次に，具体的な質問を何点かさせていただきます。　今回の計画では，企業局庁舎を廃止して中期的に市庁舎などに集約化する計画になっています。企業局庁舎は，昭和39年に建設され55年がたちました。平成16年度に耐震補強をしたけれども，根本的な内部補強には至っていないとのことでしたので，私も企業局庁舎を先に大規模改修し，その後で本館の大規模改修になるのかと思っておりました。市庁舎に集約化となれば，この本館にも企業局のいろいろな課が入ってくると思います。やはり大規模改修などをしてから編入するほうがよいのではないかとの疑問を感じます。　また，企業局にはこれからガス事業の民営化がありますが，企業局，本庁舎などの庁舎機能の整理をしなければスペースの問題が生じるのではないかと疑問を感じます。一体どこに企業局庁舎の課が入ってくるのでしょうか。中期的というのは，そうしたことも考慮してという意味でしょうか。その点について，今後どのようなスケジュールで企業局庁舎を廃止していくのか本市の御見解をお伺いします。　次に，公共温泉施設の民間譲渡について質問します。　私も民間でできるものは民間に任せるべきだと思いますので計画には賛成です。私たち公明党も，この計画が発表される前から公共温泉施設のあり方については疑問を感じ，既に先進的に取り組みを実施している秋田県横手市に視察にも行ってまいりました。全国的には同じ思いを抱く自治体は多くあっても，実際に民間譲渡を実施した自治体は横手市を初めとしてまだまだ少数というのが現状かと思います。　全国の自治体には，民間譲渡したけれども経営がうまくいかずに廃止になった施設もあるとお聞きします。施設がなくなるということが，市民を初め地元住民が一番危惧するところでもあります。民間に任せても末永く安定して経営していただき，サービス低下を招かないことが大事であります。　そのため，横手市では対象の９施設中，６施設を本年４月に民間譲渡していますけれども，その経営内容については半年ごとに把握し，指導する体制をとられています。民間譲渡すれば市はもう関係しないというわけにはいかない難しさを視察を通して感じましたし，こうした課題が全国的に民間譲渡が進んでいかない理由であると私自身は感じた次第です。　まずは，事業者からの意見聴取などにより手を挙げてくれる事業者がいるのかを調査することが大事であり，施設が借地であれば地主との交渉，そして現在の指定管理者への説明，また雇用されている従業員さんの不安の解消，地元住民への説明会など公共温泉施設の民間譲渡に向けた慎重な取り組みが必要になると思われます。　今は発表した段階ですが，美山森林温泉みらくる亭の指定管理期間は今年度で終了であります。先ほどは１年間延長するとの答弁もありました。しかし，老朽化対策は待ったなしの状況でもございます。なかなか難しい問題もあるかと思いますけれども，本市は民間譲渡のメリットと課題についてはどのように感じているのでしょうか，また今後どのようなスケジュールで取り組んでいくのか，その２点について本市の御見解をお伺いします。　次に，総人件費の縮減について質問します。　財政再建計画期間において市全体の職員数の適正化を図るということで，５年間で職員104人の削減を打ち出されています。　その中でも，中核市定員モデルとの比較の中で議会・総務部門の職員数が大幅な削減計画になっています。議会・総務部門では国体・障スポの開催に伴う業務や中核市移行準備業務等の一時的な行政需要に携わっている方がいるわけでございますけれども，その方々も含めて合計で107人の職員削減を打ち出されています。民生部門が中核市定員モデルと79人の差があるのに21人の職員削減目標にとどめたのとは大きな違いがございます。職員数の適正配置についてはどのように検討されたのかお伺いします。　本市が以前より検討課題にしている窓口業務の民間委託については，正規の職員数を削減できて市民サービスも低下させない手法ではないかと私も思っております。昨年９月定例会予算特別委員会では，八田委員の質問に対しまして当時の市民生活部長が偽装請負の防止，個人情報の保護の対策をすることなど，これらの課題の解決に向けて検討を進めており，民間委託が有効な業務については民間委託の導入を予定していると答弁もされております。　本市では市民課窓口の民間委託を検討されているともお聞きしているわけですけれども，その効果については現在どのように考えているのか，御所見をお伺いいたします。　続きまして，福井市国土強靱化地域計画（案）について質問いたします。　本年２月に福井市国土強靱化地域計画（案）が本市より提出されましたが，その後の豪雪を受け，雪害対応が明記されていないということで策定が延期になっております。福井県も同様に策定を延期して雪害対応を再度明記してつくり直すということになっており，恐らく県からも雪害対応がまとまれば発表されると私は考えております。　市も県と整合性をとりながら，福井市の今後の雪害対応についてもしっかりと明記してほしいと思いますが，そうした策定の取り組みについて現在の状況はどうなっているのでしょうか，お伺いいたします。　本年は２月の豪雪だけでなく，６月には最大震度６弱の大阪府北部地震が発生し，ブロック塀が倒壊して小学校の女子児童や見守りをされていた方がその下敷きになって死亡するという事故がありました。また，７月には西日本を中心とする広い範囲で記録的な豪雨被害が発生しています。死者が200人を超えるという平成に入って最悪の豪雨災害になりました。その後は一転し，国内の観測史上最高の41.1度を記録する酷暑，全国的に熱中症で病院に運ばれる人が最大になり，死者も出ております。福井市でも記録ずくめの酷暑になり，熱中症による搬送が最多になっています。　本市が国土強靱化地域計画（案）を策定した２月からたった半年で記録ずくめの異常気象が発生しています。雪害対応だけでなく，もう一度内容を検討してはと私は思います。　案の重点化する取り組み事項の中には，大規模地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生，また異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水が起きてはならない最悪の事態として掲載され，取り組み内容も掲載されているわけです。　しかし，その中には今回問題になった通学路等のブロック塀の安全対策が入っておりません。危険なブロック塀について，学校などの公共施設は撤去する方針と聞いております。また，通学路に関しては，教育委員会や建築指導課を中心に現在も取り組んでおられます。また，その他の民間の危険なブロック塀については，建築指導課で取り組んでおられます。　このような取り組み状況の中で，危険なブロック塀の除去について市民に呼びかけ啓発していくことを国土強靱化地域計画に明記してほしいと思いますが，本市の御見解をお伺いします。　西日本豪雨では幾つか課題として上げられたことがあります。その一つが避難勧告や避難指示が出ても市民が避難しないということです。夜中に豪雨が発生するとなおのことになります。今回の豪雨の教訓として，国や自治体によるソフトとハード両面の対策は欠かせませんが，何より最後は一人一人が危険を判断してなるべく早く避難することが大事であり，今まで以上に自分の身は自分で守る意識を高めることが必要だということでございます。　豪雨対策として，本市の大雨に対する事前の準備や迅速な対応を示したタイムラインの活用を国土強靱化地域計画に明記すべきだと私は思います。そして，その事前防災活動計画を我が事，我が家族事，我が地域事と感じて自分自身や自分の地域の計画を作成するマイタイムラインの作成推進，また講習会の開催が必要だと私は思います。既にことしも国土交通省主導で地域の自主防災会が中心となって市内の何カ所かで講習会が開催されています。そうしたことに市も協力して，市内全域，また本当に危険なところでの講習会を推進してほしいと思いますけれども，本市の御見解をお伺いします。　また，西日本豪雨で発生した災害廃棄物は被害が大きかった岡山県，広島県，愛媛県の３県で計約290万トンに上るとのことです。岡山県では，年間排出量の６割に当たる災害ごみが発生しました。３年以内の処理を目指すということで大変な労力がこれも必要になります。　福井市国土強靱化地域計画（案）にも災害ごみの問題は解決すべき課題として取り上げられており，重要業績指標には平成30年度に災害廃棄物処理計画の策定と明記されています。環境省も仮置き場の選定や処理方針をまとめた計画をつくるように県と市に求めていますけれども，現在の本市の取り組み状況はどうでしょうか，お伺いします。　また，西日本豪雨ではため池の決壊が相次ぎました。本市でもため池ハザードマップの作成が平成30年度予算で計上されています。その進捗状況についてお伺いします。　また，ため池ハザードマップを有効活用するために地域住民への周知を図ることについてはどのようにお考えでしょうか，お伺いします。　そして，この暑さも災害だと言われました。こうした暑さから，特に学校内での子どもたちを守ることが新たに求められています。全国的に熱中症となった児童・生徒が緊急搬送されるケースが相次いでいます。愛知県豊田市では，７月に校外学習から小学校に戻った１年生の男子児童が倒れ，搬送された病院で亡くなるという事故がありました。重度の熱中症である熱射病と診断されたということです。　本市も教室内ではエアコンが設置されていますけれども，校庭やグラウンド，体育館等の使用時の熱中症対策は必要です。学校内での暑さ対策にどう取り組まれているのかお伺いします。　また，この半年の間には福井市の財政悪化が生じ，事業の見直しが図られました。この計画の内容も訂正しないといけない箇所があるように思います。特に「大規模な地震災害時においても業務継続を図るため，拠点施設となる，市庁舎や消防署等の耐震化を速やかに推し進めるとともに，その他の施設の一日でも早い耐震性の確保が必要である」と書かれている箇所については見直しが必要ではないでしょうか。　市庁舎の本館については先ほど質問しましたけれども，消防署については消防庁舎建設事業が先送りされました。しかし，消防庁舎は防災のかなめの施設でございます。特に老朽化の激しい南消防署の耐震化についてはどう考えているのでしょうか，お伺いします。　この国土強靱化地域計画は地域防災計画よりも上位に位置する計画であり，福井市の強靱化に関する施策を総合的に，計画的に推進するための指針となる計画でございます。国土強靱化地域計画の策定後は，そこで示された指針に基づき，必要に応じて地域防災計画の見直しを行う必要が出てくるものでございます。その計画の実施については，国からの財政支援もあるとお聞きしますので，そのことに私も期待します。　災害が多発する今こそ，市民の命と財産を守るために福井市国土強靱化地域計画を策定し，一歩でも福井市の強靱化を前に進める必要があります。内容についてはいろいろと質問や提案をさせていただきましたけれども，ぜひ今後検討していただいて，一日でも早く私たちに示されることを要望します。　大型台風，台風第21号があすのお昼ごろにも福井県に接近してくるという予報もございます。どうか被害がないことを祈りながらも，各関係機関の万全の備えをよろしくお願い申し上げまして，私の総括質問を終了します。大変に御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，福井市財政再建計画についてお答えします。　このたび策定した財政再建計画では，基金繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造を確立し，財政調整基金を30億円以上積み立てることで健全で持続可能な財政基盤を構築することを目指しています。これらの実現に当たっては，事業の中止や縮減，施設の統廃合や集約化などが伴うことにより，一定程度市民生活への影響は避けられないと考えています。　しかしながら，本市が未来に向けてさらに発展していくためには，今この時期を乗り越えることが重要であります。私は，職員とともにこの状況に立ち向かい，財政再建計画に掲げる取り組みを着実に実行し，全庁一丸となって財政の健全化を進めてまいりますので，市民の皆様には御理解と御協力をお願いします。　次に，大雪時の財政支援についてお答えします。　ことしの冬の大雪では，除排雪への対応や農業施設の甚大な被害への対応，道路など社会基盤の修繕など多額の財政負担が生じました。このことから，大雪時における市民生活の安全・安心の確保を図るために国や県の財政支援は必要不可欠であると考えております。　そのため，６月５日には総務省に出向き，大雪災害時の除排雪等の経費に対し，特別交付税等による十分な財政措置について要望を行ってまいりました。また，県に対しては，道路除排雪経費や農業施設の雪害対策に対する支援，大雪等災害対策経費の財政支援制度の創設について重要要望を行っているところです。　このほか，８月28日の福井県市長会では，除排雪経費が多額であった場合の特別交付税算定額の引き上げ等特別な財政措置について，10月に開催される北信越市長会の議案として取りまとめられたところです。　今後も財政支援や支援制度の創設について，あらゆる機会を通じてこれまで以上に強く訴えてまいります。　（財政部長　村田雅俊君　登壇） ◎財政部長（村田雅俊君）　施設管理経費の縮減についてお答えします。　まず，企業局庁舎の集約化についてですが，財政再建計画における再編を検討する施設としては庁舎や観光・レクリエーション施設，産業系施設などを優先的に選定しております。その中で，庁舎については企業局庁舎や第２別館の集約化，清水総合支所や越廼総合支所の複合化などを上げております。　企業局庁舎については老朽化が進んでいる一方，今後，ガス事業の民営化も予定していることから，市庁舎などに集約化できないか検討することとしました。　市庁舎本館の大規模改修の時期については現時点では未確定ですが，今後，財政再建計画において市全体の職員数の適正化を目指していることから，企業局庁舎の集約化についてはそれに合わせて検討していきたいと考えております。　また，今後のスケジュールについては関係所属と協議を行い，課題を整理した上，来年の10月をめどに施設マネジメントアクションプランの中で方向性を示してまいります。　次に，民間譲渡のメリットについてですが，財政負担の軽減のほか，民間の経営ノウハウによる質の高いサービスの提供，事業者の新たな事業機会の創出などがあります。一方，課題としては譲り受けの申し出をする事業者があるか，市からの譲渡後，安定した経営を継続できるか，また借地の場合に地権者の方々の理解を得られるかなどが考えられます。　今後については，民間事業者と事前に対話を行う中で実現性を検証するとともに，事業者の意見を踏まえ公募の条件等を設定し，民間譲渡を図っていきたいと考えております。　また，先進自治体の民間譲渡に向けた取り組みについても今後，十分研究してまいります。　（総務部長　玉村公男君　登壇） ◎総務部長（玉村公男君）　福井市財政再建計画についての御質問のうち，職員数の適正配置についてお答えします。　財政再建計画では，その時々の行政課題に限られた職員数で効率的かつ的確に対応していく観点から，一般行政部門における部門ごとの職員数につきましても目標値を設定しております。具体的には，今後５年間で想定される行政需要の変化や本市固有の行政課題をそれぞれの部門ごとに精査し，増員が必要となる職員数や削減可能な職員数，さらには退職予定者数も含めて試算した上で設定したものであります。　このうち，議会・総務部門につきましては５年間で107人を削減する計画ですが，そのほとんどは国体・障スポや中核市移行関連業務の終了によるものであり，このほか出先機関の業務の効率化や業務量に応じた職員配置の見直しによる削減を見込んでいるところであります。　一方，民生部門は職員数の約７割を保育園，こども園の保育士や調理技師が占めており，近年多様化する保育，子育てに関する行政需要を考慮した上で大幅な削減は見込んでおりません。　次に，福井市国土強靱化地域計画（案）についてのうち，策定の取り組み状況についてお答えします。　平成30年２月の大雪により，市民生活や企業の経済活動に大きな支障が生じたことから，本市では当初予定しておりました福井市国土強靱化地域計画の策定時期を延期し，内容を修正することとしました。具体的には，想定する自然災害に雪害を追加するとともに，県の計画内容を確認し整合性を図った上で，雪害に関する起きてはならない最悪の事態，リスクシナリオを設定し，道路の除雪体制の強化や公共交通の安定した運行の確保，市民に対する適切な除雪情報の発信などを推進すべき施策に明記する予定であります。　当初，７月に策定し国へ報告する予定でございましたが，県が策定時期を９月に延期する方針を示したため，本市におきましても県の計画内容を確認した上で今後の計画の策定に向けて取り組んでまいります。　（建設部長　竹内康則君　登壇） ◎建設部長（竹内康則君）　福井市国土強靱化地域計画（案）についてのうち，危険なブロック塀の状況を市民に啓発していくことを国土強靱化地域計画（案）へ明記できないかについてお答えします。　本年６月18日に発生した大阪府北部地震を受け，本市では６月22日にブロック塀に関する相談窓口を県と同時期に設置し，さらに６月25日にはホームページにてブロック塀の安全点検や適切な維持管理の呼びかけを行ってまいりました。その後，公民館の掲示板や市政広報８月10日号でブロック塀の安全点検を呼びかけるとともに，木造住宅の耐震化を働きかける戸別訪問の際に日之出地区などでブロック塀の安全点検の周知を図っているところでございます。　現時点では国土強靱化地域計画（案）に危険なブロック塀の解消に向けた取り組みについて明記することは考えておりませんが，今後もホームページや戸別訪問，防災関連イベントを通じましてブロック塀の所有者に対して安全点検を呼びかけ，適切な維持管理を働きかけてまいります。　（農林水産部長　前田和宏君　登壇） ◎農林水産部長（前田和宏君）　福井市国土強靱化地域計画（案）についてのうち，本市のため池ハザードマップ作成の進捗状況についてお答えします。　ため池ハザードマップとは，ため池が決壊した場合の被害区域や避難場所などをわかりやすく示した地図のことでございます。本市では，国の補助を受けて年度内の作成を予定しております。現在の進捗状況でございますが，ことし８月に調査会社との契約を終え，県が行った点検結果をもとに９月より現地調査を行い，被害区域や避難場所等を設定したハザードマップの素案を年内に作成する予定でございます。　地域住民への周知につきましては，被害が想定される集落においてハザードマップの素案をもとに地元説明会を開催します。そこでいただいた地域住民の意見を反映させたハザードマップを作成し，年度内には対象集落への全戸配布やホームページに掲載することにより，ため池が被災した場合に迅速かつ安全に避難できるよう市民に周知するとともに，災害に対する意識の醸成につなげたいと考えております。　（教育部長　内田弥昭君　登壇） ◎教育部長（内田弥昭君）　学校内での暑さ対策についてお答えします。　本市では全ての小・中学校の普通教室にエアコンが設置されており，学校保健安全法の学校環境衛生基準に基づいた室内温度で学習ができるようにしております。　また，体育の授業や屋外での行事の際には，活動の前後にきめ細かく健康観察を行い，20分から30分ごとに休憩や水分補給の時間を確保したり，グラウンドに休憩用のテントを設置するなど，児童・生徒の体調や環境に配慮した上で活動をしております。　さらに，各学校に対し，環境省の熱中症予防サイトや熱中症環境保健マニュアル等を踏まえて，休み時間を含めた屋外での活動の中止や行事等の延期など子どもたちの健康を第一に考えて対応するよう通知しております。　（消防局長　土田将一君　登壇） ◎消防局長（土田将一君）　福井市国土強靱化地域計画（案）の御質問のうち，南消防署の耐震化についてお答えします。　消防局におきましては，消防力を強化するため消防体制適正化事業計画に基づき署所の再編を行い，あわせて庁舎の耐震化を図っております。現在，森田分遣所と河合分遣所を整理統合する（仮称）Ｂ分署，その後，大安寺分遣所と鶉分遣所を整理統合する（仮称）Ｄ分署の整備を計画的に進めており，両分署の完成により分署，分遣所の耐震化は全て完了します。　南消防署については，足羽川以南における重要な防災拠点施設という認識のもと，先ほどの２カ所の分署の整備後，速やかに耐震化に着手し，庁舎の整備に取り組んでまいります。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　次に，マイタイムラインの作成についてお答えします。　マイタイムラインとは，個人または家族単位での防災行動計画であり，住んでいる地区の災害リスク等も考慮しながら作成する必要があるため，各地区や自治会単位での講習会を行うことが望ましいと考えております。本市では，自主防災組織の研修会においてマイタイムラインの作成を促しており，既に自主防災組織が中心となって作成に取り組んでいるところでございます。　マイタイムラインは，住民一人一人が自分自身に合った避難行動をとるためのとても有効な手段だと考えられますので，今後，さらに自主防災組織の研修会等において作成していただけるよう周知してまいります。　次に，災害廃棄物処理計画の取り組み状況でございますが，環境省は災害廃棄物を適切かつ迅速に処理するため，平成26年３月に災害廃棄物対策指針を示し，他の自治体や民間事業者との連携体制，廃棄物の発生量や処理可能量，仮置き場の確保等を災害廃棄物処理計画として策定するよう自治体に求めております。　本市もこの計画を策定するため，昨年度から災害廃棄物の発生量や仮置き場の必要な面積の調査を行い，本年度はこの調査結果をもとに仮置き場の候補地やごみの処理方針について検討を行っているところでございます。　今後は，関係部局と災害廃棄物処理に係る組織体制や処理スケジュール等について協議を行うとともに，県の廃棄物処理計画との整合性を図り，今年度中の策定を目指します。　最後に，福井市財政再建計画について，残りの御質問にお答えします。　市民課窓口の民間委託の効果についてでございますが，これまで行政サービスの見直しと行政運営の効率化の観点から民間委託の可能性について検討してまいりました。しかしながら，本市においては国のガイドラインが示す民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務は既に非常勤職員10人により対応しており，他の自治体で見られる大幅な財政効果は得られないと考えております。 ◆20番（下畑健二君）　それでは，自席におきまして何点か質問させていただきます。　まず，消防庁舎建設事業が先送りとなりましたけれども，今の御答弁を聞くと先送りという印象はございませんでした。分遣所の統合や分署の整備を行うし，南消防署についても耐震化を図っていくというお話だったと思うんです。　今この消防庁舎建設事業の先送りという中で南消防署に関しては今の土地が狭いとかということで新しい土地を選定して移転新築するというお話も聞いたんですけれども，その方向性といいますか，もう少し詳しく南消防署についてもお聞きしたいと思いますのでお願いします。 ◎消防局長（土田将一君）　消防庁舎の建設の先送りということなんですが，今回の財政再建計画にあるとおり，先ほど申しました２つの分署建設につきましては１年先送りということで予定しております。　ただし，南消防署の耐震化につきましては，現時点では先送りとかといったことは一切決まっておりません。また，建設場所につきましても現在の土地に建て直すか，あるいはどこか新しい土地に移転するかまだ今のところ全くの白紙状態であり決まっていないのが現状であります。 ◆20番（下畑健二君）　わかりました。南消防署に関しては先送りではないということなんですね。今はまだ決まっていないということで，今後は予定どおりしていくという方向かと思いました。　今，国土強靱化地域計画の策定につきましては，先ほども地域防災計画の改正を10月中にはしたいという藤田議員への御答弁もありましたので，県が９月に国土強靱化地域計画を策定すれば，福井市も合わせて９月に国土強靱化地域計画を策定するということでよろしいでしょうか。 ◎総務部長（玉村公男君）　先ほど回答させていただきましたが，県の策定時期は９月とお聞きしておりますが，その策定内容を踏まえて，本市の国土強靱化地域計画（案）につきましても検討させていただき，策定次第，議会にもお示しさせていただきたいということでございます。 ◆20番（下畑健二君）　９月に県が策定したら，合わせて市もなるべく早く私たちにも提出してほしいと思います。　そして，その中で今の危険なブロック塀の除去とか，水害に対してはタイムラインの活用とか，そしてため池，また災害廃棄物処理計画についても計画が決まれば仮置き場とか，またいろんなことを詳しく国土強靱化地域計画にも反映させてほしいという思いでございます。　他市の国土強靱化地域計画を策定したところは，ブロック塀，タイムライン，また，ため池も既に載っています。そして災害廃棄物処理計画をつくったところは詳しくまたそれが掲載されているという事例を私も見て今質問しています。先ほど建設部長は，ブロック塀については国土強靱化地域計画に載せる気は今のところないということでした。現状の施策で頑張ってもらうのはそれはそれでいいんですけれども，やはり危険なものは載せていってほしいとも思いますので，これは今回載らなくても，また次回改正のときでも結構でございますのでぜひ御検討してほしいということを要望だけしておきます。　そして，財政部長にお聞きします。公共温泉施設の民間譲渡ですけれども，先ほどからずっと質問でありましたが，民間譲渡ができないと判断する時期というのは大体どういう時期でしょうか。サウンディング調査で手が挙がらなかったらそこでそう判断するのか，サウンディング調査で手が挙がらなくても公募までして，公募して手が挙がらなかったらそう判断するのか，その辺はどういう判断になるのかお伺いします。 ◎財政部長（村田雅俊君）　民間譲渡につきましては，今議員がおっしゃったようにサウンディング調査等を経て民間事業者と対話を進める中で決めていきたいと思いますし，それぞれの施設によって状況も変わっていきますので時期については今の時点では明確にお答えはできません。ただ，めどとしてはやはり平成35年度の計画最終年度までにはそういう話は進めていきたいと考えております。 ◆20番（下畑健二君）　要望を１点しておきます。今横手市の話もしましたが，横手市の場合を見てもサウンディング調査をして手が挙がったところもございました。しかし，公募して実際に民間譲渡したところは自動車学校が合宿で取り組むとか，タクシー会社や介護施設とか市が思ってもいなかったところから手が挙がってきました。市も９施設のうち１つでも挙がればいいと思ったのがこれだけ挙がってきたということです。　先ほども民間のノウハウ，そして民間の需要喚起という点があったというお話もございましたので，そういった他市の状況も参考にしてほしいということを要望します。 ○副議長（谷本忠士君）　次に，２番　福野大輔君。　（２番　福野大輔君　登壇） ◆２番（福野大輔君）　一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして質問いたします。　まずは，学校プール開放事業について質問します。　昨年度の大雪対策の影響で，本市の本年度の財政はかなり厳しい資金繰りを余儀なくされております。本年度は，こういった事情から当初は夏休み期間に行っている学校プール開放事業も規模を縮小する事業の一つでありました。　そのような中，市民からは例年のようにプール開放ができないかという声が上がり，６月定例会における一般質問において私を含む多くの議員より夏休みの学校プール開放事業を例年と同様に行えないかと質問をさせていただきました。こうした中，理事者の皆様も大変苦慮されたことと思いますが，プールの管理人，監視員は各学校のＰＴＡや自治会などで人集めをした上で市が直接雇用するという形で夏休みのプール開放を実行していただき，大変感謝しております。　そこで，まずは２点質問させていただきます。　プール開放事業の予算額は当初1,000万円，その後，財政難の影響で200万円まで下がりましたが，ただその後，市が管理人，監視員を直接雇用する形に方針転換しましたので，想定した200万円よりも多くの費用を要したのではないでしょうか。本年度のプール開放事業には一体幾らかかったのかお示しください。　また，今回，プールの管理人，監視員の人集めを各学校のＰＴＡなどにお願いしたわけですが，最終的に人員を集めることができ，プール開放ができた学校は何校だったでしょうか，お示しください。　次に，夏休みのプール開放における安全面について質問いたします。　東郷小学校のプールで８月１日に小学校１年生の女子児童が溺れ，一時意識不明となった事故が発生したことは記憶に新しいところです。幸いにも監視員の方が人工呼吸と心臓マッサージを行い，溺れていた子は意識を取り戻し，無事回復したとのことです。心肺蘇生に当たった監視員の皆様にはまことに敬意を表するところです。　さて，このように身近に事故が起きた中，夏休みにプールを一般開放することは賛否両論があることと思います。ただ，私自身の考えを申し上げますと，今までよりも安全対策を高めた上で学校プール開放事業は続けるべきと考えます。もしプールが開放されないことになりますと，夏休みにおける子どもたちの遊び場が減ることにつながります。近年の夏場は猛暑日が連日続いており，プール遊び以外の屋外の遊びは子どもたちも避けることが多くなると考えられ，プール開放がなくなると室内中心で夏休みを過ごすことが多くなり，子どもの健全な育成を考えるとよろしくないと考えます。　そこで，質問いたします。　東郷小学校での事故発生後，教育委員会としては注意喚起，再発防止策等，何らかの対応はとられたのですか。お答えください。　また，プールに入る児童が風邪ぎみだったりして体力が落ちた状態だと溺れる危険性が高まることになるかと思われます。他の市町では，プールに入る際，保護者の許可を毎回必要としているところもあり，具体的にはプールカードを設け，プール開放日当日に前もって保護者のサインや判こを押すようにしているところもあるそうです。本市においても，今回の東郷小学校の事故の後に一部の地区においては独自にプールカードを設けたりもしたようです。　来年以降，夏休みのプール開放事業を行う場合，あらかじめ全員の保護者に，保護者の許可がないとプールに入れない，また監視はするけれども責任には限度があることをお伝えし，監視員に必ずプールカードを提出することをルールづけるようにしてはどうかと考えますが，御見解をお聞かせください。　本市の姉妹都市である熊本市では，熊本市教育委員会，熊本市ＰＴＡ協議会及び学校代表者の３者により，安全・安心なプール開放に向けた検討を行うためプール開放検討委員会が設置され，検討委員会ではプール開放事業における監視体制や組織のあり方の検討を重ねるとともに，運営・監視マニュアルの作成の手引きを作成しているそうです。各学校においては，この運営・監視マニュアル作成の手引きをもとに独自の運営・監視マニュアルを作成して，安全・安心で楽しいプール開放事業を行っているそうです。　本市も，熊本市のように運営・監視マニュアルを作成することに関して御所見をお聞かせください。　さて，プールの中で児童みずからが水中に潜っているのか，それとも溺れてしまっているのかはプールサイドにいる監視員では判別しづらいことだと思われます。今回の東郷小学校の事故でも，児童が溺れていることを最初に発見したのは監視員ではなく，溺れた児童の兄弟でした。溺れたときの発見を急ぐためにも，児童に２人１組のペアを組ませ，バディ体制をとることも一つの方法かと思われます。　先ほど述べさせていただきました熊本市におけるプールの運営・監視マニュアル作成の手引きにおいてもバディ体制に関して明記されており，１，夏休みプール開放においては，入水前，休憩時，遊泳終了後の３回は必ず児童のバディ（２人組）の確認を行う。２，遊泳時はバディになった者はできるだけ近くにいて，相手に異常があった場合は直ちに近くの監視員に知らせるとしております。　バディ体制をとることに関して，本市の御所見をお聞かせください。　今回，東郷小学校で児童が溺れた際，溺れた箇所の水深は児童の身長と同じくらいあったそうです。夏休みのプール開放においては，低学年の児童でも溺れる危険性が少ないようにプールの水深を浅くするべきではないかと考えます。具体的には水深は90センチメートル以下にすべきではないかと考えます。プールの水深を浅くすることに関して，本市の御所見をお聞かせください。　次に，本年度の中止・縮減した事業について質問します。　今回，多くの議員が財政再建に関しての一般質問をされておりますが，私も１点だけ関連した質問を行います。　このたび，本市の財政状況の悪化を受けて，本市では福井市財政再建計画が出されました。平成30年度の取り組みとしては，大型公共事業８件の事業の先送りや人件費のカット，平成31年度からの取り組みとしては，事業費の縮減，総人件費の縮減，施設管理経費の縮減などが計画に盛り込まれ，本気で財政再建に取り組む意思が感じ取れます。　さて，本年度は多くの事業が中止，縮減となりました。これは，少しでも財政状況を好転させるためいたし方がないことかと思います。ただ，中止，縮減した事業に一通り目を通しますと，いずれは再開しなければならない事業も幾つかございます。一例を挙げますと，学校の施設，プール，校庭などの改修，整備事業などです。緊急性がないので本年度の事業費を削ることになったのは仕方のないことですが，かなり老朽化している施設も多く，安全面を考慮すればすぐに取り組んだほうがよいと思われるものもございます。　そこで，質問します。　本年度，中止，縮減した事業のうち，いずれは再開しなければならない老朽化や安全面を考慮した事業に関していつごろから再開するのか，来年度から再開するのか，それとも財政再建計画の計画年度を終えてから再開するのか，本市のお考えをお示しください。　以上で私の質問を終えます。御清聴いただきまして，まことにありがとうございます。　（副市長　西行茂君　登壇） ◎副市長（西行茂君）　私からは，本年度の中止，縮減事業についてお答えいたします。　今回の中止，縮減事業につきましては，できる限り市民生活への影響が少ないものを選択しておりますが，市民の安全・安心な生活にかかわる事業につきましては，今後，可能な限り速やかに対応したいと考えております。　特に，子どもたちの安全性に考慮を要する学校等の整備については適切な管理が行えるよう，各部局と協議の上，予算編成において配慮をしてまいります。　（教育部長　内田弥昭君　登壇） ◎教育部長（内田弥昭君）　学校プール開放事業についてお答えいたします。　ことしプール開放を実施した学校は，ＰＴＡが主体となって開放した学校が36校，児童クラブで開放した学校が３校，スポーツ少年団で開放した学校が１校の合計40校です。プール開放において要した経費は約510万円であり，内訳としては，薬剤費等が約130万円，監視員の人件費が約380万円でございました。　次に，事故発生後の教育委員会の対応についてですが，直ちに学校を通じて各ＰＴＡなどに事案の概要と監視業務の徹底について通知するとともに，全学校に市職員が出向き，監視体制の確認や注意喚起を再度行うことで再発防止に努めてまいりました。　次に，プールカードの提出についてですが，連日，高温注意報が発令されたことしの場合などには児童の体調管理を含めた保護者の御理解も必要であることから，有効な方策の一つであると認識をしております。　次に，運営・監視マニュアルの作成についてですが，今回のプール開放事業につきましてもＰＴＡ及び児童クラブ等の説明会でお配りしたマニュアルに基づいて運営，監視を行っていただきました。今後も子どもたちにとってより安全にプールが利用できる監視体制となるよう，マニュアルの見直しに努めてまいります。　次に，子どもたちによるバディ体制の構築についてですが，まず熊本市の学校プール開放は各学校でプール開放運営委員会を設置し，運営委員会が開放期間及び開放時間の決定，監視員の配置等を行い，プールを開放しております。また，プール利用に際しましては，参加できる人数や開始時刻と終了時刻をあらかじめ定め，開始時に児童を集め，児童数の確認やバディの決定，注意事項の伝達などを行っています。また，終了時にも児童数のチェック，健康観察などを行っており，授業や水泳教室に近い形態で実施されております。　本市のプール開放では，開放時間内は自由にプールに出入り，利用ができることから，実施に当たっては利用方法などの検討が必要であると考えております。　最後に，プールの水深を浅くすることについてですが，現在の小学校は浅い部分で１メートル，深い部分で1.2メートルのプールが大半でございます。水深を浅くすることで溺れる要因が軽減されることにつながるものと考えますが，一方で水深が浅くなることによって水温が上がりやすくなり，水質の劣化も進みやすくなります。水深を一定に保ったまま，水温，水質を保つためには注水と排水を同時に行わなければならないことから，プール開放時間中に実施することは安全管理上も困難であると考えております。　なお，来年のプール開放に当たっては，今後，ＰＴＡ等にアンケート調査を実施し，その結果や各学校で取り組まれた事例などを踏まえ，開放の方法や日数，人材確保等も含めて今後，検討してまいります。 ◆２番（福野大輔君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　プール開放事業で最後に答弁いただいたプールの水深についてですけれども，私は具体例として90センチメートルと挙げさせていただきました。本市のプールでは水の入れかえをしないと水温が上がってしまう可能性もあるとのことでしたけれども，他の市町では90センチメートルと明示してやっている学校もあったので例示させていただきました。ですから，またその辺も，実際に水質の劣化と安全面とをてんびんにかけていただいて研究していただければなと思います。　その中で，また来年度以降もプール開放を望まれている保護者や子どもたちが多いと思いますので，安全面を高めた上でぜひ前向きに検討していただければなと思っております。以上，よろしくお願いします。 ○副議長（谷本忠士君）　次に，４番　瀧波滋君。　（４番　瀧波滋君　登壇） ◆４番（瀧波滋君）　志政会の瀧波です。通告に従いまして私なりに気がついた２件についてお伺いしますので，御答弁よろしくお願いいたします。　初めに，除雪対策についてお伺いします。　ことし２月の大雪においては37年ぶりの記録的な大雪が本市を襲い，国道８号を初めとした幹線道路などの交通網の麻痺や多くの事業所の休業など，市民生活に多大な影響がありました。あのような大雪はそうそうあるものではないと思いますが，除雪や排雪がなかなか進まなかったという記憶が市民の皆様の中にまだ残っており，本市の雪に対する備えに対してさまざまな思いを抱えていることと思います。　また，例年どおりの降雪であれば対応できていたでしょうが，記録的な大雪により見えてきた課題もあると考えられます。　こうした中，私を含め多くの議員が６月定例会で一般質問を行い，答弁をいただきました。さらに，７月中に各地区に出向いて，市内49公民館で行った自治会連合会長や公民館長，地元選出の議員を交えた意見交換会においてどのような意見が出てきたのかお伺いします。　また，意見交換会で出された意見は苦情や要望だけではなく，本市の除雪体制を整える上でプラスとなるものもあったのではないかと思います。このような貴重な市民の意見を今後に生かしていくことが求められていると思いますが，意見交換会で出された意見にどう対応していくのかお伺いします。　最後に，除雪作業を円滑に行うためには国や県との連携が重要であると考えます。特に，県道と市道の交差点の排雪作業などについては県とこれまで以上に連携を強化していく必要があると考えますが，どのように考えているのかお伺いしまして次の質問に移らせていただきます。　福井市財政再建計画についてお伺いします。　平成29年度は赤字決算となるとのことですが，これは台風第21号と除排雪作業などの雪害対策に係る経費が要因と言われています。私は，50年ぶりの国体開催に向けての施設整備や北陸新幹線福井延伸による福井駅周辺整備事業などが重なったことも要因だと思いますが，財政難に陥った主な原因はどのようなものか，また今後，それらの対策はどのように考えているのかお伺いします。　また，財政再建計画では具体的方策を掲げておりますが，その中から何点か質問させていただきます。　平成31年度からの取り組みの中での総人件費の縮減として職員数の適正化への取り組みとありますが，どのように職員の年齢構成や採用と退職のバランスをとっていくのか，取り組みをお聞きします。　最後に，歳入の確保について幾つかお伺いします。　財政再建計画の中で，財政再建期間内で歳入の確保を検討する施設として，ジュニアグラウンド，大和紡績跡地，市庁舎地下食堂スペースの３つを掲げています。　そこで，まず１つ目のジュニアグラウンドの方向性が売却となっていますが，このグラウンドを取得した経緯や現状がどうなっているのかお伺いします。もし方向性のとおり売却となれば，どのような効果が見込まれるのかお伺いします。　次に，２つ目の大和紡績跡地の方向性が貸し付けとなっていますが，この用地を取得した経緯や現状がどうなっているのかお伺いします。近くに住まう私を初め，多くの人は福井縦貫線の新木田交差点から花堂交差点までの拡幅事業の代替地と認識していますが，拡幅計画に差し障りやおくれなどは生じないのかお伺いします。　次に，３つ目の市庁舎地下食堂スペースの方向性が貸し付けとなっていますが，このスペースの現状についてどうなっているのかお伺いします。　市民の方々も利用できる地下食堂のスペースがもし，有償貸し付けとなると，現在の味・量・価格などのサービスが維持されるのか懸念されます。ここで，現在のサービスを維持する営業が必要であると思われますが，有償貸し付け後のサービスの維持に対してはどのようにお考えかお伺いします。　また，この場所にコンビニエンスストアなどを誘致するのであれば，地下ではなく１階の一画に置いたほうが市役所に来られる市民の皆様にとっても利便性が高まると思います。なぜ１階ではなく地下としたのかお伺いします。　最後に，これら３つの施設の方向性についてどのように進めていくのかお伺いして，私からの質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。　（副市長　山田義彦君　登壇） ◎副市長（山田義彦君）　職員数の適正化に向けた取り組みについてお答えします。　財政再建計画におきましては，ことし４月１日時点の職員数2,372人を５年間で段階的に縮減して，最終年度の平成35年度には2,268人とする目標を掲げているところでございます。年度ごとの目標職員数につきましては，今後の行政需要の変化を勘案し，必要となる職員数を職種ごとに試算して設定しております。　その上で，毎年の職員採用計画を作成する際に，年齢構成の平準化に十分配慮しながら退職者数を踏まえた適切な募集人員を設定することで，計画的に職員数の適正化を図ってまいりたいと考えております。　（財政部長　村田雅俊君　登壇） ◎財政部長（村田雅俊君）　財政再建計画について，残りの御質問にお答えします。　まず，現在の財政状況になった原因については今村議員にお答えしたとおり，リーマン・ショック以降，市税収入が伸び悩む中，社会保障に係る扶助費や特別会計等への繰出金の増加，市勢発展のための積極的な投資による公債費の増加などが挙げられます。　今後も少子・高齢化の進展による扶助費の増加等が見込まれますので，今回策定した財政再建計画に掲げた取り組みを着実に実行し，基金の繰り入れに頼らない収支均衡した財政構造の確立に努めてまいります。　次に，歳入の確保についてお答えします。　まず，ジュニアグラウンドを取得した経緯と現状についてでございますが，ジュニアグラウンドは南部第４土地区画整理事業に伴う児童・生徒の急増に備えて昭和49年度に学校用地として取得しました。しかしながら，その後，出生率の低下等で予測していたほどの児童・生徒の増加に至らず，用地の有効活用の観点から昭和63年度に少年用のスポーツ施設として供用を開始し，現在に至っております。　供用開始当初は少年ソフトボール，少年サッカーの大会や練習で多くの利用がありましたが，少年ソフトボールの競技人口の減少や市町村合併によりソフトボールができるグラウンドが増加したこと，また総合運動公園を整備したことなどにより利用者は大幅に減少しております。現在は，少年サッカーのクラブチーム１チームが練習で利用しているのみでございます。　また，売却による効果については，土地の売却収入のほか，グラウンドに係る維持管理費の削減や固定資産税の増収が期待できることなどが挙げられます。　次に，大和紡績跡地についてですが，この用地は平成７年に福井縦貫線拡幅事業に伴う移転者の代替地として取得したものでございます。現在は，全体面積約２万6,000平米のうち，雨水仮調整池として約9,300平米を利用しているほか，駐車場用地として福井赤十字病院に319台分，豊公民館に14台分，福井市ふれあい公社に14台分を貸し付けております。なお，これらは目的外使用許可として単年度ごとに暫定的な利用を認めているものであるため，拡幅事業への影響はございません。　次に，市庁舎地下食堂スペースについてですが，現在福利厚生施設として目的外使用許可により貸し付けており，使用料は全額免除となっております。しかしながら，厳しい財政状況の中，少しでも歳入の確保につなげられるように民間提案制度を活用してコンビニエンスストア等の誘致を検討することとしました。　有償貸し付け後のサービスについては，事業者の選定前であるため現時点では不確定ですが，今後，民間事業者との対話を行う中で検討してまいります。　次に，コンビニエンスストア等を１階ではなく地下に誘致する理由ですが，１階では電気や給排水等の設備改修費用がかかるのに対し，地下は設備環境が既に整っており，費用をほとんどかけずに営業することが可能であるためでございます。　次に，これら３つの施設の方向性についてですが，ジュニアグラウンドについては用途を廃止した上で公募条件を整理，設定し，売却を進めてまいります。また，大和紡績跡地と市庁舎地下食堂スペースについては民間提案制度を活用して，民間事業者からの提案を求めながら積極的に貸し付けを進めてまいりたいと考えております。　（建設部長　竹内康則君　登壇） ◎建設部長（竹内康則君）　除雪対策についてお答えします。　除雪に関する公民館単位での意見交換会につきましては，本年２月の大雪において道路除排雪の対応におくれが生じ，市民生活に多大な影響が生じたことから，大雪の経験を踏まえた除雪の課題等についていただいた御意見を大雪時の道路除排雪対策に反映させるため，意見交換会を開催しました。　意見交換会は７月３日から31日にかけて49地区のそれぞれの公民館で実施し，自治会連合長や公民館長，自治会長，さらには市議会議員の方々など総数で約200人の御参加をいただきました。　この意見交換会での意見としては，除雪作業に関するものや除雪協力企業やオペレーターの不足に関するものなどがありました。　まず，除雪作業につきましては，除雪協力企業によって進捗に差があることや，圧雪が残っていたり除雪幅が狭く車両の通行に支障があったとの意見がございました。また，国道や県道と市道の交差点内の排雪が十分でないとの御指摘もございました。　除雪協力企業やオペレーターにつきましては，本年２月の大雪時においてオペレーターが不足した経験を踏まえ，その確保のための取り組みについての意見が出されました。さらに，その他の意見として，小型除雪機の購入補助に関する要望などがございました。　次に，意見交換会で出された意見の対応についてお答えします。　除雪作業については，大雪時において各ブロック内の除雪協力企業間の相互協力体制を構築してまいります。大雪時における除雪協力企業やオペレーターの不足については，今年度の除雪機械やオペレーター等の除雪協力依頼に関するアンケートを690社に対して行っておりまして，建設業以外の業種にも対象を広げ，幅広い協力企業の参入を目指してまいります。　小型除雪機の購入補助につきましては，自治会等協力路線などの狭小な道路や通学路となっている歩道を除雪するなど，市民協働による除雪を推進したいと考えております。　次に，県道と市道の交差点における排雪作業などの連携についてお答えします。　国道や県道と市道の交差点につきましては，本年４月以降，県の道路保全課及び福井土木事務所と排雪作業の連携などについて協議を行っております。また，国や県等が参加する国道８号冬期道路交通確保対策会議において情報連絡体制の強化などについて協議を行っております。これらの協議により，国道や県道と市道の交差点の排雪作業において交差点における雪の取り残しがないよう連携強化を図るとともに，除雪協力企業に対する指示を徹底してまいります。 ◆４番（瀧波滋君）　自席にて，要望として発言させていただきます。　いろいろと御答弁いただき，ありがとうございました。除雪対策については６月定例会でも一般質問や要望として発言させていただきました。自然現象なのでことしも早目の除雪作業の取り組みを指示し，作業される方には除雪路線の下見調査，確認，除排雪作業の講習など，また市民の皆様には除雪作業がしやすいさらなる取り組みや御協力をお願いして，降雪に備えてもらいたいと思います。　なお，ことしの除雪の件ですが，県道，市道の話だけではなく，もとは北陸自動車道が降雪により閉鎖され，通過する多くの車が一般道におりてきたことによる影響もあったと思いますので，雪への対策について市民の皆様や事業者の方々の生活や営業活動に不安，停滞が起きないように，関係省庁，団体などとさらなる対策をお願いします。以上で終わります。 ○副議長（谷本忠士君）　次に，27番　堀川秀樹君。　（27番　堀川秀樹君　登壇） ◆27番（堀川秀樹君）　市民クラブの堀川でございます。　最初に御礼を申し上げたいと思います。６月の定例会におきまして，別館への動線において手すりがなく危険な箇所が２箇所あること，それから誘導点字ブロックの改善を申し上げましたところ，速やかな対応をしていただきました。まことにありがとうございました。　それでは，通告に従いまして４点質問させていただきますので，よろしくお願い申し上げます。　まず，障害福祉サービスにおける地域活動支援センターについてお尋ねします。その運営状況及び公募についてお尋ねしたいわけですけれども，まず利用者側の意向はどのようなものがあり，今回それをどのように反映しているのか，また長年利用率が低かったことを改善するのであれば，利用者見込み数に対する目標等を数字で示すべきと考えます。現在は定員10名以上と表現されており，あくまでも標準と言うべき基準となっています。このことについてお尋ねしたいと思います。　次に，審査方法についてお尋ねします。今回，審査に要した時間が約25分であったということを聞いております。これがトータルの時間だったのか，１件当たりの時間だったのか，プレゼンテーションや質疑応答，それから検討時間等詳しく審査内容を示していただき，その結果，どのような視点で採点され，最終決定がなされたのかをお示しいただきたいと思います。年間4,800万円もの予算，そして５年間で２億4,000万円もの金額を見込むからには審査員の役割は重要であると思いますので，その辺のところをお示しいただきたいと思います。　次に，６月定例会での答弁にあったセンターの設置場所についてでありますけれども，その内容に利用者の利便性を考慮するというものがございました。南西エリアの利便性は，このことにより今回改善されることになったのでしょうか，さらに特性ごとの送迎ということはどのようにイメージをされているのでしょうか，具体的にお尋ねしたいと思います。　次に，センターの開所スケジュールを一方的に知的や精神で分けているわけでありますけれども，障害種別ではなく，対象者が就労など日中活動しているか否かを判断基準としなければいけないのではないでしょうか。利用者側に立った考え方，利用者ファーストでなければならないと考えます。　さらに，この際，ほかの福祉サービスとの重複利用は認めることとなったのか，日中は就労系サービスを使い，夕方，センターを利用するということを今後，奨励または黙認するのか，それともいまだに認めないのかをお尋ねしたいと思います。　次に，センターの数を６カ所とした根拠をお尋ねします。　１カ所当たり予算が800万円ということですけれども，人件費，家賃，光熱費，送迎，事務経費，改修，修繕費，それから防災，危機管理等々，その他雑費を賄うことはこの800万円では大変難しく，サービスのレベルを下げることになってしまうのではないでしょうか。市は，どのようなシミュレーションでこの800万円という数字を算出したのかお尋ねしたいと思います。　この金額では最低限の利用者数とサービス水準を保つことが精いっぱいで，利用者をふやすことはもちろん，たとえ無理やりふやすことができたとしても，この金額の増額がない限り負担がふえる一方であり，経営自体が苦しくなることにつながってまいります。健全で安定した運営ができるはずがなく，そこで利用者をふやしたくてもふやすことができない負のスパイラルに入り込んでしまうのではないでしょうか。そういったことをどうお考えなのかをお尋ねしたいと思います。　次に，センターに対する評価基準ですけれども，委託料が少ないことにより評価基準が理念や方針，職員の育成など経費のかからない部分に集中しており，利用者側の使い勝手などの環境整備に目を向けているとは思えません。利用者の創作力や生産力の向上につながる設備を整え，訓練や指導，相談などのカリキュラムを充実させる，さらには利用者の駐車場の確保や障害者スポーツへの取り組みなども評価基準に盛り込み，高く評価される施設には委託料を加算するなどの改善策を講じなければ，単年度評価をする際に毎年見直すこととなってしまうのではないでしょうか。　また，公共交通のダイヤ改正や廃止など，社会情勢の変化により廃業した場合の代替措置はどのような用意がされているのでしょうか，お尋ねいたします。　次に，震災による被害を受けた自治体の経験から学ぶ福井市の備えについてお尋ねします。　2016年４月14日から16日にかけて熊本市では震度７の地震２回を含む，震度６弱以上の地震が計７回発生する観測史上前例のない災害が発生しました。この貴重な経験から学ぶべき災害対応が数多くあることを，８月26日に行われました防災フェア地震防災特別講演，熊本地震から学ぶもの，自助，共助の重要性におきまして，姉妹都市でもある熊本市の市長大西一史様が講演されました。そこで改めて自助，共助の重要性を強く認識したわけでありますけれども，講演の中で興味深かった項目についてお尋ねしたいと思います。　まず，災害状況の把握ですが，これは多岐にわたりますので道路状況の把握に絞ります。避難経路や支援物資の輸送経路を確保し，さらには救助や消防などに対応する上で，どのような道路状況になっているかは被害を最小限にとどめるために最も重要な情報になると思います。福井市はそれをどのようにして把握するのでしょうか，お尋ねします。　次に，避難所の把握ですけれども，当初予定していた避難所が使えるとは限りません。熊本市では136カ所のうち18％に当たる25カ所が使用できなかった事例があります。福井市では，予定していた避難所が使用できない場合，速やかに別の場所を避難所に指定できるようになっているのでしょうか。第２案はあるのかということでございます。　次に，乳幼児を抱える母親や妊婦の把握，医療対応はどのようになっているのでしょうか。　次に，支援物資に対する速やかな対応は被災者の避難状況を大きく左右するため重要な作業となります。熊本市の場合，支援物資を積んだトラックが100台ほど連なり，荷おろしの際に最大８時間もの待ち時間が生じたということでございました。こうしたマンパワー頼みの非効率的な荷おろしでは，支援物資を待ち望んでいる被災者のところへ物資が行き渡らず，本当に必要なときに手元に届かず，時期を逸してから避難所に同じものが大量に積み上げられているといった光景を多く見てまいりました。　こういったことが繰り返されないようにするため福井市ではどのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか，お尋ねいたします。　次に，支援物資の内容についてお尋ねします。熊本の地震災害や岡山の豪雨災害もそうでしたけれども，速やかに，また早ければ早いほど被災者にとってありがたいのが支援物資でありますが，被災自治体に今一番必要なものを送るので何が必要ですかと問い合わせると，ただいま調査中ですのでしばらくお待ちくださいとの返事が来ることが常であります。そんなことを調べている間にも，刻々と避難所の環境は悪化するばかりです。　そこで，それぞれの災害の特性を分析し，地震の場合はこういうもの，水害の場合はこれが欲しい，台風や竜巻の場合はこんなものが必要だなど，災害の種類に応じた支援物資は事前に想定することができるわけであります。それをもとに送るときは速やかに，受け入れるときにははっきりとこれを送ってほしいといった要望ができるようにすべきだと思います。　また，受け入れ時に要望を必ずしてほしいのは，物資を全て開封し，品物別に裸で段ボールに積み込み，段ボールの６面全面に中身と数量を明記する，つまり一目で何がどれだけ入っているかを把握できるように配慮してもらうということであります。これだと開封する手間が省け，かつごみが出ません。これは今や常識であり，2011年３月15日に仁愛大学の学生が石巻市に送った19トンの支援物資は100人のボランティアとともに３日をかけてこん包し直し，送り出しています。地震発生から４日後に石巻市に到着しました。　福井市が被災したときにはこれを発信し，支援する側となった場合は配慮ある行動をとるべきと考えますが，御所見をお尋ねします。　次に，ボランティアという貴重なマンパワーのマネジメントですけれども，これは水害の質問の際に同時にお尋ねします。　次に，福井市は，自治会を中心とした自主防災組織や消防団の力を十分に発揮していただくため，防災力を向上させる取り組みとしてどのようなことを行っているのかをお尋ねします。　さらに，民間企業や団体との連携について，熊本市はＬＩＮＥ株式会社や佐川急便株式会社を初めとした運輸業，井戸を所有する企業などとの連携協定を締結しており，いずれの企業，団体にも大きな役割を担ってもらっています。そこで，福井市は現在どのような企業，団体と連携協定を結んでおられるのか，また今後予定があるのであれば，それをお示しください。　次に，水害による被害を受けた自治体の経験から学ぶ福井市の備えについてであります。　記憶にも新しい７月に西日本を襲った豪雨は，洪水や崖崩れなどを引き起こしました。甚大な被害をもたらしたわけでありますけれども，そこで７月14日よりボランティアの受け入れが始まっていた岡山県に入り，３日間，岡山市東区と倉敷市真備町で，ボランティア目線をもって復旧活動に参加してまいりました。　そこで被災者の声を聞いて驚いたことがありました。それは，堤防が決壊したとき，雨はやんでおり，真備町の東側は浸水もしていなかったということです。むしろ，雨も峠を越えたと安心して避難所から自宅へ戻り出したころ，突然大きな音とともに堤防が決壊したというのがその状況だったということでした。このことにより油断をしていた方々が犠牲となられてしまったと聞きました。　それでは，なぜそのようなことが起きたのか。それは逆決壊という現象で，先に真備町の西側の堤防が決壊し，浸水しました。その西側の地区にさらに水が流れ込み，時間とともにその流れ込んだ水で水位が上がり，その圧力で耐えられなくなった逆側の堤防がたまらず決壊したのであります。それを逆決壊と呼ぶのだそうです。倉敷市の死者51人のほとんどが真備町の方であったという原因がそこにあるということでございました。　この思いも寄らない逆決壊があったように，災害は完全に収束するまで安心してはいけないということを周知し，避難所から自己判断で帰宅することのないよう，福井市においてもしっかりとその行動を促すことが必要と考えます。そういった，自分で判断をしないように，自分で安全と考えないようにするための市民への促しはどのように考えていらっしゃるのか，指導されているのかをお尋ねします。　次に，ボランティアというマンパワーのマネジメントについてですけれども，これも自分自身が水害被害のあった岡山市東区及び倉敷市真備町のボランティアセンターにおいて経験したことでございます。約3,000人ものボランティアが集まっていながら，そのボランティアを求めている人たちの待つ現場を指示されるまで実に２時間が費やされてしまいました。貴重な時間と体力が無駄になった経験から質問をさせていただきます。　ボランティアセンターの役割は，ごみ出しや廃棄物の搬送，分別，積みおろし，泥出し，医療などなど，そういった被災者の要望を集約し，それぞれのボランティアに指示をしてその現地に行ってもらう，力をかしていただくということだと思います。　しかし，これは熊本地震のときも同じでしたが，ボランティアの貴重なマンパワーを最大限に活用するどころかそのマネジメント自体ができず，待ち時間を生じさせたり長時間待たせたりといったことが起きております。また，少人数でしか活動のできない狭小現場へ多人数を送り込むなどの問題が発生していたことも目撃しております。　それで，もしこの災害が福井で発生した場合，福井市のボランティアセンターの運営は速やかな対応ができるように，このようなことがないようになっているのでしょうか，お尋ねしたいと思います。　最後に，駅前電車通り北地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。　８月29日付の新聞報道で，再開発２事業併存へという見出しが出ておりました。この記事を見て，大きな動きがあったのだなと感じたわけでありますけれども，こういった報道を見て，報道の中身について福井市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか，お尋ねします。　また，この事業区域に県庁入り口交差点と電車通りを南北に結ぶ道路が含まれています。今後，この計画によってどのようになるのか，また，今はスクランブル交差点になっているところの周辺の渋滞状況についても今後注目されるのではないかと思います。　以前にスクランブル交差点の飽和度につきまして，我々も長期間にわたって議論をした経験があります。そのようなことを踏まえて，今後，この再開発に際しての道路状況については大きく注視されるところではないかと思います。現在，福井市が取り組んでいるこの再開発についての考えをお示しいただくようお願いを申し上げまして，私からの総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。　（副市長　山田義彦君　登壇） ◎副市長（山田義彦君）　駅前電車通り北地区市街地再開発事業についてお答えします。　再開発準備組合では８月末に基本計画を作成して，三角地帯を一体としたまちづくりを進める中で３つのエリアを設定しております。このうち，北陸新幹線福井開業までに２つのエリアで市街地再開発事業を完成させ，残りにつきましてはその後，個別に建てかえる計画となっております。３つのエリアを設定することで段階的に建てかえを進め，店舗の移転等による周辺のにぎわいへの影響を少なくできると考えているところでございます。さらに，エリアの状況に応じた事業区域を設定することで，それぞれの地権者の意向に沿った形での権利返還手法を採用することが可能となります。　今後，来年３月に都市計画決定を予定しており，北陸新幹線福井開業前の完成を目指す民間主体の事業ですので，本市としてもスケジュール感を持って事務手続や関係機関への協議を進めているところでございます。　次に，県庁入り口交差点と電車通りを南北に結ぶ道路についてでございますが，再開発準備組合ではホテルやホールなどの都市機能の集積や歩行者の回遊性の向上を図るために，歩行者の通行空間を残しつつ車道部分を廃止する街区再編計画を進めているところです。　現在，再開発準備組合が交通処理計画を立て，周辺の商店街や自治会などに説明を行い，円滑な交通環境に向けた対策等の意見を求めているところです。　本市としても，再開発準備組合とともに引き続き都市計画決定に向けて交通管理者等の関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。　（福祉保健部長　山田幾雄君　登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　地域活動支援センター事業の再編についてお答えします。　地域活動支援センター事業は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律，いわゆる障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として，障害のある方の社会参加を促進するため，市の実情に応じて実施しているものでございます。現在，本市では身体，知的，精神，発達障害それぞれの障害特性に応じたセンターを市内８カ所に設置し，社会との交流の促進，社会適応訓練，個別相談などを行っております。　今回の見直しに当たっては，利用者等の要望を踏まえながら利用者の利便性の向上を図るとともに，適正な運営とするため障害サービスが充実していることも考慮して検討を進めてまいりました。見直しの主な内容について，まずセンターの設置数は発達障害児を対象としたセンターを別事業へ転換することや，聴覚障害のある方のセンターを新たに設置することなどにより，現在の８カ所から６カ所とします。　また，センターの規模につきましては，これまでの利用状況，稼働率等から６カ所とも10人程度とします。開所時期につきましては，センターによって土日や夜間の開所を取り入れています。特に聴覚障害のある方のセンター設置，開所日時の見直しは利用者等の要望を取り入れたものでございます。　次に，審査員の人選と審査する体制についてですが，審査員は学識経験者，福祉関係者，経営会計専門家，市民の代表，市職員の５人で構成します。審査は１業者当たり25分間のプレゼンテーション及びヒアリングを行いますが，事前に提出された書類を各委員に十分確認していただいた上で選考していただくことになります。　なお，企画案の募集期間は９月10日から21日まで，プレゼンテーションは10月下旬を予定しております。最終的に，結果は10月上旬に公表する予定でございます。　次に，地域性や交通利便性の基準についてですが，それぞれの障害種別や地域特性によって支援方法や必要な職員配置等が異なることから，適切な支援を行うためには障害の種別や特性ごとにセンターを設置することが必要だと考えております。また，これまで交通利便性が悪いセンターがあったことから，基本的に公共交通機関を利用して通所できる場所への設置を要件としております。　次に，障害特性に配慮した送迎についてですが，公共交通機関を利用した自力での通所が困難な重度の知的障害のある方等に対し，必要に応じて送迎を行うことを想定しております。　次に，開所日時や重複利用については，アンケートや利用者の就労状況等をもとに障害種別で開所日時等を設定しております。重複利用につきましては，議員からの御意見も踏まえ，精神障害のある方を受け入れるセンターは週５回のうち土曜日に必ず開所することとし，さらに週１回以上，夜８時までの開所を行うこととしました。このことで，平日の日中に就労系サービスを利用した方が就労を継続するためにもリフレッシュする場所としてセンターを利用できるようにしたところでございます。　次に，箇所数を６カ所とした妥当性と委託料についてですが，箇所数や規模の見直しにつきましては障害福祉サービスの充実に伴うセンター利用者数の減少を踏まえたものとしております。また，委託料につきましては，おおむね１日当たりの利用者を10人程度と想定して，これまでの委託状況や類似事業の人件費及び事務費等を参考に算出しているところです。なお，想定を大きく上回る利用状態が続き，運営に大きな影響を及ぼす場合には必要な見直しを行ってまいります。　次に，設備基準についてですが，利用者に対しまして適切に活動を提供できるスペースを確保することやプライバシーに配慮した相談スペースを確保すること，バリアフリーに対応した施設とすることなどを定めています。しかしながら，利用者の障害種別や特性に応じて活動内容が異なることから，活動スペース等の面積要件は入れておりません。さらに，駐車場につきましては，センターの設置場所や障害種別等によって異なるため，確保することを要件とはしておりません。　また，障害者スポーツに関しましては募集要項等に記載していませんが，活動として提案してくる事業者もあると思われます。本市としては，提案がない場合であっても，状況に応じて運営についての協議の中で活動として取り入れるよう促していきたいと考えております。いずれにしても，障害者が身近な地域においてスポーツに親しむことができるよう，今後も障害者スポーツ教室やイベント等を通して普及や振興を図ってまいります。　最後に，年度の途中でバス等のダイヤ改正などで利用できなくなった場合の対応についてですが，路線変更あるいは廃線等の影響がある改正は年度の切りかえ時に事前周知もあることから，万が一そうした影響が及ぶときには事前に事業者と協議して対応していきたいと考えております。　いずれにしても，本市としては事業者からの報告や利用者へのアンケートの実施により常に運営状況の把握を行い，障害のある方が利用しやすい地域活動支援センターとなるよう努めてまいりたいと考えております。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　震災による被害を受けた自治体の経験から学ぶ福井市の備えについてお答えします。　まず，災害時における道路の状況をどのように把握するのかでございますが，主要な幹線道路につきましては，国，県の道路管理者及び建設部と連携を図りながら情報収集を行います。また，その他の道路につきましては，建設部が市内全域で調査，点検を行います。また，協定に基づき，福井地区建設業会や福井県タクシー協会福井支部等へ応援を要請し，調査，点検，報告等を依頼し，把握いたします。　さらに，地域防災計画において市内居住班員の班長及び副班長は，班員が避難所への参集途上で見聞きした災害状況を取りまとめ，災害対策本部に報告することで把握します。　次に，災害時の避難所の指定についてですが，本市では基本的には各地区内において複数の施設を避難所として指定しており，地震時には小学校，風水害時には公民館を避難所として最初に開設することとしております。小学校や公民館が使用できない場合には，地区内の使用可能な別の避難所を開設して対応します。　なお，現在，避難所は220カ所，収容可能人数は約９万人であり，想定避難者数約２万6,000人の３倍以上を確保しておりますが，熊本地震の状況を踏まえると被災等で施設の使用不能などにより不足する可能性もあることから，災害時においては状況に応じ，物資拠点としている東西南北の各体育館などの施設を避難所として指定するほか，県との協定を活用し民間の宿泊施設を使用するなど，避難所を確保してまいります。　次に，避難所における乳幼児を抱える母親や妊婦の把握及び医療対応についてです。避難所では避難してきた方の情報を避難者カードに記入していただき，乳幼児を抱える母親や妊婦といった特別な配慮が必要な方の把握を行います。また，医療に関しては市医師会との災害時の医療救護活動における医師，看護師の派遣に関する協定に基づきまして医療の提供を受け，対応いたします。　次に，物資集積所，配送拠点の対応についてですが，地域防災計画では救援物資の受付，仕分け，在庫管理，配送等の対応業務を総合的に行うため，専門の担当を市役所内に設け，対応をすることとしております。しかしながら，熊本地震では非効率的な拠点運営により迅速かつ正確な物資の集積，仕分け，配送等ができなかったと聞いております。　このようなことから，現在策定中の災害時応援・受援計画において効率的な拠点運営が行えるよう具体的な対応策を定める予定でございます。　次に，支援物資の内容が把握できるための配慮についてですが，本市では熊本市への物資支援の際，段ボールに内容，物資名，数量，消費期限，提供団体を表示し，配送を行いました。本市での大規模災害発生時に他自治体等へ物資の支援を要請する場合は，単品こん包または似通った品物を同一のこん包とするよう依頼するとともに，内容，物資名，数量，消費期限，提供団体の連絡先や担当者がわかるよう，１箱ごとにラベル表示を行うことをあわせて依頼します。これらのことにつきましても，現在策定中の災害時応援・受援計画に反映させてまいります。　次に，自主防災組織や消防団の防災力の向上についてでございますが，自主防災組織においては福井市総合防災訓練やリーダー研修会，出前講座等の際に災害を想定した図上訓練や避難所運営訓練等を行い，防災・減災に関する知識，技能の向上を図っております。また，消防団においては，震災時でも機動性にすぐれる小型ポンプつき軽デッキバン消防車や救助活動時に使用するチェーンソー，鉄梃などの防災資機材を配備しており，消防職員による訓練指導や研修での幹部養成を行うほか，総合防災訓練時には消防団と自主防災組織，女性防火クラブが連携し，資機材を活用した倒壊建物からの救出訓練や応急手当て訓練等の実動訓練を行うなど，ハード，ソフト両面から地域防災力の向上を図っているところでございます。　次に，本市における企業や団体との連携協定についてでございますが，現在36の企業，団体と災害時応援協定を締結しております。輸送関連では福井中央郵便局，生活物資関連では飲料メーカー２社，情報発信関連では株式会社ヤフーなど，企業，団体と災害時の応援協定を締結しているところでございます。　先ほどから申し上げているように，災害時の応援・受援計画を策定中で，今後，必要に応じて民間企業，団体との連携，協定の締結について検討してまいりたいと思っております。　続きまして，水害による被害を受けた自治体の経験から学ぶ福井市の備えについてお答えいたします。　災害が収束するまでは自己判断により帰宅しないよう避難者に周知する方策についてでございますが，避難情報が発令されている間は，たとえ天候が回復しても引き続き非常に危険な状態であり，東日本大震災や平成30年７月豪雨においては自己判断での帰宅により２次被害に遭われた方々が多数いたとのことでございます。　本市においてそういった被害を防ぐため，防災情報メールでお知らせしたり，避難時において自己判断で帰宅しないよう直接呼びかけるなど，危険な状態がおさまるまで避難を継続していただくよう働きかけてまいります。　次に，ボランティアセンター運営の速やかな対応についてお答えいたします。　本市では，福井豪雨での教訓を踏まえ，災害ボランティアセンターを円滑に設置，運営するために，福井市社会福祉協議会，福井市青年会議所，福井県防災士会，福井災害ボランティアネットなど６つの団体と本市で構成される災害ボランティアセンター連絡会を平成22年に設置しております。　大規模災害の発生時には，駆けつけたボランティアが十分に力を発揮できるよう，受け付け，被災者のニーズ把握，マッチング，オリエンテーション，送り出しなどのマネジメントをスムーズに行うことが重要で，連絡会では市総合防災訓練等の機会にセンターの設置，運営訓練に取り組むほか，さきの平成30年７月豪雨でもメンバーが現地入りし，災害ボランティアとして参加するなど，災害時にセンターの運営スタッフとして役割が担えるよう実践的な経験を重ねております。　また，センターの業務内容や活動手順，必要書類等を共有することを通じて，より一層スムーズな運営を可能とするため，昨年度，福井市災害ボランティアセンター運営ガイドラインの見直しを行ったところでございます。　しかしながら，災害の規模によってはより多くの運営スタッフが必要となることが十分想定されるところでございます。連絡会では，構成団体外からの支援や県内市町との連携など運営スタッフの確保についても協議を進めており，ボランティアという貴重なマンパワーを最大限活用できるよう，災害ボランティアセンター運営の速やかな対応について今後も万全を尽くしてまいります。 ◆27番（堀川秀樹君）　自席より再質問させていただきます。　まず，災害ボランティアセンターのことでございますけれども，今ほどのお話にありましたようにボランティアセンターは市社会福祉協議会，市青年会議所などを初めとした６つの組織が中心となって設置，運営するということでございました。この場合，命令系統が幾つもあるとまた混乱を招くことになりますので，こういった場合は主にどこが命令系統の中心となるのかをお尋ねいたします。 ◎市民生活部長（牧野浩君）　構成団体としましては市社会福祉協議会等ということでございますが，基本的には福井市が中心になるというところでございます。 ◆27番（堀川秀樹君）　続けて，物資のことですけれども，市庁舎内に専門とする担当部署を設けるということでございました。現在，どの部署がそれを担うのかお尋ねします。 ◎市民生活部長（牧野浩君）　現在のところ，税金担当部門が担うことになっています。 ◆27番（堀川秀樹君）　その担当の方々はボランティアに参加したりとかという実地の経験があると考えてよろしいですか。 ◎市民生活部長（牧野浩君）　それはないです。 ◆27番（堀川秀樹君）　災害というのはいつ来るかわかりませんので，そのときにしっかりとした対応ができるようにするのが災害対応でございますから，経験のない方にその対応を任せるのはいかがなものかなと思います。御検討をお願いします。　それから，具体的対応について策定中でありますということでしたけれども，策定されるのはいつごろですか。 ◎市民生活部長（牧野浩君）　ただいま策定中で，10月ごろをめどにまとめ上げたいと思っております。 ◆27番（堀川秀樹君）　これも同様ですが，災害はいつ起こるかわかりません，あしたかもしれません。早急に対応をお願いしたいと思います。　それから，道路の状況を把握するという質問ですが，どのようにして把握するのかということをお尋ねしているわけで，先ほどの答弁の中ではいろいろな部署がそれを把握してこちらに知らせるということでしたけれども，それはどのような形で把握をするのかお尋ねします。 ◎市民生活部長（牧野浩君）　基本的には先ほど申し上げたところでございますが，市の道路管理者等と国，県とは電話等を通じて状況を把握するといったところでございます。 ◆27番（堀川秀樹君）　状況の把握の仕方が目視なのか何なのか，今は上空から見る方法もありますし，そういったことをしっかりと把握する，その把握の仕方が問題だと思うんです。実際に目視で地上から見たのでははっきりとしたことがわかりにくい，ましてやまちうちですと建物からガラスが降ってきたりとか，それから重機が落下してきたりとかするわけでございますので，そういったことを地上から目視するのではなく，いろんな角度から見なくては安全は保てないということだと思います。そういったことを具体的に指示することが必要だと思うわけですけれども，いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（牧野浩君）　ただいまのところ，例えば上空から目視するといった設備などの考えはございません。今後につきまして，そういった設備等を備えられるかどうかわかりませんけれども，そういった方面でも検討をしていきたいと思っております。 ◆27番（堀川秀樹君）　上空から確認をするということに自治会でも取り組んでいるところもあるわけで，そういったところとの連携も必要かなと思います。御検討ください。　それから，地域活動支援センターのことでお尋ねします。センターの募集内容については改善がされているところは改善されていると思いました。10月の結果を期待したいと思いますのでよろしくお願いします。　１点だけ，今センターの利用者が10人以上となっているんです。その10人以上ということが，今まではなかなか実現せずにその半分以下とか二，三人といったことがあったわけですが，そういうことにならないように10人以上となっております。これは国でもそれを示しているわけでございますからそれを守っていただく，そしてそれ以上になった場合には，御答弁いただきましたように費用についてもまた検討していただけるというありがたいお言葉もいただきましたので，しっかりと取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　１点だけ訂正をさせてください。　今ほど，地域活動支援センターの選考結果を10月上旬とお答えしたんですけれども，選考自体を10月下旬に行いますので，選考結果は11月の上旬になります。おわびして訂正します。よろしくお願いします。 ○副議長（谷本忠士君）　ここで暫時休憩します。午後３時40分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　再開 ○議長（青木幹雄君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，32番　西村公子君。　（32番　西村公子君　登壇） ◆32番（西村公子君）　日本共産党議員団の西村公子です。私は，市民から寄せられた声や要望を市政に反映する立場から一般質問を行います。　第１に，福井市財政再建計画に掲げられている職員体制や給与体系の見直しの問題についてお尋ねします。　計画では，現在の職員数2,372人を来年度から５年間で104人削減する計画となっています。これまで適正化として職員を大幅に減らしてきましたが，さらに減らそうとしています。現在，国体関係の任期付職員が45人ということで，これらを差し引いたとしても60人ほどの削減となります。現在の職員体制に余裕があるのでしょうか。福祉事務所のケースワーカー１人当たりの生活保護世帯数は，県内や全国の自治体に比べてかなり多い状況が続いています。保育士にしてもこの間，早期退職が多く，負担が重く続けられない状況が続いています。現状認識についてどうお考えかお尋ねします。　さらに，東村市長が進めている中核市移行によって多くの権限移譲で業務量が増加することになります。保健所業務だけでなく，福祉施設などの許認可や監査業務を初め，行政全体の業務量増加になってきます。そのことがさらに職員の負担につながります。　ここ５年間の職員総数を見ると，中核市の保健所関係や国体関係の職員をふやしていますが，今年度は前年度と比べて20人ほど減らしています。一方，非常勤職員等は実数で見ると700人前後で推移しており，非常勤職員が全体に占める割合は正規職員並みの時間換算でもおよそ５分の１であり，常態化しています。正規職員の長期療養も年間20人前後で推移しています。　現状で考えても職員を減らすという選択肢はないと考えますがいかがですか，見解をお尋ねします。　財政再建計画では，国が示している中核市定員モデルに合わせようとする意図が見えますが，合わせなければならない理由があるのですか。財政的なペナルティーなどはないと思いますが，考えをお聞きします。　行政運営の根幹であり，かなめである職員の配置は市民サービスに直結するものです。現状でも全体として十分な配置とは言えない状況での無理な削減はやめるべきであり，むしろ職員の配置をふやすべきだと考えます。財政再建計画に掲げられている職員数の削減は撤回するよう求め，東村市長の見解をお尋ねします。　次に，職員給与の見直しについてお聞きします。　計画では，給料表の運用の見直しとして給料表の号給継ぎ足しと現給保障を見直すとしています。さらに，各種手当についても見直しまたは廃止としています。これでは引き下げありきの見直しではありませんか，見直しの内容の詳細について説明を求めます。　また，赤字財政を補填するためにことし７月から職員給与を平均5.8％引き下げていますが，道理のない引き下げであり，来年度速やかにもとに戻すことを明言していただきたいと考えます。　各種手当の見直しは，正規職員だけではなく非常勤職員にも波及するのではないかと懸念を持たざるを得ないのですが，非常勤職員にも影響する引き下げは行うべきではないと考えます。見解を求めます。　いずれにしても，引き下げありきの給与見直しは問題であり，撤回を求めるものですが，東村市長の見解をお尋ねします。　第２に，平成30年度中止・縮減事業について幾つかお尋ねします。　今定例会に，補正予算として総額約90億9,300万円の事業費のうち約８億9,600万円を減額補正しようという東村市長の提案です。その内容はさまざまですが，市民生活に直接影響を及ぼすものが少なからず含まれています。その中の幾つかの問題について個別に質問します。　１つには，美山，越廼，清水の３総合支所の地区整備費をそれぞれ１割減らすことについてです。地区整備は市町村合併のときに，３地区とも軽微な修繕や補修などに迅速に対応できるようにとの住民の要望もあって一定の予算化を行っているものです。　ここ５年間の予算と実績を見せていただきましたが，予算に対する執行率は87％から97％でほぼ使い切る状況です。地区整備費の予算額の推移を見ると，５年間で約3,700万円も減らしています。それを１割削減するというのは住民との約束をないがしろにするものではありませんか。周辺部の切り捨てとも言うべきやり方は改めるべきと考えますがいかがですか，お尋ねします。　２つには，重度身体障がい者住宅改造助成事業についてです。当初予算では770万円ですが，３割の231万円を減額しようというのです。ここ５年間の事業実績を見せていただきましたが，少ない年で12件670万円，多い年で17件886万円です。本年度は既に９件427万円を執行しています。当初予算でも多いとは言えません。これまでの実績を見ても，本年度予算の770万円くらいはないと市民の要望には応えられないのではありませんか。なぜ３割もの減額を提案されたのか，今後の申請の見通しと予算減額の撤回について，東村市長の見解をお尋ねします。　３つには，公立保育園整備事業の当初予算7,980万円を2,100万円，26.3％も減額することについてお尋ねします。　公立保育園については，市の施設マネジメント計画で他の施設と比べて老朽化が進行していること，安全性の確保を図る必要があることを指摘しています。この間，公立保育園の民間移譲で私立保育園の新設等を推進してきたことから，公立保育園の老朽化対策，大規模改修や建てかえが先送り，後回しにされています。　１カ所の分園を除き，公立保育園，公立幼保連携型認定こども園26施設の経過年数は，40年以上が10園，30年以上が14園，10年以上はわずか２園で，最高46年経過した西部保育園や日之出保育園を初め，ほとんどの施設の老朽化が進んでいます。私たち日本共産党議員団は，公立保育園の建てかえを含む老朽化対策を求めてきていますが，いまだに計画さえ示されない状況です。　保育施設は乳児から幼児が１日の多くの時間生活する施設であり，他の施設より早く傷むことは当然です。利用している父母からの改修を望む声が強いと聞きます。本当に子どもたちのことを考えているのなら，こういったところこそ優先して対策を進めるべきではありませんか。　保育園にとって本当に必要な予算を４分の１も減らしてしまうことは，現状を見ないひどいやり方です。公立保育園施設の老朽化の現状をどのようにお考えですか，お聞きします。また，今回の減額については撤回し，さらに早急に建てかえを含めた老朽化対策の計画を打ち出していただきたいと考えますが，東村市長の見解をお尋ねします。　４つには，市単独の河川整備事業，水路整備事業，河川水路浚渫事業合わせて１億9,200万円のうち3,840万円，２割減額することについてです。　近年の集中豪雨等で全国的に河川の氾濫による被害が多発していることから，河川改修やしゅんせつ等については住民の関心や要望が高まっています。市民や関係自治会などの強い要望で市が予算化して進めているのではありませんか。災害対策としても取り組まれていると考えますが，２割減額した理由と進捗がおくれるなどの影響についてどのようにお考えですか，お聞きします。　予算の減額を行わないことが一番だと考えますが，今後の方針についてもお尋ねします。　５つには，木造住宅耐震促進事業の予算2,340万円うち468万円，２割減額することについてです。　東日本大震災を初め，近年，全国的に地震災害が起きていることから，この事業は市民の命を守るための重要な事業です。市の計画では，耐震診断やプラン作成，耐震改修の目標を持って取り組みを進めています。この制度が始まって昨年で10年になりますが，まだ目標には達していない状況です。耐震改修の目標250戸に対して昨年度までで205戸ということで約80％です。２割減額では目標達成がおくれることになるのではないかと思いますが，いかがお考えですか。また，本年度の申請状況はどうなっているのかお尋ねします。　市民の安心・安全のための予算は減らさないようにするべきだと考えますが，見解をお尋ねします。　６つには，学校施設改修事業，学校プール整備事業，学校校庭整備事業，窓ガラス飛散防止対策事業などが軒並みほぼ全額削減されているのはなぜですか，理由をお聞きします。　校庭やプールの改修整備は何年も前から要望が出されているのではありませんか，授業にも影響があるなどの指摘もお聞きしますが，現状をどのようにお考えですか，お尋ねします。　また，中学校図書整備事業で１割，115万円を減額することについても，もともと多いとは言えない予算を削るのはいかがなものか，子どもたちの教育環境の充実は最優先で取り組むべきと考えます。減額をやめて，むしろふやすよう求めるものですが，見解をお尋ねします。　減額補正全体について言えば，当初予算でそれぞれ必要な予算として計上されたものを削減するわけですから，市民に対して説明責任を果たすべきことを強く指摘しておきたいと思います。　第３に，生活保護行政の改善についてお尋ねします。　ことしの酷暑では熱中症など高齢者などへの影響が顕著になっていました。厚生労働省が生活保護受給者に関して６月下旬にエアコン購入費の支給を認める通知を出しました。しかし，対象者などが極めて限定的であり，各地で改善を求める声が上がっています。　通知の内容は，今年度から新たに生活保護の受給を開始した方しか対象になりません。それ以前に生活保護の受給を開始した方は対象になりません。８月上旬に福井県に対して反貧困連絡会が申し入れを行った際に，その時点で適用された方は福井県全体で７件ということでした。福井市で適用された方は何件ですか，また生活福祉資金の貸し付けは何件ですか，お尋ねします。　命と健康を守るために行う施策ではないのでしょうか。そうなら対象を限定的にすることは問題であり，エアコンを持っていない方全体に広げること，また壊れたときの買いかえも認めることなどを市として国に要望し，また市としても検討するよう求めます。東村市長の見解と対応についてお尋ねします。　一方，エアコンを所有していても電気代がかかるので使わない方もおり，使ったら電気代の増加分が生活費に食い込んで生活そのものが厳しいとの訴えもあります。国に対して暑さ対策の補助を要求するとともに，市としても早急に補助の対応をされるよう要求し，見解をお尋ねします。　もう一点，ことしの大雪の際に病院に行けず体調が悪くなったなどの声をお聞きしました。日ごろは自転車を使って病院に行っているということですが，あの大雪ではとても行けなかったということです。このような場合は，交通費としてタクシー代が支給されるのではありませんか。この方はタクシーが使えること，その際の交通費が支給されることを知らなかったとおっしゃっています。　交通費が支給されることを周知していないのではありませんか，そうであれば周知するように改善していただきたいと考えます。見解をお尋ねします。　さらに，生活保護制度を利用されている方の中には病気を幾つも抱えている方もおられます。ケースワーカーに体調が悪いなど症状を訴えても，病院に行くよう言われなかったという声をお聞きしました。市として受診を促さないのですか，また受診を認めない場合があるのですか，お尋ねします。　憲法で保障された健康で文化的な生活には余りにもかけ離れた状況であり，改善を強く求めるものです。生活保護受給者が増加している中で，生活や自立の支援を担うケースワーカーの配置が足りないのではありませんか。福井市では現在19人のケースワーカーが配置されていますが，１人当たりの担当世帯数は今年度103.2世帯とお聞きしました。県内平均の77.6世帯，全国平均の88.5世帯と比べて，福井市のケースワーカーの担当世帯数が突出している状況です。これで訪問や相談活動が十分できるとはとても思えません。現状についてどのようにお考えですか。また，職員の配置をふやすべきだと考えますが，見解と今後の取り組みについてお尋ねします。　以上で私の総括質問を終わります。　（総務部長　玉村公男君　登壇） ◎総務部長（玉村公男君）　福井市財政再建計画についてお答えいたします。　まず，職員配置の現状認識についてでございますが，毎年職員課が全ての所属にヒアリングを行い，それぞれの事務事業の状況等を確認した上で限られた職員を適正に配置しているものと認識しているところです。　次に，職員数を減らす選択肢はないのではとのお尋ねについてですが，必要となる職員数の検討に当たりましては，今後の行政需要の変化を踏まえた上で適正な職員数を見込んで計画しております。また，非常勤職員につきましても，あくまでも正規職員の補助的業務を担う目的で配置しているものであり，組織運営の効率化が図られているものと考えています。　しかしながら，複雑かつ多様化する市民ニーズへの対応や年度途中における想定外の業務拡大等への対応に当たりましては，これまでも部局内における臨時的な異動等により柔軟な応援体制を敷いてきたほか，今年度から係長制度を導入し，所属内の効率的な業務推進やマネジメントの強化を図っているところであります。　今後とも，効率的な行政運営に資する取り組みをさらに進めてまいります。　次に，中核市定員モデルについてですが，人口や地理的要因のほか，それぞれの自治体が抱える行政課題はさまざまであり，職員数を単純に比較することは困難です。しかしながら，来年４月の中核市移行を目指す本市としては，総務省の示す中核市定員モデルも視野に入れながら職員数の適正化を進めていく必要があると考えており，財政再建計画の期間内に中核市定員モデルが示す水準としてまいります。　なお，定員モデルは適正な定員管理に資する目的で総務省が自治体に示しているものであり，達成を義務づけるものではないためペナルティーはないものと認識しております。　次に，職員削減は撤回すべきとのことでございますが，財政再建計画の推進に当たっては職員数の適正化は不可欠であると考えております。本市の実情を踏まえながら，さらなる創意工夫や業務改善の取り組みを進める中で行政サービスに支障が出ることのないよう，職員数の適正化に努めてまいります。　続いて，職員給与の見直しについてお答えいたします。　給料表や各種手当等の運用見直しについてですが，これは国，県に準じた制度運用と一部異なっている点につきまして，これに準じた運用へ見直しを図っていくものであります。　次に，今年度の給与減額措置についてですが，これまでもお答えしてきたとおり，これにつきましては本年７月から来年３月までの９カ月間に限定して実施するものであり，来年度において継続して減額することは予定しておりません。　次に，非常勤職員への影響についてですが，非常勤職員は職務内容に応じて賃金を定めているため，これらの見直しによる非常勤職員の賃金支給への影響はないものと考えております。　次に，給与見直しは撤回すべきとのことでございますが，計画にある給与体系の見直しにつきましては給与引き下げを目的として行うものではなく，国，県や他自治体との均衡を図っていくためのものと考えております。　いずれにいたしましても，職員労働組合との協議，交渉を踏まえた上で適切に対応してまいります。　次に，平成30年度中止・縮減事業についてのうち，地区整備費についてお答えします。　各総合支所の地区整備費につきましては，各自治会からの要望書に基づき，事業の緊急性の高い箇所から整備を行っているところであります。この地区整備費は，市道，林道などの応急復旧対応や側溝改修，舗装，補修を行う経費であることから，今後，各自治会と調整を行いながら，引き続き安全で快適な環境整備に努めてまいります。　（建設部長　竹内康則君　登壇） ◎建設部長（竹内康則君）　平成30年度中止・縮減事業のうち，河川水路費の減額についてお答えします。　河川整備事業及び水路整備事業は，河川の狭窄部や老朽化した構造物の整備，排水路の整備や改修を行い，排水不良等を解消することで安全な生活環境を維持する事業であります。また，河川水路浚渫事業は，河川や水路に堆積した土砂等を排除することで河川や水路が有する排水能力を最大限に発揮させ，良好な生活環境等を維持する事業でございます。　事業につきましては，今年度の厳しい財政状況に対応するため，福井市財政再建計画に基づき実施することとしております。今後は，事業費の縮減を踏まえ，再度現地を確認し，重要度や緊急性を考慮して事業を行うこととしており，市民の御協力や御理解を得ながら安全で快適な生活環境の整備に努めてまいります。　次に，木造住宅耐震促進事業の減額についてお答えします。　平成17年度に建築物の耐震改修の促進に関する法律，いわゆる耐震改修促進法が改正され，本市では昭和56年５月以前に建てられた耐震性のない木造住宅に対して，地震時の被害を軽減するため，平成17年度に耐震診断，平成20年度に補強プラン作成及び耐震改修工事に対する国や県の補助を活用した補助制度を創設いたしました。　昭和56年５月以前に建てられた耐震性のない住宅は平成25年住宅・土地統計調査からの推計値で１万9,000戸あり，平成29年度までに耐震診断は1,104戸，補強プラン作成は726戸，耐震改修は205戸の補助を行ってきました。本年度の事業縮減により耐震診断及び補強プラン作成はそれぞれ60戸が48戸，耐震改修は18戸が14戸になります。現時点では本年度の耐震診断及び補強診断作成の補助申請がそれぞれ22戸，耐震改修の補助申請が５戸であり，引き続き補助申請の募集を行っています。　昨年度の補助実績は，耐震診断及び補強プラン作成がそれぞれ44戸，耐震改修が13戸であったため，今回の事業費削減による影響は少ないと考えられます。　今後も，目標達成に向けて必要な事業であるため，引き続き建築，防災関連のイベントでの広報や耐震補強の現場見学会や戸別訪問の実施により耐震化の必要性や補助制度の周知を図り，木造住宅の耐震化を促進してまいります。　（教育部長　内田弥昭君　登壇） ◎教育部長（内田弥昭君）　学校関係の整備費についてお答えします。　まず，全額削減となったものは，学校施設改修は小学校１校の手洗い場，プール整備は小学校１校分，校庭整備は中学校１校分，窓ガラス飛散防止は小学校４校分の整備ですが，いずれの事業も年度を分割することや事業費を縮小して施工することが困難なため，今年度の実施を中止したものでございます。この校庭やプールの整備は重要な事業ではありますけれども，現況の施設をそのまま使用したとしても本年度の事業や部活動に大きな支障を来すことはないと判断し，学校側にも了解を得たものでございます。　また，中学校における図書整備費におきましても，購入金額は10％減りましたが，今ある図書を十分活用して学習を進めております。　今後も学校関係の整備は計画的に進めてまいります。　（福祉保健部長　山田幾雄君　登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　平成30年度中止・縮減事業のうち，まず重度身体障がい者住宅改造助成事業についてですが，今回の財源不足による事業見直しにより３割の予算削減となりました。現在のところ，今年度助成申請を受け付けた方には対応をしているところでございます。　今後の見通しについてですが，この事業は年度により申請件数が異なることと１件当たりの助成額も住宅の改修内容により異なるため確実な予測は困難ですが，これまでの実績を見ると９月以降の申請は四，五件程度と考えられます。年度内の住宅改造が必要な方を優先的に助成し，それでも予算不足が生じた場合はできる限り対応するよう検討してまいります。　次に，公立保育園等整備事業につきましては，老朽化に対応するため平成27年度までに耐震化工事を行い，現在内外装改修や設備等の更新を計画的に実施しているところでございます。今回は，財源不足による事業見直しにより，現状を確認した上で麻生津保育園の外壁改修工事と屋上防水工事については実施を見送り，次年度に整備する予定としたところです。　今後も必要な公立保育園，認定こども園の整備を進め，安全で快適な保育環境の提供に努めてまいります。　次に，生活保護行政の改善についてお答えいたします。　まず，エアコン購入についてですが，今回の厚生労働省からの通知により福井市でエアコンの購入費支給が適用となった方は１人で，既に住宅にはエアコンが設置されております。また，県社会福祉協議会による生活福祉資金の貸し付けを活用しエアコンを購入された方はいないと聞いております。　なお，ことしは酷暑による健康被害が心配されたため，ケースワーカーが７月，８月の２カ月間，高齢者や障害者世帯等に対して家庭訪問や電話により水分を小まめに摂取するなど体調管理に気をつけるよう助言を行ったところです。　次に，エアコン購入や電気代補助等の暑さ対策に関する国への要望についてですが，生活保護受給者の生活状況を把握する中で必要に応じ，全国市長会等を通じて要望することも検討してまいります。なお，生活保護制度は全国一律の制度であるため，市独自での補助は考えておりません。　次に，通院時のタクシー利用についてですが，利用が認められるのは電車，バス等の公共交通機関の利用が著しく困難な方などであります。利用に当たっては福祉事務所において事前に給付を決定する必要がありますので，まずは個別に相談していただくようさらに促してまいります。　また，受診についてですが，同じ病気で複数の病院を受診する重複受診以外，受診を認めないということはなく，体調が悪いと相談があった方につきましては速やかに受診するよう促しているところでございます。　最後に，ケースワーカーの配置についてお答えいたします。　ケースワーカー１人当たりの担当世帯数のみで生活保護受給者への対応が不十分であるとは言えませんが，本市ではより適切な支援を行うためケースワーカーを増員するとともに，専門職である社会福祉士を継続して採用しております。　また，面接相談員や就労支援相談員も配置し，さらに今年度はケースワーカーを指導する査察指導員も増員して，ケースワーカーとの連携のもと，丁寧できめ細やかな支援に努めているところでございます。 ◆32番（西村公子君）　自席で再質問をさせていただきます。　まず，最初に質問した財政再建計画の職員体制や給与体系の見直しについてお伺いします。　私が聞いた質問の中でお答えになっていないこともあります。１つは，中核市への移行に伴う権限移譲で業務量が増加するということについてです。中核市定員モデルに合わせる理由をお答えになっていないわけですが，特別義務づけられていないということであれば市の判断でそんなにたくさんの職員を減らさなくてもよいのではないかと思うわけです。それを何十人単位で減らしていくということは，職員への負担がふえ，市民サービスへの影響が出るのではないかということでお聞きしているわけで，その辺の状況についてもお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（玉村公男君）　先ほど，来年，中核市への移行を目指す本市としては中核市定員モデルを視野に入れながらという回答をさせていただきました。104人の定員削減によって中核市定員モデル水準に到達するということになりますけれども，104人の中には今月29日から始まります国体関係の任期付職員等も含まれていますので六十数人が来年度から減るということになります。　そういった意味では大幅な削減ということではなく，その年々の行政需要に応じて適正に配置していくということでございます。 ◆32番（西村公子君）　しかし，計画の数字を見ると５年間であと60人ぐらいは減らすということになるのではないですか。 ◎総務部長（玉村公男君）　104人のうち国体・障スポ関係で六十数人でございますので，差し引きしますと40人程度となります。これにつきましては，駅周辺整備事業等，今後終了となる事業に係わる職員も含まれておりますので，その職員はほかの部署に回せるということでございます。 ◆32番（西村公子君）　市民サービスへの影響が心配され，職員の負担がふえるのではないかということは先ほど指摘したとおりです。中核市になると業務量が非常に多くなるわけですから。その辺を十分考慮して職員の配置をふやすように私は要求しておきたいと思います。　それから，重度身体障がい者住宅改造助成事業ですが，できる限り対応するとおっしゃるんですけれども，予算を減らさなければ申請にスムーズに応えられるわけです。これを一旦減らしてしまうと，また予算化しないと対応できないということになるのではないですか。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　今ほども御説明しましたように，今回は，財源不足による事業見直しによりこうした措置をとらせていただいたところです。個別には年度内に住宅改造が必要な方を優先的に助成し，その後，それでも予算不足が生じた場合はできる限り対応していきたいと思っています。 ◆32番（西村公子君）　申請される方はみんな必要なんです。優先順位をつけるとかつけないとかという話では私はないと思います。だって，障害をお持ちの方はそのことを通して自立できるということなんだから，もう少し認識を改めていただきたいと思います。　それから，河川改修の予算について，ことしは２割減額するということです。今後どういうふうに改修を進めるのかという話が余りなかったと思うんですが，いかがでしょうか。 ◎建設部長（竹内康則君）　河川改修につきましては，再度現地等を確認しコスト縮減が見込める工種でできないか検討してまいります。 ◆32番（西村公子君）　河川関係のコストはなかなか高いと思います。だから，２割削減というと改修できる範囲が物すごく限られ，一定の予算化をしなければ河川改修は進まないということは明らかですので，ことし減らした分を何とか来年もう少しふやすとかということを考えていく必要があると思います。　それから，最後の生活保護行政の改善についてですけれども，私が指摘したケースはタクシー利用に係る交通費支給の対象になるということで，前もって連絡が必要だとおっしゃいました。そういうことを受給者に周知しているのかどうか，その辺をお答えになっていないので，再度お聞きします。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　ケースワーカーが生活保護受給世帯，あるいは生活保護受給者ごとにいろんな生活相談をしている中でそうしたことを説明しているとは思いますけれども，再度そのあたりをしっかりと説明するように指導していきたいと思います。 ◆32番（西村公子君）　ぜひ改善を強く求めます。　それと，体調が悪いという訴えに対し，受診を認めないことはないとおっしゃるんですけれども，実際に私は聞いています。だから，ぐあいが悪いと言ったらもう少しきちんと状況を把握して，病院への受診を促すようにしていただきたいと思います。　それから，エアコン購入や電気代の補助の国の制度について，これではほとんどが利用できない状況です。国に対して強く求めていただきたいし，市としてもぜひ検討していただきたい。65歳以上の非課税世帯に対しても補助しているところがあります。 ○議長（青木幹雄君）　この際，あらかじめ会議時間を延長します。　次に，５番　池上優徳君。　（５番　池上優徳君　登壇） ◆５番（池上優徳君）　一真会の池上です。　通告に従いまして質問いたします。　自然災害への対応について，何点かお伺いします。　まず，住民避難の実効性の確保について。　我が国の国土はアジアモンスーン気候帯に属し，形状が細長く台風の経路となっているとともに，ユーラシア大陸と太平洋の縁に位置しているため梅雨期や秋季には前線が停滞し降雨が集中するという特性を有しています。また，このような降雨特性と急峻な地形，脆弱な地質とが相まって，洪水時に運ばれた土砂によって平野が形成され，この平野の上で主要な社会経済活動を展開しています。　また，国土全体が火山帯の上に位置すると言っていいほど多くの活火山が存在し，火山噴火や火山活動に伴う地震も多く，さらにはユーラシアプレート，フィリピン海プレート，太平洋プレート，北米プレートの境界地点に位置することからプレート境界型地震が多発する傾向を持つとともに，国土がこれらのプレートから強い圧力を受けて成り立っているため断層が多く存在し，内陸型の地震も多い特徴を有しています。　すなわち，暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，津波，噴火，その他の異常な自然現象により生ずる被害が起こりやすい国土であるということです。そのことを踏まえ，そこに住む人々はその特性，特徴と長きにわたり格闘し，失敗を重ねながら現在の社会を形成してきました。　しかしながら，高度経済成長期においては地方から都市部へ人口が移動し，我が国の各地域において長年培われてきた地域コミュニティーの変質や衰退を招くこととなり，またこの時期に大規模な災害が発生しなかったことも相まって，その地域が受けた災害の歴史なども忘れ去られることとなってしまいました。　近年，局地的豪雨の多発による都市部の浸水や今まで豪雨の少なかった東北地方や北海道にも集中的な降雨によって河川の氾濫による浸水被害が発生し，また今までは活動が穏やかであった御嶽山の噴火などを初めとして，箱根山，口永良部島，浅間山などの火山活動が活発化し噴火に至るケースがあるなど，かつてない自然災害が発生しています。　このような災害を受けた人々からよく聞くのは，今までに経験したことのない災害だったという言葉です。これは，多くの人々が大規模な災害の少なかった時代に育ったことや，地域のコミュニティーが変質，崩壊したことによって，自然災害に関して地域の歴史などから学ぶことよりも，自分の今までの体験，経験から学ぶ傾向が強くなっているあらわれであるとも言われています。　自然現象による被害，いわゆる自然災害に関して近年の状況は，2010年代に入り重立ったものだけでも2011年の東日本大震災，長野県北部地震，2014年の広島市の土砂災害，2016年の熊本地震の前震と本震，2017年の九州北部豪雨，ことしに入ってから６月の大阪府北部地震と７月の西日本を中心に広い範囲で記録された集中豪雨など，我々の予想をはるかに超えた甚大な被害をもたらしています。　気象庁によれば，時間降水量50ミリメートル以上の非常に激しい雨は30年前の約1.3倍，80ミリメートル以上の猛烈な雨は約1.7倍に増加し，また国土交通省によれば，過去10年間に約98％以上の市町村で水害，土砂災害が発生し，10回以上発生した市町村はおよそ６割に上っています。データから見ても，近年になって極端気象が多発していることがうかがえます。　その中でも，西日本を襲った活発な梅雨前線による豪雨では自然の猛威をまたもまざまざと見せつけられ，死者，安否不明者合わせて200人規模の未曽有の災害となってしまいました。毎年のように繰り返される梅雨末期の集中豪雨ですが，これほど広範囲で同時多発的に発生したのは初めてであります。今回の大雨は，蛇行した偏西風の影響で梅雨前線が九州地方から近畿地方にかけて長時間停滞。さらに台風第７号が日本海を通過し，大量の湿った空気が流れ込んだことが要因とされています。連続発生した積乱雲が上空の風に吹かれて帯状になる線状降水帯が次々と発生し，各地で観測史上最多となる記録的雨量となりました。　気象庁は，降り始めの７月５日午後から警報級の警戒が必要と呼びかけ，６日から７日にかけては数十年に一度の重大な災害と判断した際に出される大雨特別警報を９府県に断続的に発令しましたが，それでも多大な被害が出てしまいました。　犠牲者は12府県の広範囲に及び，特に広島県では2014年にも急傾斜地の土砂崩れが発生した広島市安佐北区のほか，山間部の熊野町などで40人を超えました。また，隣の岡山県倉敷市では２つの河川が合流する真備町で堤防が決壊。地区の３割が浸水する事態となり，大雨特別警報の発表を受け，市が避難指示を出しましたが，多くの人が自宅に残ったままだったそうです。　気象庁は，2011年の紀伊半島豪雨などで危険性を十分に伝えられなかったとの反省から2013年に特別警報の運用を開始し，また国は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法を改正し，居住制限を含めた対策を強化しています。ただ，それが十分に機能しているとは言いがたいと専門家は指摘しています。　どうすれば警報や行政の指示が正確に住民に伝わり迅速な避難につながるのかを，私たちは治水，土砂災害対策と同時に，高齢者や乳幼児といった災害弱者の視点も踏まえ，夜間の大雨に備えて明るいうちに自主的避難を呼びかける予防的避難なども含め実効性のある避難対策の検討を急ぐ必要があります。　そこでお伺いしますが，本市における住民の安全確保のための避難所開設の基準と近年開設された回数，そして，避難所を利用された方の人数をお伺いいたします。　また，本市では災害時にみずから避難することが困難な人を同意者，未同意者を含め何人と把握しているのか，またその方々を避難させる訓練は行っているのか，そのときに未同意者の名簿も活用しているのかをお伺いします。　また，福祉避難所はどのような場合に設置され，どのような手順で利用するのか，福祉避難所として協定を結んでいる施設は幾つあり，何人受け入れ可能なのか，また必要な物資の配備はどうするのかをお伺いします。　今回の西日本を中心とした平成30年７月豪雨では，気象庁が事前に記者会見するなどして警戒を繰り返し呼びかけていましたが，数十年に一度の大雨が予想される大雨特別警報の発表後も直ちに避難しなかった人が多かったと言われています。人はなぜ逃げおくれるのかということに対し，専門家は人間の心理的特性である正常性バイアスが働くことで行動がおくれる可能性を指摘しています。　気象庁は，７月５日午後の記者会見で記録的な大雨になるおそれがあると土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒を呼びかけました。翌６日午後７時40分ごろには広島，岡山，鳥取の３県には大雨特別警報が発表され，６日深夜から７日未明には各地で冠水や土砂崩れが相次ぎました。しかし，６日午後８時ごろ全域に避難指示が出されていた広島市安佐北区では，７日午前０時時点で避難所に身を寄せたのは市が把握している限りで874世帯1,992人と全体の５％強にとどまり，広島県呉市でも６日午後９時過ぎに市内全域で避難指示が出されたが，指定の避難所に来た住民は７日午前０時時点で1,193人とごくわずかだったそうです。　浸水で多数の犠牲者が出た岡山県倉敷市真備町では，死者の約８割に当たる約40人が屋内で発見されており，逃げおくれて溺死した人も多かったと見られています。　災害時の心理に詳しい専門家は，被害に巻き込まれることが予想される事態に直面しても，人は日常生活の延長上と認識してしまいがちで，都合の悪い情報を見過ごすなど，自分だけは大丈夫と思い込んでしまう傾向があると，避難のおくれの一因にそういった正常性バイアスという人間の心理的特性があった可能性を示唆しています。実際，真備町の避難所で避難生活を送る85歳の女性は，避難勧告などが出ていたのはテレビを見て知っていたが，大丈夫だろうと思っていたと振り返っておられました。　正常性バイアスが原因で被害が拡大したと見られる事例は過去にも起きています。2016年の年末に，住宅や店舗合わせて144棟が焼け，延焼範囲が４万平方メートルに達した糸魚川市の大規模火災では，363世帯，744人に避難勧告が出されました。結果として死者は出ず，人的被害も消火に当たった消防団員を中心に負傷者17人にとどまったのは不幸中の幸いでしたが，同火災発生時の住民の避難行動についての調査によれば，避難勧告が出ているにもかかわらず，自宅の近くにとどまり火の様子を見ていた人が40％に達したそうです。場所によっては逃げ道が塞がれ，煙に巻かれて亡くなる可能性がある中，それでも当事者はさすがに我が家までは延焼しないだろう，あるいはまだ大丈夫だろう，いつでも逃げられると考えて避難しなかったそうです。　2003年２月に韓国大邱で192人が死亡した地下鉄放火事件では，車両内に煙が充満していたにもかかわらずその場にとどまり犠牲になった乗客が多かったとされています。　もともと正常性バイアスは人の心を守る安全装置の一つであり，古い防災の常識では，災害に直面した人々の多くはたやすくパニックに陥ってしまうと信じられており，災害に関する情報を群衆にありのままに伝えて避難をせかすことはかえって避難や救助の妨げになると考えられてきました。ところが，最近の研究では実際にパニックが起こるのはまれなケースであるとされ，むしろ災害に直面した人々が直ちに避難行動をとろうとしない原因の一つとして正常性バイアスなどの心の作用が注目されています。　災害発生時，10％の人は直ちに行動を起こすことができ，10％の人はパニック状態に陥り，80％の人は恐怖，唖然，当惑，フリーズすると言われていることを考えれば，いかに80％の人に避難スイッチを入れられるか，10％のパニック状態の人をどう正常に戻すかが課題となってきます。　そこでお伺いします。災害に見舞われる状況において大多数の人がショック状態に陥り，呆然として何もできない状態に陥る凍りつき症候群やさまざまな認知バイアスが伴うと言われています。従来の常識が通用しない自然災害が頻発する中，効果的な避難行動に結びつけるための方策について御所見をお伺いします。　今夏の日本の記録的な猛暑は，ダイポールモード現象と呼ばれるインド洋で起きた海水温の異変が関係し，1994年の再来と言われています。この現象により残暑が厳しい上，今後の台風の多発も予想されております。現在も台風第21号が本市に接近中でありますが，空振りを恐れず，市民の安全な避難を確保していただきたいと思います。　次に，危険なブロック塀についてお伺いします。一部の質問がこれまでの質問と重複しておりますので割愛しますが，１点だけお伺いいたします。　国は，1970年に建築基準法施行令でブロック塀の構造などについて十分な安全を保つよう基準を提示しましたが，1978年の宮城県沖地震では死者28人のうち18人がブロック塀などの下敷きで亡くなり，大きな社会問題となりました。その後，1981年には大幅に改正され，さらに2000年には建設省告示としてブロック塀の安全性を保つための構造計算の基準を定め，風圧，地震などに対して具体的な数値を示して設計者が遵守するよう求めています。しかし，この基準以前に設置されたブロック塀も多く，補強の手が回らないケースや基準を無視したブロック塀の設置が後を絶たず，地震などのたびに事故が起こり犠牲者が出ている状況です。　そこでお伺いいたします。　公共の施設に限らず，とりわけ道路に面した基準に不適合なブロック塀や外壁，看板などの落下，倒壊のおそれのあるものに対してどのように指導，対応していくのか，またブロック塀の撤去や改善の費用の一部を助成する制度について御所見をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（副市長　西行茂君　登壇） ◎副市長（西行茂君）　私からは，自然災害への対応のうち，効果的な避難行動に結びつけるための方策についてお答えいたします。　災害時に速やかに避難行動をとらない理由の一つとして，認知バイアスの存在があると考えられています。　認知バイアスとは，人が物事を判断する場合において，個人の常識や周囲の環境などのさまざまな要因によって非合理的な判断を行ってしまう心理状態のことをいいます。例えば，自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価をしてしまう正常性バイアスや，災害の事故現場に居合わせたときに頭が真っ白となり，心身ともに凍りついたように停止してしまう凍りつき症候群などが挙げられます。災害時に認知バイアスに陥らず適切な避難行動をとるには，本人が認知バイアスを理解し，理性の力でみずからをコントロールすることが必要だと言われております。　今後は，各地区での防災研修会や出前講座などで，一般的な防災対策のほか，災害時にこのような心理状態に陥るケースがあることを説明し，認知バイアスについての理解を深めていただくことで効果的な避難行動がとれるように努めてまいります。　（市民生活部長　牧野浩君　登壇） ◎市民生活部長（牧野浩君）　次に，自然災害への対応のうち，住民避難の実効性の確保に係る残りの質問にお答えします。　避難所開設の基準と回数，利用者の人数についてですが，本市では災害発生の危険性が高まり，避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告，避難指示を発令した場合，避難所を開設いたします。このほか，台風の接近など自主避難者が出ることが予想される場合にも避難所を開設します。　昨年度は，４回避難所を開設しており，避難者数は８月の台風第５号で35人，大雨に伴う土砂災害警戒情報発表時で123人，９月の台風第18号で23人，10月の台風第21号で89人の計270人でございました。今年度は，平成30年７月豪雨時に避難所を開設し，避難者数は37人でした。　次に，災害時にみずから避難することが困難である避難行動要支援者についてですが，同意者は約7,500人，未同意者が約9,500人の計１万7,000人と把握しております。　避難行動要支援者の避難訓練については，市総合防災訓練においてリヤカー，車椅子等を利用した搬送訓練や聴覚障害者に対する避難支援訓練を行っているところです。　また，未同意者の名簿については，災害対策基本法により災害が発生し，または発生するおそれがある場合においてのみ情報提供ができると定められていることから，訓練には活用しておりません。　次に，福祉避難所はどのような場合に設置されるかについてですが，指定避難所での生活が困難な方がいる場合に福祉避難所の設置を検討します。　利用する手順ですが，まず福祉保健部内の要配慮者支援班が各施設の受け入れ可能人数の把握を行います。次に，指定避難所での生活が困難な方について市内居住班員等が聞き取りを行い，必要に応じ福祉避難所へ避難をしていただくことになります。協定を結んでいる福祉避難所数は本年８月末現在で81カ所あり，受け入れ可能人数は最大で約800人です。必要な物資については，各福祉避難所において配備されているものと考えておりますが，不足する物資がある場合には本市が速やかに調達します。　（建設部長　竹内康則君　登壇） ◎建設部長（竹内康則君）　自然災害への対応についてのうち，危険なブロック塀についてお答えします。　道路に面した基準不適合なブロック塀や外壁，看板などの落下，倒壊のおそれのあるものに対する指導，対応についてお答えします。　まず，ブロック塀の構造規定につきましては，昭和46年１月に建築基準法施行令第62条の８に制定され，その後，昭和56年６月に高さなどの規定の一部が改正されました。現行の構造規定に適合しないブロック塀に対する安全対策として，平成21年度から本市のホームページにて安全点検や改修を呼びかけているところでございます。　本年６月18日に発生した大阪府北部地震を受け，公民館の掲示板や市政広報８月10日号でブロック塀の安全点検を呼びかけるとともに，木造住宅の耐震化を働きかける戸別訪問の際に日之出地区などでブロック塀の安全点検の周知を図っております。　また，外壁や建物に設置された看板などにつきましては，昭和39年１月に建築基準法施行令第39条に制定され，外壁等の落下防止の対策についてはブロック塀と同様に本市のホームページにて安全点検や改修を呼びかけているところでございます。　なお，福井県屋外広告物条例の規定に基づき，市の許可が必要となる野立て看板や建物に設置された看板につきましては，１年または３年ごとの許可更新の際に看板の自己点検を義務づけています。さらに，看板の落下事故を未然に防ぐため，月２回職員によるパトロールを実施しております。　今後もホームページや戸別訪問，屋外広告物の許可の更新を通じ，所有者に対して安全点検を呼びかけるとともに，適切な維持管理を働きかけてまいります。　次に，ブロック塀の撤去や改善の費用の一部を助成する制度についてお答えします。　ブロック塀の撤去や改善などの安全対策に対する費用の助成制度につきましては，県内では大野市が平成24年度から道路面から高さが１メートル以上のひび割れなど危険性があるブロック塀等の除却費用の一部の補助を行っております。本市では現時点でブロック塀の安全対策に対する費用の助成を行っておりませんが，国における支援策の動向について注視し，県とも協議しながら今後の対応について検討してまいります。 ○議長（青木幹雄君）　次に，12番　伊藤洋一君。　（12番　伊藤洋一君　登壇） ◆12番（伊藤洋一君）　志政会の伊藤でございます。　インバウンドについて質問いたします。　2002年に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002は，国土交通省に対し2003年より外国人旅行客の訪日を促進する戦略を構築すべしという課題を示し，国土交通省はグローバル観光戦略を策定しました。その一環として官民一体のビジット・ジャパン・キャンペーンを発足したのがインバウンド戦略の実質的な始まりであると言われています。　キャンペーン開始以降，国，自治体が民間の協力を得て広報や受け入れ態勢の強化などさまざまな政策，活動が本格化し，2003年は524万人であった訪日外国人の数は，昨年2017年は2,869万人と５倍強も増加し，経済効果は４兆4,161億円にも達し，今現在も活況を呈していることは昨今の報道等でも御存じかと思います。　政府はこの大きなイノベーションの手綱を緩めることなく，東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人数4,000万人を目標数値に掲げていますし，政府観光局の予想でも今後も順調に増加傾向は続くとされています。オリンピックイヤーの一時的な増加とその後の減少数は予想されていても，今後も中・長期にわたりインバウンドは地域経済の活性化と地場産業の振興，交流人口増における地域活性化などに大きなインパクトになり続けることは論をまたないところでございます。　世界１位のインバウンド大国といわれるフランスは2017年予測で外国人観光客数が8,800万人超，２位のスペインが8,200万人でありますから，長きにわたり歴史や伝統文化に富み，世界有数の産業立国であり，なおかつスポーツや芸術等さまざまな分野において他国に引けをとらない我が国のインバウンドは，まだまだ伸びしろのある全く新しい根幹産業にもなり得る経済イノベーションであると言えるでしょう。まず，本市としてインバウンドをどう捉えているのかをお伺いします。　これまでもさまざまな本市のインバウンド施策について議会でいろいろ御答弁をいただいており，その施策への御尽力には敬意を表します。しかし，北陸新幹線が先行開業したお隣，石川県金沢市を初め，一般的な有名観光地を有する市町の現状を見ると，多少本市の外国人観光客誘致は雰囲気的に出おくれ感が否めないと思います。　実は，ビジット・ジャパン・キャンペーン発足の2003年時から順調に訪日外国人数は増加していますが，2009年のリーマン・ショック，2011年の東日本大震災で減少に転じたことも経て，2013年に1,000万人に達してからの４年間で訪日外国人数が2.8倍と爆発的にふえています。この要因は，2012年のアベノミクスによる円安政策の効果が大きいとされていますが，まだまだ我が国のインバウンドは創生期と言っても過言ではありません。北陸新幹線福井開業の2022年度までに準備できることはまだたくさんあるかと思います。　そこで，これまでのインバウンドの取り組みとその成果についてお伺いします。　さて，福井県も参画している一般社団法人中央日本総合観光機構のＣＯＯアシュリー・ジョン・ハーヴィー氏は，７月19日東京ビッグサイトで開催された海外＆インバウンドマーケティング2018のセミナーにおいて，日本のインバウンドは観光業を根幹産業と捉え切れていない脆弱なマーケティングに対するプロ化と，さまざまな人種，文化，習慣を持つ外国人観光客の多様性を的確に捉えるダイバーシティー化，また訪日外国人のほとんどが利用しているウエブサイトを活用するなどのデジタル化の３点が今後，インバウンド戦略の重要な要素となると説かれておりました。　特に団体旅行から個人旅行へ，見学型から体験型へ急速にトレンドが変化している訪日外国人観光客がほぼ100％訪日前に利用しているのは，ウエブサイトやＳＮＳなどのインターネットです。例えば，アメリカの旅行ポータルサイト，トリップアドバイザーはアメリカ人国外旅行客の実に76％が利用していると言われております。アジア，ヨーロッパなど，それぞれの国で国外旅行予定客が利用するポータルサイトの分析やマーケティング，誘致活動の活用について日本のインバウンド戦略はまだまだキャッチアップできていないとのことでありました。　インターネットポータルサイトやＳＮＳなどの活用は，サイト利用者の情報収集やサービスの利便性向上だけでなく，利用者のニーズが集約，データ化されることにより，提供するサービスのマッチングのみならずサービス提供側へのマーケティングに活用できるメリットが大きいとされています。訪日外国人観光客の多様化するニーズの中に本市が独自で提供できるサービスがあるかもしれません。　このように，デジタライゼーションにおけるデータ把握，分折，訪日外国人が閲覧するサイトの活用について御所見をお伺いいたします。　以上で私のインバウンドについての質問を終わります。ありがとうございました。　（副市長　山田義彦君　登壇） ◎副市長（山田義彦君）　デジタライゼーションについてお答えいたします。　外国人旅行者はインターネットから観光情報を得ることが多いため，外国人観光客誘致を推進していく上でサイトの活用は重要でございます。インターネットやＳＮＳなどから得られる観光情報のビッグデータにつきましては，国でも地域経済分析システム，ＲＥＳＡＳを構築するとともに，平成28年３月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンにおいても地域での活用促進を掲げているところでございます。　全国の自治体においても，データ分析や観光情報に活用している例が見受けられる一方で，データの収集，活用方法や費用面などに課題があると認識しております。　本市としては，北陸新幹線福井開業を控えたインバウンド観光の需要を喚起するためにも，観光客のニーズや動向などのデータ把握，分析などは重要で，またデータの収集には広域的な取り組みも必要であることから，他自治体の事例を研究するとともに，連携中枢都市圏ビジョンの取り組みの中で周辺の市町と連携してインバウンド観光動態調査を実施し，外国人観光客誘致に向けたデータ把握，分析などに努めてまいりたいと考えております。　（商工労働部長　港道則男君　登壇） ◎商工労働部長（港道則男君）　インバウンドについて，残りの質問にお答えします。　インバウンド観光は本市の観光振興を進める上で重要であると認識しており，福井市観光振興計画でも「また来たくなるまち　ふくい」を実現するためインバウンド観光の推進を主要な施策として位置づけております。　国においては，平成29年の訪日外国人の延べ宿泊者数が7,970万人で，平成25年の3,350万人と比べ２倍に増加しておりますし，明日の日本を支える観光ビジョンの中では平成42年の地方部での外国人延べ宿泊者数の目標を１億3,000万人に掲げ，施策を強力に推進しております。県においても，小松空港におけるバンコク及び香港の定期便誘致や外国人誘客ブランドＺＥＮの立ち上げを行い，外国人観光客の誘致に取り組んでいるところです。　本市では，通訳ボランティアの育成や宿泊施設へのインバウンド対応の要請など受け入れ環境の強化を図っており，来年度に策定予定の北陸新幹線福井開業に向けたプロモーション計画の中でインバウンド観光の推進にもしっかり取り組んでまいります。　次に，これまでの取り組みについてですが，主に台湾，タイ及びフランスをターゲットに実施しております。台湾では，現地旅行会社への営業活動や旅行博への出展，現地高級スーパーマーケットで開催した福井市観光・物産展での観光ＰＲを実施しており，これらの取り組みが足羽川の桜並木散策や工場体験などを観光コースに入れた旅行商品の造成に結びつき，約1,000人の誘客につながっております。　タイでは，平成27年度から現地旅行会社への営業活動や旅行博への出展を行ったほか，現地で人気のある旅番組「ＳＵＧＯＩ　ＪＡＰＡＮ」で本市を紹介したことにより，それを見て来福されたという個人旅行者の声もいただいております。　また，フランスでは昨年から引き続きジャパンエキスポ・パリに出展し，観光プロモーションを行った結果，フランスの有名な俳優によるテレビ番組を誘致することができ，現地での情報発信につながりました。　今後も，台湾を初めとした外国人観光客の誘致に取り組んでまいります。 ○議長（青木幹雄君）　お諮りします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日福井市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日...