平成３０年 ６月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成30年６月11日（月曜日）午前10時１分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 國 枝 俊 昭 君 総務部長 玉 村 公 男 君 財政部長 村 田 雅 俊 君
市民生活部長 牧 野 浩 君
福祉保健部長 山 田 幾 雄 君
商工労働部長 港 道 則 男 君
農林水産部長 前 田 和 宏 君 建設部長 竹
内 康 則 君 下水道部長 宮 下 和 彦 君 工事・
会計管理部長 上 道 悟 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 土 田 将 一 君 企業局長 塚 谷 朋 美 君 教育部長
内 田 弥 昭 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 小 川 敏 幸
議会事務局次長 廣 瀬 峰 雄
議事調査課長 松 井 優 美
議事調査課長補佐 阪 本 喜 浩
議事調査課主幹 田 中 あ い 議事調査課副主幹 堀 井 信 也
議事調査課主査 生 駒 敏 明
議事調査課主査 乘 竹 孝 幸──────────────────────
○議長（青木幹雄君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る６月４日の本会議において，
予算特別委員会に付託しました第50号議案，第17号報告，第18号報告については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（青木幹雄君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，15番 玉村正人君，16番 中村綾菜君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（青木幹雄君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は
総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は，質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 21番 堀江廣海君。 （21番 堀江廣海君 登壇）
◆21番（堀江廣海君） おはようございます。一真会の堀江でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 本市の財政状況と今後の市政運営についてをお尋ねします。
地方公共団体は，福祉や教育，道路，河川，消防，上水道など，市民生活に密着した行政事務を担っておりますが，その財政規模は平成28年度の決算ベースで国の歳出71兆円，地方の歳出が97兆円となり，地方財政の果たす役割は極めて大なるものがあります。その一方で，少子・高齢化の進行により，子育て支援や障害福祉，医療費助成など，社会保障に要する扶助費の伸びは著しく，地方の財政負担は年々増加を続けています。 こうした中，本市は，県都としての重責を果たすため福井駅西口の再開発を初め，福井駅
周辺土地区画整理事業や，
北陸新幹線建設事業など，市勢の発展に欠かせない事業を着実に進めてきました。また，学校を初めとする公共施設の耐震補強や浸水対策，子どもや高齢者，障害者に対する
福祉サービスなど安全・安心な市民生活の確保に必要不可欠である事業にも積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果が住みよさ日本一，子どもの学力・体力日本一など本市の魅力を高めてきたことは紛れもない事実と言えます。 しかしながら，昨年度は昭和56年以来37年ぶりの豪雪を初め台風第21号等の大型台風に見舞われ，その対応に多額の経費を要したことから，平成29年度の決算については平成９年度以来となる実質収支で約２億円の赤字が見込まれるとのことです。今回の大雪で大動脈である
北陸自動車道や国道８号の通行どめに加えて，国道158号や福井縦貫線を初めとする県管理の幹線道路においても除雪が進まず，食料や燃料など市民の日常生活に欠くことのできない物資が停滞したことは記憶に新しいわけであります。とりわけ，ガソリンに関してはガソリンスタンドの休業や給油制限が続きましたが，このことは，坂井市三国町の油槽所から各給油所への輸送ルートである県道の除雪がままならなかったことに尽きます。また，３月定例会の
予算特別委員会でも申し上げたように，私の自宅前の県道で除雪が間に合わず，病人の緊急搬送に当たって救急車がバックするという，一つ間違えば大惨事になりかねない前代未聞の状況もありました。さらに，融雪装置が設置されている県道では，大量の雪のため融雪が追いつかず交通機能を確保するため機械除雪を併用せざるを得ない状況もあったようであります。 今回の除雪経費の内訳として，排雪に係るダンプトラックの借り上げだけで約11億円ということであります。今ほど申し上げた事態は市内の至るところで見られ，除雪業者もまずは県道から除雪を進め，市道が後回しになったことによって本来除雪だけで済むところが排雪まで余儀なくされてしまったからではないかと考える次第ですが，御所見をお伺いします。 次に，２月６日に立ち上げた福井市
災害対策本部は，21回もの
災害対策本部会議を行ったとのことではありますが，被害情報の共有に終始し，本部長の御
機嫌取り会議としか思えないものがありました。今回の大雪を教訓として，災害対応をより実効性のあるものにするためには，県と市の連携を初めとして今回の大雪への対応にどのような課題があったのかを整理し，その一つ一つに対策を講じていく必要があると考えますが，御所見をお伺いします。 次に，大雪に対する国の支援につきましては，特別交付税，特別措置を受けたとのことでありますが，赤字決算という事態になりますと，いま少しの支援を受けられなかったのかと考えるのが人の常であります。これまで国に対しどのような働きかけをしてきたのかお尋ねします。 次に，今回の大雪において市は，排雪の効率化を図るため数多くの臨時の雪捨て場を開設いたしました。このことによって，県道の排雪作業の効率化も図られたと思います。そうであれば，県からも市に対する財政的支援があってもよいのではないかと考える次第ですが，御所見をお伺いします。 台風に大雪と予期せぬ災害に立て続けに見舞われたということがあったにせよ，全国的に見れば平成25年度以来の赤字自治体となったわけであります。県都福井市において赤字決算を出すという財政状況に至ったことについて市長はどのように考えておられるのかお尋ねします。 また，財政的に危機的な状況に陥ったことは３月に把握できていたのではないかと思われますが，平成30年度の当初予算を組み替えることができなかったのか見解をお聞かせいただきたい。 さらに，今回赤字決算に至ったことはまさに全庁的な問題であります。一般会計だけでなく，特別会計，各種基金，さらには企業会計も含めた市全体の財政の中で対応を検討しなければならないと考えるわけでありますが，御所見をお伺いします。 加えて，
財政調整基金については平成28年度末に約20億円の残高がございました。今回全てを取り崩してゼロになったとのことですが，３月補正予算の専決処分において大雪の対応として７億4,000万円を取り崩しております。しかし，残り12億6,000万円については何に使われたのかをお尋ねします。また，大雪等の不測の災害に見舞われたことが今回の原因とのことでありますが，これら災害の影響以外にもこのような財政に陥った要因がなかったのかしっかりと検証すべきと考えます。このことについても見解をお聞かせいただきたい。 次に，中核市への移行については，
人口減少社会に対応し，さらなる
市民サービス向上につなげるため，一刻も早い移行が必要であるとの考えに変わりはないとのことですが，現在の本市の財政状況を踏まえて今後どのように対応していくのか御所見をお伺いします。 次に，市長はこのほど財政再建に向けた基本的な考え方を示され，また
提案理由説明の中でも福井地震当時の
熊谷太三郎市長の復興への思いを引用され，財政健全化に向けた取り組みに全力を尽くすことを表明されました。その中に，目標として収支均衡した財政構造と
計画最終年度の
財政調整基金残高30億円が挙げられております。古来より財政の心構えとして「入るを量りて出ずるを為す」ということが言われています。この理想のとおりに運営することは現実的に多くの困難が伴うことと思いますが，今回の赤字決算を教訓に収支均衡した財政構造をぜひとも確立していただきたいと思っています。 ところで，もう一つの目標，平成35年度までに
財政調整基金を30億円積み立てるということについてお尋ねします。 そもそも
財政調整基金とは，財源に余裕があったときに積み立て，このような災害や経済情勢の変化に伴う税収の急激な減少等によって財源に不足が生じたときに取り崩して活用するものであります。一方，税金を無駄なく有効に生かす観点からすると，その事業に全てを活用した結果，決算が一時的に赤字になることはある意味いたし方ないという考え方もございます。つまり，結果的に決算で赤字と黒字を繰り返すことが最も税金を効率的に活用しているということであって，財源不足に対応する
財政調整基金の積み立てについては，直接的に
住民サービスに寄与するものではないため，最小限でよいとする考えです。私は，とうとい税金によって事務事業を行っている立場からすると後者があるべき姿ではないかと考えており，災害等の突発的な支出の対応については現在ある
特定目的基金等を柔軟に活用できるシステムを構築すべきと考えます。このことを踏まえて30億円の積立目標が適正なのか御所見をお伺いします。 次に，財政再建に向けた具体的な方策についてですが，今年度は，今後必要と見込まれる財源の確保のため
大型公共事業の先送りを含め約150件の事業について中止や縮減を行い，約５億円の財源を捻出するとしています。しかしながら，対象事業の中には学校校庭の整備や学校プールの開放，
敬老祝金進呈事業など，市民生活に少なからず影響が出るものがあります。事業の選択はどのような考え方で行われたのか，またこれらの事業について来年度以降の方針が決まっているものがあればその方針についてもあわせてお聞かせいただきたい。 また，来年度以降の取り組みとして，事業費や総人件費，
施設管理経費などの縮減，歳入の確保など，６つの項目が掲げられております。いずれも財政再建に向けて取り組むべき課題であるとは思いますが，これらの取り組みを実施するに当たってどのような考え方で進め，どのような道筋で具体化させていくのかお尋ねいたします。 さらに，これらの取り組みを着実に進めることにより，
基金繰り入れに頼らない予算編成を行い安定した財政構造の確立を目指すとしています。確かに近年，当初予算において
財政調整基金を一般財源に充当する，補正予算においても扶助費や除雪費等の精算として大規模な補正が行われるという傾向にあります。増大する財政需要に対して財源確保に苦慮された結果とは思われますが，弾力性に欠けた今日の財政状況を踏まえると，こうした予算編成の手法は改めて検討すべきと考えます。御所見をお伺いします。 平成28年12月，糸魚川市において焼損棟数が147棟，焼損床面積が３万平方メートルを超える大規模火災が発生しました。その後，県内においても昨年２月に越前市の蓬莱町で，10月にはあわら市で，市街地の住宅や店舗など複数の建物が被害に遭う火災が発生し，本年５月には再びあわら市において芦原温泉を代表する老舗旅館の一つ，べにやが火災に見舞われました。特にべにやは，40年来私もひいきにしていた旅館で，今回の火災によって一抹の寂しさを覚えるとともに，改めて防火，消防の大切さを実感したところであります。 そこで，本市の消防力についてお尋ねします。 今日の消防体制・制度は，昭和23年３月の消防組織法の施行を契機につくり上げられたもので，本市においても常設の消防組織として福井市消防本部が設立されました。その後，昭和37年の救急車の運用開始や，昭和40年代の市町村合併とあわせた消防の常備化と，昭和46年11月の
消防組合設立，平成18年の市町村合併に伴う福井市消防局への移行と，何度かの組織改編を経て着実に消防力の強化が図られてまいりました。一方，近年の自然災害の発生状況を振り返りますと，我が国は平成７年に発生した兵庫県南部地震以降，地震の活動期に突入したと言われ，全国各地で地震が頻発している状況にあり，また毎年のようにどこかで発生している大雨や台風による災害も気候変動によって深刻化，激甚化しています。このように災害が複雑化，大型化する中，
人口減少社会や超高齢化社会の到来，
地域コミュニティーの変容などによって消防の活動対象も拡大，変化し，住民の防災に対する意識や消防に対する期待も一層の高まりを見せています。消防組織のトップである消防長，本市における消防局長には，消防組織法に基づき消防事務を統括し，全ての消防職員を指揮監督するほか，消防署の組織編成権を有するなど，重大な責務と権限が付与されているわけであります。新任の消防局長として，市民の安全・安心に対する思いをまずお聞かせいただきたい。 次に，今ほど申し上げた芦原温泉の老舗旅館べにやの火災に関連してお尋ねします。 この火災では，移転した消防署を温泉街に戻してほしいとの地元住民の切実な訴えが報道され，消防署への市民の信頼とあわせて，改めて消防署，分署，分遣所の適正配置の重要さを認識いたしました。昨年６月定例会の一般質問の際に署所の適正配置の考え方などをお伺いいたしましたところ，施設の耐震化や老朽化の現状，建築物や幹線道路の整備状況による庁舎・人員の効率的な配置などを考慮して，森田，河合の両分遣所の統合，分署化，大安寺，鶉分遣所の統合，分署化を第七次福井市総合計画の実施計画に位置づけていると答弁がございました。しかしながら，こうした答弁をお伺いしますと，どうしても効率化重視という見方が拭えないわけであります。もちろん，こうした署所の再編，整備に当たっては多くのメリットがあることは理解いたしますが，その一方で従来に比べ現場到着時間のおくれる場所も出てこようかと思います。署所再編のデメリットにはどのようなものがあるのかを改めてお伺いする次第であります。デメリットに対する地域の方々の理解をどのように得ていくのかもお聞かせいただきたい。 次に，消防局における
パワーハラスメント対策についてお尋ねします。 平成29年度版の消防白書では，消防本部における
ハラスメント等の対応策という特集が設けられ，
ハラスメントは個人の尊厳と人格を侵害する許されない行為であり，職場環境の悪化や業務の支障を招くあってはならない行為とされております。このこととあわせて，特に
パワーハラスメントに関してですが，消防が人の命にかかわる職務である以上，一定程度の厳しい指導・訓練は必要であるが，業務の適正な範囲を超えた指導及び
暴力行為は断じて許されない。また，消防の職場には災害現場で安全，確実，迅速な部隊行動を遂行するため
指揮命令系統を明確にする階級が存在し，職員には厳格な規律保持が求められる。しかしながら，その結果生じる上下の関係において指導という名目のもと，時には限度を逸脱する危険性などが存在しているとの考えが示されています。もちろん
暴力や人を辱める行為は論外ではありますが，人命にかかわる消防という職場において指導する側の心のありさまと，日ごろから上司，部下の人間関係が大切であるということを改めて実感した次第であります。 消防白書では，トップの意思を明確にすることや，研修の実施，相談窓口の開設等，さまざまな対策が提案されていますが，
パワーハラスメントを防ぎながら命を守るために必要な一定程度の厳しい指導や訓練，
指揮命令系統の明確化と厳格な規律保持をどのように確立していくのか，本市消防局における具体的な取り組みをお尋ねします。 また，土田局長は，安野金兵衛氏，中野秀雄氏に継いで３人目の
一般行政職出身の消防長となります。さきのお二人はいずれも大変優秀で大きな包容力を持った消防長だったと私は記憶しております。土田新局長にも大きな期待を持っているわけでありますが，消防局のトップとして本市消防局をどのような組織にしたいと考えているのか，さらに部下に接する際の心構えもお聞かせいただきたい。 次に，消防における女性吏員の活躍についてお尋ねします。 消防本部における女性吏員の採用は昭和44年の川崎市に始まり，その後横浜市，熊谷市，日立市，所沢市，東京都に広がったとされています。しかしながら，平成29年４月１日現在の全吏員に対する女性吏員の割合は2.6％とごくごく少ないというのが実情のようです。そうした中，
総務省消防庁では，女性を含めた多様な経験を有する職員が
住民サービスを提供することで子どもや高齢者，災害時の要支援者など，さまざまな状況にある多様な住民への対応力が向上すること，また多様な視点で物事を捉え，それぞれの異なる事情を組織や同僚が理解し支援することで多様なニーズへの対応が備わることなど，消防組織における対応力や柔軟性を高める観点から，平成38年度当初までに
女性消防吏員の全国比率を５％に引き上げるとしています。本市消防局における
女性吏員採用の現状とあわせて，こうした国の要請にどのように応えていくおつもりか，御所見をお伺いします。 以上で総括質問を終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，本市の財政状況と今後の市政運営についてお答えします。 まず，大雪に対する国の支援への要望についてですが，１月23日に特別交付税の要望を行ったのを皮切りに，２月６日に特別交付税の追加要望を行ったほか，
地元選出国会議員や公明党を初め，
参議院議員調査団，関係省庁などあらゆる機会を通じて大雪の状況を伝え，除排雪に係る経費について支援していただけるよう要望を行ってまいりました。 このように，国への要望活動を行ったことにより，通常の普通交付税に加え，特別交付税については大雪分として約16億円が交付され，かつ道路の除雪費に対する国の
臨時特例措置として４億2,000万円の補助金の交付を受けることができました。さらに，今月５日には総務省に出向き，大雪災害等の除排雪等の経費に対し改めて
特別交付税等による十分な財政措置について強く要望を行ってきたところです。加えて，県に対しては今年度の重要要望において大雪等の突発的な自然災害によって多額の財政負担が発生した場合に対する新たな
財政支援制度の創設を求めてまいります。 今後も，国，県を問わず，これまで以上に財政支援や支援制度の創設について強く働きかけてまいります。 次に，赤字決算に至ったことについてですが，国への要望による財源確保だけでなく，
財政調整基金や
災害対策基金などを取り崩し，可能な限り市債の借り入れを行うなど，赤字を回避するためにあらゆる手だてを講じてまいりました。しかしながら，本市が20年ぶりの赤字決算となり，事業の中止，縮減により
市民サービスに少なからず影響を与えることに至ってしまったことにつきましては大変遺憾であり，市民の皆様に申しわけなく思っております。大雪や台風の被害が重なったとはいえ，突発的な災害が原因で赤字に陥ることが二度とないよう，今後財政再建に向けた計画を早急に策定し，そこに掲げる取り組みをしっかりと実行してまいる決意であります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 引き続き，財政状況と今後の市政運営についてお答えします。 まず，平成30年度当初予算の組み替えについてですが，３月定例会開会中には除排雪経費の総額が確定しておらず，その時点では赤字決算になることも見込んではいなかったため，当初予算を組み替えることは難しかったと考えております。 次に，企業会計や特別会計，基金を含めた市全体での検討についてお答えします。 財源を補填するために企業会計など他会計から借り入れを行うことは財政運営上適切ではないため検討はしておりませんが，他会計への繰出金については法定外の繰出金等をしっかり精査し縮減に努めるとともに，特別会計から一般会計への繰入金の確保についても今後検討してまいります。 また，基金につきましては今回の大雪の対応に
災害対策基金を８億円取り崩したほか，
財政調整基金については財源不足を補填するため全額取り崩しを行いました。その他，減債基金２億円，
地域振興基金３億8,000万円，福祉基金１億円など，
特定目的基金についても可能な限り各種事業の財源として活用したところです。 次に，
財政調整基金の12億6,000万円の使い道についてお答えします。 まず，３月補正予算において
障害福祉サービス事業などの扶助費や福井駅
付近連続立体交差事業など，事業費の確定に伴う財源として４億6,000万円を充当しました。また，当初予算に計上しておりました８億円についても一般財源として充当を行ったところです。 次に，財政状況への大雪等災害の影響以外の要因についてお答えします。 人口減少や景気の低迷等により市税収入が伸び悩む中，社会保障に係る扶助費等の増大に加え，
東日本大震災を受けての防災・
減災対策事業，国体・障スポの開催や
北陸新幹線福井開業を控え行ってきた福井駅西口再開発事業など，県都として取り組むべき財政需要が大きかったこと，またこれらの財源として市債の発行や基金からの繰り入れに求めざるを得なかったことにより基金残高が減少した一方で，市債残高の増加に伴う公債費の増加などが挙げられます。 次に，
特定目的基金の柔軟な活用についてですが，
災害対策基金を
災害対策本部の設置にかかわらず活用できるよう，さきの３月定例会において条例改正を行ったほか，平成30年度当初予算では
土地開発基金からの繰入金を財源として８億円計上するなど可能な範囲での活用を行っているところです。その他，
特定目的基金については条例で定めた設置目的に則した活用が原則ですが，非常時に有効に活用できる方策について他市等の状況も参考に慎重に検討してまいります。 また，
財政調整基金については，一定程度の積み立ては必要であると認識しており，その額につきましてはさまざまな御意見があると考えておりますが，今回の大雪での財政需要を勘案しますと，再建計画の最終年度において30億円という目標額については妥当なものと考えております。 次に，約150件の中止・縮減の事業についてですが，まず大型事業の先送りを決定した上で，できる限り市民生活への影響が少ないことを前提として中止や縮減が可能な事業を洗い出し，担当部局と調整し選択したものでございます。また，これらの事業の来年度以降の方針につきましては，議会での議論を踏まえ，来年度の当初予算編成の際に検討し方向性を決定していくこととしております。 次に，財政再建に向けた基本的考え方の中でお示しした６項目の取り組みについてお答えします。 まず，事業費の縮減については，平成30年度当初予算で消耗品など事務諸経費の大幅な縮減を実施したところですが，今後は全ての事業や補助金等について必要性や緊急性，効果などを改めて検証した上で見込まれる財源の範囲で事業を取捨選択し，歳出のスリム化を図ってまいります。特に補助金については，少額の補助金や補助率の高い補助金，団体への補助金等，全てについて有効性や公平性，妥当性などを再検討してまいります。 また，特別会計への繰出金等については，特別会計と一般会計の費用負担のあり方を検証するとともに，特別会計においてもさらなる効率化を進めることで縮減を図ってまいります。 人件費については，中核市定員モデルの職員数を参考に定員適正化計画を改定し，職員数の適正化を図ります。また，給与制度については，職員組合と協議の上，級別職員数適正化などを進めてまいります。 施設の管理経費については，平成26年度に福井市施設マネジメント計画を策定し，その中で施設のあり方を見直し，更新費用や維持管理経費の縮減を図る方針を定めております。例えば，観光レクリエーション施設については，施設の必要性を明確化し，採算性の高いものについては民営化を図り，低いものについては統廃合を図るという方針に基づき，個々の施設の方向性について検討した上で施設の統廃合，民営化，集約化，コスト縮減などの取り組みを進めてまいります。 投資的経費の抑制では，今年度先送りする文化会館やみらくる亭など８件の
大型公共事業を含め，全ての事業の必要性や内容，規模などを再検証し，財政の健全性に極力影響を与えることのないよう十分精査した上で進めてまいります。 また，国，県の補助がない単独事業については，財源の確保が可能な範囲で事業の選択を行ってまいります。 公債費については，事業費の縮減や
大型公共事業の抑制により新規借入額を抑えるとともに，市債の借りかえによる利子負担の軽減を図ります。 歳入のさらなる確保に向けては，個人住民税の特別徴収や口座振替の推進，滞納整理の早期着手，差し押さえ財産の公売など，市税収入の確保に取り組むとともに，行政利用の見込みのない資産の売却，貸し付けなど，財産収入の確保を進めていきます。加えて，手数料や使用料などについても適切な費用負担となっているか見直しをするほか，ふるさと納税については返礼品を充実するなど取り組みを強化してまいります。 最後に，今後の予算編成についてですが，限られた歳入に対し増加する歳出を抑えつつ，いかに
財政調整基金を積み立てていけるかが重要と考えます。平成31年度の当初予算編成に当たっては，市税，各種交付金，地方交付税などの一般財源を含め，歳入を的確に見込んだ上でその歳入に見合った歳出となるよう徹底して無駄を省くことにより事業の厳選を行います。さらに，例年補正予算で対応していた除排雪経費などをできる限り当初予算に計上した予算編成を行ってまいります。 こうした取り組みにより，
基金繰り入れに頼らない収支均衡した予算編成を行い，計画的に
財政調整基金を積み立てることで安定した持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 本市の財政状況と今後の市政運営についてのうち，除雪についてお答えします。 本年２月５日未明から降り出した雪により，本市では同７日に積雪が147センチメートルに達し，五六豪雪以来37年ぶりの大雪となりました。市内全域の道路で圧雪が発生し，市街地などの生活道路だけでなく，国道を初めとする主要幹線道路でも除排雪が進まず，食料や燃料などの物流が停滞し，市民生活に多大な影響を及ぼしました。そのため，それらの解消に向け緊急かつ重点的に除雪作業を行う必要があったことから，県から本市の除雪協力企業への派遣依頼があり，さらには県が直接除雪企業に対し作業依頼をするなど主要幹線道路の除雪作業が優先的に行われ，市道の除雪作業がおくれたことにより圧雪が増加し，除雪費がふえた一因となったものと考えております。 今後は効率よく早期に道路除雪が完了できるよう，国や県及び他市と連携して協力体制を構築してまいります。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 私からは，本市の財政状況と今後の市政運営についてのうち，今回の大雪への対応に関する課題整理と対策についてお答えいたします。 今回の大雪では，その対応の難しさが浮き彫りとなり，多くの反省点が挙げられます。 その内容についてですが，大雪が落ちついた３月に各部局に今回の大雪に対しての課題とその対策について照会を行った結果，166の課題が提出されました。その課題について福井市地域防災計画に反映すべき内容として，外部連携，情報発信，除雪計画など８項目45の課題に分類，整理し，各所属にヒアリングを行ったところでございます。 特に，県と市の連携については情報共有が十分ではなかったため，市内のほぼ全域が圧雪状態の中，県道など幹線道路の除雪が進まず市道の除雪もおくれるといった非効率的な除雪作業となり，費用がふえた点が挙げられます。今後，それら一つ一つの課題の対応方針を福井市地域防災計画に盛り込むとともに，大雪を初めとする災害に対応した実践的な職員防災訓練を行いながら的確な災害対応体制の構築に向けて取り組んでまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 私からは，中核市移行についてお答えいたします。 中核市につきましては，本市における重要かつ喫緊の課題である
人口減少社会に対応し，さらなる
市民サービスの向上につなげていくためにも必要不可欠であり，来年４月の移行を目指していくというこれまでの考えは変わっておりません。しかしながら，３月定例会におきまして，総務大臣への中核市指定の申し出に対する御議決をいただいた時点とは本市の状況が変わりました。 中核市移行に伴う移譲事務のみを捉えた場合，その運営経費は地方交付税で措置され，財政運営上の問題はありませんが，当然その前には行政事務全般にわたって安定的なサービスを提供できるしっかりとした行財政基盤があるべきと考えております。今後，中核市移行を進めていくためには，まずは将来の財政面での不安を払拭することが肝要であります。 この６月定例会において，今後の財政運営及び財政再建についてしっかりと議論を行い，将来にわたる財政見通しを立てる中で，議員各位並びに市民の皆様の御理解を得たいと考えております。 （消防局長 土田将一君 登壇）
◎消防局長（土田将一君） 消防力についての御質問にお答えいたします。 まず，新任の消防局長としての市民の安全・安心に対する思いについてです。 本市は，東洋経済新報社の発表した住みよさランキング2017におきまして，本市の持つさまざまな魅力を総合的に判断していただき，全国814都市中13位と高い評価を得ています。この住みよさを市民の皆様に実感していただくためにも，安全・安心は必要不可欠なものであり，消防局は市民の負託に応えられる存在でなければならないと考えております。このため，消防局として将来にわたって災害から市民を守り，増加する救急事案に迅速に対応していくためには，先を見据えた人材の育成と組織の活性化が最も重要であると考えます。また，行政が行う公助だけでなく，個人による自助，地域の方々が協力して助け合う共助も安全・安心確保の重要な要素となりますので，地域住民の方々と手を携えた取り組みを進めていくことも重要と考えております。 今後も，市民の生命，身体，財産を守るという消防の使命を肝に銘じ，安全・安心の確保のため消防の総力を結集して取り組んでまいります。 次に，署所再編のデメリットにはどのようなものがあるのか，またデメリットに対する地域の方々の理解をどのように得ていくのかについてお答えします。 まず，署所の再編については，庁舎及び人員の効率的配置と消防体制の充実強化を図ることを目的として，消防体制適正化事業計画に基づき，管内に点在する消防署所を整理統合し，少数分散型から拠点集中型への移行を進めております。これまでに署所の移転や統合等，全16事業のうち13の事業を完了し，署所の適正配置に努めてまいりました。 署所再編のデメリットについてですが，災害発生地点によっては再編前に比べ現場への到着時間が若干おくれる場合が考えられます。しかし，拠点集中型に移行することにより分遣所の２人体制から分署の４人体制へと，現場活動に従事する消防隊員数が増員になることから，災害現場における消防活動の迅速化及び効率化を図ることができるものと考えます。これにより，現場到着後の人命救助及び消火活動の着手時間が大幅に短縮されることから，現場への到着時間の若干のおくれは解消されると認識しております。 なお，森田分遣所と河合分遣所を統合する（仮称）Ｂ分署及び鶉分遣所と大安寺分遣所を統合する（仮称）Ｄ分署の建設計画を推進するに当たり，平成27年には地元の消防団，自治会連合会等に対して分遣所の整理統合について事前に説明し，御理解をいただいております。 今後，移転を伴う署所の配置を行う場合にも，これまで同様丁寧に説明し，御理解をいただけるよう努力してまいります。 次に，パワハラを防ぎながら新しい訓練指導や
指揮命令系統の明確化と厳正な規律の保持をどのように確保していくのかということについてお答えいたします。 消防職員は，災害現場で人命救助や消火活動等の危険な業務に従事するため，確固たる
指揮命令系統の明確化と規律の保持は欠くことのできないものであります。また，現場活動においては市民の安全を確保するほか，自分や部下の生命を守る使命も担っております。したがって，現場や訓練においては必要に応じ時として厳しい指導も行われ，
ハラスメントを招きやすい環境と思われます。 そこで，まず全職員に対し
ハラスメントに対する正しい理解と意識改革を目的に弁護士等の外部講師による
ハラスメント研修を実施しております。また，パワハラの原因の大半は円滑な人間関係が構築されていないことに起因するものであることから，指導の中にも部下を思いやる気持ちを醸成させるため，部下指導に携わる管理職，課長補佐，消防司令の階級ごとに職責に応じた適切な指導を行うための研修も行っております。これらの研修においては，部下の人格や個人の尊厳を傷つけるような指導は許されない行為であることを認識させるとともに，部下の能力向上を最優先とした温かみのある指導を実践することに重点を置いております。そのためにも，指導する立場にある者は日ごろの執務を通じて円滑な人間関係の構築に努めながらも，規律のある強固なチームワークを維持するよう指導，教育しております。 今後とも，
指揮命令系統の明確化と，厳正な規律の保持を確保しつつ，職場の信頼関係の醸成を図り，風通しのよい職場環境を維持してまいります。 次に，行政職の消防局長として本市消防局をどのような組織にしたいか，また部下に接する心構えについてお答えいたします。 人口減少，少子・高齢化が進む中，地域の災害への対応力は低下していく一方であり，また昨今の災害現場は大規模化，複雑化の傾向にあり，消防の果たすべき役割はますます高まってきております。このような現状の中，限られた予算や人的資源を活用し，いかに福井市にとって最適な消防力を構築していくかが行政職から消防局についた私の最大の責務であると考えております。そのためにも，現場の意見を聞き，実情をしっかり把握した上で消防局としての政策立案や事業の優先順位を判断してまいります。 部下に接する心構えについてですが，消防は階級社会であり，上司への進言を遠慮する傾向があります。現場の職員の意見を正確に把握するためにも，私みずからが率先して自由に意見の言える職場環境をつくっていきたいと考えております。 職員一人一人が，自分たちが福井市民の日々の安全と安心を担っているという自覚を持ち，福井市消防局の職員でよかったと思える職場を目指します。 最後に，消防局における
女性消防吏員についてお答えします。 まず，福井市消防局の採用状況についてですが，平成９年に
女性消防吏員の採用を開始し，同年に２人，平成10年に２人，平成12年，平成15年，平成23年，平成24年，平成30年に各１人の計９人を採用してまいりました。しかし，結婚等の事情により退職された方もおり，現在は４人の
女性消防吏員が従事しております。 次に，国の要請への対応策についてお答えします。 消防局においても，消防サービスの向上や消防組織の活性化のためには国が求める
女性消防吏員の活躍に向けた取り組みを推進していく必要性を認識しており，まずは
女性消防吏員の確保が喫緊の課題であると考えております。このため，消防業務における女性の活躍を広く知っていただき，受験者をふやすことを最優先に取り組んでいます。具体的には，市が主催する就職セミナーや説明会に参加し，消防における女性の業務内容や勤務条件の積極的なＰＲに努めています。また，各種団体が市内の中学生を対象に行うセミナーに
女性消防吏員を派遣して，消防の魅力や仕事内容を紹介しています。さらに，
女性消防吏員が働きやすい環境を整えるため，庁舎整備にあわせ女性専用のトイレ，浴室，仮眠室の整備を進めております。これらに加え，今後は市内の専門学校等で就職を控えた女性を対象にした説明会に
女性消防吏員を参加させるなど，女性の受験者増に努めるとともに，他の消防本部の先進事例を参考に積極的に取り組んでまいります。
◆21番（堀江廣海君） まず，消防局長，私は，格好のいい理想的なお答えがいただきたかったわけではないんです。今，私たちがやってることというのは，その正義と正義がぶつかり合って争いごとを起こしているんです。悪と悪ではないんです。正義と正義がぶつかり合ってなかなかうまくいかない，これが今の消防の訓練の中などで出てくるのではないかなと思って伺いました。また，改めて聞きます。きょうは結構です。 それから，平成９年度にも赤字決算となっているということを先ほど申し上げました。当時を振り返ってみますと，福井駅
付近連続立体交差事業に伴う福井駅
周辺土地区画整理事業が本格的に動き出した時期かと思います。福井駅
周辺土地区画整理事業は，連続立体交差の用地確保が目的であり，連続立体交差事業は御承知のように県施工であります。したがいまして，福井駅
周辺土地区画整理事業も当然県施工でやるべきであると。また，用地買収方式でもできると私たちは思っておりました。しかし，県の言うのには，まちづくりの本体は市である，区画整理のノウハウは県にはないといった理由で用地取得を市に押しつけたわけであります。大体，県は都合の悪いことは全部市に持ってくるんです。特に，福井駅周辺の事業というのは，戦災復興事業を経験している地区でもあり，俗に言うノー減歩，これはちょっと難しい言葉ですが，減価補償金が生ずる事業になるんです。そうしますと，公共施設に道路，水路に要する用地を代替地として求めなければいけないと。結果，財源不足が生じ，赤字決算となりました。除雪にも今ほどるる申し上げたことが多々ありまして，県道の除雪をいま少しスムーズに効率よくやってくれれば，排雪の費用なんて半分ぐらいで済んだのではないんですか。それを何か福井市が悪いことでもしたかのように責め立てまくっていますね。全く気に入らない。市長，私は市は市民の生活を守るためによくやったと思いますよ。県なんかに負けないでしっかりやってください。御苦労さまです。
◎市長（東村新一君） 力強い御意見ありがとうございました。しっかりと取り組んでまいりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（青木幹雄君） 次に，８番 後藤裕幸君。 （８番 後藤裕幸君 登壇）
◆８番（後藤裕幸君） 志政会の後藤でございます。通告に従いまして，順次質問したいと思います。 ただいまの堀江議員の質問と一部重複するところがあるかと思いますけれども，一応私の視点から申し上げますので，よろしくお願いします。 平成30年当初から大きな災害が発生しました。ことし２月の37年ぶりの豪雪により，平成29年度決算が赤字の見込みとなり，平成30年度の財政状況も悪化することが予想されます。支出が大幅に増加するため，支出の削減を余儀なくされており，実施予定事業の見直しと事業費の調整が行われ，大型事業の先送りを初め各種事業の中止・縮減などにより一般財源の確保に努めると報告がありました。また，職員の給与を１割程度削減することで財源を確保するという説明がありました。 いろいろ検討した結果の苦渋の選択だったと思いますけれども，職員の不祥事が発覚して，職員が同意の上での実施であるならともかく，自然災害，それも想定以上の被害発生で多くの経費が必要であることは理解しますが，災害対応業務で大変な目に遭った職員の給与をカットする手法には私個人的には賛成いたしかねます。ほかの方法等がなかったのかと思います。いろいろと協議，検討は行った結果の最終決断だったのか，御所見をお伺いします。 職員が意気消沈し，業務への意欲減退や
市民サービスの低下が危惧されますけれども，この点についても御所見をお伺いします。 我々議会としても何かできることがないのか，議員同士がいろいろと議論しております。例を挙げると，議員報酬の減額や，政務活動費を半額にすることで一助になればと思っております。ただし，判断は議会運営委員会に委ねます。 次に，第七次福井市総合計画の進捗についてお聞きします。 今年度で２年目となる第七次福井市総合計画ですが，財政上の危機が訪れ，事業の棚上げが発生するとは誰もが想像しなかったと思います。先送り大型事業の８事業，主な中止事業の18事業を初め151事業の事業費の削減や見直しが予定されております。 中でも，夏休みに子どもたちが楽しみにしております学校プール開放事業や，高齢者の運転免許自主返納に対する交通手段の代替策の停滞により，地域でまちづくりに意欲的に携わっている人の意欲減退や地域活性化に取り組んでいた方々が今後に不安を抱く可能性があると危惧しております。今後の財政再建計画とあわせてどのように事業振興を図るのかお尋ねします。 次に，待ちに待った，「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会に向けての進捗状況についてお聞きします。 市の財政が逼迫し，大変厳しい中での市政運営が求められる中，いよいよきょうで国体まであと110日となりました。現在，本市においても除雪による破損箇所のうち，道路やガードレール等の安全施設の補修，雪捨て場に使用した公園等の補修整備のほか，国体競技が集中する福井運動公園の周辺においては，県による道路や公園
内の駐車場，おもてなし広場などの整備が着々と進んでいると思っております。しかしながら，一部ではありますが道路における安全柵や舗装，ライン等の破損が多く見受けられ，市民の安全対策はもとより国体で全国各地から福井にお越しになられる方々に悪いイメージを与えるのではないかと心配しております。 そこでお尋ねします。道路の補修について，数年前より国体までには整備をしてはどうかと提案してまいりました。事業を順次進めているかと思いますけれども，現在の進捗状況と今後の計画についてどのように考えているかお尋ねします。 次に，国体では選手，監督等関係者のほか，観戦などに多くの方々が来福されます。このため，理事者側から福井駅や臨時駐車場からのシャトルバスによる輸送を計画しているという答弁がありました。こうした方々を安全で効率的に輸送を行う上で，今後変動はあるかと思いますが，現在の状況でどれくらいのバスの台数を想定されているのかお聞きします。 また，シャトルバスの発着場として下莇生田町地係に駐車場を整備するとのことでした。下莇生田町地係の駐車場予定地は競技会場から距離はありますが，国道８号に隣接し，県内外の各地からアクセスしやすく，シャトルバスの発着場として大変適していると思います。事業の見直しの中には入っていないと思いますけれども，その場所を最大限活用できるようになっているのか現在の工事状況についてお尋ねします。 市長もおっしゃっておられますつるつるいっぱいのおもてなし，トーンダウンせずひとつよろしくお願いします。 福井国体後における市民のスポーツへの意識の定着についてお聞きします。 ５月22日の新聞に，野球を例として中学校の部活動ではなくクラブチームに所属する生徒が増加しているという記事がありました。野球だけではなく，他の競技においても部活動でなくクラブチームに所属して活動している生徒も多いと思いますけれども，その現状をどのように把握されているのかお聞きします。 中学校の部活動は，教員にとって仕事量が増加し，負担になるという意見がありますけれども，成長期の子どもたちがスポーツや文化に親しむ重要なものであります。また，クラブチームなど学校以外での活動は家計への負担も少なくありません。そのような点を考慮すると部活動は重要と思われますけれども，いかがでしょうか。御所見をお伺いします。 国体の開催意義の一つとして，国体開催を契機として市民，県民がスポーツへの意識を高め，スポーツに取り組み，健康な体をつくり，健康的な生活につなげるということがあると考えております。国体後も老若男女，市民のスポーツに対する意識を維持し，高揚していくためにどのような施策に取り組んでいくのかお答えください。 以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，第七次福井市総合計画における財政再建とあわせた事業振興についてお答えします。 本年度は，大変厳しい財政状況を踏まえ不急の事業の先送りなどの見直しを行うこととしました。今後，８月中旬までに策定する財政再建計画では，
財政調整基金残高や経常収支比率など，財政指標の目指すべき水準を定めて事業費の縮減や投資的経費の抑制を進め，平成35年度までに財政の健全化に努めてまいります。 一方では，平成34年度末に控えた
北陸新幹線福井開業を見据え，今後本市がさらに飛躍するための事業につきましては，計画の進捗におくれが生ずることのないようしっかりと取り組む必要があると考えております。また，こうした厳しい財政状況下にあっても支出の抑制を図りながら
市民サービスの向上のため施策を効率的に推進していくことも重要です。財政再建を着実に進める一方で，第七次福井市総合計画期間
内に実施予定の主要な事業につきましては，本市の将来や市民生活にとっても必要な事業を見きわめながら市民の期待に応えられるように進めていくことで本市の活力の向上に努めてまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 財源不足への対応についてお答えします。 今回の財政状況を踏まえ，前年度への繰上充用と今年度に必要と見込まれる補正予算の財源を合わせた約12億円の財源を確保するため，まず今年度の既存事業の中から不急な事業を洗い出すことにより，約５億円の一般財源を捻出することといたしました。しかしながら，今年度も既に２カ月が経過して着手済みの事業もあり，事業の見直しだけでは全てを賄うことができず，なお不足する財源約７億円を別の方法で確保する必要があるため，議員御発言のとおり苦渋の選択ではありましたが，最終的に人件費の削減を提案させていただいた次第でございます。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会に向けての進捗状況についてのうち，まず除雪に伴う道路補修についてお答えします。 道路除雪作業による道路附属構造物であるガードレール等の破損や舗装の剥離等につきましては，本市のホームページやふくチャンネルにて情報提供を呼びかけた結果，雪が解けた３月から５月にかけて自治会や市民の方々から多くの要請があり，さらに職員等による道路パトロールを行った結果，ガードレール等の安全施設の破損を約1,000カ所，舗装の剥離を約310カ所確認しております。 平成30年５月末現在による補修の進捗状況といたしましては，専門の企業に破損箇所の修繕を既に依頼しており，安全上緊急性の高い箇所は６月末までに補修を行い，材料調達に時間を要する箇所につきましても７月末までの完了を目指しております。 次に，国体に伴う道路補修についてお答えします。 国体・障スポが開催される市内12会場への主要アクセス道路の補修につきましては，平成26年度と平成27年度の次長プロジェクトにて作成したカルテに基づき進めております。県道の補修につきましては既に県に要請しており，市道につきましては平成27年度より順次補修に着手しており，平成30年５月末現在までに８会場周辺の補修を完了しております。残り４会場は８月末をめどに補修工事を完了させる予定でございます。 （
国体推進部長 松山雄二君 登壇）
◎
国体推進部長（松山雄二君） 「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会に向けての進捗状況についてのうち，バス台数についてお答えします。 国体では，選手，監督，競技役員等が利用する計画バスや，一般観戦者等が利用する無料シャトルバスなどで，延べ約1,800台を見込んでおります。なお，計画バスについては８月中に各都道府県競技団体を通じ，国体に参加する選手等の会期中における移動手段に関する調査を実施します。これらの結果を踏まえ，バス台数が確定することとなっております。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 国体・障スポに関する御質問のうち，下莇生田町地係の駐車場の工事状況についてお答えします。 この下莇生田町地係の土地につきましては，盛り土工事を完了しており，今後駐車場として利用するため８月末の完成に向けて整備を進めております。また，この駐車場へ大型バスが進入する際に支障がないよう，国道８号交差点の改良工事も行う予定でございます。 なお，駐車場の概要としましては普通乗用車約670台を収容でき，シャトルバスによる競技会場への人員輸送を予定しております。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 福井国体後におけるスポーツへの意識の定着についてお答えします。 まず，クラブチームに所属している生徒の現状についてですが，スポーツ庁の全国体力・運動能力，運動習慣等調査の結果から，本市でも約10％程度の生徒が硬式野球を初めサッカーやバレーボール等のクラブチームで活動していると認識しております。このような生徒の多くは専門スタッフや強豪チームのもとで，より高度な技術を身につけることを目的にしておりますが，通学している学校に希望する部活動がないため活動の場を求めて参加している生徒もいると考えております。 次に，中学校部活動の重要性についてですが，学校教育としての部活動は体力や技術の向上だけではなく，生涯にわたる豊かなスポーツライフの基盤づくりや，協調性，責任感，連帯感の涵養，生徒と教員との信頼関係の構築など，豊かな人間性，社会性の育成に大きな役割を果たしており，大変有意義であると考えております。このことは，生徒のみならず教員にとっても意義深く，重要な活動の一つであると認識しております。 次に，スポーツに対する意識を維持，高揚していくための政策ですが，「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の開催が間近に迫り，市民のスポーツに対する関心がピークを迎える中，大会終了後も高まった関心を維持し，さらに向上させる施策を展開することが大変重要であると認識しております。平成26年７月に策定した福井市スポーツ推進計画では，市民一人一人がスポーツに親しみ楽しむことができる環境の実現を目指し，さまざまな施策を展開してまいりました。 まず，市民がスポーツに親しむ場所の提供として，市体育館のサブアリーナの建設など，スポーツ施設の整備を図ってまいりました。また，スポーツに親しむ機会の提供として，本市の最大のスポーツの祭典でもある市民体育大会や，各地区で開催されている区民体育大会，各競技団体が開催する福井市民ソフトボール大会を初めとする82のスポーツ大会などに支援をしております。さらに，ファミリーミニマラソンや健康体操教室など，ライフステージに応じて誰もがスポーツを楽しむことができる事業も実施しており，今後も市民のニーズに応じた事業を継続してまいります。 ２年後には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され，今まで以上にスポーツへの関心も高まってまいります。本市におきましてもスロベニア代表チームの事前キャンプ誘致を進め，国体・障スポで高まったスポーツに対する関心を持続していくことで，福井市スポーツ推進計画の基本理念である生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまちの実現を目指してまいります。
◆８番（後藤裕幸君） 自席から質問はやめておきますが，要望としてお聞き願いたいと思います。 今ほど，職員の給与削減はやむを得ないとお聞きしました。私もそういうことであれば仕方ないかなと思うんですけれども，やはり職員の仕事への意欲がなくなることのないように，総務部長，市長を初め取り組んでください，ひとつお願いします。 職員から話を聞きますと，どうしても腑に落ちないという人がいます。これは仕方ないと思いますけれども，職員の業務への意欲が減退すると，やはり
市民サービスが低下しますので，ひとつよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。 それから，建設部長にお聞きしますけれども，ことしは道路が非常に傷んでいます。今ほど答弁いただきましたように，国体の会場周辺は計画的に補修しているように聞いておりますけれども，事業費削減でその分の経費を確保できないと思うんですが，そこら辺だけお答えください。お願いします。
◎建設部長（竹内康則君） 国体関連の主要アクセス道路の補修に関しましては，あと４カ所残っております。その事業費につきましては財政上問題なく支出できるようになっております。
◆８番（後藤裕幸君） その分の事業費は確保できるということですね，ほっとしました。 というのは，議員は32人おりますけれども，各町内からの道路関係の要望が結構あるんです。そういう意味でそこら辺をあわせてお聞きしました。その分はないだろうと思いますけれども，ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（青木幹雄君） 次に，９番 村田耕一君。 （９番 村田耕一君 登壇）
◆９番（村田耕一君） 市民クラブの村田でございます。財政運営について，既に堀江議員，後藤議員が質問されていますので，重複する部分がありますが，私なりの見解で質問をしますので，真摯なる対応をお願い申し上げます。 まず，本市では本年１月上旬から雪が断続的に降り続き，とりわけ２月４日から降り続いた雪は最大147センチメートルの積雪となり，昭和56年の五六豪雪以来37年ぶりの豪雪となりました。このため，本市の除雪，排雪作業が追いつかない状況となり，実質的に常時除排雪作業に臨むという苛酷な事態を招くこととなりました。昼夜を問わず作業に当たった除排雪業者の皆様や行政職員の皆様には心からの敬意を表します。また，この雪により本市においては３月19日現在で死亡者４人と重軽傷者合計63人の人的被害，住宅においては半壊，一部損壊で合計58件の被害，パイプハウスの倒壊は294棟と大きな被害をこうむることとなりました。こういった状況の中，除排雪作業の経費やそれに伴う補償等により，その関連経費は最終的には約50億円まで膨らむといった事態となりました。 この財源として，国からの
特別交付税等で約18.7億円，
災害対策基金で８億円を充てるとともに，あとの不足分については
財政調整基金約7.4億円を含めた一般財源等で対応したとのことですが，平成29年度決算では約２億円の赤字が見込まれるとのことで，今回繰上充用の専決処分承認の議案が提出されています。 本年度は，この繰上充用２億円に加え，今後の補正予算見込みを合わせると12億円の財源不足が見込まれ，不急事業の先送り等を行ってもなお７億円の財源不足が生じる異常事態となっています。その結果，全国的にも例を見ない予算の不足分を職員の人件費の引き下げで対応しようという，これまた異常事態を引き起こし，この状況は全国にも報道され波紋を呼び，今に至っている次第であります。 そこでお伺いします。このような異常事態を引き起こすこととなった詳細な経緯を御説明ください。 次に，財源の不足に当たり，国や県など関係機関にどのような働きかけをしたのでしょうか。 ３つ目です。本市の財政規模から50億円程度の
財政調整基金の積み立てが望ましいとされています。ちなみに，
財政調整基金とは，年度によって生じる財源の不均衡を調整するために財源に余裕がある年度に積み立てておくもので，
地方公共団体の貯金ということです。本来，
地方公共団体は経済状況等により大幅な税収減によって収入が不足したり，災害の発生による多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態に備え，
財政調整基金を積み立てておく必要があります。このように，本来の
財政調整基金の積み立てがあれば何とかこのような事態を免れることもできたかと思いますが，近年本市において
財政調整基金を当初予算の財源として用いてきたといったことから，基金は目減りするとともに，基金の運用を除く単年度収支は赤字であったことが想定されます。今後起こり得る非常事態に対処するためにも，今後の財政運営において
財政調整基金を積み立て，また財政健全化計画などの策定を急ぐ必要があるのではないでしょうか，見解をお伺いします。 大雪に際しての国などの支援が薄いと感じられます。一地方自治体が単年度で50億円にも及ぶ除排雪関連経費を賄うことはもともと困難なのではないでしょうか。今後もこのような大雪が降る等のことも十分想定されます。国などに対し降雪がある自治体等と連携しながらしっかりとした支援へのスキームを国へ求めるべきではないでしょうか。今回の大雪への対応に誠心誠意で職員は臨みました。今回の緊急事態で発生した財源不足への措置である職員給与の引き下げを回避し得る方策はなかったのでしょうか。また，なぜ単年度での措置に至ったのでしょうか，お伺いします。 今後，災害による職員給与の引き下げ措置が二度とないよう強く要請するとともに，このような事態の中での職員のモチベーションの維持向上に向けたお考えをお伺いします。 続きまして，地域交通政策についてお伺いします。 本市において高齢化が進む中で自動車に頼れない市民が確実に増加している状況があります。病院への通院や買い物等で郊外に住む御高齢者などから自動車の運転に不安があり，バス等を利用したいがバスの利便性が低いとの理由で自動車の運転をやめることができないといった声を聞きます。このような状況に対応していくためにも，地域交通のさらなる整備を進めていく必要があります。 そこでお伺いします。この間，路線バスの維持に向けた本市の取り組みとしてどのようなものがあり，それらの検証からどのような評価をなされているのでしょうか。 さらに，路線バスの利便性が低い地域などで生活の質の確保の観点から今後どのような方向性で臨まれるのでしょうか，お伺いします。 次に，男女共同参画の推進についてお伺いします。 本市は，平成10年に北陸地方で初めて男女共同参画都市宣言をし，地域的にも共働き率や親との同居率が高く，全国的にも女性が働きながら子育てをしやすい都市だとの評価を得ているところです。昨今は，男性の家事や子育て参加等の意識も芽生えてきていますが，男女共同参画の広がりについては女性が社会で働くための環境整備への課題，また，社会全体として男性は男性としての役割を，女性は女性としての役割を求められることが多く，まだまだ多くの課題もあります。本市としても，これまでの取り組みの課題整理と今後の男女共同参画の推進のため，さらなる取り組みが求められるところであります。 そこでお伺いします。男女共同参画を推進するに当たり，これまでの取り組みと今後の課題についてお伺いします。 社会全体で男女共同参画を推進するためにも，行政の各審議会や委員会等で女性の登用が必要です。現状と女性の登用推進に向けた取り組みをお伺いします。 また，地域の防犯や防火における女性の参画についても求められるところですが，現状と今後の取り組みについてあわせてお伺いします。 先般の５月16日，国政選挙などで男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に努力義務を課す政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が参議院本会議で全会一致で可決されました。本市においてどのような取り組みがなされるのでしょうか，お伺いします。 男性の家事や育児の参画推進も課題の一つです。総務省の社会生活基本調査によると，本県の男性の家事や育児の参画は１日20分となっており，女性の２時間40分と比べ，男性の意識改革とさらなる取り組みの推進が求められますが，どのように取り組まれるのでしょうか，お伺いします。 以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，財政運営についてお答えいたします。 まず，職員給与の引き下げの回避はできなかったのかとのお尋ねにつきましては，さきの答弁で詳細について申し上げたところでございますが，いずれにいたしましても，
大型公共事業を初め不急な事業の見直しを行ってもなお財源が不足するため，やむなく人件費の削減を提案させていただきました。 次に，なぜ単年度での措置としたかということについてですが，赤字決算からは１年で脱却し，本年度は今後の財政再建の足がかりを確実に築きたいと考えているからです。そのためには，年度
内に本年度の財源不足分の確保について確実に対応する必要があることから，単年度での措置を講ずることといたしました。 次に，仕事に対するモチベーションの維持向上については，給与も一つの大きな要因になるものと認識しております。その上で，今後中核市移行や北陸新幹線開業に向けて選択と集中を強化しながら魅力ある政策を展開することや，国の提唱する働き方改革に呼応し，働きやすい職場づくりを推進することで職員のモチベーションの維持向上に努めてまいります。 職員につらい選択をさせたことは組織のリーダーとして責任を痛感しております。私自身，給与減額に協力してくれた職員の思いや，叱咤激励してくださる市民の負託に応えるためにも，財政再建に全身全霊で取り組む所存です。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 財政運営について残りの御質問にお答えします。 まず，このような事態となった経緯についてですが，この冬の大雪により想定をはるかに超える除排雪経費を要したことが一番の要因です。国からは特別交付税や
臨時特例措置などの支援を受けましたが，一方で
災害対策基金を８億円取り崩したことに加え，
財政調整基金も全額取り崩すことを余儀なくされました。このようにさまざまな財政措置を講じましたが，結果として実質収支が赤字となった次第です。また，堀江議員にもお答えしたとおり，その他の要因として歳入が伸び悩む中，歳出面では引き続き扶助費が伸びを見せていることに加え，公債費が増加するなど財政上収支均衡を保つのが厳しくなっている状況が挙げられます。 国や県などへの要望については，先ほど市長が答弁したとおりこれまであらゆる機会を通じ除排雪に係る経費について支援をいただけるよう要望を行ってまいりましたし，今後も続けてまいります。 次に，財政健全化計画等の策定についてですが，このような事態になったことを踏まえ，これまでの財政運営の問題点をしっかりと分析した上で財政再建に向けた計画を８月中旬までに策定いたします。また，財政の弾力性を保つためには，一定程度の
財政調整基金の積み立ては必要であると考え，計画には
財政調整基金の積立目標を定めたいと考えております。 次に，支援スキームについては，今年度の重要要望において特別交付税算定額の引き上げや
臨時特例措置の対象路線の拡大などを盛り込むこととしており，新たな支援スキームの創設を国に対し強く求めてまいります。 （
都市戦略部長 國枝俊昭君 登壇）
◎
都市戦略部長（國枝俊昭君） 地域交通政策についてお答えします。 まず，路線バスの維持に向けた取り組みについてですが，本市は福井市都市交通戦略に基づき，６方向の幹線軸を中心にフィーダー路線と組み合わせることで市域全域をカバーし，市民が安全・安心に移動することができる公共交通ネットワークの構築を目指しております。本年４月には京福バス株式会社とともに西大味線など６路線で乗り合いタクシーを活用したバス路線の統合や再編を行いました。これは，フィーダー路線として郊外部を運行する車両をジャンボタクシーとすることで大型自動車第二種免許が必要なバス運転手の不足を解消し，路線の維持を図ったものでございます。 市の中心部を訪れるには乗り継ぎが必要となり，不便となりましたが，車両を小型化したことで集落
内の狭い道路も運行できるようになりました。また，再編前より安い運賃で中心部を訪れることができるよう，路線バスとの乗り継ぎ運賃も設定いたしました。しかし，これらの周知が不足しているとの意見もあるため，今後はさらなるＰＲに努めてまいります。 次に，生活の質の確保に向けた今後の方向性についてですが，本市では乗り合いタクシーや地域コミュニティバスから路線バスや鉄道に乗り継いで大型商業施設や病院などに至るネットワークづくりを進めております。あわせて，乗り継ぎ場所におきましては，事業者と連携し待ち合い空間の整備を行いながら地域の実情に応じた公共交通サービスの提供に努めてまいります。また，公共交通を残していくには，市民の皆様に利用していただくことが必要であり，引き続き地域の方々，事業者，行政の三者で，乗って残す取り組みを推進してまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 男女共同参画の推進についてお答えいたします。 まず，男女共同参画を推進するためのこれまでの取り組み及び今後の課題についてでございます。 本市では，平成４年度に男女共同参画基本計画を策定し，男女の人権平等や女性の地位向上，女性への差別撤廃，女性の社会参加などについて重点的に取り組んでまいりました。また，平成29年度にスタートした福井市第５次男女共同参画基本計画では新たに，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律，いわゆる女性活躍推進法に基づいた計画も盛り込み，一体的に策定しております。 本計画の基本理念は，全国に誇れる男女共同参画都市ふくいとしており，男女があらゆる分野にともに参画し，地方創生の鍵となる女性が真に活躍できる，みんなが輝く未来の福井市を目指しております。これまでの取り組みにより，本市における男女共同参画意識の醸成は着実に進んでいるものの，個性と能力を十分に発揮しながら活躍している女性はまだまだ少ないという課題がございます。今後は，仕事と生活の調和，ワーク・ライフ・バランスを推進し，子育てしながら働く女性を初め，本市における全ての女性が個性と能力を十分に発揮できるよう，あらゆる分野における女性の活躍を強化項目といたしまして重点的に取り組んでまいります。 次に，本市の各審議会や委員会等の現状と女性の登用に向けた取り組みについてお答えいたします。 福井市第５次男女共同参画基本計画では，本市の審議会・委員会等における女性の登用率について40％にすることを目標に掲げておりますが，本年３月末で33％でございます。これまでも女性の登用率の向上に努めてまいりましたが，今年度からの強化策として男女共同参画推進本部において全庁的に女性の登用を進めるようさらに働きかけを行います。また，委員の改選前に女性の登用が進まない原因を十分に把握した上で今後の登用率向上についての事前協議を行うことで目標の達成を目指してまいります。 次に，政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に係る本市の取り組みについてお答えいたします。 国におきましては，社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地域に女性が占める割合が少なくとも30％程度となるよう期待するとの目標を掲げ取り組みを進めているところでございます。政治分野においても男女がその個性と能力を十分に発揮できるよう，男女の候補者の数ができる限り均等となることを目的といたしまして，政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が５月23日に公布され，同日施行されました。現段階では明確な内容は示されておりませんので，今後国，県の動向を注視してまいりたいと考えております。 最後に，男性の家事，育児の参画を推進していくための取り組みについてお答えいたします。 平成27年の国勢調査によりますと，福井県は女性の就業率や共働き率がともに全国１位ですが，男性は仕事を優先する傾向にあり，結果的に女性が家事や育児等に携わる時間が長いのが現状でございます。総務省の平成28年社会生活基本調査でも，本市における男性の家事及び育児参画時間は合計20分，女性は164分と，平成23年の調査結果とほとんど変わらず，女性の家事等に係る負担が大きいという結果が出ております。 本市では，福井市第５次男女共同参画基本計画の中におきまして，仕事と生活の調和が図られた社会の実現のため，男女がともに担う
家庭生活づくりを推進しております。男性の家事，育児への参画促進事業といたしましては，積極的に家事や子育てにかかわっていただくためのきっかけづくりといたしまして，子育てパパカレッジ等の講座等を実施し，市民に向けての啓発を行っております。また，
家庭生活の中の女性の負担を軽減するために，朝の忙しい時間に今より10分，男性が朝食準備や朝食後の食器洗い等の家事に参画する朝カジプラス10分の啓発も行っております。 さらに，ふだんの生活の中でパートナーがどのくらい家事等に取り組んでいるか現状を把握し，夫婦の話し合いの中で理想の役割分担を見つけるための夫婦で納得！「家事・育児シェア」見える化シートを本年３月に作成し，ホームページに掲載させていただいております。本年度は，この見える化シートを活用してもらうため，若い夫婦を対象とした講座を開催する予定でございます。 今後とも，男性の家事，育児への参画推進に向けたさらなる取り組みを進めてまいります。 （
市民生活部長 牧野浩君 登壇）
◎
市民生活部長（牧野浩君） 男女共同参画の推進についての御質問のうち，残りの地域の防犯や防火における女性参画の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 まず，防犯についてですが，福井市防犯隊は防犯思想の普及や少年非行防止活動を積極的に行うことを任務として活動しております。防犯隊の構成は，原則として公民館区ごとに52の支隊から成り，男女の規定はなく，各支隊長または自治会長から推薦していただいております。現在，52支隊で910人の隊員がおり，そのうち３支隊に４人の女性隊員が在籍しています。防犯隊の活動は，夜間時の防犯パトロールなど危険が伴うことも想定されることから女性隊員の推薦が少ない傾向にありました。今後は，女子への非行防止など女性隊員の長所を生かした活動を防犯隊活動のＰＲを行う中で紹介し，女性参画に取り組んでまいります。 次に，防火についてですが，
家庭や地域における防火，防災活動を推進する組織として女性防火クラブがあります。女性防火クラブは，市内48地区のうち41地区で結成され，現在1,708人のクラブ員が活動しています。主な活動は総合防災訓練での避難者支援活動を初め，ひとり暮らし高齢者宅の防火訪問や消防出初式での炊き出し訓練など地域に密着した活動を行っています。 今後も，防火教室や研修会等の機会を捉えて防火・防災活動への女性の積極的な参画を働きかけてまいります。
◆９番（村田耕一君） それでは，自席にて要望と，あと財政部長に確認なんですけれども，特別会計の基金などを今回の財源に充当した場合に財源不足は生じなかったのでしょうか，それとも生じたのでしょうか。
◎財政部長（村田雅俊君） 今議員お尋ねは，その他
特定目的基金のことかと存じます。 その他
特定目的基金につきましては，その使途といいますか，使い方が規則等で定められておりますので，そこらをクリアしないといけませんが，金額だけで見れば
特定目的基金の残高から考えますと赤字分は埋まっていたと思います。だからといって今の状況で取り崩すことは難しかったと認識しております。
◆９番（村田耕一君） 私自身も行政の職員時代に公営競技事務所に長年いました。競輪事業の基金もありますが，これは主に施設改修に充当する基金で，これを一般会計に拠出するということについては恐らく経済産業省等との個別的な交渉が必要となります。各基金についてもそのような上級官庁との調整が必要になってくるでしょうから，先ほど慎重に検討するとおっしゃっていましたけれども，そうなるのかなと思います。しかしながら，そういった条件をクリアし柔軟な対応ができれば，資金面でショートすることはなかったと思います。 そういった中で，やはり国や県，特に国に対しては雪に対する認識を改めていただいて，こういった場合の支援スキームを強力に求めていってもらいたい。そしてまた，豪雪地帯の自治体と連携しながら市長会を通しての対応をお願いしたいと思います。 続きまして，地域交通政策についてですけれども，この路線バスと乗り合いタクシーの関係で先行している地域においては乗り合いタクシーが路線バスの時間に間に合わないなどの接続の問題があると聞いています。今後，そういった接続の問題をクリアするとともに，高齢者や障害のある方への対応として，段差の解消とか，使いやすい待合室をつくってもらうとかといったこともあわせて進めてもらいたいと思います。 また，男女共同参画の推進については，やはり女性の方の育児や家事，介護など
家庭での負担の軽減がないとなかなか社会的な進出につながっていかないということで，現実的にも社会的な男女共同参画，女性の活躍の推進がおくれているといった結果が出ています。ＰＲも少ないと感じますので，私自身も反省する部分は多々あるんですけれども，まずは
家庭での男女共同参画にしっかり取り組んでもらうとともに，社会的な男女共同参画の推進を進めていってもらいたいということを要望して終わります。
○議長（青木幹雄君） ここで暫時休憩します。 午後１時から再開します。 午前11時53分 休憩────────────────────── 午後１時１分 再開
○副議長（谷本忠士君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，20番 下畑健二君。 （20番 下畑健二君 登壇）
◆20番（下畑健二君） 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして３点質問します。 まず１点目，中核市移行について質問します。 本市の中核市の指定に係る申し出については３月定例会で議決をしているところです。今後は，県議会で本市の中核市指定申し出に対する同意を得なければいけませんが，知事は県の同意の可否を問う議案提出時期については先送りの考えを示しております。県議会議員の中からも，福井市の財政運営には厳しい声が出されています。 しかし，私はこういうときだからこそ予定どおり中核市移行を実現し，現在の課題に一段と取り組むべきと考えます。しかし，同意を得るためには福井市の財政に対する心配を払拭できる提示が必要です。市民からも中核市移行での財政負担を心配する声がありますので，いま一度確認の意味で質問します。 中核市移行への準備経費として，福井健康福祉センター改修や保健所システム整備，保健所備品整備，職員派遣研修などの保健衛生分野の経費が２億7,700万円，そのほか民生分野，環境分野等で7,600万円，合計３億5,300万円が準備経費でかかりますが，特別交付税3,000万円があり，残りの分３億2,000万円程度が市の負担になるということであります。この経費は，平成28年度から平成31年度までの４年間での経費で，既に昨年度で約7,500万円が使われており，本年度予算で２億7,000万円ほどが計上され，来年度は1,200万円の負担ということです。今の時点でこうした準備経費に変更はないかお伺いします。また，本年度予算の執行スケジュールやその内容についてもお伺いします。 中核市移行後のランニングコストについては，歳入が7,200万円，歳出が10億3,900万円で，一般財源負担額９億6,700万円，これに対して地方交付税算定額が10億1,300万円あり，不足どころか4,600万円のおつりがあるという市の説明でございます。これは，人件費も含めた推計額ですが，こうしたランニングコストは今後において変更はないのかどうか。また，地方交付税額が今後も維持できるのかどうか心配する声もあります。 以上，この２点について本市の御見解をお伺いします。 次に，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン（骨子案）について質問します。 中核市に移行するメリットの一つが，周辺市町との連携中枢都市圏の形成であり，中枢都市となる福井市には国から普通交付税や特別交付税の財政支援があることです。また，連携する周辺市町にも特別交付税の財政措置があります。これからの人口減少時代に立ち向かうには，福井市単独でなく近隣の市町とお互いの強みを生かして，また弱みを補って連携する必要があると私は思いますし，そこに国からの財政措置があることは大きなメリットだと感じています。 特に，財政が厳しく，今後の福井市の事業が見直しをされる中で，骨子案に書かれている具体的な取り組みが国からの財政措置
内で実現できるならば，これはうれしい話だと思います。ビジョン取り組みの財源の見通しについてどうなのかお尋ねします。 連携中枢都市圏構想は，中枢都市の強いリーダーシップが必要ですし，周辺市町もそこに期待しております。しかし，今回の財政再建計画の中で福井市文化会館の整備が先送りになりました。骨子案の中には，「福井市が整備する文化会館を文化創造の拠点として位置付け，文化芸術の創造，発信や交流を行うとともに，北陸新幹線の開業を見据え，全国規模の大会やフォーラムなどでの活用についても検討を行う」と記述されております。この項目については，今後５年間の計画の中では実現が不透明になりましたが，私は2,000席を備えるフェニックス・プラザを活用することを提案するものでありますし，コンベンションには福井市体育館の活用も考えられると思いますけれどもどうでしょうか，お伺いします。 全国規模の大会やフォーラムの誘致は，本市の宿泊だけでなく他市への宿泊にも貢献し，経済効果を引き出します。福井市が中心となって圏域全体の経済を牽引し，圏域の住民全体の暮らしを支える責任が生じてきますが，心配するのはそうした文化会館の先送りやその原因となった財政悪化については今後の協議に影響はないのかという点でございます。その点について本市の御見解をお伺いします。 また，文化会館建設については多額の費用を要しますし，ＰＦＩ手法も厳しいのではないかと私は推察します。補助金も少ない中でどうやって財源を工面するのかは疑問でございます。本市の今後の福井市文化会館整備の方向性についてお伺いします。 今後の予定として，７月から８月にふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン懇談会や各市町の首長が集まるふくい嶺北都市圏連携推進協議会も開催され，具体的なビジョン案が策定されていきます。福井市の未来のために実現が期待される連携中枢都市圏構想ですが，あくまでも福井市の中核市移行が絶対条件です。県議会への議案提出が９月定例会に先送りされると，ビジョン策定のスケジュールへの影響が懸念されます。市長が福井市の現状を説明し，県だけでなく連携を予定している周辺市町にも御理解をいただき，構想を前に進めてほしいと私は願います。仮に，県の同意が先送りされても来年４月の中核市移行を目指し，同時期の連携中枢都市圏形成を目指していくのか，市長の御見解をお伺いします。 続いて，福井市の財政再建に向けた基本的な考え方について質問します。 本市は，職員組合と協議の上，職員給与制度の適正化に取り組むとあります。平成30年度の給与削減比率は労使間の交渉がまとまりましたけれども，今後は平成31年度財政健全化に向けて平成31年度からの是正の協議に入るかと思います。給与制度の適正化については，現在のラスパイレス指数100.9を是正し，100を目指していくのか。そしてその目標について，段階的に削減していくのか，その手法について御見解をお伺いします。 ２番目に，本市は中核市の定員モデルとの差約60人を５年間で削減する計画を出しております。中核市に移行した場合は職員数もふえます。事務職で22人，専門職で35人の増加，この35人のうち９人が県職員ですが，２年間の予定です。県からの事務移譲で仕事がふえる部署の人員削減は厳しいと思います。どのように人員削減を計画されていくのかお伺いします。 ３点目に，職員の繁忙期，閑散期に応じて朝活，夕活などの時差出勤の有効活用や会議の効率化を図り，残業時間を減らす取り組みが今後も必要です。職員をこうして削減する中でどう時間外勤務を減らしていくのか，職員の働き方改革についてどのように計画していくのかお伺いします。 ４点目，公共施設の
施設管理経費の縮減について質問します。 施設の統廃合，民営化，集約化等のコスト縮減，遊休資産や統廃合で生じる余剰資産の売却等で財源を確保できるかが大事でございます。本市も施設マネジメント計画を策定し，2050年までに施設総面積の17％程度の縮減を目指しています。現在までに複合化された施設や民営化された施設はあっても廃止された施設はないように思います。今回の財政再建に向けた考え方には施設の廃止が明確に書かれています。今後の５年間で廃止・民営化・集約化する施設についてはどのような基準で判断し進めていくのかお伺いします。 ５点目，福井市総合教育会議の最近の議題は，２回続けて学校規模適正化が取り上げられています。まだ本市では担当部
内での検討ですが，全国的には多くの自治体で学校の統廃合が進められています。市長もこのことは前に進めていきたいと語られています。早期に検討組織を立ち上げ具体的な学校規模適正化に向けた行動をとるべきですが，御所見をお伺いします。 ６点目，今年度の事業で順化小学校に公民館と児童クラブが集約され複合化されます。こうした学校施設を活用した複合化は今後５年間の計画ではどのようにお考えでしょうか，お伺いします。 ７点目，以前も質問しましたが，市長は児童館の縮減を福井市総合教育会議で話しています。今後小学校で放課後児童クラブや放課後子ども教室を行うことになれば児童館のあり方を考えなければいけない。小学校区ごとに持つ必要があるのかという課題がある。幾つかの地区単位で整備することを検討していきたいということです。学校の中で放課後の居場所づくりが整備された地域からその児童館の見直しを始めるということでしょうか。今後の放課後子ども総合プランの取り組みと児童館のあり方について本市の御所見をお伺いします。 ８点目，公共施設の保守点検等を幾つかまとめて業者に委託する包括施設管理業務委託事業を，包括化による業務の効率化や人件費の削減につながると採用する自治体もあります。こうした保守点検等のコスト削減策についてはどのように考えていくのかお伺いします。 ９点目，建設コストの縮減について質問します。 建設費が10億円を超える施設はＰＦＩやＰＰＰ手法の検討に入りますが，ＰＦＩは時間とお金がかかるとも言われており，最近ではＰＰＰ手法を導入する自治体がございます。ＰＰＰの中にはリース方式も含まれます。庁舎をリース方式で建設された自治体もありますが，10年，20年を見越した時代の変化に対応できるメリットがあり，建設コストが縮減できます。先送りした施設整備もＰＦＩありきでなく，大規模施設でなければリース方式の検討も必要と考えますが，御所見をお伺いします。 10点目，今回の財政再建に向けた基本的な考え方については，平成31年度から５年間の取り組み，６項目だけが示されただけです。本市は具体的な内容は今後というスタンスかと思います。議会の議論を通しながら一日も早く財政再建計画を策定して，年次計画も示してほしいと考えます。いつごろ発表するのか，本市の御見解をお伺いします。 11点目，今回の大雪被害が財政悪化の主な原因ですが，市民の皆様からは，あの大雪の中だったけれども，除雪車は毎日のように来てくれた，お金に糸目をつけずに除排雪に福井市はよく取り組んでくれたと感謝する声もお聞きしますし，またぜひ協力したいという声もお聞きするわけです。歳入の確保としてふるさと納税の推進だけでなく，市民の皆様から善意の寄附をお願いしてはどうかとも考えますけれども，本市の御見解をお伺いします。 12点目，最後に市民の寄附に関連して，除雪車が入れない道路は各自治会が協力しながら除雪をします。そこに福井市から除雪協力金が支払われますけれども，そのお金が自治会によっては何百万円という金額になっており，入金された自治会は困惑している場合がございます。今回の大雪で支払った自治会協力金の金額と，前年度に比べて何倍になっているのかお伺いします。 中には市に返却したいと考えている自治会もあるのです。もしそうであるならば，歳入の確保として受け入れる方法を検討してほしいと思いますけれども，本市の御見解をお伺いします。 ３番目に，今後の道路除雪体制について質問します。 ３月定例会でも多くの議員から道路除雪の対応について質問がありました。その中で市は，今後の改善策を多く示されました。 １，現在不足している除雪協力企業の拡大を図るため，建設業以外の異業種参入を呼びかけ，オペレーターや除雪機械台数の増強を図る。例えば農業法人の参入を呼びかける。 ２点目，細分化した除雪担当エリアをブロック単位にグループ化し，一元的な管理体制を構築するなど，協力企業の意見も取り入れながら作業内容を見直す。 ３点目，一元的な管理体制を構築した上で，公民館との協議，自治会との意見交換会，さらには出前講座を行う。 ４点目，通常の除雪体制から大雪時の除雪体制について，一般社団法人福井地区建設業会や除雪協力企業の方々と意見交換を行い，それをもとに訓練を行う。 ５番目，自治会等協力除雪路線については，自治会で除雪できない場合はエリアをグループ化してその中で機械で対応できるところは少しずつ対応する。また，新たにダンプトラック等の手配も含めて排雪も考える。 ６点目，坂井市や鯖江市など，近隣市町との除雪に関する相互応援について検討する。 ７点目，最重点除雪路線や緊急確保路線における消雪設備の整備を視野に入れる。 ８点目，ＳＮＳを活用した情報発信について研究する。 ９点目，排雪場所の確保として大雪時は公園を開放する。除雪車両が入れるよう段差の解消やフェンスの構造を可能な限り改修する。 10点目，自治会等協力除雪路線の小型除雪機の購入補助，貸し出しについては，作業時の安全対策や保管場所の確保の課題も含めて検討していくなどでございます。 重複して関連する改善項目もありますが，この点に対して本市は現在までにどのように検討されてきたのでしょうか，お伺いします。特に，一般除雪路線は現在は細分化されたエリア単位で業者に委託して除雪作業を行っていますけれども，街区内のグループ化や公民館単位での企業の協力体制について検討を行い，除雪作業の計画をつくるということです。そして，これについては福井地区建設業会や除雪協力企業の方々と意見交換を行うとのことでした。本市は，これまでにどれほどの業者の方々と意見交換を行って，どのような意見をいただいたのかお伺いします。私が危惧しますのは，除雪業者それぞれに思いがあります。金銭が絡む問題です。今回の大雪では除雪がおくれている地域に応援の業者が入れなかった事例があるようです。業者それぞれの関係性があります。その点をどのようにクリアして除雪計画に反映していくのか。また，通常の除雪体制と大雪の場合とに区分することを検討されていると思いますが，その点についてもどうお考えなのかお伺いします。 今回は特例として市内公園を雪捨て場に開放しました。もう少し早く決定してくれればよかったという業者の声も聞きます。除雪で一番困ることは雪捨て場の確保です。住宅街は特になく，それが除雪作業が進まない原因になっています。できるならば公園は早期に開放していただきたいと思っておりますけれども，どうお考えでしょうか。 私たち公明党は，長岡市と小松市を訪問し，道路除雪体制について視察してまいりました。両市とも市民と協働した雪対策を進めており，小型除雪機の無料貸与や購入補助，町内で行う除雪作業の燃料費補助等々を実施されています。小型除雪機でけがをされた人は一人もいないとのことでした。長岡市は，地域住民自身で消雪装置を道路に設置することを進めており，その整備に係る工事費の助成を行っています。 消雪施設延長は，長岡市と地域住民で整備した合計で715キロメートルに及び，特に市街地において絶大な効果を発揮しています。これは車道1,361キロメートルの52％に当たります。除雪から融雪へ。近年の節水化のおかげで地盤沈下の影響はないそうです。本市でも地下水の採取制限地域以外で地域住民での消雪パイプ設置の取り組みは可能なのかどうかお伺いします。 両市とも行政だけで全ての除雪をすることは到底無理との判断から，市民と協働し，市民の協力も得た除雪体制をふだんから進めています。本市も雪国の快適生活７カ条がありますけれども，今回の反省も踏まえたさらなる市民協働の取り組みを推進してほしいと思います。そのことを要望いたしまして，以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，中核市移行及び連携中枢都市圏形成の時期についてお答えします。 地域間競争が激しくなる中にあって，本市が持続的に発展していくためにも，一刻も早い中核市への移行，そして連携中枢都市圏の形成が必要であるという考えは変わっておりません。まずは，この６月定例会において今後の財政運営及び財政再建についてしっかりと議論を行い，中核市移行を含む将来の財政見通しを立てて，市議会及び市民の皆様に御理解をいただくとともに，改めて県に説明し，来年４月の中核市移行に対する同意をいただきたいと考えております。さらに，圏域の11市町による協議を重ね，中核市移行と同時期の連携中枢都市圏の形成を目指してまいります。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 中核市移行についてのうち，初めに福井市体育館活用についてお答えします。 「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会後の平成31年度から，フェニックス・プラザと近接する市体育館，サブアリーナを連携させることにより2,000人規模の全体会と分科会の開催や，1,000人規模のレセプションを開催することができ，大規模コンベンションにより柔軟に対応することが可能となります。 現在，既にフェニックス・プラザ及び市体育館，サブアリーナの平成31年度以降のコンベンション利用について予約を受け付けています。これらの施設は近接していることから，各会場の移動がスムーズであることを最大のセールスポイントとして，今後も積極的にＰＲし，大規模なコンベンションの誘致に取り組んでまいります。 次に，今後の文化会館整備の方向性についてお答えいたします。 福井市文化会館は，文化創造の拠点として，また文化芸術のシンボルとして半世紀にわたり市民に愛され，今もなお市民がすぐれた文化芸術を享受する場であるとともに，日ごろの文化芸術活動やその成果を発揮する晴れの場として福井市の文化振興に不可欠な拠点施設です。この施設の整備については，福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会での協議や，パブリックコメント，そして議会での議論を経て，ことし３月に基本計画を策定したところであり，現時点ではこの計画に基づき進めたいと考えております。再開時期については，財政状況の見通しや社会情勢等を総合的に勘案し検討してまいりたいと考えており，また整備手法や財源確保の方策などについては議会の御意見を十分いただきながら協議を進めてまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 中核市移行についてお答えいたします。 まず，中核市移行に係る準備経費の見込み額は，平成28年度からの４年間で約３億5,000万円であり，これまで市議会並びに市民の皆様に御説明してまいりました内容から変更はございません。 このうち，本年度予算の約２億7,000万円の内訳につきましては，県保健所等に派遣している研修職員の人件費が約１億3,000万円，各種システム整備や市保健所として利用する県健康福祉センターの改修費などの物件費が約１億4,000万円でございます。 本年度予算額のうち，職員人件費を除く物件費約１億4,000万円の執行状況は，消耗品費や出張旅費等で約30万円が執行済みですが，電算システム整備など多額の経費を要するものにつきましては今月中旬から順次入札を行う予定です。 次に，中核市移行後のランニングコストについては，県の現状をもとに人件費や事業費を推計したものであり，今後移行後の組織体制を検討していく中でさらに精査してまいります。具体的には，母子保健サービスなど既に本市で類似の事務を行っているものの一元化や，身体障害者手帳交付に係る審査事務など，市と県で重複しているものの処理方法の見直し等を行い，
市民サービスの向上やランニングコストの節減に努めてまいります。 また，今後の行政需要の変化や国による制度の変更などにより，中核市移行後におきましてもランニングコストに変更が生じることはございますが，その財源は国の地方交付税で措置されるものと考えております。 次に，地方交付税につきましては，人口減少により今後も増大する行政需要に対して，自治体が適切に対応していくためにも確保されるべきものでございます。このため，全国市長会におきましても，地方交付税総額の確保に関する提言を行い，地方交付税の総額確保を国に求めているところであります。一方で，国からは民間委託の推進など業務改革による行政経費の適正化が求められており，本市としても平成29年に策定した福井市行財政改革指針に基づく取り組みを行っているところでございます。また，安定的な財政運営を行うためには，交付税への依存度を抑え，税収など自主財源の確保に努める必要がございます。中核市移行により移譲される権限を生かすことで地域の魅力を高め，移住・定住や企業誘致など，自主財源の確保につながる取り組みを進めてまいります。 次に，ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン取り組みの財源についてでございますが，連携中枢都市圏を形成することにより，ビジョンに基づく取り組みに対しても国の財政措置が受けられることになっております。 具体的には，中心都市である本市に対しては，圏域人口に応じて算定される普通交付税として約１億8,000万円が措置されるほか，事業費をベースに算定される特別交付税として１億2,000万円程度を上限に措置される見込みでございます。 また，連携する各市町に対しては，特別交付税として1,500万円を上限に措置される見込みでございます。 このような財源を活用し，ビジョンに掲げた事業についてしっかりと取り組んでまいります。 次に，文化会館の先送りやその原因となった財政悪化が今後の協議に影響がないかという点でございますが，現在ビジョン案の策定及び合意形成に向けて圏域の11市町で協議を行っております。今後につきましても，連携する各市町に対して本市の現状をしっかりと説明した上で御理解をいただきながら本年12月に連携中枢都市宣言を行い，来年４月の中核市移行と同時期の連携中枢都市圏の形成を目指してまいります。 次に，財政再建に向けた基本的な考え方についてのうち，まず財政再建に向けた給与制度の適正化についてお答えします。 本市では，平成33年度を目途とする福井市行財政改革指針においてラスパイレス指数100を目指すものとしております。ラスパイレス指数は，給与制度と密接に関連するものであり，級別の職員数の適正化や，国，県に準じた措置への見直しなど，給与制度の適正化を進めることによりラスパイレス指数の改善が図られるものと考えております。 しかしながら，こうした給与制度や労働条件の変更に際しましては，職員組合との協議が不可欠でございます。今後，組合との間で本市の将来を見据えた協議をしっかり行いながら早期に給与制度の適正化を進めてまいります。 次に，中核市移行時期における人員削減についてでございますが，現在本市では第４次福井市定員適正化計画に基づき適正な職員数の配置に努めているところでございます。また，来年４月の中核市移行に係る事務移譲に伴い必要となる職員につきましては，既に昨年度から計画的に採用を進めております。 今後，財政再建計画を踏まえ，中核市移行を見据えた定員適正化計画へ改訂を行い，着実に実行することで職員数の適正化を図ってまいります。 最後に，働き方改革に関する御質問でございますが，財政再建という目的のみならず，働き方改革を進めることは組織運営におきましても必須の課題となっており，その中でも業務のスリム化，効率的な行政運営は欠かせないものと認識しております。このため，全管理職を対象とした研修におきましては，恒常的な業務を見直すことや，係間の連携や柔軟な応援体制をとるよう指導することで，業務の効率化はもとより，ワーク・ライフ・バランスの推進にも努めているところです。 また，時間の有効活用という視点では，今年度からこれまでの朝型勤務の申請要件や利用できる時間帯を拡大して運用するなど，より活用しやすい制度としているところでございます。財政状況を含めて厳しい環境ではありますが，職員がやりがいを持って仕事ができるよう，国の進める働き方改革に呼応した取り組みを行う中で活力ある職場づくりに努めてまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 施設の廃止，民営化，集約化についてお答えします。 まず，共通の基準としては，建物の安全性やランニングコスト，利用状況等が考えられます。その上で個別の基準として，廃止については社会情勢や住民ニーズの変化，類似する民間施設の増加を見きわめた上，公の施設としての必要性があるかなどが挙げられます。また，民営化については採算性が高く民間に譲渡が可能か，集約化については代替可能な民間施設や公的施設があるかなどが考えられます。 今後，本市の公共施設の再調査を行う中で，それぞれの判断基準を整理し，これから策定する財政再建計画を踏まえた施設の再編について検討してまいります。 次に，包括施設管理業務委託事業によるコスト削減についてですが，この事業は千葉県流山市や東京都東村山市などで既に導入されており，今後他市の事例や民間事業者等の意見を参考にしながら研究してまいります。 次に，リース方式の検討についてですが，本市では平成28年12月に策定した福井市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入基本方針に基づき，施設建設費10億円以上または施設運営費１億円以上の整備に当たってはＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討することとしています。また，民間活力導入により
市民サービスの向上や財政的効果が期待できる事業については，その金額未満であっても対象としております。さらに，ＰＰＰ／ＰＦＩの手法の中には，ＰＦＩや指定管理者制度のほか，リース方式についても含まれております。したがいまして，大規模施設以外の整備事業についても民間活力の導入が期待される場合には，リース方式も含めたさまざまな手法を検討し，コスト削減に努めてまいります。 次に，財政再建計画についてお答えします。 現在作業を進めている財政再建に向けた新たな計画については，先ごろその基本的な考え方をお示しさせていただいたところです。また，策定の時期についてですが，村田議員にお答えしたとおり，今定例会を通して議員の皆様から御意見等をいただきながら，より具体的な内容となるよう整理し，８月中旬までに策定してまいります。 次に，寄附についてお答えします。 本市の財政状況について新聞やテレビ等で報道されて以降，財政運営の手助けになればということで，市内事業者の方からの善意の寄附をいただくなど，本市の状況を心配される方々から寄附の申し出をいただいており，大変ありがたく感謝を申し上げる次第です。本市が市民の皆様にさらなる負担となる寄附を募ることは行っておりませんが，お申し出があった場合にはその受け入れについてしっかりと対応をしてまいります。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 学校及び児童館のあり方についてお答えします。 これまで，福井市総合教育会議においてそれぞれの学校の現状や児童・生徒数の推移を踏まえて学校規模適正化について議論を重ねてまいり，平成30年３月の総合教育会議の中で，今後専門家や地域の方々など外部の方の意見を聞いて具体的な検討を進めていくこととなりました。 これを踏まえて，本年度は学識経験者やＰＴＡ連合会，自治会連合会などからの委員で構成する検討委員会を立ち上げて具体的な検討を始めます。現在，検討委員会の立ち上げの準備を行っており，８月には第１回の会議を行う予定でおります。 学校規模適正化は，在学している児童・生徒の
家庭のみならず，地域の方にとっても大きな関心事であり，さまざまな御意見がある中，子どもにとっての最適な教育環境の検討を慎重に進めてまいります。 次に，学校施設を活用した複合化については，現時点で新たな計画はございませんが，施設の有効活用という観点から重要であると考えております。今後は，学校規模適正化の議論も勘案しながら，学校施設を活用した複合化を検討してまいります。 次に，放課後子ども総合プランの取り組みですが，今年度から効率的な事業推進のため，これまで学校教育課が担当していた児童クラブや児童会業務と合わせて，子ども福祉課が担当していた児童館業務と生涯学習室が担当していた放課後子ども教室業務を一元化し，学校教育課に放課後児童育成室を設置しました。これにより，留守
家庭の児童はもとより，地域の全ての子どもを対象に放課後の子どもの居場所のづくりを一体的に推進いたします。 また，児童館のあり方については，既に児童館機能が学校
内に移転した春山地区，足羽地区，旭地区のほか，今後学校と公民館が一体化する順化地区などもモデルとして，地区や保護者等の意見も十分伺いながら，施設の老朽化と小学校の余裕教室の状況を考慮した上で小学校への機能移転を進めてまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 福井市の財政再建に向けた基本的な考え方についてのうち，残りの質問にお答えします。 今回の大雪で支払った自治会協力金の金額と，前年度に比べて何倍になっているのかについてお答えします。 自治会等協力路線支援事業は，狭小幅員により除雪作業が困難な市道のある当該自治会等から実施報告書の提出を受けて，福井市道路除排雪事業協力金を交付するものでございます。平成28年度は自治会，連合自治会など303団体に対し，自治会等協力路線の延長約93キロメートルを対象として約600万円を交付しており，平成29年度は約１億4,000万円を交付しております。 平成29年度は，最大積雪深が147センチメートルの大雪により，排雪作業に多大な費用がかかったことから，前年度の協力金に比べ約23倍となっております。 協力金の交付につきましては，福井市道路除排雪事業協力金交付要綱に基づき，一斉除雪に要した金額をもとに算出しております。算出方法としては，一斉除雪費を市道の除雪延長と除雪日数で除し，１メートル当たりの除雪単価を算出します。この単価に，協力路線延長と除雪日数を掛けた金額を交付しております。 返却のお申し出があった場合には，御寄附の形で対応していきたいと考えております。 次に，今後の道路除雪体制についてお答えします。 今後の道路除雪体制の改善策として，本市が現在までにどのように検討してきたのかにつきましては，現在不足している除雪協力企業の拡大を図るため，市に登録している農業法人や，建設業以外の業種の企業・団体にも対象を広げ，まずは今年度の除雪機械やオペレーター等の除雪協力依頼に関するアンケートを690社に対し５月に発送しております。６月末をめどに取りまとめを行い，そのアンケート結果をもとに新たに協力いただける企業に対し，聞き取り調査を行ってまいります。 エリアの協力体制など，作業内容の見直しにつきましては，早期の除雪作業完了を目指すために，自治会等及び協力企業と意見交換を行い，企業間の協力体制の構築を進めてまいります。さらに，意見交換会で議論された問題点や課題を整理し，福井地区建設業会等とともに除雪エリアの協力体制についてシミュレーションを実施し，大雪時の除雪体制を構築する予定であります。 近隣市町との相互応援につきましては，福井市が中心となって嶺北10の市町と検討を進めている連携中枢都市圏構想において，除雪力向上をテーマに意見交換を行っているところでございます。 消雪設備につきましては，市道除雪路線延長1,796キロメートルのうち，75.6キロメートルにおいて整備済みとなっております。今後もバス路線等を含めた最重点路線や，緊急確保路線の整備を優先的に進めてまいります。 除雪の位置情報システムの導入などについては多額の費用が必要なことから，検討を進めているところでございます。 公園の一時的使用につきましては，雪置き場とした260公園のうち，入り口や車どめ，入り口付近のフェンスが破損し修繕が必要な公園について，利用者の利便性や安全性を考慮しながら入り口の段差解消や脱着式の車どめへの変更，フェンスをなくし，入り口を拡幅するなどの対応を，地元自治会等と協議して行ってまいります。 次に，本市がこれまでにどれほどの業者の方々と意見交換会を行い，どのような意見をいただいたのかについてお答えします。 平成30年３月７日，福井地区建設業会役員と大雪時における問題点などの意見交換会を行いました。その中で，大雪時の効率的な除排雪につきましては，ダンプトラックや除雪機械，オペレーターの補助の確保が重要であることを相互に確認しております。また，県が福井地区建設業会と除雪に関する協議を行ったことを受けまして４月16日，本市は県と除雪計画の見直しについて協議し，今後県と歩調を合わせ協力体制を確立していくことを確認いたしました。今後，県及び福井地区建設業会等とさらに協議を進め，本年度の除雪作業に支障が生じないよう講じてまいります。 次に，業者それぞれの関係性がある点をどのようにクリアして除雪計画に反映させるのか，また通常の除雪体制と大雪の場合に区分することの検討をどう考えるのかについてお答えします。 今回の大雪において，協力企業が保有する除雪機械の能力が一様ではなく，短時間に多量の降雪があったことから，圧雪の除却が困難となり，通行不能となった路線が発生しました。大雪時における除雪協力企業の相互協力体制の構築や，排雪のためのダンプトラックの確保など，効率的な排雪作業を行える体制づくりを図ってまいります。 次に，公園を雪捨て場として早期に一時利用することについてお答えします。 大雪の際には道路幅員が狭小となり，排雪作業が必要となった場合には通常の雪捨て場の開設とともに，必要な場合には公園を一時的に仮置き場として利用することについて地元住民や除雪協力企業の御意見を聞きながら検討していきたいと考えております。 次に，本市において地域住民による消雪設備の整備が可能かについてお答えします。 自治会等による消雪設備の整備については，長岡市では，その整備内容に応じて補助金を交付しており，補助金制度の活用により消雪設備の整備が進むと考えられております。しかし，本市といたしましては，新たな揚水設備による地下水採取行為を抑制する地域もあります。まずは，最重点除雪路線や緊急確保路線における消雪設備を優先して整備することで，冬期間の円滑な道路交通の確保に努めることとし，自治会への補助金制度は今のところ考えておりません。
◆20番（下畑健二君） では，自席におきまして再質問を何点かさせてもらいます。 福井市の財政再建に向けた基本的な考え方についての中で，まずこの職員の給与制度の見直しについて質問したいと思います。 今ほどは，部長からラスパイレス指数を100にするという目標については，行財政改革指針の中で平成33年度を目途に見直しをするという計画が既にあるというお話でございました。今回，こうした事態でございますので，平成33年度までは待てないのかと思うんですけれども，あくまでこのラスパイレス指数の是正については平成31年度から行いたいということで組合側と協議するのかどうかについて質問します。
◎総務部長（玉村公男君） 今ほど，行財政改革指針におきまして平成33年度を目途といたしましてラスパイレス指数100を目指すと申しましたが，これにつきましては職員組合との協議が非常に大切だと思っておりますので，今後も職員組合と真摯に協議を進めてまいりたいと思います。
◆20番（下畑健二君） ８月中旬までには，この財政再建に向けた新たな計画を出しますよということでございますけれども，ただ一番は，やはり組合との協議が進まなければ，なかなかそういった案も出せないと思いますので，やはりその辺を早期に解決していただけるように取り組みをお願いしたいと思います。 そして，職員の中核市の定員モデルとの差が60人ということで，計画の中では１年間に12人ずつ削減して，５年間で60人を削減するという考え方が示されています。12人削減することによる財政効果がどの程度になるのかお伺いしたいということと，その中には例えば国体における任期付職員も入っているのかという点，またそういった任期付職員を削減しても，後でまた非常勤職員とか再任用職員をその分採用したのではその効果が薄れてくると思うんですけれども，その点についてどのように考えているのかお伺いします。
◎総務部長（玉村公男君） 今ほどの５年間で60人の職員を減らしていくことについてございますが，１年間に12人削減することによる財政効果は今資料を持っておりませんので後ほど対応させていただきます。職員数の適正化ということにつきましては，これから策定します財政再建に向けた新たな計画の中でしっかりと将来を見据えて対応させていただきたいと思っています。
◆20番（下畑健二君） なかなか答えにくいこともあると思います。任期付職員についてはその人数に入っているのかという点への答弁がなかったんですけれども，ございましたら伺いたいです。
◎総務部長（玉村公男君） 任期付職員につきましても，後ほど回答させていただきます。
◆20番（下畑健二君） 次に，公共施設の縮減についての質問なんですけれども，先ほど財政部長からも御答弁いただきました。福井市施設マネジメント計画の中にも各施設の用途分類ごとの状況を踏まえた今後の方向性がございました。これは，2050年までの計画なんですけれども，今回は５年間の中でスピード感を持って検討して実行していかなければならないということで，施設の縮減をこの５年間の中で行うのは相当の覚悟でなければなかなかできないのかなとも思いますし，住民の声も聞かないといけないこともあると思うんですけれども，その辺について，この５年間の中でやっていきたいという決意なのか，お伺いします。
◎財政部長（村田雅俊君） これからつくります財政再建計画の中でも施設については当然計画の中に入れていくつもりです。ただ，今議員がおっしゃったように施設マネジメント計画については2050年までの長期的な計画でございます。今後につきましては，財政再建計画を平成30年度から平成35年度までということで定めておりますので，差し当たっては５年間でできる限りのことをやっていきたい。ただ，具体的にどの施設をどうするかということについてはまだ今の時点では申し上げられないということでございます。
◆20番（下畑健二君） あともう一点ですけれども，市民からの寄附と，自治会等協力路線を除雪する場合の自治会への協力金の件でございますが，これはあくまでも市民の寄附については申し出があった場合は受け入れについて検討しますよということで，積極的に市からここの窓口にぜひというスタンスではない。また，除雪に関しても寄附の形で受け入れるけれども，あくまで道路課かどこかに電話してくれて，そういう声があれば受けますよという，相手側の善意を待っているというスタンスなのでしょうか。
◎財政部長（村田雅俊君） 寄附につきましては，市としては税金を納めていただいているということもございまして，さらなる負担になると考えております。また，自治会協力金につきましてもきちんとした算定にのっとってお支払いをしていますので，それを返還という形でいただくことについては少し違うかなと思っております。先ほどから申しておりますとおり，善意の自主的な御寄附についてはしっかりと受け入れていきたいと考えているところです。
○副議長（谷本忠士君） 次に，２番 福野大輔君。 （２番 福野大輔君 登壇）
◆２番（福野大輔君） 一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして質問します。 学校プール開放事業について質問します。 昨年の大雪対策の影響で本市の本年度の財政は厳しい資金繰りを余儀なくされております。財政難により，本市は約150事業の縮減，中止，先送りを検討していると理事者から会派への説明も受けました。このような懐事情の中，少しでも財政状況を回復するためには多くの事業の中止，先送りはいたし方ないことであるというのは市民も理解を示しているところであるかと思います。ただ，見直し対象事業にある，夏休み期間に行っている学校プールの開放事業に関しては，何とか例年どおり行うべきではないかと考えます。 このプール開放事業が中止になることは，マスコミが報道したこともあって小学生の子どもを持つ
家庭にも広く伝わっております。プールが開放されないとなりますと，夏休みにおける子どもたちの遊び場が減ることにつながります。近年は，夏場は猛暑日が連日続いており，プール遊び以外の屋外の遊びは子どもたちも避けることが多くなることが考えられ，室内中心で夏休みを過ごす時間が多くなり，子どもの健全な育成を考えるとよろしくないと考えます。 数多くある事業の見直しの中で，プール開放事業に関しては当初予算で約1,000万円を計上しており，何とか継続していただきたいと思いますが，市の御見解をお聞かせください。 また，財政難のためプール開放事業は今年度中止と説明を受けておりますが，中止になる理由はそれだけなのでしょうか。各校に二，三人配置する監視要員の確保にここ数年苦慮していると聞いておりますが，そのことも本年度のプール開放事業の中止になる理由となっているのでしょうか，市の御見解をお聞かせください。 次に，本市が発行している印刷物について質問いたします。 本市では，市民向けに各種印刷物を公民館に配布しております。平成29年度福井市文書等配布計画一覧表によると，市政広報が22回配布され，それ以外にも福井市全域に配布されるものと地区限定配布されるものを合わせると，全部で184件もの印刷物が公民館に送られ，そこから市民に配布，回覧されております。本年度，本市の財政状況が非常に悪化しており，各種事業が見直されておりますが，これほどたくさんある各種印刷物こそ重要度，優先度を考えて見直しをしていくべきではないでしょうか。 このような各種印刷物は，発行している担当課が多岐にわたりますが，印刷費や輸送費等のコストはかなりの額を占めているものと思われます。また，印刷物作成に当たり，多くの時間を職員がかけております。基本的には，本市から市民向けに配布する印刷物は市政広報に一本化するべきだと考えます。今までは，行政として少数意見を尊重して各種印刷物を全戸もしくは一部エリアを指定して配布しているのだと思いますが，本当に必要とされるものだけにすべきと考えます。また，市政広報に一本化することで，むしろ今まで読まずに捨てられていたものも目にしてもらえるようになるかもしれません。また，配布物を絞ることで紙ごみの削減にもつながります。 本市が発行している印刷物について大幅な見直しを進めるべきと考えますが，本市の御所見をお聞かせください。 次に，都市再生緊急整備地域について質問いたします。 先月，一真会で東京に行き，内閣府より本年度の地方創生事業の研修を受けてきました。その中で福井市は，本年８月に向けて福井駅周辺地域を都市再生緊急整備地域に政令指定されることを目指して進めていると説明を受けました。内閣府からは，福井市側から都市再生緊急整備地域に指定されることに強い意欲を持って打診があったと説明がありました。どういった経緯から福井駅周辺地域を都市再生緊急整備地域に指定を受けることを目指したのか，経緯説明をお願いいたします。 都市再生緊急整備地域は，今までに全国で53地域が選定されています。ただ，そのほとんどが首都圏や関西圏などの太平洋側の人口の多い地区です。今回新たに５地区が都市再生緊急整備地域に名乗りを上げていて，その中に福井市が含まれています。福井市が政令指定を受けることになれば，日本海側初となります。都市再生緊急整備地域になることによるメリットは，指定を受けた特別地域において容積率の緩和や，税制面の優遇などが受けられることです。 今申し上げたとおり，この制度は福井市が政令指定を受けると日本海側で初となるように，基本的には太平洋側の大都市を中心に指定がされており，制度自体が大都市向けのように感じます。この制度を最大限活用して，福井駅周辺地区を活性化するためには，民間の投資熱をどれだけ行政が後押しできるかによると思います。政令指定後に本市としてどのように民間に働きかけていくのでしょうか。本市の御見解を伺います。 次に，福井市とゆかりのある2020年ＮＨＫ大河ドラマ主人公の明智光秀について質問します。 本年４月19日，2020年の大河ドラマは長谷川博己主演で戦国武将の明智光秀を描く「麒麟がくる」になるとＮＨＫが発表しました。本能寺で信長を討った謀反人のイメージを覆す，勇猛果敢かつ理知的な天才，明智光秀。史料がほとんど残っていない20代の青春時代から描写していきますとＮＨＫのホームページで紹介されており，大変魅力的な人物として描かれることを期待したいところです。 さて，明智光秀は，越前に10年ほど暮らしたことでも有名であり，一乗谷の朝倉氏にも召し抱えられています。歴史小説，司馬遼太郎作品の国盗り物語においても，明智光秀は主人公の一人として取り上げられ，朝倉家に士官していた数年が事細かに描かれております。最終的には，明智家再興のためにはこの道しかないと，将軍足利義昭の擁立に奔走し，美濃の織田信長の協力を求めて越前を去ることになりますが，長い間越前に住んでいたこともあり，福井県内や福井市内に多くの明智光秀に関するスポットがございます。 文武両道をきわめた光秀は，朝倉氏に鉄砲指南役として召し抱えられたと伝わり，足利義昭が一乗谷に身を寄せていた時期とも重なります。ＮＨＫ大河ドラマ放送の時期に一乗谷でイベントを打つと福井にも全国から多くの観光客が押し寄せるのではないでしょうか。また，上文殊地区の東大味町では，光秀が５年余り妻子とともに住まいを構えたとされ，明智神社を建て，祭られております。この明智神社は，明智光秀の住居跡にして光秀の娘の細川ガラシャの生誕の地，通称あけっつぁまと呼ばれております。また，1573年の信長勢による一乗谷焼き討ちや，その後の一向一揆をめぐる戦禍から村を救った柴田勝家による２通の安堵状が地元の西蓮寺に残っております。これは，光秀がかつて住み，親しんだ東大味地区の住民が戦禍から免れるよう柴田勝家に依頼したものであるといいます。 また，本市以外でもお隣の坂井市では称念寺というお寺があり，20代後半から妻子とともに住んだとされます。妻が光秀のために自慢の黒髪を売って連歌会の準備をしたという黒髪伝説もあり，夫婦愛に感動して松尾芭蕉が詠んだ「月さびよ明智が妻のはなしせむ」の句碑も残ります。 さて，今まで申し上げたとおり，今回ＮＨＫ大河ドラマの主人公が明智光秀になったことは本市にとってもとても大きなチャンスであります。明智光秀に関してのイベントや，観光誘客策を積極的に展開していくべきと考えますが，本市の御所見をお伺いします。 また，坂井市などとの連携についてもお考えをお聞かせください。 以上で私の総括質問を終えます。御清聴いただきましてありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 都市再生緊急整備地域の御質問にお答えします。 都市再生緊急整備地域は，都市再生特別措置法に基づき，都市再生の拠点として都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を内閣府が政令で定めるものでございます。現在，全国で53地域が指定されているところでございます。 まず，本市が福井駅周辺地域を都市再生緊急整備地域として指定を目指した経緯でございますが，当地域は，県都の玄関口として行政，商業，交通結節機能等が集積する重要な拠点としての役割を担っております。また，５年後の
北陸新幹線福井開業を見据えて，民間都市開発の機運が高まっていることから，当地域が都市再生緊急整備地域に指定されることにより民間投資を集中的に呼び込み，都市再生に活用するなど民間主体の市街地の再整備を促進するためにこの指定を目指してまいったところでございます。 当地域が都市再生緊急整備地域に指定された際には，内閣府が公表することになっております。本市におきましても，指定に関する情報やこの指定を受けることにより，一般社団法人民間都市開発推進機構から受けられる有利な金融支援のほか，税制上の優遇措置の内容，建築物に対する高さ制限や容積率の規制も一部緩和される内容につきまして，市政広報，市のホームページなどで市民の皆様に広く周知するとともに，再開発事業等の相談があった際にもお知らせしてまいりたいと考えております。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 学校プール開放事業についてお答えします。 これまで，県内の市では，本市のみ全小学校のプールにおいて水質管理などを行う管理員や，遊泳中の安全確保のための監視員を警備会社に委託するなどして配置し，一般に開放しておりました。今年度につきましても，早い段階から人員の確保等に取りかかり，プール開放に向けた準備を進めておりましたが，ここ数年は管理監視業務委託の入札が不調になる場合があるなど，管理監視員の確保に苦慮していた中，今回の事業見直しもあり，従来まで実施していた方法でのプール開放は中止します。 しかし，学校プール開放事業では，児童クラブを初め多くの小学生が利用していることは十分に認識しており，現在プールを開放する方法について各方面の団体と協議を重ねております。市民の方からは，ボランティアとして管理監視を行うのでプールを使いたいとの声もいただいております。 このため，本市としては管理監視業務をボランティアで御協力いただけるのであれば，プールの開放を実施したいと考えております。今後，プール開放についての希望を調査し，希望する団体には詳細な説明を行うなど，子どもたちが夏休み中にプール利用のできる体制を整えてまいりたいと考えております。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 本市が発行している印刷物についてお答えします。 本市では，市政に関するさまざまな情報を，市政広報を初め，テレビ，ラジオ，ホームページ，フェイスブックなど，多様な広報媒体を活用して発信しております。 その中でも特に市民の方々の手元に直接届けたい重要な情報につきましては印刷物として配布しているところでございます。 今後は，市政広報への一本化や，さまざまな広報媒体の有効な活用など，今年度中に情報発信のあり方についての見直しを進めてまいります。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 大河ドラマ主人公明智光秀についてお答えいたします。 現在予定しているイベントとしては，大河ドラマ「麒麟がくる」の放送時期に合わせ，福井市立郷土歴史博物館において明智光秀と本市とのかかわりを広く紹介する特別企画展を開催します。また，ＮＨＫが開催するシンポジウムや講演会などの際には，市としても周知に努め市民に参加を求めるなど機運を盛り上げてまいります。 観光誘客については，既に先月５月に開催された東京，大阪での観光商談会において，一乗谷朝倉氏遺跡や，上文殊地区の明智神社をルートに組み込んだ旅行商品の造成や，旅行雑誌等への掲載を働きかけてきたところであります。 今後は，坂井市や若狭町とも連携し，称念寺や熊川宿をめぐる県内観光周遊ルートの造成と旅行会社への提案を行い，観光誘客に努めてまいります。さらに，県とも連携しながら取り組んでまいります。
◆２番（福野大輔君） まず，プール開放事業に関してですけれども，本年，例年どおりのやり方ではできないとのことでしたが，またボランティアを募って子どもたちのために開放していただけるということで前向きな回答をいただきありがとうございます。 そこで確認したいんですけれども，来年度以降はどういった対応を考えておりますか。
◎教育部長（内田弥昭君） 本年度は希望する団体ということで，各小学校のＰＴＡ，児童クラブ，関係する団体の方にまずは照会をした上で，今年度の使用状況を踏まえ，来年度の予算要求までには方針を決定したいと考えております。
◆２番（福野大輔君） 本来であれば市が監視人，管理員を雇ってということだったんですけれども，本年度は地元の保護者等のボランティアの協力でプールを開くということです。これは要望ですが本来市が行うべきプール管理，監視業務をやってもらうわけですから，当初予算どおりとはいかないまでも，気持ち程度でいいので多少の謝礼等を考えていただければなと思っております。 次に，本市の印刷物に関してなんですけれども，市政広報は広報課が担当ということで今総務部長がお答えになられましたけれども，やはりこれは総務部だけではなく各部局にまたがることでございます。正直，私も地元の方とお話しする中で，これは市民の方が本当に必要な情報なのかと思うことはございます。ホームページやフェイスブックなどでも十分な情報も正直あるのではないかと思っておりますので，また自分のことと捉えて各部局長も考えていただきたいと思います。 あと，大河ドラマにつきましても既にいろいろ動いており，旅行商品や旅行会社への提案等をやっているということで安心しました。また，実際その放映のスケジュールと合わせるとかといったことが重要だと思います。ＮＨＫとの協議がやはり一番重要なところではないかと思います。また，場合によっては収録も，例えば一乗谷朝倉氏遺跡で撮影してもらうとかといったことも，もし実現すれば観光誘客にもつながっていくかと思いますので，ぜひともこのチャンスを生かして観光誘客に結びつけていただきたいと思います。
○副議長（谷本忠士君） 下畑議員の質問に対して総務部長の答弁漏れがありましたので，許可します。
◎総務部長（玉村公男君） 先ほどの下畑議員の御質問に対しまして回答漏れがございましたので，私から回答させていただきます。 まずは，年間の削減効果額につきましては約１億円でございます。また，約60人の職員削減の中に任期付職員は含まれておりますので，御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（谷本忠士君） ここで暫時休憩します。 午後２時40分から再開いたします。 午後２時20分 休憩────────────────────── 午後２時41分 再開
○議長（青木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，７番 水島秀晃君。 （７番 水島秀晃君 登壇）
◆７番（水島秀晃君） 志政会の水島秀晃でございます。通告に従い，質問させていただきます。 まず，文化会館整備事業についてお伺いいたします。 これまで，
北陸新幹線福井開業にあわせ平成34年度完成を目指し進めてきた文化会館の移転新築ですが，このたびの大雪等に起因する財政状況の悪化により事業の先送りが決定いたしました。この事業は，あくまで新幹線の開業にあわせるというお題目に沿い，他県の事例と見比べましても異例とも言えるスピードで市長答申が出されるまで進んでまいりました。しかし，今年度事業凍結となりますと，その大目標も失われるわけであります。もちろん，現在の文化会館の経過年数，耐震診断の判定を見ますと，どちらにしても早期の事業再開は必然なのでありますが，これまでのような進み方はしなくてもよいのではないかとも思います。基本計画の策定までには，もっと広く市民の意見が出されるべきでありますし，期間も費やされるべきと思います。今，福井市と同じく市民会館を建設する予定の丸亀市では，事業の計画作成を一旦とめて，全ての市民が等しく文化芸術を享受でき，疲れた羽を休められる場でなければならないとして，１万人の市民の皆様とお話ししますをキャッチフレーズにこの事業に取り組まれております。この際，比較的費用が少なくて済む市民の意見を集める作業を徹底的にしてはどうかと思います。私も参加させていただきましたが，昨年，一昨年と実際に開催されたワークショップでは参加された皆さんの思い思いの意見はそれなりに出されましたが，１回１回が何か方向性が決まっている中での進行で，市民主体で意見を出し合い，勉強する場ではなかったように感じております。そのせいか，文化会館整備事業が先送りになった今になって私の周りでもさらにいろいろな声を聞かせていただくようにもなっております。 文化庁の京都移転を進める中，国は文化政策を国の重要な国策としています。それは，劇場，音楽堂等の活性化に関する法律，いわゆる劇場法の制定に始まり，昨年６月の文化芸術基本法の成立，ことし３月の文化芸術推進基本計画の策定にあらわれております。文化政策を重要視する主な要因は，文化芸術の振興はその本質的価値にとどまらず，社会的価値や経済的価値を生むからです。文化芸術の振興は，福祉，教育，まちづくり等が抱える問題にかかわり，芸術文化に投資することは結果的に福祉予算，教育予算の削減につながります。また，産業の振興にも大きく寄与し，新たな付加価値で経済価値をも生み出します。従来の箱物と呼ばれる立派なホールは時代に見合わないことに多くの人々が気づき始めております。新文化会館が福井市民の家であり，憩いの場であることを期待いたします。あらゆる市民，障害のある方，子どもからお年寄り，精神的に孤立してしまった方，働きたくても働けない方，あらゆる人々にとっての場にしていただきたいと思います。持続可能なまちとは，そこに住んでいる人々が希望と生きがいを持って住めるまちです。それがまちの発展です。市民が誇れる文化会館とは何か。いま一度そのことを考えていかなくてはならないと思います。 事業費の予測は今はまだ出ていない状況ではありますが，ある程度の基本構想が固まった今こそ，さらに何が必要で何が不必要なのか，市民が関心を持って話せる場が必要ではないかと思います。この点について御所見を伺います。 次に，文化会館の建設費と運営に係る経費についてですが，これはさきの３月定例会で菅生議員が質問し，その答弁では福井市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入基本方針に基づく民間活力導入可能性調査を実施中であり，建設費や維持管理費についてはＰＦＩ導入の適否を判断した後，なるべく早くお示しできるように進めるとのことでした。しかし，今回の財政難の現状を見ましても，建設費いかんによって現実的なプラン，構想の策定が図れると思いますし，ＰＦＩなど民間がもし手を挙げなかった場合に慌てて修正するような計画になってはいけないとも思います。福井市に見合った適正な予算はどの程度なのか，他市町の事例などを参考にしながら早急にたたき台を出すべきだと思いますが，御見解をお伺いします。 また，稼働率を含めた運営についてですが，これも菅生議員への答弁では市民がホールを利用する際に制作や技術などのアドバイス等を行い，充実した発表が行われるよう積極的に支援することなどにより，より多くの市民に足を運んでいただける施設とするとありましたが，一体誰がそのようなアドバイスをしてくれるのでしょうか。また，文化芸術を通して社会参加のきっかけが得られる社会的包摂の機能を備えた施設にするとも明言されていますが，それは具体的にどのような施設をイメージしておられるのでしょうか。 私は，どのような機能を備えたとしてもおっしゃるような施設になるとは思えません。文化芸術にたけた市民にアドバイスができ，さらに引っ張っていける知識とパワーがあり，社会包摂の理想と信念を持ち合わせた人物がいてこそ初めて可能だと思います。そのような人物をぜひ新文化会館の館長にお願いしたいと切に望みます。御所見をお伺いします。 次に，フェニックスプラザ施設整備事業についてお伺いいたします。 昭和60年より，その名のとおり福井市のシンボルとして市民に愛され続けてきているフェニックス・プラザです。福井市民福祉会館の閉鎖に伴い，社会福祉法人福井市社会福祉協議会を始め福祉団体も移転し有効に活用されていると思いますが，築年数も30年が経過し建物の老朽化も進んでいると思います。このたびの中止事業にフェニックスプラザ施設整備事業も含まれておりますが，その内容，今後いつ取りかかることができるのか，また現在のフェニックス・プラザの利用状況も含めて教えてください。 また，フェニックス・プラザ周辺も，田原町駅周辺整備事業に伴い，田原町ミューズや駅広場などとともにまちなかの活性化，文化芸術の振興，市民の憩いの広場としての機能もこれから期待するところであります。そこで，これから考え得る整備や広場の利活用，建物の整備など何かありましたら教えてください。 フェニックス・プラザの４階は，ボランティア連絡協議会や他の団体も利活用していると思います。そこは，当然御高齢の方やお体の不自由な方，車椅子の方も多数利用されております。火災や地震等，災害時における避難経路はどのように確保されておりますでしょうか，お答えください。 最後に，フェニックス・プラザの喫煙所について伺います。 新幹線延伸，さらには秋の国体を控え，来街者がこれからますますふえることが予想されております。フェニックス・プラザのみならず，市の公共施設全般で考えなくてはならない課題ではありますが，特に現在のフェニックス・プラザの喫煙所は建物の南側道路に面した歩道にあり，タクシーの乗り合い所にもなっている場所にあります。灰皿も柱にくくりつけており，見た目にも余りよろしくない状況にあります。また，喫煙者が多いと歩道を占領してしまい，通行人，特に車椅子や高齢者の皆様に御迷惑をおかけしております。そこで，喫煙所に関して何か対策を講じていただければと思いますが，御所見をお伺いします。 以上が私の総括質問です。ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） フェニックスプラザ施設整備事業についてお答えします。 まず，中止となった整備の内容についてですが，設置から33年が経過し，老朽化した大ホールの照明器具や，光を調整する制御コンピューターの更新で事業費は1,400万円でございます。なお，取りかかる時期については現時点では未定であります。 また，利用状況については，平成29年度の利用者数は28万7,027人であり，前年度と比べると約２万4,000人増加しました。稼働率につきましては，大ホールが41.2％で前年度比0.5％の増，小ホールが34.6％で前年度比8.7％の増であります。 次に，今後の整備内容や広場の利活用についてお答え申し上げます。 今後の整備につきましては，必要性や緊急性などを再度精査した上で，ホールの照明器具や舞台設備，非常用高圧発電機等の改修を検討してまいります。 また，広場の使用につきましては，現在原則としてコンベンション大会など全館を使用する場合のみ認めております。今後は，フェニックス・プラザが市民の憩いの広場としての機能も期待されておりますことから，利活用についての課題を整理し検討してまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） フェニックス・プラザについて，残りの御質問にお答えします。 まず，避難経路についてですが，フェニックス・プラザは地下１階，地上４階建ての耐火構造物となっており，火災や地震時の避難経路は全館で確保されております。また，地震時の対処方法を記したマニュアルを各部屋に備えつけるとともに，毎年避難訓練を実施するなどボランティア団体の方も含め利用者の安全確保に努めております。 次に，喫煙所についてですが，現在は南側の屋外に１カ所設けておりますが，南側入り口を利用する方が通る場所にもなっております。現在，受動喫煙防止の観点から健康増進法の一部を改正する法律案が議論されており，今後はそれを見きわめながら場所等について検討してまいります。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 文化会館整備事業についてお答えいたします。 まず，市民が話せる場の必要性についてですが，これまでの福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会での協議やパブリックコメント，そして議会での議論のほか，市民アンケートを２回，市民ワークショップを７回実施し，さらには各種市民文化団体に対するアンケートなどを経て，ことし３月基本計画を策定したところでありますので，現時点ではこの計画に基づき進めたいと考えております。 しかしながら，事業を再開する時期によっては改めて市民から意見を伺う場を設けることも必要と考えております。 次に，予算額についてですが，今後の財政再建の状況を見きわめながら，整備手法や財源確保の方策と合わせて議会から御意見をいただきながら適正な事業費について検討してまいります。 次に，施設を管理運営する事業者の選定に当たっては，専門の知識や技術を有し，経験豊かな人材の確保が重要であり，それらの職員を配置することにより利用者へのアドバイスを行ってまいります。また，この選定された事業者が社会的に孤立している高齢者，障害者，青少年なども参加できる自主事業を開催し，文化活動を通して交流を図ることで社会参加のきっかけが得られる社会的包摂の機能を備えた施設にしてまいります。 館長については，豊かな経験と専門知識に加え，特に信念や牽引力を持った人材の配置が重要であると考えています。
◆７番（水島秀晃君） それでは，自席からお願いいたします。 まず，フェニックス・プラザの避難経路についてでありますが，今マニュアルが置いてあるということでそれは理解しました。ただ，いざというときにどういった方が救助に当たれるかということを考えたときに，職員の方が終業時刻になり，いなくなった後はどのように対処されますでしょうか，お願いいたします。
◎財政部長（村田雅俊君） 避難経路については確保されておりますし，先ほども申したとおりフェニックス・プラザは防火構造になっており，例えば火が出ても周りに燃え広がるものがなければ火が広がらない構造になっております。あと自動的に防火扉が閉まり，火がついた所の２つ向こうの防火扉ですと安全な場所ということで，例えば高齢の方とか，体が不自由な方についてはそこで救助が来るのを待っていただけば十分安全は確保できると思っておりますし，あと例えば４階にボランティアルームがありますが，この利用者の方々につきましては事業主体である福井市社会福祉協議会の職員が駆けつけて誘導を行うと聞いております。
◆７番（水島秀晃君） わかりました。 ただ火災だけではございませんので，地震等のときの想定も，耐震力はあるとは思いますがまたお願いします。 次に，文化会館整備事業に関してお伺いいたします。 ３月にＮＰＯ法人福井芸術・文化フォーラムから要望書が提出されていると思いますけれども，内容を見させていただきましたが，やはり本当にこのとおりであるかなと思います。要望書は，１つ，大ホール，小ホールとも客席数を再検討願います。２つ，市民文化団体が気軽に利用できる料金設定をお願いします。３つ，駐車スペースを十分確保してください。４つ，専門的人材の雇用と十分な予算措置をお願いします。５つ，あらゆる市民の交流の場にということが書いてあります。こういった声に本当に真摯に耳を傾け，またしっかりと見て，やっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 それから，ことしも始まりましたが今可児市文化創造センターのあーとま塾というのがございます。そこに私もことし１月オブザーバーで参加させていただきましたが，丸亀市の職員が３人，ことしもまたそこで学んでいるということでございます。このように福井市の職員の方が勉強されている機会とかがありましたら，今までどういったことをされたかをお伺いしたいと思いますので，お願いいたします。
◎
商工労働部長（港道則男君） 今ほど御質問いただいたのは，福井市文化会館の職員の研修についてということだと思います。 済みません，その件については今ちょっと手元に資料がございませんので，また後ほど答えさせていただきたいと思います。
◆７番（水島秀晃君） わからなければ別に構いません。 ただ，やはり福井芸術・文化フォーラムの方も今福井から参加しておりますが，またそういったことでいろんな知見を広める活動も大切かと思いますので，よろしくお願いいたします。 ちなみに，この可児市文化創造センター，アーラですけれども，これが今全国トップ16施設ということで，劇場・音楽堂等機能強化推進事業の総合支援に採択され，そして可児市が文化芸術創造都市として平成29年度文化庁長官表彰に選出されたということでございます。いろんないいところを見ながら，文化会館の計画策定が終わりましたら，またいろいろプラスアルファを考えていっていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（青木幹雄君） 次に，30番 吉田琴一君。 （30番 吉田琴一君 登壇）
◆30番（吉田琴一君） 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。 今回，複数の議員から重複した質問内容等が何カ所もありますが，私なりの視点で質問いたします。なお，同じ答弁につきましても確認させていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 まず，本市の一般会計の財源確保についてお尋ねいたします。 平成29年度において，台風第５号，第18号，第21号の被害対策費用４億2,000万円を初め，今冬の大雪による除排雪対策費用約50億円など多額の経費を要したため，平成29年度決算は実質収支が約２億円の赤字となる見込みとなっております。特に，大雪によって国からの補助金や特別交付税など18億6,000万円の活用を初め，本市の
財政調整基金より７億4,000万円，
災害対策基金より８億円など，平成29年度一般会計３月補正予算で全て取り崩し，大変深刻な状況となっております。 これまで国は地震，台風，水害，土砂流出など災害が発生すれば被害状況に応じ激甚災害に指定していました。なぜ今回の大雪による被害が激甚災害として認められないのか理解できません。雪国にとっていつまた大雪や豪雪になるか予想もできませんが，ぜひとも雪による被害も激甚災害の対象として認めてもらえるよう強く国に働きかけていくべきと思いますが，見解をお聞きいたします。 激甚災害が認められず悔しさが残る中，本市は平成30年度予算で12億円の財源が不足することを見込み，予定されていた大型事業８件の先送りや既存事業の見直しなど151事業の見直しを行い，５億円を事業費縮減する提案がされたところであります。また，ほかにも７億円の財源を確保するため，一方的に市職員の給与にまで手をつけようとした当局の軽率な行動はまことに遺憾であり強く反省を求めるところであります。 今後は，職員組合と労使関係の正常化を図りつつ，誠心誠意対等の立場で事に当たるべきと考えますが，見解をお聞きいたします。 なお，今後の財源確保に当たりましては，給与削減ありきの議論ではなく，事業費捻出のため事業見直しとあわせて一日も早く財政再建計画を打ち出し，財政の立て直しを図るべきと考えますが，今後についての見解をお聞きいたします。 また，平成30年度の収支が当面うまくいったとしても次年度以降の予算は確保できるのか大変不安であります。事業計画の見直しとあわせどのように進めていく考えなのかお尋ねいたします。 また，平成30年度の予算で12億円の財源が不足する見込みから，予定されていた大型事業の先送りや既存事業の見直しを行い，５億円を事業費縮減する提案がされているところであり，当面する不足財源を確保するため何点か考え方を提起したいと思います。 まず，その前に，このたびは本市の窮状を知っていただいた市民の皆さんより心温まるお見舞いや，ふるさと納税による寄附等もいただき，厚く御礼を申し上げたいと思います。こうした情けは雪で疲弊した本市職員の心に元気とやる気を与えていただいたものであり，大変うれしい限りでございます。 さて，提案ですが，今回の大雪によって逼迫した財政状況を少しでも補うため，まず１つ目として県を初め自治会連合会や各種団体及び市役所の出入り業者，さらに個人等に対し見舞金や寄附金などを広範囲に呼びかけてはどうかと考えますが，見解をお聞きいたします。 ２つ目として，ふるさと納税を積極的にお願いするため，東京事務所を初め，商工会議所などに働きかけるべきと考えますが，見解をお聞きいたします。 ３つ目として，各種基金，例えば競輪事業基金，スポーツ振興基金，姉妹都市交流基金，都市緑化基金，
地域振興基金など数多くあるわけでありますけれども，条例を改正して取り崩し，財源に繰り入れることができないのかお尋ねいたします。 一方，一般財源確保を理由に大型事業の先送り，各種事業の中止，縮減の事業見直し案が出されています。中でも学校プール開放事業費の約850万円の削減案が打ち出されておりますけれども，いかがなものかと思います。児童・生徒たちの夏休み期間中における健全な生活リズムを維持するため，プールの開放は絶対に必要なものと考えますが，いま一度見解をお尋ねします。 次に，除雪による被害箇所の補修及び改修状況と今後の除雪対応策についてお尋ねいたします。 今回の記録的な大雪によって道路や歩道及び公園などに除雪の際の不可抗力的な被害が数多く発生いたしました。今なお除雪による被害が痛ましく，放置されたままになっている所もあちらこちらで目にしております。本市としても秋の国体開催を踏まえ精力的に業者に補修や改修依頼をされていることと存じますが，全体的にどれくらい進んでいるのかお聞きいたします。 具体的に，道路や歩道及び公園等の補修及び改修に関して伺います。 まず，道路除雪の際に傷ついた道路の補修及び歩道縁石や進入ポールの破損した箇所の補修並びにガードレールやフェンス等の損傷の補修などはどれくらい進んでいるのかお尋ねいたします。 続いて，公園の雪捨て場としての対策についてお聞きいたします。 今回の大雪により，雪捨て場としての公園開放は賢明な判断だったと評価したいと思います。ところが，公園
内に重機が入れないところは公園のフェンスを越えて排雪したため，開放された公園のほとんどにフェンスの破損が生じたのではないかと思います。さらに，公園によっては遊具なども被害に遭ったところもあるのではと推察いたします。いずれにしても，公園の破損した箇所の補修や改修状況はどのように進んでいるのかお尋ねします。 また，さきの３月定例会において，引き続き公園を雪捨て場として位置づけ，車両などが出入りできるよう段差の解消やフェンスを脱着あるいは開閉できる構造に改良できないかという私の一般質問に対して建設部長は，公園は雪捨て場としての機能は有していないが，今冬のような大雪に対しては今後も開放していきたい。また，段差の解消やフェンスの構造は可能な限り改修していきたいと答弁されました。 そこで，破損した公園フェンスの改修工事に当たり，どれだけの公園で段差の解消やフェンスの構造を改修していく考えなのか，具体的な工事計画なども含めてお尋ねしたいと思います。 次に，除雪の応援体制について伺います。 さきの３月定例会において状況に応じた除雪の応援体制について伺ったところ建設部長は，今後はエリア単位を見直し，街区内のグループ化や公民館単位での企業の協力体制について検討を行い，除雪作業の計画を行っていきたいとの答弁でございました。今後，どのような対応を考えているのか。また，素案が固まっていないようであればいつごろまでに作成する考えなのかをお尋ねいたします。 最後になりますが，福井市空き家情報バンクについてお尋ねいたします。 空き家については，少子・高齢化や核家族化などが要因となり，全国的に増加傾向にあるとのことで，本市においても昭和53年の総務省が行った住宅・土地統計調査では5,900戸だったのが，平成10年は１万950戸，平成25年度は１万7,990戸の３倍強となってきています。このような社会状況を受けて国は，平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法，いわゆる空き家対策特別措置法を施行し，全国的に取り組むこととなりました。本市においても空き家等の発生を抑制し，誰もが安心して住み続けられる生活環境の充実を図る目的で福井市空き家等対策計画を策定し，ことし３月より対応を図っているところでございます。 そこで，福井市空き家情報バンクについてお聞きしたいと思います。 本市では，空き家の活用を進めるため，空き家情報バンクを平成19年度より開設し取り組んでこられました。空き家情報バンクは，空き家を売りたい人や空き家を貸したい人に空き家情報バンクに登録してもらい，その情報を空き家の利用希望者に提供する仕組みとなっております。また，空き家情報バンクに登録された空き家は，直接仲介役となる宅地建物取引業者，いわゆる宅建業者にも情報が提供され，利用希望者に安心して既存住宅の質に関する情報を伝えることができるようになっております。 そこでお聞きいたしますが，空き家情報バンクに登録される中古住宅の建設年月日は何年以降を考えているのかお尋ねいたします。また，空き家情報バンクに登録された物件で本市があっせんした空き家の実績はどれだけあるのかお尋ねいたします。 また，空き家支援の一つとして，本市では空き家情報バンクに登録すると空き家の診断費の３分の２が３万5,000円を上限として助成されることとなっております。さらに，空き家の改修費も対象工事費の５分の１が30万円を上限として助成されることとなっております。ただし，まちなか地区は上限が50万円でございます。これらに申請された物件全てが助成対象となるのか見解をお聞きいたします。加えて，年間どれくらいの利用者があるのかをお尋ねいたします。 また，宅地建物取引業法の改正により平成30年４月から宅建業者に新たな義務が課せられました。従来，物件を探して紹介する仲介役であったものが，売買契約をする際にインスペクション，いわゆる建物状況調査による住宅診断のあっせんとその調査結果の概要を買い主等に対し説明し，また詳細な説明を求められた場合には建物状況調査を実施した業者に連絡し説明のための調整を行うこととなっております。しかし，住宅診断の費用負担は誰が支払うのか定かではなく，情報が不足しているように感じられます。宅地建物取引業法の改正により，従来よりも中古住宅の売買に手間と時間がかかるなどの問題もあるようであります。しかしながら，消費者である買い主目線で考えると，中古住宅を安心して購入できるというメリットは大きいと思われます。その反面，売り主としては住宅診断をしないと売れない，売りづらいなどのリスク及び資金負担も考えられますので，一度宅地建物取引業協会の方々の意見をお聞きしてはどうかと考えますが，御所見をお伺いいたしまして私の総括質問を終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，本市の一般会計の財源確保のうち，激甚災害についてお答えします。 激甚災害の指定は，国民経済に著しい影響を及ぼし，かつ地方財政の負担を緩和し，または被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害の場合に，政府が中央防災会議の意見を聞いた上で行います。激甚災害に指定された過去の災害を見ますと，平成７年の阪神・淡路大震災や，平成23年の
東日本大震災，近年では平成28年の熊本地震や，昨年の九州北部豪雨などがあります。また，本市においては平成16年の福井豪雨が指定されたところです。本年２月の大雪では，市内全域において交通障害が発生し，公共交通機関の運休や食糧不足が生じるなど，市民生活に大きな影響を及ぼしただけでなく，多額の除雪費用を要しました。このような状況を踏まえて本市では，先月開催された北信越市長会総会において大雪被害に対する財政支援の要望について議案を提出いたしました。同総会において国が除排雪経費への財政措置に万全を期すとともに，これまでの大雪被害の実態を踏まえた激甚災害指定の拡充を図ることなどの雪害対策の充実に関して決議したところでございます。 今後も，引き続き国に対して強く要望してまいります。 （総務部長 玉村公男君 登壇）
◎総務部長（玉村公男君） 本市の一般会計の財源確保についてのうち，まず職員組合と誠心誠意交渉に当たるべきとの御質問についてお答えいたします。 今回の給与減額の提案に関しましては，職員及び職員組合の皆さんに対して大きな御負担をお願いしているものと強く認識しております。 今後とも，給与制度等を含め，労働条件の変更に際しましては職員組合としっかり協議する中で真摯に対応してまいります。 次に，ふるさと納税についてお答えいたします。 本市ではこれまで，東京事務所を活用し，福井市応援隊の会員を初め，本市ゆかりの県外在住者に対し直接寄附の協力をお願いするとともに，首都圏で開催するイベント時のＰＲなどさまざまな機会を捉えて周知を行っているところでございます。また，今後さらに東京事務所による営業活動の充実を図るとともに，商工会議所を通じ市内企業の県外事業所のネットワークを活用した寄附の協力につきましても積極的に働きかけてまいります。 （財政部長 村田雅俊君 登壇）
◎財政部長（村田雅俊君） 次に，財政再建計画についてお答えします。 一日も早く財政の立て直しを図るべく，財政再建計画については８月中旬までに策定してまいります。また，来年度以降の予算編成に当たっては，策定する計画に基づき歳入を的確に見込むとともに，それに見合った歳出となるよう徹底して無駄を省く中で事業の取捨選択を行う必要があると考えております。 次に，見舞金や寄附金等を広く呼びかけることについては，下畑議員にお答えしたとおり市民の皆様にさらなる負担をお願いすることになるため行っておりませんが，善意のお申し出に対する受け入れについてはしっかりと対応してまいります。 次に，各種基金の活用についてですが，堀江議員にお答えしたとおり，今後有効に活用できる方策について検討してまいりたいと考えております。 （教育部長 内田弥昭君 登壇）
◎教育部長（内田弥昭君） 学校プール開放事業についてお答えいたします。 学校のプール開放は，先ほど福野議員にもお答えいたしましたが，児童クラブや多くの小学生が利用していることからも子どもたちにとっては楽しみの一つであると認識しております。今般の事業見直しにより昨年までのプール開放は中止しますが，本市としては管理監視業務をボランティアで御協力いただけるのであれば，プールの開放を実施したいと考えております。 今後，プール開放についての希望を調査し，希望する団体には詳細な説明を行うなど，子どもたちが夏休み中にプールを利用できる体制を整えてまいりたいと考えております。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 道路除雪の際に傷んだ道路の補修の進捗状況については後藤議員にお答えしたとおりで，自治会や市民の方々からの要請があり，さらに職員等による道路パトロールを行った結果，ガードレール等の安全施設の破損が約1,000件，舗装の剥離など約310件を確認しております。既に専門の業者に破損箇所の修繕を依頼しており，安全上，緊急性の高い箇所は６月末までに補修を行い，材料調達に時間を要する箇所につきましても７月末までの完了を目指しております。 次に，公園の破損した箇所の補修状況及びどれだけの公園で段差の解消やフェンスの構造を改修していくかについてお答えします。 公園施設の破損状況について，３月から４月にかけ職員等による調査を行い，雪置き場として一時的に使用した260公園のうち，224公園で施設の破損を確認しております。破損内容は，樹木の枝折れやフェンスの破損，広場の土砂の掘り起こしなどです。現在の補修の進捗状況といたしましては，既に専門業者に破損箇所の補修の依頼をしており，安全上，緊急性の高い箇所は６月末までに行います。材料の調達に時間を要する箇所につきましては７月末までの完了を目指しております。なお，入り口やフェンスが破損し修繕が必要な場所は，大雪時の雪置き場として利用可能とするため入り口の段差解消及び拡幅や脱着式の車どめへの変更など，地元の住民の方や除雪協力企業と構造や規格などを協議して改善してまいります。 次に，除雪体制について今後どのような対策を考えているのかについてお答えします。 ことしの対策としては，先ほど下畑議員にお答えしましたが，除雪機械やオペレーター等の除雪協力に関するアンケート調査を５月に発送しており，６月末をめどに協力企業数を取りまとめる予定でございます。このアンケート結果をもとに，除雪協力企業の相互協力体制の構築や排雪のためのダンプトラックの確保など，大雪に対する除雪体制の構築について検討を行い，９月をめどに計画案を作成してまいりたいと考えております。 次に，福井市空き家情報バンクについてお答えします。 福井市空き家情報バンクは，空き家等の増加抑制や利活用，移住・定住を促進する目的で実施しております。空き家等の所有者が必要な書類を本市に提出することで登録し，その情報は平成19年度から市のホームページや，さらに昨年度末からは全国版空き家バンクで情報を発信し，物件の検索などをしやすく，より多くの方に見ていただけるようになりました。 空き家情報バンクの登録に係る建設年月日等の御質問についてですが，空き家等の物件数をより多く発信するため，空き家情報バンクの登録には中古住宅の建設年月日などの条件は設けておりません。 次に，成約件数の実績についてですが，空き家情報バンクの登録数は，事業開始から平成30年５月末までで合計149件の登録があり，そのうち売買や賃貸が成約した件数は合計109件となっております。空き家情報バンクを利用して売買や賃貸が成約した中で，県外からの移住者は15件で，市外からの移住者は６件，また市内の子育て世帯は22件となっており，いろいろな方に利用されております。 次に，空き家情報バンクに登録された物件全てが補助対象となるのか，登録された件数と年間の補助利用者数についてお答えします。 空き家診断補助につきましては，申請者が空き家の所有者であれば全てが補助対象となります。この補助は，今年度から実施している事業であり，これまでの実績はございません。また，リフォーム補助につきましては，例えば申請者が購入希望者の場合，全ての物件が補助対象となりますが，物件の所有者の場合には１年以上空き家となっていることなどの条件がございます。空き家情報バンクに登録された物件149件のうち，リフォーム補助の利用は補助開始の平成25年度から平成30年５月末まで14件あり，そのうちまちなか地区の利用は３件となっております。昨年度の実績は６件で，まちなか地区の利用は２件となっております。 次に，宅地建物取引業協会からの意見を聞くなどについてお答えします。 改正宅地建物取引業法の目的の一つに，建物状況調査により購入者の不安を取り除くことがあり，中古住宅等の流通促進が図られるものと考えております。また，顧客のニーズに的確に応えられるよう，情報発信を行っていく必要があるため，昨年度より設置している福井市空き家等対策協議会には公益社団法人福井県宅地建物取引業協会や公益社団法人全日本不動産協会福井県本部などの宅地建物取引業会の方も参画していただいております。 その協議会の中で意見交換などを行い連携を図るとともに，空き家診断補助やそのほかの補助についてはホームページなどで事業の周知を図ってまいります。
◆30番（吉田琴一君） 自席にて何点かお聞きしたいと思います。 まず，市長から答弁していただきました。ありがとうございます。北信越市長会で決議をしていただいたということですが，一つこれは決議で終わらないように，また来年度に市長選挙もございます。ぜひ財政再建計画も含めて達成できるように，力強く差配していただけるとありがたいなということと，もう一つは，全国市長会もございますので，そういったところにも働きかけてほしいです。ただ，こだわりとしては，激甚災害という表現がいいのかどうかはわかりませんけれども，新たな補助等の新設，例えば降雪災害対策費とか，何か名称を変えてできないか，またそういういろいろな形での策を講じていただけるとありがたいです。これも国に要請をお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。 それから，先ほど午前中の堀江議員に対しての答弁だったと思うんですが，財政部長から，補助金，特別交付税など20億2,000万円という表現があったと思うんです。私ども議会では18億6,600万円が聞いていた数字ですけれども，２億円ふえたということはどういうふうになったのかということと，逆に２億円がふえたとするならば２億円の赤字が出なかったのではないかとも思うんですが，このからくりはどうなっているのでしょうか。
◎財政部長（村田雅俊君） 午前中，堀江議員の質問に市長がお答えした部分だと思います。特別交付税と国の臨時措置の補助金で合わせて18億円か20億円かというところなんですが，この２億円の差につきまして，特別交付税は，当初予算で18億円見ておりました。実際交付を受けましたのが32億700万円，約32億円の交付を受けました。通常，特別交付税といいますのは，国は各自治体に対してこの部分で幾らというのは明らかにしておりませんので，福井市としては32億円引く18億円の14億円が大雪分だという理解をしておりました。 ところが，ごく最近国から県を通じて，実は大雪分としては特別交付税16億円だったということをお聞きしました。ということは，交付を受けた32億円のうち16億円が大雪分ということですので，32億円という総額は変わりませんが，大雪分が14億円でなく16億円だったと。それ以外については２億円逆に減ったということで，総額はふえておりませんので，この大雪分の充当が２億円ふえたことによって赤字の２億円がなくなったという理屈にはならないということですので御理解いただきたいと思います。
◆30番（吉田琴一君） ありがとうございます。 それと，次年度以降の予算執行に当たって大変不安であるということを述べさせてもらったんですが，今回市の職員組合の協力もいただいて５億円は捻出できました。ところが，来年度以降になりますと，これはもう二度としないということですから，その財源確保をどうするのか。今，
市民サービスの低下につながるかどうかはまだ結果が出てきませんけれども，151事業を見直してさらに５億円の縮減をするとのことです。これは大変知恵を絞らないとだめではないかなと思うんですが，そういったお金のことを考えると非常に不安でありますけれども，そこら辺の精査はどう考えているのでしょうか。
◎財政部長（村田雅俊君） 議員おっしゃるとおり今の財政状況を見ますと来年度以降もそんなに悠長にはしていられないということは事実でございます。そのために，先ほどから申し上げているとおり，まず当初予算の持ち方について考える。当初予算の持ち方を考えるということは，やはりなるべく補正回しをせずに当初予算で持つということです。つまり，当初予算では補正で持つ分をほかに削らないといけないということでありますので，繰り返し申し上げておりますが，徹底して無駄を省く中で事業の取捨選択を行うことで適正で収支均衡のとれた予算を目指していきたい。それは財政再建計画の中で着実に進めていきたいと思っております。
◆30番（吉田琴一君） それと，逼迫した財政状況にあり，先ほども提案させてもらったんですが，寄附の受け入れを非常にためらっている感じがしないわけではないですけれども，例えば自治会連合会に，市長みずからはなかなか言いづらいでしょうから，副市長とか関係職員から，ちょっと何とかならないかという話ぐらいはしてもいいのではないかなと思うんですけれども，そういったところを，これは回答は要りませんが，考えていただきたいと思います。 それから，ふるさと納税ですけれども，私も興味があり，東京にいる息子に何とか協力してやってくれという話をしました。ところが，それは載っていないという。福井市のホームページにも一応たどっていけばあるんですが，福井のふるさと納税の情報としてはふるさとチョイスには多少載ってますけれども，東京など関東ではさとふるというものをやっているということで，これは一番視野的に広いというか，広範なところで判断できるということも指摘されているので，そういったところの考え方はどうなんでしょうか。
◎総務部長（玉村公男君） 福井市は，ふるさとチョイスを選択しておりますが，新たなふるさと納税サイト，いわゆるさとふるを導入してはどうかということでございます。 新たなふるさと納税サイトを導入することは，ふるさとチョイス以外の新たなサイト利用者からの寄附獲得につながると考えております。一方，ふるさと納税サイトにはそれぞれ特徴がございます。例えば，さとふるを利用した場合には返礼品の発注などに係る事務が代行されるというメリットがありますけれども，手数料はふるさとチョイスの１％に比べますと，さとふるは12％と高く設定されております。このため，サイトごとの特色や新たに導入した場合の費用対効果，また他市を参考にしながら総合的に検討させていただきたいと思っております。
◆30番（吉田琴一君） 最後にしておきますが，プール開放事業について，しつこいようですがそれぞれの議員が何回も言って，教育部長も聞きたくないかもしれないけれども，前向きといえば前向きな回答だろうと思います。いま少し柔軟な対応をしてほしいなと思うんですが，例えばふるさと納税や寄附などが集まってきたと想定すると，そういったところで幾らか事業を維持するための予算が出てくると思うんですね。そういったところも考えますと，状況に応じて再開するという余裕はないのでしょうか。
◎教育部長（内田弥昭君） 現在は，人件費分については全て凍結という状況でございますので，本年はその監視員の部分については何とか地元の学校関係の方のボランティアなり，御協力をいただきたいと考えているところでございます。
◆30番（吉田琴一君） ちょっと聞きづらかったんですが。ともかく前向きにやりますということを聞いたのかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎教育部長（内田弥昭君） まずは，子どもがプールを利用できる体制を皆さんといろいろ協議しながら何とか構築していきたい。その中で市民の皆様にも御協力をいただきたいと今考えているところでございます。
◎
商工労働部長（港道則男君） 先ほど水島議員に文化会館整備事業の再質問をいただきましたが，回答をしておりませんでしたので，回答させていただきたいと思います。 御質問については，市の職員等が県外の施設の研修等に参加しているのかということでございました。 まず，現在の文化会館の職員でありますが，現在文化会館についてはふれあい公社を指定管理者として運営しております。この職員については，福井県の公立文化施設連絡協議会主催の自主文化事業研究会に毎年参加させていただいており，そのほか必要に応じて県外の文化施設の研修にも参加させていただいているということでございます。例で言いますと，上田市の交流文化芸術センターの東海北陸地域劇場音楽堂アートマネジメント研修に参加させていただいております。 そのほか，現在の新しい文化会館の整備に当たりまして，文化振興課の職員が視察をさせていただいております。平成28年度４カ所，平成29年度３カ所でございます。平成28年度については上田市交流文化芸術センター，長野市芸術館，富山市芸術文化ホール，石川県立音楽堂でございます。平成29年度の３カ所は，静岡市清水文化会館，神奈川芸術劇場，新潟市民芸術文化会館，以上でございます。
○議長（青木幹雄君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後３時47分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...