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02月28日-04号

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  1. 福井市議会 2018-02-28
    02月28日-04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    平成30年 3月定例会               福井市議会会議録 第4号           平成30年2月28日(水曜日)午前10時0分開議〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問 日程3 第129号議案 平成29年度福井市一般会計補正予算 日程4 第130号議案 民事調停の成立について──────────────────────〇出席議員(31名) 1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君 3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君 5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君 7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君 9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君 11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君 15番 玉村 正人君   17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君   19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君   21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君   23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君   25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君   27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君   29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君   31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員(1名) 16番 中村 綾菜君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        西 行   茂 君 企業管理者      谷 澤 正 博 君 教育長        吉 川 雄 二 君 都市戦略部長     堀 内 正 人 君 総務部長       浅 野 信 也 君 財政部長       玉 村 公 男 君 市民生活部長     野 阪 常 夫 君 福祉保健部長     山 田 幾 雄 君 商工労働部長     港 道 則 男 君 農林水産部長     前 田 和 宏 君 建設部長       竹 内 康 則 君 下水道部長      宮 下 和 彦 君 工事・会計管理部長  山 本 浩 隆 君 国体推進部長     松 山 雄 二 君 消防局長       山 本 太 志 君 企業局長       國 枝 俊 昭 君 教育部長       村 田 雅 俊 君 農業委員会事務局長  石 川 行 芳 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     小 川 敏 幸 議会事務局次長    廣 瀬 峰 雄 議事調査課長     松 井 優 美 議事調査課主任    阪 本 喜 浩 議事調査課副主幹   堀 井 信 也 議事調査課主査    生 駒 敏 明 議事調査課主査    和 田 純 子 議事調査課主査    乘 竹 孝 幸────────────────────── ○議長(奥島光晴君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。 なお,本日の欠席通告議員は,16番 中村綾菜君の1名であります。────────────────────── ○議長(奥島光晴君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,7番 水島秀晃君,8番 後藤裕幸君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(奥島光晴君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 25番 青木幹雄君。 (25番 青木幹雄君 登壇) ◆25番(青木幹雄君) おはようございます。志政会の青木でございます。議長への通告に従い質問します。理事者の明快な答弁を求めるものであります。 「国体・障スポの成功と未来を見据え全国に誇れる 笑顔あふれる『ふくい』の実現に向けて」堅実に歩み続ける予算と銘打ちました,平成30年度当初予算につきましてお伺いいたします。 2010年のNHKによる無縁社会に関する報道は,国民に大きな衝撃を与えました。一旦会社を退職し,仕事を失えば,組織とのつながりをなくすばかりか地域のつながりの希薄化,家族の核家族化,あるいは孤立化により,最後は無縁死する。その数,年間3万2,000人。以来8年の歳月が経過したわけでございますが,東京では直葬というお通夜,葬式をしない形が6割を超えております。火葬を待つ死体預かりホテルが人知れず設置されることや,待機児童が何万人もいるので,それを解決する保育所の建設のいずれにも住民の反対運動があるようでございます。東京一極集中の是正は,都市と地方の格差是正ではなく,人間性喪失からの救済であるという識者の声も聞かれるようになった昨今であります。 2015年の国勢調査では5年前より96万3,000人が減ったということでありますが,これは1920年,100年前の調査開始以来初めてのこととなりました。総人口は約1億2,700万人になったとのことであります。また,厚生労働省の平成28年人口動態統計月報年計(概数)では,2016年,2年前でございますが,年間の出生数が初めて100万人の大台を割って97万6,979人になり,日本の中で人口減少と少子化が明確になったと発表されております。また,国立社会保障人口問題研究所が昨年発表した日本の将来推計人口によりますと,40年後には日本の総人口が9,000万人を下回り,100年後には5,000万人,200年後には1,380万人,300年後には450万人,西暦3000年には日本人が2,000人になるという予測がなされているわけであります。 まさに,にわかには信じがたい数字が並んでいる気がするわけでありますが,人口が激減するということは疑うことができないようでございます。ことしは明治から数えて150年という年に当たるわけでありますが,今から150年後の未来の人口は約3,000万人となるということであります。石破地方創生大臣のもとで内閣官房有識者会議委員を務めた河合産経新聞社論説委員によれば,詳細なことは別にいたしまして,2040年には自治体の半数が消滅するとされております。青森市,秋田市がなくなってしまうという予測でございます。あと,たった22年後に日本の自治体の半数が消えるなどと言われても,と言いたいところではありますが,このような有事とも言える人口減少社会にあって,当市消滅の懸念を払拭する願いを持って質問いたします。 まず1点目は,中核市移行に向けた取り組みと連携中枢都市圏の形成についてであります。 来年4月に向けて,当市は中核市移行に向けた取り組みを進めておりますが,全国では同時期に山形市,甲府市,寝屋川市が中核市を目指しているとのことであります。近隣を見ましても,県庁所在地で中核市となっていない市は当市だけであり,中核市移行については必要なことと考えております。しかし,一方で当市民の多くは,住民に身近な行政サービスはできるだけ住民に身近な市町村が担うとの考えには一定の理解はしているものだと思われますが,ぴんときていないという声も現実にはあります。市長の中核市に向けたわかりやすい,熱いメッセージを期待するものであります。 中核市移行とあわせて取り組んでおります連携中枢都市圏の形成についてお伺いいたします。 この施策の趣旨,課題,具体的取り組みについて,改めて市民にわかりやすく説明を求めるものであります。また,県とのかかわりやその役割のあり方についてお教え願いたいと思います。この計画は5年間の取り組みということでありますが,その後は合併等も視野に入れているのかどうかについてもお教え願いたいと思います。 幸福度ランキングが実質25年間も1位であるとされているこの福井県,その現状は正社員比率や女性の労働率が高い,3世代同居で持ち家の比率が高い,待機児童がいない,子どもの学力・体力の数値が高い,自殺者が少ない,冠婚葬祭を大切にするなどが上げられているわけでありますが,嶺北地域には住みよさランキングにおいても上位を占める自治体が多く,全国的にモデルとなる要素があると言っても過言ではないと思います。いずれにしても,市民一人一人がその意味合いを理解し,その気になることが何より大切と言えると思います。そのための心一つになる合い言葉が重要と思われるわけでありますが,方策についてお教えいただきたいと思います。 次に,今定例会の市長の提案理由の説明では目指すべき将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けて,実効性のある取り組みを強化すべく,まちの魅力と暮らしの質を高めることに重点を置くとされております。 まず,まちの魅力を高める取り組みについてであります。 「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の開催や,北陸新幹線中部縦貫自動車道などの整備を通して,移住・定住人口の増加につなげるためのまちの魅力を高める必要があるとされております。駅周辺整備民間事業者主体の再開発,中心市街地の回遊性の向上,あるいは各地域の特色を生かした実践,若者の活動,歴史や文化,豊かな自然,おいしい食など,当市の特色を生かした実践や国内外からの観光誘致への取り組みが掲げられております。さまざまな施策を,当然,具体的な形で掲げることが重要であることは言うまでもありません。その中でも何より大切なことは,市長が願うつるつるいっぱいのおもてなしであると私は思っております。県外,海外の来訪者だけでなく,隣近所,友人,知人同士がつるつるいっぱいのおもてなしを心がけ,実践することこそ重要であると考えます。岩手国体視察のときのような道路を渡る人に対して車をとめる県民・市民性こそ大切であります。 おもてなしの心の醸成について,その現状認識と具体策をお伺いいたします。また,当市49の地区,1,546の自治会などの組織に向けて,つるつるいっぱいのおもてなしの定着に向けた市長のメッセージをお聞かせいただきたいと思います。 次に,暮らしの質を高める取り組みについてであります。 子育て・教育の分野において,未来を担う子どもたちの健やかな成長を見守り応援する環境をつくり,全国でも高い評価を受けている教育環境をさらに充実させ,笑顔の絶えない町の実現を目指すとされております。あわせて医療費の助成や放課後児童の安全対策,出産や子育てにおける精神的・経済的負担の軽減がうたわれております。冒頭述べました人口減少社会への対応として,子育て対策も重要であることは言うまでもございません。しかし,子どもの出生数をふやすことが最重要であると考えます。2015年末にまとめられました,福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に照らして,その推移の現状をどう把握されているのかお教えいただきたいと思います。 合計特殊出生率全国トップクラスの維持が仮に図られたとしても,少子化に歯どめはかかりません。子どもを持つことに大きなメリットを感じなければ,出生数はふえないと考えられるわけであります。子どもの数が多ければ多いほど,経済的に優遇される仕組みが必要であると考えます。税の面,手当て,祝い金給付等,さまざまな組み合わせでの対応が図られないか,考え方をお伺いいたします。 全国に先駆けて福井市が以前取り組んでおりました誕生祝い金を10倍ぐらいにして復活してはどうかと提案いたします。第2子に50万円,第3子に200万円ぐらいの誕生祝い金を給付すれば大きなインパクトになると思いますが,考え方をお伺いしたいと思います。 また,暮らしの質を高める視点で,当市では田舎とまちなかに住居を持っている人はこれまでも少なからず存在しておりました。市内だけではなく,県内,県外への2地域居住への取り組みも大変重要であると考えます。ふえ続ける空き家再利用も含めて,暮らし方の選択肢を広げることは都市と地方の交流にもつながると考えますが,御所見をお伺いいたします。 また,当市の持つ強みと弱みを補完し合う縁の深い都市部自治体との連携や合併も将来的には必要になってくるテーマと考えますが,御所見をお伺いいたします。 人も自治体も,出会いによって変わっていくものとされております。市民参加型の人が減っても困らない人間性回復のための知恵を結集した,仮称ではございますが仲人委員会のようなものを組織して取り組んではどうかと考えます。御所見をお教え願います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,中核市移行についてお答えします。 人口減少社会において,ますます激化する地域間競争に生き残っていくためには,地域の強みや個性を発揮した,ほかにはない魅力ある地域を創造することが必要です。 さきの地方自治法改正により,中核市の人口要件が引き下げられたことから,全国の多くの都市が中核市に移行し,さらなる地方創生に取り組んでいます。今後は,そこに住みたい,住み続けたいと思える魅力ある町と,そうでない町の格差がこれまで以上に開いていくと考えられます。 中核市への移行は,人口減少社会を初めとした本市の未来に影響を与える重要な課題に対して,市民に最も身近な基礎自治体である本市が,みずからの判断と責任でより効果的な対策を講じることができるよう,その基盤を整えるものであります。また,広域的な観点では,嶺北地域における社会経済,市民生活の拠点であり,中核的役割を担うべき本市が,先駆的な存在として信頼を得て全体を牽引していけるよう,その機能や能力を高めるものであります。 私はこの中核市への移行が,本市が未来に羽ばたくための大きなチャンスであることを確信し,これまであらゆる機会を通じ,市民の皆様に対して中核市へ移行することの重要性を繰り返しお伝えしてまいりました。平成31年4月の中核市への移行を新たなスタートとして捉え,これにより拡大する事務権限を創意と工夫により最大限生かし,全国でも高く評価されている住みやすいまちや子育て環境の充実など,本市が持つ強みや個性をさらに伸ばすとともに,それを市民の皆様が実感し,さらに市民みずからが福井の魅力として自慢できるまちづくりを進めることにより,全国に誇れる笑顔あふれるふくいの実現を目指してまいります。 次に,おもてなしの心の醸成についてお答えします。 私は常々,おもてなしは相手のことを思って物事をなすことであり,市民生活の全てにつながってくるものと考えています。笑顔で明るく挨拶する,わかりやすい言葉で丁寧に説明するといった行為は,相手に対してあなたを大切にしていますという気持ちを伝えることにほかなりません。 本市では,平成26年度から観光おもてなし市民運動の取り組みを行っており,これまで市民の皆様を初め,観光事業者や関係団体と行政が一体となり,市民総ぐるみでもてなすおもてなしの心の醸成を推進してまいりました。本年は,この秋に国体・障スポが開催され,また平成34年度末には北陸新幹線福井開業を控えており,より多くの方々に本市を訪れていただくために,また福井の魅力を全国に発信し,定住人口の増加など新しい人の流れを醸成していくためには,今こそ市民,企業,各種団体を含めたオール福井でこの運動をさらに推進し,私たちの日常生活の隅々にまでおもてなしの心を行き渡らせ,住んでよし,訪れてよしの魅力的な福井に磨きをかけてまいりたいと考えております。そのため,私は常に相手のことを心から大切に思ってなすつるつるいっぱいのおもてなしにみずからが率先して取り組んでまいりますので,ぜひ市民の皆様にも一緒に実践していただくことをお願いいたします。 (商工労働部長 港道則男君 登壇) ◎商工労働部長(港道則男君) おもてなしの心の醸成の現状認識,具体策についてお答えいたします。 本市では,平成26年度から経済界,観光事業者交通事業者自治会連合会公民館連絡協議会など,計27団体から成る観光おもてなし市民運動推進会議を組織し,観光おもてなし市民運動に取り組んでおります。この事業では,広く市民の方々におもてなしの心が浸透するように講習会や研修などを実施しており,その参加者である観光事業者タクシー事業者,各地区で中心的な役割を担う公民館長や公民館主事,国体のボランティアなどの方々からは,おもてなしの心が理解できた,挨拶,声かけが大切だと実感したなどの感想をいただいております。 また,本市に来られた方から観光おもてなし体験だよりに寄せられた意見では,非常に親切にしていただいた,福井の人は優しい,声かけをしていただき安心したなど好意的な意見の割合が,平成26年度は85%だったものが平成28年度は89%,平成29年度は92%と確実にふえてきております。この結果から,おもてなしの心が市民の方々に浸透してきていると感じております。 今後は講習会や研修会に加え,おもてなしの達人として認定した観光おもてなしマイスターの皆様に所属する組織でのおもてなし向上のリーダーとなっていただくことで,さらにおもてなしの心の浸透を図ってまいります。また,観光おもてなし市民運動の取り組みがさらに活発になるよう,3月11日に観光おもてなし市民運動推進大会を開催し,市民お一人お一人がみずからできるおもてなしに取り組んでいただくことの大切さ,そしてその取り組みを継続していただくことの大切さをさらに広く周知してまいりたいと考えています。 (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 連携中枢都市圏の形成についてお答えいたします。 まず,連携中枢都市圏形成の趣旨についてですが,福井県嶺北地方全ての11市町で連携し,約65万人の人口規模を有する圏域を形成することにより,今後の人口減少,少子・高齢社会においても地域を活性化し,経済を持続可能なものとし,安心して快適な暮らしを営んでいけるようにすることでございます。 今後,全国的に人口減少,少子・高齢化が進行する中で,本圏域における市町においても,労働力人口の減少,農林水産業の担い手不足,また公共交通ネットワークなどの課題が上げられ,各市町が従前どおりの行政サービスを提供することが困難となりつつあります。そのためには,圏域が有する強みを最大限に生かしながら,有機的に地域資源の連携を図るという視点が必要になります。これまでも,各市町の取り組みによってその価値を磨き,育まれてきているところでございますが,今後は市町の境を越えて連携することで新たな価値を創出してまいります。 具体的な取り組みについてですが,都市圏の役割は圏域全体の経済成長の牽引,都市機能の集積強化,圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つとされており,まず圏域全体の経済成長の牽引においては,圏域が持つ豊かな地域資源を活用することによりまして経済基盤の強化を図り,圏域全体の経済成長を目指してまいります。高次の都市機能の集積強化におきましては,中心拠点における交通結節点としての機能強化を図り,また文化施設などの整備を進めることにより,魅力ある圏域づくりを推進していきます。圏域全体の生活関連機能サービスの向上においては,医療・福祉サービスや教育環境をさらに充実させ,将来的にも質の高い,安定した行政サービスの提供に努めてまいります。 次に,県とのかかわりと役割のあり方についてですが,国の連携中枢都市圏構想推進要綱では,県の役割は市町に対して情報提供や助言を行うとともに,積極的な支援を行うこととされています。連携中枢都市圏の取り組みは,県が行わない事業に圏域の市町が取り組むことで,経済成長,住民サービスのさらなる向上を目指してまいります。 次に,合併を視野に入れているのかについてでございますが,国の連携中枢都市圏構想推進要綱では,地方公共団体が柔軟に連携し,地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものであり,市町村合併を推進するためのものではないと明記されております。 本市としましても,移住・定住の促進や商工業,農林水産業の振興など,連携して取り組むことで効果が見込まれるものについて,戦略的かつ柔軟に連携し,圏域全体の発展を図ることを目指しておりまして,市町村合併は考えておりません。 最後に,市民がその気になり,心が一つになる合い言葉についてでございますが,市町の境を越え,それぞれの地域資源にこれまでになかった新たなつながりを生み出すことで,圏域の強みを生かした新たな価値や魅力の創出が可能になると考えております。このつながりを合い言葉に,圏域の中心都市である本市は,経済成長の牽引役を担うとともに都市機能の集積強化,生活関連機能サービスの向上への取り組みについても積極的に推進してまいります。また,それぞれの個性と魅力を高めていくとともに,人口減少,人口流出に歯どめをかけ,この圏域の住民の心を一つにして,活力と魅力あふれる経済,生活圏の形成を目指して取り組んでまいります。 次に,暮らしの質についてお答えします。 まず,出生数の推移と現状についてです。 本市の近年の出生数の推移は,平成24年が2,390人,平成25年が2,304人,平成26年が2,252人,平成27年が2,314人,平成28年が2,204人であり,わずかに減少の傾向があります。本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略におきましては,合計特殊出生率全国トップクラスの維持を掲げており,今後も本市の強みである充実した子育て・教育環境を生かしながら各種施策を展開し,出産,子育ての希望をかなえる環境づくりを推進してまいります。 次に,暮らし方の選択肢を広げることについてお答えします。 近年,ライフスタイルや価値観の多様化が進んでおります。こうした中,二地域居住や観光以上移住未満の関係人口という考え方が示されるなど,これまでにはなかった暮らし方の選択肢が広がりを見せているところでございます。 こうした状況を踏まえ,本市においては平成28年度から,特に都市圏から本市への新しい人の流れをつくることを目的に,未来につなぐふくい魅える化プロジェクトを実施しております。このプロジェクトでは,都市圏等に在住する若者が,本市を舞台に市内企業とともに新たな事業の種を生み出す事業創造プログラムXSCHOOLと,空き家を活用して本市での仕事と暮らしを体験するお試し居住プログラム日本海トライアルステイの2つの柱で事業展開を行っています。この取り組みにより,都市と地方の地域を越えた新たな人の交流が生まれるとともに,参加者が継続的に本市と居住地を往復してまちづくりにかかわるという,これまでにはなかった環境が整いつつあります。今後も,暮らしの質を高める観点からさまざまな地域資源を活用して,都市と地方がつながりを持てる取り組みを進めてまいります。 次に,都市部自治体との連携や合併についてです。 現段階において,都市部自治体,いわゆる首都圏,中京圏,関西圏などの都市部の自治体との飛び地合併などは,基本的には考えておりません。将来的には,市民の知恵を結集し,新たな組織を立ち上げて人口減少対策に取り組むことも考えられますが,それ以前に現在取り組んでいます事業を強化し,都市部との交流を深めていくことが重要であると考えています。 今後は暮らしの質を高める視点において,本市でもふえ続ける空き家の再利用も含めて暮らし方の選択肢を広げ,本市に来てもらい,住みやすさや都会にはない魅力を感じてもらうことで交流人口をふやすことから定住人口増につなげていけたらと考えております。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 暮らしの質の御質問のうち,誕生祝い金についてお答えいたします。 誕生祝い金の復活をとのことですが,議員御提案の以前の誕生祝い金を10倍にして支給した場合,平成28年度の出生数をもとに計算しますと,年間約8億円を超える費用が必要となります。誕生祝い金につきましては,平成19年度をもって終了したところで,その後は保育園,認定こども園の保育料の負担軽減や一時預かり,病児保育事業の展開を図るなど,子育て支援の充実に努めてきたところでございます。今後も,安心して子どもを産み育てることのできる環境整備に取り組んでまいります。 ○議長(奥島光晴君) 次に,14番 泉和弥君。 (14番 泉和弥君 登壇) ◆14番(泉和弥君) 一真会の泉和弥でございます。 災害は,忘れたころにやってくる。この一昨日から始まった一般質問を聞きながら,私はそういう思いを改めて持ちました。もう,地球温暖化で福井には雪は降らないだろう,そんなに積もらないだろうと私自身も思っていました。ところが,今回の大雪で,改めて福井は日本海側なんだなと思うところでございます。 先週,私の地区の自主防災連絡協議会の会議があったときも,今までは地震災害,それから豪雨災害に対する対処法をいろいろと検討してまいりましたが,これからはやはり雪に対する対策,そして避難行動要支援者への対応も検討しなければならないなという思いを皆さんと一つにしたところでございます。そういう雪に対する質問等も含め,今回通告に従いまして大きく6項目質問させていただきます。 まず,地方バス路線等運行維持事業について伺います。 福井市の地方バス路線等運行維持事業は,今年度当初予算では1億5,000万円が計上されています。しかし,毎年度,3月補正予算で追加され,当初予算と3月補正予算を合わせて平成27年度が2億3,132万円,平成28年度2億3,984万円,平成29年度は当初予算1億5,000万円に今定例会の3月補正予算案の7,891万8,000円が加わり,2億2,891万8,000円となります。 全国の地方都市では,人口減少,高齢化が重なり,鉄道やバスなどの地域公共交通の利用を促進しようとしていますが,車社会が進展する中,大変苦戦を強いられています。福井県では,1世帯当たりの自家用自動車保有台数が全国でもトップクラスであり,福井市においても,当然車なしでは移動ができないと考える方が非常に多いと思います。鉄道,バス事業者も,事業継続に向けた努力を行っていますが,福井市からの欠損補助は常態化しています。 今年度,地方バス路線等運行維持事業費の総額は昨年度に比べ約1,000万円減少していますが,その要因をどのように分析されていますか,お伺いします。 次に,京福バス株式会社ではことし4月にバス路線の再編を考えており,私の地元を走る岡保線は福井駅への直接乗り入れがなくなり,県立病院が終点となります。そのため,途中にあるパリオ,もしくは終点の県立病院で乗り継ぎをすることになるそうです。ほかの地域でも,バス路線の統合や再編,車両の変更の計画があるようですが,具体的な内容をお伺いします。 今回のバス路線再編計画では,目的地に向かうためには乗り継ぎが必要になることで利用者が面倒や不便を感じないかという点が大変気がかりです。私は以前から,福井市の公共交通網は基幹路線とフィーダー線で結び,途中の乗りかえは当然,必要になってくると思っています。したがって,今回の再編計画によって,乗り継ぎ環境を早急に整備する必要が出てくると考えます。本来ならば,福井市都市交通戦略に描かれた地域拠点を整備し,路線バスやフィーダー系のバスが乗り入れられるスペースを確保し,利用者が安心して待っていられる待合所を整備するのが理想です。しかし,現在のところ,福井市都市計画マスタープランや福井市都市交通戦略に描かれた地域拠点の形成ができていないこと,計画策定以来,地域拠点に向けた調査や予算配分を行っていないこと,形成できそうなのはまちなかの田原町駅周辺のみであり,平成30年度予算案ではバス待ち環境整備事業が昨年と変わらず143万9,000円で,バス路線再編計画に対する乗り継ぎ環境整備に配慮されたものとは思えません。納得できません。御所見をお伺いします。 また,今回の再編,路線変更に福井市はどの程度かかわりを持っているのかお伺いします。 以前,都市戦略部長は福井市立地適正化計画策定について,「本市における居住誘導区域は,公共交通によって中心市街地に容易にアクセスできる区域を中心市街地及びまちなか地区の外側に設け,そのほかに市街化区域内の地域拠点や生活サービス施設が利用しやすく,居住が集積している区域を含んだエリアと考えております。また,主要なバス路線の沿線区域につきましては,居住誘導区域として検討するエリアに含まれていることから,現路線の維持を基本としつつも新たな生活サービス施設が新規に立地するなど,バス需要に変化が生じた場合には,路線の見直しやダイヤの変更などについて事業者や関係機関と調整を行い,居住誘導の取り組みと一体となった公共交通施策を進めてまいります。」と述べていました。居住誘導の取り組みと一体となった公共交通施策の一環となっているのか,御所見をお伺いします。 次に,公園緑地管理についてお伺いします。 まず,昨年の台風第21号に引き続き,先日の大雪により市内の公園の樹木や街路樹が折れたりしているのを見かけます。今後,雪解けを待って被害状況を把握し,剪定,除去などを行うものと考えます。その中でも,大きな被害を受けている箇所はどのようなところで,現在報告を受けている被害はどのような状況ですか。 また,市内全域の公園を雪捨て場として開放していましたが,一般市民に対する周知はどのようにされたのか,また実際に雪捨て場として使われた近隣公園は何カ所あったのでしょうか,お伺いします。また,雪害に対する被害額や詳細な被害状況は雪が解けてからのことだと思いますので,明らかになった時点でお伺いします。 さて,通常の公園の整備,補修についてお伺いします。 平成23年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき,近隣公園の施設更新や整備を行っていると伺っています。また,その他街区公園等については,公園施設長寿命化計画の策定に向けて調査中であると考えてよろしいのでしょうか。 街区公園については,市内に多く設置され,植栽や遊具,周辺環境もさまざまであり,現在の維持管理は大変だと思います。調査後はどのように計画を策定し,整備を進める予定なのかをお伺いします。 次に,老人保健福祉,介護保険事業についてお伺いします。 老人クラブ助成事業についてですが,平成28年度当初予算では1,843万6,000円,平成29年度が1,814万4,000円,平成30年度は1,699万2,000円と大幅に減少しています。平成28年4月現在のクラブ数191,会員数9,334人から平成29年4月現在の181クラブ,8,802人にまで減少しています。高齢者人口が増加している中,老人クラブ数の減少や会員数が減少している背景は何なのか,どのように捉えているのかお聞かせください。 すまいるオアシスプラン2018では,基本目標4,効果的な介護予防の推進中,施策の方向1の具体的な施策③地域活動の活性化として,市老人クラブ連合会と連携・協働して,若手高齢者にも親しみやすい多様な趣味に対応できる活動の創出に努めます。市老人クラブ連合会と協議する場を設け,会員数の増加や新しいクラブの結成につなげます。老人クラブ,壮年会,婦人会,青年グループ間の各種交流事業を実施し,地域における多世代間の交流を深めますといった内容が並んでいますが,今までも取り組んできた内容であって,これらによって現状が改善されるとは思えません。近年の老人クラブは80歳代の高齢者の集まりになり,中心になって世話をする会長,役員の体力に不安を感じたり負担感を強く感じたりするそうです。老人クラブを横から支える力,支援者が必要になってきたのではないでしょうか。御所見をお伺いします。 また,年齢別,階層別の地域活動団体は,会員意識の変化による会員減少,活動意識の低下に悩まされ,地域内での大きな課題となっています。市内の各連合会に加入している団体数を見ても,それは明らかであり,この現状を福井市としてどのように捉えているのかお伺いします。 次に,介護保険事業についてですが,本市が行っているいきいき長寿よろず茶屋設置事業と多機能よろず茶屋設置事業は,それぞれの地域に密着した独特の活動展開として評価しているところですが,平成30年度予算ではどちらも減額となっています。その理由をお教えください。また,それぞれの事業における課題や,今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 また,認知症カフェ設置事業についてですが,設置者の理念や運営方法によっては,認知症を持つ家族や認知症に不安がある方などが気軽に集えるくつろぎの場となり,市内にもう少しふえてほしいと考えますが,現状と課題,そして今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 次に,処遇改善加算についてお伺いします。 平成30年度は診療報酬,介護報酬ともに改定され,現場では大変慌ただしい状況かと思います。少子・高齢化や女性の社会進出に伴い,介護と保育のニーズは年々高まっています。しかし,少ない給料や待遇がよくないとの社会全体からの声から,給料アップに向けて国が打ち出した制度が処遇改善加算です。介護職員と保育士,それぞれで加算の形は違っていますが,どちらの処遇改善加算も届け出を行った事業所の職員に加算される仕組みです。全国的には加算の届け出をしない,またはできない事業所もあるようです。また,事務手続が煩雑との声もあるようですが,本市における状況はどのようになっていますか,お伺いします。 また,処遇改善加算に必要な要件としてキャリアパス,キャリアアップといったものがありますが,具体的にはどのような内容ですか,お伺いします。 政府は一億総活躍社会をテーマに掲げており,介護職員,保育士の人材確保が急務となっており,さらなる処遇改善政策を行うとも聞いています。本市における求人の状況,人材確保の状況はどうなっていますか。今後の処遇改善に向けた動向もお教えください。 次に,ごみ処理施設整備事業についてお伺いします。 平成30年度予算では,平成38年度稼働に向けた新ごみ処理施設整備のための基本計画及び環境影響評価に係る経費として2,977万4,000円が計上されています。昨年度から施設基本計画及び環境影響調査に対する事業が始まっていますが,現在の進捗状況と平成30年度の予定をお聞かせください。 また,平成30年度は福井市PPP/PFI導入基本方針に基づき導入可能性調査が行われる予定ですが,具体的にはどのように行われますか,お伺いします。 最後に,福井市道路除雪計画における自治会等協力除雪路線についてお伺いします。 本市では道路幅が狭く,除雪車が作業できない市道,いわゆる自治会等協力路線は,自治会など地域での除雪をお願いしています。この場合,市の一斉除雪出動回数に応じて協力金を交付しているわけですが,今回の大雪に限らず,住民の高齢化が進み,住民による市道除雪がままならない箇所があります。例年,積雪の多い市町では,自治会や地域団体への小型除雪機の貸与や購入補助金の制度を設けているところがあります。昨年春に,我々一真会が青森県弘前市を訪れた際にも,地域コミュニティーの共助の一環として,除雪機の貸し出しや町内会等が個人所有の小型除雪機を利用し,市の除雪作業に伴う寄せ雪によって道幅が狭くなった生活道路の拡幅や排雪を行う除雪活動に対して,小型除雪機等の燃料費や除雪作業に係る車両の保険加入費を報償金として支給していました。 福井市議会では,小型除雪機の貸与や購入補助について何度か議員から質問が出されていますが,理事者は安全性などの理由で導入には消極的な答弁をしてきました。少なくとも,自治会等協力除雪路線については,作業の安全教育,講習も含めて小型除雪機の貸与や購入補助金の制度を検討すべきと考えます。御所見をお伺いします。 また,弘前市では,道路除雪計画だけでなく弘前市雪対策総合プランを立て,除排雪,消雪・融雪の効率化や迅速化,雪捨て場としての広場の整備などのハード面だけでなく,地域住民のコミュニティーによる除排雪活動の実現や雪を利用したエネルギー開発や観光,冬季スポーツや雪遊びなどによる親雪といったソフト面での雪対策まで盛り込んでいます。山形県米沢市でも,今年度,国土交通省の豪雪地帯市町村における総合的な雪対策の手引きを参考にしながら雪対策総合計画検討委員会を開催しています。計画策定の重点項目には,豪雪時及び豪雪災害時における対応と体制の確立のほか,高齢者が無理することなく除雪できる体制づくり,雪に強いまちづくりの推進,官民協働と役割分担に基づく雪対策の体制づくりから,雪に親しむ親雪,雪を利用する利雪,雪を学ぶ学雪の推進まで検討され,平成30年度から10年間の計画期間となっています。本市においても検討してはどうでしょうか,御所見をお伺いします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 私から,ごみ処理施設整備事業についてお答えいたします。 現在の進捗状況と平成30年度の予定でございますが,新ごみ処理施設の平成38年度稼働に向けて,今年度から新ごみ処理施設整備基本計画策定業務と環境影響評価業務に取り組んでおります。 まず,基本計画の策定業務でございますが,平成28年度に策定いたしました基本構想に基づき,施設整備の内容を具体化した基本計画の策定に向け,昨年10月に新ごみ処理施設整備基本計画策定委員会を設置いたしました。この委員会は,学識経験者や市民の方などで構成され,これまでに2回開催し,処理方式の評価方法や計画ごみ質などについて協議を行いました。 次に,環境影響評価業務でございますが,福井県環境影響評価条例に基づき,周辺地域の生活環境の保全に配慮した施設とするため,今年度は環境に配慮する事項を取りまとめた配慮書を作成しているところでございます。また,平成30年度の予定でございますが,引き続き基本計画の策定を進めるとともに,環境影響評価については方法書を作成するほか,PFI導入可能性調査や建設候補地の測量調査を行います。 次に,福井市PPP/PFI導入基本方針に基づく導入可能性調査についてお答えいたします。 新ごみ処理施設は,この導入基本方針に基づき導入を検討する対象事業に該当することから,今年度,簡易検討を行いました。その結果,財政削減効果が期待でき,また先行事例が多数あり,民間ノウハウが活用できることから,PFI手法による整備が望ましいとの結論となりました。このことから,来年度は詳細な検討を行うPFI導入可能性調査を実施し,法的制約やPFIの事業範囲,リスク分担などの検討,また民間事業者へのヒアリング及び従来の手法で事業を実施した場合とPFI手法で事業を実施した場合の行政コストの比較を行い,PFI手法の導入の適否を判断いたします。また,このPFI導入可能性調査の結果をもとに,内部組織でありますPFI検討委員会で審査を行い,その後,市長を初め関係部長で構成する政策調整会議において協議することとなります。 (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 地方バス路線等運行維持事業についてお答えいたします。 今年度の地方バス路線等運行維持事業費の総額が昨年度と比べ減少している要因でございますが,昨年度の事業費には福井駅西口広場開業に伴うバスロケーションシステムなどの整備に係る経費が上積みされ,例年に比べて増加しております。一方,今年度は広域路線の再編により運行経費が削減することとなりました。このことから,昨年度と比べ,今年度の地方バス路線等運行維持事業費は約1,000万円減少することとなりました。 次に,路線バス事業者による4月からのバス路線の統合や再編,車両の変更に関する計画について,具体的な内容をお答えいたします。 今回のバス事業者による路線の再編などにつきましては,大型自動車第二種免許を保有するバス運転手の不足という喫緊の課題を解決することに主眼を置いており,大きく4つに分類されます。 まず1つ目は,重複する路線を整理して,利用者が少ない郊外部で運行する車両をジャンボタクシーにするものです。2つ目は,利用人数の実態に応じて,全区間で運行する車両をジャンボタクシーにするものです。3つ目でございますが,鉄道利用への転換が可能な地域への便数を見直していくというものでございます。4つ目は,複数の路線をつなぎ,循環線とするものでございます。 なお,これらの再編により,乗り継ぎが必要となる区間では,運賃の合計が再編の前よりも安くなるよう事業者が検討を進めているところでございます。また,車両の小型化により狭い道を運行することができるようになるため,きめ細かなルート設定がしやすくなるなどの利点が考えられます。 次に,バス待ち環境整備事業の予算案が昨年度と変わらないことについてお答えいたします。 まず,地域拠点でございますが,地域拠点とは幹線とフィーダー路線との乗りかえ機能,そして商業,医療,福祉など地域で必要なサービス機能をあわせ持つところでございます。これまでにも,八ツ島駅周辺や清水地区のプラント3などが地域拠点として形成されてまいりました。本事業は,この地域拠点を含めて複数の路線が運行する主要なバス停などで,待合環境の快適性,利便性を向上させることを目的に,事業者や自治会などが上屋などの待合環境を整備する際に補助を行っているものでございます。今回の再編では,乗り継ぎに必要な環境整備に当たりましては既存の民間施設の活用を想定しており,今後,新たな地域拠点の形成が行われた場合には,必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 今回の再編に,市はどの程度かかわっているのかについてお答えいたします。 本市といたしましては,再編後においても地域の移動手段が確保されているのか,またフィーダー路線と路線バスの接続が適切か,またジャンボタクシーにすることで乗り切れない利用者の方が出てこないのかなど,地域の公共交通の維持,そして利便性の観点から事業者と協議を行っております。その上で,沿線にお住まいの方々に対する説明会を,事業者と連携して行ってきているところでございます。今回の再編は,福井市中心部から拠点までは運行頻度の比較的多いバス路線や鉄道で,そしてそれより先についてはジャンボタクシーも活用しながら交通網を維持するものであり,居住誘導区域の設定についても考慮した再編であると考えております。 (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 公園緑地管理費についてお答えします。 大雪による市内公園や街路樹の被害箇所の状況でございますが,今回の大雪により,市管理の513カ所の公園のうち公園課が管理する公園486カ所の被害は,積雪が多く全容は把握できておりませんが,職員のパトロール及び市民の方々からの通報により,2月21日現在56件の被害が確認されております。その被害状況といたしましては,凍結によるトイレのバルブや配管の破損が36件とフェンスの破損が19件等でございます。公園内の樹木と街路樹につきましても,積雪がいまだ多く,全てを確認するまでには至っておりませんが,枝折れ等の被害は数多くあり,これらの手当てにつきましては樹木医に確認をいただきながら対応したいと考えております。 続きまして,公園を雪捨て場として開放したことの一般市民への周知方法についてお答えいたします。 2月9日に行われた第7回災害対策本部会議において,除排雪作業の効率化を図るため,公園を雪捨て場として一時開放することを決定しました。その情報につきましては,報道機関への情報提供や福井市緊急時用ホームページに掲載を行い,市民の皆様へ周知しました。なお,雪捨て場となった公園の雪は,3月末までに撤去の予定でございます。この間,御利用いただく皆様におかれましては御不便をおかけしますが,御理解をお願いしたいと存じます。 続きまして,雪捨て場として利用した近隣公園の箇所数についてお答えします。 現在,公園の中を雪捨て場として使用しているのは,近隣公園29公園のうち23公園となってございます。 続きまして,街区公園等について,公園施設長寿命化計画の策定状況についてお答えします。 まず,公園施設長寿命化計画は,公園課で管理している公園486カ所のうち,都市公園384カ所を対象としております。計画内容は,公園施設の劣化や損傷の状況を調査し,その結果に基づき適切な補修方法を決定して更新時期を延長させるためのものでございます。 なお,策定状況は,384カ所のうち,現在までに106カ所の計画を策定してございます。残り278カ所についても,早急に計画を終えるよう努めてまいります。 次に,調査後はどのように計画を策定し整備を進めるか,予定についてお答えします。 公園施設長寿命化計画に基づき,老朽化したトイレや遊具などの公園施設に関しましては,市民の方々や自治会からの要望や安全度を考慮し,更新や整備を行ってまいります。公園は子どもの遊び場や地域コミュニティーの場,災害時の一時避難場所など,地域住民にとって身近で重要な施設であるため,市民の方々のニーズを的確に捉え,安全・安心に利用できるよう整備を進める予定でございます。 続きまして,福井市道路除雪計画における自治会等協力除雪路線についてお答えします。 まず,小型除雪機の購入補助や貸し出しについてお答えします。 自治会等協力除雪路線は,標準的な除雪機械が入らない道路幅員が狭い路線で,自治会に除雪をお願いしているところでございます。しかし,自治会では居住者に高齢者が多く,機械の手配もままならないため,除雪作業にも限界がある路線も存在します。そのため,小型除雪機の使用は,市民協働の除雪作業の効率化を図るため,有効な手段であります。これらの除雪機の操作は危険も伴うため,作業時の安全対策や除雪機の冬期間の保管場所の確保などの課題について,購入補助,貸し出しを含めて検討してまいります。 次に,雪対策総合計画を本市においても検討してはどうかについてお答えします。 道路除雪計画だけではなく,除排雪,消雪装置の効率化,雪捨て場としての広場整備などのハード面,また雪を利用したエネルギー開発や雪遊びなどのソフト面など,総合的な雪対策の計画は重要と考えております。今後,東北地方の豪雪地域の先進事例を参考にしながら研究してまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 老人保健福祉,介護保険事業についてお答えいたします。 まず,老人クラブのクラブ数,会員数の減少についてですが,平成29年度と平成26年度を比較すると,老人クラブ数については17クラブ,会員数については1,356人の減少となっております。その背景といたしまして,一つには多くの60歳代の若手高齢者が老人という名称を敬遠し,70歳代,80歳代になるまで老人クラブに加入せず,会員の多くが75歳以上になり,会長や役員の担い手が不足することでクラブが解散してしまうことが上げられます。また,活動内容につきましても昔ながらの活動も多く,必ずしも現在の若手高齢者にとって魅力的なものになっていないことが背景にあると捉えております。 次に,老人クラブに対する支援者の必要性についてですが,本市では近年,会員の高齢化が進む中で,会長を初めとする役員の事務負担を軽減できるよう,福井市老人クラブ連合会と共同で,会長及び会計担当者向けに補助金の交付手続についての研修会を開催するほか,活動について広報紙やホームページ,フェイスブック等を通じて広く周知し,若手高齢者の積極的な加入を呼びかけることで支援を行っております。しかし,依然として老人クラブ数,会員数ともに減少傾向が続いているため,今後も,市老人クラブ連合会との協議を通じて現状を把握し,支援者の必要性も含めて支援の方策について検討してまいります。 次に,年齢別,階層別の地域活動団体の会員減少と活動意識の低下についてですが,老人クラブにつきましてはさきに申し上げたとおり,若手高齢者が老人という名称を敬遠し加入しないこと,現在の活動内容に魅力を感じていないことがその背景として上げられます。 しかし,地域活動団体は,住民が社会参加し,自分らしい豊かな生活を実現する上で非常に重要な役割を担っており,特に老人クラブにつきましては,高齢者が健康づくり活動や社会奉仕活動に広く参加することを通じて効果的な介護予防を促進し,活力ある地域社会を形成していく上で欠かせない組織であると考えております。そのため,本市では現行計画のオアシスプラン2015及び平成30年度からのすまいるオアシスプラン2018において,老人クラブ活動の活性化を掲げ,市老人クラブ連合会と協働で取り組んでいるところでございます。平成28年4月からは,より親しみやすいクラブになることを目指し,市老人クラブ連合会の愛称としまして福井市あじさい元気クラブを用い活動を行うほか,本年度には60歳代の若手高齢者に人気のカラオケに着目し,新たにあじさい元気カラオケ大会を開催するなど,若手高齢者にもより魅力ある活動となるよう取り組みを進めているところでございます。また,平成30年度からは会員の新規加入促進につながる新たな補助メニューを創設して,市老人クラブ連合会が会員獲得に向け,活動をこれまで以上に展開できるよう支援を行う予定でございます。 次に,いきいき長寿よろず茶屋と多機能よろず茶屋の予算額についてお答えいたします。 まず,いきいき長寿よろず茶屋についてですが,平成27年度4月の補助制度改正の際,3年間の経過措置後の平成30年度から,空き家を利用する4カ所のよろず茶屋に対し,市の直接の借り上げを家主への固定資産税等相当分の補助に移行することとしたため減額となっているものでございます。それ以外の補助内容につきましては,今年度と変更なく,新設団体に対する補助も4カ所分計上しております。 次に,多機能よろず茶屋設置事業についてですが,個々の茶屋に対する補助のメニューや助成額は変わらないものの,これまでの活動の実態に即した額の計上にとどめたことから減額となったものでございます。 次に,事業の課題と今後の取り組みについてですが,気軽に高齢者が集まる場と体操などの介護予防を提供するいきいき長寿よろず茶屋は,毎年順調にその数をふやしているものの,30カ所が21地区にあるというように,その所在の偏りが課題でございます。そのため,いきいき長寿よろず茶屋が存在しない地区を中心に,地域団体等に開設を働きかけてまいります。 一方,多機能よろず茶屋は,いきいき長寿よろず茶屋の活動にごみ出しなどの高齢者への生活支援や見守りを加えたものであり,自分たちが集い楽しむことで介護予防につなげるいきいき長寿よろず茶屋に比べて,生活支援や見守りといった他者への支援を行うため,その担い手の確保が課題であり,設置が進んでいない状況でございます。そのため,まずはいきいき長寿よろず茶屋の設置について確実に取り組み,全市的な拡大を目指すとともに,既存のいきいき長寿よろず茶屋の活動を検討し,多機能よろず茶屋への緩やかな転換を働きかけてまいります。 また,多機能よろず茶屋を設置する際には,その設置を働きかけるコーディネーターを配置し,コーディネーターと市が連携して地域の各種団体等をつなぎ,自治会や地区社会福祉協議会などが参加する協議の場を整え,設置に際して地域全体の支援を受けることができるよう努めてまいります。 次に,認知症カフェ設置事業についてですが,認知症カフェは認知症の人とその家族,地域住民,専門職の誰もが気楽に参加でき,集える場所として設置し,必要時にはいつでも相談に応じることができるよう,運営スタッフとして医療や福祉の専門職を配置しております。 認知症カフェの現状と課題についてでございますが,平成29年度の実施箇所は10カ所で,それぞれ週1回開催し,ことし1月末時点での利用実人数は認知症の御本人が68人,その御家族が24人,その他地域の高齢者や支援者等が379人となっております。しかし,認知症カフェの運営スタッフからは,まだまだ認知症の人の参加が少ない,認知症カフェの周知が不足しているとの声を聞いているほか,実施エリアに偏りがあるなどの課題があります。そのため,認知症カフェを利用することによる効果を介護事業所と共有することや,認知症の人をサポートするボランティアの育成を行うとともに,市のホームページや認知症理解普及月間のイベント等により認知症カフェの活動内容を周知し,認知症の方の参加につなげてまいります。また,全ての日常生活圏域での設置を目指して積極的に取り組んでまいります。 次に,処遇改善加算についてお答えいたします。 介護職に対する処遇改善加算につきましては,平成21年度から交付金の形でスタートし,平成24年度には処遇改善加算が創設されました。平成29年度には,昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため,さらなる加算の拡充が行われているところでございます。 また,保育士等に対する処遇改善加算につきましては,平成25年度から補助金の形でスタートし,平成27年度からの子ども・子育て支援新制度では公定価格の中に処遇改善加算が創設され,平成29年度からはさらに技能,経験に応じた処遇改善加算が行われるようになりました。 介護職員及び保育士等に対する処遇改善加算は,いずれも賃金水準が他産業に比べて低く,人材の確保が進まないという背景を踏まえて始まったものであり,本市でも人材確保は喫緊の課題であるとの認識のもと,市内の関係事業所に対しまして周知を行い,可能な限り処遇改善加算の申請を行うよう指導してきたところでございます。 本市における介護職員の処遇改善加算の取得状況についてですが,本年2月1日現在において本市が指導監督する地域密着型事業所は144カ所あり,そのうち136カ所が加算を取得している状況となっております。 また,保育士等の処遇改善加算の状況についてですが,今年度は子ども・子育て支援新制度に移行した私立の保育所,認定こども園及び幼稚園,計62園のうち1園を除く61園が処遇改善加算の申請を行っております。この処遇改善加算は,職員の賃金改善に充てるよう使途が制限されており,その分の賃金を増加することが支給の条件であることから,各施設の取り組み状況を実績報告により確認しております。 なお,処遇改善加算の申請にかかわる事務手続では,賃金改善計画書など多くの書類を作成する必要があるとともに,人事給与体系など法人内部の体制整備が不可欠であることから,時間と労力を要するものと思われます。本市では,申請に際しまして各種資料を配付して詳細な説明を行っており,問い合わせにも随時対応するなどして施設等の申請手続に係る負担軽減に努めているところでございます。 次に,処遇改善加算に必要な要件であるキャリアパスとキャリアアップの内容についてでございます。 キャリアパスとは,キャリアアップの道筋や基準,条件を明確にした人材育成制度のことを指します。具体的には,どの程度の習熟レベルに達すればどういうポストにつけるのか,また,ある職位や職務に就任するためにはどんな業務経験が必要か,あるいは仕事における専門性をきわめる領域に達するまでの基本的なパターン等を明示するものでございます。事業主がキャリアパスを示すことで,職員は中・長期的にどのようなスキルや専門性を身につけていくべきかを理解できるとともに,自己の目指すべき道を考察する材料にもなることから自己啓発意識が醸成され,モチベーションが向上し,早期離職の防止につながることが期待されます。 介護職員の処遇改善加算では,職位,職責,職務内容などに応じた賃金体系の整備,資質向上のための研修の実施,経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みなどの整備といったキャリアパス要件などを満たすと,最大3万7,000円相当が加算される仕組みとなっております。 保育士等につきましては,職員の役職や職務内容に応じた賃金体系の整備,キャリアアップのための研修制度の整備など,キャリアパス制度を構築した事業所には処遇改善加算に賃金改善要件分として2%加算される仕組みとなっております。 本市では,離職防止だけでなく処遇改善にも効果のあるキャリアパスの取り組みをこれまでも推奨してきましたが,今後も事業者に対しまして処遇改善加算の制度を丁寧に説明しながら,キャリアパスの取り組みを継続して推奨していきたいと考えております。 次に,本市における介護職員の求人状況と人材確保の状況並びに今後の処遇改善に向けた動向についてです。 昨年12月におけるハローワーク福井管内の求人倍率につきまして,有資格者である介護福祉士等のフルタイムは4.87倍,パートタイムは2.60倍で,資格を有しない介護職のフルタイムは3.39倍,パートタイムは5.43倍でした。いずれも,全職業の平均を大きく上回っております。そのため,人材確保の状況につきましては,県の推計によると,団塊の世代が75歳になる平成37年には福井県で1,772人が不足するとされており,介護人材の確保が喫緊の課題となっております。 また,本市における保育士の求人状況等についてですが,本市の保育園,認定こども園及び幼稚園における求人の具体的な状況は把握しておりませんが,途中入園に関して,保育士不足のために受け入れに応じられない園が多数存在する現状を見る限りでは,各施設の求人に対して確保できている人材は十分ではないと推察されます。 処遇改善は,年々取り組みが強化されてきております。以前に比べれば,賃金水準は着実に上昇しているものの,必要な人材を充足するには至っていないことから,今後も国による処遇改善の取り組みが継続し,なお一層強化されていくものと考えております。 ◆14番(泉和弥君) 自席から再質問させていただきます。 介護職の人材確保に関して,以前から私はすまいるオアシスプランに人材確保の項目も入れるべきという話をさせていただいて,今年度ようやく入れていただいてありがたいなと思っているんですけれども,まず処遇改善加算について少しお伺いします。 処遇改善加算を申請されていない事業所が何件かあります。ということは,当然,この事業所では申請されている事業所との職員の賃金格差が生じていると考えてよろしいでしょうか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 詳しく調査をしてはおりませんが,加算されていないということは,当然差があると考えられます。 ◆14番(泉和弥君) やはり,報告項目が非常に多いとか申請項目が非常に多いということで,小さな事業所だと非常に申請しにくいという難点があります。その点は,国,県へ簡素化すべきということを要望していただきたいというのが1点。 それから,そういう申請できない事業所については,どういう状況なのかというのを把握して指導を徹底していただきたいというのが2点目の要望でございます。よろしくお願いします。 もう一点,小型除雪機導入についてお伺いします。 昨日の新聞記事でも福井市が検討するということは書いてありましたので,ああ,するんだなと思ったんですけれども,これは平成30年度中に予算化していただけるのかどうかをお伺いします。 ◎建設部長(竹内康則君) 予算化につきましては,現在は各エリアで行っている除雪を街区でブロック化することによって計画そのものを見直すこととしています。その中で機械を持っている業者がいる場合には,未除雪路線であっても入れるような機械であるか再度調査を行い,それらを踏まえて予算化について検討したいと考えております。 ◆14番(泉和弥君) 雪の状況にもよるんですけれども,やはり今高齢化,人口減少の中で,自治会等協力除雪路線を除雪するというのは,もう皆さんも御存じのように最終的にはそこに住んでいる住民の方が除雪する気になるかならないかです。いつまでも除雪車を待っていたら大変なことになるというのは,もう市民はよくわかっていることなので,そういうことを促すためにも,せめてそういう自治会等協力除雪路線がある自治会や自主防災組織とかに小型除雪機の貸与,あるいは購入補助というのを考えるべき時代になっていると思います。今はそれが無理でも,何とかそういう予算を要求することを今年度中にやっておかないと,来年また雪が降るかどうかわかりませんけれども,大雪の後は何年かは続けて雪が降るという話なので,そういうことをぜひとも検討していただきたいと思います。 もう一点,雪対策のプランについてですが,研究と言われました。研究ということは余りやるつもりがないのかなと思うんですけれども,普通これだけいろいろとあると,やはり市民の意見を聞きながらいろんな雪対策をとるべきだと思います。今回の一般質問でも,除雪計画だけでなくて,福祉の面とか市民意識の醸成とかというところをもっとやらなければならないといういろんな御意見が議員からも出ています。ですから,そういうところを考えれば,ぜひとも今年度,そういう策定委員会等を設置すべきと思いますがいかがでしょうか。
    ◎建設部長(竹内康則君) 弘前市の雪対策総合プランを拝見いたしますと,まず克雪,利雪,親雪など多方面に分かれておりますので,建設部だけでは不可能かと思います。できれば次長プロジェクト等にこの案をのせて,各部局を集めてこの件について検討したいと考えております。 ○議長(奥島光晴君) 次に,6番 八田一以君。 (6番 八田一以君 登壇) ◆6番(八田一以君) 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして,2つお伺いいたします。 まず1つ目,福井東部広域農道の除雪についてお聞きしますので,よろしくお願いします。 東藤島地区と岡保地区を南北に結ぶ広域農道については,農道ではありますが,事実上,福井市東部地区の幹線道路の一つであります。都市計画道路松岡菅谷線や国道416号が東部地区の東西を結ぶ幹線道路であり,広域農道は東部地区の南北を結び,かつ東西を結ぶ道路の迂回路として機能しており,交通量のすこぶる多い幹線道路であります。 一方,福井市の除雪計画では,この広域農道は最重点除雪路線ではなく緊急確保路線とされておりますが,先般の大雪で2月9日から10日にかけて,圧雪となってスタックが発生,実質的に通行不能の状況に陥っております。 それで,質問でございますが,2月5日の大雪警報発表から2月13日の大雪注意報解除までの広域農道の除雪の実施状況をお聞きいたします。 また,広域農道を来年度の除雪計画策定時に最重点除雪路線に指定がえするとか,広域農道でも消雪設備のある区間は今回通行に支障は発生しませんでしたので,全線に消雪設備を設置するとかといった御検討をお願いいたしたいと思います。 また,大雪後,原目町,追分町付近の路面に亀裂や穴ぼこが生じております。修復の御検討をお願いしたいと思います。 次に,福井市中央卸売市場についてお伺いいたします。 昨年11月24日,政府の規制改革推進会議は,卸売市場を含めた流通構造の改革を推進するための提言を行いました。その提言の内容は,卸売市場の各種の規制を原則として廃止するという,卸売市場法の骨格部分を大きく変更するものであり,実質的に卸売市場法の廃止までを視野に入れたものであって,市場制度そのものの改革を目指すものでありました。そして,その提言の内容を一部取り入れた卸売市場法の改正法案が,今通常国会に提出される予定でございます。地方自治体が関与しない民営の中央卸売市場の存在を認め,また取引ルールの一層の弾力化を認める一方,従来からの中央卸売市場ならではの受託拒否の禁止などの機能を引き続き存続させるというのがその改善案です。改革は一気呵成に実現するのがよいと考えますが,今回の改革案は一歩前進を目指すものであろうと思います。 しかし,食品流通の構造,中央卸売市場を取り巻く状況が,この半世紀で劇的に変化してしまったという規制改革推進会議の認識は,福井市においても同様に深く理解されていらっしゃると思います。したがって,国政レベルでの卸売市場法改正案の審議動向を注視しつつ,福井市として福井市中央卸売市場が将来どうあるべきなのか,どう経営しようと考えているのか,順番に御見解をお伺いしてまいりたいと思います。 質問は,福井市中央卸売市場中長期プランについてでございます。 平成23年2月に策定されたこの中長期プランは,平成32年度までの10年間の実施計画で必要に応じて内容を見直すとされました。実際,昨年2月にプランが中間検証・見直しされて,中長期プランの改訂版が公表されております。 一方,その前年,平成28年1月,農林水産省は第10次卸売市場整備基本方針を公表しております。そこで,各卸売市場に求めたことは,市場運営の方針を明確にした経営展望の策定等により,卸売市場としての経営戦略を確立することでございました。 これを踏まえて,福井市の中長期プランは,その第3章,福井市中央卸売市場の将来を改訂しています。最も重要な将来展望の部分が改訂されましたけれども,全体として以前に比べてどう変わったのか私にはよくわかりません。福井市中央卸売市場の方向性の1,基本的な方向性では,今までどおり福井市は中央卸売市場であることを堅持すると宣言されていますが,福井市中央卸売市場より取扱高の多い富山市の卸売市場は,既に中央卸売市場から地方卸売市場に転換済みです。福井市が中央卸売市場であり続けるという方針の理由,根拠をまずお聞きいたします。 福井市中央卸売市場は,市場の規模が富山市よりも小さいのになぜ中央市場として存続していくのか。福井市中央卸売市場は,農林水産省のいう自主的に再編に取り組むべき市場には当たらないのか。他市場との連携を検討するのか。そして,特色ある,独自性ある中央市場として存続するために,福井市中央卸売市場は何を目指すのか。基本的な方向性の箇所で,特に言及されている花卉部門の運用形態の変更とコールドチェーンの導入の検討が,平成32年度までの目玉の施策だと理解すべきなのかどうか,お聞きいたします。 次に,今後の取り組みの中の27,市場の経営戦略の確立にある取り組み項目,中長期プランの検証及び見直しについて質問します。 中長期プランの見直し・策定は,平成32年度末までに行うという行動計画になっておりますが,それまでに策定すればよいという悠長な状況にはないと思います。国の基本方針は,中央卸売市場制度に関する危機感にあふれております。福井市も,花卉部の新たな運営形態についての検討会議を来年度中に完了する行動計画であり,指定管理者制度の導入,民間委託については,既に検討を開始したと書いてあります。コールドチェーン整備案の作成は再来年度,平成31年度の予定ですが,遅くとも来年度,平成30年度中には切りよく中核市移行までには次のプランを策定し,経営戦略を確立するのが福井市のあるべき行動計画でしょう。十分に時間があります。御見解をお聞きいたします。 次に,今後の取り組みの中の25,管理業務のあり方の検討にある公営企業会計導入の検討について質問します。 この項目は,中長期プラン改訂版で新規に行動計画に入ってきたものですが,平成32年度まで4年間検討を続けるという計画になっています。しかし,私は,公営企業会計は今年度分から直ちに導入することが可能だと考えます。歳入歳出決算書だけでは情報開示が足りません。毎年度,経営成績と財政状態を公表すべきです。導入が無理なのかどうか,無理ならなぜ無理なのかお聞きいたしたい。 福井市は,中央卸売市場を箱物の公共施設,コストセンターとして単に維持管理しているだけではないはずです。例えば,金沢市においては,中央卸売市場事業はとっくに公営企業会計になって監査を受けております。業務実績,経営成績,財政状態,キャッシュフロー状況などについて詳細に分析・審査されていますが,厳しい経営環境のもとでなお強い事業基盤を高く評価されて,北陸の中核市場としての役割を担っていくことを期待され,未処分利益剰余金が増加しているので,その活用方法を早急に検討されたいとおねだりまでされています。金沢市では,中央市場の利益が積み上がっています。では,福井市ではどうか,お聞きしたい。福井市の場合,中央市場の損益計算書をつくれば,毎年度赤字になっているのではないかと私は懸念しています。 まず,福井市中央卸売市場の取扱量は年々減少しております。中央卸売市場の青果部,水産物部,花卉部,それぞれの取扱量について,ピークの年度と平成28年度を比較して取扱量はどうなったのか。取扱量は,ピークに比べて2分の1ないし3分の1まで低下しています。 しかし,福井市の手数料収入が福井市の売上高でございますが,これは余り落ちていません。年間約2億5,000万円から約2億6,000万円,コンスタントに収入を維持しています。卸売業者,仲卸業者から徴収する市場使用料が,取扱量ではなく取扱高の1000分の25,2.5%と売り場面積当たりの一定額として決まっているからです。にもかかわらず,結局福井市としての売上高収入はこれだけです。平成28年度決算額は約1億5,400万円だった一般会計繰入金や市債発行による収入,電気料の収入は売り上げではありません。一方,職員15人の人件費のほか,施設管理運営の費用,市場関係団体等負担金や市債利子の支払い,減価償却費までを含めると,どう見ても金沢市のように未処分利益剰余金が積み上がっているようには思えません。毎年度赤字ではないのか。この試算についての御見解をお聞きしたく思います。 なお,中央卸売市場に係る市債残高は平成29年度末で幾らになるのか。その残高は毎年増加しているのではないか。教えてください。 そして,来年度は施設整備事業として,冷蔵庫棟耐震化などに約4,200万円の投資を予定されているようですが,耐震化,改築工事などは平成32年度までに予算ベースでどれだけの予定があって,市債の残高もさらにふえるのかどうか教えてください。 ちなみに,卸売業者から預託された保証金は,福井市中央卸売市場特別会計上,どこに計上されていて何件で幾らあるのかも教えてください。 次に,国の基本方針で,コールドチェーンの確立が各卸売市場において急務であると指摘された点について質問いたします。 中長期プラン改訂版の行動計画によれば,今年度は他市場調査及びコールドチェーンの研究を行った。来年度にコールドチェーンの整備方法,整備内容を検討し,平成31年度にコールドチェーン整備案を作成することになっています。しかし,コールドチェーン導入の検討の時間がそもそも長過ぎるのではないか。 国の基本方針に,コールドチェーンに関する骨格は示されています。農林水産省の卸売市場流通の再構築に関する検討会議事録には,コールドチェーンに関する詳細な検討が載っています。先進事例として,名古屋市中央卸売市場や久留米市卸売市場の内容は,既に把握されているでしょう。青果物,水産物,花卉によって,また一つ一つの商品ごと,どういう温度で管理するのかによって,また競り場を初め,卸売市場のエリアによってコールドチェーンの施設は異なってまいります。福井市は,市の事情に応じてどういう形で進めるのかを検討し決定しなければなりませんが,遅くとも来年度中に,切りよく中核市移行までに,次のプランの策定に合わせてコールドチェーン整備案を作成すべきだと思いますがいかがでしょう。 あるいは,耐震化工事など,施設の維持・更新のための費用が今後も見込まれるから,整備案を早く策定しても実施は資金的に平成33年度以降まで無理と判断されているのでしょうか。御見解をお聞きいたします。 次に,卸売業者,仲卸売業者ほか,市場に参加する多くの業者は,それぞれ生き残りをかけて事業を展開しております。卸売業者や仲卸売業者の売上高営業利益率は,農林水産省の調査によれば極めて低い。1%以下が大半です。売上高営業利益率が1%以下という低採算では,みんな毎年赤字ではないですか。福井市でも,これに応えるためと思われる中長期プランの改訂の文言があります。基本目標の前書きに,「市場の活性化に取り組む」という言葉が入り,従来の取り組み内容「経営統合を推進するための研究」が,「事業連携及び経営統合の推進」に変わり,行動計画が,「青果部において仲卸業者による共同配送,共同加工等の事業連携,経営統合の検討に取り組み,支援策の検討・策定」を行うという文言に変わりました。そして,この支援策は,平成29年度,今年度中に策定することとしております。 質問はこうです。この支援策の策定は完了したのか。内容は公開できるものなのか。公開できるものであるなら公開していただきたいと思います。 そして,ここであわせて,花卉部門の運用形態の変更及び近海今朝とれ市のブランド化の推進についても,公開できるものがあるなら公開してもらいたいと思います。 福井市としては,市場開設者の立場から,市場の活性化のため,なすべきことはさまざまあるだろうと思います。各事業者単独で行われる経営方針変更なども多々あると思います。経営セミナーの開催,制度融資にとどまらず,中央卸売市場の将来のあるべき形を目指して,積極的に市場関係業者と連携・協働し,指導していただきたいと希望します。 最後に,今後の取り組みの中の10,ふくい鮮いちばの店舗等の充実について質問します。 1年前,平成29年3月現在,ふくい鮮いちばではあいた店舗が2つありましたが,現在の状況を教えてください。 また,イベント開催時及びイベント開催時以外の日の現有店舗の品ぞろえの充実度は,来客が満足できるレベルなのかどうか,御見解をお聞きします。 新規出店者の募集と品ぞろえの充実というこの取り組みは,平成32年度まで継続する行動計画になっておりますが,せめて早期に達成することはできないものか,魅力的な店舗の出店はないものか,御見解をお聞きいたします。 また,11,ふくい鮮いちばの集客力強化の取り組みについていえば,平成29年度の来場者目標年間23万人,1日当たり865人が達成できるのかどうか,まずお聞きいたします。 平成28年度も,来場者目標が年間23万人と同じ目標だったんですが,未達に終わりました。年間23万人という数字が多いのかどうかは別にしまして,イベントの開催のない日のふくい鮮いちばは,どう見ても閑散としていて寂しい。旅行会社等へのPR活動件数もふやして努力されているとは思いますが,御見解をお聞きいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 福井東部広域農道の除雪についてお答えします。 2月5日の大雪警報発表から,13日の大雪注意報解除までの福井東部広域農道の除雪状況についてお答えします。 2月5日8時4分の大雪警報発表から,13日20時11分の大雪注意報解除までの福井東部広域農道の延長約6.9キロメートルの除雪は,除排雪等を指定された2企業と支援いただいた国土交通省にて行ってまいりました。作業内容は,9日間の中で通常除雪と車の通りが多いことから,圧雪除去に時間を要したことから区間を区切って実施したため,圧雪除去については9回,排雪拡幅除雪を2回実施してございます。 次に,来年度の除雪計画策定時における,福井東部広域農道の最重点除雪路線への指定がえの検討についてお答えします。 福井東部広域農道は,現計画において緊急確保路線に位置づけされておりますが,国道8号の迂回路として利用されるなど,広域農道でありながら市道の幹線道路と同様,またはそれ以上の交通量を有することから,除雪計画路線の区分について今後見直しを図ってまいりたいと考えております。 (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) 福井東部広域農道の除雪について,残りの質問についてお答えいたします。 福井市の市道及び広域・農免農道では,病院群輪番制参加病院の周辺道路と最重点除雪路線で,かつ教育施設がある箇所に関して消雪設備を整備する計画としているところでございます。福井東部広域農道につきましては,このような箇所はございません。しかしながら,道路の縦断勾配がある上中町のえちぜん鉄道のアンダーパスの部分や足羽川を横断する足羽橋とその周辺区間,また東郷二ケ町のJR越美北線をまたぐ東郷跨線橋などに消雪設備を整備しているところでございます。そのほかは,平たんな場所であることから除雪機械での対応となっており,現在のところ消雪設備を整備する予定はございません。 福井東部広域農道の亀裂や破損などの修繕に関しては,点検を実施し,危険な箇所は速やかに修繕してまいります。 次に,福井市中央卸売市場についてお答えいたします。 まず,中央卸売市場であり続ける理由,根拠についてお答えします。 中央卸売市場は,開設者と国の指導監督下にあることから,高い信用力がございます。また,広域的な集荷力を見込めることができます。また,卸売市場を取り巻く環境が厳しくなる中におきましても,多品目の生鮮食料品等を安定的に市民に供給できることから,中央卸売市場として維持していく必要があると考えているところでございます。 なお,富山市場につきましては,国が定める再編に取り組むこととされる基準に該当したため,富山市の判断により地方卸売市場に転換しました。本市市場につきましては,この基準に該当せず,再編を検討すべき状況となっておりません。 また,他市場との連携につきましては,複数市場への仕入れ輸送の合理化や卸業者間の荷物を転送するなどの連携が行われております。 次に,福井市中央卸売市場中長期プランの目玉と策定についてお答えいたします。 中長期プランは,7つの基本目標のもと,33の取り組みで構成され,花卉部門の運用形態の変更とコールドチェーン導入の検討についてはその一部でございます。現在,国においては卸売市場法の改正が予定されていることから,改正内容と施行の時期を見きわめて,必要に応じて前倒しして新しいプランの策定を行ってまいりたいと考えております。 次に,公営企業会計の導入と赤字ではないかとの御質問についてでございますが,市場事業は施設使用料収入等を基本とした独立採算を原則とし,その収支を明らかにするため,特別会計を採用しております。地方公営企業法は適用してございませんが,毎年,公営企業法を適用した場合の決算状況を国,県に報告しており,その中では収益的収支はプラスとなっています。 また,平成29年度会計から統一的な基準による地方公会計の整備を全庁的に進めているところであり,市場事業もその対象となっております。今後も,会計の方式にかかわらず効率的市場経営に努めてまいります。 次に,市債についてお答えいたします。 平成28年度末の市債残高は4億8,428万6,000円でございまして,平成29年度は8,760万円の起債を予定しております。その結果,平成29年度末の市債残高見込み額は5億1,020万9,000円となりまして,2,592万3,000円の増加を見込んでいるところでございます。直近3年の市債残高でございますが,平成26年度は5億5,359万2,000円,平成27年度は5億2,560万1,000円,平成28年度は4億8,416万円と推移していまして,ふえているといった状況ではないと思っております。 次に,今後の市債についてでございますが,福井市公共施設等総合管理計画に基づき,施設の劣化状況などを見きわめた上で適切な改修等修繕工事を行い,建てかえ周期を50年から70年まで延ばす施設の長寿命化に現在取り組んでいるところでございます。これらの財源につきましては,複数年使用できる改修等改善工事に係る経費は,負担を平準化して施設使用料等から回収するため,市債を財源としたいと考えてございます。具体的な金額につきましては,工事内容が毎年異なることから,その都度予算案として議会にお諮りしてまいりたいと考えております。 次に,預託された保証金についてお答えいたします。 市場事業者から預託されている保証金は,卸業者3者,仲卸業者18者,関連事業者53者,組合や小売業者など14者,計89者から総額3,992万円を預託されております。会計については,歳入歳出外現金であり,市場特別会計では経理しておりません。 次に,コールドチェーンについてお答えいたします。 コールドチェーンとは,生鮮食料品の品質管理を目的に,川上である生産者から川下である小売業者や加工業者などに届くまで,低温に保ち物流することでございます。中央卸売市場では,川中として卸売り場から仲卸売り場までの温度管理が求められ,平成28年度からコールドチェーン導入について事業者と研究を進めてまいりました。その結果,青果部では生産者による適正な温度管理による出荷を受け,市場において低温売り場,低温倉庫を使用して卸,仲卸を通じ温度管理しております。また,水産部では,出荷者による氷詰めを基本として,氷詰めできない太物につきましては配送センターの低温室,低温売り場の利用によりコールドチェーンを実現していることから,両部ともに新たな整備は行わないことといたしました。 次に,青果部における共同配送や共同加工等の業者間事業連携についてお答えいたします。 各事業者への聞き取りを行った結果,既に一部の事業者間で事業連携が進行していること,また各事業者の経営方針に合致しない部分もあることから,青果部全体を包括する支援策ではなく,個別の取り組みを支援することとしたため策定はいたしませんでした。 次に,事業連携及び経営統合に関する取り組みについてでございますが,毎年,仲卸業者を対象として,県外コンサルティング会社から専門講師を招き,経営セミナーを開催しております。さらに,これまでに事業者からの相談に応じており,成立した事例もございますが,個別事案の内容につきましては,取引上の支障があることから公開は差し控えさせていただきたいと思います。 次に,花卉部門の運用形態の変更及び近海今朝とれ市のブランド化についてお答えいたします。 花卉部門の運用形態の変更,具体的には中央から地方への移行につきましては,卸売市場法の改正が予定されていることから,改正内容を見きわめつつ,卸,仲卸業者の意向も踏まえながら具体的な検討に入りたいと考えております。 また,近海今朝とれ市のブランド化につきましては,平成29年9月15日から10月15日にかけて近海今朝とれフェアを開催し,当日競りにかけられた新鮮な魚介類を市内85店舗の飲食店で多くの方に味わっていただくことでブランド化を推進したところでございます。 来年度,近海今朝とれ市の水産物に福井市産農産物も加え,拡充して,国体・障スポの開催期間とあわせた福井のおいしい食フェアとして実施してまいりたいと考えております。なお,公開につきましては,近海今朝とれフェアの参加店を林業水産課のホームページで公開しております。 次に,ふくい鮮いちばの空き店舗についてお答えいたします。 平成29年度,新たに1店舗に参入していただきました。しかしながら,その後1店舗が廃業したため,現在のあきは2店舗でございます。 次に,来場者の満足度についてお答えいたします。 イベント時は,多くの市民に訪れていただき好評を得ていることから,満足いただいているものと考えております。一方,通常の営業日につきましても,一般の固定客や卸,仲卸業者等の市場関係者が利用されており,日常的に行列ができる店舗があるなど,一定の満足もいただいているものと考えております。しかしながら,今後もさらに満足していただけるよう,店舗の充実や磨き上げに努めてまいりたいと考えてございます。 次に,出店募集と品ぞろえについてお答えします。 現在までに複数の事業者の方から問い合わせをいただいておりますが,希望する店舗の広さや設備等の条件で合意が得られないことから,残念ながら出店には至っていないという状況です。今後も,ふくい鮮いちば実行委員会と連携を図りながら,ホームページ等を通じて広く公募してまいりたいと考えております。 次に,目標来場者数についてお答えいたします。 1月末までの来場者数は18万2,760人で,昨年同月の累計と比較すると約94%となっており,苦戦しております。2月の大雪により,来場者数がまた減少することも予見されますが,3月にはイベントを開催するなど目標達成に努めてまいりたいと考えております。 次に,PR活動についてでございますが,これまで県内の旅行会社やホテル等へPRを行ってまいりました。今年度は,新たに石川県の山代,山中,粟津,片山津の温泉旅館や福井県立恐竜博物館にパンフレットを配布するなど,営業活動を強化しております。また,市内には県外から訪れる大型観光バス駐車場がないことから,市場内に観光バス駐車場を整備して,県外観光客や乗務員のふくい鮮いちば利用を発掘いたします。さらに,管理棟1階空きフロアに定置網の模型や近海今朝とれ市の出荷地の展示を整備して,施設の有効活用と市全体の観光の磨き上げを図ってまいります。 ○議長(奥島光晴君) ここで暫時休憩します。午後1時15分から再開します。             午後0時6分 休憩──────────────────────             午後1時15分 再開 ○副議長(下畑健二君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問に入ります前に,農林水産部長から発言を求められていますので,発言を許可します。 ◎農林水産部長(前田和宏君) 午前中の八田議員への答弁に誤りがございましたので,訂正させていただきます。 福井市中央卸売市場特別会計における市債残高の年度推移の答弁の中で,平成28年度の残高を4億8,416万円と答弁させていただきましたが,正しくは4億8,428万6,000円でございます。訂正しておわび申し上げます。申しわけありませんでした。 ○副議長(下畑健二君) 一般質問を続けます。 32番 西村公子君。 (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。 1月から2月にかけての大雪災害で亡くなられた方や重軽傷を負われた方,住宅等被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私は,市民から寄せられた市政に対する意見や要望を市政に反映する立場から一般質問を行います。 第1には,2018年度予算編成に関する市長の見解をお尋ねします。 来年度予算の最も重大な問題点は,上下水道料金の大幅な値上げと介護保険料や後期高齢者医療保険料の値上げで,市民負担を大幅にふやす予算になっていることです。 まず,上下水道料金の値上げについては,水道料金は平均19.8%,下水道使用料は平均20%もの大幅な値上げで,来年の1月1日施行で1月分の検針分から適用されることになります。市の説明では,月20立方メートル使用する標準的な家庭では水道料金が月税込み400円,下水道使用料は同様に432円で,月当たり832円もの値上げです。年間にすれば9,984円,およそ1万円の負担増になります。所得がふえない中での値上げは,生活を直撃することになります。そのほか公衆浴場や飲食店,病院や宿泊施設なども大幅な値上げとなり,経営に影響することも懸念されています。 福井市全体で年間の影響額は,水道料金で7億4,400万円,下水道使用料で7億7,300万円,合わせて15億1,700万円にもなる値上げは市民生活や経営を直撃することになりますが,その影響についてどのようにお考えですか。また,市民への丁寧な説明が必要と考えますが,東村市長の見解をお尋ねします。 値上げの理由について,水道も下水道も施設の老朽化対策や耐震化を進めるためとしていますが,老朽化や耐震化は以前から課題として認識されていたことではありませんか。対策に取り組むための財源の確保のためにこの間どのような努力をされたのですか,お聞きします。 下水道事業は何度か計画の見直しを行っていますが,無理な地域拡大が大きな負担になってきたのではないかと思われます。一般会計から一定の繰り入れ等を行って値上げを抑えることもできたのではありませんか,見解をお尋ねします。 市民生活の状況や地域経済への悪影響を及ぼす大幅な値上げについては,撤回していただきたいと考えますが,東村市長の見解をお尋ねします。 次に,介護保険料と後期高齢者医療保険料の値上げについて,市長の考えをお聞きします。 3年ごとの介護保険改定で,保険料基準額を200円引き上げる提案ですが,被保険者全体で1億7,900万円の負担増となります。後期高齢者医療では,所得割を0.2%,均等割を1,300円引き上げる予定とお聞きしました。被保険者の年間保険料は平均で4,000円ほどの値上げで,福井市全体では1億5,400万円ほどの負担増になります。高齢者の生活は,年金が上がらない中で,アベノミクスによる物価高等で厳しい状況です。 越前市や鯖江市など介護保険料を据え置く自治体がある中で,福井市としても値上げを抑えようという検討はされなかったのですか,お聞きします。 また,後期高齢者医療広域連合に対して,値上げを抑えようという提案や要望はされなかったのかどうかお尋ねします。 高齢者の生活を直撃する値上げを抑えるために,市としてできることはあるはずです。急ぐ必要のない中核市移行で3億2,300万円もの市の持ち出しになるお金を介護保険に回すこと,市民の理解を得ずに進めている新幹線建設や関連事業を削減して市民生活を守る予算に振り向けることも,東村市長がやろうと思えばできることではありませんか,見解をお聞きします。 第2には,中核市移行についてお尋ねします。 本定例会に,中核市の指定に関する申し出について議案が出されています。来年4月に移行するため,6月の定例県議会での審議,同意を得て8月に国への中核市指定の申し出を提出し,10月に中核市指定の閣議決定と政令公布がされれば,12月市議会定例会と来年3月市議会定例会で条例の制定や予算,組織改正を行う議案が審議されることになります。 市民の中では,中核市になって何がどう変わるのかよくわからないという方が多くおられます。市は広報紙に特集記事を掲載し,市民サービスがよくなると宣伝していますが,具体的な内容で説明されていません。今回の議案の説明で,中核市移行について5つのメリットを挙げておられますが,果たしてメリットになり得るのか,大きな疑問です。 その一つに,行政サービスの一元化と迅速化で窓口が明確になるとか,身体障害者手帳交付の手続がスピードアップになるとしています。しかし,職員が判断できるケースと専門家の意見を聞かなければ判断が困難な場合があります。ですから,現在,県の審査会で判断される場合は日数がかかる状態になっています。県が行っている以上に審査会の開催回数をふやすのであれば,現在より交付までの日数を短縮できると考えますが,そのお考えはあるのでしょうか,お聞きします。 先行して中核市移行を行った自治体のアンケートで,早くなったという市民の感想もあれば,変わっていないという感想もあるということです。現在の県行政より迅速化するための方策があるのなら,明らかにしていただきたいと考えます。 2つ目に,市民サービスの充実として,保健所の医師から専門的な助言を受けられるから質の高いサービスを提供できるとしていますが,現在の県が運営している保健所では医師の助言は受けられないのですか,お聞きします。サービスの充実というからには,現在よりどこをどう変えるのか,説明を求めます。 3つ目には,市民の健康や財産を守る体制づくりとして,廃棄物関連施設に関する許可や検査を市が行うことで,地域住民の立場や環境の保全に配慮した指導ができるとしています。廃棄物関連施設の許認可や検査は法律に基づいて行われるもので,市の裁量や独自性は極めて限られるのではないかと考えますがいかがですか,お尋ねします。 4つ目には,特色あるまちづくりの推進として,教職員研修の計画,実施を挙げています。確かに,教職員の声や福井市の学校教育の課題を反映することは大事で必要なことですが,それをもって特色あるまちづくりと言えるのでしょうか。現状でも,必要なら市独自の取り組みを行うこともできるのではありませんか,お聞きします。 5つ目に,県都としての役割を果たすための機能強化として,周辺の市町と連携中枢都市圏を形成してさまざまな連携を行うとしています。 連携中枢都市圏構想は国が推進しているもので,道州制につながる新たな自治体合併を推進するための布石ではないかと学者や自治体関係者から指摘されているものです。自治体合併によって国は合理化を進め,交付税削減を一層進めようとしています。このような国の狙いをどのようにお考えですか,お尋ねします。 先行して中核市移行を行った自治体では,県の補助金などが削減されたことや事務事業が増加して職員の負担がふえたなど,財政的にも人的にも負担がふえていることが言われています。福井市でも,先ほど指摘したように準備経費に多額の経費がかかり,市の持ち出しは3億2,300万円に上ることが明らかになりました。 中核市に移行しようとしていることさえ知らない市民も多くおられるのが実態ですが,これだけの経費をかけて中核市に移行するべきかどうか,もっと市民の意見を聞くべきだと考えます。特例市制度がなくなって,一般市であっても交付税削減など不利益をこうむることはないわけですから,中核市移行を一旦中止して,市民の意見を聞くよう求めます。東村市長の見解をお尋ねします。 第3に,貧困と格差を是正するための取り組みについてお尋ねします。 ことしは,国の5年に1度の生活扶助基準見直しの年になっていますが,安倍政権が最大5%の生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して,国民の不安と批判の声が広がっています。 生活保護の問題は,制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で,貧困は特別な事情ではなく,倒産,失業,リストラ,病気,親や家族の介護などで職を失えば,誰もが貧困に陥りかねない状態に置かれています。 また,生活扶助基準の引き下げは,住民税,保育料,就学援助,最低賃金などに連動し,広範な国民の生活に重大な影響を与えます。また,憲法第25条の国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は,全ての国民の権利にかかわる重大な問題であると考えますが,市長の見解をお尋ねします。 OECD,経済協力開発機構のデータで作成した貧困ラインの推移では,2000年から2015年まででアメリカ,イギリス,フランス,ドイツ,カナダ,イタリア各国の貧困ラインが100から,65から28ポイント大幅に引き上がっているのに比べ,日本の貧困ラインだけが100から16ポイント下がっています。総務省が全国消費実態調査のデータに基づき実質ベースの貧困ラインの数値を計算したものでは,1999年が157万円,2009年が140万円,2014年は133万円と下がり続けています。所得が最も少ない10%の層の所得も,同様に1999年の162万円から2014年の134万円へと下がり続けています。安倍首相が言う貧困の改善どころか,悪化していることをしっかりと見なければなりません。 報道によると,生活扶助基準見直しで全国的に引き下げが67%,変わらない世帯が8%,引き上げが26%と言われていますが,多くの世帯が引き下げとなります。現状でも,生活が厳しいと訴えられている受給者は不安に思っています。福井市の場合はどうなるのか,見通しについてお尋ねします。 この間,基準生活費も母子加算なども削減され,引き下げられてきたのではありませんか。見直しは引き下げでなく,引き上げこそ行うべきだと国に要求するべきです。市の見解と国への働きかけについてお尋ねします。 さて,貧困と格差の問題は,依然として日本社会の大きな問題です。福井市として,思い切った取り組みを進めていただきたいと思います。 来年度予算で,児童クラブの保育料について,ひとり親家庭や低所得世帯への半額補助が実施されることになっていますが,私たちも市民の切実な声として要望していたことであり,評価するものです。 先ほど指摘した貧困ラインが下がり続けていることは,子どもを持てない世帯がふえていることも含んでいます。全国的に見ても,子どもを安心して産み育てることができるよう施策を拡充する自治体がふえています。 これまで要望している給付型奨学金制度の実施,給食費の軽減や無償化,保育料の引き下げ,子ども医療費助成制度の一部自己負担の廃止など,ぜひ市として県にも協力を求め,実現していただきたいと考えますが見解をお尋ねします。 給食費の無償化については,実施する自治体が全国で83とふえてきていることからも,国も昨年全国調査を行っています。 子ども医療費助成制度の全国調査では,2015年に自己負担ありの自治体が711で,自己負担なしが1,030と,およそ6割の自治体が自己負担なしで実施しています。他の給付型奨学金制度や保育料の引き下げなども,全国的に行われていることです。これらの施策は貧困と格差を是正する取り組みであり,人口減少社会に対して安心して子どもを産み育てる環境を整備することにもつながるもので,市として計画を持って取り組みを進めていくよう求め,見解をお尋ねします。 以上で私の最初の質問を終わります。 (下水道部長 宮下和彦君 登壇) ◎下水道部長(宮下和彦君) 下水道事業に係る使用料改定についてお答えいたします。 今回の下水道事業における使用料の改定は,将来にわたって安定的かつ持続的に下水道サービスを提供するためにお願いするものでございますが,市民生活や経営への影響については少なからずあると考えております。そのため,下水道の使用者の方々にはさまざまな手段を用いて丁寧に説明してまいります。 次に,老朽化などへの対策についてでございますが,これまでも社会資本整備総合交付金などの国の補助制度を活用して財源確保に努めてきたところでございます。このほか,平成19年度から下水道施設の運転維持管理業務に包括的民間委託を導入し,また平成19年度から平成24年度にかけて実施された国の補償金免除繰上償還の制度を活用した支払い利息の軽減を図ることで経費の削減に努めてまいりました。これらのことにより,平成8年4月以降,消費税の改定に係るものを除きまして下水道使用料を据え置く中で,必要な施設の改築,改修などを行ってまいりました。 次に,一般会計からの繰り入れについてでございます。 下水道事業では,雨水公費,汚水私費の原則のもと,総務省の繰り出し基準に沿って雨水処理に要する経費の全額を一般会計が負担しています。また,雨水処理以外の経費につきましても,この基準に基づき普通交付税算入分などを一般会計から繰り入れております。したがいまして,受益者負担の観点から,さらなる公費負担については考えておりません。 下水道は生活環境の改善と浸水の防除,公共用水域の水質保全という3つの機能を有しており,公共性,公益性の高い都市基盤施設でございます。しかしながら,本市における今後の下水道事業の経営状況は,昨日,近藤議員にもお答えしたとおり,人口減少や節水機器の普及などによる使用料収入の減少,施設の老朽化などに伴う維持管理費の増加,さらには実質的な企業債償還額の増大により大変厳しくなることが見込まれます。そのため,将来にわたって安定的,持続的に下水道サービスを提供するためには,使用料の改定をお願いせざるを得ないものと考えております。 (企業局長 國枝俊昭君 登壇) ◎企業局長(國枝俊昭君) 2018年度予算編成に関する御質問のうち,水道料金改定に関する御質問にお答えします。 まず,料金改定の影響についてですが,水道料金の値上げにより,市民生活や経営への影響はあると考えております。しかしながら,人口減少や節水機器の普及により水需要が減少する中で,老朽化した施設の更新や耐震化などに多額の事業費が必要となることから,やむを得ずお客様に御負担をお願いするものでございます。お客様には,さまざまな手段を通じて丁寧な説明に努めてまいります。 次に,施設の更新及び耐震化の財源確保についてですが,水道事業ではこれまでも組織の見直しや民間活用などの経営努力を行い,経営の効率化に取り組んでまいりました。その中で,施設の更新及び耐震化につきましては,重要度や優先度を判断しながら進めてまいりました。また,財源として国の補助制度の採択を受け,老朽管更新事業を実施しているところでございます。さらに,国及び県に対して,耐震化事業に係る交付金制度の拡充や採択基準の緩和措置と交付率の引き上げを毎年要望しているところでございます。 次に,料金改定についてですが,水道事業では経営の合理化に努め,平成7年度より料金を据え置いてまいりました。水道事業を今後も安定的に経営していくためには,水道施設の耐震化や更新を計画的に実施する必要があることから水道料金の値上げが必要と考えております。 (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 2018年度予算編成に関する御質問のうち,特別会計への繰り出しや市民生活を守る予算についてお答えいたします。 まず,介護保険特別会計を初めとする各特別会計に対しては,法令や国の定める繰り出し基準に基づきまして適正な額を繰り出しております。 また,平成30年度当初予算案に計上している中核市への移行や北陸新幹線開業に向けた事業などは,いずれも本市の発展,市民生活の向上のために必要不可欠な事業と考えております。例えば中核市に移行し,より質の高いサービスを提供するための保健所の設置や地域の活力とにぎわいを創出するための北陸新幹線建設整備事業,市街地再開発事業等支援事業,足羽山魅力向上事業などは,いずれも本市の魅力を高める上で極めて重要な事業であり,着実に推進していく必要があります。 さらに,子育て支援を初めとした福祉や教育分野など,市民生活の充実にも積極的に取り組んでいます。福祉分野におきましては,自己負担分を除く子ども医療費の窓口無料化やひとり親世帯などに対する放課後児童クラブ等の利用料助成を新たに実施してまいります。また,教育分野におきましては,英語になれ親しむ環境を整えるためALTを増員するほか,教員の業務負担軽減のため学校運営支援員や部活動指導員を配置するなど,良好な教育環境の確保に努めます。今後も第七次福井市総合計画に定める将来都市像の実現に向け,各種施策に全力で取り組んでまいります。 (福祉保健部長 山田幾雄君 登壇) ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 介護保険料の値上げ抑制についてお答えいたします。 鈴木議員にもお答えいたしましたが,65歳以上の方の保険料につきましては,すまいるオアシスプラン2018にある第7期介護保険事業計画を策定する中で,今後必要な介護サービス供給量,総事業費を算定しまして,それに基づいて保険料の計算を行ってきたところでございます。 保険料の負担軽減につきましては,介護給付費準備基金約9億4,000万円の残高が見込まれる中,約6億4,000万円を充当することを前提に,保険料原案の6,539円から239円減額し,6,300円としたところでございます。保険料の上昇につきましては,今回第7期は3.3%増と,これまでの上昇率と比べると低くなっており,影響をできるだけ抑える形となっております。 次に,後期高齢者医療保険料についてですが,後期高齢者医療の事務は高齢者の医療の確保に関する法律第48条に基づき,保険料の徴収,保険証の引き渡し,各種申請の受け付けなどを除き,福井県後期高齢者医療広域連合が行っております。広域連合の説明では,平成30年度の保険料につきましては,被保険者1人当たりの医療費の増加傾向などにより現行の保険料を据え置いた場合,療養給付費等の支出に対して,療養給付費等準備基金を全て活用しても不足が生じる見込みであることから改定を検討しているとのことでございました。 本市としましては,保険料賦課の役割を担う広域連合が,将来にわたって持続可能な医療制度としていくため必要であると判断しており,また基金を活用して保険料の上昇を抑制することも予定していることから,やむを得ないと考えております。今後,福井県後期高齢者医療広域連合議会における慎重な審議を経て保険料が確定したら,広域連合と連携を図りながら市政広報等を通じて十分な周知を行い,御理解をいただくよう努めてまいります。 次に,貧困と格差を是正するための取り組みについてお答えいたします。 まず,生活保護のあり方についての見解でございますが,生活保護法の目的にもあるとおり,憲法第25条に規定する理念に基づき,国が生活に困窮する全ての国民に対し,その困窮の程度に応じ必要な保護を行い,その最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長することと考えております。 次に,生活扶助基準の見直しによる本市の見通しについてですが,今回の見直しでは支給水準が高い大都市部を中心に減額となっていますが,本市のような地方都市では減額の幅は小さく,世帯構成によっては増額となるケースもございます。また,母子加算や児童養育加算の一部減額がある一方で,高校生の子どもに対する支援が増加となっているところでございます。 次に,見直しに対する市の見解と国への働きかけについてですが,生活扶助基準は国が5年に1度,一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため,全国消費実態調査のデータ等を用いて見直しを行っております。国の社会保障審議会生活保護基準部会において,専門的見地から評価及び検証が行われ,さらには厚生労働省による検討や関係閣僚折衝など,十分に審議された上で示されたものと認識しております。なお,国に対しましては今後も適正な見直しが行われるよう,全国市長会等を通じて要望してまいります。 次に,安心して子どもを産み育てる施策についてお答えいたします。 まず,給付型奨学金についてですが,国においては経済的に就学困難な学生を後押しするため,返還義務のない給付型奨学金制度を大学,専門学校生を対象に平成29年度から先行実施し,平成30年度から本格実施することとなっております。また,県においては,高校,短大,大学生を対象とした給付型の奨学金制度や,U・Iターンして就職する大学,専門学校生に対して奨学金の返還金を助成するなどの支援を行っております。本市といたしましては,相談支援の中でこれらの制度の活用を促し,情報提供を行っていきたいと考えております。 次に,給食費の無償化についてですが,学校給食法の中で食材購入に係る費用は保護者負担と規定されております。本市におきましても,この規定に基づき,給食費は保護者の方に御負担をいただいております。給食費を支払うことが困難な方については,生活保護や就学援助の制度によって給食費分を補助していることから,現在,無償化については考えておりません。 次に,保育料の引き下げについてですが,本市の保育料は平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の開始に合わせて大幅な見直しを行い,生活保護世帯や非課税のひとり親世帯の無償化などに加え,平成28年度には世帯の年収が360万円未満であるひとり親世帯の第2子の無償化を行い,平成29年度には非課税世帯の第2子の無償化を行うなど,いずれも国の取り組みに合わせて低所得者などへの保育料の軽減を講じてまいりました。今後は,国において幼児教育無償化の議論もスタートしていることから,その動向を注視してまいります。 次に,子ども医療費助成制度の自己負担金の廃止についてですが,自己負担金につきましては医療費に対する意識を啓発し,過剰受診を抑制する観点があることや,また財政負担の影響などもあることから,本市でもこれまでどおり自己負担金を徴収してまいりたいと考えております。なお,県の補助制度では,窓口無料化実施後においても自己負担金を徴収することとなっております。 最後に,市として計画を持って取り組みを進めることについてですが,本市では安心して子どもを産み育てられる環境を整備し,子どもの健やかな育ちと親の成長を支援する社会の実現を目指しまして福井市子ども・子育て支援事業計画を策定しており,その中で子ども医療費や保育料に係る負担の軽減,就学援助など,子育てに係る経済的負担の軽減に取り組んでおります。また,庁内7所属と子どもの貧困に関する関係所属会議を設置して,教育支援,生活支援,就労支援,経済的支援の観点から横断的に連携を図っております。さらに,今後,中核市移行により,ひとり親家庭の支援の充実を初め,子どもの貧困対策等を総合的に進めてまいりたいと考えております。 (総務部長 浅野信也君 登壇) ◎総務部長(浅野信也君) 中核市移行についてお答えします。 まず,中核市移行のメリットについてですが,身体障害者手帳の交付については,これまで市が窓口となって県で審査していた事務全てを,市で行うことにより交付までに要する日数が短縮でき,手帳が必要となるサービスの早期利用につながります。なお,職員による判定が困難な場合に開催する審議会については,県では3カ月ごとに定期開催をしており,平成28年度における福井市分の対象件数は4件でございました。本市といたしましては,年間の対象件数も踏まえ,審議会の開催時期を工夫するなどさらなるサービス向上に努めてまいります。 次に,市保健所配置の医師などとの連携についてですが,保健所は保健衛生の専門的かつ技術的拠点として市町村が行う保健サービスに対する技術的援助を行う立場にありますが,現状における県保健所と市保健センターとの関係は,組織が異なることから日常的に連絡を取り合っているわけではなく,必要に応じて支援を求めている状況でございます。 市保健所を設置するに当たっては,保健と医療がより効果的に連携できる組織体制や事務分掌のほか,関係所属による連絡会の設置などについて検討してまいります。また,児童福祉,高齢者福祉,障害者福祉を初めとする福祉分野においても,保健所の専門的立場からの技術的助言を得ることにより,市民一人一人の健康状態や生活状態に応じた適切で迅速な支援につながると考えております。 次に,廃棄物関連施設の設置の許可等については,単に法令要件に基づき許可を行うだけではなく,その過程において事業者から地元へ説明を行うなど,透明性を確保することも重要であることから,現状における課題や他都市の状況を踏まえましてそのあり方を検討してまいります。 次に,小・中学校教職員研修に関しては,子どもたちが将来にわたって持続可能な魅力あるまちづくりにつなげていける学びを推進することが重要であり,そのため地域の歴史や文化,生活などを継承していくことができるよう,教員の資質,能力を高めていく研修が必要でございます。 現在,市が独自研修を行う場合,県が研修の実施主体であることから,まずは県の研修計画が優先され,教職員の負担なども考慮して行う必要があり,その範囲が限定される状況となっています。中核市移行後は,これまで県が実施してきた研修を活用しながら,本市独自の地域課題や新たな教育課題に対応した内容も加えていくことを考えています。 次に,連携中枢都市圏の形成については,青木議員にお答えしたとおり,国は市町村合併を推進するためのものではないことを明らかにしており,本市としても新たに市町村合併を目指す考えはございません。 最後に,中核市に移行すべきかどうかについてでございますが,中核市移行の目的の一つは,喫緊の課題である人口減少社会や激化する地域間競争に打ち勝つことでございます。 全国の多くの都市が中核市に移行し,さらなる地方創生に取り組んでいる中,都市や地域間の格差はますます開いていくことが考えられます。他の都市から取り残されることなく,さらなる発展を遂げるためにも,本市の魅力向上につながる中核市への移行は必要でございます。これまで,さまざまな機会を通じて多くの市民の皆様とお話をさせていただき,多くの疑問にもお答えさせていただく中で,市民の皆様には一定の理解が得られているものと考えております。しかしながら,周知広報についてこれで十分というものはないと考えており,今後も市民の皆様の理解がさらに深まるよう努めてまいります。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。 まず,上下水道料金の値上げの問題ですけれども,今,下水道部長,企業局長とも,市民生活や経営への影響はあるとおっしゃったわけですけれども,それにしても市民生活に寄り添う,何とかしなければならないという姿勢は全く見られませんでした。これまでやってきたのは,要するに民営化,あるいは企業債の借りかえ等だと思いますけれども,その程度で本当に市が,行政が努力したと言えるのか。私は市民にとってはそれほどの大問題だと思います。市民の生活に及ぼす影響は,実際に来年の1月の検針分以降明らかになってくるとは思いますけれども,もっと市民生活に配慮して,値上げを抑えるという姿勢が私は求められていると思います。ぜひとも,私は撤回を再度要求しておきたいと思います。 それから,2つ目の中核市移行の問題ですけれども,5つのメリットについて,今,再度総務部長からお答えがありましたけれども,メリットについて具体的な充実策というものは何もありませんでした。これから検討するという話が多かったのではないかなと思います。それでは,市民に説明ができるかというとそうではありません。しかも,市の持ち出しになる3億2,000万円もの負担が今度の定例会ではっきり出てきました。これだけの負担がかかるというのは今明らかになったばかりで,市民の方は何も御存じないわけです。しかも,先ほども少し質問の中で言いましたけれども,今後交付税の削減があるのではないかということなども非常に懸念される事柄です。そういったことなどは市民に対して説明をしていないのに,一定の理解が得られているとおっしゃるのは全く筋違いだし,市民に対する説明には全然なっていないと私は思います。その点はいかがですか。 ◎総務部長(浅野信也君) 今ほどのお話でございますが,イニシャルコストということで,今回議会に3億5,300万円という数字をお示しさせていただきました。先般,平成29年7月に各会派で御説明させていただいた時点では3億1,300万円ということでございましたが,その時点から4,000万円増加となったわけでございます。この辺につきましては,中核市移行までの準備として県に研修のため派遣している本市の職員数が増加したことにより,人件費の部分が増加したということでございます。昨年7月に御説明した段階では,この経費に対して特別交付税が1,000万円ということでございましたが,今現在は3,000万円ということで,国の支援が2,000万円ふえたということです。ただ,御提示しました金額というのは,大きい金額ではございますけれども,先ほど御説明したようにやはり中核市に移行することが必要です。しかし,おっしゃるようにまだまだ具体的なメリットがお示しできていない部分がございますので,今後さらに内容を詰めていく中で,メリットについては,市政広報やいろんな媒体を通して,よりよくお知らせをしてまいりたいと考えてございます。 ◆32番(西村公子君) 今の回答で市民の方が納得されるはずもないと思いますし,私は一般市でも別に構わないと思うんです。なぜ市長は,そんなに中核市にこだわるのかなと思います。その辺はいかがですか。 ◎総務部長(浅野信也君) 特例市から中核市に移行するということではこれまでにも御説明しておりますが,数多くの権限が移譲されてまいります。それにより,今までは県下一律で決められていた内容が福井市の実情に合わせて,市民の皆様からいただいた意見とかそういうものを踏まえながら,基準についてもいろんな設定ができるようになるわけでございます。そうすることで,市民の皆様へのサービスの向上を初め,いろんなものが改善されるということでございます。そのために,やはり一般市ではそういう権限がございませんので,ぜひとも中核市になっていきたいということでございます。 ◆32番(西村公子君) そんなことをおっしゃいますけれども,そんな大変な権限がおりてくるわけではないです。ちょっとその辺はまた再度議論したいと思います。 最後の生活扶助基準の問題です。今,福祉保健部長がお答えになったんですけれども,何も具体的にお答えになっていません。大都市部の下げ幅がひどいということはおっしゃったんですが,福井市は大体どれぐらいになるのか,基準生活費,母子加算,児童養育加算などの現在の状況とそれからどれぐらい下がるのか,お答えください。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 今,国が示している見直しは,いろんな世帯構成によって下げ幅が変わってくると思いますので,少し例を挙げて御説明したいと思います。例えば親子4人,40代の夫婦,中学生,小学生の子どもがいる世帯は,大都市部ではこれまで生活扶助費プラス児童養育加算,母子加算も含めて15万8,000円が平均でした。それが,最終的には15万5,000円に下がる。福井市の場合,地方都市部という位置づけになるかと思いますが,現在は14万5,000円で,変更なしというところでございます。一方,親子3人の母子世帯で,40代の親と中学生,小学生がいる場合,大都市部では今20万円でありますが,生活扶助基準の見直しによって19万2,000円に下がる。福井市のような地方都市部の場合は,18万4,000円が17万7,000円に変わるというところでございます。 国は,ことしの10月から3年かけて段階的に引き下げると聞いております。ほかにも,高齢者世帯とかいろいろ場合分けをして国が示しています。そういうものを見ますと,先ほど答弁申し上げましたように全体としては大都市部ほどは下がらないとは思っていますけれども,若干減額等が多くなるのではないかなとは思っているところでございます。 ◆32番(西村公子君) では,現在の福井市の基準となっている生活費は福祉保健部長は高いとお思いですか。要するに,受給者はそれで十分生活できているとお思いですか。 ◎福祉保健部長(山田幾雄君) 感覚的な御質問なのでなかなか難しいんですけれども,適正な額だとは思っています。 ◆32番(西村公子君) 受給者の中には,非常に厳しい生活だと訴える方がいて,それを私たちはお聞きしています。食費を抑えるために,安くなってから買い物に行くといったこととか食事の回数を減らすとか,そういうことはもう当たり前のように行われている。そういった実態を本当につかんで,国に対しても引き上げこそ要求すべきだということを申し上げておきたいと思います。 ○副議長(下畑健二君) 次に,23番 今村辰和君。 (23番 今村辰和君 登壇) ◆23番(今村辰和君) 一真会の今村でございます。通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。 今期は1月の中旬と下旬,2月の上旬と降雪のピークが3回あり,特に2月上旬の降雪では,2月7日に最高積雪深が147センチメートルに達し,昭和38年の三八豪雪,昭和56年の五六豪雪に次ぐ戦後3番目の記録となりました。その結果,物流の大動脈である北陸自動車道や国道8号が通行どめとなり,さらには県道や市道の幹線道路から一般の生活道路までもが雪によって機能が停止したことによって,一時,燃料,食料といった生活必需品が逼迫し,また,学校の休校に加え公共交通機関の運休によって遠方からの通勤が不能になるなど,私たちの生活に大きな被害をもたらしました。今日,車社会がより一層進展している中にあって,三八,五六という過去2回の豪雪のとき以上に不便さを感じるとともに,車社会のもろさが露呈した形となったと思っております。 私ごとでございますが,私の家の前でも最大220センチメートルの積雪となり,屋根の雪も3回おろしました。私の家の前は日陰ということもありますが,手つかずの畑には現在でも150センチメートルぐらいの積雪があります。今回の大雪に対して,昼夜を問わず除雪作業に携わってこられた市内の事業者の方々,遠方より応援に駆けつけていただいた自衛隊の隊員,他県の皆様に対しまして感謝と敬意を表するところでございます。本当に御苦労さまでございました。また,今回の雪では,本市では4人の方がお亡くなりになり,大変多くの方がけがをされておられます。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは,私からは平成30年度当初予算案の概要について質問をさせていただきます。 今回の予算は,ことしの秋に開幕する「福井 しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会を控え,「国体・障スポの成功と未来を見据え全国に誇れる 笑顔あふれる『ふくい』の実現に向けて」堅実に歩み続ける予算として,一般会計で1,052億9,000万円,特別会計で703億4,500万円,企業会計で295億6,800万円と,対前年度比2.9%減の総額2,052億300万円と発表されています。 来年度秋の国体・障スポ,平成31年4月の中核市移行,平成34年度末の北陸新幹線県内開業を控える中にあって,暮らしの質を高めるとともにまちの魅力を高めるための重要な年になりますが,その一方で固定資産税の評価がえによって市税収入が伸びない状況があり,大変苦労をされて予算編成に取り組んでこられた様子がうかがえます。 まず,今回の予算を主要事業の事業費に着目して拝見しますと,約71億4,000万円から50万円までと,非常に幅広く構成されているようであります。 まず,国体関連事業についてお尋ねいたします。 国体・障スポを成功に導くため,昨年はえひめ国体を視察し,また国体競技別プレ大会を開催したわけですが,これらを通じて見つけた課題は何であったのか,その課題を解決するために取り込まれた事業,予算として何があるのかお尋ねいたします。 また,国体関連事業は,開催関係,まちづくりおもてなしの3つの分野で構成されております。以前より市長からは,本市に訪れる皆様を市民一丸となったおもてなしでお迎えするという強い決意をお伺いしているところですが,えひめ国体では愛顔つなぐえひめ国体をスローガンにのぼり旗,花いっぱい運動などに取り組んでおられました。 本市では,つるつるいっぱいのおもてなしでお迎えすることになろうと思いますが,その具体的な形と本市独自の取り組みがどのようなものであるのか,予算額とあわせてお尋ねいたします。 また,3分野のうちのまちづくりにはどのような事業があるのか,それぞれの事業が国体・障スポの成功とどのように関係しているのか,さらにはまちづくりが大会とどのように連携するのかお尋ねいたします。 次に,交通活用中心市街地活性化事業のうち,ホリデーパーキング事業についてお伺いいたします。 現在,中心市街地では,県,市,民間とあらゆる事業体が駐車場を運営しています。この事業は,市が所有する本町通り地下駐車場において,土日,祝日に一定額以上の買い物をした利用者に対して駐車料金を割り引くとのことですが,まちなかを活性させるのであれば,県,民間の駐車場とともに連携しながら盛り上げるべきと考える次第ですけれども,御所見をお伺いいたします。 また,中心市街地の現状を見ますと,買い物というよりも,さまざまなイベントの開催がにぎわいの創出に大きく寄与しています。これらもあわせて,県や民間との連携のもと,何らかの割引を行うべきと考える次第ですが,御所見をお伺いいたします。 次に,中山間地の振興についてお尋ねいたします。 今日の農業政策,特に米づくりに関しては,農業の効率化とそれによるコストの削減を目的として,農地を集積し,大規模化する取り組みが中心となっています。ところが,中山間地の農地は規模が小さく,傾斜地や谷筋に分散しており,平野部のそれと比べると,そもそも作業効率が悪く,農地の大規模化も困難となっています。 生産条件を補正する仕組みとしては,国の中山間地域等直接支払交付金などがありますが,幾ら支援制度があっても,中山間地は高齢化と人口減少が進んでいるわけですから,実際に作業ができる人が減っていく中にあってはこうした制度の活用もままならず,中山間地における農業はさらに衰退し,農地の荒廃もより一層進むものと思われます。 これを打開するためには,新たな担い手が必要であり,新たな人を呼び込むためには,中山間地の農業の将来が明るい展望を持てるものとならなければなりません。そのためには,生産条件の改善も大切ですが,平野部と同じ農産物を生産するだけではなく,美山の上味見地区の河内赤かぶらに代表される中山間地ならではの付加価値の高い農産物を生産することが重要な視点になると思われます。さらに申し上げれば,特徴のある農産物の生産に加えて,こうした農産物を最大限に活用し,本市の中山間地に来てもらうための仕掛けが必要となります。 中山間地における農地集積や生産条件の改善について,どのように考え,当初予算の中でどのような取り組みを予定されているのか,また中山間地ならではの付加価値の高い農産物の生産と,そうした農産物を活用し,中山間地に来てもらうための仕掛けづくりをどのように考えておられるのか,この4点をお尋ねいたします。 次に,簡易水道整備事業についてお尋ねいたします。 美山地区,越廼地区では,多くの方々が飲み水などの生活用水に簡易水道を使用しておられ,基本,集落単位で設置されていることを考えますと相当数の簡易水道施設があることになります。 各施設には,水源,配水池,滅菌器などの設備があり,簡易水道全体での設備数はかなりの数になりますので,今回の豪雪時において,こうした数多くの設備を維持管理し続けられたことに対し,本当に御苦労をされたことと思います。 こうした状況の中にあって,先般,美山地区における上宇坂第二地区簡易水道の統合事業が完了しましたが,まだ数多くの集落単位の施設が残っております。 美山地区,越廼地区の人口は減少し続けており,今後,公営簡易水道事業の効率化,維持管理の軽減を図るためには,簡易水道施設の統合を計画的に行う必要があると考えますが,御所見をお尋ねいたします。 また,美山地区の東河原町の簡易水道施設は,激しい雨が降ると水源の水が濁りやすい状況にあり,原因の調査や新たな水源地の確保を検討された結果,当面,仮設ろ過槽を設置していただくことになり,私も何回か現場を視察させていただきました。 平成28年6月の予算特別委員会での私の質疑に対しては,抜本的な対策として下味見地区4町の簡易水道の統合を進めていくとの答弁がありましたが,統合事業の全体計画と,本年度はどのような事業を行っていくのか,現在の進捗状況とあわせてお尋ねいたします。 最後に,公民館の整備についてお尋ねいたします。 公民館は,戦後の混乱期において,地域の社会教育の振興に寄与することを目的にその整備が進められてきました。 本市においても,昭和21年に最初の公民館が設置されて以来,地域に密着した社会教育活動の振興施設として地域住民の学習の場であることはもとより,近年では交流,憩いの場,地域づくりの拠点としても,地域になくてはならない存在となっております。 本市の公民館は,おおむね小学校区ごとに設置されており,少年教育事業など地域に密着した教育事業を全公民館で実施しております。この取り組みは全国的にも高く評価され,平成27年度には安居公民館が,平成28年度には和田公民館が文部科学省の優良公民館表彰を受賞し,今年度は木田公民館が受賞することになったとお聞きしております。 このような地域の拠点施設である公民館については,昨年度には旧中藤小学校跡地に中藤島公民館が移転新築され,本年度においては鷹巣公民館が移転新築されるなど,計画的に公民館の再整備が進められているようですが,これはどのような基準で進めておられるのかお尋ねいたします。 また,市内各地区では,さまざまな地域独自の取り組みが行われていますが,公民館活動においてそれぞれの地区の特性がどのように生かされているのかお尋ねいたします。 次に,主要地方道武生美山線ののり面崩壊に伴う対応についてお尋ねいたします。 本年度からスタートした第七次福井市総合計画は,本市が目指す将来都市像として「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を掲げ,誰もが住み続けたい,住んでみたいと思えるまちを目指しております。そのため,子どもから高齢者まで,全ての市民が安全・安心で豊かな生活を送ることができるよう,市民と行政が手を携え,その実現に向けたさまざまな施策を推進するとしています。 しかし,ここにうたわれている全ての市民が安全・安心で豊かな生活を送ることが,近年は大雨や台風などの自然現象によって脅かされております。昨年を振り返っても,8月の大雨や10月の台風第21号などにより,主要な幹線道路で冠水や倒木による通行どめが発生し,市民生活に大きな影響を及ぼしたところであります。さらに,美山地区において,年の瀬も押し迫った12月29日の早朝,蔵作町地係で発生した大規模な土砂崩れにより,主要地方道武生美山線が通行どめとなりました。これにより,東天田町,西天田町,下味見地区,上味見地区等,約300世帯660人の住民の皆様は,池田町や旧今立町,鯖江市,越前市などへの迂回を余儀なくされ,不安で不便な年の瀬を迎えざるを得ませんでした。当日の朝,私も状況確認のため現地に出向きましたが,余りにも被害規模が大きく,復旧には相当の困難があることは素人目にも明らかであり,呆然と立ちすくむだけでした。県道での土砂崩れですので,所管は福井土木事務所になるとは思いますが,豊かな住民生活を確保する観点から何点かお尋ねいたします。 幸いにも,早い段階から通行どめの措置がなされていたことから人的被害は発生しなかったものの,土砂崩れに伴う住民への情報伝達が円滑に行われず,不安を感じられた住民が大勢おられました。一部の集落では,土砂崩れによる停電も発生したことで,テレビやインターネットによる情報入手も困難であったと思います。私は災害から市民を守るためには,迅速な事後処理はもとより,事前の注意喚起や情報提供が必要だと考えております。 今回の豪雪では,屋根の雪おろしを行う際の事故防止について,防災行政無線を使って注意喚起されていましたが,昨年の土砂崩れでは,防災行政無線を使った周知は発生から約3時間半も経過し,地域では遅過ぎるとの声が上がりました。 土砂崩れの発生やその兆候が認められ,急遽幹線道路を通行どめとした場合なども,市民生活に大きな影響が出るため,防災行政無線等を使って早急に周知すべきと考えますが御所見をお伺いいたします。 今回の土砂崩れは規模が大きく,容易には復旧できないということで,市道横越椙谷線を迂回路として使用しておりますが,道幅が3メートル程度と非常に狭く,車のすれ違いもままならない状態であります。 現在は通行どめは解除されていますが,私も2月18日の日曜日に東郷地区を経て戸口トンネルを通り,旧今立町,池田町を経由して下味見地区,上味見地区の現状を見て回りました。走行距離は片道で大体65キロメートルから70キロメートル,時間は1時間30分ぐらいかかりました。通行どめの間,地区住民は1日に往復約130キロメートル,3時間前後をかけて通勤や用事を済ませていました。 私は昨年の9月定例会で,道路が通行どめとなり緊急車両も進入できなくなった場合の火災や救急対応について質問したところ,隣接する市町からの迂回路を検討するとともに,他の消防本部に対応を要請するとの回答をいただきました。しかし,大雨や台風による通行どめは数時間で解消されましたが,今回の通行どめは2月6日から20日までの約2週間に及びました。また,豪雪に伴い他の消防本部でも業務がふくそうし,対応が困難であったと考えられます。 そこで,消防局ではどのような対応をとられたのか改めてお尋ねいたします。また,活動実績があればお示しください。 最後に,本格的な復旧工事は一朝一夕で完了するわけではありませんが,地域住民の方々は開通を一日千秋の思いで待ち望んでおられます。県道の復旧計画については,1月18日に美山全地区の自治会長を対象として美山公民館で説明会が行われましたが,今回の豪雪によって少なからず影響が生じるものと思います。 そこで,現時点での道路復旧の概要及び復旧工事のスケジュール等について,市としてはどのように把握されているのかお伺いいたしまして,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇) ◎副市長(西行茂君) 公民館の整備基準についてお答えいたします。 公民館は,平時には地域における社会教育活動の場や地域コミュニティー活動の場として,また一方,災害発生時におきましては復旧活動の拠点施設としての役割を担っていることから,安全・安心にその機能が発揮されることが重要であります。そのためには,各公民館の整備を計画的に進める必要があります。整備計画の検討に当たりましては,次の4点をその判断基準としております。 まず1つ目は,建築年次が古く,老朽化が進んでいたり,あるいは耐震性が劣る場合。2つ目は,災害警戒区域に照らし,施設環境の安全性が十分でない場合。3つ目は,建物の延べ床面積が現在の基準より狭い場合。そして,4つ目は,建設に対する要望や用地の確保など,公民館建設に関する地元の合意形成の有無であります。これら4点を総合的に勘案し,整備対象の公民館を選定しております。 また,地区の人口規模に応じた建物や敷地の面積基準を設けており,特に敷地については土地の形状等により異なることはありますが,おおむね25台程度の駐車スペースが確保できるよう配慮しております。今後も公民館整備につきましては,これらの基準にのっとり,地区住民の方々の御協力と御理解を得ながら進めてまいります。 次に,公民館活動に地区の特性がどのように生かされているかについてです。 本市の公民館では,子どもから高齢者まで,幅広い世代の地域住民が連携,協働して事業を実施しており,地域の特色ある伝統文化を伝承,発展させるための取り組みを推奨して行っております。例えば,毎年10月末に開催されます美山そばまつりには,おいしいそばを求めて1万人以上が来場し,自慢の手打ちそばや新鮮な野菜の売り場には長蛇の列ができています。この祭りにあわせて開催されている文化祭では,そば文化に加えて故豊田三郎氏の絵画など,地域の文化も発信しており,大変好評を得ております。 また,木田公民館では,福井の伝統野菜に認定されている木田ちそ,木田青かぶ,板垣大根の栽培を通した体験学習を実施しており,子どもから高齢者に至るまで,世代を超えて地域の食文化への理解と地域に対する愛着心を育んでおります。 核家族化が進行する中,この事業は学校や地域,団体で活動する者同士のつながりを強化するとともに,地域の若い担い手の発掘と育成にも結びついており,これからも地域コミュニティーのさらなる活性化に大いに寄与するものと期待を寄せているところでございます。 このような活動が,文部科学省の優良公民館表彰などにおいて高く評価され,本市ではこれまでに17の公民館が表彰されております。今後も,住民同士の集う,学ぶ,そして結ぶことを促し,人づくり,地域づくりを支援することにより,公民館が住民自治能力の向上につながる事業を展開する地域の拠点施設となるよう努めてまいります。 (国体推進部長 松山雄二君 登壇) ◎国体推進部長(松山雄二君) 国体関連事業についてお答えいたします。 昨年のえひめ国体では,本市と同数の14競技が開催された松山市を中心に視察を行いました。松山市内には道後温泉があり,宿泊施設が充実していたことから,他市町開催競技の選手や監督らも受け入れるなど,大変恵まれた環境でありました。 しかしながら,本市では宿泊施設が不足していることから,市外での広域配宿を見込んでおります。このため,宿泊施設から競技会場までを短時間で輸送することが困難なため,松山市より多くのバスを借り上げる必要があります。そこで,円滑で効率的な輸送を実施するため,競技特性に応じた輸送計画や運行管理を行う必要があり,輸送実施に係る経費を予算に反映しました。 また,昨年開催した競技別プレ大会では,一部競技で台風等の影響により日程等を変更いたしましたが,えひめ国体でも天候不良による日程等の変更があり,その際,松山市では開催状況などの情報を音声で案内する電話サービス,テレドームの活用が有効であったことから,本市においても競技観戦者や市民等からの問い合わせに対し,迅速かつ的確に情報を提供できるよう予算化しました。 次に,おもてなしについてお答えします。 主な事業として,国体・障スポおもてなし事業,観光おもてなし推進事業及び五感に響く体験・交流型観光推進事業の3事業があります。 まず,1つ目の国体・障スポおもてなし事業では,国体の総合開会式前日及び当日,障スポの開会式前日に,ハピテラスを会場として開催するイベントにおいて,地元の農水産物を使った振る舞いや展示販売などを行うことにより,食によるおもてなしを実施します。予算額は1,160万円です。 2つ目の観光おもてなし推進事業は,観光客に再び訪れたいと思っていただけるよう,市民のおもてなしの心の醸成を図る事業です。おもてなし講習会や接遇研修,おもてなしの達人を認定する観光おもてなしマイスター制度の実施などを行うほか,この取り組みを市民に浸透させるため,観光おもてなし市民運動推進大会を毎年開催しています。来年度は,接遇研修の実施や市民のおもてなしの牽引役となるマイスターの実践力向上に力を入れてまいります。予算額は130万円です。 3つ目の五感に響く体験・交流型観光推進事業では,酒蔵見学や里山サイクリング,地引き網体験など,多彩な体験交流型観光メニューを市内全域で楽しむことができるイベント,まち旅博覧会として,9月下旬から11月末までの予定で開催します。歴史,文化,産業,自然,食など,福井のさまざまな魅力を十分に感じていただけるメニューを,国体・障スポ期間中に福井を訪れた方へのおもてなしとして提供してまいります。予算額は170万円です。 最後に,まちづくりの事業についてお答えします。 主な事業として,足羽山魅力向上事業及び中央公園周辺再整備事業があります。 まず,足羽山魅力向上事業では,足羽山公園遊園地内に四季を通じて楽しめる熱帯の森を再現し,動物と直接触れ合うことができるふれあい動物舎を,また自然史博物館では,足羽山の自然,文化,歴史について紹介するとともに,イベントや散策コース,飲食店,見どころなどの観光情報をあわせて提供するビジターセンターを国体開催に合わせ整備します。 中心市街地では,中央公園周辺再整備事業を実施し,歴史を感じ,緑が映える開放的な空間として,国体開催までに中央公園の整備を完了します。 国体・障スポの成功は,円滑な大会運営や競技の成績のみならず,この大会を機に本市を訪れた方々が福井の魅力を感じ,来てよかった,また訪れたいと感じていただくことが大切だと考えております。両大会には,全国から延べ23万人余りの来訪者を見込んでいます。そのため,自然や歴史を身近に感じることができるこれらの施設等を活用して,本市の魅力を全国に発信してまいります。 最後に,これらの事業との連携では,中央公園の完成に合わせて国体・障スポの強化イベントを開催するほか,養浩館庭園や自然史博物館等の観光文化施設等をめぐるスタンプラリーの取り組みなど,多くの方が訪れる企画を実施してまいります。 (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) ホリデーパーキング事業についてお答えいたします。 まちなかを活性化させるための県や民間の駐車場との連携についてですが,現在,本町通り地下駐車場,福井駅西口地下駐車場,そして民間駐車場と駅前商店街や西武福井店などが連携し,買い物をされた利用者に対して駐車料金の割引サービスを行っているところでございます。 このような取り組みをさらに進め,来年度,本町通り地下駐車場で実施いたしますホリデーパーキング事業につきましては,中心市街地の回遊性をより一層向上させ,にぎわいの創出を図るために,複数の店舗で買い物をされた利用者の方の駐車料金をさらに割り引くものでございます。今後は,これらの割引サービスの広報だけでなく,ホリデーパーキング事業の利用状況やその効果を見きわめた上で,福井駅西口地下駐車場や民間駐車場との連携を図ってまいります。 次に,イベント開催時の割引についてですが,平成22年度から毎年開催しております福井えきまえ感謝DAYに合わせまして,近隣の商店街と協調し,本町通り地下駐車場や福井駅西口地下駐車場,民間駐車場で駐車料金割引サービスを連携して行っているところでございます。今後も,より多くのイベントで連携が図られるよう,駅前商店街や西武福井店,駐車場事業者と協議をさせていただきながら,にぎわいの創出に努めてまいります。 (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) 中山間地における農地集積や生産条件の改善について,また当初予算の中でどのような取り組みを予定しているのかについてお答えいたします。 現在,本市全域で人・農地プランを策定し,農地中間管理機構の活用を推進するなど,農地集積の取り組みを進めておりますが,平野部に比べ中山間地では集積が進んでいないのが現状でございます。その理由として,中山間地は地形的な制約から生産コストの削減につながりにくいため,農地の借り受けを希望する者が少ないことが上げられます。 こうした状況を改善するためには,中山間地において基盤整備を進め,生産効率を上げていくことが必要だと考えております。しかしながら,従来の基盤整備には農地所有者も費用負担が必要であり,特に高齢化と人口減少が進む中山間地においては,所有者が費用を負担することは容易ではございませんでした。 こうした状況を背景として,昨年,土地改良法等の一部を改正する法律が施行され,農地中間管理機構が借り入れている期間が15年間以上と設定されている農地については,農業者からの申請によらず,都道府県営事業として,農業者の費用負担や同意を求めることなく基盤整備を実施できる制度が創設されました。中山間地であれば,対象面積が5ヘクタール以上であること,事業対象面積の8割以上を事業完了後5年以内に担い手へ集団化することなどの条件を満たすことで事業の実施が可能となります。このような事業を活用して,中山間地で基盤整備を進めていくことが有効と考えますが,現段階では実施に向け手続等を定める国の要領,要綱が示されていないことから,具体的な要望は寄せられておりません。今後,詳細がわかり次第,その活用について,土地改良区や農業者の方に周知してまいりたいと考えております。 次に,中山間地ならではの付加価値の高い農産物の生産についてはどのように考えているのか,また,農産物を活用し,中山間地に来てもらうための仕掛けづくりについてお答えいたします。 本市では,特徴のある農産物の生産が,中山間地の荒廃の防止と農業継続及び振興に寄与するものとの考えから,地元の協議会や委員会といった団体などの取り組みに対して支援を行っているところです。さらに,地元で生産された農産物を味わえることが地域の大きな魅力の一つとなることから,レストランや直売所の整備に加え,農家民宿の整備等にも支援を行っております。 来年度の取り組みとして,上味見地区では,伊自良館の一部を活用した農家レストランの整備や伊自良温泉裏の広場に河内赤かぶらの体験農園を整備する予定でございます。また,生産者の高齢化等から,焼き畑農業による栽培が困難になってきている河内赤かぶらの種子確保と生産拡大に対する支援も引き続き行ってまいります。同地区では,これまでにも伊自良温泉内に整備した直売所で,赤かぶらの酢漬けやパウンドケーキの販売に加えワサビの栽培,県の無形民俗文化財であるじじくれ祭りに使用するブナを定植して,森林浴ができる遊歩道の整備なども行ってまいりました。来年度の整備により,上味見地区を訪れた人がレストランで地元農産物を使った郷土料理を味わい,さらには農家民宿に宿泊し,赤かぶらの収穫などさまざまな体験をしていただけるものと考えております。 次に,殿下地区では,空き家を改修して地域内の農産物を提供する田舎風のレストラン整備やドローンを活用した観光VTRの配信,伝統の千合そばを作付する体験農園の整備,農家民宿の改修を予定しています。これまでに整備した農家レストランかじかの里山殿下で,特産のジビエを使ったジビエそばなど,地元の郷土料理を提供しております。そのほか,葉ずしに用いるアブラギリの定植にも取り組んでおります。農家民宿の浴室改造に対する支援などを継続して行っており,長期間の滞在につながる環境が整備されてきているものと考えております。 来年度のそのほかの取り組みに対する支援としては,美山の芦見地区において,地元の企業組合が行う全国的に珍しい原木でつくる霊芝やマイタケの生産について,西安居地区では耕作放棄地を活用した本ワサビの栽培について,鷹巣地区では農家民宿の整備とヤギの放牧について支援を予定しております。また,美山の羽生地区においては,地域の固有品種である南宮地在来種そばの種子確保などへの支援も継続して行ってまいります。 このような地区以外にも,これまで支援してきた地区がありますので,今後はそのような地区同士の交流を図り,点から線へ,そして面への取り組みへと発展させまして,県など関係機関と連携し2泊3日の観光コースを造成するなど,中山間地域の交流人口の増加につなげられるよう努めてまいります。 (企業局長 國枝俊昭君 登壇) ◎企業局長(國枝俊昭君) 簡易水道整備事業に関する御質問にお答えします。 まず,公営簡易水道施設の統合についてですが,本市では美山地区簡易水道統合事業基本計画に基づき,簡易水道の今後の整備について検討を行ってきております。 これまで,平成22年度より,朝谷町,椙谷町,境寺町,美山町,品ケ瀬町の5町による上宇坂第二地区簡易水道の統合整備を行い,平成27年度に完了いたしました。今後の統合事業については,第七次福井市総合計画におきまして,平成29年度から平成31年度にかけて,小和清水地区と下宇坂第二地区簡易水道との統合に取り組んでいるところであり,平成30年度から平成34年度にかけては下味見地区4町の統合を予定しております。 また,このほかの施設の統合につきましても,維持管理の効率化や老朽化した施設の更新,水質向上などの観点から事業に取り組んでまいります。 次に,下味見地区の簡易水道統合事業についてお答えします。 下味見地区につきましては,東河原町及び西河原町の水質改善や簡易水道施設の老朽化対策を目的として,折立町を水源に西河原町,東河原町,折立町,横越町の4町の簡易水道施設の統合を予定しております。 また,事業の全体計画と現在の進捗状況についてですが,平成29年度に水源となる井戸の試掘を行ったところ,十分な水量が確保できなかったため,平成30年度は場所を変更し,試掘を行います。水源が確定した後,認可設計書の作成,詳細設計を経て,平成34年度の給水開始を目指し,配水池の築造及び配水管の布設工事を行います。 (市民生活部長 野阪常夫君 登壇) ◎市民生活部長(野阪常夫君) 主要地方道武生美山線ののり面崩壊に伴う対応についてお答えいたします。 防災行政無線の使用に当たっては,福井市防災行政無線局管理規程において,災害予防,災害応急対策及び災害復旧のために使用することを原則としています。 今回の事案については,現地を確認いたしましたところ,土砂崩れの規模が大きく,二次的な被害が発生する危険があったことや通行どめによる地域住民の生活への影響が大きくなることを考慮し,防災行政無線にて周知を行いました。また,迂回路の通行どめや解除などに際し,防災行政無線やSNS,回覧板などによる周知を行っております。今後も,緊急性や危険性,地域住民の生活への影響も考慮しながら使用してまいります。 (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 主要地方道武生美山線の復旧概要及び復旧工事のスケジュールについてお答えします。 武生美山線につきましては,県に確認したところ,現在,被害箇所の測量やボーリングによる土質調査を行っており,復旧には時間を要するとのことであります。市道横越椙谷線は狭小幅員であることから,大型車が通行できないため,現在その代替として大型車が通行できるように,足羽川への仮設橋の整備を1月4日から着手しており,3月末の供用開始を目指しています。 (消防局長 山本太志君 登壇) ◎消防局長(山本太志君) 主要地方道武生美山線の長期的な通行どめにおける消防局の対応についてお答えします。 迂回路の通行どめにつきましては,2月7日の14時53分に第一報を受け,直ちに隣接する南越消防組合消防本部及び鯖江・丹生消防組合消防本部に災害時の対応を要請いたしました。しかしながら,通行どめの理由が雪崩のおそれによるものであり,長期に及ぶことが予想されましたので,隣接消防組合に対応を要請するだけでなく,本市としての体制を強化するため,教育委員会と連携し,美山公民館下味見分館を消防職員の待機場所といたしました。当日の夕方には,職員4人と救急車1台を配置し,救急事案への体制を整えるとともに,火災につきましては下味見分団本部に配備している消防車を消防団と共同で運用することで万全を期したところでございます。 次に,活動実績でございますが,通行どめが解除された2月20日までの間に,下味見,上味見の両地区で火災は発生しておりませんが,救急事案が1件発生いたしました。この救急事案は,2月13日に中手町で発生したもので,美山公民館下味見分館に配置した救急車により,適切な対応ができたものと考えております。 ◆23番(今村辰和君) 自席より強く要望させていただきます。 大変きめ細かな対応策を講じていただきますことに対し,改めて御礼を申し上げたいと思います。 今ほど説明がございました,現在迂回路になっている市道横越椙谷線を通られた方は御存じかと思いますが,片側が断崖絶壁のような非常に危険な箇所が延長2キロメートルぐらいの間に2カ所ほどあるんです。私も通るたびに上をのぞいて確認しながら通っているわけでございます。仮設道路の完成が3月末ということは,福井土木事務所からも伺っております。それまで大変でございますが,安全確認には十分気をつけていただき,この道路の状況を見守っていただきたいと,強く要望いたします。 ○副議長(下畑健二君) ここで暫時休憩します。午後3時15分から再開します。             午後2時59分 休憩──────────────────────             午後3時15分 再開 ○議長(奥島光晴君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 28番 見谷喜代三君。 (28番 見谷喜代三君 登壇) ◆28番(見谷喜代三君) 一真会の見谷でございます。最後ですので,姿勢を正してひとつ元気よくいきたいと思いますので,よろしくお願いします。 最後になりますとほかの質問者と重複することが多くありますが,与えられた貴重な時間ですので,私からは今回の大雪で被害に遭われた農業者の皆さんの心中を察して質問をさせていただきます。 私も農業者として,30年前に強風によって1,800平米余りのビニールハウスを一瞬にして失う経験をした者であります。被害に遭われた皆さんの悲痛な気持ちや,これから先の農業経営に対する不安な気持ちはよくわかっているつもりでございます。理事者からは被害に遭われた方の気持ち,今後の福井市の希望の持てる農業施策推進の立場に立った所見をお願いするものであります。 今月4日から続いた大雪によって,本市においては道路や鉄道を初めとする交通が遮断され,物流機能が麻痺し,食料やガソリンが不足するなど大きな被害を受けました。五六豪雪以来,一時的に大雪になることはあったものの,今回の大雪で改めて福井が雪国であることを思い出すとともに,自然災害の脅威をまざまざと見せつけられた気がします。 さて,福井市は今回の大雪で大きな被害を受けたわけですが,その中でも特に被害の大きかったものの一つに,ビニールハウス等の農業施設があるかと思います。新聞やテレビで報道されていますし,自分でも実際に倒壊した施設を目にして,かつてない被害だと感じております。また,ビニールハウスの倒壊等,施設自体の被害に加え,倒壊によりハウスで栽培していたホウレンソウ等の野菜が収穫できなくなったなど,農作物の被害を受けた農家の方も多くおられます。 こういった施設や農作物の被害内容を聞いておりますと,個人の努力でどうにかなるレベルをはるかに超えていると感じます。被害に対する行政等の支援を受けられなければ,施設を立て直して営農を早期に再開することは非常に困難なことだろうと思います。中には,被害の大きさの余り,営農の再開そのものを諦めてしまうという農家の方もおられるかもしれません。 また,春の農繁期に向けて,そろそろ作業を始める時期に施設が被害を受けたことから,例えば水稲の苗が生産できない,6月から7月に収穫するトマトやキュウリなどの夏野菜の作付ができないなど,今後の農作物生産にも大きな影響が出てまいります。そうなると,園芸の推進など,市が福井市農業活性化プランに基づいて進めている農業施策そのものにも影響が出てくることも心配されます。 今回の被害がこれだけ大きな被害であることを考えますと,やはり行政としては,営農再開に向けてできる限りの支援をすることが求められております。もちろん,これだけの深甚な災害でしたので,国,県が支援をしてくれるべきであり,市はその要望をしていくことと思いますが,市としても,さらに営農再開に対する支援をするべきであると考えております。 そこで,今回,甚大な被害を受けた施設や生産農家に対し,水稲の苗やキュウリ等の野菜について,今後,市として具体的にどのような支援を行っていくのか,お考えをお聞きいたします。 また,例年,用水路へ雪を入れている光景を目にしますが,ことしは,例年以上に多くの雪が用水路に積まれています。この状態で,用水路へ水を流しますと,固まった雪が水をせきとめ,用水路からあふれ,浸水被害が発生することになります。そのため,現在は用水路への通水をとめていると聞いております。しかし,このような状況が続くと用水の通水がおくれ,春の育苗など作付の準備に支障を来すことになります。春の通水に向けた対応についてどのように考えているのかお聞きいたします。 農業への被害についてお聞きいたしましたが,林業や水産業への被害も気になるところであります。林業や水産業の被害の状況と,その対応についてもお聞きしたいと思います。 最後になりますが,1月10日から降り続いた雪に対しまして除雪を繰り返し,また2月6日から7日にかけての記録的な大雪に対してはいち早く災害対策本部を立ち上げ,市長を初めとする職員の皆さんは,除雪の徹底や市民生活の安定化に向けた各方面への要請を行うなど,市民の安全・安心を第一に日夜職務に励んでこられました。 とりわけ,建設部長を筆頭に除雪業務に携わってこられた皆さんが,寝食を忘れ,文字どおり身を粉にして除排雪作業に当たってこられましたことに対し,頭が下がる思いであります。また,除雪協力業者の皆様におかれましても,一日でも,一時間でも早く日常生活を取り戻すため,昼夜を問わず御尽力いただきましたことに,心から敬意を表するところであります。 今回の大雪は,三八豪雪,五六豪雪に匹敵するものとなりましたが,昨今の車社会の中で一時的には交通機能が麻痺したものの,こうした多くの方々の言葉には尽くせないほどの御努力によって,市民生活への影響を最小限にとどめることができましたことに,改めて感謝を申し上げる次第であります。 既に,市民生活は平常を取り戻したようではありますが,雪解けとともに除雪,排雪による被害もあらわれてこようかと思います。本年は国体・障スポが開会されますので,そうした復旧に当たっては,より丁寧な対応が求められるものと思いますが,十二分に御配慮いただくようお願い申し上げます。 最後の最後に,市長を初め理事者,職員の皆様の労を心よりねぎらいまして,質問を終わります。 (副市長 山田義彦君 登壇) ◎副市長(山田義彦君) 今ほどは,温かいお言葉をいただきまして,本当にありがとうございます。 私からは,春の農作業に向けた用水路通水への対応についてお答えさせていただきます。 市では,大量の雪を水路に捨てますと,雪が流れをせきとめ,水があふれるおそれがあることから,水路に雪を捨てないよう周知をするために,雪国の快適生活7カ条のチラシを全戸配布し,またホームページなどにも掲載し,周知を図っています。また,除雪業者に対しましても,排雪した雪を水路に捨てないよう指導しているところでございます。しかしながら,御指摘のとおり,幹線用水路などには雪が積まれている状況です。 このような中,市では浸水被害を未然に防ぐために,土地改良区に通水に対する注意喚起を行うなど,情報の共有を図ってまいりました。さらに,水防体制を構築し,2月9日から定期パトロールによる監視も行っているところでございます。今後,田植え準備に向けた通水確保の対応といたしまして,まずは水路内の雪を溶かす必要があることから,関係土地改良区とも連携し,浸水被害が起きないよう注視しながら計画的に用水を流してまいります。また,固まった雪によりせきとめられている箇所につきましては,局部的排雪を行うなど,田植え作業の準備に支障が出ないように対応してまいりたいと考えております。 (農林水産部長 前田和宏君 登壇) ◎農林水産部長(前田和宏君) 大雪による農業被害に対する支援について,残りの御質問にお答えいたします。 まず,水稲の苗やキュウリ等の野菜に対する支援についてでございます。 今回の大雪被害により,本来3月から始まるハウスでの水稲の育苗ができないため,JA等から苗を購入しなければならなくなり,その費用がふえることになると想定されます。また,キュウリ等の野菜では,施設の再整備までは生産ができないため,農業収入は減収となることも想定されます。 福井の農業にとって,稲作は中心をなすもので,また園芸については,福井市の農業の大きな命題であると認識しております。そうしたことから,被災農家が今後も経営を継続できるよう,国,県,JA等と連携,協議しながら支援内容について検討してまいりたいと思います。 続きまして,林業,水産業の被害の状況,その対応につきましては,一般質問の初日に吉田議員にお答えさせていただきましたが,いま一度答弁させていただきます。 林業については,県道や市道の沿線にある里山においては,県,森林組合と連携して調査,確認したところ,立木で単独の雪折れ被害はあるものの,今のところ大きな被害は見受けられないという状況でございます。 一方,林道におきましては,二枚田幹線林道で山の斜面が崩壊したとの情報があったため,現地を確認し,土砂除去等の対策を今進めております。奥地の被害につきましては,積雪が多く,現時点で調査が困難であるため,全容はつかめていない状況ですが,今後,積雪の状況を見ながら調査を実施したいと思います。被害状況の把握に努めるとともに,支援についても検討してまいります。 次に,水産業については,大雪の影響で,一時漁港へのアクセス道路の通行が困難となりましたが,漁業協同組合と連携し現地を確認したところ,漁港施設及び漁船に被害はございませんでした。 ○議長(奥島光晴君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。────────────────────── ○議長(奥島光晴君) 次に,日程3 第129号議案 平成29年度福井市一般会計補正予算を議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第129号議案 平成29年度福井市一般会計補正予算案につきまして,提案理由を申し上げます。 このたびの補正予算案は,大雪災害による除排雪作業に伴い,予算措置が必要になったものについて計上いたしました。 今回の補正予算案の規模は,一般会計で26億円を追加するもので,補正後の予算総額は一般会計で1,124億9,544万2,000円となります。 内容につきまして御説明申し上げます。 今回の大雪災害では,一日も早い市民の日常生活を取り戻すため,除排雪など懸命に復旧作業を行ってまいりました。つきましては,これまでの除排雪に係る経費を補正し,除雪業者の方々への速やかな支払いを行いたいと考えています。 なお,これに対応する財源としては,地方交付税で18億円,繰入金で8億円を計上したところでございます。何とぞ妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥島光晴君) ただいま説明がありました第129号議案について,質疑の通告がありましたので,許可します。 6番 八田一以君。 (6番 八田一以君 登壇) ◆6番(八田一以君) ただいま上程されました道路除雪費に関する追加の補正予算について,一真会の総意,一致した考え方を申し述べます。 今回の37年ぶりの記録的な大雪については,いまだ除雪対策の必要がある状況にあると考えますが,現時点で26億円の追加の補正予算を計上することについては異論なく,やむを得ないものと考えます。そして,この雪害対策の検証や課題など,災害の総括は今後取りまとめられるものと思いますが,既に明らかに問題点,課題として見えているものについては,今後の雪害対策,体制の強化策として,ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 その課題の1つ目は,福井市の保有する除雪機械が足りないのではないか,足りなかったということです。 安定的な除雪体制を確立するためには,除雪機械を増強すること,除雪ドーザーの追加購入や老朽化した除雪機を更新していかなければならないと考えます。国にも強く補助を要求,要望すべきです。 課題の2つ目は,消雪・融雪装置が整備された路線が少ないのではないかということです。 除雪した後から,また雪が降って除雪が間に合わない。しかし,消雪・融雪装置が整備されていれば問題は起こらない。最重点除雪路線を延ばすこと,小・中学校周辺などには融雪装置を整備していく,そういう対策が必要だと考えます。国にも強く補助を要望すべきです。 課題の3つ目は,除雪機械オペレーターの数が圧倒的に足りなかったということです。 除雪作業中にオペレーターの方が1人亡くなりました。奉仕の精神にあふれ,激務をいとわない立派な方でした。しかし,こういう悲劇は二度とあってはならない。オペレーターを確保する対策が必要です。 課題の4つ目は,小型除雪機を導入し,保有することです。 今回の大雪では,行政による生活道路の除雪が追いつかなかった。除雪を行政だけに頼らず,自助,共助,互助の力を高める,小型除雪機支援制度をつくることが必要だと考えます。先ほど,泉議員の質問に答弁をいただいておりますが,改めて次の大雪までに対応されることを希望いたします。 課題の5つ目は,除雪の状況や除雪機械の稼働場所の情報などのシステム化です。 除雪状況に関する情報や除雪箇所,位置情報が十分に発信されれば,不安になることもありません。システム化の検討をお願いいたします。 以上,ぜひとも検討をお願いしたいという要望を申し上げました。御清聴ありがとうございます。 ◎建設部長(竹内康則君) まず,このたびの大雪によりまして,市民の皆様には御不便をおかけし,改めておわび申し上げます。 ただいまの八田議員からの除雪に関する5項目の課題につきましては,除雪を担当しております我々も,同様の認識を持っております。今回の教訓を踏まえ,それぞれについて一年でも早く整備が進むように努め,今後の除雪対策に生かしてまいります。ありがとうございました。 ○議長(奥島光晴君) ほかにございませんか。 ◆22番(鈴木正樹君) 自席にて質疑を行わせていただきます。 今回のこの補正予算は除雪関係の補正予算ということで,歳入を見ると18億円の特別交付税を見込んでおります。この間,国がなかなか確約の意思を示さない中で,この18億円の特別交付税が出るということについてはどの程度の見込みが立つのか,その点についてお答えをお願いします。 ◎財政部長(玉村公男君) 補正予算の財源,特に地方交付税の見込みということでございます。現時点で26億円の補正予算をお願いしていますので,当初予算約4億2,000万円と合わせて,2月18日時点で約30億2,000万円の除雪費を見込んでいるところでございます。 しかしながら,今後の排雪作業等々を含めますと,50億円程度となる見込みでございます。これにつきましては,7億円が普通交付税で措置されておりますので,50億円から7億円を引いた43億円,その2分の1が特別交付税の上限措置と理解しています。そのためには,この上限近くまで措置されるよう,引き続き国に対してさらに強く要請してまいりたいと思っております。 ◆22番(鈴木正樹君) そういう状況ですから,このぐらいはもらわないと間尺に合わないと思います。ぜひ,国にも強く要望していただきたいと思います。 それともう一点,今回の補正予算では,除雪業務の委託料や凍結防止剤散布等の経費,職員の手当等が計上されているわけですが,一般質問でも議論されたように雪捨て場の撤去や,除雪や雪害による施設の破損など,まだ計上し切れていないものもあると感じています。こういうものについては,予算ではどのように対応していくのか,お答えをお願いします。 ◎財政部長(玉村公男君) 今後の除雪に係る経費の予算の対応ということでございます。 現在,河川あるいは公園の排雪場にまだ雪がたまっている状態ですので,速やかに撤去などの対応をしていくことになろうかと思っております。この作業についてはこれから取りまとめができ次第,対応させていただきますので,御理解いただきたいと思います。 ○議長(奥島光晴君) ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております第129号議案については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し,また討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 それでは,採決します。 第129号議案については原案のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。────────────────────── ○議長(奥島光晴君) 次に,日程4 第130号議案 民事調停の成立についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) ただいま上程されました第130号議案 民事調停の成立について,提案理由を御説明させていただきます。 第130号議案は,福井地方裁判所で係争中の行政指導の撤回を求める調停申し立て事件につきまして,地元鶉地区からの要望などをいただき,福井市農業委員会において調停案について受諾することを決定いたしましたので,地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 詳細につきましては,委員会での審議等におきまして御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(奥島光晴君) ただいま説明がありました第130号議案について,質疑を許可します。 (「なし」と呼ぶ者あり) 御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。 それでは,議題となっております第130号議案については,経済企業委員会に付託します。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。             午後3時45分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                  平成  年  月  日福井市議会副議長                 平成  年  月  日署名議員                     平成  年  月  日署名議員                     平成  年  月  日...