平成３０年 ３月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成30年２月26日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番
島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（１名） 16番 中村 綾菜君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君
企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 堀 内 正 人 君 総務部長 浅 野 信 也 君 財政部長 玉 村 公 男 君
市民生活部長 野 阪 常 夫 君
福祉保健部長 山 田 幾 雄 君
商工労働部長 港 道 則 男 君
農林水産部長 前 田 和 宏 君 建設部長 竹 内 康 則 君
下水道部長 宮 下 和 彦 君 工事・
会計管理部長 山 本 浩 隆 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 山 本 太 志 君 企業局長 國 枝 俊 昭 君 教育部長 村 田 雅 俊 君
農業委員会事務局長 石 川 行 芳 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 小 川 敏 幸
議会事務局次長 廣 瀬 峰 雄
議事調査課長 松 井 優 美
議事調査課主任 阪 本 喜 浩
議事調査課主幹 田 中 あ い
議事調査課主幹 笹 野 直 輝
議事調査課副主幹 堀 井 信 也
議事調査課主査 乘 竹 孝 幸──────────────────────
○議長（奥島光晴君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は，16番 中村綾菜君の１名であります。 日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る２月19日の本会議において，
予算特別委員会に付託しました第１号議案ないし第16号議案，第119号議案ないし第125号議案の平成30年度各会計当初予算及び平成29年度各
会計補正予算議案については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の
常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（奥島光晴君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，３番 菅生敬一君，４番 瀧波滋君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（奥島光晴君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は
総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は，時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は，質問の趣旨に沿い，簡潔にかつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 ５番
池上優徳君。 （５番
池上優徳君 登壇）
◆５番（
池上優徳君） おはようございます。一真会の
池上優徳でございます。 まず，質問に先立ちまして，このたびの大雪により亡くなられた方々，また被害に遭われた方々に対しまして謹んで御冥福をお祈りするとともに，お見舞いを申し上げます。また，共助の精神で除雪を行っていただいた市民の皆様，
市民生活の回復に向け除雪対応をしてくださった業者の方々を初め，自衛隊，長野県からの応援の方々に深く感謝を申し上げる次第です。 それでは，通告に従いまして質問をさせていただきますので，市長を初め理事者の皆様におかれましては，明確かつ端的な御答弁をお願いいたします。 本年度は，東村市長３期目の折り返しであるとともに，東村市政10年目の節目の年でありました。市長は，平成19年に前市長の志を継ぐ形で初当選され，以来３期にわたり希望と安心のふくいの実現に向け，まさに一意奮闘，我が身を顧みることなく御尽力されてこられました。これは周知の事実であり，私も深く敬意を表するものであります。 この10年間の成果としまして，まず一番に頭に浮かびますのは福井駅西口再
開発ビルハピリンのオープンではないでしょうか。福井駅
西口交通広場のオープン，えちぜん鉄道，
福井鉄道相互乗り入れと相まって，ハピリンはいわゆる駅前がかつてのにぎわいを取り戻すための起爆剤になっていると言えます。私のように郊外に住む者としまして駅前はまさに晴れの場でございました。その駅前が晴れの場としての輝きを取り戻しつつある。これはまことに喜ばしいことでありますし，まちの未来にも希望を抱かせるものであります。 そのほか，まちなかにおける市民の憩いの場である足羽山の魅力向上や，
福井城趾周辺整備の一環としての中央公園再整備を進めるなど，着実に
まちづくりを進められたほか，一乗
谷ディスカバリープロジェクトを立ち上げ広く一乗谷の魅力を発信するなど，これまで手薄であった観光の分野においても新たな取り組みに着手されました。 また，華やかな事業だけではなく，市長は市民目線に立った政策についても着実に取り組みを進めてこられました。教育や子育てといった従来から評価の高かった分野においても手綱を緩めることなくさらなる磨き上げを行ってこられました。 教育の分野においては，地域との連携強化，
小・中学校の一貫した教育を目指す中学校区教育を柱に据える中で，高いレベルでの学力，体力を維持するとともに，全国に先駆けて
小・中学校への
エアコン設置，さらには全校の耐震化を完了するなど，いち早く学習環境の整備にも取り組まれました。 子育ての分野では，いまだに全国的に解消されていない待機児童問題についても待機児童ゼロを継続するとともに，空き教室を活用した
児童クラブ設置も積極的に進めることで小学校６年生までの
受け入れ態勢を整備，また，中学校３年生までの
医療費無料化を実施するなど，
共働き世帯が多いという本市の特色に見合った施策を展開してこられました。 その結果，市民の生活の基盤でもある教育，子育ては，本市の魅力を語る上では欠かせない
アピールポイントとなっており，地方創生で叫ばれているＵ・
Ｉターン施策においても大きな武器になると思います。 先般の通常国会における安倍首相の
施政方針演説では，「国の力は人にあり」と明治の
教育者山川健次郎の言葉を引用することで，人
づくり革命に取り組む決意が示されました。今，国が取りかかろうとすることについても，本市は人を見詰め，まちと生活のバランスを図ることで，ある意味先進的に取り組んできたと言えるのではないでしょうか。 10年の実績を踏まえ迎える新年度，平成30年度は，いよいよ「福井しあわせ元気」国体・
障害者スポーツ大会の開催となります。本市を訪れる方々をつるつるいっぱいの
おもてなしで出迎えるとともに，国体開催を万全な態勢で迎え大会を成功に導いていくために，本市は施設整備や機運醸成に取り組んでまいりました。 昭和43年の前回の福井国体を振り返りますと，
高度経済成長期の真っただ中であり，福井市も近代的なまちへ変貌を遂げるさなかでの開催でありました。市民は，福井市の新しい時代を開く象徴として国体を捉え，その来るべき時代への期待，希望の高揚とともに，熱い気持ちを持って国体の開催を迎えたと伺っております。 これから福井市を取り巻く状況は，国体・障スポを皮切りに，平成31年度には中核市への移行，平成34年度末には
北陸新幹線福井開業と，本市の魅力を発信するとともに，本市が大きく飛躍を遂げるまたとない好機が
めじろ押しとなっております。50年ぶりの国体は，時代を超え再び福井市の新しい時代を開く扉となるはずです。このチャンスを逃すことは決してできません。そのためにも，市長を中心に市民，行政が一丸となって国体・障スポを成功に導かなければならないと思います。当然，我々議員も市民の代表としてできる限りのことはさせていただき，市長，市民と一緒に新しい時代への扉を開くお手伝いをさせていただきたいと考えております。 また，平成30年は日本が近代社会への一歩を踏み出した明治元年から数えて150年の節目の年となります。国体・障スポにも明治150年記念の冠称が付されることが決定したところでありますが，くしくも前国体は明治100年記念が冠称として使用されており，福井と明治の間には不思議な縁を感じずにはいられません。 幕末から明治時代にかけて，我が国は大きく変貌を遂げる激動の時代でありました。だからこそ，その時代には気高く熱き心，幅広い視野，深い知識を兼ね備えた偉人がきら星のごとく活躍し，彼らの生きざまは今もなお我々を魅了するものであります。その中でも，やはり我々福井人が尊敬してやまないのが，かの西郷隆盛もその才能を賞賛し，その若過ぎる死を惜しんだ
橋本左内先生，幕末の四賢侯と賞される
松平春嶽公，財政手腕を高く評され，坂本龍馬によって新政府の財政担当に推挙された
由利公正の３人の偉人ではないでしょうか。彼らが現在の福井の礎を築いたことは疑う余地もなく，彼らが残した言葉，思想，行動は，現代においても未来を切り開く道しるべであり，我々福井人の財産であると私は考えます。
橋本左内先生が少年期に書箱のふたに自書し，座右の銘としていた「急流中底の柱 即ち是れ大丈夫の心」，つまり，どんな激動の世の中にあっても，動揺しない信念，態度，姿勢を示すことが立派な人間のあり方であると解釈されるこの格言は，激動の現代社会，大きな節目を迎える
福井市政運営を進める上においても強く心に抱く言葉であると私は考えます。冒頭，東村市政10年の節目について述べさせていただきましたが，市長はこの10年をぶれない政治姿勢で貫き通され，まさに
橋本左内先生の教えを具現化されてこられたと私は感じております。 また，春嶽公が残した言葉に「我に才略無く我に奇無し。常に衆言を聴きて宜しき所に従ふ」という言葉があります。春嶽公にはあふれる才能があったにもかかわらず，自分にはすぐれた才能も知恵もなく，特別な力もないと前置きをし，常に皆の言葉に耳を傾け，よいと考えられる意見に従うまでだと述べられております。 さらに，坂本龍馬がしたためた書状が発見されたことで，改めてその財政手腕が注目を集めた
由利公正は，五箇条の御誓文の草案である議事之体大意を草起したことで知られていますが，そこには「万機公論に決し私に論ずるなかれ」との一文があります。これは，政治上の重要な事柄は公正な意見に従って決めるべきであり，個人的な判断で決めてはならないとの意であり，くしくも
松平春嶽公が残した言葉と同義であると考えられます。 これら先人の金言を目の当たりにしますと，市長を初め市職員，そして我々議員を含め，最も住民に近い自治をつかさどる者にとって重要なことは何か，その本流は150年の時を越えてなお変わらないということを痛感させられるとともに，福井市の諸先輩が普遍の考えを示してくださったことに対して，改めて深い感銘を受けるところでございます。 また，当時福井藩が抱えていた90万両の借金の解消に手腕を発揮した
由利公正は，横井小楠に師事することで学んだ，経済とは世を治め民を救うとの考えのもと，財政政策は庶民のためのものであるとの信念を貫くことで，藩の財政再建に尽力したと言われております。 このように，
由利公正が残した言葉や考えをひもといてみると，本市の財政はどうなのか改めて考えさせられます。本市の財政を考える上で，やはり予算はしっかりと見詰めなければなりません。特に財政の根幹をなす当初予算は，まさに現時点での福井市の姿を映す鏡であり，本市が置かれている状況を如実にあらわすとともに，市長の市政に対する考えを映し出していると考えられます。 そこで，今定例会に提出されております平成30年度当初予算について何点か質問させていただきます。 平成30年度当初予算の資料を拝見しますと，平成30年度当初予算は「国体・障スポの成功と未来を見据え全国に誇れる 笑顔あふれる『ふくい』の実現に向けて」堅実に歩み続ける予算と銘打たれていますが，本予算はどのような考えのもとに編成され，どのような点に力点を置かれたのかお伺いいたします。
定例会初日の
提案理由説明において市長は，
まちづくりを進めていく上でまちの魅力と暮らしの質を高める取り組みに重点を置きたいとの考えを示されました。特に暮らしの質を高めることは，
由利公正の信念でもあった財政施策は庶民のためのものであるに通じると思われますし，暮らしの質が高まれば将来的には財政を助けることにもなると思われることから，この視点は非常に重要であると考えます。当初予算には，これらまちの魅力，暮らしの質を高める取り組みが含まれると思われますが，具体的にはどのような事業に取り組まれるのかお伺いいたします。 また，国体を皮切りに
北陸新幹線福井開業に向け，本市においてはさまざまな財政需要が高まっていくものと考えられますが，地方財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。平成29年７月から９月期のＧＤＰを内閣府が上方修正するなど，国は景気が緩やかに回復しているとしていますが，地方においてはいまだ景気浮揚を実感できないのが現状ではないでしょうか。実際，平成30年度の
地方財政計画を見ますと，
地方交付税については昨年に引き続き減となることに加え，これまで
普通交付税の減分を補ってきた
臨時財政対策債も大きく減となるなど，歳入面においては非常に厳しいものとなっています。このように，歳出と歳入のベクトルが相反する現状の中で予算を編成するには困難をきわめたのではないかと推測されますが，どのような苦心があったのかお伺いいたします。 次に，大雪への対応についてお伺いいたします。 ことしは，１月10日から本格的な降雪が見られ，１月13日には市内で77センチメートルの積雪となりました。その時点でも久しぶりの大雪との印象で，
市民生活にも行政にも大きな混乱が生じたと感じておりました。しかし，その後も断続的に降雪が見られ，先般，２月４日から降り始めた雪は我々の想像をはるかに超え，７日には最大積雪深147センチメートルを記録し，あの五六豪雪に次ぐ大雪となってしまいました。住まいや道路は雪に埋もれ，市内交通は麻痺，食料調達もままならない状況であり，雪国に住んでいることを忘れかけていた我々は，圧倒的な白い壁に呆然とするばかりでした。 今回の大雪で特に感じましたのは，道路除雪が遅々として進まず，
市民生活や経済活動に大きな支障が生じたということです。国道８号での1,500台を超える車の立ち往生が連日の報道により注目されましたが，もっと深刻な状況であったのは，生活道路といわれる住宅街における狭小な道路の除雪のおくれであります。確かに今回の大雪は，市職員も除雪業者の方も経験したことのないまれに見る大雪でありましたので，さまざまな対応が後手に回ったことは想像にかたくありません。しかしながら，市民の皆様に過度の負担を強いることになったのも事実であります。やはり，行政としては今回の大雪への対応について大いに反省すべき点があるのではないかと私は思います。そして，今回の対応から得られた経験や反省を今後の
除雪対応業務にしっかりと生かしていくことが，
市民生活を守るべき行政の責務ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 まずもって，
道路除雪計画における道路ごとの優先順位はどのように定められているのか。また，大きな混乱を招いた今回の大雪への対応についてどのような点に問題があったのか。そして，今後に向けそれらを踏まえた改善策をどのように講じていくのか御所見をお伺いいたします。
定例会初日の
提案理由説明の際，市長から除排雪に係る経費について追加の
補正予算案を提出するとの御発言がありましたが，このたびの大雪への対応に多額の経費を要することは想像にかたくありません。そこで，除雪経費の財源不足も予想されますが，その財源についてはどのように考えられているのかお答え願います。 以上，私なりの視点で平成30年度当初予算案及び大雪への対応について質問させていただきました。今後も市政を推し進めていくためにはさまざまな難局や課題があるかと思いますが，当初予算の
キャッチコピーにもありますように，まさに市民に笑顔があふれる福井市の実現に向け，市長を筆頭に福井市が一丸となって力強く歩み続けていきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） まず，このたびの記録的な大雪によりお亡くなりになられた方々，また被害に遭われた方々に対しまして，衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 現在雪は落ちついておりますが，これまで本市では
国土交通省や自衛隊，長野県などの応援をいただきながら，通常の
市民生活を取り戻すために道路や
公共交通機関等の確保に全力で取り組んでまいりました。その間，市民の皆様には効率的な除雪作業のため不要不急の外出を控えていただいたり，子供たちや高齢者，障害のある方々の安全確保のため歩道除雪などに御協力をいただいたことに対しまして心より感謝申し上げます。 なお，大雪への対応についての御質問については関係部長より回答いたします。 それでは，平成30年度当初予算案の編成に当たっての考え方についてお答えいたします。 平成30年度は，「福井しあわせ元気」国体・
障害者スポーツ大会の開催年であること，また，平成31年４月には中核市移行を控えていることから，本市の魅力を全国にアピールするとともに，本市の価値をさらに高めていくため大変重要な年になると認識しています。そのため，当初予算の編成に当たっては，国体・障スポの成功と本市を訪れる方々への
おもてなしに万全を期すことや，スムーズな中核市移行に向け準備を整えることに力を注ぐこととしています。 さらに，本市の未来を見据え，平成34年度の
北陸新幹線福井開業に向け着実に準備を進めるとともに，
中心市街地のみならず周辺地域まで裾野を広げた
まちづくりや，新たな観光への取り組みを進め，まちの魅力を高めるために必要な施策を展開してまいります。 また，当初予算全体の規模は昨年度に比べ2.9％の減となっております。しかしながら，市民目線に立った子育て・教育に関する事業や，仕事・産業に関する事業など，暮らしの質を高める事業については
市民サービスを低下させることのないよう，引き続き力を入れてまいります。 これらの考えを基本として，第七次福井市総合計画で掲げた将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向け，堅実に歩みを進めていくための予算として編成したところです。今後も市民の声にしっかりと耳を傾け，笑顔あふれる福井市となるよう，市政に遭進したいと考えております。 次に，まちの魅力，暮らしの質を高める取り組みについてお答えします。 まず，まちの魅力を高める具体的な取り組みとして，
中心市街地の
まちづくりにおいて，民間投資によるまちの
にぎわいづくりを支援する市街地再
開発等支援事業に取り組むほか，
足羽山魅力向上事業では，市民や本市を訪れる方々の憩いの場として，ビジターセンターやふれあい動物舎の整備を行います。 また，各地域においては，住民が主体となって行う地域活動を支援する地域の
魅力発信事業について，
ふるさと納税を活用することで支援を拡充するほか，
地域コミュニティバス運行支援事業では，新たな路線の運行を開始し地域交通の
ネットワーク化を進めます。 さらに，観光施策の推進については，新たな
観光メニューの創出を目指す五感に響く体験・
交流型観光推進事業や，
企業版ふるさと納税を活用した
越前海岸体験・
体感観光推進事業，より魅力的な宿へのリニューアルを行うみらくる亭大
規模改修事業に取り組みます。こうした事業を着実に推進することで本市の魅力を全国に発信し，交流人口や定住人口の増加を目指してまいります。 次に，暮らしの質を高める取り組みについてです。 子育て・教育の分野においては，妊娠，出産から子育てまで切れ目ない支援を行えるよう，
保健センターを母子保健の拠点として改修を行います。そのほか，新たに
子ども医療費の
窓口無料化や，
放課後児童会，
児童クラブを利用している
ひとり親世帯等の支援を実施し，
子育て世帯の
経済的負担の軽減に努めます。 また，小学校での英語教育をさらに推進するため，ＡＬＴの増員を行うほか，地域と学校の融合を目指した
モデル事業として新たに
順化小学校・
順化公民館複合化事業に着手します。 一方，仕事・産業の分野においては，
地方創生推進交付金を活用し，未来へつなぐ福井の
農業活性化プロジェクトや，テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトに取り組み，園芸農業や繊維産業など地域産業の活性化を図ってまいります。また，Ｕ・
Ｉターン就職推進事業では，
企業版ふるさと納税も活用し，社会人や大学生のＵ・Ｉターンをさらに促進してまいります。 このほかにも各分野においてさまざまな取り組みを進め，まちの魅力と暮らしの質をバランスよく高めていくことで，本市が掲げる将来都市像である「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現を目指してまいります。 最後に，当初予算編成に当たり苦心した点ですが，国体・障スポの開催や中核市移行，
北陸新幹線福井開業といった本市にとって大きな転機が迫る中，
市民生活の基盤を支える
クリーンセンターや
給食センターなどの更新もしっかりと見据えなければなりません。 このような中，歳入面においては，
地方消費税交付金などの
各種交付金の総額が減少になることや，
地方交付税が合併算定がえの
段階的縮減により減額となることが見込まれます。 また，歳出面では，国体・障スポの開催経費が対前年比で約13億円の増額となっているほか，
社会保障関係経費が
障害福祉分野において大きな伸びを見せており，引き続き増加傾向が続いています。 こうしたことから，予算編成においては非常に厳しい状況でありましたが，将来都市像の実現に向けた各種施策を着実に推し進める中で，持続可能な財政基盤の構築に向け，
予算要求段階から徹底した事業の見直しを行うことで予算全体のスリム化を図るとともに，将来の世代に過度の負担を強いることのないよう，市債発行の抑制に努めたところです。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 大雪への対応について，まず
道路除雪計画における道路ごとの優先順位についてお答えします。 福井市
道路除雪計画では，除雪を行う路線の優先順位は，最
重点除雪路線15キロメートル，
緊急確保路線223キロメートル，
一般除雪路線1,436キロメートルの順に定めております。最
重点除雪路線については，県の最
重点除雪路線と
ネットワーク化を図り早期除雪を目標とする道路であり，積雪５センチメートル以上を目安として県と連携して出動いたします。 次に，
緊急確保路線については，国道，県道とアクセスする幹線道路及びバス路線などの生活幹線であり，新積雪深が10センチメートルを超えたときに出動します。さらに，生活道路である
一般除雪路線については，新積雪深が10センチメートルを超え，気象情報等からさらに降雪が予想されるときに出動いたします。 次に，今回の大雪への対応についての問題と，今後の改善策についてお答えします。 過去に発生した三八豪雪時における県内の自動車保有台数は約４万台，五六豪雪時における自動車保有台数は約32万台であったのに対して，今年度の自動車保有台数は約66万台と，通勤など車に対する依存度が飛躍的に高まっております。また，交通量の増加に伴う高規格道路の整備や一般道路網の拡大により，過去の豪雪時とは比較にならないほど郊外のショッピングセンターやコンビニエンスストア，ガソリンスタンドなどへの物資輸送量は増大しております。 このような社会情勢の中，今回の大雪は，２月５日３時の降り始めから翌６日14時までに１メートルを超える降雪となりました。その間，除雪協力企業に対し６日０時と同日７時の２回，一斉除雪を指示いたしました。しかし，通勤通学等における交通量が最も多い時間帯に降雪が集中したことも重なり，優先度の高い最
重点除雪路線や
緊急確保路線のみならず，市道全線において圧雪が著しい速さで厚みを増し，除雪作業が追いつかない状況となりました。 今回の大雪への対応についての問題点としては，除雪協力企業数の減少に伴うオペレーター及び除雪機械台数等の減少や，除雪機械の能力不足，さらには，除雪ブロック内における協力企業間の連携不足等などによる除雪作業のおくれが挙げられます。 これらの問題を踏まえて，今後の改善策といたしましては，まず現在不足している除雪協力企業の拡大を図るため，建設業以外の異業種参入を呼びかけ，オペレーターや除雪機械の台数の増強を目指してまいります。また，坂井市や鯖江市など，隣接市町との除雪に関する相互応援について検討を行うとともに，現在，細分化した除雪担当エリアをブロック単位にグループ化し，一元的な管理体制を構築するなど，協力企業の意見も取り入れながら作業内容の見直しを図ってまいります。 さらに，最
重点除雪路線や
緊急確保路線における消雪設備の整備も視野に入れながら，本市全体の除雪体制を強化してまいります。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 大雪への対応についてのうち，除雪経費の財源についてお答えいたします。 今回の大雪への対応に係る経費につきましては，相当の財源不足が想定されますことから特別交付税の増額や道路除雪に係る臨時特例措置など国の支援が必要だと考えております。 そのため，１月23日には市長が総務省に出向き，特別交付税の算定に際し特段の配慮をいただけるよう要望を行うとともに，２月６日には副市長が総務省に対し除雪に係る経費についてさらなる追加要望を行ってまいりました。 さらに，大雪が一段落した21日には，再度，副市長が県及び各市町とともに関係省庁に対し，道路除雪に係る臨時特例措置を初めとした支援を要請してまいりました。そのほか，現場視察に本市を訪れました国会議員に対しても，大雪による被災の現状を説明するとともに，財政的な支援を充実していただくよう強く要請を行ったところでございます。 こうした状況を踏まえ，国におきましては道路除雪に係る臨時特例措置の実施に向けた調査を今月16日に開始するとともに，特別交付税の一部が本日繰り上げて交付されたところでございます。 除雪費の財源につきましては，特別交付税など国の支援が中心になると考えているところでございますが，さらに不足が生じる場合は災害対策基金を活用して対応してまいります。
○議長（奥島光晴君） 次に，７番 水島秀晃君。 （７番 水島秀晃君 登壇）
◆７番（水島秀晃君） 志政会の水島秀晃でございます。 まず，このたびの豪雪によりお亡くなりになられた方々と，最後まで市民のために力を尽くされ，お亡くなりになられた重機オペレーターの社長に哀悼の意を表すとともに，心から御冥福をお祈りいたします。また，この災害により，けがや病気になられた皆様にお見舞い申し上げます。そして，市民の皆様のため，昼夜を問わず御尽力くださった市役所の皆様，何日間も不眠不休で除雪，排雪作業に当たってくださった皆様に心から感謝申し上げます。 地域においては，自治会，民生委員児童委員を初めとして高齢者，独居老人のお宅に向かい，安否確認や屋根の雪おろしをしてくださった方々の存在は大きく，とても心強かったことを重ねて感謝いたします。今回，福井人としての誇り，気質というものを改めて思い起こし，至るところでかいま見ることができました。自助，共助，公助で全市民が一体となって初めて災害に立ち向かえるのだと確信いたしました。 私ども志政会９人は，今回の大雪に対し意見を集約し，まとめさせていただいたことを私が個人質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。あくまで今回の行政の対応に対して批判するのではなく，起こったこと，今回の現状，事実を少しでもつまびらかにすることで，これからの雪国福井のあり方，これから考えていくであろう市の施策が少しでもよくなることを願い質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 それでは，このたびの大雪への対応と今後の対策についてお伺いいたします。 今ようやく落ちつきを取り戻してきたところで，細部にわたる被害状況，今回の大雪に対する対応の振り返り，さらにはこれからの対策を練り上げる段階にはまだまだ至っていないことは重々承知いたしております。ですから，現時点で答えられる範囲でよろしくお願いいたします。 この災害の取りかかりとなりました，国道８号において約1,500台もの車両が３日にわたり立ち往生した事案は，燃料や食料等の物流に多大な影響を与えました。一時，除雪重機が使用する燃料も枯渇するなど燃料不足は生活道路だけでなく幹線道路の除雪がおくれた要因ともなりました。この立ち往生を解消するため，県は自衛隊の協力を要請いたしました。また，災害時等の応援に関する協定に基づき，長野県などの除雪支援がありました。そこで，福井市としましては，国や県，他自治体，外部団体にどのような要請を行ったのかお伺いいたします。また，災害対策本部は県とどのように連携し，この災害全般に対して対応を行ったのかお伺いいたします。 県道，市道の別は市民にはわかりにくく，特に入り組んでいるところでは，どこに対応を求めていいのかわからないといったことも多々ございます。道路除雪に関して市は県とどのように連携されていたのかお伺いいたします。 今回は豪雪とのことで，特に生活道路の除雪には時間がかかり，市民の皆様も非常事態であることを認識し我慢してくださいました。しかし，自宅前の除雪がいつ入るのか，市内はどの程度除雪が完了しているのかなどの情報が一切なく不安な日々を過ごされました。どこに問い合わせていいのかわからない，毎日問い合わせているが一向に除雪に入ってもらえない，いついつまでに入りますと約束したが入っていないなどの声もあちこちから聞こえてまいりました。私も何度か除雪基地に足を運ばせていただきましたが，印象としては本部とブロックの連携が十分でなかったり，忙し過ぎて引き継ぎがうまくいっていなかったり，当然人間ですから現場を見過ごしてやり残してしまうなどさまざまなことがありました。そこで，本部とブロックの連携はどうだったのか御所見をお伺いいたします。 また，除雪が思うように進まなかった要因の一つには，三八豪雪や五六豪雪のときより倍以上に膨れ上がったと言っても過言ではない福井の車社会，車に依存する生活が問題であるとする声も多々上がっております。毎日至るところで車がスタックし，家の除雪をしておられる方も車を何台も救出することで疲れ果て，不満が蓄積して早期の除雪を切望したことも皆様周知の事実であります。幹線道路は常に大渋滞，救急や消防も出動，搬送するのに時間がかかり，とうとい命までも危ぶまれました。災害対策本部は不要不急の車での外出を控えてと広報されておりましたが，効果は薄く，除雪，拡幅作業を効率よく進めていくためには，作業が完結するまでの数日，車の使用を禁止するくらいの非常事態宣言がなされたとしても市民の皆さんは納得されたのではないでしょうか。そこで，車使用規制への対応について御所見をお伺いいたします。 このたびの豪雪において，自治会等協力除雪路線の除雪に市民の皆様は困窮されたと思います。圧雪と低い気温で固まった雪は人力では到底除去することはできず，業者に依頼しようとしても頼める業者も少なく，背丈まで積み上がった雪に途方に暮れる自治会もあったと伺っております。自治会内でも自治会等協力除雪路線の認識も不十分なところもあり，除雪の対象路線と思い待ち続けたところもあるかと存じます。また，後になって今回は災害なので自治会等協力除雪路線も除雪の対象とするとの方針に変わり，本部より除雪の指示が出たと思います。そうであれば，できれば道路雪害対策本部が災害対策本部になった６日に早々にそのような指示を出していただきたかったと思います。自治会等協力除雪路線のいま一度の認知向上の必要性と，このたびのような豪雪における自治会等協力除雪路線のあり方について御所見をお伺いいたします。 また，市民への除雪の協力依頼についてどの時点でどのように行いましたでしょうか。先ほども述べましたが，圧雪で固まりとても人力で除雪できない状況の中，市民の皆様は何をしていいのか，どうしていいのか困窮されておりました。御所見をお願いいたします。 今回病院周りの除雪体制についてはどのように対応されましたでしょうか。特に苦情が多かったのは福井県立病院であると認識しております。なかなか除雪，拡幅が進まず，道も渋滞する中で，救急車が車を避けて進入するスペースがないなどの声を伺っております。福井市の４つの大きな病院など病院周りの除雪体制についての御所見をお伺いいたします。 ２月14日より長野県の除雪応援部隊が福井に入ってくださいました。３日間の応援という切迫した中でどの地域に入ってもらうのか注目されました。災害対策本部会議によりますと，除雪応援部隊は14日長野県を出発，福井市へ除雪機械４台，ダンプトラック６台，さらに15日には除雪機械２台，ダンプトラック１台を追加搬入。第１次部隊の松本隊が14日，円山地区，和田地区に入り，15日には第２次部隊の長野隊，大町隊が湊地区に入ってくださったと報告がありました。この作業地区の選定はどのように決めていかれたのかお伺いいたします。 今回の大雪は災害であり，除雪費を初め多くの市民が大打撃をこうむりました。これらの被害総額は突き詰めていくと相当な金額になると思います。この被害に対しては，これからも国に対してしっかりと支援の要請をしていっていただければと思います。 ２月６日より災害救助法の適用となりましたが，災害救助法の支援内容にはどのようなものがあり，今回の雪害では何が適用されたのですか，お答えください。 今回
小・中学校を初め，園や学校では休園，休校になり，学校開始前の12日の祝日には各小学校でＰＴＡなどボランティアによる通学路の除雪作業を一斉に行いました。各学校でかなりの人数が集まったと伺っております。学校周辺は病院と同じく優先的に雪をあけられると思いますが，その他の一般歩道に関してどのような体制で除雪されるのでしょうか，お伺いいたします。 この豪雪災害のさなか，常に災害の最前線に飛んでいらっしゃるある災害医療のスペシャリストの方が，災害関連死防止の提言を各方面に向けて発信していらっしゃいました。その方によりますと，熊本地震の犠牲の約８割は災害関連死であり，災害後の生活環境の悪化から持病を悪化させてしまう例も少なくない。食生活の悪化，薬が手に入らないなど，今の福井の現状は津波後の東日本大震災の被災地に似ているとの見解でありました。 そこで，福井の状況について２月６日から20日にかけて消防，救急の出動総件数と，積雪などに起因する出動件数についてお答えください。 また，東日本大震災ではガソリンがないために家から出られずお亡くなりになられた在宅被災者も数多くいたとの指摘もあり，行政スタッフが災害対応で動けない状況の中，福井の在宅被災者に対し，隣近所がお互いを気遣い，食料を分け合ったり，薬を手に入れるのを手伝ったりと助け合いが必要とおっしゃっておりました。しかし，隣近所も御高齢の方ばかりの地域やなかなか除雪が進まない地域ではこのような二次災害の危険性が増してまいります。地域を知り，地域に住んでいるたくさんの力でこのような災害は乗り切るべきかと考えます。災害対策本部からは地区の民生委員児童委員さんに依頼しておりましたが，災害に関しては，多くの機関，団体が協力することが重要であります。 そこで，２月６日から降り続いた大雪に際し，消防団，防犯隊，自主防災会に対して市はどのような協力依頼を行ったのでしょうか，お答えください。 生活においてごみが出せないというのはかなりのストレスになりますし，衛生上も余りよくありません。市民の生活のかなめでもあるごみ収集の対応についてはどのように進めていったのでしょうか，お答えください。 市内を歩いて回りますと，かなりの方からバスがないのは不便との声をいただきます。公共交通，特に市内４ルートを回るコミュニティバスすまいるについて，復旧に向けて市としてはどのような対応をされたのかお伺いいたします。 今回，行政に携わる多くの方が尽力してくださり，37年ぶりの豪雪の災害も徐々に終息していきましたが，その陰で実は行政の除雪の大きな力となっている民間の活動というものが数え切れないほどあり，行政も含め本当にたくさんの市民の力でこの災害を乗り切ったと言うことができます。 その一つにＳＮＳの活用があります。今回，災害のさなか，個人の方がフェイスブックにおいて福井災害情報なるものを立ち上げてくださいました。初めは400人ほどの登録が，どんどん膨れ上がり最終的には約8,500人もの人たちが利用するサイトとなりました。いろんな地域のさまざまな状況が書き込まれ，たくさんの人がつながり，たくさんの情報があふれ，たくさんの方が助かりました。 このようなことから，福井市においても防災アプリを作成してはいかがかと思います。地震，台風，豪雨，豪雪などの災害の種類により種々やり方はあると思いますが，今回のような豪雪時には，市道の路線番号や県道の路線番号が入った地図に除雪が終わった路線から色が変わり，さらに拡幅作業が終われば道が広くなる。現在作業中の路線や現在渋滞中の路線の情報や除雪がまだ入っていない路線の情報を登録者が書き込めたり，除雪基地の各ブロックの連絡先が掲載され担当地区がわかるといったアプリがあると災害にも対応できるのではないかと思います。このようなアプリを作成して登録者をふやし，市民全員でパトロールできる仕組みをつくってはいかがかと思います。これらＳＮＳなどを活用した情報発信について御所見をお願いいたします。 今回，たくさんの市民の皆様から多くの苦情もありました。議員は市民の目線で，市民の立場に立っていかなければならないと改めて思いました。同時に，市民の立場に立った上で，市の職員さんも，除雪をしてくださる方々も同じ市民であることに違いなく，自分の家のことを放って連日市民の皆様のために働いてくださったこと，そのことは決して忘れてはならないとの思いで発言し，行動していかなければならないとも思いました。 大多数の皆様は昼夜を惜しんで無理して働いてくださるそんな方のことを思い，じっとこらえ，とことん我慢してくださったり，なるべく苦情を言うことを控えてくださっていたと私は認識しております。そして，除雪をしてくださる方に感謝してくださっておりました。 それこそが雪国福井の福井人の人となりであり，連綿とつながる魂ではないかと思いますし，そう思いたいです。 ある議員さんから，確かに今回の大雪は本当に大変であったが，人々の心に雪は嫌だなどと負のイメージばかりがつかないでほしいとの意見が出され，子供たちの目にこの雪はどのように映っているのだろうかと続けられました。 五六豪雪の37年前は，私は小学校６年生でした。確かに登校など大変なこともありましたが，学校が休校になったり，ふだんより大きなかまくらや雪だるまをつくったり，ミニスキーやそり遊びをしたり楽しかった記憶や，親と一緒に大屋根に上って雪かきをし，やり方を教わったり，自分が家の役に立っているという自己有用感が芽生えたりと楽しかったこともたくさんありました。何より一番印象に残っているのは，たくさんの大人たちが小学校の屋上の雪かきをしてくださった報道の写真を見て，私たちのためにしてくれているんだなとの思いで大人ってすごいなと感動したことを今でも鮮明に覚えております。高校生のときにしたお正月の郵便局のバイトでも例年どおり雪が多く，腰まである道の手前まで自転車で配達し，あとは徒歩で回るといった経験もしましたが，それも福井ならではだったのではないでしょうか。 今回この豪雪を経験した子どもたちにとって，大人が，親がどのような背中を見せられたのか自分自身にも問いかけてみたいと思います。北海道を初め，山形，新潟などふだんからもっと雪深い地域に住んでいらっしゃる人たちは雪とどのようにかかわっているのでしょう。この経験を踏まえ，雪に親しむ生活というものをいま一度見直してみることも大事なことなのではないでしょうか。そして，市として市民一人一人の心を醸成していく努力も大切なのではないでしょうか。 最後に，フェイスブック等での民間の力に加え，種々さまざまな人の力でこの難局を乗り切っていることを知っていただきたいです。個人の力で他県から応援部隊を呼んでボランティアで除雪をしておられる方もいらっしゃいます。市としてこのような方たちとどのように連携し，また助成していくかということもこれから考えていかなくてはならないのではないでしょうか。 春になり，雪が解けていくように，この豪雪の経験も少しずつ人々の記憶から薄れ，いずれは消えていくのかもしれません。しかし，行政としてはこの経験を生かし今後の大雪を含めた全ての災害対策を見直し，危機管理能力をこれ以上ないというくらいに高めていただきたいということを切に願い，私の総括質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，県との連携，国や外部組織への要請，車使用規制の対応についてお答えいたします。 このたびの大雪については，２月４日から強い寒気が流れ込んだ影響で，嶺北を中心に雪が降り続き，本市では，五六豪雪以来37年ぶりの降雪による災害となりました。２月６日，市内の交通機関は麻痺し，生活道路の除雪が追いつかず一時的に孤立する集落も発生したことから，16時30分に福井市災害対策本部を設置し，大雪により
市民生活に影響を及ぼす道路や路線の確保，石油燃料や食料の安定供給を最優先に対応するよう指示したところです。 県との連携についてですが，除雪を早急かつ円滑に進めるため，近接した路線の除雪状況や交通規制などの情報を共有し，雪捨て場の増設など除雪作業の効率化を図りました。県には，本市が調査した国道，県道における拡幅が必要な路線や交差点付近の排雪が必要な場所などを示した除雪状況一覧を提供し，除排雪等の要請を行い，早期復旧に努めたところです。また，圧雪により除雪が進まない中で，
一般除雪路線の圧雪除去や除排雪のため，長野県や嶺南からの応援隊の投入を県に要請しました。 一般国道８号の車のスリップによる立ち往生では，本市の新保交差点付近まで影響しているとの情報から，ドライバーの健康面を考慮し，飲料水の提供や東消防署東分署内に応急救護所の設置と保健師などの派遣対応を行ったところです。 次に，国など外部組織への要請ですが，
市民生活の早期再建に向けて，特に最
重点除雪路線，
緊急確保路線の除雪のおくれを取り戻すため，大型機械を保有し，これら幹線道路の除雪に力を発揮することのできる
国土交通省，長野県，嶺南振興局からの投入を要請しました。また，市内各地区の除排雪の進捗状況に差が生じたことから，一般社団法人福井地区建設業会に対して生活道路など路線確保を依頼しました。 さらに，車などの給油制限が行われている中で，福井県石油業協同組合に対して除雪車への優先的な給油と燃料の確保について要請しました。 また，市街地の除排雪を加速させるため，陸上自衛隊の災害派遣要請を行い，雪捨て場の設置運営を行っていただきました。 大雪対策のかなめとなる道路の除雪を迅速に行うためには，国，県等の関係機関と情報を共有し，連携することの重要性を改めて認識したところです。引き続き，緊密な連携づくりに取り組んでまいります。 次に，車使用規制への対応についてですが，県と共同で作成した除雪に関するお願いのチラシ，雪国の快適生活７カ条では，除雪作業に大きな支障を来すため，路上駐車の禁止や通勤通学にはマイカーを自粛し，バスなどの公共交通機関の利用を市民の皆様にお願いしているところです。 また，一般国道８号の立ち往生や燃料不足などの切迫した状況を受けて，可能な限り車両の運転を控えていただくよう市民の皆様へ呼びかけました。 さらに，２月16日に除雪作業の効率化を図り，通常の
市民生活を早期に取り戻すため，不要不急の外出を控えていただくよう，防災行政無線を通じて私から市民の皆様へ御協力をお願いいたしました。今後も効率的な除雪を行うため，路上駐車の禁止やマイカー自粛，公共交通機関の利用など，雪国の快適生活７カ条を広く市民の皆様に実践していただくよう，周知に努めてまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） まず，自治会等協力除雪路線のあり方についてお答えします。 自治会等協力除雪路線は，標準的な除雪車が入れない狭小な市道に対し，本市が福井市道路除排雪事業協力金交付要綱に基づきまして協力金を交付し，自治会に除排雪をお願いしてございます。このたびの大雪では，自治会単独での除雪作業には限界があり，
市民生活への影響が大きいことから，
一般除雪路線の作業終了後に除雪を行うことといたしました。 次に，市民への除雪協力依頼をどの時点でどのように行ったのかについてお答えします。 除雪は市民の協力が不可欠であります。例年，市民の皆様への協力依頼は，路上駐車はしないことなど協力を求めた７つの除雪に関するお願いを示したチラシ，雪国の快適生活７カ条を市政広報の12月10日号とあわせて福井市全戸に配布し，本市のホームページにも掲載しております。 今回の大雪では，２月９日に市内の
小・中学校を通じて，保護者の方々に通学路や学校敷地内での除雪協力を呼びかけました。さらに２月16日には，市長からのメッセージとして報道機関やインターネットでの動画配信，本市のホームページを通じて通学路の確保や自宅前の歩道の除雪，ごみステーション，消火栓，バス停周辺の除雪協力をお願いしました。 次に，本部とブロックの連携についてお答えします。 通常16時に発表される福井地方気象台の降雪予報や県の除雪待機状況を踏まえて，対策本部が除雪協力企業と除雪業務職員の待機の有無を判断します。除雪作業の実施に当たっては，ブロックであらかじめ定められた箇所で積雪状況等の観測を行い，積雪が10センチメートル以上ある場合は本部から除雪協力企業に除雪作業を指示します。また，山間部で積雪が多いエリアにつきましては，ブロックで除雪作業を指示いたします。 この指示に当たっては，通常は通勤や通学の交通に支障が出ないよう深夜から作業を開始しまして，午前７時には完了するようにしております。除雪作業中には各ブロックの職員は本部からの要請でパトロールを行い，除雪の作業状況等を本部と共有してございます。また，市民から本部に寄せられた除雪が未完了であるなどの情報は各ブロックへ伝達し，それを受けた各ブロックの職員は現地確認を行い，業者に指示するなど対応しております。 今回の大雪による市民の皆様への対応が多いことから，応援職員36人を災害対策本部を通じて各ブロックに配置し，さらにパトロールの機動力を上げるためにパトロール車10台を追加し対応したところでございます。 続きまして，病院周りの除雪体制についてお答えします。 病院周辺は，昼夜を問わず救急車など緊急車両が利用するため，積雪がある場合は早期の除雪が必要となります。そのため，救急車両が利用する道路については，消雪設備計画を立て，既に福井赤十字病院，福井県済生会病院には消雪設備を整備しております。福井県立病院周辺につきましては現在整備中で，平成30年度には完了する予定です。 また，福井県立病院周辺は，県との協定により県の除雪路線となっておりますが，除雪がおくれていたため早期に実施するよう強く要請を行いました。 長野県の除雪応援部隊による作業地区の選定などについてお答えします。 長野県からの応援部隊の除雪場所決定に至る経緯につきましては，機械の種類や大きさと，道路の幅員などを考慮しながら，除雪作業が進んでいない地区に支援をお願いいたしました。また，支援に当たっては，長野県からの応援部隊と市職員が現地で立ち会いを行い，積雪状況や作業手段及び安全性について確認し実施いたしました。 次に，ＳＮＳを活用した情報発信についてお答えします。 情報を提示するシステムは，市民が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードして，除雪箇所の状況写真，また動画や位置情報を道路管理者に送信するものでございます。電話やメールなどの通報と違い，送信された写真や位置情報により，いち早く対応することができます。そのため，先進地の導入事例なども参考にしながら研究してまいりたいと思います。 次に，歩道に関してどのような体制で除雪されるかについてお答えします。 本市の
道路除雪計画では，市中心部８路線，総合病院周辺３路線及び学校からおおむね半径500メートル以内の通学路39路線の歩道約40キロメートルを対象に，積雪深が20センチメートルを上回っている場合を標準とし，歩道を除雪する計画となっております。それ以外の歩道につきましては現地の積雪状況を確認しながら，適時対応してまいります。 また，今回の大雪では，利用者の安全を考慮し，福井地区建設業会の協力を得ながら除雪を行ってまいりました。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） ごみ収集の対応についてお答えいたします。 まず，市民の皆様にはごみの収集の中止や遅延で御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに，ごみステーション周辺の除雪や，ごみの排出抑制に多大な御協力をいただきましたこと，厚く御礼申し上げる次第でございます。 さて，今回の大雪では，道路事情により今月６日から９日まで，一切のごみの収集をやむを得ず中止させていただきました。しかしながら，この中止による市民の生活への影響を考慮し，12日は振りかえ休日でしたが，月曜日が燃やせるごみの収集地区においては臨時で収集し，13日は通常どおりの収集を行いました。その際，道路の雪が深く収集車が入れないことが予想されたため，人員や車両を増強し，徒歩で収集するなど，工夫しながら対応に努めましたが，それでも取り残しが発生したため，14日は資源ごみの収集を中止し，集中的に取り残しを収集しました。 15日からは生活道路の除雪が進展し，再び通常の収集体制に戻っております。 また，17日の土曜日には，さらに取り残しがないか職員でパトロールを実施し，ごみステーションの状況を確認しました。 この間の収集の中止や臨時収集の広報については，自治会連合会や公民館に情報を提供するとともに，市のホームページや新聞等への掲載，テレビの報道等を通じて随時お知らせしたところでございます。 今後も，大雪などの自然災害が発生した場合は，収集について速やかに市民へ周知するとともに，市民の生活環境への影響を最小限にとどめるよう，全力で取り組んでまいります。 次に，防犯隊，自主防災会への協力依頼についてです。 防犯隊に対しましては，地域の除雪作業や通学路の安全確保を初め，高齢者宅等への声かけなどを依頼しました。自主防災会に対しては，ひとり暮らしの高齢者や障害者等の要配慮者への声かけや生活道路の除雪など，自主防災組織を中心とした地域での助け合いをホームページや福井街角放送にて協力を依頼しました。 （消防局長 山本太志君 登壇）
◎消防局長（山本太志君） 消防団，防犯隊，自主防災会のあり方のうち，消防団に対する協力依頼についてお答えします。 消防団は，本業を持つ方々が消火や救助活動などの知識や技術を身につけ，災害が発生した際，地域において活動する地域防災の中核となるものです。 今回の大雪では，消防団に対して火災発生時に迅速な消防活動ができるよう，分団車庫前や消火栓，防火水槽の除雪を依頼しました。 具体的には，２月６日の朝８時には警防体制を強化する旨の連絡をして，10時50分には軽デッキバン消防車が速やかに災害出動できるよう，分団車庫前の除雪を依頼しました。 また，19時53分にはさらなる積雪が見込まれたため，各分団に対して自宅付近の消火栓や防火水槽の除雪について協力を依頼するとともに，緊急時の招集に対応できるよう周知を図りました。 さらに，市民の皆様に通学路や歩道，また消火栓などの除雪をお願いした２月17日及び18日には，消防団に対しても分団管轄内における消火栓などの除雪について協力を依頼したものでございます。 次に，２月６日から20日にかけての消防，救急の出動総件数と，積雪などに起因する出動件数についてお答えします。 出動件数は808件で，そのうち積雪に伴うものは170件でした。出動内容別に申し上げますと，火災出動で３件中２件，救助出動で17件中11件，救急出動で743件中132件，油漏れなどその他の出動で45件中25件でした。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） コミュニティバスすまいるについてお答えいたします。 すまいるバスは，大雪の影響により２月６日から全ルートで運休となりました。市内の除雪，道路の圧雪除去を進める中，14日からは市職員がルートの道路状況確認，運行事業者である京福バス株式会社との連絡を行いながら，バスの運行再開に向け，市の除雪本部や県と調整を行い，ルートの拡幅除雪や交差点排雪の作業を進めました。 15日には，東ルート，南ルートの道路状況が改善し運行再開のめどが立ったことから，16日にかけて運営主体である
まちづくり福井株式会社と京福バス，福井市の職員によるバス停及び待合場所の除雪作業を行い，さらに京福バスと市の職員が一緒にルートの安全を確認した上で，17日から運行を再開しました。 北ルート，西ルートについては，幅員の狭い道路が多く復旧がおくれましたが，18日までに拡幅除雪等とバス停の待合場所確保を進め，ルートの安全確認を行った上で，19日から運行を再開いたしました。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 災害救助法による支援内容と今回の対応についてお答えいたします。 今回の大雪では，２月７日付で県知事から同法による救助に関する事務委任通知が発せられ，２月６日以降の救助について同法が適用されることとなりました。 この法律では，災害発生後の応急的に行う救助が対象となり，その支援内容は，福祉避難所を含む避難所の設置，食品の給与及び飲料水の供給，被服，寝具その他生活必需品の給与または貸与，さらに被災した住宅の応急修理や障害物の除去などであります。これらの支援はいずれも救助として市が直接行うものであり，市民に対し補助金等を支出するものではございません。 なお，今回の大雪では，資力がなく自力で応急修理や屋根雪おろしが困難な高齢者等に対しまして，市が行う住宅の応急修理や障害物の除去を対象としているところでございます。
○議長（奥島光晴君） 次に，30番 吉田琴一君。 （30番 吉田琴一君 登壇）
◆30番（吉田琴一君） 市民クラブの吉田でございます。 今回，除雪に関する質問が多いようでございますけれども，会派の意向を踏まえまして質問させていただきたいと思います。 まず，2018年の大雪に関する除雪等の対応について何点かお尋ねいたしたいと思います。 除雪に関しましては７年ぶりの質問となりますが，まずもってこのたびの除雪で不眠不休で対応されました市職員の皆さん，また除雪をしていただきました業者の方々に対し，この場をおかりして心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 さらに，２月６日以降東村市長を筆頭に福井市災害対策本部も設置されまして，連日本部会議を開催し，対策を講じられてきたことに対しましても敬意を表するところでございます。大変御苦労さまでございました。 また，今回の大雪に関する質問は多岐にわたる内容となりました。担当職員の皆様には除雪対応で大変お疲れのところにもかかわらず，対応していただきましたことを感謝し，以下質問に入りたいと思います。 さて，今回の冬型の気圧配置により，嶺北を中心に１月11日から13日にかけ降り続いた雪が，福井では７年ぶりに積雪70センチメートルを観測しました。さらに，２月に入りまして４日ごろより再び強い寒気が流れ込んだ影響で嶺北を中心に雪が降り続き，７日には37年ぶりに積雪147センチメートルを超え，三八豪雪，五六豪雪に次ぐ戦後３番目の記録的な大雪となりました。このたびの大雪によりＪＲ北陸本線を初め，越美北線やえちぜん鉄道，福井鉄道，京福バス，福井鉄道バスなどの運休も相次ぎ，さらに北陸自動車道，中部縦貫自動車道並びに国道８号など，交通の大動脈にも大きな影響が出ました。特に，２月６日には国道８号において石川県境から坂井市にかけての約20キロメートルにわたる区間で約1,500台が立ち往生となり，県はあわら市，坂井市，福井市に対し災害救助法を適用する中，陸上自衛隊にも派遣依頼し，懸命な除雪作業により９日には通行どめが解除されたところであります。自衛隊の方々に対しましても，改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。なお，大雪による災害救助法の適用につきましては，勝山市，大野市，越前市なども追加されまして９市町に及んだところであります。 以下，今回の嶺北地方を中心とした記録的な大雪に関して何点かお尋ねしたいと思います。 まず，大雪に対する総括として，今回の37年ぶりの記録的な大雪によりまして，またもや県内の各地で交通網が大混乱となり，地域経済を初め
市民生活に大きな影響が出ました。37年前の五六豪雪の教訓を踏まえ，雪国福井として克雪対策を考えてこられたものと推察いたしますが，今回の大雪でその教訓は生かされたのかどうかお尋ねしたいと思います。 また，近隣県を初め，各業界などとの災害協力関係は結ばれていたのかあわせてお尋ねいたします。 また，今回の記録的な大雪によって，一斉除雪の出動回数は何回ほどあったのか，加えて除排雪作業に係る経費総額はどれくらいを想定しているのか，さらに県や国に対して特別交付税などの財政支援を強く求めていくべきと考えますが，現在の取り組み状況について御所見をお尋ねいたします。 また，人的被害や建物被害の詳細とそのほかの被害状況はどうであったのかお尋ねいたします。 あわせて，例えばパイプハウス，農産物，林業など，農林水産業に関する被害状況はどうであったのか，また予想される被害総額とその被害に対しての支援方法はどのように対応される考えなのか御所見を伺います。 次に，道路除雪等に関して伺います。 近年，雪が除雪作業終了後の朝方にかけて降り，加えて通勤時間帯と重なり，道路の多くは圧雪状態となっています。そのため，除雪の効果は全く見られず後手になっていると指摘されております。このような事態を少しでも解消するため，もっと的確に気象情報を収集し，除雪出動の時間帯を柔軟に対応できないものかと思いますが，見解をお聞きいたします。 また，気温の上昇により圧雪が緩み，でこぼこ状態でスタックや交通渋滞を引き起こす道路状況となった場合，例えば路面整正のための出動も含む再度の道路除雪について，適宜に判断すべきと考えますが，見解をお尋ねいたします。 さらに，今回毎日のように降る雪で積雪量も多く，除雪出動回数もふえ，オペレーターの体力にも限界が感じられる中，路線全体に除雪が行き届かない状態も発生いたしました。このような場合，その日の降雪及び積雪状況に応じて
一般除雪路線エリア内で新たに優先順位を定め，例えば各自治会及び自治会連合会と協議して，自治会の
緊急確保路線として路線の確保に努めてはどうかと考えますが，見解をお聞きいたします。 また，グレーダー，タイヤショベルで除雪する路線の問題点についてお聞きいたします。 道路形態にもよりますが，特に今回のように50センチメートル前後の圧雪がある道路や積雪が多い年の除雪は，グレーダー，タイヤショベルでは対応し切れない路線も発生いたしました。そこで，対策として道路状況や積雪状況を鑑みて，例えばショベルカーやバックホウ等による応援体制を考えるべきと思いますが，見解をお聞きいたします。 また，田園地域の除雪路線等に関して，ロータリー除雪車の要請も検討してはと考えますが，あわせてお尋ねいたします。 次に，雪捨て場としての公園開放について伺います。 降雪が続き，雪の置き場のない状況の中で，雪捨て場としての公園開放は賢明な判断だったと思いますが，市民からもっと早く判断してほしかったと指摘がありました。そこで，雪捨て場確保の対策の一つとして，引き続き公園を雪捨て場として位置づけ，車両などが公園に出入りができるように段差の解消やフェンスの脱着ができる，あるいは開閉ができる構造に改良してはどうかと思いますが，御所見を伺います。 なお，除雪の際，公園内の防火水槽があるところには旗などの目印になるものを置き，位置確認ができるよう十分配慮すべきと思いますが，あわせて見解をお聞きいたします。 次に，消雪路線について伺います。 本市の消雪路線は75.6キロメートルあると伺っておりますが，今回消雪がきかず，道路の通行に大きく支障を来した路線が発生いたしました。消雪路線全体の中で水が出なかった路線はどれくらいあったのか，またその原因は何であったのか，加えてどのように対応されたのか伺います。さらに，このようなことが頻繁に発生するようであれば，根本的な対策を検討すべきであり，特に勾配のある路線は喫緊の課題であると考えますが，見解をお聞きいたします。 次に，情報収集体制について伺います。 今回の大雪のため，雪の置き場もままならない状況の中で，同じエリアの除雪路線の中でも除雪が済んだところと済んでいないところの格差が生じ，市民の方から除雪車は今どこを除雪しているのかなどいら立ちの声をよく耳にしました。本市として，オペレーターに携帯電話の携帯を義務づけて情報収集に当たっていると存じますが，さらに業者との連携を一層強化するためにも除雪が済んだ路線，現在行っている路線，これから行おうとする路線など，除雪状況を把握するため除雪情報の提供をオペレーターに義務づけてはと考えますが，見解をお聞きいたします。 また，今回は各除雪ブロック基地の電話回線がパンク状態ではなかったかと存じます。今後連携体制の強化を図るためにも回線の増設をしてはと考えますが，御所見をお聞きいたします。 次に，歩道及び通学路の除雪について伺います。 過去３年間の歩道除雪状況を調べても，多少の見直しはあるものの，さほど延長されておりません。特に，通学路に関しましては除雪路線延長はないに等しいくらいであります。これまでも当然多くの市民や学校から歩道除雪路線の延長をしてほしいとの声が上がっていたと思いますが，どのように受けとめているのか見解をお聞きいたします。また，今回の大雪によって歩道の除雪は後回しとなりましたが，児童・生徒の安全は確保されていたのかお伺いいたします。 次に，除雪オペレーターの確保と育成，並びに平均年齢について伺います。 ７年前，オペレーターについては民間企業283社の協力をいただいていましたが，今回は33社減の250社で除雪体制をとっているとお聞きしております。今回の除雪作業に当たっても不眠不休で疲労こんぱいの状態で作業されたとお聞きしましたが，体は大丈夫かと心配したところであります。 そこでお尋ねいたしますけれども，オペレーターにつきましては，近隣の市町とも連携を図りながら確保に努めてほしいと考えますが，見解をお聞きいたします。 あわせて，オペレーターに従事されている方々の平均年齢は何歳ぐらいになっているのかお聞かせください。 また，オペレーターの育成につきましては，技術講習会に参加し，技術の向上に努めているとお聞きいたしておりますが，年間何回開催され，福井市の業者の中で何人の方が講習に参加されているのか，また受講される方の平均年齢は何歳くらいになっているのかお尋ねいたします。 次に，消防，救急などの緊急対応についてお尋ねいたします。 今回の記録的な大雪により，生活道路や幹線道路などの路面状況が悪く，各地で渋滞や通行どめなどが生じ，消防車や救急車などの現場到着におくれが生じたのではないかと推察いたします。このような道路状況の中で，出動や救急救助に影響は出なかったのか，また通常の現場到着との時間差はどれくらい生じたのか，さらに改善すべきことがあればお聞きしたいと思います。また，このような悪条件のもとで，それぞれ消防，救急出動件数は何件あったのかお尋ねいたします。 次に，学校の休校に伴う授業への影響について伺います。 このたび，大雪のため
小・中学校，高等学校が休校となりました。学期末を迎える中，この休校に伴いおくれた授業の確保はどのように対応されるお考えなのかお尋ねいたします。 次に，公共交通機関の確保について伺います。 公共交通の確保は極めて重要であることは言うまでもありません。今回の大雪では，バス路線はだめでもせめて鉄道だけでも確保できないのかという市民のせつない意見が寄せられたところでございます。そこで，ＪＲはもとより，えちぜん鉄道や福井鉄道の両会社に対し，早急な運行再開に向けた取り組みができなかったのか見解をお聞きいたします。 次に，ボランティアについて伺います。 年間を通しボランティアの登録者数はどれくらいいて，平均年齢は何歳ぐらいなのか。また，今回の降雪によって雪おろし，雪かきなど，高齢者世帯や身体障害者世帯から支援要請があったと思いますが，どれくらいの件数があったのか，そしてボランティア活動に協力していただいた方が何人いたのかをお伺いいたします。 さらに，本市は今後ボランティアの発掘と育成にどのようにかかわっていく考えなのかお尋ねいたします。 最後に，除雪対策本部と道路雪害対策本部の機構体制のあり方と，今後の除雪の対応と対策についてお伺いいたします。 大きく分けて除雪対策本部と道路雪害対策本部がありました。実施班，企画直営班，庶務班，連絡班などが配置されておりますが，中でも実施班につきましては市民にとって一番身近に感じる最も重要かつ広範な任務内容となっております。今回の大雪を教訓に全庁を挙げて検証し，雪に強い
まちづくりを目指すためにも，本部の機構体制の再点検と，より充実した組織の連携強化が求められていると思いますが，見解をお聞きしたいと思います。 また，市民への対策として，少子・高齢化や人口減少の背景も想定いたしまして，道路除雪に関する全ての対応と対策を築き，きめ細かなサービスが必要ではないかと考えますが，御所見をお尋ねしたいと思います。 次に，所有者不明になった農地の対策についてお尋ねいたします。 本市の集落営農組織等への農地集積率は70％強になっているようであります。その耕作を依頼されている認定農業者からの相談内容に基づきまして質問させていただきます。 ある高齢者の方が，農業を続けることができなくなり以前から親交のあった専業農家の方に耕作を依頼していたようであります。ところが，依頼主の方が亡くなられ，再度農地の賃借権や賃借料に関して再契約の手続をするのにも，相続人がどこにいるのかわからないといった状況に遭遇したようであります。このような場合，相続人を探すだけでも何日間も手間がかかるようであり，特に県外に相続人がいる場合はそれこそ大変で，数カ月間も苦労するようであります。また，相続人が県外に居住していることがわかったとしても，中には福井に戻るつもりはない，農地はどうでもよいと言われる人もいて，耕作者はどのように取り扱っていいものかと大変困惑しているようでございます。相続人不明の件を本市農業委員会並びに農政企画室に尋ねても，プライバシーの侵害にかかわるため教えられないとの返事だったようでございます。プライバシーの守秘義務に関しましては当然理解するところでございますけれども，このような場合，状況に応じて柔軟な対応をすべきと思いますが，見解を伺います。 たまたま，今通常国会の関連法の改正案で農林水産省が検討を始めております所有者不明の農地，いわゆる相続未登記農地を担い手に集約しやすくする新制度では，相続人探索を簡素化し，農用地利用集積を図っていく狙いがあるようでありますので，国の対応と合わせて判断すべきと考えますが，見解をお尋ねいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。 なお，答弁につきましては重複することもあるかと思いますけれども，後ほど回答いただければ幸いかと思います。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，除雪等の対応についてのうち，まず五六豪雪の教訓は生かされたのかについてですが，五六豪雪当時は，市内の積雪が100センチメートルを超え，交通網が麻痺状態に陥ってから，さらに９日後に災害対策本部を設置するなど，初動対応のおくれが目立ったほか，多くの路上駐車が除雪作業を妨げるといった教訓が残りました。本市ではこれらの教訓を踏まえ，地域防災計画や
道路除雪計画の見直し，市民に対する注意喚起などに取り組み，今回の大雪では迅速な災害対策本部の設置や，路上駐車の減少などこれまでの教訓が生かされたものと考えております。 しかし，今回の大雪では，五六豪雪に比べて車の保有台数が約２倍になり車社会が大きく進展したことで交通渋滞路線が広がり，立ち往生や物流の停滞が長期間続くなど，
市民生活への影響がこれまで以上に深刻となっています。今後，大雪で明らかになった課題等を整理，検討し，地域防災計画などの見直しを図ってまいります。 次に，本部の機構体制の再点検と連携強化についてですが，情報の収集や発信のあり方，迅速な道路除雪や早期の公共交通機関の復旧，ひとり暮らしの高齢者，障害のある方々への対応，また円滑なごみ収集など，今回の大雪における課題を速やかに検証し，対応策を取りまとめます。 それらの対応策が生かされるよう，災害対策本部を初め，道路雪害対策本部の体制を見直すとともに，連携の強化を図ってまいります。 特に，除雪体制では各ブロック基地での実施体制を強化するため，経験豊富な職員や地域性を考慮した職員を配置するとともに，情報伝達を迅速かつ正確に行い，スムーズな除雪作業ができるよう，各ブロック基地と対策本部との連携を強化します。 次に，少子・高齢化や人口減少社会を踏まえた道路除雪に関する対応ですが，今回の大雪での道路除雪の課題としては，除雪協力企業の減少やオペレーターの高齢化等に伴う人手不足などが挙げられます。 そのため，道路除雪の担い手となる事業者やオペレーターの確保，育成を進めるとともに，他の自治体や関係機関との連携による協力体制の強化を図ってまいります。 今回のような記録的な大雪の場合においても市は全力で対応してまいりますが，短時間に降雪が集中した場合，十分に対応が行き届かないこともあり得ます。そのため，市民の方々には地域において，高齢者や障害がある方々が安心して通行できるよう，歩道の除雪や，子どもたちの安全を守るために通学路を確保するなど，雪国における地域の力を結集して御協力をいただくようお願いしたいと考えております。 今後も，市民の皆様の御協力をいただきながら，雪に強い，笑顔で安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいります。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 学校の休校に伴う授業の確保についてお答えします。 本年２月13日付で，本市教育委員会と校長会の連名により，授業数の確保についてという文書を
小・中学校長宛てに発送いたしました。 その中で，土曜授業は原則として行わないこと，学年末，学年始めの休業，いわゆる春休み中の授業は原則として行わないこと，業務改善も踏まえて，できるだけ行事の精選を図ったり，卒業式や立志式の練習等を減らしたりするなどして授業に充てること，月曜６限目やその他の曜日の７限目の設定については計画的に行い，必要以上に設定することのないようにすること，以上の４点について依頼しました。 これを受けまして，各学校においてはそれぞれの事情に合わせて対応しておりまして，授業時間の確保は行われているところでございます。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 近隣県を初めとした各業界等々との災害協力関係の締結状況についてお答えいたします。 現在，金沢市，富山市などの自治体や
国土交通省近畿地方整備局などの公的機関及び福井地区建設業会や福井県石油業協同組合などの民間団体や企業と，計59件の災害時応援協定を締結しています。また，今回の大雪で，福井地区建設業会には除雪や排雪場の開設などに，福井県石油業協同組合には除雪車への優先的な給油に協力していただいております。 次に，大雪による人的，物的被害等の詳細とそのほかの被害状況についてお答えいたします。 大雪警報が発表された２月５日から25日までの大雪による被害ですが，人的被害は死者が４人で，その内訳は，車内での一酸化炭素中毒による死者が２人，除雪作業中の死者が２人でした。そのほか，雪に関する作業中の転落，転倒による重軽傷者が126人となっております。 次に，物的被害ですが，住宅が８件，倉庫や車庫等が20件でございました。電気，水道などのライフラインでは，一部地域で停電や簡易水道の断水がございました。また，公共交通機関の運休，圧雪や雪崩等の被害により，道路の一部路線で通行どめとなりました。このような交通障害の発生により通学や試験会場への到着が困難となったため，学校は休校し，私立高校入試が延期されました。また，食料や燃料の配送が滞ったことによりコンビニエンスストアやスーパーマーケットでの物資が不足し，ガソリンスタンドでは給油制限が行われるなど
市民生活に大きな影響を及ぼしました。 次に，ボランティアについてお答えいたします。 まず，ボランティアの登録者数と平均年齢についてですが，ボランティアには，医療や福祉，子育て支援，スポーツ，観光などさまざまな分野の活動があり，市や民間の団体，施設ごとに登録を行っております。 市では，国体ボランティアが1,106人，介護サポーターが788人，自然史博物館ボランティアが40人など，14の所属で現在2,449人に登録していただいております。 平均年齢は，登録に際し年齢を問わないものもあり全体としては把握できておりませんが，大学生が中心となって登録している少年自然の家サポーターですと19歳，65歳以上が登録する介護サポーターですと76.7歳と，若い方から御年配の方まで幅広い世代の市民に御活躍いただいております。 また，民間では，ふくい市民国際交流協会の国際交流ボランティア，
まちづくり福井株式会社のマチなかサポーターなど，市と関係が深いものだけでもさまざまなボランティア登録が行われております。 こうした中，雪かきについては，従前から福井市社会福祉協議会がボランティアの登録を募集しており，今年度の登録者数は29人，平均年齢は41歳となっております。 次に，市民からの支援要請の件数についてお答えいたします。 今回の大雪に伴う高齢者世帯や身体障害者世帯を初めとした市民からの相談，問い合わせにつきましては，雪かき，雪おろしのほか，買い物，通院についての相談，除雪業者の紹介等も含めまして，これまで市社会福祉協議会に対して215件，市に対して福祉保健部を中心に2,134件が寄せられております。 次に，活動したボランティアの人数についてお答えいたします。 屋根雪おろしにつきましては，危険が伴いますのでボランティアでの活動は行っておりませんが，雪かきにつきましては，市社会福祉協議会が身体障害者世帯を中心に15件の支援を行い，延べ77人のボランティアが活動しました。 このほか，高齢者のひとり暮らし世帯や障害者世帯に対しましては，民生委員児童委員，自治会，地区社会福祉協議会など地域の皆様の御協力を得て安否確認を行い，あわせて玄関周りの除雪などに御尽力いただきました。さらに，市職員も地域での対応が困難な場合には直接訪問し，状況確認とともに除雪なども行ったところです。 最後に，今後のボランティアの発掘と育成へのかかわりについてお答えいたします。 雪かきは，まずは地域の助け合いが最も有効に機能すると考えており，今回の大雪でも大勢の市民の方に，道路，消火栓，通学路，ごみステーション等の除雪に取り組んでいただきました。 本市といたしましては，今後も多くの市民の方がさまざまなボランティア活動に参加いただけるよう，機運の醸成や機会の創出に努めるとともに，市社会福祉協議会などの関係団体と連携協力し，雪かきを初めとするボランティアの発掘，育成に努めてまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 一斉除雪の出動回数及び想定される経費総額についてお答えします。 ２月７日に最大積雪深１メートル47センチメートルを記録した大雪において，一斉除雪を行った回数は２月18日現在で１月に７回，２月に14回の計21回であり，これらに要する経費につきましては約30億2,000万円を見込んでおります。当初予算におきましては，道路除雪費等で約４億2,000万円を計上しておりますので，その残りの経費については３月
補正予算案を追加提案させていただきます。 なお，今後の雪捨て場や臨時の雪置き場となっている小学校グラウンド内や公園内の排雪及び修繕等の費用は含まれておりません。 続きまして，的確な気象情報収集による通勤時間帯も避けた除雪車出動への対応につきましては，先ほど水島議員にお答えしたとおりでございますが，さらに気象情報の収集を各方面から取り入れて反映していきます。 続きまして，再度の道路除雪の出動の判断についてお答えします。 道路が圧雪となった後でも，気象情報の収集や除雪業務職員によるパトロールを実施し，気温の変化や車両の通行により圧雪の緩みを確認した場合は，路面整正を行い通行の確保に努めてまいります。 続きまして，自治会内における優先路線の設定についてお答えします。 今年度の
一般除雪路線の延長は1,436キロメートルですが，自治会内における優先路線については自治会とオペレーターを含めて十分に協議してまいります。 次に，状況に応じた除雪の応援体制とロータリー除雪車の活用についてお答えします。 現在，
一般除雪路線はエリア単位で業者に委託し除雪作業を行っております。今後は，エリア単位を見直し，街区内のグループ化や公民館単位での企業の協力体制について検討を行い，除雪作業の計画を行ってまいりたいと考えております。 また，現在，本市においてはロータリー除雪車が３台ありますが，ロータリー除雪車は郊外の田園地区においても稼働しており，道路の拡幅除雪作業や排雪作業には有効な除雪機械であり，今後もフルに活用できるよう配車計画を行ってまいります。 次に，引き続き公園を雪捨て場として位置づけ，段差の解消等ができないか，また，公園内の防火水槽の位置確認ができるよう配置すべきではないかについてお答えします。 本来，公園は雪捨て場としての機能は有しておりませんが，今冬のような大雪に対しましては今後も開放してまいります。段差の解消やフェンスの構造は可能な限り改修してまいりたいと考えております。また，公園内の防火水槽は位置確認ができるように消防局と連携しながら対応してまいります。 次に，消雪装置が機能しなかった路線数及び原因と対策について，また，勾配のある道路の課題についてお答えします。 ２月４日までは128路線にある全ての消雪装置が十分に機能していました。しかし，４路線について２月５日から７日にかけて降雪が続き，連続して一斉に地下水をくみ上げたことにより井戸の水位が低下し，ポンプが自動停止し，散水ができなくなりました。そのため，急遽除雪協力企業に依頼いたしまして，除雪機械により対処いたしました。勾配のある道路で消雪装置が機能しなかった路線につきましては除雪協力企業に依頼し，さらには
凍結防止剤の散布を行いました。 次に，除雪の動きを把握するため，オペレーターによる情報の共有についてお答えします。 オペレーターからは，作業開始時と作業完了時の連絡を受けることとなっております。また，完了報告のない除雪協力企業については，各ブロック基地の除雪従事者が現地をパトロールして確認しています。 続きまして，今後連絡体制の強化を図るためのブロック基地の電話回線増設についてお答えします。 ブロック基地の電話回線増設に関しましては，今後市民の皆様からの問い合わせへの対応能力を高めるため，回線の増設を図ってまいります。 次に，歩道除雪の延長についてお答えします。 歩道除雪路線の延長は毎年延伸しており，平成25年度から平成29年度にかけて河合小学校や足羽小学校，社中学校を初めとした学校周辺において，合わせて1,350メートルを延伸してまいりました。また，市の歩道除雪の考え方は水島議員にお答えしたとおりです。歩道の利用状況や学校関係者と協議しながら，除雪協力企業の能力もございますが，ふやす方向で検討してまいります。 次に，児童・生徒の安全確保についてお答えします。 福井市除雪計画における歩道除雪路線３万1,170メートルにつきましては，２月13日の登校日に間に合うように歩道の除雪を実施いたしました。 児童・生徒の安全を確保するため，それ以外の路線についても２月９日に教育委員会を通じ各学校に対して，通学路の除雪や学校再開日の集団登下校には１班につき１名以上の保護者や地域の方が付き添うようにすることを依頼し，保護者の皆様への周知を図りました。あわせて，地区の見守り隊の方々にも子どもたちの登下校時の安全確保について協力を依頼し，児童・生徒の安全確保に努めてまいりました。 次に，オペレーターの確保については，池上議員にお答えしたとおりでございます。 次に，オペレーターの平均年齢についてお答えします。 オペレーターの方の平均年齢は約52歳となってございます。 次に，オペレーター育成の技術講習会の年間開催数，参加人数，平均年齢についてお答えします。 オペレーター育成につきましては，一般社団法人日本建設機械施工協会主催の技術講習会が毎年１回開催され，今年度福井市からは17人の方が受講しておられます。また，その受講される方の平均年齢は約41歳となっております。来年度以降は，講習会の受講を契約の条件に盛り込むなど，さらなる技術向上に努めてまいります。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 今回の大雪への財政支援を求める要望活動状況につきましては，先ほど池上議員にお答えしましたとおり，１月には市長が，そして２月には副市長が関係省庁に特別交付税の増額や道路除雪費に係る臨時特例措置の適用などを要望するとともに，現場視察に本市を訪れました国会議員に対しても，財政的な支援を充実していただくよう強く要請したところでございます。 （
農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎
農林水産部長（前田和宏君） 大雪による農林水産業への被害についてお答えいたします。 まず，農業に関する被害状況でございますが，本日８時現在で野菜用のビニールハウス224棟，水稲育苗用ビニールハウス32棟など，福井市全体で267棟を超える農業用施設に倒壊等の被害が出ていることを把握しております。 施設の被害金額につきましては，現時点での推計でございますが，約２億7,000万円となっております。現在も，積雪により施設に近づけない場所があるため，今後はさらにふえることも想定されます。 この農業被害に対しての支援方法に対する考え方についてでございますが，今回の大雪での被災状況につきましては22日から個別に調査を行っておりまして，農家の方の意向を確認しながら丁寧な対応に努めているところでございます。まずは生産を再開するために必要な資金に対し，無利子で500万円を上限に貸し付けが受けられるように，県，市町，ＪＡが利子補給等を行うことといたしました。また，あわせて相談窓口も設置したところでございます。 今後は，平成26年の関東甲信地方の大雪による農業被害に対する国の支援を参考にして，本市においても被災農家の負担が極力少なくなるよう，再建費用に対する十分な支援を要望するとともに，国や県と連携を図り，早期の生産再開に向けた取り組みを進めてまいります。 林業につきましては，県道や市道の沿線にある里山においては，県，森林組合と連携して調査確認をしたところでございますが，立木について単木の雪折れ被害はあるものの，今のところ大きな被害は確認されておりません。 一方，林道におきましては，二枚田幹線林道で山の斜面が崩壊したとの情報があったため，現地を確認し，土砂除去等の対策を進めているところでございます。 また，山林の奥地の被害につきましては，積雪が多く調査が困難であるため，現時点では全容はつかめておりません。 今後，積雪の状況を見ながら調査し，被害状況の把握に努めるとともに，支援についても検討してまいります。 次に，水産業についてでございますが，大雪の影響で一時漁港へのアクセス道路の通行が困難となりましたが，現地を漁協と連携し確認したところ，漁港施設及び漁船に被害はございませんでした。 （消防局長 山本太志君 登壇）
◎消防局長（山本太志君） 救急などの緊急対応についてお答えします。 まず，救急における通報から現場到着までの時間でございますが，昨年は平均８分を要したのに対し，今回は平均14分26秒かかり，６分26秒の増となっております。これは，大雪に伴う渋滞や路面状況の悪化，さらに積雪により現場に緊急自動車で近づくことができなかったことなどから，通常以上の時間を要することとなったものでございます。 また，救急活動に際しては，通常現場から患者を収容する際に使用する車輪のついたストレッチャーが使用できなかったことから，担架で搬送したり，現場によっては消防車を出動させ救急活動の支援に当たらせるといった事案が発生いたしました。しかしながら，これらのことで症状が悪化する事案はございませんでした。 消防局では，このような事態に対応するため，各消防署，分署，分遣所合わせて１日当たり47人を増員するとともに，救急隊についても中消防署と東消防署に１隊ずつ増隊し，計11隊体制といたしました。さらに，火災対応につきましては，初動段階から出動する消防車両をふやすなど，万全の態勢を整えてまいりました。このことから，災害対応に大きな影響は発生しなかったものと考えております。今後も災害状況に応じて適切に対応してまいります。 次に，悪条件のもとでの出動件数でございますが，７年ぶりに積雪が70センチメートルを超えた１月13日，14日につきましては火災出動はありませんでした。救助出動は１件，救急出動は68件，また，同様に積雪70センチメートルを超えた２月５日から２月20日までにつきましては，火災出動は３件，救助出動は18件，救急出動は775件でありました。出動件数は例年を上回ったものの，火災の拡大や症状の悪化などの支障は生じませんでした。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） えちぜん鉄道，福井鉄道の運行再開に向けた取り組みについてお答えいたします。 ２月６日からの全線での運休以降，早期の運行再開に向けて，事業者は主体的に線路の除排雪を行う一方で，事業者，県，沿線市町との間で情報共有を行うための緊急の連絡体制が構築されました。その中で，事業者から県や沿線市町に対して具体的な協力要請があったことから，各道路管理者は踏切部分や路面軌道区間の機械除雪を進めるとともに，市職員も車の立ち往生防止のために踏切付近の圧雪除去や，駅施設の除雪などを行っております。 また，給油が必要となった除雪車への燃料輸送の要請に対して，消防局で燃料補給車を出動させることで除雪作業の継続が可能となりました。このような取り組みによりまして，えちぜん鉄道では２月９日から，福井鉄道では２月10日からそれぞれ一部区間で運行を再開し，２月14日からは全線で再開に至っております。 今回の大雪への取り組みを教訓といたしまして，関係機関と協議し，今後の鉄道の安全で安定した運行に生かしてまいります。 （
農業委員会事務局長 石川行芳君 登壇）
◎
農業委員会事務局長（石川行芳君） 所有者不明になった農地の対策についてお答えいたします。 まず，状況に応じた柔軟な対応についてですけれども，現在農地に限らず所有者不明の土地が社会的な大きな問題として取り上げられております。農林水産省の調査では，農地全体の約20.8％に相当する93万4,348ヘクタールが相続未登記，あるいはそのおそれがあるとされております。県全体では8,805ヘクタール，本市においては約２万4,000筆，1,693ヘクタールが相続未登記等の農地となっております。これは，市の農地全体の約18.8％であり，この中に所有者不明の農地が含まれているということでございます。 所有者不明の土地が農地の場合は，たとえ借り手や担い手がいても，農地の集積，集約化が滞るということが懸念されます。このようなケースにおいては，その旨を公示することにより貸し付けの手続を開始することが可能となっております。しかし，現行制度では，御指摘の借り受け中に地権者が亡くなるといったケースにおいては対応できないという課題もあります。今後は福井県農業会議を通じて国に対し要望を行うとともに，このようなケースであっても，個人情報に配慮をしながら農業委員，農地利用最適化推進委員が相談等の活動を行うなど，柔軟な対応に努めてまいります。 次に，国の対応とあわせた見解についてお答えいたします。 現在，国において所有者不明の土地のうち，共有者の扱いについて，新たな制度設計を進めているところでございます。現行制度では，権利者の探索の困難性や，貸借期間の短さなどが課題となり，制度の活用実績が低迷しております。国の改正の検討の方向性として，調査に至る事務や期間を簡略化するために，地元への聞き取りを省略して，探索の範囲を登記名義人の配偶者と子に限定することや，貸借期間を現行の５年から10年，20年に長期化すること，貸借後に判明した新たな相続人に対する対応などを盛り込む方向で検討されています。 今後とも農地中間管理機構，福井県農業会議との緊密な連携を図るとともに，今国会での提出が予定されております法案などを含めて所有者不明の農地に関する制度を周知できるよう，農業委員，農地利用最適化推進委員への研修を行い，対応を強化してまいります。
○議長（奥島光晴君） ここで暫時休憩します。午後１時20分から再開します。 午後０時22分 休憩────────────────────── 午後１時20分 再開
○副議長（下畑健二君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，３番 菅生敬一君。 （３番 菅生敬一君 登壇）
◆３番（菅生敬一君） 公明党の菅生敬一でございます。 まず冒頭，今回の大雪のため福井市内では４人の方がとうとい命を落とされました。謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに，被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また，連日連夜除雪作業に携わっておられた作業員の皆様，対策本部に詰めておられた職員の皆様に心から感謝を申し上げます。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 それでは，通告に従って大きく３つのテーマについて質問させていただきます。 初めに，今回の雪害への対応について質問いたします。午前中の質問と若干重なるところもありますけれども，御容赦願います。 この大雪による災害に対して，私たち公明党は，９日にＪＲの特急が運転を再開されるとすぐに太田衆議院議員が来福し実態調査を行い，党中央での被害状況の共有化を図りました。また，12日には山本，熊野両参議院議員が農業ハウスの被害の実態調査に訪れ，市，県からもお話をお伺いしました。これには私たち３人の公明党の市議会議員も同行いたしました。そして，すぐ翌日の衆議院予算委員会において濱地委員が，またさらにその次の14日には遠山委員が福井県の豪雪災害についての質問をし，小野寺防衛大臣からは自衛隊の災害派遣に対して柔軟な対応を約束していただきました。これを受けて自衛隊の災害派遣により九十九橋南側の新たな排雪場の設置ができたものと理解しております。また，野田総務大臣からは今回の除雪費用に対して特別交付税措置をし，繰り上げ交付するとの答弁があり，石井国土交通大臣からも臨時特例措置として除雪費用の追加配分を検討するとの答弁がありました。特別交付税の繰り上げ交付は，午前中に財政部長からもお答えがありましたように，本日されることになりました。安倍首相からも「政府としては，今後とも，地方自治体と緊密に連携し，大雪の被害から国民の生命，暮らしを守るための対策に万全を期してまいります」との力強いメッセージが発信されております。復旧，復興はまだまだこれからですが，国，県ともしっかりと連携して万全を期していただきたいと思います。 今回の大雪に関してはさまざまな課題が上がっていると思いますが，いまだ被害の全容も確定していない，また全体の検証も終わっていない段階です。しかし，緊急に対策を講じなければならない問題もありますので質問させていただきます。 先ほど述べた実態調査の際に訪れた農家の被害は深刻なものでした。37棟ある葉物野菜を栽培するビニールハウスのうち少なくとも13棟が完全に倒壊し，全く復旧のめどが立っていない状態です。ここの農園では，契約した顧客に対し安定的に葉物野菜を供給することを条件に契約を結んでいるので，出荷できなければすぐに他に変えられてしまうそうで，残っているハウスでどこまで顧客の要求に応えられるかが課題だとおっしゃっていました。また，ビニールハウスの再建を急がなければ，これからの夏野菜の栽培にも影響が出ます。現状ではもう死活問題だと嘆いておられました。 また，別の農園でも話を伺いましたが，こちらでは稲の苗を自分のところで育て，周りの契約農家にも分けているのだが，ハウスが潰れたので今年の苗が作付できないそうです。500トン分の苗が供給できなくなり，これを買うとなると1,000万円はかかってしまう。また，苗を供給している30軒の契約農家はほとんどが60代から70代の人たちで，こちらも自前のハウスが潰れている状態だそうです。 そこでお伺いします。 まだ，被害の全容がわかっていない段階ではありますが，ハウスの被害はどれぐらいになっていますか。また，今後今年の作付への影響はどのようなものになるとお考えですか，お答えください。 ハウスは規模にもよりますが，壊すのに100万円，つくるのに300万円から500万円かかるそうで，その費用の当てもないとのことでした。話を伺ったお二人とも若手の農業経営者で，６次産業化により新たな農業の活性化に取り組み，農業を通じての地方創生がようやく軌道に乗り始めたさなかのことだったそうです。このままでは農業から離れていってしまう人がふえかねないのではないかと大変心配です。 ところで，政府は４年前の関東甲信地方の大雪災害のときに，緊急支援策として農産物生産施設の再建，修繕に係る費用を支援しています。撤去費用については国が２分の１，地方自治体が２分の１を出し合って定額を助成します。また，再建，修繕費用については，国の補助率を10分の３から２分の１に引き上げて，残りの２分の１を地方自治体と農業者が負担するという形ですが，自治体が10分の４を負担すれば農業者は全体の１割だけでいいというものです。そして，自治体負担分については７割から８割が交付税措置される仕組みになっています。 今回の大雪被害に対しても，福井県だけでなく他県でも園芸用ハウスの倒壊が多数あることから，我が党としてもぜひとも検討するようにと農林水産省に強く申し入れをしているところです。ただし，この支援事業は実施主体が市町村ですので，市がやりますと手を挙げていただかないと実行はできません。市からも要望をするとともに，この支援事業がスタートしたときすぐに対応できるようにきちんと準備をしておく必要があると思いますが，どのようにお考えでしょうか。お答え願います。 次に，情報発信のあり方について質問します。 時々刻々と状況が変化している災害の真っただ中においては，情報をきちんと発信していくことが重要と考えます。毎日行われていた災害対策本部会議の内容については，その都度メール，ファクスを通じて私たち議員のもとに届いておりました。私も含め何人もの議員がフェイスブックやツイッターでその中の必要と思われる内容を発信して，市民の方から感謝のメッセージもいただきました。また，けさの福井新聞にも取り上げられていましたが，一市民の方がフェイスブックで福井災害情報というページを立ち上げられて，そこでは道路の状況や除雪の情報，排雪時の注意喚起など，また，スーパーマーケットやガソリンスタンドの現状も含めたさまざまな情報がやりとりをされていました。不要不急の外出は控えましょうといっても，食料がなくなれば買いに行かなければならない，灯油がなくなれば買いに行かなければならないんです。そうしたときにリアルタイムの情報を市民の多くの方々は欲しておられました。パソコンがなくてもスマホで情報はとれます。写真とともにアップされたこれらの情報は，多くの市民にとって有意義なものとなりました。 このフェイスブックページは現在でも8,300人以上の方が参加されていました。ということは，逆に考えればここに情報をアップすれば8,300人の方に伝わるんです。せっかく運用しているんですから市のフェイスブックページにもどんどん上げてほしかったです。情報発信のタイミングと量が物足りなかったように感じます。 私は何人もの市民の方から，市はちゃんとやっているのか，市長の顔が見えないなどの意見を頂戴しました。大災害にあっては上に立つ者の強いリーダーシップが必要です。これまで東村市長は敢然とその任に当たってこられました。大変な中で着実に復旧への道筋を示して実行してこられたことに対して敬意を表します。しかし，残念なことにその姿が市民の皆様には十分に届いていなかったように感じます。 私は一昨年，熊本地震の際の熊本市長，大分市長の発信力を紹介させていただきました。熊本市長はツイッターで頻繁に復旧状況をつぶやかれ，大分市長はフェイスブックで17回もメッセージを発信されました。東村市長も２月８日に動画で，また16日には防災無線やホームページなどあらゆる市の媒体を使ってメッセージを発信されましたが，例えば積雪が１メートルを超えた早い段階あたりで，「今回の大雪は大災害です。市民の皆様の御協力をお願いします」などの市長じきじきのメッセージがもっとあってもよかったのではないかなとも感じています。災害時は孤独が一番きつい。情報は安心感を与えます。情報は共感を呼びます。一方で間違った情報は
市民生活を混乱に陥れます。正しい情報の発信がこれからますます重要になってくるものと思います。 雪捨て場の雪が完全になくなるまでには相当の時間がかかります。ふくい桜まつり，国体・障スポといったイベントも控えていますが，影響も心配されます。この先も市長の強いリーダーシップを期待するとともに，随時メッセージを発信していっていただきたいと願うものです。市長の意気込みをお聞かせください。 また，私は昨年９月定例会の一般質問で，災害時の情報共有システムについて質問いたしました。そのときの答弁では，ウェザーニューズ社とふくい減災プロジェクトの協定を締結し，市民が気象情報や被害情報などの写真や文章をインターネット上に投稿して誰でも自由に閲覧することができる減災プロジェクトシステムを運用しているとのことでした。果たして今回そのシステムはきちんと運用されていたのでしょうか。例えば，除雪が入ってこないなどの情報は，写真つきで地図上にぱっとわかるシステムがあれば，業者への指示や除雪計画を立てる際にも有用なものとなります。職員の労力を軽減する観点からも使えるシステムの導入を検討していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。お答え願います。 次に，福井市文化会館について質問いたします。 私は昨年の９月定例会でこのことについて質問しました。そのときは，まだ建設地が決まっていなかったことから主に建設予定地についての質問に終始しましたが，このたび福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会から答申が出たことを受けて，別の観点から質問します。 まず１点目は，誰を対象とする文化会館にするのかという点です。改めてもう一度原点に立ち返って確認のために質問をさせていただきたいと思います。 この文化会館は市民の税金で建てるものです。ならば，多くの市民がその施設を利用する，利用しやすいものでなければならない。２％程度といわれる舞台芸術愛好家や一部の特権階級だけのための施設であってはならないというのは，可児市文化創造センターの衛館長の言葉です。文化芸術基本法の第２条第３項には，「文化芸術に関する施策の推進に当たっては，文化芸術を創造し，享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み，国民がその年齢，障害の有無，経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく，文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」とあります。このことに関して先ほどの衛館長は，文化行政は福祉政策にもなり得るとの見解を示しておられます。それは，社会的に孤立しがちな人々が文化芸術活動により社会の構成員としてもう一度チャレンジする機会を提供できる。そこから生きる意欲を醸成し，自己肯定感を持った人々によって形成される社会を築くことも可能だ。これまで建設されてきた箱物にはこういった観点が欠けていた。むしろ経済的にも，社会的にも，心理的にも，劇場やホールから最も遠い人々にこそ，最終的な受益者として施設を利用してもらいたい。そのことによって地域共生社会の拠点ともなり得ると提言されています。現在公表されている整備基本計画の素案には，この点についてもしっかりと書き込んではありますが，今後施設の詳細設計に入ったときにいろいろ意見がぶつかって，どこかを削らなければならないということが起こる可能性もあります。そうなったときにもこの社会的包摂機能は必ず堅持していただきたいと思いますが，お答えをお願いします。 ２点目は他の施設とのすみ分けについてです。 市長はことし１月の会見で，フェニックス・プラザは市体育館との一体的な運用を図り，大型のコンベンションを視野に運用し，文化会館については舞台芸術に重点を置く方向と述べておられます。しかし，現在の文化会館，フェニックス・プラザ大ホールの稼働率がそれぞれ44％，38％の状態で，果たしてどこまで利用増を期待できるのでしょうか。 先日，会派の視察で宇都宮市文化会館を視察してまいりました。ここは昭和55年，1980年開館の2,000席の大ホールと500席の小ホールを備えた築38年の施設です。平成27年末から大規模改修を行い，昨年４月にリニューアルオープンしました。休館する前の平成26年度の資料で説明を受けたのですが，大ホールの稼働率は72％，1,000人以上の催しは年間160本あり，そのうちチケット収入を伴う興行は49本，約30％で，2,000席が満席になったのは，10本程度しかなかったそうです。宇都宮市という近隣に競合する施設が比較的少ない人口51万人の都市でありながら，鈴木館長は2,000席は重荷だ，きついと言っておられました。 そこで，福井市を考えた場合，他にハーモニーホールふくいがあり，集客力の大きいコンサートではサンドーム福井の利用も多くなってきています。お隣の金沢市にも石川県立音楽堂，本多の森ホール，金沢歌劇座があり，さらには北陸新幹線の敦賀延伸にあわせて１万人収容の金沢アリーナ構想もスタートしました。興行やコンベンションの誘致の面からも，集客の面からも，福井市の文化会館を取り巻く情勢はかなり厳しいのではないかと懸念いたします。 また，フェニックス・プラザをコンベンション施設として活用するのは賛成ですが，レセプションはどこで行うのでしょうか。現在もフェニックス・プラザで食事を伴った会合は行われていますが，仕出しやケータリングになりますし，最大人数も着席の場合は720人までとなっています。また，会館指定の業者が決まっていて，それらに別々に発注，支払いをしなければならないので，トータルでパッケージしたものと比べると大変利用しづらく費用もかかるというお話も伺いました。これらについても何らかの改善が必要と考えます。 ２つの施設の稼働率のアップと，フェニックス・プラザのコンベンション機能の充実について明確な方向性や具体的なプランがあればお答え願います。 ３点目は，建設費用と維持管理費についてです。 現在提示されている整備基本計画にある施設を全て入れ込むと一体幾らの建設費がかかるのでしょうか。平成14年完成の可児市文化創造センターは1,019席で100億円かかっています。平成28年４月開館の久留米シティプラザは1,514席で178億5,000万円かかっています。しかも，ここは当初の予定価格では足りなくなって，３回にわたって工事費を積み増しした結果，当初より22億8,000万円増加しています。また，1,168席の鶴岡市文化会館は当初45億円で設計されていたものが，３度の入札不調を経て結果的に２倍を超える96億円以上になりました。2,000席ともなると200億円以上，建設ラッシュによるコストの高騰を考えると下手をすると250億円はかかるのではないでしょうか。 さらに，建設した後も維持管理費がかかります。前述の可児市文化創造センターの衛館長のお話では，施設の委託料は建設費の５％程度は見なければならないとおっしゃっていました。また，これとは別に修繕費もかかります。宇都宮市文化会館は昭和55年に69億円で建設しましたが，38年間で今回のリニューアル工事も含めてトータルで94億円の修繕費がかかったとのことです。年間に直すと２億6,000万円です。文化会館に係る建設費と毎年の維持管理費をどのように手当てをしていく予定なのかお考えをお聞かせください。 次に，安全・安心な学校施設の整備について質問いたします。 ２月１日の国の平成29年度補正予算の成立を受けて，３月の補正予算に外壁の落下防止対策，窓ガラスの飛散防止，学校トイレの洋式化の予算が計上されています。今回の国の補正予算で注目すべきなのは，学校施設の避難所機能の強化を手厚くしていることです。実際，地震や台風などの自然災害に見舞われるたびに避難所として活用される学校施設の防災機能について課題が浮き彫りになってきています。 例えばトイレの問題です。平成28年熊本地震では，避難所で最も不便を感じたのはトイレだったことが被災者への調査でわかっています。長期避難者の大半を占めたのは高齢者だったことも忘れてはなりません。この学校トイレの洋式化についてですが，昨年９月の
予算特別委員会での玉村委員への答弁で，平成29年度から５カ年かけて全ての
小・中学校のトイレの便器の50％を洋式化するとお答えになっておられます。では，最終的には何％まで洋式化するのでしょうか，お答え願います。 日本工業規格，いわゆるＪＩＳ規格では，2015年から和風便器の区分がなくなり，本文から除外されています。既にこれまでも議論されているように，現在では洋式便器でトイレ訓練を始めた子どもがほとんどです。学校で洋式便器のトイレに人が集中するのはいたし方のないことではないでしょうか。それを強制的に和式もあるから使いなさいというのは無理があります。東京都では2020年までに都内の全
小・中学校のトイレの80％を洋式化する目標を掲げて急ピッチで整備をしています。それに比べると余りにもスピード感がなさ過ぎのような気がします。事前に伺ったお話では，国の学校施設環境改善交付金を活用して順次進めていくとのことですが，緊急防災・減災事業債の活用は検討されたのでしょうか。平成32年度まで使えます。5,000億円の予算規模です。指定避難所の要件がクリアできれば，バリアフリー化，Ｗｉ－Ｆｉの整備，空調整備，トイレの改修ができます。充当率は100％で，70％が交付税措置されます。小学校，中学校は大規模災害時には避難所となる施設です。いろいろな制度をミックスしてでも施設の整備を進めていくべきと考えます。もしこれが活用できるのなら，予定を前倒しして学校施設の整備を加速していただきたい。そして，できればトイレの洋式化率も80％を目指していただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，雪害対応における情報発信のうち，どのようにメッセージを発信していくかについてお答えします。 このたびの大雪では２月６日，私を本部長とする災害対策本部を早急に立ち上げ，連日各部局長へ指示を出し，市民の安全を確保するために陣頭指揮をとってまいりました。 その中で，２月８日には物流や交通などが混乱する中，
市民生活の一日も早い復旧に向けた私の強い決意を動画によりホームページやユーチューブで発信しました。 さらに２月16日には，私自身の声で防災無線を通して市民の皆様に除雪作業への一致協力を呼びかけました。 ツイッターやフェイスブックなどで私からのメッセージを発信していくことも有効な手段かもしれませんが，これまでも私はあじさいトークなどのように直接市民と触れ合い，語りかけるやり方で，皆さんの理解をいただいてまいりました。今後もあらゆる場面において，みずからが先頭に立ってリーダーシップを示してまいります。 （総務部長 浅野信也君 登壇）
◎総務部長（浅野信也君） 雪害における情報発信のうち，フェイスブックについてお答えします。 市の公式フェイスブックページでは，市長のメッセージや災害対策本部からの重要なお願いをメーンに発信いたしました。一方，除雪，公共交通，ごみ，学校などの生活情報は緊急ホームページを立ち上げ掲載し，状況が変わり次第更新してまいりました。 しかしながら，フェイスブックページをごらんになっていた方も多いと思われますので，今後は災害時におけるフェイスブックページのさらなる活用について研究してまいります。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 災害時に使えるシステムの導入の検討についてお答えいたします。 本市と協定を結んでいるウェザーニューズ社の減災プロジェクトシステムには大雪に関する投稿がありましたが，内容は気象や積雪の状況で，被害状況や交通渋滞などの投稿はございませんでした。 このシステムは，多くの市民の方が災害時の被害情報などを投稿し共有することで，未除雪で進入できない道路や越水しそうな水路など，さまざまな被害状況の把握などに役立つものでございます。しかしながら，災害時の情報共有を市民の投稿に頼ることになるため，投稿者がいなければ利用できないという課題がございます。 より多くの市民に利用してもらえるよう，一層周知に努めるとともに，来年度の気象情報提供システムの更新にあわせて，災害時の情報発信，共有などの課題を整理し，よりよいシステムとなるよう検討してまいります。 （
農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎
農林水産部長（前田和宏君） 雪害への対応についてのうち，農業被害については先ほど吉田議員にお答えしたとおりではございますが，ハウスについては福井市全体で267棟を超えており，被害額は推計で２億7,000万円となってございます。 次に，ことしの作付への影響についてお答えいたします。 今後速やかに，倒壊したビニールハウスを撤去し，再建した上で作付に取りかかっていただきたいと考えております。しかしながら，ハウス建設会社が県内に２社しかないところに工事がいっときに集中すること，ハウス建材を大量にストックしておく場所がないことなどから，再建には時間を要することが想定されます。したがいまして，被災された農家においては夏野菜の作付ができない場合が出てくるなど作付には少なからず影響が出てくるものと考えております。 しかしながら，できるだけ早期に作付が開始できるよう農業用ハウスに対する支援に限らず，被害のあった種苗に対する支援についても実施に向け検討してまいります。 次に，国の支援事業に対する対応についてお答えいたします。 今回の大雪で被災した農家が生産を再開するためには，倒壊したハウスの撤去や建てかえ，修繕などに多額の費用が必要となります。本市では，ＪＡや県と連携しながら22日から現地調査を実施しており，早急に被害の全容を把握しているところでございます。また，あわせて被災農家の方に今後の営農意向調査を行い支援の対象を整理しているところでもございます。 国の支援内容が決まり次第速やかに対応できるよう現在準備を進めているところでございます。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 福井市文化会館についてお答えいたします。 まず，社会的包摂機能についてですが，社会的包摂とは，社会的に弱い立場にあり，孤立している方々を社会の構成員として取り込み，支え合うことであると理解しております。 福井市文化会館整備基本計画素案の中では，文化会館が担う役割のうち交流と活動の場として，社会的に孤立した高齢者，障がい者，青少年などに対して文化活動への参加・参画を促し，文化芸術を通して社会参加のきっかけが得られるような社会的包摂の機能を備えた施設としますと記載しております。また，素案における社会的包摂の意味についても，子ども・若者，高齢者，障がい者，在留外国人などの社会参加のきっかけづくりの一助を，文化芸術を通して担うことと記載しております。今後，文化会館の整備を進めるに当たり，この機能を堅持してまいります。 次に，稼働率についてですが，まず文化会館は大ホールが現在の1,162席から2,000席程度となることや，広い舞台袖を設けること，現文化会館にはないリハーサル室の設置や，楽屋機能を充実することにより，これまで席数や機能の不足により利用されなかった団体や大規模の興行などを新たに呼び込むことが可能となります。 また，練習室やアトリエ，情報コーナーなどを整備するとともに，利用しやすい貸出時間の区分を設定し，市民の日常的な活動を行える場とすること，多様な自主事業を展開することや，市民がホールを利用する際に制作や技術などのアドバイス等を行い，充実した発表が行われるよう積極的に支援すること等により，より多くの市民に足を運んでいただける施設とします。これらにより，文化会館の稼働率を向上してまいります。 フェニックス・プラザの大ホールについては，興行のほか，式典や講演会，会場をフラットにしてのパーティーやレセプションなど，さまざまな利用形態を想定した可動式の多目的ホールと位置づけております。さらなる利用促進を図るため，利用料金や施設機能の見直しを今定例会に提案させていただいているところです。また，フェニックス・プラザのコンベンション機能の充実については福井国体後の平成31年度から，近接する市体育館，サブアリーナとの連携により，2,000人規模の全体会と分科会の開催，フェニックス・プラザで着席の場合は最大720人，立食の場合は1,000人程度のレセプションを開催することができ，大規模コンベンションに柔軟に対応することが可能となります。 現在，既に体育館の平成31年度の利用予約ができることから，フェニックス・プラザと体育館，サブアリーナの利用をＰＲし，大規模なコンベンションの誘致に取り組んでまいります。 次に，文化会館に係る経費についてですが，現在福井市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入基本方針に基づく民間活力導入可能性調査を実施中であり，建設費や維持管理費については，ＰＦＩ導入の適否を判断した後，なるべく早くお示しできるように進めてまいります。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 最後に，安全・安心な学校施設の整備についてお答えします。
小・中学校のトイレの洋式化については，文部科学省の最新の調査結果では平成28年４月１日時点で全国平均が43.3％となっております。 本市におきましては，平成29年度から平成33年度の５年間で全ての
小・中学校において，まずは50％にしたいと考えております。そして，50％達成後に改めてさらなる洋式化について検討したいと考えているところです。 次に，緊急防災・減災事業債についてです。 この地方債につきましては，長期間の避難所スペースとして活用が見込まれる場合に，指定避難所となる学校のトイレ整備も対象となる可能性が示されています。しかしながら，本市では校舎を長期間避難所として使用することは想定していないため，緊急防災・減災事業債の対象にはならないものと考えています。したがいまして，トイレの洋式化については国の学校施設環境改善交付金を活用して整備をしてまいります。 洋式化率のさらなる上昇を目指すことについては，50％達成後の再検討の中で各学校の状況を踏まえて考えてまいります。
◆３番（菅生敬一君） ありがとうございます。 自席にて重ねて要望します。まず，農業者の支援についてですけれども，ことしの作付ができないと農業者だけでなく福井市の農業にとっても大打撃になります。各地で行う物産展や食のフェアに農作物を供給できないなどということになると，せっかく福井市ブランドを大きく展開しようとしていたところに冷や水をかけることになってしまいます。また，県やＪＡも調査に入って無利子の貸付金制度を考えているということでしたけれども，高齢の農家にとってみたら，今ここで大きな借金をするくらいなら農業自体をやめてしまおうという方も出てくるのではないでしょうか。先ほど述べた，お話を伺った若手の経営者の方は，農業は福祉政策でもあるんですよとおっしゃっていました。それは，農業をやることで高齢者が元気でいられるんです，土なぶりは健康にいいんですということでした。つい先日，知事も農林水産省に行かれてこの国の支援制度の要望をされていたようですけれども，ぜひともスピード感を持って農業者への支援をあらゆる角度から実行していただくようお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（下畑健二君） 次に，11番 田中義乃君。 （11番 田中義乃君 登壇）
◆11番（田中義乃君） 一真会の田中でございます。 まず，今回の大雪につきましては，市民の皆様には大変な御不便をおかけし，また大変な御協力をいただきました。担当職員，除雪業者の皆様には心身ともに大変な御苦労があり，何とかここまで除雪が進みましたことに対しまして重ねて感謝を申し上げます。 それでは，通告に従いまして３項目質問いたします。 まず，企業支援について伺います。 国は経済の再生の政策として，生産性革命と人
づくり革命を車の両輪として少子・高齢化に立ち向かうとしています。今は少し下がっていますけれども，日銀の金融緩和政策は円安を助長し株価も上昇，企業の業績もかさ上げされましたが賃金増加に結びつかない実感のない景気回復であり，構造改革はいまだに前途多難であります。 調査機関によりますと，2017年の北陸３県の倒産件数は145件，福井県は43件と５年連続前年を下回り，雇用，所得環境の改善もあり，緩やかな景気回復の中で倒産件数が減少しています。しかし，中小零細企業を中心に代表者の高齢化や後継者難が深刻化しており，倒産に至らないまでも事業継続を断念し休廃業，解散を余儀なくされる企業は倒産数の約６倍となっています。特に70歳以上の高齢者社長による休廃業，解散がふえています。 福井県においての休廃業，解散の状況は，解散が138件，前年比7.8％増，休廃業が178件，前年比21％増となっており，休廃業，解散率は全国で３位となっています。多くの企業で事業承継が経営課題とされ北陸３県で企業の約54％が後継者不足とされ，今後ますます企業の新陳代謝の促進が課題となってきています。 国は中小企業の事業承継を力強く後押しするため，事業承継の際の贈与税，相続税の負担を軽減する事業承継税制を拡充し支援していますが，福井市としての事業承継に対する考え方と施策について伺います。 平成30年度の重要要望書によりますと，本市を含む福井県の開業率は3.7％と全国平均の開業率5.2％を下回っており新陳代謝が進んでいない状況にあり，地域経済の活性化と地域の産業競争力の強化には持続的な創業への取り組みが不可欠としています。福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略によりますと，平成27年から平成31年までの５年間の重要業績評価指数，ＫＰＩとして創業者数400件をうたっていますが，その進捗状況について伺います。 次に，当初予算，起業家支援事業の新しい取り組み，熱意ある創業支援事業について，新規需要の創出が期待できる事業や成長志向の強い事業に対する支援とあり，先般開催されましたビジネスプランコンテストの最終選考プランの事業者などが対象となっています。 過去には，最終選考プランが商品化，事業化に結びついたものも生まれていますが，福井市の支援は余りなかったと思います。この新事業の取り組みについての詳細を伺います。 次に，当初予算，がんばるリノベ応援事業についてですが，現在，中央１丁目では優良建築物等整備事業による共同建てかえ事業が進行し，再開発計画も複数浮上していますが，再開発事業には大きな初期投資と長い年月がかかります。そこで，古くなった建物を有効活用して魅力的な店舗の出店を図るリノベーションによる
まちづくりは，比較的初期投資が少なくリスクの低い事業であり，若い人たちが希望を持てる独立開業，創業，ベンチャーにつながる大変有効な手段であり，また建物の老朽化対策にもつながる大切な事業と思われます。今後計画される再開発事業等と組み合わせてリノベーションが行われることが大切であり，もっとリノベーション支援に力を入れて進展させるべきと思いますが，福井市の今後の方針，スケジュールについて伺います。 次に，企業立地支援事業として次年度も１億4,000万円以上の助成金で企業立地を支援していくわけですが，助成金頼みの政策では限界があります。新規の誘致を競い合うよりも，まずは企業誘致ありきではなく，福井市の産業集積をどのように見きわめてどのような政策を打っていくのか，産業の活性化，地域づくりに企業誘致をどのように位置づけるかを考えることが大切であります。また，現在福井で成長しつつある企業をつなぎとめ，再投資を促す方策が必要であり，誘致企業と地元企業の結びつきを強化させるといった戦略ありきの企業誘致でなければお金と時間の無駄遣いになると思います。近年の企業立地と雇用の創出について福井市はどのように評価しているのかを伺います。また，地元企業への支援についてどのように考えているのか御所見を伺います。 また，企業からは，本市には直ちに利用できる土地がなく，土地利用規制の緩和が必要といった声があると聞いています。福井市企業立地戦略によりますと，スピード感のある企業立地支援を行うため，地方分権改革による農地転用許可の権限移譲や，地方創生特区など国の規制改革の動きに対応し，福井インターチェンジ及び福井北ジャンクション・インターチェンジ周辺において，産業を誘導する地区を設定していく。産業団地の整備については，長期的な課題として，検討を続けていくとありますが，今後の見通しについて伺います。 次に，２項目，市街地再開発事業についてお伺いいたします。 新年度の事業にある，中央１丁目10番地区の優良建築物等整備事業の共同施設整備，駅前電車通り北地区市街地再開発事業の調査設計費，駅前南通り地区再開発事業の基本設計作成への支援内容ですが，現在福井市が支援をして工事が進んでいる中央１丁目10番ハニー食市場北の庄跡地と中央１丁目18番カトー立体パーク跡地の施設の概要と完成時期について伺います。 次に，ことし１月に策定されました福井駅・城趾周辺地区市街地総合再生計画によりますと，対象地区においては戦災，震災から約70年，建物の多くが更新時期を迎えており，
北陸新幹線福井開業を見据えた再開発構想など民間主体の
まちづくりの機運も高まっており，更新時期にあわせた適切な開発誘導を行い，土地の有効活用・都市機能の更新・市街地環境の整備等の推進を10年の期間で行うとされています。 エリアを８地区に分け，それぞれの現状と特性，整備課題を示しており地区整備の基本方針をまとめ優先順位と実現性を加味し，10年間の期間内に優先して更新するエリアとして本年度の計画の３地区と大手２丁目４～９街区の４エリアを設定しています。この４つのエリアから外れる西武福井，新栄商店街などは総合再生計画で南側中心商店街エリアとしていますが，低層で老朽化した木造建築物が密集し，細い路地も多く防災上の課題もあります。また，平面駐車場が多く有効な土地利用が図られていません。この地区は，駅からも近くにぎわい軸として衣食，美容等，来場者にとって
おもてなし，活気の拠点となる場所であります。このエリアで特に新栄商店街周辺の10年間の整備の方針について伺います。 また，この新栄商店街周辺は，平成27年に福井経済同友会が県庁，市役所の移転候補地として提言したエリアに当たりますが，県庁，市役所の移転先を決定するのはいつごろになるのか伺います。 さて，昨年12月福井市は，都市再生緊急整備地域の候補として全国で松戸市，福岡市とともに３地区の一つとして公表されました。この都市再生緊急整備地域の概要と具体的な支援内容や規制緩和措置はどのようなものか，またこの指定を福井市が申請した目的は何か，今後どのようなことができるようになるのか，指定を受けることで再開発事業が促進されるのか，再開発事業との関連性についても伺います。 ３項目，除雪体制について伺います。 ２月15日の新聞の報道では，生活道路について特に福井市中心部の住宅街の除雪がおくれているという報道がありました。私どもの宝永地区においてもなかなか除雪が進まないという状況と認識しております。特に，14日，15日になって，多くの生活道路の除雪が進む中で，後回しになっていた生活道路周辺からの苦情が多くありました。何点か課題について質問します。 まず，道路の優先順位の問題です。 市民の皆様には除雪の優先順位が理解されていないのではないでしょうか。豪雪のときには生活道路の除雪がおくれることが理解されていないのではないかと思います。生活道路があいてきた中で幹線道路があいていなかったりしました。優先順位の基準はどうなっているのか。また今回のような豪雪を想定して，積雪150センチメートルの場合のシミュレーションの訓練を行うべきだと思いますがいかがですか。 また，除雪業者によって差があったように思います。その業者の担当地区の総道路距離数と重機，オペレーターの数は適正か。重機１台に対するオペレーターの増員確保が必要ではなかったでしょうか。おくれている路線の場合は指定業者以外でも入れる仕組みが必要と思いますが，いかがでしょうか。 情報の不足についてですが，市民の皆様にとってはこの道路にはいつ除雪車両が入ってくるのかという情報が欲しかったのだと思います。そうすれば安心されると思います。テレビだけではなくホームページやＳＮＳ等を活用し情報を提供するシステムを検討してほしいと思います。通行可能な道路を市民に知らせるアプリができないでしょうか，伺います。 また，自治会の自主的な動きもありました。自治会や商店街などが自主的に重機を入れて除雪する場合の助成について伺います。 自治会などに見られた車の立ち往生を防ぐための道路の任意の通行どめに対する考え方についてもお伺いいたします。 五六豪雪と今回の豪雪との比較はメディアでも取り上げられています。市は五六豪雪と比べてどのように変わったと認識していますか。五六豪雪時と比べて，郊外の開発が進み，車の保有台数は倍以上となり，いまだに車への依存度が高くなり続けて，除雪路線の長さもふえ続けています。一方，除雪できる企業数，オペレーター数は減少しているのではないでしょうか。郊外は除雪が進まず，通勤，通学に支障を来す住宅地がふえ，一方まちなかは空き家，高齢の世帯がふえ，雪への弱さを露呈しました。今の福井市は雪に強い都市と言えるのでしょうか。 以上，今後の課題として検討をお願いします。重複していない部分についての答弁を求めます。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 都市再生緊急整備地域についてお答えいたします。 都市再生緊急整備地域は，都市再生特別措置法に基づき，緊急かつ重点的に市街地の整備を推進する地域として政令で指定された地域であり，現在太平洋側を中心に53地域が指定されております。 本市では，
北陸新幹線福井開業を見据えて，民間主体による
まちづくりを促進するために都市再生緊急整備地域の候補地として申請し，昨年12月に選定されました。現在本指定に向けて作業を進めているところでございます。この指定を受けることにより，民間都市開発推進機構から有利な金融支援を受けることができるほか，税制上の優遇措置を受けることができます。また，建築物に対する高さ制限や容積率などの規制も一部緩和されます。 現在進められております駅前電車通り北地区第一種市街地再開発事業におきましては，民間都市開発推進機構からの融資と建築物に対する規制緩和の適用などを検討しているところでございます。 本市が都市再生緊急整備地域の指定を受けることにより，
北陸新幹線福井開業に向けて，支援措置を活用した民間主体の再開発事業を促進するとともに，開業後も引き続き市街地の再整備に向けた動きを促進し，県都の顔にふさわしい魅力ある町並みをつくってまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 市街地再開発事業のうち，残りの質問についてお答えいたします。 施設概要と完成時期についてですが，中央１丁目10番地区の施設概要は，敷地面積が約1,900平方メートル，建築面積が約1,500平方メートル，延べ床面積が約１万500平方メートルで，鉄筋コンクリート造の地上14階建て，主な用途は食品スーパー等の店舗，共同住宅，駐車場となっております。完成時期は平成32年３月を予定しております。 中央１丁目18番街区の施設概要でございますが，敷地面積が約1,600平方メートル，建築面積が約710平方メートル，延べ床面積が約6,200平方メートルで，鉄筋コンクリート造，鉄骨造の地下１階，地上９階建て，主な用途といたしましてはホテル，駐車場となっております。完成時期は平成30年11月末を予定しております。 本市としては，これらの事業を支援していくことで県都の顔にふさわしい都市景観や街路樹のある潤いが感じられる歩行空間の形成により回遊性を高め，にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。 次に，新栄商店街周辺の整備の方針につきましては，今年１月に策定した福井駅・城趾周辺地区市街地総合再生計画におきまして，小規模な街区ごとに建物の更新を誘導することにより，段階的に防災性の向上を目指すこととしているところでございます。新栄商店街周辺につきましては，以前から権利者に建物の活用や更新に対する意向調査を行い，また新栄テラスなどの社会実験を行ったことに伴い空き店舗に出店するテナントがふえるなどにぎわいの創出が見られるようになり，建物の活用や更新に関する機運が醸成されてきたところでございます。今後は，権利者に対して更新に向けた具体的な手法を紹介するなど，より一層更新の促進を図ってまいります。 県庁，市役所の移転決定の時期についてお答えいたします。 移転の時期につきましては，県都デザイン戦略において2050年までに県庁舎，市庁舎を移転，再配置して福井城趾公園を整備することとしております。 市庁舎につきましては，福井市施設マネジメント計画において計画的な保全改修により長寿命化する方針であり，移転の時期は2050年をめどとしております。 一方県庁舎につきましては，2030年ごろには建設されて50年を経過することになりますが，移転についての本格的な検討はもう少し先の課題と認識していると県は説明しているところでございます。 本市といたしましては，今後，県の検討状況を見ながら，市民にとって利便性が高く，にぎわいの創出に資する市庁舎の移転先について検討してまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 企業支援についてお答えさせていただきます。 まず，事業承継についてですが，昨年12月に福井県事業承継ネットワークが行ったアンケートによりますと，回答があった1,309社の経営者の６割が60歳以上となっております。また，そのうちの４割が後継者が決まっていない，廃業を検討しているとしています。現状のままでは事業承継が進まず，中小企業の廃業がふえ，企業数の減少や市税の減収等の本市経済への大きな影響が懸念されるなど，事業承継は早期に解決すべき重要な課題であると認識しております。 国及び県では，事業承継の解決に向けてさまざまな施策を展開しており，国においては事業承継税制の拡充や，事業承継を契機として経営革新などに取り組む中小企業に対する支援などを行っております。 また，昨年７月には，国，県，商工団体，金融機関など47機関で構成される福井県事業承継ネットワークが発足し，地域における事業承継支援方針の策定，普及広報活動，事業承継診断の実施などを行っております。また，福井商工会議所においては，国からの委託を受けて平成27年度に事業引継ぎ支援センターを設置し，課題解決に向けた助言，情報提供，マッチング支援などを実施しています。県においても事業承継に係る補助制度を用意しており，事業承継計画の策定支援などを行っております。 このような中，本市においては事業承継の円滑化を図るため，事業者が相談することが多い税理士や中小企業診断士などの専門家のスキルアップを目的としたセミナーを開催しております。今後は，事業承継に係る経験が豊富な講師を招くなど，より実践的で充実した内容のセミナーにしていくことで，専門家のさらなるスキルアップを図ってまいります。また，事業承継ネットワークや事業引継ぎ支援センターとの連携を密にし，相談体制の充実を図るなど，事業承継の推進に向けた取り組みの充実に努めてまいります。 次に，福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略のＫＰＩとしての創業者数についてですが，平成27年度99件，平成28年度92件，平成29年度は11月末現在で46件，累計で237件，目標数400件に対する進捗率は約60％と順調に推移しております。本市においては，創業を促進するための施策として，市内で創業する方の初期投資などに対する補助，地域を活性化する新ビジネスの創出などを目的に新規性や独創性に富んだビジネスプランを幅広く募集するビジネスプランコンテストの開催，創業を考えている女性や創業した女性を対象とした年３回のセミナーの開催，融資制度による支援などを行っております。また，産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を既に策定しており，創業支援機関である福井商工会議所や特定非営利活動法人アントレセンターと連携し，相談体制の充実やセミナーの開催などの取り組みを進めております。今後もＫＰＩ目標達成のため，これらの施策を着実に推進してまいります。 次に，熱意ある創業支援事業についてですが，この事業はビジネスプランコンテストの最終選考会に進出したプランや，ＸＳＣＨＯＯＬ及びふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプで公表されたプランに基づき創業しようとする方，福井商工会議所によるセミナーなどを受講し創業しようとする方を対象に，専門家による審査会を経て事業の初期費用に対して補助を行うものです。ビジネスプランコンテストなどの本市の事業への参加や，創業支援事業の受講を通し，事業計画の質を高めようとする熱意ある創業者を支援することにより，市全体の創業の機運を高めて地域経済の発展につなげてまいります。 次に，リノベーションについてですが，カフェやゲストハウスなど既に９件が事業化しており，中央１丁目を中心に，順化，照手，日之出に広がっております。ここでは，魅力的な店舗や新たな人の流れが生まれており，これまでにない地域の活性化につながっています。このような
まちづくりをさらに進めていくため，今年度から中央１丁目，中央３丁目においてリノベーションにより地域に貢献する出店者に対し支援をしています。今後も，引き続きリノベーション物件への出店者に対し支援するとともに，新たに平成30年度からは福井でリノベーションにかかわる人たちのネットワークによる取り組みを支援してまいります。ネットワークは，
まちづくり福井株式会社と，既にリノベーションを行っている方を中心に，中央１丁目と中央３丁目の住民，不動産の所有者，商業者等で立ち上げます。空き店舗調査や，リノベーション事業の計画策定に向けた実践型ワークショップを実施し，新たな担い手の発掘，育成を行うとともに，不動産所有者に対しては，セミナーや意見交換会等を行うことで意識改革を図ります。 次に，近年の企業立地と雇用の創出への評価についてですが，平成27年度から平成29年度末までの３年間の見込みは，企業立地指定件数32件，雇用創出数338人です。このうち，県外からの新規立地は４件で，残りの28件は市内企業による増設または移設です。また，指定した企業は，繊維産業や化学産業といった本市の基幹産業の企業や，ＩＴ産業や自動車関連産業といった今後成長が見込まれる産業の企業が多く含まれており，本市産業の活性化及び魅力ある雇用の創出に寄与しております。 次に，地元企業への支援についてですが，福井市企業立地戦略では新たな市外企業の誘致だけでなく，市内企業の事業拡大に伴う増設，移設も含め幅広く立地を推進するとしております。このため，平成28年３月に福井市企業立地促進条例を改正し，企業立地助成金における交付要件を緩和するとともに，交付限度額を引き上げるなど，市内企業による立地を推進いたしました。 次に，産業用地の確保に係る今後の見通しについてお答えいたします。 本市の市街化区域において，直ちに利用できる大規模な産業用地がないことから，用地確保のため，まず，国に対して福井インターチェンジ及び福井北インターチェンジ周辺の土地利用規制を緩和する国家戦略特別区域の提案を行っております。昨年10月に，内閣府のホームページにおいて各提案に対する省庁の回答が掲載されましたが，本市の提案に対する農林水産省の正式な回答が得られておりません。このため，今月16日に内閣府を直接訪問し，調整中となっている理由や回答が示される時期について確認を行いましたが，明確な説明はありませんでした。今後，国によるヒアリングが実施された場合は，指定に向け全力を挙げて取り組んでまいります。 次に，昨年７月に施行された地域未来投資促進法に基づき，土地利用調整に係る特例措置が設けられており，高速道路インターチェンジや企業集積地の周辺など，県と嶺北市町で策定する基本計画において定める重点促進区域において，事業者が策定する地域経済牽引事業計画と，市が策定する土地利用調整計画を県に提出し，審査を経て承認，同意を受けることにより立地が可能となりました。現在，この特例措置を用いた企業立地について県と協議を行っているところであり，関係部局と連携しながら企業立地を推進してまいります。 なお，産業団地の整備については，社会経済の変化などさまざまな状況を考慮する必要があり，長期的な課題として検討を続けるとともに，当面は特区や地域未来投資促進法に基づく産業用地の確保に努めてまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 除雪の優先順位の基準については先ほど池上議員にお答えしたとおりで，路線を３段階に分けて，最
重点除雪路線，
緊急確保路線，
一般除雪路線の順に定めております。 次に，豪雪を想定してシミュレーションの訓練を行うべきかについてお答えします。 今回の大雪を踏まえて，通常の除雪体制から大雪時の除雪体制について，福井地区建設業会や除雪に協力していただいている企業の方々と意見交換会等を行い，問題点を一つ一つ解決してまいります。 一つの例といたしまして，現在細分化した除雪担当エリアを公民館単位にグループ化するなどして，相互に応援ができるように再編し，それをもとに訓練を行います。 次に，業者の担当地区の総道路距離数と，重機，オペレーター数が適正かについてお答えします。 １エリア，１業者が受け持つ除雪総延長を，市街地では約４キロメートルから５キロメートル，郊外部におきましては約６キロメートルから７キロメートルを基準に除雪機械を配置してございます。この除雪機械の配置に当たりましては，道路の幅員などにより市街地と郊外部でさらに振り分けを行い，オペレーターを１人ずつ配置してございます。 続きまして，重機１台に対するオペレーターの増員確保が必要かについてお答えします。 今回の大雪の状況下では，２月６日に１日２回の一斉除雪を行うなど，オペレーターの作業が長時間にわたることが多く，体調管理を考慮すると増員が必要と認識してございます。ただし，昨今のオペレーターの高齢化と交代要員の不足から人員確保が困難な状況であります。そのためには，建設業以外の異業種参入を呼びかけ，オペレーターや除雪機械の台数の増強を目指してまいります。 次に，路線の除雪がおくれている場合は，指定業者以外でも入れるような仕組みがあるかについてお答えします。 今回の大雪では，担当エリアを早期に終了できた業者が近隣エリアの業者を応援し，除雪終了時間のスピードアップを図ってまいりました。２月10日以降，新たに新規参入の要望があった業者とも契約を締結し除雪を行いました。今後も指定業者以外でも緊急時契約に対応し，新規参入ができるように新年度から行ってまいります。 続きまして，道路除雪の稼働状況に伴う情報提供についてお答えします。 現在除雪稼働状況は，道路課のホームページで毎日１回除雪の有無を更新しております。今後，先進地の導入事例なども参考にしながら研究してまいります。 情報を提示するシステムの検討，通行可能な道路を市民に知らせるアプリの使用については先ほど水島議員にお答えしたとおりで，先進地の導入事例なども参考にしながら研究してまいります。 続きまして，自治会や商店街などが自主的に重機を入れて除雪する場合の助成についてお答えします。 助成については，自治会等協力除雪路線であれば可能でございます。できれば，重機をお持ちの企業の方には除雪契約をしていただきたいと考えております。 次に，自治会などに見られた，道路の任意の通行どめに対する考え方についてお答えします。 今回の大雪では，スタックなど車両が道路を塞ぎ通行できない等の問い合わせが数多くございました。本市では，警察と協議しながら通行どめを行ってきました。本来，道路の通行どめは迂回路の確保など緊急車両の通行に支障を来さないようにしなければならないため，道路交通法第77条により警察との協議が必要となるので，通行どめをする際は，必ず警察に確認するようお願いしております。ただし，今回のような大雪においては道路管理者として緊急対策ができないか関係機関と協議してまいります。 市は，五六豪雪と比べてどのように社会情勢が変わったと認識しているのか及び除雪できる企業数並びにオペレーター数も減少しているのではないかという御質問については先ほど池上議員にお答えしたとおりですが，平成25年は除雪協力企業が275社でしたが，平成29年は250社と減少しております。そのため，新規参入企業に協力を依頼し，今後１エリア体制からブロックや街区での連携した除雪作業の協力体制について協議してまいります。
○副議長（下畑健二君） 次に，８番 後藤裕幸君。 （８番 後藤裕幸君 登壇）
◆８番（後藤裕幸君） 志政会の後藤です。 まず，ことしの幕あけは，天気もよい中で穏やかに迎えられた方がたくさんおられたと思いますけれども，やはり予想どおり１月10日より降雪があり，２月17日の大雪注意報解除まで降り続け，37年ぶりの大雪になりました。公共交通機関は運休し，道路の除排雪も思いどおりにいかず，日常生活に大変不便と不安を感じたと思います。 そこで，今回の大雪で亡くなられた方々の御冥福をお祈りしつつ，被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。そして，一日でも早く通常の生活に戻りますよう御期待しているところでございます。 それでは，通告に従いまして質問いたします。 最初に，第七次福井市総合計画についてお聞きします。 平成29年度から平成33年度までの５カ年の事業と財政計画を推進しているところだと思います。特に，この５年間は本市が掲げている大きな事業が
めじろ押しで，本市の将来に向けて大事な期間だと思います。特に，北陸新幹線の敦賀駅までの延伸工事に関して，福井駅を初めその周辺の整備や新文化会館建設，新ごみ処理施設建設に関すること等々があると思います。 計画の初年度として実施されている事業もあると思いますけれども，年度途中で申しわけございませんが，予定の事業数に対し進捗状況はどのようになっているのかお尋ねします。 特に，開催までまだまだ期間があると思っていた国体も215日後に迫り，平成30年，「福井しあわせ元気」国体・
障害者スポーツ大会が開催される年となりました。先日閉幕した平昌オリンピックを皮切りに，６月のＦＩＦＡワールドカップ，2019年のラグビーワールドカップ日本大会，そして2020年の東京オリンピックなど国際的なスポーツイベントが続き，日本全体でスポーツへの関心が高まることが予想されます。さらに，本市では東京オリンピック・パラリンピック競技大会参加国との相互交流を図るため，スロベニア共和国を相手国としたホストタウンに登録し，今後は事前キャンプ誘致やスポーツ交流活動など数多くのことに取り組まれていくものと聞いております。 このような中，国内最大のスポーツイベントである国体・障スポが福井で開催されることで，多くの市民がスポーツへの関心，さらには障害者に対する理解を深めていただきたいと願い，質問させていただきます。 選手，監督，競技団体，行政など関係者の方々は開催に向け取り組みをより一層強化されていると思います。しかしながら，従来から言われていることではありますけれども，一般の市民や県民の国体への関心，意欲など機運は余り高まっていないように感じます。国体があることさえ知らない，どんな競技があるのか知らない，どのように国体とかかわっていけばいいのかわからない，そういった声も聞かれ，多くの市民の皆さんに国体に向けた取り組みに参加いただくことが機運の醸成につながっていくものと思います。 これまで企業や学校，自治会などにおいて協議を進めているかと思いますけれども，今後の取り組み内容や啓発内容についてどのようなことを考えているのかお伺いします。 また，国体には県外からたくさんの方がお越しになられます。これまで理事者からは，歓迎装飾や花いっぱい運動などの
おもてなしでお迎えするといった答弁がありました。国体・障スポの開催を契機に本市の豊かな食，自然，数多くの文化，歴史遺産などを全国にアピールできるものと考えますが，何か取り組んでいるものがあればお伺いします。 国内最大イベントを開催することを地域活性化のチャンスとしてオール福井で住民も一体となることが大事と思いますけれども，さきにも述べたように今後住民の方々に協力を依頼する予定があればお答えください。 次に，市スポーツ公園について質問します。 市スポーツ公園では，福井フェニックススタジアムやサッカー場を始め，グラウンドゴルフやマレットゴルフなどで，大変多くの方々に利用されております。このような状況の中で，大会等が集中すると駐車場が不足するという話を聞いており，利用者から駐車場の整備を求める声が上がっています。今回，国体においてもアーチェリーや高等学校野球軟式競技が開催される中で，未舗装となっている部分の整備は必要かと思いますけれども，御所見をお伺いします。 次に，福井市立図書館についてお尋ねします。 福井市立図書館は，春山地区に建設されてから40年が経過し，リニューアルに向けて基本構想を踏まえて基本計画を策定するとの説明があり，個人的に驚いているところであります。 私が勤務した上で特に痛感していた思いを述べさせていただきます。場所的には
小・中学校に隣接しており，高校や大学も近辺にあり，最高な場所に建っていると思います。しかし，私が勤務についたときの状況は，２階部分は雨漏りがあり，天井にはビニールシートが張られ，パイプで集中的に排水するようになっていました。１階の移動図書館の車庫の出入り口はところどころタイルが落ちており，一度に壁面全体が落下するほどの傷みがあり，明道中学校側の市道に面したブロック塀は崩壊のおそれがある状態でした。館内の図書も年々ふえ，足の踏み場もないくらいの量があり，重量も想像もつかない状況であると思います。当然，建てかえると思っていたところ，建てかえではなくリニューアルだという説明で驚いております。なぜこの考えに至ったのかお伺いします。 最後に，入札制度についてお尋ねします。 いろいろな業種で廃業する話を聞きますけれども，福井市の入札に参加資格のある業者で，土木，建設業界では年間何社ぐらい廃業しているのかわかれば教えてください。また，新規登録数もお答えください。 近年，新幹線工事のような国の大プロジェクト事業が集中して実施されていると感じており，その影響だとは考えたくないのですけれども，入札不調が多いのではないかと思います。件数がどれだけあり，原因は何だと思いますか，お聞きします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 市立図書館についてお答えいたします。 本図書館は，昭和51年８月の開館以来40数年が経過し，建物や設備等の老朽化が著しく，また耐震診断結果もＣ判定であるため，第七次福井市総合計画の中で，市立図書館リニューアル事業が位置づけられております。その内容は，現在，本図書館の立地場所が，
小・中学校，高校，大学及び県立美術館が集中する文教地区であることに加え，地域の田原町商店街などと連携することにより，
まちづくりの拠点としても期待できること，また，その一方で近隣での代替地の確保が困難であることから，現在の場所で大規模改修をすることとしたものであります。 老朽化による施設等の不備につきましては十分認識しており，建てかえではございませんが，決して単なる大きな修繕にとどまるものではなく，不足している収蔵スペースの確保や駐車場の増設も含め，根本的に施設及び設備のリニューアルを進めていく予定でございます。 先日取りまとめました基本構想の中では，市民とともに成長する図書館を基本理念に据えております。これに基づきまして，これまでの市立図書館にはない，ゆったりとくつろいで本や雑誌が読める居心地のよい，何度でも来たくなる図書館を目指して新年度には基本計画の策定を進めてまいります。 （総務部長 浅野信也君 登壇）
◎総務部長（浅野信也君） 第七次福井市総合計画の進捗状況についてお答えします。 本年度からスタートした第七次福井市総合計画では，「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を将来都市像として掲げ，その実現に向け「快適に暮らすまち」，「住みよいまち」，「活き活きと働くまち」，「学び成長するまち」の４つの分野ごとに政策，施策に取り組んでいるところでございます。 「快適に暮らすまち」では，県都の顔にふさわしい魅力と風格ある
まちづくりのため，県庁線や中央公園周辺の整備のほか，足羽山では園路舗装や遊具の更新，また足羽山公園遊園地内にふれあい動物舎の整備を進めております。また，個性豊かな福井市づくりにつなげるため，首都圏在住で，本市にゆかりや愛着，関心がある方々に福井市応援隊として登録いただき，本市が取り組む事業への協力や応援を担っていただくなど，連携，協働を進めています。 次に「住みよいまち」では，住民主体の地域づくりや，健康や福祉の充実，防災対策など，安全・安心で快適な
市民生活の実現に取り組んでいます。特に，地域担当職員と地区の代表者などが地域課題について話し合う地域づくりミーティングを全地区で開催するなど，地区住民とともに地域の特色を生かした
まちづくりに取り組んだところでございます。 次に「活き活きと働くまち」では，農林水産業や商工業の振興，観光誘客に取り組んでいます。三里浜砂丘地の園芸生産基盤の整備や，
中心市街地の飲食店で福井の近海今朝とれフェアの開催，また漁港では直売会を定期的に行うなど，新たな販路開拓に取り組みました。 「学び成長するまち」では，学校で児童・生徒が安全で快適に学び，安心して過ごせるよう，トイレの洋式化や体育館のバリアフリー化，窓ガラス飛散防止対策などを進めました。また，地域における生涯学習やコミュニティー活動の充実のため，鷹巣公民館の移転新築に取り組むなど，公民館機能の充実を図ったところでございます。 第七次福井市総合計画の取り組みがスタートして１年になろうとしていますが，それぞれに手応えを感じているところであり，今後も，歩みをとめることなく施策の着実な推進を図ってまいります。 （
国体推進部長 松山雄二君 登壇）
◎
国体推進部長（松山雄二君） 福井しあわせ元気国体開催についてお答えします。 まず，企業や学校，自治会に対する取り組みについては，これまでボランティア募集や国体・障スポ開催ＰＲなどに御支援いただいており，昨年開催しました福井しあわせ元気国体競技別プレ大会では，企業，団体に協賛やクリーンアップ運動を，
小・中学校に花プランターの育成，管理と都道府県応援のぼり旗の制作を，そして自治会に花プランターの育成，管理などについて御協力をいただきました。今後は，国体・障スポの開催に向け，これらの取り組みを継続するとともに，企業，団体及び
小・中学校には競技観戦についても依頼したいと考えております。 また，福井市自治会連合会から国体・障スポに関する提言を受け，都道府県応援のぼり旗の制作と競技観戦をお願いすることとしております。 今後の啓発につきましては，市広報紙や国体専用ホームページ，ツイッター等のＳＮＳといった広報媒体を活用するほか，ＪＲ福井駅周辺や郊外のショッピングセンターにおけるイベントを通して，本市開催競技の見どころなどを紹介し，広く市民に国体・障スポを周知することにより，さらなる機運醸成を図ってまいります。 次に，本市を全国にアピールする取り組みについてお答えします。 選手の応援や観戦に役立てていただくため，国体・障スポの開催競技や競技会場案内，交通情報等を紹介する総合ガイドブックを来訪者に配布いたします。この冊子に本市の歴史，文化，自然，食などの情報についても掲載しＰＲしてまいります。 また，県内の文化，芸術を発信することを目的として，本年４月から12月までの期間，文化観光施設等において実施される事業を県が文化プログラムとして取りまとめます。この中で紹介される本市の施設への来場を促すため，競技会場も含めたスタンプラリーを実施してまいります。さらに，国体の総合開会式前日の９月28日と当日の29日，そして障スポの開会式前日の10月12日の３日間，ハピテラスにおいて来訪者と市民が交流できるイベントを開催し，本市の芸術，文化を紹介するほか，地元の農水産物を使った料理などの振る舞いや展示販売などを行うことにより，食による
おもてなしを実施してまいります。 今後の市民の方々への協力依頼につきましては，明るい笑顔と挨拶で対応する，交通マナーの向上に努め，歩行者に優しい福井市を目指す，地域の清掃活動に積極的に参加しクリーンアップ運動に参加するなど，誰もが取り組むことができる市民運動を啓発し，市民の皆様に実践していただくことにより，全ての人々の記憶に残る国体・障スポにしてまいりたいと考えております。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） アーチェリーや高等学校野球軟式競技が開催される中で，未舗装となっている部分の駐車場整備についてお答えいたします。 まず，福井市スポーツ公園内の駐車場計画としては合計で９カ所あり，全体面積は約４万平方メートルで普通車1,426台分を整備する内容となっております。平成８年度から事業を開始し順次整備を進めてきており，平成28年度までに面積約３万1,000平方メートルで普通車1,126台分の整備が完了いたしました。国体開催までには残り約9,000平方メートル，約300台分の整備を完了する予定でございます。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 入札制度についてお答えいたします。 まず，工事入札に参加資格のある建設業者の廃業数と新規登録数についてでございます。 過去３年間の廃業数は，平成27年度が１者，平成28年度が２者，平成29年度が１月末現在で１者となっております。また，新規登録数は，平成27年度が３者，平成28年度が７者，平成29年度が１月末現在で９者となっております。 次に，不調件数及びその原因についてお答えいたします。 本年１月末現在の不調件数は，土木一式７件，建築一式６件，その他９件の計22件となっております。主な原因としては，台風被害の復旧工事に要する期間と入札案件の工事期間が重なったため不調になったものと考えており，再入札において契約を行うことができていることから，特に新幹線工事等による影響ではないものと考えております。
○副議長（下畑健二君） ここで暫時休憩します。午後３時15分から再開します。 午後３時２分 休憩────────────────────── 午後３時15分 再開
○議長（奥島光晴君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 27番 堀川秀樹君。 （27番 堀川秀樹君 登壇）
◆27番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして３点質問させていただきますので，よろしくお願い申し上げます。 まず最初に，友好都市水原市へ派遣されるジュニア大使の有事における安全確保についてお尋ねいたします。 本年度も，福井市の友好都市である中国杭州市と韓国水原市へ派遣されるジュニア大使の任命式が行われ，充実した学びの交流となるようジュニア大使たちは１カ月半の研修に入りました。国際交流の場に立つということは，本人たちにとってかけがえのない経験となり，大きな視野で物事を捉えることができる人間形成につながる大変有意義な事業であると思っています。ただし，韓国水原市への派遣については大変気がかりなことがあります。外務省の海外安全ホームページを見ますと，「現在，危険情報や感染症危険情報は出ておりませんが，北朝鮮との関係において，朝鮮半島情勢は，引き続き予断を許さない状況にあります。最新のスポット情報，安全対策基礎データ，在韓国日本国大使館／総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し，安全対策に心がけてください。」と呼びかけています。言うまでもなく，このことは派遣されるジュニア大使の親御さんから見れば大きな心配事であることは間違いありませんし，当然万が一の事故もあってはなりません。 そこで，福井市はありとあらゆることを想定し，ありとあらゆる対策を用意しなければならないと思います。危機管理は想定力が結果を大きく左右します。現在どのようなことを想定し，どのような安全策を講じているのかを詳しく御説明願います。 次に，北の庄通りにおけるごみ収集方法と観光客目線での美観についてお尋ねします。 株式会社ＪＴＢが実施しました旅行者に対する調査によりますと，環境問題への関心度について，大変関心があるが13.7％，関心があるが63.7％と，合計しますと実に77.4％もの旅行者が関心を示しているというデータがあります。このデータをもとに考えますと，ことしの「福井しあわせ元気」国体・
障害者スポーツ大会を皮切りに，新幹線開業などによる観光客の増加にあわせ，まちなかの美化対策が
おもてなしの心の醸成とともに不可欠なものであるということは御承知のとおりでございます。 そこで，まちなかを散策する中で，そのほとんどの観光客が訪れるであろう柴田神社の参道周辺を見回してみますと，以前に福井市が整備した北の庄通りがあり，そこには柴田勝家とその妻お市の辞世の句碑や北の庄城のあらましの碑が配されておりまして，観光客が足をとめてしばし歴史に浸るスポットとなっております。しかし，その通りは同時にその地域に暮らす住民や，テナントが御商売を展開される商業エリアでもあり，そこから輩出されるごみの集積ステーションがせっかくの雰囲気やロケーションを台なしにしている大変もったいない観光コースともなっているわけであります。以前は，観光客が足をとめる句碑に並んでごみステーションがありましたが，余りにも配慮に欠けるということで，数メートルずらしたものの，今度は新しく完成した北の庄通りのランドマーク的な建物となる株式会社グラント・イーワンズのビルの正面となってしまい，美観を重視し北の庄通りの景観に溶け込むような設計デザインにこだわり抜いた施主の心意気を酌み取れない残念な景観となってしまっています。シャッター街だった商店街も出店ラッシュなどにより大きくさま変わりし，町内会と商店街の顔ぶれも考え方も随分変わってくる中，北の庄通りにおけるごみの収集方法と，観光客目線での美観につきましては，今のままでは歴史のある美しいまち，美のまち福井を展開するストリートとしてはとてもＰＲできないと私は思うわけでございます。 そこで，１年前の２月13日に関係する３人の所属長にお集まりいただき，これらのことに関する写真等の資料をお渡しし，事細かに説明し，ごみステーションの設置場所や不法投棄の問題，それから観光目線での美観の問題について話し合いを持ちました。もちろん，以前より清掃清美課への要請はしておりましたけれども，部局を超えた形で検討を要請させていただいたわけでございます。しかしながら，その後の動きの中で対象となる地域の方々との意見交換はただの一度も行われておらず，おのずと私への経過報告があるはずもなく，時は流れ，年を越してしまいました。しびれを切らして清掃清美課に参りまして，とにかく自治会総会において会員の皆様に新しく自治会長になられた方からごみステーションについての問題提起をしていただき，その場でしっかりと皆さんと話し合ってもらうようにお願いし，実際にその話し合いが持たれました。そのことを清掃清美課にお伝えし，ぜひ現在かかわっておられる方々の生の声を聞いてほしいと再度お伝えしたわけでありますけれども，残念ながらそれもかないませんでした。 その後，ことしに入ってからもこのまま放置されるようであれば３月定例会で質問せざるを得ないことを最後通告させていただきましたが，今こうして質問をさせていただいているということは，そういった結果であったと御想像いただけると思います。 私は，ごみステーションの収集方法や設置位置，不法投棄や観光客から見た美観について，関係する方々と話し合いを持ち，今現実に持ち上がっている問題を共有して，よりよい解決策を導き出してほしいと申し上げているわけでございます。それ以上のことは何も申し上げておりませんし，話し合いが始まることがスタートだと考えています。今回の聞き取りの際にも改めて驚いたことがありました。ごみステーションがどこに設置されているのか，北の庄城のあらましの碑がどこにあるのかすらも，１年も経過していながら把握されていなかったことです。大変残念に思ったわけでございますけれども，現場の現状をしっかりと把握していただき，そこで生活をしたり，商いをしている方々の考えや意見を速やかに聞き取っていただき，その上で活発な議論をしていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 最後に，福井市における農福連携の実績とその成果及びこれからの新商品開発サポートについてお尋ねします。 ある養護教員の方より，このようなお話がありました。自分が最も心がけていることは，いずれ学校を卒業していく生徒たちの特性を見出し，将来その特性を生かして収入を得ることのできるよう導きたいということでありました。そのためのカリキュラムとしては，焼き物や絵画，書道，アクセサリー制作などがあり，手先の器用さや類いまれな集中力，構図の斬新さや鮮やかな色彩感覚を持った生徒は少なくはなく，作品の中にはすばらしく目を引くものも多数ありました。しかし，芸術の世界で生きていくのはほんの一握りの人たちであり，その世界の不安定さを考えるととても勧められないというジレンマを感じていたちょうどそのころ，農福連携という取り組みを知り，どうしても取り組みたいと校長先生に直接お願いをして，４カ所あった中庭の花壇のうち２カ所を畑にし耕作を始めさせてもらったということでありました。そうしますと，興味を持つ生徒が目を輝かせ熱心に取り組むようになり，サツマイモの収穫を喜ぶ姿を見て，農業という選択肢が見えてきたと確信したということでした。 そこで，福井市として農福連携について今後どういうふうにかかわっていくのかをお尋ねします。特に，少子・高齢化や都市部への人口流出により，人材不足に直面している農業分野に対して障害者の方々を働き手として受け入れる仕組みが確立できれば，文字どおり農と福祉の融合による６次産業化が実現することとなるわけであります。御所見をお尋ねいたします。 次に，農業法人と社会福祉法人福井県セルプをつなげて新たな商品開発をしてはいかがでしょうか。まずは食品業界と新商品開発について意見を出し合い，その完成を受けて材料の大量生産を農業法人に依頼する。依頼を受けた農業法人がＡ型やＢ型の事業所に生産を委託し，収穫後その材料を使って商品へ加工する際にも，Ａ型，Ｂ型の事業所に作業を委託する。完成した新商品は全国の農業法人へと発送され販売される，または，セルプショップでも扱うといった流れであります。もちろん，この事業のためには資金が必要となるわけでありますけれども，その際の国，県，市からのサポートはどのようなものがありますか，お尋ねしたいと思います。 農福連携につきましては新たな展開を迎えていると思います。各自治体，主に県が対応しているようですけれども，全国の事例を見ますと市が取り組んでいるところも多々見られるようです。そういったことも配慮していただきながら福井市としての考えをお示しいただきたいと思います。 以上３点お伺いいたしました。御清聴どうもありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） ジュニア大使の安全確保についてお答えいたします。 ジュニア大使派遣事業は，子どもたちがふだん経験することができない海外での生活において，海外の文化に直接触れることでグローバルな視野を養い，国際社会に対応できる青少年を育成する大変有意義な事業だと考えております。 昨日まで韓国で開催されていました平昌オリンピックには，北朝鮮から選手や応援団が派遣されるなど，南北の融和ムードが高まってきています。また一方で，米韓合同軍事演習が実施された場合，北朝鮮の反発が予想されますが，アメリカ側は４月から実施すると明言しており，ジュニア大使派遣期間中には実施されない見込みでございます。 しかしながら，韓国と北朝鮮は現在も休戦ラインを挟んで対峙した状態が続いていますし，北朝鮮はこれまでも核実験やミサイル発射実験を行っています。また，アメリカのトランプ大統領は，北朝鮮の非核化に向けて軍事的な手段を含む強行な措置をとる考えを強調していることから，ジュニア大使の派遣に当たりましては，朝鮮半島情勢を確実に把握し実施の判断を行うとともに，派遣中の安全確保にも細心の注意を払わなければならないと認識しております。 現在，外務省の海外安全ホームページに韓国への渡航，滞在に関する危険情報は掲載されていませんが，今後，国際情勢の変化によって危険情報が発表された場合や，保護者の声，世論などから，安全に不安があると判断した場合には派遣を見送る予定でございます。 今回のジュニア大使の派遣に当たりましては，以前水原市に研修派遣し，現地の状況に明るい本市の職員も引率者の一人として同行するほか，計３人の引率者全員が在外公館からの緊急一斉通報等を入手できるシステムであるたびレジへ登録するとともに，在韓国日本大使館の位置や連絡先，さらには宿泊先や各視察先に近い避難場所の位置，避難ルートの把握を行っております。また，緊急事態発生時には日本大使館ホームページなどから最新情報の収集に努め，大使館が作成した安全マニュアルに基づき，宿泊先や避難場所での待機，安全地域への避難などの行動ができるよう入念な準備を行っているところでございます。 ジュニア大使や保護者に対しては，来月11日に安全に関する研修を実施し，その中でたびレジへの登録を確実に行っていただくとともに，緊急時の会話用として，国が推奨している音声翻訳アプリ，ボイストラの使用方法を指導いたします。さらに，個人を特定する情報や緊急時の連絡先，集合場所などについて日本語と韓国語で記載したカードをジュニア大使に配付し，常時携帯するよう確認するほか，安全マニュアルにある平常時の心構えとして，最新情報の収集，避難場所の確認，パスポートなどの携行品の準備について説明し，緊急時の行動については，引率者の指示に従うことなどを徹底してまいります。 派遣期間中に，万が一北朝鮮によるミサイル発射実験や武力行使が行われた場合には，引率者は日本大使館から発信される情報を確実に収集し，水原市関係者とともに安全マニュアルに基づき速やかに行動いたします。 これらの取り組みを確実に行うことで，ジュニア大使の皆さんが水原市の中学生や市民の皆さんと安全かつ有意義に交流できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 北の庄通りにおけるごみ収集方法と観光目線での美観についてお答えいたします。 北の庄通りは，まちなかに残る歴史資源をつなぐ回廊の一部となっており，回廊を散策しながら見えるその町並みは，本市のまちなか観光にとって重要であると認識しております。 一方，ごみステーションもそこに暮らす住民にとって生活環境を保持する上で必要不可欠なもので，市内全域において各自治会がみずから設置，管理し，ごみを分別してごみの種別ごとに決められた収集日に決められたごみステーションへ出していただいており，本市としても速やかな収集に努めております。また，ごみステーションを設置または移設する場合は，その場所についての住民間の合意形成と，住民と本市の協議が必要でございます。 北の庄通りのごみステーションについてですが，今月23日に，ごみステーションを管理している自治会長や住民の方と現地の状況を見ながら関係所属とともに御意見を伺ってまいりました。まず，自治会側からは現状の問題点として，ごみ当番を決めて管理しているが，一部の方はごみを出す時間が一定していないこと，昨年４月にごみステーションを石碑の横から移設しましたが，ことし４月にオープンする新しいビルの前にごみステーションがあるのは申しわけないことになったと思っていること，移設しようにも代替場所がなかなか見つからないことなどの御意見をいただきました。 本市からは，新しいテナントへのごみ出しのルールの周知をお願いしたほか，外からごみが見えない形状のごみステーションがあることや，設置に関する補助があることを説明し，移設する場合の候補地を一緒に見て回りましたところ，自治会で形状や設置場所などについて検討していただくことになりました。今後も，ごみステーションについて，設置場所や，歩行者の安全性，美観などの視点から地元の方と十分協議してまいります。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 本市における農福連携の取り組みについてお答えいたします。 農福連携とは，農業分野と福祉分野が連携することにより，福祉分野では障害者の就労訓練や雇用の場となり，担い手の高齢化や減少が進む農業分野では働き手の確保や地域農業の維持につなげることを目的とするものでございます。国の事業としましては，障害者就労施設へ農業に関する専門家を派遣する農福連携推進事業と，農業に取り組む障害者就労施設による農福連携マルシェ開催支援事業があり，都道府県を実施主体とする国庫補助100％の事業となっております。 福井県では，平成28年度から障害者就労施設に農業技術等のノウハウ支援を行う農業アドバイザーを派遣する事業及び障害者就労施設が生産している農作物や加工品を販売するててファームマルシェ，ててというのは農業の手と福祉の手という意味でございますが，このててファームマルシェの開催に取り組んでおり，本市にある農業に取り組む障害者就労施設もこのマルシェに参加しております。 本市でも，障害者就労施設等が生産している農作物や加工品を販売するセルプフェアとあわせてマルシェを開催していますが，今年度は市民ホールに加え市主催のイベントでもセルプフェアを開催し，マルシェ開催の機会をふやしているところでございます。今後は，引き続き販売の場の拡大や周知広報に努めていくとともに，県や障害者就労施設及び市の関係部署と連携し，農業従事者が不足している地区での障害者の就労受け入れや農業分野での就労を希望する障害者等について調査を行い，農業従事者の人手不足解消や障害者の雇用の拡大につながる支援について協議してまいります。 次に，農福連携による新たな商品開発の支援についてですが，農業分野におきましては，国の農山漁村振興交付金事業や，６次産業化ネットワーク活動交付金事業があり，県の事業として６次産業化推進事業が，市では６次産業化普及促進事業がございます。議員御提案の新たな取り組みについてでございますが，まずは社会福祉法人福井県セルプや，障害者就労施設，農業法人の意見を十分お聞きする必要がございます。その上で具体的な取り組みを進めるとなれば，市も十分かかわり，これらの事業を活用し，障害者の新たな活躍の場づくりとなるよう支援していきたいと考えております。
◆27番（堀川秀樹君） 自席にて再質問させていただきます。 まず，ジュニア大使の派遣についてですけれども，どうもありがとうございました。ある意味では非常に安心したところではあります。有事の際ということもありますので，事細かなところまでの御回答はなかなか難しいんだろうなと思いますが，一点だけお尋ねしたいと思います。 まず，攻撃が韓国側にあった場合，それと同時にこの日本にも攻撃があった場合，つまりどこへも脱出できないと想定した場合，一番安全なのは，避難所という言い方をされていましたけれども，やはり韓国の中に数多くあると言われているシェルターなんだろうなと思うんです。ですから，そのシェルターへ避難することに何とかして取り組んでいただきたいなと思います。これは要望ということで結構でございます。 それから，北の庄通りにおけるごみ収集ですけれども，地元の方々とお話をしていただいて感謝申し上げます。その中で，お話にも出てきたと思いますけれども，懸案事項の中にもう何年も前からの課題である不法投棄があるんです。不法投棄に対しての対応は各自治会に委ねられていると思いますので，自治会でも一生懸命それに取り組んではいるんです。それから，時間外に勝手に出される方に対しても取り組んではいるんです。ところが，自治会に入ってらっしゃらない方，つまり遠いところから来る心ない人たちが，簡単に投棄しやすいかご形のボックスに投棄していくわけです。それを防ぐためにずっと努力はしてきたんですけれども，やはり場所的，地域的な問題もあってそれに対して地元で成果を出すことができていないのが現実です。そこにぜひとも行政が絡んでいただいて，一緒に対応をお願いしたいということは以前から申し上げているんです。ですから，今までにも防犯カメラ等々でも協力はしていただいているようなんですけれども，指導をしていただくのではなくて，いま一度バックアップといいますか，一緒に取り組んでいただきたいという要望があります。そのことについて御回答願います。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 今回の件につきましては，まずはごみステーションの移設が解決の要点になってこようかと思います。また，そのほか議員がおっしゃいましたとおり，かご形のごみステーションの場合には通常ですと収集当日の朝にかごを出していただき，そこにごみを出して，収集後は路上に放置して歩行者の通行を妨げたり，事故が起こらないように後片づけをして，美観にも配慮するという使い方の問題や，自治会の方とお話をしましたときに，かご形のごみステーションだとカラスがつっついてごみが散乱してしまうということをお聞きしましたので，そういったごみステーションの形状の問題もあります。また，景観という面では他市町村の観光地では自治会が景観に配慮した色合いのごみステーションを設置しているという取り組みもございますので，そういった例なども紹介しながらいろいろな課題，問題点などを整理して住民の方と一緒に考えながらしっかりお話をしていくという方向でございます。
◆27番（堀川秀樹君） 今ほどのお答えの中で，やはり移設することでクリアできる問題も多々あろうかと思います。ぜひともそれについても一緒に考えていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。 最後に，セルプフェアのことなんですけれども，ここ福井市役所１階の市民ホールでも社会福祉法人福井県セルプさんがお越しになってお弁当，パン，クッキー，お野菜，小物などいろんな商品を販売しています。そこに職員の方がついて，障害を持たれている方々が一生懸命対応しながら販売しているわけなんですけれども，その商品の商品能力を新たな形で高めるために努力することも必要だと思うんですが，そのサポートを福井市が農福連携という形でぜひしていただきたいということをお願いしたいと思います。 それから，そこで職員の皆さん，議員の皆さんも含めてぜひとも今まで以上にお買い上げいただき，売り上げの向上に御協力いただけることをお願いしまして質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
○議長（奥島光晴君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって，本日はこれをもって延会します。 午後３時48分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...