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1. 福井市議会 2017-09-11
   09月11日－02号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成２９年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第２号　　　　　　　　　　　平成29年９月11日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名）　１番　近藤　　實君　　　２番　福野　大輔君　３番　菅生　敬一君　　　４番　瀧波　　滋君　５番　池上　優徳君　　　６番　八田　一以君　７番　水島　秀晃君　　　８番　後藤　裕幸君　９番　村田　耕一君　　　10番　藤田　　諭君　11番　田中　義乃君　　　12番　伊藤　洋一君　13番　片矢　修一君　　　14番　泉　　和弥君　15番　玉村　正人君　　　16番　中村　綾菜君　17番　谷本　忠士君　　　18番　奥島　光晴君　19番　島川由美子君　　　20番　下畑　健二君　21番　堀江　廣海君　　　22番　鈴木　正樹君　23番　今村　辰和君　　　24番　野嶋　祐記君　25番　青木　幹雄君　　　26番　石丸　浜夫君　27番　堀川　秀樹君　　　28番　見谷喜代三君　29番　皆川　信正君　　　30番　吉田　琴一君　31番　加藤　貞信君　　　32番　西村　公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　山　田　義　彦　君　副市長　　　　　　　　西　行　　　茂　君　企業管理者　　　　　　谷　澤　正　博　君　教育長　　　　　　　　吉　川　雄　二　君　都市戦略部長　　　　　堀　内　正　人　君　総務部長　　　　　　　浅　野　信　也　君　財政部長　　　　　　　玉　村　公　男　君　市民生活部長　　　　　野　阪　常　夫　君　福祉保健部長　　　　　山　田　幾　雄　君　商工労働部長　　　　　港　道　則　男　君　農林水産部長　　　　　前　田　和　宏　君　建設部長　　　　　　　竹　内　康　則　君　下水道部長　　　　　　宮　下　和　彦　君　工事・会計管理部長　　山　本　浩　隆　君　国体推進部長　　　　　松　山　雄　二　君　消防局長　　　　　　　山　本　太　志　君　企業局長　　　　　　　國　枝　俊　昭　君　教育部長　　　　　　　村　田　雅　俊　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　小　川　敏　幸　議会事務局次長　　　　廣　瀬　峰　雄　議事調査課長　　　　　松　井　優　美　議事調査課主任　　　　阪　本　喜　浩　議事調査課主幹　　　　田　中　あ　い　議事調査課副主幹　　　堀　井　信　也　議事調査課主査　　　　生　駒　敏　明　議事調査課主査　　　　和　田　純　子────────────────────── ○議長（奥島光晴君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。　日程に入ります前に，諸般の報告を行います。　去る９月４日の本会議において，予算特別委員会に付託しました第65号議案については，予算特別委員長からの依頼により，お手元の調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。────────────────────── ○議長（奥島光晴君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，13番　片矢修一君，14番　泉和弥君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（奥島光晴君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。　なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。　質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。　また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。　29番　皆川信正君。　（29番　皆川信正君　登壇） ◆29番（皆川信正君）　おはようございます。一真会の皆川でございます。９月定例会一般質問の先陣を賜りました。会派の皆様方に感謝申し上げます。　さて，きのうまで福井県営陸上競技場において，福井しあわせ元気国体の陸上競技プレ大会として開催された天皇賜杯第86回日本学生陸上競技対校選手権大会では，競技２日目の男子100メートルの決勝において，東洋大学の桐生祥秀選手が９秒98という歴史的な大記録を樹立する瞬間が，我々の福井の地で生まれました。福井運動公園の競技会場やハピテラスでは大きな歓声に包まれたということが，テレビや新聞で大きく取り上げられ，全国へ発信されました。桐生選手の新記録は当然うれしい出来事ではありますが，それ以上に私は福井の名前が，あるいはハピリンが大きく取り上げられたことも大変うれしく思っております。来年の国体へ向けて弾みがついたものと思っており，今後もさらに来年の国体へ向かって万全の態勢を整えていただきますようお願い申し上げます。きょうも理事者と我々議員全員が国体を盛り上げるべく，国体をＰＲするポロシャツを着ての本会議となっております。　これより通告に沿って順次質問に入ります。よろしくお願いします。　最初は，福井市文化会館についてお尋ねいたします。　現在，福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会が進行中で，そこで議論されているわけでありますが，その意味ではこのタイミングは非常に微妙であるということを承知した上で質問させていただきます。　これまでの策定委員会の状況は，私は翌日の新聞報道で知ることになるのですが，その印象は拙速，そして結論ありきで進められていると感じてきました。したがって，６月定例会の予算特別委員会で文化会館について質問をさせていただきました。　さて，８月29日の新聞報道では，市長は８月の定例記者会見でこの問題に触れられ，市議会代表の委員から，新栄商店街を区画整理して建築する案が出たので民有地も含め検討することになった。また，この先のまちづくりを含めて大きな方向性を出すことになるので，もう少し慎重に考えるべきだと言われればそのとおりと強調。その一方で2022年度，すなわち平成34年度までの完成という目標は，北陸新幹線の県内延伸を見据えており，民有地を買い上げての建設は時間的に難しいと述べ，事業費の増加もネックになるとの見方を示した。そういう内容でした。私はもっともな見解だなと思っておりまして，市長の御発言に何ら反対することはありません。ただ，私は文化会館建設ともなれば，福井市の一般会計予算は1,100億円を超えますけれども，それと比べて予測しますとどう見ても１割程度，あるいはそれを越える総費用になるのではないかなと思います。そんなことを考えますと，議会も特別委員会を立ち上げてもいいくらいの大型プロジェクトと捉えております。その意味で，大きな方向性を出すことなので，私あるいは会派としても申し上げております。大きな方向性の一つは，県及び市でつくる県都デザイン戦略による30年先を見据えた県庁，市役所を含む将来のまちの形，もう一つは，現在複数の再開発が市中心部で始まっておりますけれども，同時に人口減少も進み，まちの形がどんどん変わっていき，中心市街地であってもまちの空洞化が思った以上に速いスピードで進むことが懸念される中での文化会館再整備問題の論議です。文化会館の建築場所によって30年先のビジョンへの影響も大きく，当面動きつつある民間の再開発にも影響を与えることにもなります。そのようなことを含め考えると，これまで文化会館建設を念頭に置いての議会への適時な問題提起，そして協議は特にありませんでした。確かに議会からお二人の議員を策定委員として送り出してはおりますが，これだけの大型プロジェクトであり，市街地に大きなインパクトを与える事業だけに，策定委員会と並行して議会との丁寧で信頼ある意思の疎通があってもよかったのではないかと存じます。私が言う大きな方向性について市長はどのように捉えておられるのか，御所見をお尋ねいたします。　次に，建設候補地についてですが，民有地を検討することになったと言っても，先般の策定委員会で示された３案，つまり現地で建てかえるか，豊地区の大和紡績跡地へ建てるか，市営球場跡地の東公園に建てるか，そして今般の市長が会見で述べられた時間的な制約，つまり北陸新幹線の福井開業を考えると，誰しも市長の言うことはもっともだなということになります。ＪＲ福井駅から近く，敷地の広さは申し分ない東公園が最適ということになるということです。策定委員会との関係もあるでしょうが，本会議での真剣なやりとりというつもりで私は質問をしております。真摯なる回答を求めます。　加えて，仮の話で恐縮ですが，東公園に決まれば，課題が全くないとは思いません。いろいろな課題があると思いますけれども，どのように捉えておられるかもあわせてお尋ねいたします。　次に，場所が決まれば文化会館機能をどうするかとの議論になります。私は，６月定例会の予算特別委員会で，アバウトな話ですが2,000席の確保を提案し，強く実現を求めました。コンベンション機能を持たせ，将来の全国的なフォーラムの招請を考えれば，連携中枢都市圏構想を持ち，中核市を目指す福井市として2,000席程度の確保が必要であると改めて提案し，見解を求めます。　次に，移転新築となれば，当然現在の文化会館は，取り壊しが計画されている市民福祉会館とあわせて更地となります。そうなれば，跡地利用をどうするのか。文化会館及び市民福祉会館は，約50年という長きにわたり地元の方々にはいろいろな面で御理解いただいてきたことでしょうし，地元の方々の理解が得られる形での跡地利用が望まれます。少し先のことかもしれませんが，きちんと進めていただきたいと考えますし，可能な限り公共的な使い方をすべきと考えますが，御所見を求めます。　文化会館に関しては以上であります。　次に，学校の統廃合についてですが，教育長にお尋ねします。　去る７月６日の新聞報道によりますと，月例の校長会が７月３日に開催され，その挨拶の中で小・中学校統廃合を10年をめどに方針を定め，一部で統廃合の検討を求める声がある複式学級がある学校については地域の意見を吸い上げていきたいとの考えを示したとありました。教育長が認識されておられるとおり，検討に入ることについてはごく自然な流れだと感じていますし，さすが新任の教育長だけに早々と存在感を示したなと思っておりました。ところが，先日市長の定例記者会見に関しての報道では，統廃合には触れず，老朽化対策をおくれることのないよう手がけていかなければならないと述べるにとどめ，具体的な方向性は語らなかったとのことです。私は，統廃合はいずれ避けては通れない行政課題であると思っています。教育には十分な予算を使うということも理解しています。しかし，学校一校を運営していく費用は大きく，現状は修繕費用もままならないという印象を持っております。小学校でも900人ほどのマンモス校があり，一方では複式学級の増加，全国的には家庭教師的なクラスさえあります。この先，少子化がさらに進み，住宅街もますますいびつな形になり，このまま放置はできない状況だと思っております。教育長が７月３日におっしゃっているとおり，複式学級がある学校の区域では，統廃合が話題に上っているとの御認識なら，しかも，しっかりと受けとめていきたいと考えておられるならば，臆することなく絶えずこの件で発信し続けるべきと考えますが，教育長の見解を求めます。見解をお聞きした上で，場合によっては私の思いを述べさせていただきたいと思います。　次に，下水道事業についてお尋ねします。　今回は，主に合併処理浄化槽の保守点検など，管理のあり方についてお尋ねしたいと思います。その前に，６月定例会の予算特別委員会において公共下水道区域において何らかの理由があって取り残されている未整備区域の対応について，合併処理浄化槽を含めて検討を進める。市として平成36年度内に公共下水道人口普及率100％を目指すということだったと思いますが，聞き漏らしたかなという点もありましたので，確認の意味で改めて下水道部長の見解を求めます。　さて，本題の合併処理浄化槽による汚水処理ですが，美山地区を除く市内の対象区域において，現在は設置者，つまり利用している市民個人が，県が登録した保守点検業者や，市が許可した清掃業者に依頼し点検をしてもらい，浄化槽から外へ出すときの水質は法定基準以内のきれいな水を流すことになっています。保守点検のため，業者に支払った金額が年間で下水道使用料相当額を上回った場合，その差額を補助金として正しく手続された方々へ支給しているというのが現状だと認識しておりますが，美山地区はその方法ではありません。美山地区は，美山町時代に町が合併処理浄化槽を設置しております。福井市に合併した際にも，そのままの方法を引き継いでおりまして，それは市が合併処理浄化槽の保守点検や清掃を維持管理する業者に発注し，行政用語で長く難しい言い方ですが，特定地域生活排水処理施設の保守点検等業務及び清掃業務の委託契約を結んでおります。これ以上説明するとかえって話がややこしくなりますので，改めて申し上げるとすれば，合併処理浄化槽の全てを美山方式にすべきで，そのほうが下水道事業の本来の目的にかなっていると私は信じております。といいますのは，下水道事業の本質，本来の目的は水質の浄化であります。とにかく悪水は流さない，汚水は流さない，この原則を守ることが大前提でありますから，美山方式であれば点検をうっかり忘れていたということがなくなりますし，また個人の都合で今回は保守点検を飛ばしてしまうということもなくなります。　実は，この問題に至りましたのは，私の知人から補助申請をしたいが時期を過ぎたのでだめだと言われたので，何かちょっと手をかしてほしい，調べてほしいという御依頼があったからです。よくよく調べてみますと，ちょうどそのときには本人も体調を崩し，一，二回入退院を繰り返していた年のことで，本人自身が覚えていない部分，勘違いの部分もあったということで，この補助金申請の件は落着となりましたが，保守管理は私が推測するところ，その方は放置されていたということにもなります。だから，先ほど言ったように大前提は悪水を流さないということですから，合併処理浄化槽の保守点検や清掃を含めた維持管理は個人の申請ではなく公共下水道のように設置時に浄化槽設置費と放流管設置費のおおむね10％程度の分担金を納めてもらい，維持管理は市が一括して行うべきということです。そうでなければ，高齢化や施設への入所などいろいろな理由によっていずれ放置されることがふえてくると強く感じました。また，申請時期にも一つ課題があるのではないかと思っております。といいますのは，補助金の算出は先ほど言いましたように１年間の合併処理浄化槽の維持管理費が１年間の下水道使用料相当を上回った場合，その差額を支給するというものですから当然年度末に申請が集中するということになります。従来担当課はいっときに忙しくなったのではないかなと思います。そのことによる市民へのサービスの点でも若干懸念があります。美山方式であれば，市が設置し，そういう保守点検は市がやる，逆に負担金は個人からもらう。個人が忘れたり，勘違いしたりすることもなく，当局は維持管理業者をしっかり管理すればいいということになり，市の費用も変わらないわけです。早く美山方式にすべきと申し上げますが，１年半後には中核市への移行ということも本市の計画の中にありますし，そうなれば保健所を設置することにもなります。この下水道のことについての見解を求めます。　以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　先週８日から昨日まで天皇賜杯第86回日本学生陸上競技対校選手権大会が，福井しあわせ元気国体の競技別プレ大会として開催されました。競技２日目には，男子100メートルの決勝において，東洋大学の桐生選手が９秒98という歴史的な記録を達成し，実に19年ぶりに日本記録が更新されました。本市において，陸上100メートル夢の９秒台が記録されたことは，私にとっても大きな喜びであり，多くの人々に夢や感動を与えてくれたものと感じております。　また，昨日桐生選手にお会いし，お祝いを申し上げるとともに，これからのさらなる御活躍への期待をお伝えしたところです。本市でのプレ大会は今後11月まで５つの競技を開催してまいります。これまで開催された競技を含め，それぞれの競技における課題など，整理を行いながら職員一丸となって万全の態勢を整え，来年の本大会につなげてまいります。　それでは，私からは福井市文化会館のうち，まず，方向性についてお答えします。　地域における歴史や文化など，個性を生かし，若者など多様な世代を引きつけ，次の時代につながるまちの魅力を高めるためには，常に新たな文化を創造，発信する文化力の向上が必要です。そのため，まちなかにおいて芸術文化等，豊かな感性に身近に触れ合うことができる創造的な都市を実現することはとても重要であると考えます。また，子供のころから文化芸術に触れ合い，楽しみ，また身近に訪れることができる文化創造の拠点が必要です。　現在の福井市文化会館は，この文化創造の拠点として，また文化芸術のシンボルとして約半世紀にわたり市民に愛されてまいりました。そして，今もなお市民がすぐれた文化芸術を享受する場であるとともに，日ごろの文化芸術活動やその成果を発揮する晴れの場として福井市の文化振興に不可欠な拠点施設であります。このような文化会館を整備することは，この先のまちづくりを含めて大きな方向性を出すことであることから，もう少し慎重に考えるべきとの趣旨の御意見もいただいたところです。この御意見については，そのとおりであると考えており，先月の私の定例記者会見の場でもその旨申し上げたところです。　一方，現在の文化会館は施設や設備の老朽化が進んでいることや，耐震性能が不足していること，また，今後の北陸新幹線福井開業などを見据え，県都である福井市の魅力を高めるとともに，全国規模の大会やコンベンションなどにも対応していくことが求められています。これらのことから，文化会館の整備に当たっては平成34年度中，北陸新幹線福井開業前のオープンを目指すことといたしました。また，建設予定地やホール席数などの会館機能等につきましては，今後も議会に十分説明し御意見を伺うとともに，今後開催する策定委員会の中でも十分協議していただきたいと考えています。　これらの御意見や協議を踏まえ，市民の豊かな創造性や感受性を育み，ふるさと福井への誇りを醸成できる文化会館の整備に取り組んでまいります。　次に，現在の文化会館の跡地利用についてですが，今後建設地が決定し，移転建てかえとなった場合は公共的な利用ができるよう努めてまいります。　（商工労働部長　港道則男君　登壇） ◎商工労働部長（港道則男君）　福井市文化会館の残りの質問にお答えします。　まず，建設候補地についてですが，本年６月28日に開催いたしました第５回の策定委員会において３つの候補地を提案したところ，公共交通のアクセス性や利用者の利便性，周辺における都市機能の集積の観点などから，３案の中では東公園が最も高く評価されたところであり，有力な候補地の一つであると考えております。なお，当日の会議では民地を含め，再検討を行うべきとの御意見もあり，現在，次の策定委員会に向け作業を行っているところです。　また，東公園については住居系の用途地域であること，またＪＲ福井駅からの歩行者動線の環境整備や，公園との一体的な空間整備などが課題であると考えており，議会からの御意見，また策定委員会の答申内容などを踏まえ，適切に対応してまいります。　次に，ホールの席数についてですが，文化芸術の創造，発信や交流，多彩で良質な公演鑑賞の機会を市民に提供するとともに，新幹線福井開業も見据え，全国規模の大会やフォーラムなどにも対応できるよう2,000席規模も視野に入れながら協議を進めてまいります。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　学校の統廃合についてお答えいたします。　平成27年１月に，文部科学省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が出されまして，規模適正化についての指針が示されました。本市としても，学校の統廃合を含め，学校の規模適正化は避けて通ることのできない課題であると認識しているところでございます。　一口に規模適正化といいましても，少人数や複式学級の解消を目指した統廃合や，大規模学校の分割を初め，義務教育学校や小中一貫教育などの新しい学校スタイルや，通学区域を定めない小規模校入学特別認可制度の導入，学校存続のための他の公共施設等との複合化など，全国的にもさまざまな形の取り組みが行われております。今後，こうしたさまざまな選択肢の内容をよく研究した上で，市内各地域の児童・生徒数の推移を見守りながら，通学の利便性や地域活動等の実情も踏まえて，市全体の学校のあり方を検討していく必要がございます。　その一方で，本郷小学校設立には約10年という年月がかかっておりますことを踏まえますと，地区との合意形成までに長い期間がかかることが予想されます。したがいまして，その間の学校の老朽化対策についても並行して考慮していくべきであると認識しているところでございます。　また，学校の規模適正化は行政が一方的に進めるのではなく，学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や，将来の受益者である就学前の子供の保護者，地域住民及びそこで働く教職員，この方々の意見を丁寧に吸い上げていくことが何よりも重要であると思っております。７月の校長会でも，家庭・地域・学校協議会やＰＴＡの会合等で保護者や地域の方の御意見があればぜひ集約をしてほしいという旨をお願いしたところでございます。　今後，規模適正化の考え方や方向性，進め方などについて，市長を交えた総合教育会議等で十分議論を進め，未来を担う子供たちにとってどのような教育環境が最適なのかしっかりと検討してまいりたいと思っております。　（下水道部長　宮下和彦君　登壇） ◎下水道部長（宮下和彦君）　下水道事業についての御質問のうち，まず公共下水道区域内の未整備区域の対応についてお答えします。　現在本市は，平成36年度の公共下水道人口普及率100％の達成に向け，鋭意，整備を進めております。これを達成するためには，未普及地区の解消を図ることとあわせて，これまでに下水道の整備を行ってきた区域内に残された未整備箇所において，いかに効率的に整備を進めていくかが重要となります。そのため，現在これらの箇所について土地利用の状況や，道路，水路の配置などに関する調査を行うとともに，下水道管路を整備する際の課題を整理しています。あわせて，公共下水道区域内における合併処理浄化槽の活用についても研究を進めているところです。今後は，こうした課題の整理や研究の結果を踏まえ，目標が達成できるよう努めてまいります。　次に，合併処理浄化槽の設置については全てを市町村設置型にすべきではないかとの御質問についてお答えします。　本市では，平成２年に合併処理浄化槽の設置に対する補助制度を創設し，個人設置型の合併処理浄化槽の整備を促進してまいりました。　また，平成15年には福井市汚水処理整備基本構想を策定し，合併処理浄化槽の整備区域を定め，翌平成16年には設置に対する補助率を引き上げるとともに，維持管理に対する支援制度を導入し，合併処理浄化槽のさらなる整備促進に取り組んできたところです。その後，平成18年２月の市町村合併に際して，旧美山町においては市町村設置型による整備がおおむね完了していたことからこの整備方式を残すこととし，現在本市では，住宅用の合併処理浄化槽の数で申し上げますと，市町村設置型230基と個人設置型2,379基が併存する形となっております。　市町村設置型のほうが公共用水域などの水質保全の観点からすれば望ましいと考えられますが，浄化槽の所有権の問題や財源の確保，維持管理の手法選定など，多くの課題が考えられます。今後，他都市での先進的な事例も調査しながら市町村設置型への転換について検討してまいります。 ◆29番（皆川信正君）　自席で要望等何点かしたいと思いますし，一，二点質問になるかもしれません。　まず，文化会館についてですが，質問をしてもなかなか答えられないし，答えにくいタイミングで今お答えいただきました。それでもコンベンション機能を持たせて2,000席という方向性が色濃く見えたようにも思えますし，また跡地利用についても限りなく公共施設をもって地域の人に応えたいという市長の御意向だと理解しました。ただ，今回のように諮問という形で委員会を設置して進める形では最近いろいろな課題が多いと私は感じています。私たち議会には，その都度識者や専門家の方々の御意見を十分承ったということを伝えて，反対できない形をつくってから議会の御意向はどうかとおっしゃっているようで，そもそも論がなく，現実としては何か非常にもやもやとしたように感じます。理事者の責任転嫁と言っても，これも一つ当たっているのではないか。そういう責任転嫁と言われる諮問の形については，少し考えてみてはどうかということを申し上げておきます。　議会としては，予算案として示されたときにあれこれ言うわけです。しかし，もう方向性が既に決まっている中では，言う言葉は立派な御意見かもしれませんが，言えば言うほど反対になってしまいます。これでは，理事者と議会がこじれるという場合も想定されます。それではおもしろくないです。それを考えると，先ほど質問の中で申し上げましたように，我々議会としてもこういう大きな課題は議長が特別委員会を設置するということになりかねませんし，なっても仕方ないと思います。しかし，意思の疎通さえしっかりして，議会の意見を申し上げる場所も折々あれば，そういうことには至らないと強く感じております。そういう意味では，今回のこの質問に対する答えは一定の成果があったかなと思いながらも，不満が残る回答であったということです。　もう一つ，この文化会館に限らず諮問の委員の先生方の選任についても，同じ顔が結構出ているなというのが私の強い印象です。一考の余地があるのではないかなということも思います。　もう一つ，ＰＦＩで進めることも検討するということが考え方の一つにありましたけれども，ＰＦＩは，私はこの文化会館についてはおもしろくないと思います。時間がありませんのでそのわけについては言いませんが，考える必要もないのではないかなと思っております。　次に，教育長の発言についてですが，もう時間がないので，恐らく途中で終わってしまうかもしれません。学校の統廃合の問題については私は賛成派の一人ですが，ただ大野市の例もありますし，マスコミ，あるいは市民が非常に注目しております。そんな中で，教育長が７月の校長会の月例会で一番目玉のことをおっしゃった。これは，本当ならばやはり教育者として愚直に，教育そのものの質を上げるとか，学校現場の問題を提起するとか，そこからフライトしたほうがよかったのではないかなと，苦言とはとらないでほしいですけれども，あえて私の感想を申し上げておきます。また，地域には先達が築いた言葉で言いあらわせないようないろいろな課題がありますから，これもそんたくしながらこの問題については鋭意，そしてきちんと10年ぐらいをめどに進めてほしいなと，こんなふうに思っております。　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。 ○議長（奥島光晴君）　次に，７番　水島秀晃君。　（７番　水島秀晃君　登壇） ◆７番（水島秀晃君）　志政会の水島秀晃でございます。通告に従い，質問させていただきます。　まず，福井市文化会館の整備についてお伺いいたします。ただいまの皆川議員と重なるところもございますが，私なりの見解もございます。そのまま読ませていただきます。　昭和43年の開館以来，福井市民の文化芸術活動の拠点として多くの市民に愛されてきた文化会館です。文化会館と同じ年に生まれた私も，幼稚園の年長のときに初めて舞台に立った記憶がありますし，小学生のころより幾度となく文化会館に行き，演劇や発表などを見てまいりました。そんな文化会館も築49年を迎えたわけでありますから，老朽化が進み，建てかえなどが数年前から考えられているのも当然のことと思います。まず，その文化会館を建てかえるに至った経緯についてお答えください。　さて，昨年11月より12月，１月と昨年度は３回，福井市文化会館を考えるワークショップが福井市役所にて開催されました。私も３回とも参加させていただきました。毎回18人ほどの出席でありましたが，参加された皆様は，とても熱く，いろいろな思いを持って参加されており，私もたくさん勉強させていただきました。第１回目のアンケートを見ましても，「いろいろな思いがあっておもしろい」，「パワーのある人ばかりで楽しい」，「文化会館に対して熱い思いを持っている人がこんなにたくさんいる」と，参加された皆さんも感じておられたようです。中でも，大切にしないといけない思いだと思いましたのは，「これまで福井にホールができるたび，多目的という名目でごまかされがっかりしてきた。このワークショップが策定委員会や基本計画に意見としてしっかり取り込んでもらえることを望みます」という意見でした。この思いは，参加された全員の心からの切実な思いだと感じます。　そこで，新しい文化会館はどのような文化会館にしていくのか，福井市としてどのような文化会館を目指すのかお答えください。また，これまでに聞いてきた市民のさまざまな意見などはどのように反映されていくのでしょうか，お答えください。　次に，建てかえに当たり今後どのように整備を進めていくのか詳細にお答えください。　第５回福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会において議論されております文化会館の建設場所について，新聞紙上でも報道されているとおり３つの建設候補地案が市から示されており，最有力なのは東公園，福井市野球場跡地であると思います。　そこでお伺いいたします。東公園が建設地となった場合，周辺に与える波及効果はどのようであると考えられますでしょうか，お答えください。　先日市長の記者会見で，北陸新幹線福井開業にあわせて建設していくとの見解がありました。そこで，建てかえの時期をなぜ北陸新幹線の福井開業にあわせるのかお答えください。　文化会館建設に当たって他県の事例など，他市町の劇場，ホールについて調査を行っていると思いますが，どれくらい調査し，どのように参考として生かしているのかお答えください。特に，駅周辺で建設された事例はどのようにお考えになられましたでしょうか，それもお答えください。　次に，市内各所におけるバリアフリー対策についてお伺いいたします。まず，これまで行ってきたバリアフリー対策についてどんなことをしてきたのかお答えください。また，今年度の取り組みについてもお願いいたします。　歩道に関して，現在の整備状況とこれまでの取り組みについてお答えください。また，今年度の取り組みと今後の取り組みについてもお願いします。　先日，社会福祉法人福井市社会福祉協議会の主導のもと，まちのバリアフリーチェックをいたしました。参加人数は全部で73人，うち高校生が三十数人参加してフェニックス・プラザを中心に田原町駅を起点とし，東西南北４つのグループに分かれ調査いたしました。ふだん私たちが何げなく歩いている歩道や，ほんのちょっとした亀裂による段差，少しの勾配など，車椅子やつえを使用している方や，障害を持たれた方，高齢者にとりましては至るところに危険が潜んでいることに気づくことができました。新しくなった田原町駅では，点字ブロックが至るところに整備され，ホームへ向かうスロープや，そのスロープや階段の手すりの点字表示，電車の乗り入れを知らせる電光掲示板が設置されていたり，待合室の出入り口の幅が車椅子が通れるように設計されているなど，かなり配慮がなされていました。また，フクラムやキーボなどの低床車両はホームとの間にすき間や段差がなく，車椅子でも通れるよう設計がなされておりました。それでも，参加者からは駅舎内でホームへ向かう道がガタガタで車椅子での移動が難しいなどの意見が出されておりました。また，障害者用のトイレにおいては，車椅子では鏡が見えないとの指摘もありました。公共の案内板にはきちんと点字で表記されておりましたが，駅のはずれの立て看板には点字表記がありませんでした。一番新しく立てられた看板でしたのに少し残念でありました。　また，近くを通るコミュニティバスすまいるに車椅子にて乗車することもしました。実際に車椅子を利用している方や，高校生が車椅子体験をしながら停留所まで行き乗車いたしました。車椅子用のタラップは車内に用意してあり，運転手さんが必要なときに取り出し設置し，乗り込むという方式でありました。そこの歩道は車道より20センチメートルほど高くなっておりましたので比較的傾斜も緩やかに設置でき，時間はかかりましたが周りの方の助けもあり比較的スムーズに乗車することができました。しかし，歩道と車道が同じ高さにある場合，これは乗車口と地面との差が大きくなり，二，三人の大人で抱えないと乗車するのは困難ではないかと思います。これは非常に難しい問題で，バスのタラップを改善するか，ボランティアスタッフを派遣できるシステムを構築するということでしか解決策はないかもしれません。また，このときは福井県立美術館や福井市図書館でしたが，県や市の公共施設に行こうとした場合，点字誘導ブロックが途切れてしまっていたり，きちんと整備されていなかったりして，そこまでたどり着けない，また階段につまずき危険と予想される場所もありました。その他にも歩道から先については民間の施設との連携もとても大事であると感じました。2006年に施行された高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律，いわゆるバリアフリー新法では義務化ということも盛り込まれていると思いますが，指導や執行など，どの程度までするべきと考えますでしょうか，お答えください。　また，点字ブロックは車道とは反対側に設置されており，民地より60センチメートル程度の位置に設置されております。人一人通れる程度でありますが，視覚障害の方は点字ブロックの上を点字に添って歩くのではなく，片足とつえでブロックを確認しながら歩きます。ですので，少しでも障害物があればぶつかってしまいます。このときも，車や植栽などが歩道にはみ出しているのが見られ大変危ないと感じました。また，聴覚障害の方は後方から見れば健常者と変わりありませんので，自転車などが近づいた場合には気づかないこともあり危険であると感じました。このことについても目印になるものを身につけてもらうなどの対策があればと思います。　これまでのことを相談しようとしますと，これは道路課，またこれはそれぞれの施設に，コミュニティバスは別の課と，所管がばらばらになり一体的に取り組めないのが非常によろしくないのではないかと思いました。例えば，基本的にバリアフリー化，ユニバーサルデザインに関することは障がい福祉課で全て受け，全体的にまちのバリアフリー化をコーディネートして促進していくことなどが，高齢化社会になっていく今，非常に重要であると考えますが，所見をお願いいたします。　次に，福井市教育振興基本計画についてお伺いいたします。　このたび，今後５年間の福井の教育の指針となる福井市教育振興基本計画が出され，「みんなが学び成長するふくいの教育」を基本理念とし，学校教育の充実を図り，子供の生きる力を伸ばすなど10の方針が打ち出されました。学力・体力ともに全国トップクラスの福井の子供たち，今回も中学校３年生では数学や国語など，３科目で全国１位であり，10年連続して全国トップクラスを維持しているようであります。このたび，吉川教育長が内田前教育長よりバトンを引き継がれ新教育長になられました。私は，以前より吉川教育長の講演なども聞かせていただき，人格，識見とともにとてもすばらしい方であると拝察させていただいておりました。内田前教育長もその優しいお人柄でいつも子供たちを見守ってくださり，私たち親の世代も温かく支えてくださいました。これからますます期待するものであります。吉川教育長におかれましては，教育長に就任され，これから福井の教育をどのようにしていかれるのか，これまでの取り組みや現状，今後の課題などを踏まえ教えていただきたいと思います。　最後に，インバウンドと観光戦略についてお伺いいたします。　私は，７月19日から21日まで東京ビッグサイトにて開催されたインバウンド・ジャパン2017に行ってまいりました。優に100を超えるインバウンドに関係のある企業がブースを構え，出店しておりました。中でもスマートフォンを使ったアプリで集客や購買意欲をかきたてるような会社が続々と出店しておりました。インバウンド4,000万人の時代に向けどんどん進んでいると感じ，取り残されることは非常にマイナスであると感じました。また，株式会社大丸と株式会社松坂屋が共同出資をしてつくったＪ．フロントリテイリング株式会社の社長，山本良一氏によると，1991年９兆円あった全国のデパートの売り上げは，2016年には５兆9,780億円と落ち込み減少の一途をたどったが，インバウンド消費のおかげでここ数年は下げどまりの傾向であるとのことでありました。2012年には20万人，200億円ほどの売り上げであったインバウンドは，2016年には297万人，1,844億円と数倍に膨れ上がっております。１人当たりの客単価は８万3,000円から６万2,000円ほどに下がっていて，これまでのように団体で来て爆買いをするのではなく，個人旅行で体験志向であるとのことでありました。百貨店でお弁当，お総菜を買ってホテルで食べるということもあるそうで，そこまで変わってきております。売り上げのトップは化粧品で，ラグジュアリーブランドや時計なども上位に来ております。中国人の店員を配置して，何がストレスになるのかを徹底的にリサーチして不満を解消したことも売上アップの大きな要因であると言われました。これからインバウンド4,000万人の時代に向け，Ｗｉ－Ｆｉの整備，免税カウンター，旅行案内を１カ所に集積していくことが大切であるとの見解を示しておられました。まず，これまでのインバウンドの取り組みと成果を教えてください。　先日９月２日に敦賀港に大型客船ダイヤモンド・プリンセス号が寄港しました。新聞紙上にも福井県インバウンド新時代との見出しで大きく取り上げられておりましたので記憶に新しいと思います。乗員乗客合わせて4,200人，乗客約2,700人のうち外国人は2,000人を超えていると発表されており，恐らく2,000人以上の観光客がおり立ったと思われます。福井市の一乗谷朝倉氏遺跡にも乗客が来ていると伺っております。また，10月14日と来年４月にも寄港する予定であるとも聞いております。ダイヤモンド・プリンセス号の受け入れに関し，市としてはどのような対応をとられたのか，そのときの福井市の対応と福井市を訪れた乗客の目的や人数なども含め教えてください。また，10月14日にはどのような対応をされるのかお答えください。　今，インバウンド戦略は県内の各市町が独自に動いているようにも思いますが，福井に誘客していくためには県全体，また北陸全体で観光プランをつくっていかないとなかなかインバウンド誘客が進まないと考えます。やはり，コーディネートできる人が必要であると考えます。インバウンド誘客を進めるに当たって，各市町との連携をこれからどうしていくのかお答えください。　以上で私の読み上げの質問を終わります。ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，本市のバリアフリー対策についてお答えします。　まず，バリアフリー化促進の考え方ですが，現在，本市においては福井市障がい者福祉基本計画の中で，安心して生活できるまちづくりの重点施策として，バリアフリーの推進を掲げ，障害者や高齢者の安全性や利便性の向上を図るための取り組みを進めているところです。さらに，昨年施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律，いわゆる障害者差別解消法に加え，来年開催される「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会を契機として，全ての市民が障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会を実現するため全庁的な取り組みを加速させるとともに，関係機関や民間企業とも連携を強化し，バリアフリー化の一層の推進に努めてまいります。　具体的なバリアフリー対策としましては，歩道の段差解消を初め，公民館や小・中学校などの市有施設でスロープやエレベーター設置，障害者対応駐車場やトイレ整備などを行いバリアフリー化を推進してまいりました。特に，不特定多数の方が利用される観光文化施設やスポーツ施設については，障害者の方に同行していただきバリアフリー調査を実施しています。健常者では気づきにくい障害者目線での御意見をいただき，必要な改善につなげてきたところです。また，多くの方が利用する民間施設については，施設の新築，増築時にバリアフリー整備基準の適合審査を行い，必要な指導も行っております。さらに，聴覚障害者や視覚障害者の方に対し，手話通訳者等の派遣事業や点字や声での広報発行など，情報バリアフリー化にも取り組んでいるところです。　今年度につきましては，国体・障スポの開催に向け，福井駅西口広場周辺や市の体育館のバリアフリー調査を予定しているほか，民間宿泊施設のバリアフリー化に対する支援も考えているところです。　（福祉保健部長　山田幾雄　登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　バリアフリー新法による指導等についてお答えいたします。　バリアフリー新法は，バリアフリー化のために施設設置管理者等に対し，施設ごとに定めたバリアフリー化基準への適合を義務づけています。現在本市におきましては，バリアフリー新法に対応した福井県福祉のまちづくり条例に基づき，不特定多数の者が利用する民間施設のバリアフリー化推進のため，銀行や商業施設等の新築，増築時に条例の整備基準に適合しているかどうか書類審査を行うとともに，施設完成後は現場確認を行い，その結果に応じて希望者に適合証やバリアフリー表示証を交付しているところです。　平成28年度は届け出件数が36件あり，そのうち18件に対し敷地内通路の点字誘導ブロックの敷設やトイレの手すり設置等の整備基準を満たすよう指導を行ったところです。　本条例では，指導内容が是正されないときは県知事が勧告することができ，さらに従わなかったときは氏名等を公表することができる旨が規定されていますので，今後とも指導施設の情報を県に報告し，その取り組みに協力してまいります。　（建設部長　竹内康則君　登壇） ◎建設部長（竹内康則君）　歩道のバリアフリー化についてお答えします。　バリアフリーの整備に当たりましては，平成18年に施行されたバリアフリー新法では，障害者や高齢者などの自立した日常生活を確保するため，駅周辺や，障害者や高齢者などが利用する施設が集中する地区において，重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めると定められております。　道路に関しましては，障害者や高齢者など道路を利用する方々が安心して歩ける町を実現するために，歩道と車道との段差解消や視覚障害者のための誘導ブロック設置などバリアフリー化を図っていくこととなっております。本市では，福井駅周辺及び病院や学校などの交通弱者の利用が多い施設周辺におきまして，重点的に歩道のバリアフリー化を実施しております。　市道における歩道バリアフリー化の整備状況ですが，バリアフリー化の計画延長約145キロメートルのうち，平成28年度末までに約75キロメートルを実施いたしまして，整備率は約52％となっております。今年度の整備状況は，松本小学校周辺の福井駅北通線など６路線で約４キロメートルを整備中でございます。　今後の取り組みについてですが，第七次福井市総合計画の中で継続中の福井駅北通線など３路線の整備や，新たな路線として湊地区の都市計画道路福井川西線など４路線で事業延長約４キロメートルの整備を推進してまいります。今後も全ての人が安心して移動できる歩行者空間を確保するため，バリアフリー化を実施してまいります。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　福井市教育振興基本計画を踏まえた福井市の教育についてお答えさせていただきます。　全国的にいじめや虐待，不登校の増加，携帯電話などの普及に伴う情報モラルの低下，障害のある子供たちへの支援等，子供たちを取り巻く環境の変化により，学校が取り組まなければならない課題は多様化しております。本市においても同様の課題が見られると考えております。そのような中で，子供たちが豊かな心を持ち，全国トップレベルの学力・体力を維持しているのは，子供たちの育ちをしっかりと支える家庭や地域を土台として，それぞれの学校文化の中で，熱心で質の高い教職員たちにより，当たり前のことが当たり前にできる子供を育てるという本市独自の教育風土が長年にわたって培われ，受け継がれている結果であると認識しているところでございます。これからも，本市のこのすばらしい教育風土を継続発展させていくことができるよう尽力してまいります。とりわけ，平成17年度から取り組んでまいりました中学校区教育については，さらなる充実を図りたいと考えております。　また，ＩＣＴやＡＩの進化に伴い社会の変化が加速度を増している中，複雑で予測困難な時代に備えるために，子供たちに必要なのは課題を解決する力であると考えております。子供たちが将来これまで出会ったこともない課題にぶつかったとしても，それまでに培った知識や経験を生かし，情報を収集整理し，まず自分がしっかりとした意見を持った上で，年齢や考え方も違うさまざまな人たちと協働しながら，よりよい解決方法を見出していく力を身につけていくことが大切でございます。そのために，教育活動全般において，子供たちが課題について考えたことを，例えばグループ内で意見を交わし合ったりすることで，自分の考えをさらに深めていくといった学習活動，新学習指導要領では，これを主体的・対話的で深い学びと呼んでおりますが，こうした学習活動をしっかりと進めてまいります。　さらに，将来どのような社会を築いていきたいかを考えさせるために，一人一人の社会的・職業的自立の基盤となる資質・能力を育むキャリア教育も重要であると考えております。キャリア教育は単なる職業教育ではなく，子供たちに自分はどのように生きたらよいかということを考えさせる教育でございます。そのために，教科における基礎基本をしっかりと身につけさせるとともに，身近な地域の取り組みや企業の状況などについて調べたり，実際に訪問したり，学校に来ていただいて交流したりするなど，体験的に学ぶ機会をふやしてまいります。　加えて，子供たちの豊かな学びを支援する教職員が元気でなければなりません。教職員にも役に立ったとか，喜んでもらえた，認めてもらえたといった，いわゆる自己有用感を持ち，ワーク・ライフ・バランスを考えて職務に当たることができるよう，これまでの取り組みを踏まえ，学校などの業務改善等をさらに進めてまいります。　「教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」。これが教育基本法第１条に定められました教育の目的でございます。この目的を踏まえまして，今後とも中学校区教育や公民館活動等を通して，家庭，地域，学校が密に連携し，確かな学力，豊かな人間性，健康・体力をバランスよく身につけさせる教育をより一層推進して，ふるさと福井に誇りを持ち，たくましく生きる子供の育成に努めてまいりたいと考えております。　（商工労働部長　港道則男君　登壇） ◎商工労働部長（港道則男君）　初めに，文化会館の整備についてお答えします。　まず，建てかえに至った経緯ですが，現在の文化会館は開館から49年が経過し，施設や設備の老朽化が著しいことに加えて，耐震性能の不足やバリアフリー環境の不備など，再整備が必要な状況となっています。このため，昨年10月に福井市文化会館整備基本構想・基本計画策定委員会を設置いたしましたが，再整備の方法として，当初は現施設の大規模改修，現地での建てかえ，移転での建てかえの３つの選択肢がありました。その後，福井市文化会館整備基本構想の策定を進める中で，改修による再整備では初期費用は抑えられるものの，基本理念や目指す方向性を実現するために必要な機能の拡充が見込めないことや，改修中に文化会館が使用できないこと，施設の耐用年数の大きな延びが期待できないことといった課題が指摘され，結果として現地での建てかえ，もしくは移転による建てかえによる再整備を基本に検討を進めることとなりました。　次に，文化会館の方向性についてですが，基本構想の中で，会館の将来像として多くの人々が質の高い文化芸術を享受する，文化芸術を介してさまざまな交流を生み出す，豊かな創造性や感受性を育むなどを整理しており，これらの将来像を実現するために，感動，育成，発信の３つの基本理念，また，目指す方向性として鑑賞，交流，創造，継承，情報，集客の６つの機能を掲げました。現在この基本構想に基づき基本計画を作成しております。　次に，市民の意見等の反映についてですが，昨年度は市民や文化団体へのアンケート，関係機関へのヒアリングのほか，市民ワークショップを３回開催するとともにパブリックコメントを実施しております。その中で，子供からお年寄りまで皆が集い出会う場であってほしい，一流の芸術文化に触れ，感動と出会う場にしてほしい，多様な文化・価値観を認める人が育ってほしいといった御意見，要望をいただいております。これらの意見等については基本構想に反映したところです。　市民ワークショップについては，今年度も３回実施しており，引き続き策定委員会での基本計画の議論に反映いたします。また，市として計画素案をまとめた後に，改めてパブリックコメントを実施するなど，今後も市民等の意見を取り入れながら整備を進めてまいります。　次に，今後の整備についてですが，本年度中に福井市文化会館整備基本計画を策定し，平成30年度に基本設計，平成31年度に実施設計，平成32年度に工事着工，平成34年度中，北陸新幹線福井開業前のオープンを目指すことといたしました。この過程において，ＰＦＩなど民間活力の導入についても検討してまいります。　次に，東公園が建設地となった場合の波及効果についてですが，市民アンケートやワークショップなどの中では，まちの活性化，余暇が充実し，生活スタイルに変化が起きる，文化力の向上といった声や意見があり，文化会館の波及効果として期待されております。市といたしましても，文化会館は，多くのお客様を集める施設であり，周辺を含めたまちのにぎわいや文化力の向上に寄与するものと考えております。　次に，北陸新幹線福井開業に間に合わせる必要性についてですが，現在の文化会館は施設や設備の老朽化や耐震性能の不足などから再整備が必要となっています。また，今後の北陸新幹線福井開業により，県内外から多くの集客が期待できます。このため，新しい文化会館を整備することで，舞台やコンサート等が開催できる環境をより充実させ，さらに全国規模の大会やコンベンションなどにも対応していくことが必要であると考えております。これらのことから，平成34年度中，北陸新幹線福井開業前のオープンを目指すこととしております。　次に，他市町の劇場ホールについてですが，中核市を初めさまざまな都市のホールについて立地やメーンホールの座席数，リハーサル室や練習室等の施設構成や利用状況，ＰＦＩの導入，管理運営方法などについて調査し，その結果を策定委員会での協議や市内部の検討に反映させています。現地を調査した施設の中で駅に近接しているものとしては，石川県立音楽堂，富山市芸術文化ホール，静岡市清水文化会館，駅から徒歩10分程度のものとしては，長野市芸術館，上田市交流文化芸術センター，神奈川芸術劇場があります。各施設の担当者等へのヒアリングでは，駅周辺に施設があることにより，遠距離からの来場も見込めること，駐車場が少なくて済むといった意見がありました。また，施設から駅まで歩くことにより施設周辺に回遊性が生まれ，まちが活性化するといった意見もあり，駅が近いことによるメリットは大きいと考えております。　次に，インバウンドと観光戦略についてお答えいたします。　まず，インバウンドの取り組みとしては，平成27年の台湾でのトップセールスを皮切りに，引き続き台湾，タイ，フランスをターゲットに現地旅行会社への営業活動等を実施しています。　具体的な取り組みとして，台湾では現地旅行会社への営業活動や旅行博への出展，現地高級スーパーマーケットで開催した福井市観光物産展での観光ＰＲを実施しています。　次に，タイでは平成27年度より現地旅行会社への営業活動や旅行博への出展，さらには，現地で人気のある旅行番組「ＳＵＧＯＩ　ＪＡＰＡＮ」で本市を紹介するほか，タイで配布される旅行情報誌「ＷＡＫＵＷＡＫＵ　ＧｕｉｄｅＢｏｏｋ」に観光情報を掲載しています。　フランスでは，本年７月に「ジャパンエキスポ・パリ」に初めて出展し，観光プロモーションを行い，あわせて現地旅行会社６社への営業を行いました。　これらの成果として，足羽川の桜並木散策や工場体験などを観光コースに入れた台湾からの旅行商品の造成等につながっております。　なお，観光庁の宿泊旅行統計調査によると，福井県に宿泊した台湾人旅行者は，平成27年の約１万2,000人から，平成28年には約１万7,500人と，前年比で約45％増加しています。タイ人旅行者は，平成27年の約1,300人から，平成28年には約2,400人と，前年比で80％以上の伸びを示しており，今後も観光誘客につながるようインバウンドに取り組んでまいります。　次に，ダイヤモンド・プリンセス号の受け入れ対応についてお答えいたします。　海外からのクルーズ船誘致については，県や市町，商工会議所，観光団体等で構成する福井県海外クルーズ客船誘致推進会議が昨年８月に設置されており，本市もこの会議に加わり，誘致活動や寄港時の対応について取り組んでいます。　９月２日に敦賀港に寄港した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号には，オーストラリア人やアメリカ人など，2,000人を超える外国人観光客が乗船しており，そのうち117人が，オプショナルツアーで一乗谷朝倉氏遺跡を訪れました。その際，福井市宣伝隊長朝倉ゆめまると本市職員によるお出迎えを行うとともに，外国語表記パンフレットと記念品を配布し，福井市の観光ＰＲを行いました。ツアー客の方からは，一乗谷朝倉氏遺跡の自然の豊かさや景観の美しさに感動したという声をいただきました。10月14日に予定されている次回のツアーにつきましても，今回好評を得たお出迎えを行い，さらに本市の観光ＰＲに努めてまいります。　最後に，インバウンド誘客における周辺市町との連携についてお答えいたします。　連携の具体例としては，越前美濃街道広域観光交流推進協議会において，タイの旅行会社への営業活動やタイの撮影隊を招聘した動画制作を行っています。また，連携中枢都市圏ビジョン策定においても，嶺北10市町と観光分野の協議を行っており，インバウンド促進における連携を進めることとしています。今後も，一乗谷朝倉氏遺跡や養浩館庭園といった本市の観光素材と，大本山永平寺や東尋坊といった周辺市町の観光素材を組み合わせた魅力的な広域観光周遊ルートを形成するなど，県や県観光連盟，周辺市町と連携し，インバウンド誘客に努めてまいります。 ◆７番（水島秀晃君）　それでは，自席にて少しというか，思いはたくさんあるので質問させていただきます。　まず，教育長，今ほどはありがとうございました。これから子供たちが生きる力を身につけるには，課題解決力，対話力，キャリア教育，また自己有用感ということも必要であるため，これからさまざまな時代を生き抜いていかなくてはいけない子供たちのため，またよろしくお願いいたします。　次に，バリアフリー対策についてですけれども，いろいろ指導等をしていただいて，また，これからも道路の対策もいろいろしていただけるということで，よろしくお願いします。ただ，今福井市役所の目の前なんですけれども，歩道と，歩道から市役所に入ってくるところ，そして市役所の中に入ったところに誘導ブロックがございます。その誘導ブロックが，ほかのブロックと色が変わらないんです。これについては，視覚障害者の方の中には全盲の方というのはほとんどおられなくて，弱視の方が結構おられる中で，明るいうちはいいんですけれども，暗くなってきたときとか曇りのときなんかは見分けにくいというのがございます。やはり一番目に入ってくるのは黄色でございます。今，別館の改修の工事が終わったところや，市役所庁舎へ入ってインフォメーションがあるところ，またきょうから開通しました市庁舎の本館と別館の連絡通路の部分も全て黄色の点字ブロックが設置されております。まわりとのバランスもございますが，色を塗るだけという簡単なことでございますので，一つ考えていただければと思います。　また，少し残念なところで，県との絡みになりますけれども，県道のところで今明道中学校の前には底喰川の改修が終わりまして広い歩道ができましたが，ここは誘導ブロックは一つもございません。そういったところもその地域だけではなくて市もまた一緒に話し合いながら，県に要望していただけたらと思います。よろしくお願いします。　次に，インバウンドに関してでございます。本当にいろいろな種まきをしたことが，今度は稲穂が育って実を刈り取るということで，そういった形で芽が出ているというのは喜ばしいことでありますし，今ほどの答弁にありました一乗谷朝倉氏遺跡では休みのときにもかかわらず，市の皆様の御尽力は本当にすばらしい。ありがとうございました。それと同時に，観光客の方が今感動したということをしっかりと持って帰って，それをまたＳＮＳや，ユーチューブなどで発信して，また次の誘客，口コミ，そういったものに広げていける態勢というのが大事です。この感動したという体験を伝えて，また次の人が来てくれることにつなげていくことも考えていただきたいと思います。　それと，文化会館に関しては言いたいことがいっぱいあり，残り時間が１分しかございませんので，また足りなかったら次のときに言わせてもらいたいですけれども，まず一つは，先ほども皆川議員への答弁でもありましたし，今の商工労働部長の答弁でもございましたが，やはり誇りを醸成させるとか，市民のために文化会館はつくられるんだと思います。どういった文化会館を目指すのか私が聞きたいのは，新幹線が来ることによってよその県からの誘客を狙うのか，また市民の誇りを醸成するために小さい文化団体が活動できる場所をいっぱいつくってくださるのかということです。１つしかつくれませんので，車で言うなら大型トラックか，また中型なのか，軽トラックなのか，その辺のすみ分けということをしっかりとビジョンを持ってつくっていただきたいというのが一つございます。　まだまだございますが，意見はこれで終わらせていただきます。また，別の機会で言わせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（奥島光晴君）　次に，27番　堀川秀樹君。　（27番　堀川秀樹君　登壇） ◆27番（堀川秀樹君）　市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして２項目質問をさせていただきますので，よろしくお願い申し上げます。　まず，災害対策とその対応についてお尋ねしたいと思います。　以前は，災害に対する格言といえば，災害は忘れたころにやってくるでございましたけれども，昨今は災害は必ずどこかにやってくるに変わってしまったように思います。毎年のように激甚災害に見舞われる日本列島において，８月に福井においても発生した避難を伴う大雨のようなものは今後は当たり前のようにやってくると思わなければならないのではないでしょうか。防災意識が高まる中，市民の声に防災行政無線の屋外にあるスピーカーからの音が全く聞こえないといった意見が少なくない状況であります。また，増設してほしいといった要望もあるようでございます。市長と語る会の提出議案の中にも，音が聞こえない，増設してほしいなどの要望が上がっているのが，今申し上げた防災スピーカーのことでございますけれども，その効果について調査研究された内容があればお示しいただきたいと思います。　次に，避難勧告への反応状況です。８月８日及び25日の両日に避難勧告を発令した全地区におきまして，避難者がゼロであったケースはどのくらいあったのかお尋ねしたいと思います。基本的に，避難勧告に対する市民の対応が今回のように無関心と捉えざるを得ない結果をどのように考えているのか，御所見をお伺いしたいと思います。　次に，市民からの通報に対する対処についてお尋ねしたいと思います。危機管理室にお話を聞いたところ，災害に見舞われますと危機管理室の回線がパンクするほどの問い合わせや，苦情，情報提供への対応に加え，的確な指示を出す管制業務に追われた緊張状態が続くとおっしゃっていました。このような実態の中で，電話内容についてその全てを記録し，大切な情報を漏らさず，処理漏れもないようにするということは不可能と思われ，現に今回美山地区の土砂崩れ現場の地元住民からの電話内容につきましてはその記録が残されていませんでした。これは，業務効率の問題ではなく人員的な問題であり，マンパワー不足以外の何物でもないと思っておりまして，それを処理できるようにすべきと考えるわけです。緊急時における窓口の人員の増員などができないのであれば，せめて全ての会話が録音され，時間差でその処理ができるようにすべきと考えます。報告書作成のデータにも使えるそんな音源があるだけで業務効率がよくなるのではないでしょうか。ぜひ設備投資をすべきと思いますが，そのことに関しての御所見をお伺いしたいと思います。　次に，避難先の連携対応についてお尋ねします。これは，園児の保護者からのお話をもとに御質問させていただくものです。８月25日の大雨により９時32分大雨警報，洪水注意報が発表されました。その後，９時45分には土砂災害警戒情報の発表がありました。そして，美山地区に対しまして10時45分に避難勧告が発令されたわけでございます。その際，みやま保育園は避難先として，雨の状況や園児のことを考え，１番目に開設される指定避難所でありますが遠い美山公民館よりも，近くにある指定避難所の美山中学校のほうがよいと思い，問い合わせたところ，ちょうどテスト中ということで，体育館の提供を示されたということでございました。しかし，体育館では園児の体調管理等々が難しいということを鑑みまして，改めてみやま保育園の皆さんは美山公民館への避難という行動をとったわけでございます。この避難者を受け入れる側としての美山中学校の対応ですけれども，確かにテスト中ということもございましたが空き教室を活用することはできなかったのか。空き教室を活用するということになりますとテスト中の生徒の集中力を妨げるといったことも考えられ，影響があるとは思います。先生方の心情は察するところではありますけれども，雨の中園児をまた遠い避難所へ見送ったことには，何かほかに柔軟な対応ができなかったのかということを感じてしまいます。そのことに関しまして，市としてのお考えを示していただきたいと思います。何かいい策があったならと思うわけでございます。　次に，防災用資機材としての段ボールベッドの備蓄についてお尋ねいたします。以前から段ボールベッドをある程度備蓄して，被災時に備えるべきと訴えてまいりました。福井県が，昨年10月17日に段ボールの事業者と協定を締結して，福井市からの発注にも対応ができるということになったようでございます。締結からほぼ１年近くたった９月４日現在，市内において，すでに避難勧告が発令され，天候が不安定でいつ被災するかわからないというこの時期になっても，その納期や費用についての調査研究がなされていないということがわかりました。つまり福井市から段ボールベッドを発注したいということで県にその間を取り持ってもらうのかもしれませんが，災害を想定した危機管理が甘いと言わざるを得ないので，いま一度その段ボールベッドに対する取り組みについて目を向けていただきたいと思います。　熊本地震以降，段ボールベッドへの関心が高まり，全国で全国段ボール工業組合連合会との協定を結ぶ自治体が急激にふえております。それは，被災者からの声が多く寄せられ，その効果を実感したからであると言えると思います。県が協定を結んだのは西日本段ボール工業組合と聞いておりますけれども，被災したことを想定して，避難所へどのような手順で，どのように届けるのかのシミュレーション等をされているのであれば公表していただきたいと思います。御所見をお尋ねいたします。　次に，危機管理は想定力だと考えます。全国で頻発する災害の影響や規模は全て記録され，その災害から学んだ教訓は各自治体にデータが残され，報道を中心としたマスメディアは多岐にわたる資料をもとに分析をして公表していると思います。評論家や学者たちも自分の目と耳で集めた情報をもとに本や論文を書いて多数発表されているわけであります。そういった教訓からつくられた資料や情報には必ずある程度共通点がありまして，それは被災地内での情報伝達の不備があり，それによるトラブル解消のために人員を割かれることによる時間のロスから生じる人間関係の悪化と，さらに被災地と支援者との情報伝達の不備においては，速やかに支援物資を送りたい側と，送ってこられてもそれをどこに運び込み，どこの被災者にどのようにして分配すればよいのかを対応し切れない被災地側の動揺が指摘されていることであります。まさにその情景を我々は熊本地震の避難所で目の当たりにしました。このようなことが福井市でも繰り返されることがないことを願うものであります。　ありがたいことに，前述のようにたくさんの教訓から成る資料を読み解けばその災害に合わせた事前準備と被災後の速やかな対応策が見えてくるはずです。過去の情報をもとに想定力を発揮して災害対策に取り組んでいただきたいと思いますが，御所見をお尋ねいたします。　次に，エリアメールの効果についてです。８月25日の大雨の際には，避難勧告発令とともにホームページ，報道投げ込み，防災行政無線，ケーブルテレビＬ字放送，エリアメール，防災気象情報メール，ＳＮＳなどで通知をしているということでございます。以前からすると，随分情報を伝えるツールがふえたと思います。成果はとても向上していると思いますし，これについては大きな評価がされるべきことではないかなと思います。中でも，エリアメールの効果は絶大でありまして，その反響の大きさに驚いているところでございますけれども，さらにその効果を高めるためにもこのような取り組みをしていることをより多くの市民に周知するべきと考えます。御所見をお尋ねしたいと思います。　次に，被害状況把握にドローンの導入を提案したいと思います。今年度より順化地区では災害の発生と同時にドローンを飛ばして，安全な避難路を住民に知らせるという取り組みが始まりました。これは，順化地区には高層のビルが建ち並び，ガラスの飛散による危険や広告物の落下等による避難路の通行不能が想定されるため，いち早くドローンでの安全確認を図るものでありますけれども，福井市においても通行が不能となり，陸上からの調査が不可能であったり，二次災害のおそれがある現場等々ではこのドローンが十分に威力を発揮するのではないでしょうか。こういった状況把握にはもってこいの機材であると思います。この導入に関しましての御所見をお尋ねしたいと思います。　次に，土砂崩れと林道の関係についてですけれども，ローソン美山薬師店付近におきまして発生した土砂災害は，乗用車が１台土砂に埋もれたものの，人的被害には至らず被害を最小限度にとどめることができたのは不幸中の幸いであったと思います。しかし，一時は道路の境界がわからないほどの水が流れ出ていたことは今後の大きな脅威でもあります。原因の究明が急がれるところでありますけれども，地元の方のお話によりますと，今回の災害現場の上のほうには林道と思われる道がありまして，その形状が余りにも直線的につくられているため，降雨を分散できず，土砂とともに押し流され道路まで達したと考えられるようでございます。この災害につながった可能性があるのであれば，再発防止のために早急な対応が必要と感じますけれども，林道との関係について調査研究をお願いしたいと思いますが，この件に関して情報がございましたらお示しいただきたいと思います。　次に，福井フェニックスまつり期間中のイベント開催時におけるヒゲ線の運行についてお尋ねします。　まず，従来との費用比較及び乗客数比較でありますけれども，以前電車通りでまちフェスを行う際には西武福井店前に仮設の電停を設けておりました。それに対して今回は一定時間福井鉄道福井駅まで運行いたしまして，その後市役所前駅への切りかえを行っていました。つまり，一時的にヒゲ線をとめるといったイレギュラーな運行を選択していたわけであります。これは利用者側からしますと戸惑う要因でもあり，以前の仮設電停のほうが利便性ははるかに高いと思います。さらに，補償費，工事費，人件費の比較をした場合，費用対効果はどのように試算をされているのでしょうか。さらに，こうした運行形態をとったことでイベント期間中の乗客数にどのような変化があったのでしょうか。前年度と比較しまして利用客がふえていなければ，これは見直しが必要となります。　次に，今回のようなヒゲ線運行をしたことによってイベント運営側や，イベントに参加された方々にとって大きな負担が生じました。期間中のスケジュールの中でトランジットフェンスの撤去や出店者ブースの移設等，従来は必要のなかった作業を強いられることにより時間的かつ人員的負担が生じたわけでございます。福井フェニックスまつりの総括の中で，運営側，出店者側からの声は聞いていらっしゃるのでしょうか。ぜひともお尋ねしたいと思います。　今回のぺんたワイワイ夏祭りの人出は例年より多かったと聞いておりますけれども，一定時間電車を運行することで終日線路上のスペースは活用ができませんでした。そのことによって，必然的に歩行者の空間が狭くなり，このイベントに訪れた方々が多くなればなるほど危険度が増したということも聞き及んでおります。イベントは安心・安全が第一と考えますが，このようなことも含めての御回答をお願い申し上げたいと思います。　以上２点，御質問させていただきました。御清聴どうもありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇）
   ◎市長（東村新一君）　私からは，危機管理の想定力についてお答えします。　過去の情報をもとに想定力を発揮して災害対策に取り組むことについてですが，近年，日本各地で発生している，地震，風水害などの災害では，これまでに経験したことのない，想定外と呼ばれるような被害も発生しています。しかしながら，本来，災害への対応には想定外があってはならず，過去の大災害を教訓にあらかじめ最大最悪の被害を想定し，対策を講じることが重要です。そのため，本市では過去の災害による被害状況や対応を踏まえ，さまざまな想定の上で訓練を行い，また各種の研修に参加し，想定の幅を広げることで災害への対応力を高めているところです。今後も福井豪雨など，過去の災害経験を生かしながら，常日ごろから新たな知見を取り入れ，高い危機管理意識を持って災害対策に取り組んでまいります。　次に，エリアメールの周知についてお答えします。　緊急速報メール，いわゆるエリアメールとは，気象庁が配信する緊急地震速報や，本市が配信する災害・避難情報など，回線混雑の影響を受けず，また受信設定をすることなく，市内の受信可能な全ての携帯電話に一斉に通知するものです。エリアメールは，携帯電話の普及が進んだ中で，多くの人々に緊急情報を伝達できる有効な手段であることから，特に人的被害を軽減する効果があると考えています。今後も，エリアメールについては市政広報を初め，防災ハンドブックや防災タウンページなど全戸配布している冊子に掲載するとともに，市ホームページや出前講座などの各種研修会において周知してまいります。　（市民生活部長　野阪常夫君　登壇） ◎市民生活部長（野阪常夫君）　防災スピーカーの効果の調査研究についてお答えいたします。　平成22年度に防災行政無線を増設した際，防災行政無線のスピーカーの効果について調査をいたしました。その結果，モーターサイレンの音は最大1.5キロメートルの範囲内で聞き取ることができ，市内の居住地域をカバーしていることを確認しています。ただし，音声放送の内容については雨などの影響により聞き取りにくいことがあるとの御意見も伺っております。そのため，本市としましては，災害時に防災行政無線から流れた緊急放送を電話で確認できる防災情報自動応答テレホンサービスや，注意報や警報などの気象情報がメールで配信される防災情報メール，フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳも利用して情報発信し，住民へ注意喚起してまいります。　避難勧告への反応状況についてお答えいたします。　避難勧告を発令した地区において，避難者がゼロであったケースがどのくらいであったかについてですが，８月８日の台風第５号の際には市内13地区に避難勧告を発令したところ，避難者がゼロだった避難所は９地区でした。25日の土砂災害警戒情報発表の際は８地区に避難勧告を発令し，避難者がゼロだった避難所は６地区でした。　次に，避難勧告に対する市民の対応についてです。　避難勧告は，災害による被害が予想され，人的被害が発生する危険が高まっている場合に発令し，速やかに避難を開始しようという情報です。そのため，今回，避難勧告を発令した際には，防災行政無線による繰り返し放送を行ったほか，緊急速報メール配信やケーブルテレビのＬ字放送を活用するなど，直ちに避難情報を発信しました。避難勧告により避難行動を開始するときは，風水害の場合指定された避難所へ避難しますが，避難所へ行くことだけが避難ではなく，雨の降り方がひどく避難所へたどり着けない場合は，２階へ避難することもございます。そのためには，市から提供する避難情報や県，気象庁が提供する気象や土砂災害などの情報，そして自分の周囲の状況から判断し，的確な行動を選択することが必要です。市民が改めてみずからの命はみずからが守るという意識を持ち，自分は災害に遭わないという思い込みに陥ることなく，みずからの判断で避難行動をとることが原則です。今後も総合防災訓練や出前講座等を通じて避難情報や避難行動について周知を図ってまいります。　次に，電話を録音する設備についてですが，危機管理室では，災害発生時の電話内容に聞き取り漏れがないよう，あらかじめ情報聴取・指示票を作成し，通報者の住所，氏名，電話番号，通報内容やその後の対応などを記録することとしております。また，職員防災訓練や危機管理室の月例の訓練では，実際の災害時に近いシナリオや状況を設定し，電話による通報の聞き取り訓練や災害対応を修得する図上訓練を行い，処理手順を確認するなど，正確で迅速な対応に取り組んでおりますことから，現段階では録音設備の導入は考えておりません。　次に，８月25日の大雨による美山中学校の対応についてお答えいたします。　みやま保育園の園児が美山公民館へ避難した経緯ですが，当日の避難勧告の発令に伴い，みやま保育園から美山中学校に避難したい旨の連絡が入り，中学校は体育館を開放すると返答しました。　その回答を受け，みやま保育園は美山中学校体育館ともう一つの候補でございます美山公民館とを比較し，避難することで不安定になっている子供は，広くて落ちつかない体育館よりも公民館の和室のほうが落ちついて過ごすことができること，また，土砂災害の避難勧告であるため，１階の美山中学校体育館より２階の公民館和室の方が安全であるということから，美山公民館に避難を決めたものです。災害時には，あらゆる状況を総合的に勘案し，より安全な場所へ避難することが重要であり，今回の美山中学校の対応，みやま保育園の避難場所の選定についても適切に実施されたものと考えております。　次に，段ボールベッドに対する取り組みについてですが，県が協定を締結した西日本段ボール工業組合に本市が供給の協力を要望すると，組合に加入する事業者は設計データを機械に入力し生産を開始します。１台の機械で１分間に200箱以上，１日で１万セット以上を生産することができ，こん包の後，自社のトラックや輸送業者に依頼し市指定の場所に搬入します。約３日で調達できることや，費用については数量，搬入場所によって変動することを確認しております。また，要請する時間，量によっては即日，または翌日にも搬入することができると聞いております。　また，段ボールベッドは避難所生活が長期化した場合に調達する必要があると考えておりますが，段ボールの性質として湿度等の変化で品質劣化するおそれがあること，また備蓄するスペースも新たに必要となる課題もあることから，備蓄の必要性については引き続き研究をしてまいります。　被害状況把握のためのドローン導入についてお答えいたします。　ドローンは，災害時に人が立ち入れない場所や，上空からの広範囲の被害状況調査に有効であると考えております。しかし，操作方法が複雑であり，平時から操作のための訓練が必要となることから，今後は他自治体の整備状況等の調査や，専門業者への依頼に加え，協定の締結なども含めて研究していきたいと考えております。　（農林水産部長　前田和宏君　登壇） ◎農林水産部長（前田和宏君）　災害対策とその対応についての御質問のうち，土砂崩れと林道の関係についてお答えいたします。　８月７日から８日にかけての台風第５号災害におきまして，国道158号薬師町地係で通行どめとなった原因につきましては，山腹から流出した土砂が国道横断水路に詰まり道路が冠水したものでございます。この上流にある山の中の道につきましては，県に確認したところ昭和48年度に設置された治山堰堤の工事のために整備した工事用作業道ではないかとのことでございました。この施設については現在地元自治会が管理をしているところでございます。今後，このような災害を防止するため，庁内の関係所属と連携を図りながら，県や地元自治会と対策を協議してまいりたいと考えております。　（商工労働部長　港道則男君　登壇） ◎商工労働部長（港道則男君）　イベント開催時におけるヒゲ線運行についてお答えいたします。　福井鉄道駅前線，通称ヒゲ線については，昨年福井駅西口広場まで延伸し交通結節機能が強化されたことや，ハピリンが開業したことで駅周辺の来街者が増加するなど，交通機能としての重要性がより高まっております。このことから，今年度軌道敷側面に新たに安全柵を設置し，駅前線の運行を最大限確保しながら駅前電車通りでイベントが実施できるようにいたしました。　福井フェニックスまつりの期間中についても，昨年は金曜日の始発のみの運行としたところを，ことしはステージイベントのため必要な時間のみ運休という形態に変更し，金曜日は終日運行，土曜日も午前中の一部時間は運行いたしました。　費用については，運休本数の減少に伴い運休補償費が減額となった一方，電車の安全運行のため乗務員等を増員したことや，来場者等の安全確保のため横断歩道周辺の警備を強化したことにより，総額で昨年から約24万円の増となりました。　なお，当日の駅前線の該当箇所に係る乗降客数については，鉄道事業者が日ごとの集計をしておりませんので把握できませんが，期間中にまつり来場者や福井駅周辺への来街者の交通手段を可能な限り確保したことで，駅前線の持つ交通機能を生かしながらイベントが実施できたと考えております。　次に，運営側等からの声についてですが，ぺんたワイワイ夏祭りの主催者である福井テレビに聞き取りしたところ，柵の設置撤去の手間が大きい，テント，ステージの設営撤去の手間がふえた，電車運行時の来場者滞留スペースが減ったという意見があった一方，会場周辺の交通利便性が高まり，鉄道を利用して来場しやすくなったと思うという評価もいただきました。　また，出店した商業者からは，ブースの設営撤去の手間がふえた，電車運行時は会場内の回遊性が下がったように感じた，ブースが小さくなり，作業しにくかったという声があったとお聞きしております。　こういった御意見を踏まえ，来年の開催に向け，より円滑な運営ができるよう，関係者と協議していきたいと考えております。 ◆27番（堀川秀樹君）　自席にて再質問させていただきます。　まず，段ボールベッドのことですけれども，全国で備蓄をしている自治体は多数あります。その理由としましては，段ボールベッドの搬入は全国各地からでも約３日間で可能であるということでございますけれども，段ボールベッド等を必要とする重篤な方々への対応として，数量は少なくてもいいので備蓄をするべきと判断している自治体が多いということでございます。そして，そのスペースについても小さくて済むということもありまして，備蓄は可能ということでございますが，こういった見解についてお答えいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（野阪常夫君）　過去の震災などの災害の例を見てみますと，高齢者の方や，あるいは配慮しなければならない市民の方などがいらっしゃいます。もちろん，重篤な方は福祉避難所や病院へそのまま避難されるわけですけれども，そこまでに至らない方が体育館などに避難されてきて，その夜かたい床では寝にくい，それから高齢者の方にあっては立ち上がりづらいので，トイレに行く回数を減らしてエコノミークラス症候群になってしまうというおそれもあるとも聞いております。したがいまして，こういった方には先ほど申し上げましたように即日といいますか，翌日といいますか，少ない数量でもいいので工場から搬入してほしいという要請をすることもできますけれども，やはり今後その備蓄についてもいろいろ研究してまいりたいと考えております。 ◆27番（堀川秀樹君）　この窓口が県になっていますが，県との連携についてのお答えがなかったと思うんですけれども，どのようになりますか。先ほどのお話には納期のお答えはありましたけれども，納期も含めて，県とどのように連携をとるのか，詳しくお願いしたいと思います。 ◎市民生活部長（野阪常夫君）　県との連携でございますけれども，協定は県と西日本段ボール工業組合とが締結しております。通常は県を通じまして要請いたしますけれども，市から直接でもお話はできると聞いております。 ◆27番（堀川秀樹君）　全国では，市町が協定を締結をしているところがあるんです。それはなぜかというと，広範囲に被災した場合に県が一つの窓口になりますと情報が錯綜して正しく物事が伝わらないということもあるからです。福井市としても，そういった協定を締結するべきと考えますが，いかがでしょうか。 ◎市民生活部長（野阪常夫君）　県と西日本段ボール工業組合が協定を締結しております。県は広い範囲をカバーしているわけでございまして，県内市町からそういった段ボールの要請を受ければ県内に配布することもできます。そして，福井市と段ボール工業組合が結ぶことは重複の協定にもなりますので，やはり県と西日本段ボール工業組合，市の３者でしっかり連携をとりながらその伝達内容におくれがないようにしていきたいと思います。 ◆27番（堀川秀樹君）　有事の際にはそういった連携がうまく調わない可能性があるということを想定して各市町が締結をしているということでございますので，その辺のところをまた今後も調査研究していただきたいと思います。要望にします。　次に，先ほどの中学校と保育園との連携，避難の状況の話ですけれども，どちらも適切な対応だったとは思っているんです。それについて問題があると申し上げているわけではなくて，この場合，土砂災害の避難勧告が発令されていたので，保育園の園長先生が御自分の判断で１階の体育館では危険が伴うということも考えて公民館に行かれているんです。正しい判断だったと思います。ただ，この中学校にはクラスが各学年１クラスしかなくて，試験をしていたとしても，空き教室はたくさんあったわけでございます。ですから，先ほどの答弁にもありましたけれども，２階以上の階に空き教室を備えているわけですから，拡大的な判断をもとにそこに誘導していただくという対処も方法としてあったのではないかということでございます。御答弁願います。 ◎教育部長（村田雅俊君）　学校の件なので，私からお答えさせていただきたいと思います。　通常，災害が起こりまして学校を避難所として開設する場合には，まず体育館を開設するということでございます。それと，当日８月25日にみやま保育園から避難をしてきた子供の数が81人と聞いておりまして，職員を入れますと100人を超えていたということも鑑みまして，まず体育館を開放したということです。当然，災害の情報というのは刻一刻入ってきておりますので，その状況に応じて２階に上げるとか，３階に上げるとか，そういう判断は校長のほうでさせていただくつもりはしておりました。ということでございますので，学校の対応としては間違っていなかったかなと考えています。　ちなみに，８月８日の台風第５号ですが，このときは河川氾濫の避難勧告ということでありましたので，そのときの子供の数が40人ほどだったということもありまして３階の和室，この和室は大体40人ぐらい入れる部屋でございますけれども，そこを避難所として使わせていただいたということでございますので，今回の８月25日の件については中学校としても決して不適切ではなかったという認識でおります。 ◆27番（堀川秀樹君）　不適切だとは申し上げていませんし，私もいろいろと取材をさせていただいた中で対応としては正しかったと確認はとれています。ですが，先ほども言いましたけれども，拡大的にそういった対応をすることも方法としてあったのではないかと思いますので，臨機応変な形での対処を今後お願いしたいと思います。　続きまして，イベントの際のヒゲ線の活用についてですけれども，先ほどの御答弁の中には乗客数は把握されていないということでございました。つまり，年間を通しての増客といいますか，利用客がふえているということに関しては把握をされているんでしょうけれども，１日当たり，イベントがあったときとか，いろいろなケースにあわせての人数把握はされていないということでございました。実際には，そのヒゲ線自体の延伸の際に当初は４億円，最終的には７億円という巨額な費用を投じているわけでございまして，それに対する費用対効果がどれぐらいで，イベントのときに比較をしてどれぐらいの効果があったかということは我々にとっては非常に興味の深いところでございまして，その数字が把握できていないということに関しては問題かなと思います。再度そのことに関して御答弁願いたいと思います。 ◎商工労働部長（港道則男君）　イベント開催時にヒゲ線を御利用した乗降客数ということでございます。　ちょうど，今回御質問いただいたのが福井フェニックスまつりということもございましたので，その期間に限って想定をした中での答弁でございましたけれども，祭のイベントの開催時につきましては，交通手段はヒゲ線だけではなくて，ＪＲ，バス等も含めて来ていただくような状況でございます。このため，今このヒゲ線だけを交通事業者にお聞きしてもその乗降客数を把握していないということで，今お答えできないということでございますので，今後も交通事業者に乗降客数について把握できないか御相談はさせていただきますけれども，改めてこれについて把握しなければならないという認識はしておりません。 ○議長（奥島光晴君）　ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○副議長（下畑健二君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，３番　菅生敬一君。　なお，菅生議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。　（３番　菅生敬一君　登壇） ◆３番（菅生敬一君）　公明党の菅生敬一でございます。通告に従って大きく４点質問をさせていただきます。　初めに，福井市文化会館の整備について質問いたします。これは仮定の話ですので，なかなかお答えしづらい点もあるかと思いますけれども，でき得る限り突っ込んでお答えいただけたらありがたいなと思います。　８月29日の福井新聞において，市長は前日の定例記者会見で，民有地での整備は時間的に難しいとの認識を示されたという報道がありました。これを額面どおり受け取れば，６月に示された市有地の３案に絞られたと解釈いたします。この３つの候補地で比較をするならば，私は東公園が最も優位であると考えます。その最大の理由は，駐車場用地が少なくて済むからです。県内の主なホールを見ると，郊外に立地している施設は広大な駐車場を必要としています。サンドーム福井は1,800台，ハーモニーホールふくいは600台，まちなかにあるフェニックス・プラザでも403台分の駐車スペースを整備しています。このことは，とりもなおさず公演終了時に渋滞を引き起こすということです。　その点，東公園ならばＪＲ福井駅から歩いても私の足で７分前後で到着しますので，福井駅から市役所へ来るのとほとんど変わりません。歩くことがそれほど苦にならないのではないでしょうか。ここなら駐車台数を抑えて，近隣への渋滞による影響を少なくすることも可能と考えます。ただ，残念なのはその道中が寂しく感じるため必要以上に遠く感じ，歩こうという意欲が起こりにくいということです。この点について市では何か歩きたくなる思いを抱かせる案や仕掛けはお考えでしょうか。お答え願います。　ところで，建設候補地を東公園とした場合に少し懸念材料がありましたので，先日福井地方気象台に伺って話を聞いてきました。　懸念の１つ目は，浸水対策です。平成16年の福井豪雨災害のとき，福井地方気象台周辺は70センチメートルの深さまで水につかりました。もちろんすぐ隣にあった福井市野球場も同様です。これは，足羽川の水位が上がったため荒川水門を閉じた結果，必然的に荒川の最下流域である福井地方気象台周辺で越水し氾濫することになったものです。場合によっては災害時に避難所になることも想定される場所ですので，水害対策は抜かりなく実行する必要があると思います。この点について，何かお考えはお持ちでしょうか。　懸念の２つ目は，福井地方気象台の観測機器への影響です。この点について伺いましたら，風速計への影響は免れないのではないかとのことでした。現在の風速計は，建物の上23メートルのところで観測しています。仮にこれと同程度か，これよりも高いものが建った場合は，北風のとき建物に当たった風が吹き上がって風速計のところがちょうどエアポケットに入ってしまうことになる。では，低ければいいかというと，現在の文化会館と同じ20メートル程度の場合，逆に吹き上がった風自体がもろにぶつかることになり，風の強さも向きも正確にははかれなくなるだろうとのことでした。建物や上部の形状によって一概には言えませんが，この影響をなくすには，150メートルほど離す必要があるそうです。言うまでもなく，福井地方気象台の最も重要な仕事は気象データを正確にとり続け蓄積していくことです。今後も同じ環境で観測できるよう，最大の配慮が必要と考えます。このような点について，候補地を選定する段階で事前に考慮しておられたのでしょうか。また，仮に建設地がここに決定した場合は，この先福井地方気象台との綿密な話し合いが必要になると思いますが，市として何か対策はお考えでしょうか。　そして，もう一つの大きな懸念は，北陸新幹線開業に間に合わせるということになると，この工事時期が福井駅西口の民間による再開発及び新幹線駅舎の工事時期と重なることです。このときにはＪＲを挟んで，西も，東も，真ん中も全部工事をしている状態になります。当然のことながら道路の通行制限なども起こり得ると思いますので，福井駅周辺へ人々の足が向かなくなりはしないでしょうか。その影響で店舗の撤退などが起こってしまっては，せっかくの今の活気が失われてしまいます。この点についてのお考えもお聞かせください。　次にマイナンバーカードについてお伺いします。一昨年10月からマイナンバーの通知が始まり，昨年１月からマイナンバーカードの交付と利用が開始されました。しかし，利用できるサービスが限定されていたこともあり，思うようにカードの発行は伸びていないようですし，報道の少なさから世間の関心も薄れてきているようです。ことし３月８日時点での都道府県別交付率を見ても，福井県は全国で下から２番目のわずか5.6％という低さです。現在福井市ではマイナンバーカードをお持ちの方がどれだけいるのか，その人数と割合をお答えください。　ところで，ことしの７月18日からマイナポータルの試行運用が始まり，この秋の本格運用に向けてシステム整備が進んでいる段階となっています。このマイナポータルのメリットとしては，各個人の自己情報や，やりとり履歴の確認ができることのほかに，子育てサービスの検索や申請がサイト内でできること，ネットバンキングやクレジットによる公金決済ができることなどが挙げられています。また，今後はマイナンバーカードの健康保険証としての利用も段階的に運用していく予定となっています。　特に子育てワンストップサービスでは，本格運用開始と同時に児童手当に関する事務，児童扶養手当に関する事務，保育に関する事務，妊娠の届け出がオンライン上で申請できたり，現況届の提出や乳幼児の定期検診，予防接種のお知らせが届くようになるなど非常に利便性の向上が図られるようになります。ただ，現段階では福井市はオンラインでのサービス検索しか利用できず，具体的にどのような形になるのかを体験することはできません。内閣府発表の８月28日現在の手続の対応状況を見ますと福井県は非常におくれていて，オンライン申請ができる市町は一つもありません。わずかに大野市，あわら市，永平寺町，おおい町で申請様式の印刷が可能となっているだけです。隣の石川県は，金沢市，小松市，加賀市などでは一部の手続でオンライン申請まで整備済みとなっているのと比べますと，準備に相当の開きがあると言わざるを得ません。果たして本格運用となったときにシステムのふぐあいや各担当課での混乱が起きないか不安を覚えます。システムの整備にかかった費用は特別地方交付税で措置されることになっていますので，ぜひともスピード感を持って準備をお願いしたいと思います。　そこで，何点かお尋ねします。　１，本格運用の日程はいつの予定ですか。見通しをお聞かせください。　２，福井市の準備状況はどのようになっていますか。試行運用期間中にマイナポータルを体験利用することは可能になりますか。　３，このマイナポータルに関しては，ほとんど市民への広報がなされておらず，何のことか全く知らないという方がほとんどではないかと思います。今後の広報の仕方について計画があればお教えください。　４，国は，高齢者やパソコンを利用できない情報弱者のために，全国の市区町村にマイナポータル用端末を配置し，通信回線を提供するとなっていますが，福井市ではどこにどのように配置する予定ですか。また，配置に当たっては操作マニュアルも一緒に配付する予定になっていますが，操作説明をする補助員がどうしても必要になると思われます。この点についてはどのように考えておられますか。　実は，私もマイナンバーカードはこれまでつくっていなかったのですが，今回マイナポータルの運用が始まるということで，申請をして所持するようになりました。交付を受けるときの説明の中で，これは最大のメリットになると思ったのが，コンビニエンスストアでの証明書の受け取りです。カードがあれば，住民票，印鑑登録証明書，所得課税証明書の３種類の証明書が６時30分から23時までなら年末年始の６日間を除いていつでも取得できるのです。しかも，マルチコピー機設置店舗であれば全国どこでもオーケーなのです。つまり県外で何かの手続をしていて，急に住民票や印鑑証明が必要になったときに，その近くのコンビニでとることができます。　また，子供が高校に進学しますと，高等学校等就学支援金の支給に関する事務手続で，入学時と毎年７月に課税証明書が必要になります。現在福井県では，この事務に関しての情報連携については条例で規定していないようですので，毎回書類での提出が必要になります。福井市だけでも毎年約2,000人以上の高校生が誕生しますから，４月に2,000人，７月には5,000人以上が窓口に殺到し大変混雑します。パリオにある東サービスセンターでは，人がさばききれなくなっているとも聞いています。ところがマイナンバーカードがあれば，自分の都合のよいときにコンビニで悠々と証明書をとればいいのです。このようなことは保護者の方々は余り御存じないと思うので，中学校での進路説明会のときに，この先課税証明書が必要になること，マイナンバーカードがあればコンビニで簡単に取得できることなどを説明し，配付されている進路指導の冊子にもマイナンバーカードの申請手続や課税証明書のコンビニ交付利用を促す案内を添付されてはいかがでしょうか。マイナンバーカードの交付数が毎年確実に増加することも期待できるのではないかと思いますが，御見解をお聞かせください。　次に，防災訓練についてお尋ねします。　６月25日に行われたことしの福井市総合防災訓練では，初めて聴覚障害者も参加されて筆談や手話による安否確認が行われ，翌26日の福井新聞にも大きく取り上げられていました。私が３月定例会の一般質問で要望させていただいたことを早速実行していただき感謝申し上げます。　そこで，参加されていた障害者，手話通訳者，健常者の方々がどのような感想をお持ちだったのかを教えてください。よかった点，改善すべき点，それぞれお願いします。また，来年以降どのように発展させていかれるのか，方向性などお考えがありましたら教えてください。　障害者への災害時の対応については，全国の市区町村でもいろいろと工夫をされているようで，先進事例では，防災訓練を行った中で生じた問題点を解決していく取り組みとして，さまざまなグッズを作成して配布しているところもあるようです。　資料をごらんいただきたいと思います。千葉県習志野市では，ことし６月から防災スカーフの配布を始めました。これは，70センチメートル四方の正方形のスカーフを田の字型に４つに区切って，四隅にそれぞれ「言葉が話せません」，「耳が聞こえません　手話　筆談で教えてください」，「目が不自由です　手をかしてください」，「伝えたいこと」の４つのメッセージが入っています。各自の実情に合わせて，該当するメッセージが表になるように折って，襟周りに巻いたり頭巾にしたりして使用します。作成の経緯は，聴覚障害者の団体との話し合いの中で，一目で誰からも障害者だと判断してもらえるものがあったほうがよいとの結論になり，その後視覚障害者や自閉症の人も使えるように汎用性のあるものにしようということで，浦安市など近隣の先行自治体のものと比べながらデザインを決定したとのことでした。習志野市は人口17万人，障害者は登録上6,000人おられるそうで，その４分の１に当たる1,500枚を作成し，希望者に配布を始めたところだそうです。　また，東京都狛江市では災害時に障害者に身につけてもらうためのベストを開発し，９月１日より配布を始めました。既に一昨年から視覚障害者用と聴覚障害者用のベストは配布していましたが，今回新たにその他の障害者が身につけるためのものも加わったことになります。３タイプとも明るい緑色の地に，前後に大きくヘルプマークが入っています。左胸には透明なポケットがついていて具体的な支援方法を記したヘルプカードが入れられるようになっています。　もう一度言いますが，これらは防災訓練を行う中で生み出されてきたものです。今後，災害時の障害者への支援をさらに進めていくことを考えたとき，このようなグッズを作成して配布することも必要になってくるのではないかと考えますが，御見解をお伺いします。　さて，９月１日は防災の日となっていて，全国的には多くの県，市町村で１日から３日にかけて防災訓練が行われたようです。その報道を見ていますと，昨今の国際情勢を勘案しての全国瞬時警報システム，通称Ｊ－ＡＬＥＲＴを使った訓練や，国際交流協会のボランティアさんに協力してもらっての外国人とのコミュニケーション訓練などさまざまな新しい訓練を導入しているところも多くあります。また，東海大学は，全国連動型地域連携活動のＴｏ－Ｃｏｌｌａｂｏプログラムの一つとして，災害発生時にツイッターで発信された災害情報をジャンル分けして地図上にマッピングするシステムを開発し，那覇市や小田原市などでは実際にこれを使ったツイート訓練なども行っています。これは，「＃〇〇市災害」というハッシュタグをつけて，異常のあるなしを写真を添えてツイッターで発信するだけで，自動的に地図上にプロットされる仕組みになっています。リアルタイムで各地の災害情報が共有でき，データとしても蓄積できるメリットがあります。福井市でも今後に向けて，各地のいろいろな訓練を調査研究して，使えそうなものは採用していってほしいと思います。　そこでお尋ねしますが，来年以降導入を検討されている新たな訓練がありましたらお教えください。　また，福井市はさまざまな団体や企業といろいろな協定を結んでいます。災害時の協定もあれば，平常時の協定もあります。防災という観点からいえば，平常時のインフラの点検整備なども大変重要になってまいります。最近福井市内郵便局とインフラに関する協定を結ばれたとのお話も伺いましたが，それも含めて協定を結んだことによる目に見える成果があればお教えください。　いずれにしても，練習できちんとできなかったことが，実際の場でうまくいくことはめったにありません。災害時協定を結んでおられる団体も防災訓練に参加をしていただいて，実際の手順などを確認しておくことも重要です。これまでも多くの団体が訓練に参加されていると思いますが，どのような形で参加されているのか，実績をお伺いします。　最後に公園の整備，管理ついてお尋ねします。現在福井市には，都市公園が389カ所あります。そして，その多くは地元の自治会が除草などの日常管理をしております。しかし高齢化の進展とともにその管理が地元にとって負担になってきていることも事実です。一般に，公園には多くの効果があるとされています。存在効果として無秩序な開発の抑制，ヒートアイランドの緩和や防風，大気汚染防止などの環境や衛生面での効果，災害時の避難場所や火災時の延焼防止などの防災面での効果，緑があることによる心理的安定の効果，公園があることによる地価の上昇などの経済的効果があります。また，利用効果としては，心身の健康の維持増加，子供の健全な育成，スポーツ・健康運動の場，教養文化活動など余暇活動の場，地域のコミュニティー活動の場などが挙げられます。福井市都市計画マスタープランには，「既存の身近な公園・緑地においてはすべての地域住民が安全で気軽に利用できるよう，地域住民が主体となった草刈りや落ち葉の清掃などの維持管理を促すとともに，地域住民と行政が連携して防犯の視点も踏まえた植樹帯の変更などの維持管理を図ります」とあります。しかし，現状を見ますと，とても十分に地域住民と行政が連携して防犯の視点も踏まえた植樹帯の変更などの維持管理を図っているとは思えません。ほとんど使われていない公園があちこちに見られます。雑草が伸び放題でやぶ蚊が多く，木々も成長して薄暗く，夏は毛虫，秋には枯葉が上から降ってくる公園には誰も寄りつきません。また，見通しの悪い公園は犯罪が起こりやすいとも言われています。それでも，災害時の一時避難場所になるという理由だけでこれら全てを残していかなければならないのでしょうか。むしろそうであるならば，もっと積極的な公園の利用法を考えていく時期に差しかかっているのではないでしょうか。多過ぎる不用な木や視界を遮る灌木は取り除く。日よけとなるひさしをつくり健康遊具を置いて高齢者の居場所にする。災害時に多目的に利用しやすいように非常用の電源を設置するなど，私のところにも市民の皆様からもいろいろな提案をいただいております。　また，富山市では地域住民が公園内で野菜や花を育て，その収穫をみんなで分かち合うという事業が進んでいます。街区公園コミュニティーガーデン事業と名づけられ，高齢者の外出機会や生きがい創出，地域コミュニティーの形成，社会的なきずなの醸成を図ることを目的としています。都市公園法の解釈では，従来は花の栽培はよくても野菜は育ててはいけないとされていましたが，地域コミュニティー醸成事業として位置づけることでクリアされています。公園の存在意義が地域住民の間で薄れてきている今，その公園が本当に必要なのかどうかも含めて，地域の住民の方とよくコミュニケーションをとっていただくことで，いろいろな工夫ができるのではないかと思います。現状，ある意味厄介者となっている公園を，人が集まる地域コミュニティーの核として再生させるため，新たな方向性をお示しいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　そこで，お伺いします。　１，昨年の公園に関する苦情，要望は何件ありましたか。また，どのような内容のものが多かったのかをお答え願います。　２，住区基幹公園について，リニューアルや再整備の予定がありましたらお答え願います。　３，今後の公園のあり方についての見解をお答え願います。　以上で総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　今後の公園のあり方についてお答えします。　公園は，子供の健全な教育のための遊び場や，健康増進のためのラジオ体操やグラウンドゴルフ，地域のコミュニティーの熟成のための夏祭り，災害時の一時避難場所など，地域住民にとって身近で重要な施設であります。また，社会状況の変化に対応するため，新たな公園の役割を模索し，公園の利用方法について柔軟に考える必要があります。このため，まちづくりの計画に当たっては，地域住民や民間事業者と行政が連携し，都市施設としての公園の価値を高めてまいります。　既存の公園については，効率的な管理や計画的な施設の更新をすることにより，さらなる利便性の向上を図ります。今後は，市民の方々のニーズを的確に捉え，安全・安心に利用できる地域の財産となる公園づくりを進めてまいります。　（建設部長　竹内康則君　登壇） ◎建設部長（竹内康則君）　公園の整備，管理について，まず昨年の公園に関する苦情や要望の件数及び内容についてお答えします。　市が管理しております公園は，都市公園も含めて513カ所ございます。そのうち，平成28年度中の公園に関する苦情や要望については，電話や直接窓口にお越しいただいて伺ったものや，近隣の自治会等からの要望によるものが1,360件ございました。　その主な内容といたしましては，見通しが悪くなったり，落ち葉対策としての樹木の剪定や伐採，またトイレや遊具などの施設の破損箇所の補修などでございました。　次に，公園のリニューアルや再整備について，近隣公園につきましては平成23年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づき，老朽化した公園施設に関しましては市民の方々や自治会からの要望を考慮し，施設の更新や整備を順次行っております。また，街区公園は現在計画を策定中であるため，専門業者や職員による点検等で老朽化や危険と判断された施設の修繕等を行ってございます。今後も公園利用者が安全に，また安心して御利用いただけるように施設の適正な維持管理に努めてまいります。　続きまして，防災訓練のうち，福井市内郵便局との協定とその成果についてお答えします。　本年７月14日に締結いたしました本市と福井市内郵便局との，福井市道路等の危険箇所の情報提供に関する協定につきましては，道路管理者による道路パトロールだけでは管理する市道約2,100キロメートルを適時に全ての道路状況を把握することは困難であるため，日常業務で道路を利用している市内郵便局からの通報協力によって事故の未然防止と安全な道路環境を確保することを目的としたものでございます。成果としましては，７月の協定締結より約１カ月半を経過し，舗装の陥没など33件の通報を受け，迅速な補修をすることで事故の未然防止につながっております。今後とも，市政広報に道路破損箇所等の通報依頼を掲載するなど，さらなる道路状況の把握と速やかな補修を行ってまいります。　（消防局長　山本太志君　登壇） ◎消防局長（山本太志君）　防災訓練についての御質問のうち，参加された方々の感想や，来年度以降の方向性についてお答えいたします。　まず，感想のうちよかった点といたしまして，聴覚に障害のある方から，「手話通訳者がいたことで全ての内容が理解できた」，「地域の方に顔を知ってもらうことが大切と感じた」などの御意見をいただきました。また，地区住民の方からは，「地域に手話ができる人がいることがわかりよかった」，「コミュニケーションツールは，手話だけでなく筆談でもできることが認識できた」，「苦労をしたが聴覚に障害のある方を対象に訓練したことはよい教訓となった」などの御意見をいただきました。これらのことから，聴覚に障害のある方の安全確保を図るための訓練として効果があったものと考えております。　次に，改善すべき点といたしましては，訓練に参加した聴覚に障害のある方や通訳者の方から，「避難所生活に不安を抱えており，目で見える情報を求めている」，「聴覚に障害がある方の中には手話がわからない方もいる」，「聴覚に障害のある方に対する訓練参加案内について検討が必要」などの御意見をいただきました。　これらの御意見を踏まえ，来年度以降につきましては，避難所においてホワイトボードなどを活用した情報提供や手話以外でのコミュニケーションの確保，また，聴覚に障害のある方に訓練参加を促すための案内方法について，総合防災訓練の主体となる自主防災組織連絡協議会や関係部局と協議し，より充実した総合防災訓練となるよう努めてまいります。　次に，災害時協定を結んでいる団体がどのような形で総合防災訓練に参加しているのかについてお答えいたします。　本年度の総合防災訓練については，一部，屋内において実施し，一般社団法人北陸電気保安協会と一般社団法人福井県電業協会が電気を原因とする災害の防止対策について，公益社団法人福井県獣医師会がペットの同行避難について，また一般社団法人福井地区建設業会が災害時における復旧活動についてパネルを展示し，市民の防災意識の向上を図りました。なお，これまでは屋外において北陸電気保安協会と福井県電業協会が災害時における電気供給を安全に遮断する訓練や断線した電線の復旧訓練を，福井地区建設業会が大型土のうを使用した水防活動訓練を，福井県獣医師会が避難者同行ペット受け入れ訓練などを行い，実災害時に備えて必要な手順の確認を行っております。　（福祉保健部長　山田幾雄君　登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　災害時の障害者用グッズについてお答えいたします。　災害時における障害のある方への支援としまして，本市では避難行動要支援者制度の登録者をふやす取り組みを続けているほか，今年度，障害福祉サービス事業所等に災害時ガイドラインを提示し，災害時における障害のある方への安否確認について協力をお願いしたところです。また，避難所における障害のある方への支援のため，昨年３月に言葉でのコミュニケーションが困難な方との意思疎通を図るために用います簡単な文字やイラストを表記したコミュニケーション支援ボードやコミュニケーションカードを作成し，避難所となる全公民館54カ所と福祉避難所81カ所に設置したところです。　議員御提案の障害者用グッズにつきましては，外見からは障害のあることがわかりにくい方への援助を促すものとして有効であると考えられますので，今後，先進自治体の導入状況や障害のある方の御意見も聞きながら，さらには，今年７月にＪＩＳ規格となったヘルプマークの活用も念頭に検討してまいります。　（市民生活部長　野阪常夫君　登壇） ◎市民生活部長（野阪常夫君）　来年以降導入を検討している新たな訓練内容についてお答えいたします。　新たな訓練内容としては，視覚障害者や身体障害者への支援や外国人避難者への支援の訓練などが考えられます。実際の訓練内容につきましては，各地区の実情に合わせて自主防災組織連絡協議会や自治会連合会が主体となって企画立案をしており，本市としては他都市の訓練内容や過去の災害の教訓を参考としながら訓練内容について助言し，より効果が上がるよう努めてまいります。　また，災害時の情報共有システムを活用した訓練についてですが，本市では，ウェザーニューズ社とふくい減災プロジェクトの協定を締結し，市民が気象情報や被害情報などの写真や文章をインターネット上に投稿し，誰でも自由に閲覧することができる減災プロジェクトシステムを運用しています。より多くの市民に利用していただき実際の災害の場面にも役立てるために，各地区の訓練内容に取り入れていただけるよう周知してまいります。　次に，マイナンバーカードの御質問のうち，カード所持者の人数と割合についてお答えいたします。　平成29年８月31日時点で，福井市に住民登録されている方のうち，マイナンバーカードを所持しているのは１万7,368人，その割合は6.5％です。　次に，進路指導時のマイナンバーカードやコンビニ交付サービスの案内についてお答えします。　コンビニ交付サービスは，市役所やサービスセンターの窓口で証明書の交付を受けるより，最寄りのコンビニで朝早くから夜遅くまで利用でき，待ち時間なく，簡単な機器の操作で，所得・課税証明書や住民票，印鑑登録証明書を取得することができることが大きなメリットです。義務教育終了後は，所得・課税証明書などを取得する機会もふえますので，進路指導の冊子にマイナンバーカードやコンビニ交付サービスの案内を添付することを含め，教育委員会と有効な方法を今後協議し，マイナンバーカードの普及に努めてまいります。　（都市戦略部長　堀内正人君　登壇） ◎都市戦略部長（堀内正人君）　本市のマイナポータルの運用状況についてお答えいたします。　マイナポータルとは，マイナンバーカードを活用し政府が運営するオンライン申請などを行うことができるサービスですけれども，マイナポータルの本格運用につきましては，マイナンバー制度の根幹である情報連携の本格運用の開始と同時期とされておりまして，平成29年秋ごろからとされておりますが，現在，国からは明確な日程は示されておりません。　本市のマイナポータルの準備状況でございますけれども，マイナポータルの機能の一つでございます子育てワンストップサービスについては，システムの新たな整備が必要となることから，マイナポータルから福井県の電子申請システムを利用しオンライン申請を行う方式を採用し，本年７月18日までにシステムの整備を完了しております。　子育てワンストップサービスの対象でございます４制度15手続のうち，妊娠の届け出については本市でも本年７月18日から申請可能となっておりまして，その他の手続につきましても申請の受け付け時期にあわせまして随時申請可能となってまいります。　マイナポータルによる手続対応状況に関する内閣府資料は，マイナポータルから直接オンライン申請に対応しているかどうかということを示したものでございまして，この方式を採用している金沢市などでは対応可能となっております。一方，本市ではマイナポータルから直接オンライン申請はできませんが，福井県全市町で福井県の電子申請システムを介した申請方式を採用していることから，本年７月18日からオンライン申請に対応可能となっております。　また，マイナポータルの機能のうち，本人が自己情報を確認できる自己情報表示及び本人が行政機関の間でのやりとり履歴を確認できる情報提供等記録表示につきましては，マイナポータルの標準機能でありますため本年７月18日から利用可能となっております。　なお，行政機関などからの個人向けのお知らせを確認できるお知らせ機能につきましては，庁内のシステム改修が必要となりますことから，平成30年度以降に対応予定となってございます。　次に，今後の広報についてお答えいたします。　マイナポータルについては，現在，試行期間ではありますが，マイナポータル用端末の設置等の準備が整う10月をめどに，福井市ホームページへの掲載や周知用チラシの窓口設置によりまして市民の皆様に周知してまいります。　最後に，マイナポータル用端末の配置についてお答えいたします。　国から配付されますマイナポータル用端末５台のうち，２台を本館１階市民ロビーへ，残り３台を各総合支所へ設置する予定でございます。操作マニュアルをマイナポータル用端末とともに設置場所に配置しますので常時専属の補助員を配置する予定はございませんが，端末の利用に関しまして問い合わせがあった場合にはすぐに対応できる体制を整えてまいります。　次に，福井市文化会館整備についてのうち，北陸新幹線福井開業に向けた工事が福井駅周辺に集中することによるにぎわいの影響についてお答えいたします。　平成34年度の北陸新幹線福井開業は，観光誘客拡大の好機であるため，新幹線開業に向けた工事が駅周辺の東西各地区で同じ時期に集中するということはある程度やむを得ないことであると考えてございます。工事箇所は幹線道路や鉄道を挟んである程度距離は離れておりますが，市民生活への影響が少なくなりますよう各事業者間で工事の工程調整を行うよう働きかけてまいります。引き続き，多くの方々に駅周辺にお越しいただくために，ハピリンを中心としたにぎわい創出イベントの継続的な開催や，西武福井店やアオッサ，プリズム福井などの周辺施設や商店街などの関連団体のほか，えちぜん鉄道，福井鉄道等の交通事業者と連携したイベント開催に取り組み，にぎわい創出に努めてまいります。　（商工労働部長　港道則男君　登壇） ◎商工労働部長（港道則男君）　文化会館の整備の残りの質問にお答えいたします。　初めに，ＪＲ福井駅から東公園まで歩きたくなる仕掛けなどについてですが，東公園は県道福井加賀線，通称城の橋通りや，市道豊島木田線，通称木田橋通りといった大通りには面しておらず，いわゆる生活道路に面しており，歩道がない部分や，幅員の十分でないところもあります。また，雨をしのぐためのアーケードもありません。今後，東公園が建設地に決定した折には，これらの点についてしっかりと対応策を検討してまいります。　次に，水害対策や気象台の観測機器への影響についてですが，いずれにつきましても，建設地の立地特性を踏まえ，周辺環境への影響等を考慮し，国や県，福井地方気象台などの関係機関や周辺住民と十分な協議を行い，対応してまいります。 ◆３番（菅生敬一君）　それでは，自席にて質問と要望をさせていただきます。　まず，マイナポータルの件なんですけれども，準備がしっかりできているというのをお伺いしまして安心しました。システムが違うために内閣府のものには反映されていないということだということで安心しました。　そこで，このマイナポータル用の端末を操作して実際にどうなのか，例えば自分の情報にはどういうことが書いてあるのかとか，どういう情報の連携が知らない間にされていたのかとか，そういうのを知りたいという欲求はあると思うんです。これが，実際に使えるようになるのがいつなのか，めどについてお知らせいただきたいんですが。 ◎都市戦略部長（堀内正人君）　まず，10月をめどに５台の端末のうち２台を本館１階市民ホール，あと残り３台を各総合支所に配置させていただくということから，そちらでの基本的な機能についての確認をしていただくことはできると思いますし，御自宅であればカードリーダー等を整備していただくことが基本にはなりますが，現時点でも確認をしていただくことはできる状態でございます。 ◆３番（菅生敬一君）　10月をめどにというのは，10月の初めでしょうか，終わりでしょうか。 ◎都市戦略部長（堀内正人君）　現在，端末は福井市に届いており，今各種のセッティングを行っているところでございまして，10月のいつという正確な時期はまだわかりませんが，10月中には確実に端末の設置は済ませることができるようになっております。 ◆３番（菅生敬一君）　ありがとうございます。　次に，防災訓練に関連してなんですけれども，こちらは要望ということで，本当に聴覚障害者の皆さんの感想が好意的であった，また地域住民の方も非常によかったとおっしゃっていただけたのいうのは収穫だなと思いますし，来年以降さらに発展した形で検討していただけるということですので，よろしくお願いいたします。　ただ，今後こういう新しい訓練を開発していくに際して，どうしてもその中心が自主防災組織連絡協議会ということになると，その地域住民の方への負担というものもかなり大きくなってしまうのかなとも思いますので，そこら辺のところは助言というレベルではなくて，積極的に関与していただいて，地域の方が，うちにそれをやれと言われてもちょっと荷が重いということにならないようバックアップ態勢をしっかりととっていただけたらなと思います。　それから，新しい訓練のことで関連して，ウェザーニューズ社と共同でふくい減災プロジェクトの協定を締結していらっしゃるというお話でしたけれども，これはほとんど知られてないのではないかと思うんです。せっかくいいものをやっているのであれば，これはどんどん市民の皆さんに使っていただいて，例えば８月８日の台風のときの雨はかなりひどかったですから，そのときにリアルタイムで自分の家の前はこれほど冠水しているとか，そういった情報を市民の皆さんから上げていただくことで，水が引いた後でもこの地区はこんなに冠水していたとかといったものがデータとして残ります。せっかくいいことをやっているので，どんどん知らしめて利用していただく努力をしていただきたいなと思います。　それから，先週金曜日の県議会の定例会の本会議で，県が今年度中に国民保護法に基づくＪ－ＡＬＥＲＴを使った訓練を行うという発表がありました。このＪ－ＡＬＥＲＴというのは，弾道ミサイル情報だけでなく，津波情報や緊急地震速報など，内閣官房と気象庁からの25種類の情報の伝達に使われるとなっています。これを訓練に使うことについては賛否ともいろいろな御意見もあるようです。ただ，地震でも使えるということになると，今後地震を想定した総合防災訓練で使うことについても可能かどうかも含めて，いいか悪いかという意見もありますけれども，その辺の是非をまた調査研究をしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（下畑健二君）　次に，２番　福野大輔君。　（２番　福野大輔君　登壇） ◆２番（福野大輔君）　一真会の福野大輔でございます。通告に従いまして質問いたします。　まず，英語教育について質問いたします。　昨今，英語教育の重要性が強く説かれており，2011年度に小学校５年生から必修となり，今では小学校での英語教育はすっかり浸透しております。この流れはさらに低学年化されることになります。小学校３年生からの必修化，小学校５年生からの教科化が2020年度に完全実施されます。このような時勢の中，福井県教育委員会は本年８月17日に現在の中学校３年生が来年３月に受験する福井県立高等学校入学者選抜実施要項を発表いたしました。大きく分けると主に２つあり，まず１点目が実用英語技能検定試験，通称英検の３級以上の取得者への加算制度で，英語の学力検査の点数と，英検取得級による加点の合計の上限を100点とし，正式に導入するというものでございます。２点目が英語と数学の学力検査は大問４問から６問うち，一，二問については難易度が異なる２種類の問題を用意し，学校によって難易度別の問題での入試を採用するというものです。　今述べた実施要項のうち，２点目の難易度別の問題を採用することに関しては，従来の県立高校が全て一律に同じ問題を解くのと比べて，生徒の実力に見合った試験を行うことができ，よいことだと思われます。ただ，英検資格取得者に点数を加算することに関しては，試験を受ける生徒はもちろんのこと，保護者や中学校教師にも与える影響は軽微ではございません。　英検資格による入試加点制度の問題点や疑問点としては，１点目，英検試験における試験内容，特に準２級以上の試験内容に関して，中学校での学習指導範囲外であること。２点目，学習指導範囲外であるため英検準２級以上の内容を学校の授業とは別に自主的に学習する必要があり，英検対策の塾に通える金銭的に余裕のある家庭の子のみが有利になること。３点目，なぜ英検資格取得のみが加点要素となるのかということ。言いかえると例えば部活動やボランティア活動などですぐれた成績をおさめた場合でも加点してもいいのではないかという考えもあること。４点目，各種英語や英会話の資格検定があるのになぜ英検のみを加点対象として採用するのかということ。他の英語関係の資格として具体的にはＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬがあり，特に海外留学や就職試験の際は英検よりもＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬが重要視されています。　そこで質問させていただきます。まず１点目，英語塾や，英語塾に通う生徒及び保護者にとっては今回の英検資格による加点制度は喜ばしいことと思われます。ただ，塾に通えない生徒や保護者にとっては不公平な制度であり，平等性の観点において県立高校入試としては英検資格による加点制度は不適切であると考えますが，本市教育委員会としての見解をお聞かせください。　２点目，英検試験における試験内容，特に準２級以上の試験内容に関しては学習指導範囲外でありますが，中学校での英語指導はどのように行われていますでしょうか。特にこの英検対策について中学校の授業の中で何らかの対応がとられていますでしょうか。　３点目，本市教育委員会も現場の先生方や保護者のさまざまな意見が耳に入っているかと思います。その多くが今回の制度に関して否定的なものだと思われますが，本市教育委員会として福井県教育委員会に何らかの意見書等は出してきましたでしょうか。また，今後意見書等を出していく考えはございますでしょうか。　次に英語教育の質問のうち，外国語指導助手，通称ＡＬＴについて質問いたします。　先般，福井県内の若年の市町議会議員で構成されるふくい若手議員の会で，滋賀県守山市に英語力向上に関して視察に行ってきました。守山市では，英語コミュニケーション能力育成プランとして小学校４年生までの目標として，ＡＬＴなどと臆することなくコミュニケーションをとろうとしている。ＡＬＴの簡単な質問や指示にかなり的確に応じるようになる。活動を通して自分の周囲の人々，さらに外国の人々や文化について関心を持つ。小学校卒業時の目標として英語や英語を話す外国人に対し，臆することなく接しようとしている。簡単な英語を用いて意欲的にコミュニケーションを図ろうとしている。英語の音声やリズムになれ親しむとともに，言葉のおもしろさや豊かさに気づく。日本と外国との違いを知り，多様なものの見方や考え方があることに気づく。中学校卒業時の目標として，身近な話題について簡単な情報交換のコミュニケーションをとることができる。互いの考えや気持ちのコミュニケーションを英語でとることができるとし，目標を達成するために，守山市では平成32年度からの小学校英語科実施を見据えながら，幼少期からＡＬＴを活用し，日常生活や授業の中で外国語や外国人に自然に触れることを通して，発達段階に応じた取り組みを推進していました。　守山市のＡＬＴの活用で特徴的な点を挙げますと，１点目，ＡＬＴを活用した授業時間と並行して授業時間外，具体的には朝の会，長休み，昼休み，給食，帰りの会の時間を活用して，ＡＬＴと歌を歌ったりゲームを行うことで触れ合いながら英語に親しませている点。２点目，今述べた授業時間外のＡＬＴとの触れ合い活動を小学校１年生から行わせている点。３点目，ＡＬＴの派遣を，ＡＬＴの生活環境面の面倒を見てくれる民間企業に委託している点が挙げられます。また，守山市では小学校が９校で児童の総数が5,831人ですが，それに対してＡＬＴは８人確保しており，学習環境としては大変充実しております。視察中に守山市の小学校の教員の方に説明していただいたエピソードに印象的なことがございました。小学校の修学旅行で広島の原爆ドームに行ったそうなのですが，外国人観光客に児童たちが全く気兼ねなく声をかけていたそうです。我々大人は英会話ができないコンプレックスで外国人の前ではなかなか緊張してしまいがちですが，幼少期からＡＬＴと触れ合うことで外国人との交流も自然にできてしまうのだと思います。それは，単に英語教育としてだけではなく，児童たちの社会性や異文化理解に大いに好影響を与えるものだと思います。　さて，本市もＡＬＴの活用に関しては大変充実しておりますが，幾つか質問させていただきます。　１点目，ＡＬＴを活用した授業時間と並行して朝の会，昼休み，帰りの会といった時間にＡＬＴと触れ合う時間を設けていく考えはございますか。　２点目，小学校１年生からＡＬＴと触れ合う時間を設けていく考えはございますか。　３点目，守山市ではＡＬＴの派遣を民間企業に委託しておりますが，このことについての本市の御見解をお聞かせください。　４点目，ＡＬＴと触れ合う機会がふえることが英語力の向上のみならず，児童たちの社会性や異文化理解につながるものと思われますが，今後ＡＬＴをふやしていく考えはございますか。以上で英語教育に関する質問を終えます。　次にふるさと納税について質問いたします。ふるさと納税に関しては，過去に私を含めさまざまな議員が一般質問や予算特別委員会での質疑をしております。過去の本市のふるさと納税に関する答弁，見解を見ますと，過熱する返礼品競争に対しては慎重な態度をとってきており，今後とも制度の趣旨をしっかり踏まえる中で，いただいた貴重な寄附金をこれからのまちづくりに着実に生かしていけるよう，節度を持って取り組んでいくことが必要であるとの考えでした。また，本市の考えとは別に，昨今の国の動向としても返礼品の現状に問題があるとの認識から，個別の自治体への是正の働きかけを強化していくことが予想されます。このような流れの中，返礼品のみに頼らないふるさと納税について考えていくべきであり，本市としても対応が望まれるところであります。　さて，本市としては寄附金の使い道を指定することについて，ゆかりのある地区を応援することや，地域活動に熱心な若者，団体を応援することができます。ゆかりのある地区を応援することに関しては，福井市内48地区の中で寄附金を使う地区を指定することができます。私の住んでいる麻生津地区を例に挙げますと麻生津地区に寄附をしていただけましたならば，毎年９月にハーモニーホールをお借りして行われる地域の祭り観月の夕に対して寄附金が使われます。このように，生まれ育った地区に対して寄附ができるというのは大きな可能性を秘めていると感じます。ただ，残念に思うのは，このようにふるさと納税が地区や若者の団体に対して寄附ができるということについて，市外の人以前にまず我々福井市民の中での認知度が低いと感じることです。まずはこのように地区を指定できるふるさと納税制度が本市にあるということを本市に住んでいる人，特に本市から離れていった子を持つ親世代の方に広く知っていただき，その親世代が県外に住んでいる子供たちにこのような制度があることを伝えることで，生まれた地区を応援するというふるさと納税制度の本来の意義，目的を達成できると考えます。　さて，そこで質問いたします。　１つ目，ゆかりのある地区を応援することや，地域活動に熱心な若者，団体を応援することへ寄附金の使い道を指定してのふるさと納税は，現状どのくらいありますでしょうか。件数や，金額，ふるさと納税全体に占めるパーセンテージをお願いします。　２つ目，寄附金の使い道指定についてどのように情報発信をしているのでしょうか。まずは，本市在住の方からこのような制度があることの認知度を高めるべきであり，本市在住の方から家族関係や友人関係を通した情報発信が有益であると考えますが本市の御所見をお願いいたします。　次に，ふるさと納税の制度を利用したガバメントクラウドファンディングについて質問いたします。　ガバメントクラウドファンディングは，政府や自治体が事業を進める上で資金を募る制度です。また，ガバメントクラウドファンディングは，全ての寄附がふるさと納税の対象とされています。ガバメントクラウドファンディングは，通常のクラウドファンディングと同じように事業内容の目標金額を設定していたり，幾らか以上寄附をすると特典を用意していたりします。通常のクラウドファンディングは，寄附金が目標額に到達しなかったらプロジェクトが実行されず，寄附者に返金されてしまうことなどもあるようです。しかし，ガバメントクラウドファンディングは政府や自治体がプロジェクトオーナーとなって事業を進めて行っているので，寄附金が目標額に到達しなかった場合でも自治体が足りない部分を補ったり，集まった寄附金の中で事業を進めたりするので，寄附金が返金されてしまうことはないようです。　さて，本市でも「足羽山公園を市の花アジサイの名所として復活させたい！」という名称でガバメントクラウドファンディングを行い寄附金を募っています。　そこで質問いたします。本市のガバメントクラウドファンディングを活用した現状での寄附の成果はどうですか。また，今後ガバメントクラウドファンディングを活用したふるさと納税を積極的に進めていく考えはございますか。　さて，子供の貧困対策として，こども宅食というプロジェクトが本年10月，東京都文京区で始まります。このプロジェクトは，生活の厳しいひとり親家庭等の対象世帯で申し込みのあった方に定期的にお米や飲み物，料理しやすいレトルト食品など約10キログラムが御自宅に宅配されます。対象となる家庭全てに告知が行き渡ることや，申し込みが簡単なこと，周りの目を気にせず支援を受けられることなど，これまでの支援方法の課題を克服した新しいやり方です。実は，このプロジェクトもふるさと納税を原資としており，ガバメントクラウドファンディングの一例です。まだ始まってもいない事業なので評価はこれからなのですが，寄附金の募集自体は本年７月20日に開始され，８月末時点では2,000万円となり，当初の予定募集額を１カ月余りで集めてしまいました。このような返礼品に頼らない福祉面等への拡充にふるさと納税を生かすことについて本市の御所見をお願いします。　以上で私の総括質問を終えます。御清聴ありがとうございました。　（副市長　西行茂君　登壇） ◎副市長（西行茂君）　ふるさと納税についての御質問のうち，ガバメントクラウドファンディングの取り組みについてお答えいたします。　ガバメントクラウドファンディングは，自治体が行うクラウドファンディングであり，全ての寄附がふるさと納税の対象となります。本市では，これまで多くの方々に関心や愛着を持ってもらえるような事業や，ぜひとも支援していきたいと思えるような事業を選定し，クラウドファンディングを実施してまいりました。クラウドファンディングの活用は，あわせてふるさと納税の推進にもつながります。今後は，福祉分野への活用や返礼品に頼らない方法も含めて，事業の特性や目的などを十分勘案した上でクラウドファンディングにふさわしい事業を選定し，積極的に取り組んでまいります。　（総務部長　浅野信也君　登壇） ◎総務部長（浅野信也君）　寄附金の使い道の現状についてお答えします。　８月末時点で，「ゆかりのある地区を応援」を指定した寄附は16件，37万円，「地域活動に熱心な若者（団体）を応援」を指定した寄附は３件，20万円であり，合わせて19件，57万円の寄附をいただいております。また，８月末時点のふるさと納税全体の受入件数は125件，受入額は465万4,000円であり，全体に占める割合としては，件数で15.2％，金額で12.2％となっております。　次に，情報発信の方法でございますが，今回の新たな制度を普及していくに当たっては，市民の皆様から地区にゆかりのある方々に対して，直接呼びかけていただくことが最も有効であると考えております。これまでに，地域の魅力発信事業の説明会や，地域づくりミーティング，さらには公民館事務連絡会など，さまざまな機会を捉え，制度の概要説明と，市外在住の御親戚などへの積極的な寄附の呼びかけをお願いしてきたところでございます。また，地区からの希望に応じ，地区のさまざまな会合の場に直接職員が足を運び，制度の仕組みを広報してきたところでございます。さらに，各地区の地域づくりを紹介するパンフレットを作成し，広く呼びかけを行っているところでございます。　今後，年間の寄附件数や額が伸びていく12月に向けまして，各地区の団体が発行する広報誌や公民館だよりなどで，地区版ふるさと納税制度の紹介をしていただくよう働きかけるとともに，親戚や友人に対する寄附の呼びかけについても協力を求めるなど，広報を強化してまいります。　（建設部長　竹内康則君　登壇） ◎建設部長（竹内康則君）　ガバメントクラウドファンディングの現状の成果についてお答えします。　昨年度策定した足羽山魅力向上計画の中で，市民の憩いの場である足羽山を四季を通して楽しく散策できるように，アジサイや桜，もみじを植栽することとしております。本市の花であるアジサイにつきましては，現在約１万5,000株が植栽されていますが，平成33年度までの５年間で新たに7,000株を植栽する計画です。今年度植栽する予定の1,000株につきましては，市民の皆様が足羽山にさらに愛着を持っていただけるように，クラウドファンディングを活用しアジサイの株の購入費用である100万円を目標金額といたしまして，今年度７月10日から９月30日までの期間において御寄附を募っているところでございます。　現状につきましては，９月６日の時点で47人の方々から60万2,000円の御寄附をいただいており，今年度内に目標の1,000株を植栽する予定でございます。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　英語教育についてお答えいたします。　まず，英検資格による加点制度についてです。グローバル化社会が進み，将来，英語を活用する職につきたいとか，世界で活躍をしたいと考える子供たちがふえる可能性があることを考えますと，英語に興味関心を持ち，英語でコミュニケーションできる能力を身につけた子供がふえていくことは大切なことであると考えております。そういった意味で，今回高校入試で話す力を評価するということで英検資格による加点制度の導入が示されたことで，結果的に英語に対する興味関心や意欲を持った生徒がふえたことは事実でございます。　当初，県は高校入試の英語で満点の100点のほかに英検で取得した資格に応じて３級合格者には５点，準２級合格者には10点，２級合格者には15点を加算するという，いわゆる外枠加算の方針を示しておりました。つまり，英検資格がある生徒につきましては，５教科合計は500点満点を超えて最大515点まで点数を獲得することができることになっておりました。この場合，経済的に英検を何度も受検できない生徒がいることや，英検資格取得のために塾に通うことができる生徒とそうでない生徒の間に不公平感があることは否めません。県議会等からこうした意見を受けまして，先日県は外枠での加算ではなく，英語の試験100点以内での加算とすることを福井県立高等学校入学者選抜に関する実施要項で正式に発表いたしました。これにより， 15点が加算されます２級の資格を持つ生徒につきましては，例えば入試の英語の点数が90点であったとしても105点になるのではなくて100点を上限にすること。また，英検の資格がない場合でもしっかり努力すれば100点をとることができるということで，結果的に５教科の合計点も一律に500点満点を超えないように改められました。こういったことについては一定の評価をしているところでございます。　県は経済的，地域的な不公平感を軽減するため，全ての中学校３年生に対する英検検定料の全額補助の拡大を来年度の当初予算に要求するほか，県内全ての中学校３年生を対象に県の指導主事や退職教員等が講師となり，３級だけでなく，準２級や２級受検のための英検講座を県内８ブロックで今月から開催する予定でございます。本市といたしましても，県のこうした施策を最大限に活用いたしまして，子供たちにとって不公平にならないよう，今後も各市町と連携しながら，県と協議をしていきたいと考えております。　次に，授業での対応ですけれども，英検３級については，中学校の英語の授業で対応できると考えております。しかしながら，準２級以上の内容は中学校学習指導要領の範囲外であり，準２級以上の英検に対応した授業というのは特に行っておりません。一方でより高度な英語を学びたいという意欲を持っている生徒もおります。県はこうしたことに対応するために，全ての中学校に英検問題集を配布すると聞いておりますので，そうした意欲のある生徒には個別に試験問題等を示したり，県が実施を予定している英検対策講座への受講を勧めるなどの対応を行ってまいります。　次に，意見書を出したかどうかについてですが，昨年10月に入試制度について情報提供されましてから，県では県内のさまざまな関係者と意見を交わしたと聞いております。したがいまして，本市としてこれまで紙面で意見書を提出したということはございませんし，今後も今のところ提出する予定はございません。既に実施要項は正式に発表されておりますので，まずは受験生が動揺することのないようしっかりと応援していきたいと考えております。その上で，実際に来年３月に高校入試が実施された状況を踏まえまして，課題をしっかり整理し，福井市だけの問題ではございませんので，必要があれば校長会や他市町とも連携して県と協議してまいりたいと思います。　次に，ＡＬＴについてお答えいたします。現在，本市では８人のＡＬＴがおりますが，毎朝一旦順化小学校に集まり，それからＡＬＴ用の公用車を使いまして各学校へ移動しております。そのため，訪問先の学校の朝の会に参加するということは現状では難しいですが，それ以外の時間には，さまざまな学年の児童と一緒に給食を食べたり，昼休みや休み時間にも児童と一緒に活動するなど，帰りの会も含めて可能な限り触れ合う機会を多く持っているところでございます。　次に，小学校１年生から触れ合う時間を設けることについてですが，ＡＬＴを低学年の授業に活用することは，来年度からの小学校３年生以上６年生までの授業を充実させるということが先決であると考えておりますので，現状では困難かと思っています。しかし，今ほども申しましたように現在もＡＬＴは，小学校１，２年生の児童とも一緒に給食を食べたり，休み時間等には学年を問わず触れ合ったりできるように，各学校が工夫してＡＬＴを活用しているところでございます。　次に，ＡＬＴの雇用についてです。ＡＬＴを新規に採用する際，市としましては小学校の先生方とコミュニケーションが十分にとれるように日本語が堪能であるということと，その方がどのような人物であるか，また，その方が即戦力になる方かどうかということも含めてしっかりと情報を得て採用したいと考えております。そのために現在は県のＡＬＴとして県内の中学校や高校で，県の最長雇用期間の５年間にわたり活躍した方で，県のＡＬＴをやめられる方が毎年数名いるんですが，その中から現在の市のＡＬＴ等も加わって選考し，採用をしているところでございます。　したがいまして，今のところ，民間企業への委託は考えておりませんが，今後はどの市町でもＡＬＴの需要が高まり，優秀な人材確保が難しくなることが予想されますので，その際にはＡＬＴの雇用方法についても再度検討してまいります。　最後に，ＡＬＴの増員についてお答えいたします。現在は，全ての小学校５，６年生の学級に年間24回ＡＬＴが訪問しております。また，第七次福井市総合計画では，小学校３，４年生の全学級にも平成33年度までにはＡＬＴを年間９回派遣する計画であり，それに伴いましてＡＬＴを増員していく予定でございます。また，現在姉妹都市であるニューブランズウィック市やフラトン市から来ております福井市国際交流大使，いわゆるＦＣＡ４人も保育園や幼稚園で外国文化理解のため，例えば園児たちと歌を歌ったり，ゲームをしたりするなどして交流を行っているところでございます。　今後とも，英語に興味関心を持ち，英語力を高めることができる子供たちを一人でも多く育てることができるよう，ＡＬＴやＦＣＡを活用しまして英語教育の充実を図ってまいります。 ◆２番（福野大輔君）　自席にて発言します。　意見といいますか，要望といいますか，ふるさと納税に関してなんですけれども，本年の足羽山のアジサイのプロジェクトですが，目標金額100万円に対して現状で大体60％となっているということです。これをよいととるか，悪いととるかは人それぞれかと思うんですけれども，私が質問したように，東京都文京区のこども宅食という福祉の事業は，１カ月強で2,000万円近くを集めてしまう事業なんです。やはり，このガバメントクラウドファンディングはあくまでも道具なので，その道具を使っていかに魅力のあるプロジェクトを提案するかということが問われていると思います。ぜひいろいろなアイデアを募ってふるさと納税を多く集めることをまた考えていただければなと思います。　次に，英語に関してなんですけれども，８月17日の福井県教育委員会のコメントは， 115点満点ではなくて100点満点にするということでした。そういった意味では一歩前進かなとは思いますし，英検の加点制度は確かに英語に対して関心を高める意味ではすばらしいことだと思います。私立高校の入試での英検の加点制度は全然構わないことだと思うんですけれども，家庭環境がいろいろある中，皆さんが平等に受験する公立高校入試には，なかなかそぐわないのではないかと思います。本年度３月，またいろいろ反響があると思いますので，それを踏まえて，市教育委員会としても，ほかの市の教育委員会や福井県教育委員会と改めて考えていただければと思います。また，教育長ももともと教員ですので，私以上に現場の教師の方々や保護者の方々から今回の英検加点制度に対する意見はたくさん入っているかと思います。それも踏まえて，本市の英語教育について，英語教育だけではないですけれども，御尽力いただければと思います。ありがとうございます。 ○副議長（下畑健二君）　次に，24番　野嶋祐記君。　（24番　野嶋祐記君　登壇） ◆24番（野嶋祐記君）　志政会の野嶋祐記でございます。通告に従いまして，読み上げによる総括質問をさせていただきます。基本的には再質問はしないつもりでございますので，精いっぱいのお答えをよろしくお願い申し上げたいと思っております。　まず，住民基本台帳ネットワークシステムと個人番号カードについてお尋ねしたいと思います。これは，先ほど菅生議員からも御質問がございましたけれども，一部重複しますが私なりの視点ということで読み上げをさせていただきたいと思います。　住民基本台帳ネットワークシステム，通称住基ネットは，平成14年８月に第１次稼働し，住民への住民票コード通知が開始されました。翌年の平成15年８月には第２次稼働，これが本格稼働ということになり住民基本台帳カード，通称住基カードの発行が開始されたわけでございます。当時はシステムネットワーク，セキュリティーやプライバシー等の不安等が取り沙汰されまして，システムに問題があるのではないかとの疑問を持つ自治体も多くありました。また，接続をしない自治体も現実に幾つかあったわけでございます。国側の主張や自治体側の見解などがかみ合わず，当初は多くの訴訟も全国で起きておりました。紆余曲折がありましたけれども，平成27年３月には，全国の全自治体が住基ネットに接続するということになったわけです。　本格稼働に合わせ，住民基本台帳カードの発行も開始されました。住民票の写しや印鑑登録証明書が簡単にとれるサービスや住所移転時の転入転出の手続が簡素化されるサービスも受けられるようになりました。　平成16年１月からは，公的個人認証サービスが開始され，希望者には500円で電子証明書が住基カードに組み込まれ交付されるようになりました。私もｅ－Ｔａｘを利用しておりますので，電子証明書が組み込まれた住基カードを取得したわけでございますけれども，全国的になかなか普及が進まないという課題も当時からあったようで，折に触れ報道等もされていたようでございます。　そのような中，関係法の制定により，平成27年10月より通知カードの交付を郵送で開始いたしました。住民票上の住所へ簡易書留での郵送ということでしたが，トラブル等も報告されていたようでございます。また，一部の方は受け取りを拒否するということも報道であったようでございます。平成28年１月より個人番号カード，通称マイナンバーカードの交付が開始されました。これは，以前の住基カードを置きかえるものでありまして，取得するか否かは本人の自由意思であります。通知カード交付から約２年弱が経過したわけでございますけれども，今議会でも1,620万円のシステム改修費が計上されております。　そのようなことを受けまして，何点かお尋ねしたいと思っております。　１点目でございますけれども，今さらではありますが，制度開始当初に送付されました本市での通知カードについては100％の住民の方の手元に届いたのでしょうか。数値的には何％ほど届いたのかということをまずお知らせをいただきたいと思います。届かないものがあるとするならば，それはどのような原因からなのでしょうか，御所見をお伺いさせていただきたいと思います。　住基カード交付事務は市区町村の自治事務でありましたが，個人番号カードの交付事務は法定受託事務ということであり，国にかわって行うということで全て国費での対応になると理解しておりますが，マイナンバー制度のメリットについては２年弱の運用からどのように感じておられますか。また，運用上の課題や問題点があるとするならば，あわせて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。　２点目でありますが，通知カードの交付から，プラスチックのＩＣカードであるマイナンバーカードの交付を受けた方は現在どの程度おられるのでしょうか。実数とその比率をお教えいただきたいと思います。　そして，交付については男女比，あるいは年齢比等で見るとどのような傾向がありますか。そちらもあわせてお知らせいただきたいと思います。　全国的にもマイナンバーカードの普及が進まないということをお聞きしますが，その原因をどのように思われますか。御所見をお聞かせください。　３点目として，マイナンバーカードの付加サービスについてであります。先ほどもありましたマイナポータルのサービスもあり，全国各自治体でも工夫されておられるようであります。厚生労働省では健康保険証の機能を搭載するとの方針も以前お聞きしたところではありますけれども，なかなか現在は進んでいないようでございます。本市としての付加サービスについてはどのようになっているのか，また今後どのようなサービス導入を検討されているのかも御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に，本市のこれからのシティープロモーションについてお尋ねしたいと思います。シティープロモーションについては，各自治体が多種多様な方面でのＰＲ活動や施策を展開するために取り組んでおられるところでございます。人口減少，少子・高齢化対策でするものもあれば，観光，あるいは産業を促進して頑張っていこうということでするものなど，いろいろな形でプロモーションビデオなども作成され，テレビやユーチューブ等のＳＮＳでも放映するというものも多くあるようでございます。移住促進や企業誘致等での助成制度を創設し，優位性をアピールされる自治体も全国には多くあります。方向性や切り口なども多種多様であり，対象も国内はもとより世界に向けて発信している自治体も多く見受けられます。本市も東京事務所を開設して２年目を迎え，福井国体や北陸新幹線福井開業を控える中，首都圏において本市のシティープロモーション活動を強力に展開し，観光誘客や企業誘致，地場産品の販路拡大，Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進などに積極的に取り組んでおられるところです。今後，地方都市での都市間競争もますます激しくなることは誰もが承知するところであり，個性的で多くの方が魅力を感じるような発信をすることが重要と思われます。　そこで，何点かお尋ねしたいと思います。１点目であります。本市も東京事務所を開設して首都圏においても積極的にシティープロモーション活動を展開しておられますが，東京事務所はもとより多方面で展開する中で，近年本市としてどのような方々にどのようなプロモーションをされてきたのですか。また，どのようなところに力点を置いて活動を展開されておられますか。具体的にお教えいただきたいと思います。　また，近年のシティープロモーションの成果としてどのようなものがありますか。シティープロモーションを受けた方々は，本市のイメージや魅力等についてどのように評価していると思われるでしょうか。また，本市として，プロモーションを通して足りないところや強化が必要なものはどのようなものがあると捉えておられますか，御所見をお聞かせください。　２点目としては，今後の展開についてでございます。来年の福井国体開催，そして平成34年度の北陸新幹線福井開業を控える中で戦略的なプロモーション活動が必要と考えますが，今後どのような戦略でプロモーション活動を進めていくおつもりか，できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと思います。　以上をもちまして読み上げによる総括質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　（副市長　山田義彦君　登壇） ◎副市長（山田義彦君）　シティープロモーションについてお答えいたします。　まず，近年の本市のシティープロモーション活動についてでございますが，平成30年度の国体・障スポの開催や，平成34年度の北陸新幹線福井開業によりまして，首都圏を中心に全国から本市を訪れる人がふえ，交流人口が拡大することが見込まれております。こうした本市を取り巻く環境の変化は，本市をＰＲする絶好の機会であり，国内はもとより海外からも，多くのヒト，モノ，カネを呼び込み，また，都市間競争に打ち勝つ意味におきましてもシティープロモーション活動の重要性というものはますます増してくるものと認識しております。　現在本市では，まちのにぎわい創出や経済の活性化，さらには人口減少，少子・高齢化を見据えまして，関係部局が総力を挙げまして観光の推進，産業の振興，Ｕ・Ｉターンの促進の３つの側面から，さまざまなプロモーション活動に取り組んでいるところでございます。　観光推進の面で申し上げますと，海外からのインバウンドを強化するため，プロモーションムービーなどを活用して，平成27年度から行っているタイ，台湾に引き続き，ことしはフランスで行われましたジャパンエキスポ・パリにおきましても本市の観光ＰＲを行いました。　また，産業振興の面では，東京で開催されました企業立地フェアへの出展や，ふくいの恵み認定商品を売り込むバイヤー向け商談会，さらには首都圏の飲食店で福井市の農産品を使った料理を提供する福井市フェアの開催，また，台湾では現地の高級スーパーで農産品の物産展を主催するなど，企業誘致や地場産品の販路拡大，また，農産品の販路開拓を目的に国内外でＰＲを行っているところでございます。　Ｕ・Ｉターン促進の面では，未来につなぐふくい魅える化プロジェクトの中で，首都圏在住の方々に対して市内企業の若手社員が紹介役となり，本市の働きやすさや住みやすさなどを伝えることで，本市で働く魅力を発信してまいりました。特に，東京事務所は首都圏における本市ＰＲの総合的な窓口として活動しており，今年度設立した福井市応援隊の皆様に，お住まいの地域や職場，友人関係などを通じて，本市の強みや魅力を発信していただけるよう，会員の皆様への積極的な情報発信に努めているところでございます。福井市応援隊結成をきっかけに，会員の若者グループＨＵＢＴＡＥが発足するなど，本市を愛する会員の間の活動が盛り上がりを見せつつありまして，首都圏在住の方々へのプロモーション活動が，徐々に実を結び始めていると思っております。　次に，今後のプロモーション活動についてでございますが，東京事務所におきましては関係部局との連携を一層強化するとともに，本市と首都圏の大学などとの連携など，新たな試みにも積極的にチャレンジし認知度向上に取り組んでまいります。また，各部局では，現在行っておりますＰＲ活動を引き続き強化するとともに，人口減少対策に寄与するＵ・Ｉターン促進のため，本市の自然や子育て環境，働きやすさなど，魅力を肌で感じてもらえる取り組みを強化してまいります。　加えまして，インバウンドの推進や地場産品等の販路拡大，企業誘致など，あらゆる機会を通じ，国内外を問わず積極的なプロモーション活動を行うとともに，さらなる認知度向上やイメージアップを図るため，福井市観光大使などの協力も得ながら総力を挙げて本市の強みと魅力を発信してまいりたいと考えております。　（総務部長　浅野信也君　登壇） ◎総務部長（浅野信也君）　シティープロモーションについて，残りの御質問にお答えします。　まず，近年のシティープロモーションの成果ですが，今年度立ち上げました福井市応援隊の会員数では，当初の目標300人を上回る376人の方々に御登録をいただいております。また，インバウンド観光では，台湾などで行った現地旅行会社への営業活動により，足羽川の桜並木散策や工場体験などを観光コースに取り入れた台湾からの旅行商品の造成につながるなどの成果を上げており，農産品の販路開拓では，昨年度開催しました台湾での物産展に５事業者が参加しまして150万円の売上実績を上げるとともに，物産展終了後も継続的な取引につながったケースもございました。　さらに，Ｕ・Ｉターンの促進に向けた各種の施策により，県外から274人の方が本市へ移住し，また年々増加傾向にあることから，一定の成果を上げていると認識しております。　次に，シティープロモーションを受けた方々の本市に対する評価についてですが，一例を挙げますと，本市を訪れたことがある方からは，海産物や農産物などを初めとする食材が新鮮でおいしいという評価をいただいています。また，本市を訪れたことがない方でも，主に物産展や出向宣伝などの場に来られた方々からは，一乗谷朝倉氏遺跡などの観光資源に魅力を感じていただいております。　さらには，台湾の現地旅行会社からは，本市の自然や歴史，文化，食などの観光素材に対して興味を示していただき，福井へのインバウンドツアーが造成されるなど，海外からも一定の評価を得ております。　プロモーションを通じて本市に足りないところや強化が必要なことでございますが，特に首都圏における本市の認知度や知名度は決して高いとは言えません。しかし，一度足を運んでいただけると，多くの方々に福井の魅力が伝わり，驚きや感動を体感していただけます。認知度の低さは，将来的にまだまだ伸びしろが大きいとも考えられるため，そのギャップを逆手にとって，驚きと感動を味わえる仕掛けづくりや，訪れたくなるストーリー性を持たせた体験・交流型観光を強化する必要があると考えております。　（市民生活部長　野阪常夫君　登壇） ◎市民生活部長（野阪常夫君）　住民基本台帳ネットワークシステムと個人番号カードの御質問のうち，まず，制度開始当初の通知カードが住民に届いた割合ですが，10万241世帯に送付し，９万7,607世帯の方が受け取られました。その割合は97.4％です。　次に，届かない原因ですが，受け取りを催告しても窓口に受け取りに来られなかった，通知カードが届くまでに死亡または転出した，居住実態がなかったことによるものです。　次に，マイナンバーカードの交付数や，男女別交付率，年代別交付率の傾向についてお答えいたします。　マイナンバーカードは，８月31日現在で累計１万7,613枚交付し，住民登録人口に対する累計交付率は6.6％です。　先ほど菅生議員にお答えした割合は，８月31日現在マイナンバーカードを所持している方の割合で，マイナンバーカードの交付率とは，交付を受けた後に死亡または，転出した方などがいらっしゃることから異なってまいります。　男女別交付率は男性が6.1％，女性が7.2％です。また，年代別交付率は20歳代が4.9％，30歳代が5.1％，60歳代が11.4％，70歳代が11.3％と，70歳代までおおむね年代とともに増加していく傾向がございます。　次に，マイナンバーカードの普及が進まない原因についてですが，窓口に来られたお客様や出前講座に参加された方の御意見をお聞きしますと，現在のカードの機能では利用する機会も少なく，必要性を余り感じていないなどという意見がございます。今後，利用できるサービスが拡充されることでマイナンバーカードがより普及していくものと考えています。　（都市戦略部長　堀内正人君　登壇） ◎都市戦略部長（堀内正人君）　個人番号制度のメリット，課題についてお答えいたします。　個人番号制度は，行政を効率化し，国民の利便性を高め，公平で公正な社会を実現するための社会基盤でございます。　まず，行政側のメリットとしては，国や他の自治体との情報連携により，情報の照合や転記に係る労力が削減され，手続がスムーズになるということです。また，所得状況が把握しやすくなることから，税や社会保障の負担を不当に免れることや，不正受給の防止につながることがございます。これは，行政側のメリットであるばかりでなく，ひいては国民全体の利益につながるものでございます。　次に，運用上の課題といたしましては，個人情報漏えいの防止が重要でございます。本市はその対策として，国が求める３重のセキュリティー対策を実施してございます。　１つ目として，マイナンバー利用事務のパソコンについて，従来のパスワード認証に加え顔認証を用いた２つの要素から成る認証システムの導入です。　２つ目として，庁内ネットワークとインターネットを分離するインターネット接続環境の分離です。　３つ目として，県が構築し，高度なインターネットセキュリティー対策を施しました情報セキュリティークラウドへの接続です。これら国が求める３つのセキュリティー対策に加えまして，万が一ファイルが流出しても情報を読み出すことができないよう，本市独自にファイル自動暗号化システムを導入し，情報セキュリティー上の安全性をさらに高めております。　次に，本市におけるマイナンバーカードの付加サービスについてお答えいたします。現在本市では，マイナンバーカードを利用して住民票の写し，印鑑登録証明書，所得・課税証明書が全国の対象コンビニエンスストアで取得できる証明書コンビニ交付サービスのほか，マイナポータルによるサービス提供を行っております。　今後の付加サービスにつきましては，総務省におきましてクレジットカードなどのポイントやマイレージをマイナンバーカードを介して利用できるシステムの構築が進められております。また，複数の図書館利用カード機能を一枚のマイナンバーカードに搭載するなど，マイナンバーカードをさまざまな利用者カードとして利用できる仕組みも検討されておりますので，本市といたしましては，その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（下畑健二君）　ここで暫時休憩します。午後３時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開 ○議長（奥島光晴君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，30番　吉田琴一君。　（30番　吉田琴一君　登壇） ◆30番（吉田琴一君）　市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず，１点目，不登校児童・生徒等への対応についてお尋ねしたいと存じます。　昨年，文部科学省が全国の小・中学校，特別支援学校などを対象に，いじめや不登校などについて2015年度に調査した結果，いじめは22万4,540件で，前年度から３万6,468件ふえまして，過去最多となったと発表がありました。一方，福井県教育委員会も県内の結果を公表しましたが，いじめと認められる件数は860件で，前年度より33件ふえたとのことでした。幸いにして，自殺や不登校など重大な事態に発展しなかったとのことであります。いずれにせよ，全国的にいじめや不登校が深刻化しておりますが，児童・生徒が不登校にならないように早期解決に努め，魅力ある学校づくりを目指すことが重要であります。　そこで，いじめに関してお尋ねいたします。いじめは，暴力，悪口，無視，不適切な言動や指導などにより心理的かつ物理的な面で精神的な苦痛を感じられるものと考えられております。本市の学校では，現実的にどのような内容のいじめが発生しているのか，またいじめによって不登校になった児童・生徒の件数は年間何件あるのか，過去３年間の状況を踏まえてお尋ねしたいと思います。　さらに，その後どのように対応されているのか，再発防止策とあわせてお聞きいたします。　次に，不登校についてお聞きいたします。不登校の定義は，何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，登校しないあるいは登校したくてもできない状況にあり，年間30日以上欠席した児童・生徒と言われております。さきにも触れましたが，いじめによる不登校以外にも，不登校の児童・生徒がいると推察いたしますが，その要因はどのようなものが考えられるのか，またこのような児童・生徒の人数は年間どのくらいあるのかをお尋ねいたします。　さらに，その対応策として教員の加配などの計画的な人的配置を初め，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置，派遣など，学校をサポートしていく態勢が必要であると考えられますが，どのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。　また，不登校児の支援に対しては，家庭訪問を通じた児童・生徒への積極的な支援や，家庭への適切な働きかけなど，きめ細かな対応をされていると思いますが，どのように取り組んでおられるのかお尋ねしたいと思います。　次に，ひきこもり対策についてお尋ねいたします。厚生労働省によるひきこもりの定義は，自宅に引きこもって学校や社会に行かず，家族以外との親密な対人関係がない状態が６カ月以上続いており，統合失調症や鬱病などの精神障害が第一の原因とは考えにくいものとされております。この定義でのひきこもりの人数は，現在推定で100万人いると言われております。　そこで伺いますが，本市にはどれくらいひきこもりの児童・生徒がおり，どのような対策を講じているのかお尋ねいたします。　次に，チャレンジ教室等についてお尋ねいたします。さきの６月定例会予算特別委員会において，時間切れにより質問ができなかった分に関して質問したいと思います。　現在，さまざまな要因で不登校になり，チャレンジ教室に通っている児童・生徒は何人いるのかお尋ねいたします。　また，残りの不登校児童・生徒はどのように過ごしているのかお尋ねいたします。　さらに，毎年どれくらいの不登校児童・生徒が復帰していくのか人数と比率をお聞きしたいと思います。　今後，チャレンジ教室への対応として，スクールカウンセラーなどの拡充を含め対策と対応を講じていくべきと考えますが，見解をお聞きしたいと思います。　次に，福井県のフレンド学級閉鎖に伴う今後の対応についてお尋ねいたします。これも，さきの６月定例会の一般質問で質問しましたが，再度お尋ねしたいと思います。　教育部長の答弁では，フレンド学級に通っていた子供たちは，全員保護者がチャレンジ教室に送迎をしているから，閉鎖による問題点はないとのことでありました。しかし，保護者の方々によると近くに施設がないから遠方よりやむを得ず通っているとのことであります。特に，福井市南部の小・中学校区域の保護者からは，福井市南部に公的施設の利活用を含めた学級を開設できないかとの意見も出されております。本市として東西南北全域を視野に入れた施設のあり方等を検討すべきと考えますが，再度見解をお尋ねしたいと存じます。　次に，農地中間管理機構，いわゆる農地集積バンクでございますけれども，これについてお尋ねしたいと思います。農林水産省は，2014年度に農地集積バンクを本格始動しました。安倍政権の成長戦略の一つとして掲げる攻めの農業の目玉政策の一つとして，分散化された農地を集積し，農業経営を拡大したい担い手に利用させ，農業の効率化による収入増を図ることを目的としていると認識しております。この農地集積バンクは，後継者不足や，耕作放棄地，これは俗に遊休農地とも言いますけれども，これらの解消を初め，小規模農家から農地を借り上げて集め，大規模農家に貸し出す仕組みとなっております。そのために，農地集積バンクは農業の生産性向上を目的としており，農地中間管理機構の事業として農地を集約化し，そして農業経営の規模拡大を図り，さらに新たな農業経営者の参入を促進するなど，農業を成長産業とする目標が掲げられております。　そこでお伺いいたしますけれども，一般的な小規模農家に対しては，農地中間管理機構の運用などについてどのような方法で伝えているのかをお尋ねしたいと思います。　加えて，本市の耕作面積のうち，農地集積バンクに登録されている担い手の集積面積はどれくらいあるのか，またそのことによって担い手の平均経営面積はどれくらいになるのかをお聞きいたします。さらに，農地の集積化後，例えば水稲，大麦，ソバ，大豆など，どのような作物が，どれくらいの比率で耕作されているのかもお尋ねしたいと思います。　また，農地集積バンクによって耕作放棄地の解消にどれくらい役立っているのか，さらに耕作放棄地を解消するため，担い手となる大規模農家が耕作しやすいように圃場の整備促進を図るべきと考えますが，見解をお聞きしたいと思います。　最後に，担い手の農地集積に向けた本市の目標値，ノルマなどがあればお尋ねしたいと存じます。　次に，６次産業化等の取り組みについてお尋ねしたいと思います。　このほど，ことし４月でありますが，農林水産省は６次産業化の取り組みを進めるため，各地域で関係機関が連携し，６次産業化などを推進できるようにするため，市町村の関係機関が参画した６次産業化・地産地消推進協議会の設置を支援するとともに，協議会で議論し，市町村が策定する６次産業化等に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの６次産業化の取り組みを支援する方針が打ち出されました。この６次産業化の農業経営メリットに関する調査では，第一に所得の向上，農産物の生産拡大，企業経営の確立，社員のやりがい向上，地域からの支援確保など，６次産業化に向けたアンケート調査に答えられておりました。また，６次産業化に取り組んでいる経営と，取り組んでいない経営とでは，前者のほうが売上高も10％強増加しており，かつ必然的に従業員の給与も20％強高くなっております。このようなことから，一日も早い農業経営の基盤確立に向け，本市として６次産業化などの取り組みを推進するため，市町村戦略の策定に向け努力していくべきと考えますが，見解をお尋ねいたしまして総括質問を終わらせていただきます。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，農地中間管理機構の御質問のうち，大規模農家が耕作しやすい圃場の整備促進についてと担い手の農地集積に向けた本市の目標値についてお答えいたします。　まず，大規模農家が耕作しやすい圃場の整備促進についてですが，圃場の整備促進のためには，農地中間管理機構の活用による農地の集積，集約化を図るとともに，きめ細かな耕作条件の改善を進めることが重要であります。そこで，必要に応じて暗渠排水やあぜの除去などの整備を支援し，集積，集約しやすい環境を整えています。これに加え，農林水産省においては今年度土地改良法の改正を行い，農地中間管理機構が借り入れている農地に対して農業者の費用負担を求めずに基盤整備事業を実施できる制度が具体化されると聞いております。このため，国の動向を注視し，制度設計が明らかになり次第，土地改良区や農業者に周知してまいります。　また，圃場の整備を進める上では，中山間地が課題となります。中山間地では，獣害被害や遊休農地の増加などのさまざまな問題があります。そのため，県や関係部署との連携の上，国の補助制度を活用し，地域の実情や要望に応じた圃場の整備促進に努めてまいります。　次に，担い手の農地集積に向けた本市の目標値についてお答えいたします。　本市では，第七次福井市総合計画及び福井市農業活性化プランにおきまして，平成31年度までに農地集積率80％を目標に掲げています。本市の集積率は，平成28年度末現在で68.9％であり，全国平均の54％と比較すると集積が進んでいます。また，近年の集積率の動向は，年間約３ないし４％程度の増加を続けています。集積率80％の目標達成に向け，特に集積が進んでいない地域につきましては，人・農地プランによる地域の継続的な話し合いを促すとともに，県やＪＡ，農地中間管理機構と連携を図り，地域の実情に即した集積，集約化を進めてまいります。　（農林水産部長　前田和宏君　登壇） ◎農林水産部長（前田和宏君）　農地中間管理機構についての御質問のうち，残りの質問についてお答えいたします。　まず，周知方法についてでございますが，農地中間管理機構は農作業の効率性を高め，生産コストを縮減するための効果的な集積，集約化を進めるという重要な役割を担っております。その目的を果たすためには，地域農業のあり方や農地利用の方向性を地域での話し合いによって検討し作成する人・農地プランが重要なものとなります。本市では，毎年１月に開催されますＪＡ主催の農家組合長会議や，７月に開催されます福井県農業共済組合の連絡会議の場におきまして，毎年の状況変化を踏まえて人・農地プランの見直しを促すことと合わせ，農地中間管理機構を含めた支援制度の周知を図っているところでございます。また，地域から要望がある場合には，県やＪＡ，農地中間管理機構と連携して個別に説明会も開催しているところでございます。　次に，農地中間管理機構に登録されている担い手への集積面積と平均経営面積についてお答えいたします。本市における農地中間管理機構に登録されている担い手への機構を通じた集積面積は，平成26年度が123.1ヘクタール，平成27年度に496.1ヘクタール，平成28年度に474.7ヘクタール，合計で1,093.9ヘクタールでございます。これは，県内でもトップクラスの実績でございます。また，農地中間管理機構に登録されている担い手は141経営体であり，機構を通じて借り受ける分と合わせた経営面積の平均は約17ヘクタールとなってございます。　次に，集積後はどのような作物がどのくらいの比率で耕作されているのかについてお答えいたします。農地中間管理機構を活用して集積した後の農地利用につきましては，現在のところほとんどが水稲でございます。今年度の作物別の比率では，水稲が約70％，大麦が約15％，ソバが約５％，大豆が約７％となっており，このほか飼料用米や野菜などがつくられているという状況でございます。　次に，耕作放棄地の解消にどのくらい役立っているのかについてお答えいたします。農地中間管理機構を活用して耕作放棄地が解消された実績については，現在のところ残念ながら把握しておりませんが，農地の出し手と受け手をつなぐ，信頼できる中間的受け皿である農地中間管理機構は，耕作放棄地の未然防止という点で，重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。　次に，６次産業化等の取り組みについての市町村戦略の策定についてお答えいたします。　本市では，農業を活性化するため平成27年に策定した福井市農業活性化プランに基づきまして，市内農林水産業者の６次産業化の取り組みに対して支援を行っております。今後，この取り組みをより強力に推進していくためには，より支援額の大きい国の補助事業でございます６次産業化ネットワーク活動交付金の活用が効果的であると考えております。この事業を最大限有利に活用するためには，市町村や農林漁業者団体，商工団体などによって構成されます６次産業化・地産地消推進協議会を設置いたしまして，その協議会の方針に基づく市町村戦略を策定する必要がございます。このことにより，６次産業化ネットワーク活動交付金の活用の際に，戦略策定を交付条件とする補助事業を活用できるようになることや，一部補助事業の補助率がアップするなどのメリットを受けることができます。　この市町村戦略では，特に重点的に活用を図る農作物や，策定時から５年後程度の売り上げや，６次産業化に取り組む事業体数等について具体的な目標値を明らかにする必要がございます。このため，まずは協議会の設立に向けて取り組み，その後，協議会におきまして農林水産業者のニーズなどを把握するとともに，市場の需要や利益の創出等の観点から総合的に判断しながら，早期に戦略を策定できるよう努めてまいります。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　不登校児童・生徒等への対応についてお答えいたします。　文部科学省の，児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果における本市のいじめの認知件数でございますが，平成28年度分は現在集計中でございます。平成27年度は小学校164件，中学校68件，平成26年度は小学校128件，中学校93件，平成25年度は小学校118件，中学校107件という数値になっておりますが，そこにおけるいじめの内容といいますのは，過去３年間を通しまして，冷やかしやからかい，悪口やおどし文句，嫌なことを言われるが最も多く，次いで軽くぶつかられたり，遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする，仲間外れ，集団による無視というのがその次になっており，３つ合わせますと認知件数全体の７割強を占める状況でございます。　次に，いじめが直接の原因である不登校の数については，本市では過去３年間いじめが直接の原因で不登校になったという報告は受けておりません。　いじめに対しての対策についてでございますけれども，各学校において危機管理マニュアルを策定して，その中にいじめに関する対応を挙げております。いじめと思われる事案が起きた場合には，学級担任や生徒指導担当教員などによるいじめ対応サポート班を立ち上げて事実確認をしっかりと行っております。その上で，必要があれば校長を中心としたいじめ対策委員会を開き，関係者や保護者への対応に当たっているところでございます。また，学校だけで対応が困難な場合には，市の教育委員会からも指導主事を派遣したり，場合によってはスクールソーシャルワーカーや関係機関とも連携したりするなど，早期解決に向けた対応を行っております。　未然防止策としましては，道徳の時間を初めとして，学校の教育活動全体を通して，善悪の判断，人間としてしてはならないことはしないなど，人権教育や豊かな心の育成について児童・生徒や学校の実態に応じて指導しているところでございます。　次に，不登校の要因についてですが，不登校の要因は大変複雑でございまして，学校，家庭，本人自身の持つ課題など，複数の要因が混在しているケースが多く見受けられます。その中で，友人関係をめぐる問題，親子関係をめぐる問題，学業不振などによる情緒的混乱を要因とするものが上位を占めている状況でございます。　不登校の児童・生徒数につきましては，平成28年度分は先ほども申しましたように，まだ集計中でございますけれども，30日以上の長期欠席者につきましては平成27年度は小学校では53人，中学校では195人，合計248人でございます。　次に，対応策についてでございます。現在，本市では県から，いじめ・生徒指導に関する教員が６人加配されており，中学校６校に１人ずつ配置されております。また，中学校全23校と小学校６校につきましては県のスクールカウンセラーを26人，その他の小学校につきましては本市が独自に15人を小学校カウンセラーとして委嘱し，全ての小・中学校に配置をすることで気になる児童・生徒との面談や相談ができる体制を整えております。さらに，３人のスクールソーシャルワーカーを委嘱し，学校からの要請に基づき，家庭と福祉機関等をつなぐ支援を行っています。　今後も，相談支援体制の充実を図るとともに，各学校においてもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と連携し，学級担任等による家庭訪問や家庭への適切な支援に努めてまいります。　次に，ひきこもりについてです。現在，ひきこもりが何人いるかといった調査は行っておりませんが，文部科学省が毎年実施しております学校基本調査におきまして，一年を通して一日も学校に通っていない，いわゆる全欠の児童・生徒は，本市では平成27年度は４人でございました。それ以前も非常に少ない数であったということでございます。しかし，その児童・生徒たちは，例えば買い物に出かけるとか，必要に応じて関係機関に相談を受けに行ったりしているという状況ですので，一概にひきこもりという判断はしていないということでございます。現在，こうした児童・生徒に対しても，不登校対応と同様に福祉機関等と連携し，学級担任等による家庭訪問や家庭への支援に根気強く取り組んでいるところです。　次に，チャレンジ教室に通っている児童・生徒数についてです。昨年度教室に登録された児童・生徒数は30人で，常時平均して15人程度が通室しておりました。今年度は９月１日現在で登録されている児童・生徒数は20人でございます。また，チャレンジ教室に通っていない不登校児童・生徒につきましては，学校に登校はできるが教室に入れないという児童・生徒がおります。こういった生徒につきましては，通常は相談室や保健室などで個別に学習をしていたり，そもそも学校に登校できない子については学級担任が訪問したり，スクールソーシャルワーカー等によって家庭内での支援を適切にしているというところでございます。　次に，平成27年度における本市全体の復帰率でございます。　平成27年度は，小学校で26％，中学校で28％の復帰率でございました。また，そのうち平成27年度のチャレンジ教室在籍者の復帰数は，小学校で29％，中学校は50％でした。チャレンジ教室等への対応を含め，不登校の多様な要因に対応していくためには，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー，医療や福祉等の関係機関との連携は欠かせないと考えております。したがいまして，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員や配置時間数の増加につきましては，今後も工夫しながら取り組んでいくとともに，増員について引き続き県へ要望をしてまいります。また，本市ではチャレンジ教室の活動の一環として，福井大学の学生をライフパートナーとして家庭や学校に派遣しております。大学生が児童・生徒のお兄さん，お姉さん役として話し相手となることで学校復帰の支援をサポートしております。今後も福井大学との連携の充実も図ってまいります。　最後に，東西南北を視野に入れた施設のあり方についてでございます。家からは出られても，学校までは通えない児童・生徒が少しでもエネルギーを蓄えられる場として適応指導教室，福井市ではチャレンジ教室になりますけれども，これが大きな役割を果たしてございます。登録している児童・生徒も学校に通えないとか，それから保健室や相談室には行けるけれども教室には入れない，それから教室には入れるけれども，月に何回かはチャレンジ教室に来るなど，さまざまな状況です。こういった中で，一人一人の児童・生徒に合わせた対応をするためには，やはり専門的な力を持ったスタッフが複数必要になってくる状況です。今年度，特にチャレンジ教室は今月４日に旧中藤島公民館へ移転したことで施設の拡充が図られ，これまでよりも多くの児童・生徒を受け入れる態勢づくりを行ったところでございます。家から近いところに適応指導教室があるということでは，確かに通う距離は短くなるかと思いますけれども，現在のところは新たに適応指導教室をふやして児童・生徒を分散させてしまうということよりも，今拡張したチャレンジ教室において，一定規模の集団の中で活動をするということが，より質の高い学校復帰支援につながっていくものだと考えています。 ◆30番（吉田琴一君）　自席にて質問並びに要望をしたいと思います。　まず，忘れないうちに教育長から今答弁いただいたことに対して再度質問したいと思うんですが，フレンド学級についてです。今市はチャレンジ教室をやっております。集団の中で活動をさせることが重要だということは理解できます。その集団とは，何人のことを言うんでしょうか。 ◎教育長（吉川雄二君）　先ほども言いましたけれども，毎日大体平均して十五，六人程度がチャレンジ教室に通っています。確かに登録数は20人である中，日によって通う人数は変わりますけれども，基本的にやはり最低でも10人はいるべきだろうという感覚を持っています。 ◆30番（吉田琴一君）　しつこいようですけれども，これは要望にとどめておきますが，先ほど私が言いましたように，遠方よりやむを得ずチャレンジ教室に通っている保護者もおいでになるということです。均等化ということから考えれば，今後どういう公的施設が利活用できるかということはありますけれども，そういったことも視野に入れて頭の片隅に置いてやっていただきたいと思います。また，教育部長にもお願いしたいと思います。　それから，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー，あるいは教員の加配等々の問題ですけれども，今後この増員計画というものは考えていますか。 ◎教育長（吉川雄二君）　スクールカウンセラーにつきましてはこれまでも少しずつ増員しておりますし，スクールソーシャルワーカーにつきましては平成27年度に１人追加したというところで，今のところこれ以上の増員はなかなか難しいかなと感じております。引き続き県には要望してまいりたいと考えております。 ◆30番（吉田琴一君）　ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。　それから，農業関係の問題ですけれども，先ほど市長からも答弁をいただきました。ありがとうございました。少し気になる点としては，中山間地がやはり問題だろうと思うんです。市長も県に要望していくということで，さまざまな施策を含めて考えていただいているんですが，特にこの対策については，基盤整備的な問題も当然でありますけれども，特に獣害が手間になっているということも聞いております。鳥獣害の問題等も含めて，これからもぜひまた対応策などを講じていただいて，圃場の整備促進に向けていただきたいなと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。　それから，もう一点でありますけれども，農林水産部長から答弁をいただいて，６次産業化の市町村戦略策定については早期にという表現をされました。これは，多分来年度かなと期待しているんですが，そこの確認をさせていただきたいと思います。 ◎農林水産部長（前田和宏君）　協議会の設置案につきましては，できましたら今年度中にでも本当はやりたいと思っております。ただ，関係団体の調査が今全くできていない状況でございますので，なるべくいろいろ御意見をいただきながら，あるいは既に取りかかっている市町もございますので，またそういった情報なんかも得ながらなるべく早く取り組みたいと思っています。 ○議長（奥島光晴君）　次に，22番　鈴木正樹君。　（22番　鈴木正樹君　登壇） ◆22番（鈴木正樹君）　日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は市民の暮らしを応援し，平和を守る市政を求めて質問を行います。　まず，国民健康保険の県単位化と市民の命を守る施策について質問します。御存じのように，これまで市町村単位で運営されていた国民健康保険事業が来年４月から県単位に広域化されます。しかし，国民健康保険を広域化してもその最大の問題は何ら解決しません。国保加入世帯のうち所得100万円を下回る世帯が約半数に及び，低所得者が多いにもかかわらずその課税の実態はまともに支払うと手元に残るのは生活保護水準を大きく下回り，暮らしていけないというケースすら存在しています。この払いたくても払えない水準で課税されている実態について市も否定し切れなくなりました。この間，私たち日本共産党議員団には，国民健康保険税が高くて払えず必要な医療すら受けられないという相談が寄せられ続けています。インフルエンザで子供が高熱を出しても病院に連れていけなかった母子家庭のお母さん。お金が払えず肝炎の治療を諦めた70代の女性。お金がないため体の痛みとつらさを長期間我慢し続け，病院にかかったときには末期がんで手おくれだった自営業者の60代男性。これら実際に相談に乗ってきた方々はどれも収入の水準は生活保護を下回るか，それと同等であるにもかかわらず国保税が課税され，とても払うことができない。そのうちに資格証明書発行となり，事実上保険証が取り上げられて病院にかかれなかった方々です。払えないほどの高い国保税が低所得者に課税され，必要な医療すらかかれない。このような悲劇が繰り返されることこそ国民健康保険事業が抱える最大の問題です。市はこの問題についてどう考えておられますか，答弁を求めます。　先月30日，福井県国民健康保険運営協議会で県内の標準保険料額と各市町ごとの金額が示されました。引き上げが懸念されていた保険税額ですが，県内17市町のうち値上げは２町のみ，福井市は0.6％，670円の引き下げが可能であることが示されました。ただでさえ高い国保税は，引き下げが必要ではありませんか。答弁を求めます。　今回，県の試算では，たった670円ですが引き下げられる可能性が示されました。当然この部分だけでも引き下げるべきと考えますがどうでしょうか。答弁を求めます。　国民健康保険の問題が深刻化してきた背景には，国が財政的支援を引き下げてきたことが大きく影響しています。国に財政支援を強く要求すべきであるとともに，県は法で定められたもののみで法定外の支援がありませんので，県にも法定外の財政支援を求めるべきではないでしょうか。　昨年，私は金沢市が独自に生活保護の収入水準の120％までの世帯の医療機関で支払う一部負担金を免除し，市民の命を守るための取り組みを独自に強めていることを紹介し，福井市でも実施するよう求めたところ，当時の港道福祉保健部長が制度について調査し内容を確認すると答弁されました。どのような調査や検討を行っていただいたのですか。金沢市のような一部負担金免除制度を実施するお考えはないのか，それぞれ答弁を求めます。　次に，ヒバクシャ国際署名と核兵器禁止条約について質問します。国連で７月７日，122の国，地域が賛成し，核兵器禁止条約が採択されました。この条約の正式名称は「核兵器の開発，実験，製造，備蓄，移譲，使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」といい，文字どおり核兵器の全面禁止と廃絶を目指した国際条約です。この条約について核保有国が参加していないことをもって実効性がないとやゆする声が一部にはありますが，空中から数百という子爆弾をばらまくクラスター爆弾や凄惨な結果をもたらす化学兵器や細菌兵器同様に核兵器を禁止する枠組みが国際社会の中で初めてつくられることとなり，人類は歴史上初めて核兵器が人類と共存できないという烙印を押したことになります。　この歴史的条約が採択される中で力を発揮したのが，広島，長崎で原爆の被害に遭い，今もその被害に苦しむ被爆者の方々と，核兵器をなくすために活動し続けてきた世界中の市民運動です。それゆえ，核兵器禁止条約の前文には被爆者が受けてきた身体的，精神的，そして社会的差別を含めた苦痛について国際人道法や国際人権法からも憂慮することが書き込まれました。核兵器で傷ついた被曝者の声と核兵器をなくしたいという世界的な世論が核保有国を包囲する。核兵器をなくす運動は新たな歴史的なページを開こうとしています。まず，人類史上初めて核兵器を全面的に禁止する国際条約が国連で採択されたことについて東村市長はどのようにお考えになるのか，その見解を求めます。　核兵器禁止条約が採択されたことし，さらに一層の飛躍をと取り組まれているのが，ヒバクシャ国際署名です。日本でも８月24日時点で825の知事や市町村長が署名をしています。その内容は，核兵器のない世界を求める福井市の非核平和都市宣言と同様のものであり，市民からも大いに歓迎される内容です。東村市長もヒバクシャ国際署名に署名をしてはどうでしょうか，答弁を求めます。　さて，この核兵器禁止条約について，日本政府の態度は唯一の戦争被爆国としてあるまじき態度です。なんと，核兵器廃絶に向けた交渉会議には参加せず，この禁止条約に背を向けています。この日本政府の態度に対して，長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏は「あなたはどこの国の総理ですか」，「被爆者の願いがようやく実り，核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちを，あなたは見捨てるのですか」と日本政府と安倍首相の姿勢を厳しく批判しました。松井一實広島市長は平和宣言において「核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と政府に求めました。長崎市の田上富久市長は，「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり，核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しを務めると明言しているにもかかわらず，核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として，核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し，核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と平和宣言で政府を批判し，その政策の転換を求めました。　日本政府として核兵器禁止条約にサインし，世界で唯一の戦争被爆国として同盟国であるアメリカにあなたも一緒に署名しようと呼びかける。そうしてこそ，本当に核兵器を持つ国と持たない国とのかけ橋となれるのではないでしょうか。だからこそ，広島市長と長崎市長は，福井市も加盟する平和首長会議を代表して核兵器禁止条約の採択を具体的な一歩として歓迎しつつ，政府に本気になって核保有国と非保有国との橋渡し役として行動を起こすことを先月23日に求めています。　非核平和都市宣言を行っている福井市の市長として，核兵器禁止条約の交渉会議に参加しようともしない政府の姿勢についてどのようにお考えか，福井市としても核兵器禁止条約への参加を政府に求めるべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。　次に水道料金・下水道使用料の値上げについて質問します。市は，来年度に水道料金を19.8％，下水道使用料について20％の値上げを計画しています。来年度の２割の値上げだけでも大きな値上げですが，さらに市の経営戦略で示されたシミュレーションでは平成35年度にはさらに水道料金を15％，下水道使用料を20％値上げし，あわせて約４割の値上げとなります。この間，年金や給与はふえないどころか年金は支給額が減らされています。そんな中で介護保険料，国保税などは値上げが続き，電気料金や食料品，はがき，トイレットペーパーなど日用品も値上げ，物価の上昇が続いています。５年後を見据えれば，その間には消費税の増税も予定されています。実質賃金が上がらない中で市民にとっては大きな負担となり地域の業者の営業にとっても大きな打撃となります。　先日，私たち日本共産党議員団には旧美山町の方から，美山地区の住民は簡易水道にして負担金を取られたが平成23年に値上げしたばかりで，また値上げでは本当に苦しいとの声が届きました。まず，市はこのような負担が苦しいとの声についてどのようにお考えですか，見解を求めます。　言うまでもなく，水道料金や下水道使用料の値上げは市民全体の生活に影響する問題です。だからこそ市民全体の幅広い意見と，その声を反映すべきです。ところが，現状はたった７件のパブリックコメントと18人のモニターアンケート，そして審議会以外には，市民の声を反映する場所がありません。この問題について３月定例会の予算特別委員会で西村委員が市民の声にもっと耳を傾けるべきとして市民全体に向けたアンケート調査を求めたところ，当時の國枝下水道部長は検討すると答えました。市民全体に対するアンケート調査を行うべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。　さて，現在の計画では水道や下水道施設を維持する上で，不足する金額のほとんどをそのまま料金や使用料の値上げに転嫁しています。しかし，本当にそれでよいでしょうか。例えば森田北東部や市場周辺，北部第七の土地区画整理事業では多額の税金投入が行われてきましたが，水道整備に31億円，下水道整備に46億円が費やされ，そのうち水道部門の企業局が９億3,000万円余りを負担しています。市の土地開発によって投資額が膨らんでいる問題もあります。このような部分については市民の負担に転嫁すべきではないと考えますが，どうでしょうか。一般会計からの繰り出しをふやし値上げを防ぐべきと考えますが，どうでしょうか。値上げを防ぐ目的で一般会計からの繰り出しを行っても，国から罰則を受けることなどはなく，法的には可能ではありませんか。あわせてその答弁を求めます。　水道事業の投資額が膨らむ問題については，耐震化や老朽化施設の更新について国からの支援が弱いということも問題です。これまで市の企業局で行われた老朽管の更新事業は平成28年度９億2,300万円で行われたのに対し，国の補助はたった692万円です。平成27年度は８億8,300万円に対して国の補助が800万円。水道施設の更新や耐震化には，国はほとんどお金を出さないという状況です。福井市は水道管総延長2,091キロメートルのうち耐震化されていない管は1,843キロメートルあり，９割近くが耐震化されていません。東日本大震災直後に全国で水道の耐震化がおくれていることが問題視されてきましたが，防災対策を進めるという点でも国はもっと補助を行うべきです。もっと国の支援を強めるよう求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。　最後に，福井市白滝町，笹谷町に計画されている産業廃棄物最終処分場について質問します。現在，福井市白滝町と笹谷町に民間の事業者が管理型産業廃棄物最終処分場を新たに建設しようとしており，県がその事前審査を終了しました。既に今月１日，事業者は許可を申請しており，休日等を除いた60日間のうちに県が許可するかどうかを判断することとなっています。しかし，今の時点になっても地元からは不安の声が出ています。白滝町や笹谷町に住んでいる方からも，うちの自治会としては賛成したみたいだけれども，私は正直，心配しているとの声がある上，志津川周辺の住民や下流域の農業者は，志津川上流産廃処分場建設反対連絡協議会をつくり，県と県議会に建設反対の要望書と陳情を出し，本市議会に周辺住民へのさらなる意見聴取を求める請願を出しています。設置予定地となる地域だけでなく，その周辺も含めた幅広い地域への説明と意見聴取をして，その声に応えるべきではないでしょうか。市としても不安を訴える住民に対して意見聴取と説明を行うよう県に求めるべきと考えますが，どうでしょうか。答弁を求めます。　この産業廃棄物最終処分場についてもう一つ出されている不安の声は，放射性廃棄物が運び込まれるのではないかという不安の声です。福島第一原子力発電所の事故後，国は放射性廃棄物の処理基準を大幅に緩和しました。以前は放射性セシウム100ベクレル以上を放射性廃棄物として厳重管理としていたものを80倍の8,000ベクレルへ引き上げ，以前なら放射性廃棄物として管理されるべき廃棄物が一般ごみとして扱われることとなったのです。県はこの処分場に8,000ベクレルを下回れば放射性廃棄物が一般ごみとして運び込まれることを否定していません。この処分場に，そのような放射性廃棄物が入ってくる可能性はありませんか。放射性廃棄物について県や処理業者に説明を求めるべきではないでしょうか。　以上，答弁を求めて私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（福祉保健部長　山田幾雄君　登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　国民健康保険の県単位化等についてお答えいたします。　まず，国民健康保険税についてですが，国民健康保険は相互扶助の保険制度であるため，低所得者の方にも一定の負担をしていただいております。しかし，国保税の算定に当たっては，低所得者の方に対して所得に応じ均等割と平等割について７割，５割，２割の軽減を行っております。さらに非自発的な理由による失業者に対する軽減，所得減少の程度に応じた市独自の減免制度を設け配慮しているところでございます。　また，資格証明書につきましては，その交付に至るまでに納税相談につながるよう有効期限の短い短期被保険者証を交付しています。また，納期経過後の督促状やコールセンターによる納付勧奨，年２回の催告書，年末の全庁管理職等による納付指導，納税相談勧奨通知など数多く相談を促す機会を設けております。それでも納税相談に応じていただけない場合，あるいは納税相談に基づく約束を履行していただけない場合に，資格証明書交付審査会において，所得や納付状況に配慮して慎重な審査を行った上で資格証明書を交付しております。これまでも，所得が低く国保税を納めることができないとの相談があった場合は，生活実態をお聞きした上で税の減免対象となる方には申請をしていただき，また，どうしても期限までに納付できない事情がある方には，納付方法についての相談を行っています。今後も被保険者の生活実態に応じて対応してまいりたいと思いますので，まずはいろいろな御相談をしていただきたいと考えております。　次に，国保税の引き下げについてですが，さきに申し上げたとおり，国民健康保険は相互扶助の精神に基づき運営される保険制度であるため，事業に必要となる経費は，公費負担分を除いて国保加入者が分担することが原則と考えております。本市では，これまで収納率向上による収入の確保や，市民の健康づくりによる医療費の抑制に取り組んでおり，なお収入が不足する場合には税率改正を行い，また，一般会計からの法定外繰り入れも活用しながら，事業の運営に努めてまいりました。来年度以降，国保の県単位化に伴い，県が財政運営の責任主体となるとともに，国の公費支援が拡充されます。今回県が示しました試算はこの拡充される公費の一部を反映しており，国保税で徴収すべき金額は本市の場合わずかに減少するという結果となっています。しかし，今回の試算はあくまでも平成29年度の予算ベースであり，今後の医療給付費の状況や，試算に含まれていない公費の算入により，次回，11月に実施される予定の平成30年度の標準保険料の仮算定時には大きく異なる可能性があることから，現時点で，国保税の引き上げ等の判断は難しいと考えております。　次に，県の財政支援についてですが，現在の制度では県の公費負担分として法定の調整交付金があり，これは平成30年度の県単位化以降も保険給付費等交付金として継続されます。一方，法定外の財政支援につきましては，国において国保税の負担緩和を図る目的のものは解消すべきと整理されていることから，国保税を引き下げるための支援を新たに県に求めることは難しいと考えております。なお，国民健康保険制度は，国の責任において維持していくべきであるという観点から，今後とも制度の安定化に必要な財政支援につきましては国に対して要望してまいります。　次に，一部負担金減免制度についてですが，昨年10月に福祉保健部地域福祉課職員が金沢市へ出向き，聞き取り調査を行いました。この制度は，世帯収入が生活保護水準に1.2を乗じた額未満の世帯を対象とし，医療保険分の自己負担額を最大６カ月市が給付するもので，金沢市の場合，生活保護ケースワーカー２人が業務に従事しているとのことでした。また，聞き取り調査では申請手続が生活保護申請の流れに準じているため調査等に時間を要することや，社会福祉法の規定により医療機関が実施する低所得者向けの無料低額診療事業の対象者と重複しているため，それぞれの制度の役割分担を明確にする必要があるとの課題が挙げられました。また，金沢市の一部負担金減免制度の平成27年度実績が154件であったのに対し，金沢市内の医療機関における無料低額診療事業の利用件数は１万3,000件余りで，多くの方が利用している状況でした。無料低額診療事業は，利用できる医療機関は限られているものの，一部負担金減免制度に比べ対象の幅が広く，手続も簡易であることから多くの方が利用していると考えられ，このような状況を見ますと，金沢市のような一部負担金減免制度を始めたとしても利用者が限定されることが考えられます。　また，本市では生活困窮者支援総合窓口自立サポートセンターよりそいを本年５月に開設し，就労や生活相談のほか健康，医療に関する相談も行っているところです。これらのことから，本市における一部負担金減免制度の実施は現在のところ考えておりません。なお，福井市内の医療機関における無料低額診療事業の平成27年度の利用件数は３万4,000件余りで，生活に困窮している市民の多くが制度を利用している状況でございます。今後も，生活困窮者が経済的理由によって必要な医療を受ける機会が制限されることがないよう，無料低額診療事業の周知を図るとともに，実施医療機関等がふえ，生活困窮者にとってより利用しやすい制度となるよう引き続き国に働きかけてまいります。　（総務部長　浅野信也君　登壇） ◎総務部長（浅野信也君）　核兵器禁止条約が採択されたことについてお答えします。この条約は，核兵器のない世界への実現に向けた歴史的に大きな一歩であり，国際社会において法的拘束力を持った規範となるものです。また，核保有を規制する核拡散防止条約から一歩進んだものとして大変意義深いものと考えております。　次に，ヒバクシャ国際署名への対応についてお答えします。この署名は，速やかな核兵器廃絶を願い，核兵器禁止条約を結ぶことを全ての国に求めることを目的として，被爆者９人から提起されたものです。署名の趣旨である核兵器のない世界の実現を目指すことは，世界で唯一の被爆国である我が国の悲願であります。政府は，核兵器禁止条約は核兵器保有国が１カ国も参加していないことから，核兵器保有国と非保有国との隔たりを深めるおそれがあるとして，国際会議を通じて保有国，非保有国双方に働きかけを行うという方法により，段階的に核兵器のない世界の実現を目指していくとしています。本市としても核兵器禁止条約の締結を求めるヒバクシャ国際署名に署名をすることにつきましては，政府の考えを尊重するとともに，今後の動向を注視しながら対応を判断してまいりたいと考えております。　次に政府の姿勢及び福井市として核兵器禁止条約への参加を政府に求めることについてお答えします。本市が平成元年に行いました非核平和都市宣言にもありますとおり，核兵器の廃絶及び世界の恒久平和の実現を願うことは当然のことであります。しかしながら核兵器禁止条約への参加につきましては，さきにも述べましたとおり，核兵器廃絶に向けて段階的な対応をとる政府の考え方を尊重し，対応を見守っていきたいと考えております。　（下水道部長　宮下和彦君　登壇） ◎下水道部長（宮下和彦君）　私からは，下水道使用料の値上げについてお答えいたします。　下水道事業においては，平成８年の使用料改定以降，経営の合理化や建設コストの縮減などに努め，消費税率の引き上げによるものを除いて使用料を据え置いてまいりました。しかしながら，今後の下水道事業においては，企業債償還額の増加に加え，人口減少や節水機器の普及による使用料収入の減少，下水道施設の増加や老朽化などによる維持管理費の増大が見込まれております。そのため，このような状況を踏まえた財政シミュレーションを行ったところ，今後単年度収支が悪化し，将来的に大きな資金不足が生じ，安定した事業継続が困難となる見通しとなってございます。このことから，将来にわたって安定した下水道サービスを継続するためには，お客様に使用料の御負担をお願いせざるを得ないものと考えております。　また，アンケート調査でございますが，今後の下水道使用料のあり方については，本年４月に福井市下水道使用料制度審議会を設置し，学識経験者のほか，市民，団体の代表など，さまざまな立場の下水道受益者の方に御参画いただき，立場や経験を踏まえた御意見をいただくこととしております。　本市下水道事業経営は，ますます厳しくなる状況であり，下水道使用料改定の必要性などについて今後も市政広報や下水道事業の広報紙である「下水のミカタ」などを活用し，広く市民に説明し，理解を求めてまいります。　次に，区画整理事業に伴う投資負担についてお答えします。市場周辺や，森田北東部などの土地区画整理事業の施行地区は，いずれも公共下水道事業計画区域内に位置しています。また，これらの地区は市街化区域内にあり，土地区画整理事業によって道路，公園などの公共施設も整備されていることから，今後も宅地化の進展が見込まれます。したがいまして，これら土地区画整理事業の施行地区内においては，下水管路の整備などに伴う投資に見合った下水道使用料の確保が見込まれるものと考えております。　最後に，一般会計からの繰り出しについてお答えします。下水道事業では，雨水公費・汚水私費の原則のもと，総務省の繰り出し基準に沿って，雨水処理に要する経費の全額を一般会計が負担しています。また，普通交付税算入分など雨水処理以外の経費についても，この基準に基づき一般会計が負担しています。したがいまして，受益者負担の公平性の観点から，公費によるさらなる補填は考えておりません。　（企業局長　國枝俊昭君　登壇） ◎企業局長（國枝俊昭君）　水道料金値上げの負担についてお答えします。　水道料金は，給水サービスの対価であるため，低廉かつ公平でなければなりません。また，本市におきましては，経営の合理化に努め，平成７年度より料金を据え置いてまいりました。しかしながら，人口減少や節水機器の普及による収入の減少と，老朽化した施設の更新や耐震化などの経費の増大により，経営状況が年々厳しくなってきております。このため，昨年度，将来にわたって安全・安心な水を安定的に供給できるよう福井市水道事業経営戦略を策定したところ，数年後には財源が不足し，必要な投資事業を計画どおり実施できなくなる見通しであることから，やむを得ずお客様に御負担をお願いせざるを得ないと考えております。また，水道料金制度のあり方につきまして，現在，福井市水道料金制度審議会におきまして御審議いただいているところでございます。　次に，市民全体に対するアンケート調査についてですが，公共料金の値上げを行う場合，市民の意見を聞くことは重要であると考えております。福井市の水道料金につきましては，前回改定した平成７年以来22年間据え置いてきております。この間，核家族化により世帯数はふえるものの，それ以上に節水機器の普及により水需要が年々減少してきております。こうしたことを踏まえ，昨年度，経営戦略を策定する際にパブリックコメントを実施しております。また，水道事業では公募による水道モニター制度を設けております。パブリックコメントにおきまして水道モニターの方々も意見を寄せてきております。今回の水道料金制度審議会には，パブリックコメントで意見をいただいた方にも委員をお願いしており，審議会におきましてもさまざまな意見をいただいております。本市の水道事業経営はますます厳しくなる状況であり，水道料金の体系も含めた改定の必要性について，今後も市政広報や企業局広報紙ＨＯＴ＆ＣＯＯＬなどを活用し，広く市民に説明し理解を求めてまいります。　次に，土地区画整理事業に伴う投資負担についてお答えします。水道は重要なライフラインであるため，水道事業者は給水区域内の需要者から給水の申し込みがあった場合は，負担の大小にかかわらず給水の義務を負うこととなっております。また，土地区画整理事業などの開発を行うことにより宅地供給が進み，給水需要の増加により料金収入も増加が見込めるものと考えております。　次に，一般会計からの繰り出しについてお答えします。水道事業は独立採算を基本としております。これは，一般行政事務に要する経費は賦課徴収される租税により賄われるのに対しまして，公営企業は公共サービスの対価である料金収入によって維持されるものであり，このため公共の福祉の増進を図ることを第一義としながら，企業として持つ性格に鑑み，常に企業としての経済性を発揮するよう運営することを求められていることによります。しかしながら，消火栓に要する経費など，その性質上，料金収入を充当することが適当ではない経費についてのみ，一般会計から繰り入れております。　最後に，国等からの支援の状況についてお答えします。本市におきましては，平成20年度の国の第２次補正予算において採択基準が緩和されました生活基盤施設耐震化等交付金の採択を受けまして，老朽管更新事業を実施しているところでございます。また，国及び県に対して，耐震化事業に係る交付金制度の拡充や，採択基準の緩和措置と交付率の引き上げを毎年要望しており，今後も強く要望活動を行ってまいります。　（市民生活部長　野阪常夫君　登壇） ◎市民生活部長（野阪常夫君）　福井市白滝町・笹谷町に計画されている産業廃棄物最終処分場についてお答えいたします。まず，設置予定地となる地域だけでなく，その周辺も含めた幅広い地域への説明と意見聴取についてです。福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱では，生活環境に影響がある地域として県が設置予定地を含めて関係地域を設定し，事業者による説明会の開催や関係地域住民の意見を求めることとしていますが，下流域については説明会の開催は求められていません。しかし，市が県に提出した意見書を受けて下流域に当たる大森町，小羽町，上天下町，下天下町，三留町，風巻町，島寺町の７自治会と清水土地改良区に対して，昨年９月から本年９月にかけて事業者は説明会を開催しました。　次に，不安を訴える住民に対して意見聴取と説明を行うよう県に求めるべきについてお答えします。　地元住民に対する意見聴取と説明については，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき事業者から設置許可申請が提出されると，許可申請書の告示，縦覧の後，利害関係がある者から意見を聴取する機会が設けられます。本市は，これまでの事前審査の際の意見書で，住民への説明の要望に対し，県を通して事業者にその対応を求めました。今後，審査手続の過程で県から意見を求められた際には，事業者が丁寧な対応に努めるよう，県に求めてまいります。　次に，１キログラム当たり8,000ベクレル以下の放射性物質を含む廃棄物が入ってくる可能性についてです。　志津川下流域の自治会に対する住民説明会の中で放射性廃棄物に関する質問があり，事業者からはこれまでも8,000ベクレル以下の放射性物質を含んだ可能性のある東日本大震災被災地等からの廃棄物は受け入れていないとの説明がありました。また，今後も放射性物質を含んだ廃棄物は受け入れないと聞いております。　次に，放射性廃棄物について県や処理業者に説明を求めるべきについてのお答えですが，先ほど申し上げましたとおり，事業者は住民説明会で説明しましたが，さらに要望があれば県に伝えてまいります。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　今ほどの国民健康保険に関する私の答弁の中で，「現時点で国保税の引き上げ等の判断は難しいと考えております」と答弁させていただきましたが，正しくは「国保税の引き下げ等の判断は難しい」でございます。間違いでございますので訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 ◎市民生活部長（野阪常夫君）　先ほど，私の答弁の中で，事業者が地元説明会を「昨年９月から本年９月」に開催したと申し上げてしまいました。正しくは「昨年９月から本年７月」でございます。失礼しました。申しわけございません。 ◆22番（鈴木正樹君）　自席にて再質問します。　まず，国民健康保険の問題ですが，まずお聞きしたいのは，この間いろいろ減免制度などがあって，国保税の低所得者に対しては相談もしているし，対策をとっているという答弁をされるんですが，まずお聞きしたいのは，生活保護の生活水準を下回ってしまう厳しい課税が国民健康保険で実際に行われているわけです。まず，その事実はお認めになるのかどうかお答えください。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　今の件に関して具体的なケースを私は把握しておりません。 ◆22番（鈴木正樹君）　福祉保健部長，そういうことはきちんと把握をしていただきたいと思います。深刻な問題です。国保で，この間私たちが何度も挙げているような深刻な事例がなぜ続くのか。やはり払いたくても払えない水準で課税されるケースが実際に存在しているからなんです。非常に苛酷だということを言っておきたいと思います。　そういうことも踏まえてもう一つお聞きしたいのですが，数々の研究者の方から，所得が生活保護水準の130％程度までの方の生活水準は，生活保護のそれを下回るケースがかなりあるということが指摘されています。このような研究結果があることを御存じでしょうか。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　私自身は知りません。 ◆22番（鈴木正樹君）　もう少し勉強していただきたいと思います。　生活保護に至れば，医療扶助や教育扶助が受けられる，また固定資産税や国民健康保険税も免除されるということで，生活保護よりもほんの少し頭が出る収入があるという方が最も苦しい生活状況になるというケースがあります。　それを踏まえた上で質問します。無料低額診療制度を使っていただきたいというお答えなんですが，この無料低額診療制度に対応している病院などは市内に何カ所あるのかお答えください。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　福井市内では５カ所ございます。 ◆22番（鈴木正樹君）　市内の至るところで無料低額診療制度が行われているわけではなくて，５カ所しかないという状況です。福井市は，越廼村や美山町，清水町と合併して非常に広くなりました。無料低額診療事業を行う医療機関から遠い方もたくさんいらっしゃると思うんですが，どうでしょうか。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　福井市内の５カ所は主にまちなか周辺にありますので，確かに距離的には遠いところはあると思います。 ◆22番（鈴木正樹君）　実際遠い方がたくさんいます。先ほど言ったように生活保護水準を下回りかねない生活苦を抱えている方々は遠方から通う交通費もかかります。負担の二重苦に強いられることになるのではないかということなんです。金沢市のような制度は必要ないと，無料低額診療でやってもらえばいいんだという結論を出す上で，医療機関までの距離や交通費のことなど，治療にかかるための地理的条件なども含めて検討していただいたのか，どういう検討内容であったのか答弁を求めます。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　まず，検討に当たりましては金沢市の状況を把握した上で，金沢市が抱える課題等について整理したところでございます。そうした中で，福井市としましては今回５月に生活困窮者支援総合窓口自立サポートセンターよりそいも新たにつくりまして，就労，生活相談，健康相談など総合的に相談できるようにしました。まず相談をしていただくという態勢をつくることが大事だろうということで，今それを運営しているところでございます。 ◆22番（鈴木正樹君）　無料低額診療の病院から遠い方もおられるということは検討していないということで構いませんね。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　確かに福井市内のさまざまなところから無料低額診療の病院に来られるというところで，地理的に不利な状況が当然あるというのは基本的にはわかっていますが，具体的にどういう状況で困っているのかというところもそうした相談窓口でいろいろお聞かせ願いたいと考えているところでございます。 ◆22番（鈴木正樹君）　国保が抱えている本質的な問題を命を守るためにどう乗り越えるのかという視点で検討いただいていないからそういう検討になるんだと私は感じます。３万4,000件も無料低額診療制度が利用されていると御紹介いただきました。それほど利用されるのはそれほど困っている方がたくさんおられるからです。先ほども挙げましたように，実際に取り返しがつかなかった事例も存在しているんです。命をどう守るのかという視点でもっと真摯な検討をお願いしたいと思います。金沢市では400万円余り，福井市なら200万円余りでできるはずです。やろうと思えばできますから，命のかかった問題についてもっと真摯な検討を行っていただきたいと思いますが，どうでしょうか。 ◎福祉保健部長（山田幾雄君）　お一人お一人の状況を市としてしっかりと把握して，その上で対策を講じていきたいと思っていますので，まずは相談に来ていただきたいと思っています。 ◆22番（鈴木正樹君）　白滝町，笹谷町の産業廃棄物最終処分場問題について再度質問します。　この間，業者が行った地域の説明会に市役所の職員も参加していただいていると思いますが，地域の住民の方々は納得していただいたという印象を受けているのか，まずその状況について説明してください。 ◎市民生活部長（野阪常夫君）　事業者が地元の方への説明をされた際には，施設の規模ですとか，排水の処理状況，そういった地元の方が不安に抱える内容を質問に答える形でお話をしていただきました。その中では，いろいろな御発言もございましたし，それにお答えもしてきたようですので，ある程度施設の中身について御理解もいただいたと思いますし，不安もある程度は解消できたのではないかなと思います。 ◆22番（鈴木正樹君）　私，市の職員が聞き取った内容のメモを見せていただきました。納得されていると言うにはほど遠い内容でした。そのことを指摘しておきたいと思います。現在，地域の住民の方が要望書を提出し，議会に請願も出してきています。このままでは，住民との火種がくすぶったまま進むことになります。しっかりと意見聴取を……。 ○議長（奥島光晴君）　お諮りします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日福井市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日...