平成２９年 ６月定例会
福井市議会会議録 第３号 平成29年６月13日（火曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（１名） ８番 後藤 裕幸君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君
企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 内 田 高 義 君
都市戦略部長 堀 内 正 人 君 総務部長 浅 野 信 也 君 財政部長 玉 村 公 男 君
市民生活部長 野 阪 常 夫 君
福祉保健部長 山 田 幾 雄 君
商工労働部長 港 道 則 男 君
農林水産部長 前 田 和 宏 君 建設部長 竹 内 康 則 君
下水道部長 宮 下 和 彦 君 工事・
会計管理部長 山 本 浩 隆 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 山 本 太 志 君 企業局長 國 枝 俊 昭 君 教育部長 村 田 雅 俊 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 小 川 敏 幸
議会事務局次長 廣 瀬 峰 雄
議事調査課長 松 井 優 美
議事調査課主任 阪 本 喜 浩
議事調査課副主幹 堀 井 信 也
議事調査課主査 生 駒 敏 明
議事調査課主査 和 田 純 子
議事調査課主査 乘 竹 孝 幸──────────────────────
○議長（奥島光晴君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は，８番 後藤裕幸君の１名であります。──────────────────────
○議長（奥島光晴君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，５番 池上優徳君，６番 八田一以君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（奥島光晴君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 まず，32番 西村公子君。 （32番 西村公子君 登壇）
◆32番（西村公子君）
日本共産党議員団の西村公子です。 私は，市民から寄せられた声や要望を市政に反映する立場から一般質問を行います。 第１に，憲法が保障する思想，良心の自由を侵害する
テロ等準備罪，いわゆる
共謀罪法案についてお尋ねします。
共謀罪法案と言われる組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案は，５月23日，自由民主党，公明党，日本維新の会が衆議院で採決を強行し，現在参議院で審議が行われています。 この法案には３つの大きな問題があります。 その１つには，心の中を処罰し，思想，良心，内心の自由を保障した憲法に反する違憲立法だということです。 日本の刑法の大原則では，犯罪行為以前の意思や内心を処罰することは許されないことです。しかし，
共謀罪法案は，実際に犯罪行為をしなくても２人以上で法律に反することを計画し，準備行為をしたと見なされれば処罰されます。例えば，口座から現金を引き出すなど，ごく日常の行為でも捜査機関が犯罪の準備だとみなせば検挙できるのです。 ２つには，処罰の対象が市民活動も含めて一般人にも無限定に広がっていく危険性があることです。 政府は，処罰されるのは
組織的犯罪集団に限られると説明してきました。しかし，今月８日の
参議院法務委員会で
日本共産党の山添議員が複数人で行われる犯罪について，共犯と
組織的犯罪集団の違いは何かを問いただしましたが，どんな集まりが
組織的犯罪集団と見なされるかが極めて曖昧で，友人の集まりなど一般人が捜査当局の判断次第で捜査や処罰の対象とされる危険性が浮き彫りになりました。 ３つには，安倍政権がしきりにテロ対策だといってきたことが単に口実にすぎないことが明らかになったことです。 テロ対策はもちろん必要ですが，現在日本は13のテロ防止諸条約やテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約，いわゆる
テロ資金供与防止条約などを批准済みで，国内法も整備しています。今問題の国際的な組織犯罪の防止に関する
国際連合条約，いわゆる
国際組織犯罪防止条約は，テロ対策の条約ではなく国際的な
マフィア対策を目的としています。テロ対策を口実に国民の自由や人権を侵害する違憲立法は認められません。
共謀罪法案について，これらの重大問題を東村市長はどのようにお考えですか。また，反対表明をされる考えをお持ちかどうか見解を求めます。 これほど重大な問題を抱えているからこそ，国連の
人権理事会から
国連特別報告者に任命されたジョセフ・ケナタッチ氏が
共謀罪法案に関して
プライバシー権を制約するおそれがあるとの書簡を安倍首相に送ったのです。国内の法律・人権団体，作家や
ジャーナリストなどは，早くから反対声明などを発表しています。 世論調査でも
共謀罪法案について，政府は説明不足と８割もの方が答えていますが，自民党，公明党などの与党は18日の会期末までに成立させようとしています。採決を強行するべきではないし，会期末で時間切れとなれば廃案にするのが憲政の常道だと考えます。東村市長の見解をお尋ねします。 安倍政権がこれまで進めてきたことを振りかえれば，
共謀罪法案の本質がおのずと見えてきます。 2013年に政府が指定する秘密を知ろうとした国民を処罰する
特定秘密保護法の成立を強行し，2015年には国会で多数を持つ与党であっても憲法の枠組みに反する政治を行ってはならないという立憲主義を破壊し，米軍が起こす戦争に世界のどこでも切れ目なく自衛隊が参戦する道を開いた安保法制，いわゆる戦争法の成立を強行しました。さらに，2016年には盗聴法の対象犯罪を大幅に拡大し，国民監視の合法化を図りました。
共謀罪法案は，こうした動きの総仕上げともいうものです。
内田博文九州大学名誉教授は，日本は再び戦争国家に向かっている，共謀罪は大きなプログラムの一環とみるべきですと警鐘を鳴らしています。まさに，戦争する国づくりの一環であることは，多くの学者や
ジャーナリストが指摘しています。国民の自由と人権を侵害するやり方に強く抗議するものです。 第２に，
国民健康保険事業の県単位化についてお尋ねします。 来年４月から財政運営の責任を負う主体は都道府県となり，運営に関する業務は都道府県と市町村が適切に役割分担を行う制度に移行することになります。
国民健康保険は
社会保障制度として国民皆保険の根幹をなす制度です。新たな制度のもとで保険税や
国保運営等についてどのように変わるのか，市民から疑問の声が出されています。 暫定的な保険税額の試算を公表している自治体は，全国的に多くが引き上げとなると言われています。例えば，市町村一律の額にするとしている大阪府では下がるのは６自治体だけで，他は軒並み値上げになり，中には76％増の自治体もあるということです。埼玉県では，保険税が２倍に引き上がる自治体もあるとのことです。試算をした府県では，
国費負担分が不明だとしていますが，国負担を大幅にふやさなければ，現状の税額水準も維持できないし，市民の願いである引き下げには遠く及ばないことになります。 福井市でも暫定的な試算を公表し，保険税の水準がどうなるのか，財源はどうなるのかなど，引き下げにつながる議論をするべきだと考えますがいかがですか，市長の見解をお尋ねします。 福井市では，国保会計の累積赤字を解消するために一般会計から年間４億5,000万円の法定外の繰り入れを行っています。県内では，越前市や敦賀市などを含む５市３町で同様の繰り入れを行っています。 県は，一定期間のうちに赤字を解消することが望ましいとして，市町と協議するとしていますが，現時点で福井市は18億7,000万円の累積赤字があります。今後，どれほどの期間をかけてどのように赤字を解消していくのかお尋ねします。 仮に，赤字分を加入者に転嫁することになれば，それこそ大幅な値上げに直結することになります。そのような対応はとるべきでないと考えますがいかがですか，お聞きします。 国の議論で抜け落ちているのは，負担能力を超えて賦課されている保険税をいかに軽減するかということです。 例えば，市民から出されている子供に係る均等割額や資産割などの軽減，廃止を行ってほしいという声にどう応えていくのか，また高過ぎる国保税の負担を見直すための議論が必要です。そのためには，当然国の負担割合をふやすことが必要ですし，県や市町が具体的な取り組みをいかに行うのかが問われています。東村市長の見解をお尋ねします。 今回の
制度見直しに当たって，ぜひ市民の声を反映させていただきたいと思います。加入者へのアンケートや市民への説明会などを行って，意見や要望を聞いていただきたいと考えますが，今後の取り組みについてお聞きいたします。 第３に，
就学援助制度の拡充についてお尋ねします。
就学援助制度の
入学準備金について，福井市でも今年度から入学前の支給に踏み出したことは市民の願いに応えたものであり，市民から歓迎されています。 しかし，今年度予算化されているのは新中学生だけで，新小学生についてはまだ予算化されていません。既に昨年度から実施されている越前市などは
小・中学生とも支給されており，速やかに新小学生についても予算化して実施するよう求めます。 新小学生について，予算化されていない理由と今後の対応についてお尋ねします。 国は，今年度から
生活保護法に規定する要保護者について補助単価を約２倍に引き上げ，支給時期について
小・中学生とも入学前支給を可能にする交付要綱の改正を行いました。支給金額が実態に合っていない，お金がかかる時期に支給してほしいという国民の声に応えたものです。 市として，準要保護者についても国の制度改正を目安，参考にして金額の増額について検討していただきたいと考えますが，見解をお尋ねします。 国が示している就学援助の補助対象は十数項目ありますが，その中で
クラブ活動費，生徒会費について福井市は対象にしておらず，支給されていません。少なくとも，国が示したものについては対象にするべきだと考えます。また，他の自治体では
卒業アルバム代などを上乗せして取り組んでいるところもあります。補助の拡充について，ぜひ検討していただきたいと考えますが，お考えをお聞きします。 第４に，高齢者の
運転免許返納と移動手段の支援策についてお尋ねします。 近年，
自動車事故は，全体として件数，死者数とも減少傾向にあると言われていますが，一方で
高齢者ドライバーによる事故が増加していることも警察庁の
交通事故統計で明らかになっています。 高齢者の死亡事故は歩行中に次いで
自動車乗車中が多く，その原因は睡眠不足や疲労，体調不良，集中力がなくなるなどで，誤作動や急発進によるものが少なくないということです。特に，75歳以上で
死亡事故増加が突出していることも指摘されています。高齢者の命と安全を守るために交通安全に係る
各種取り組みも行われていますが，最近では全国的に高齢者の
運転免許返納促進の取り組みが行われています。 しかし，買い物や医療機関に行けなくなるなど日常生活が維持できなくなることから，
運転免許返納に踏み切れないという声もよくお聞きします。 本市の状況を見ると，運転免許を保有している65歳以上の方は昨年４万2,000人余りで，年間1,500人から2,000人程度増加しています。今後もこの傾向は続くことになります。 一方，免許を自主返納された方は，一昨年が377人，昨年が545人ということです。ことしは４月末までに296人と増加しています。 しかし，先ほど指摘したように，免許返納に対する不安の声も強く，市としての支援策を抜本的に充実させていくことが求められています。 福井市では，
民間バス会社２社とすまいるバスのいずれかの回数券2,000円分と
タクシー事業者が行う運賃１割引きという支援をしていますが，県内の他市では
コミュニティバスの
無料乗車券を配布しているところやその期限を10年間あるいは無期限にしているところもあります。 福井市でも支援金額を引き上げることやえちぜん鉄道や福井鉄道，ＪＲも含めて拡充するよう求めるものですが，見解と今後の充実策についてお尋ねします。 全国的には，高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らしていけるように支援する
敬老パス制度に取り組んでいる自治体も多くあります。姉妹都市である熊本市も実施しています。 福井市の65歳以上の人口は７万3,000人余りで，
運転免許証を持たない方が約３万人おられます。いつまでも生きがいを持って暮らし，健康寿命を延ばしていただくためにも，外出を支援する
敬老パス制度は大変有意義な制度だと考えます。 市として，ぜひ実施に向けて検討していただきたいと考えますが，市長の見解をお尋ねいたします。 以上で私の総括質問を終わります。 （総務部長 浅野信也君 登壇）
◎総務部長（浅野信也君）
テロ等準備罪法案についてお答えします。 この法案に対する懸念のうち，まず内心を処罰しようとするのかという点に関して，今回の法案は単に犯罪の計画をしただけでは処罰されず，資金または物品の手配，関係場所の下見など，犯罪を実行するための準備行為を行った場合に初めて処罰の対象とするもので，内心を処罰しようとするものではないと捉えています。 また，処罰の対象が市民活動も含め無限に広がっていくおそれがあるという点に関して，今回の法案は犯罪として処罰する対象を
テロリズム集団や暴力団，
麻薬密売組織などの
組織的犯罪集団としており，一般の会社や市民団体，労働組合，サークルや同好会などの市民活動を行っている団体は適用対象とならないものと理解しております。 次に，テロ対策との関連ですが，
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を控え，テロを含む組織犯罪の未然防止に万全の態勢を整える必要がある中において，この法案により
テロリズム集団など
組織的犯罪集団が犯罪の実行に着手する前の段階で検挙，処罰することが可能となり，被害の未然防止を図ろうとするものと捉えています。 この法案の賛否についてですが，国民の各界各層で多様な意見があることは新聞等の報道により承知しているところでございます。国の責務として，国民に対して丁寧に説明し理解を得ること，また法案が成立した場合には厳格な運用を行っていくことが重要と考えております。 次に，この法案の採決についてですが，５月23日に衆議院本会議において可決され，現在参議院において審議されているところであり，国民の不安や懸念を払拭すべく，国会において慎重な審議がなされるべきものと考えております。 （
福祉保健部長 山田幾雄君 登壇）
◎
福祉保健部長（山田幾雄君）
国民健康保険事業の県単位化についてお答えいたします。 まず，保険税額の試算についてですが，国保の
都道府県単位化後は県が県全体の医療費に係る必要額を見積もり，そこから国，県等の
公費負担額を差し引いた残りの金額を
医療費水準や所得水準に応じて各市町へ
国保事業費納付金として割り当てる制度となります。この納付金は，
都道府県単位化後の保険税を算定する基礎となるものですが，福井県でも１月に試算を行っております。 しかし，平成30年度以降に拡充される公費1,700億円の
配分方法等が不明であるため試算額に反映されておらず，今後大きく変動する見込みであることから公表されておりません。 本市としましても，この試算額を公表することは適切ではないと考えております。 現在のスケジュールでは，ことしの夏前に国から納付金の算定方法や拡充される公費の
取り扱い等が提示されます。その後，県は８月に国の見直し等を反映した平成29年度の市町ごとの納付金と
標準保険料率を試算し，９月に開催される県の
国民健康保険運営協議会において公表する予定であると聞いております。また，平成30年度の具体的な納付金や
標準保険料率につきましては11月に仮算定され，１月に本算定される予定です。 本市では，この試算や仮算定，本算定の結果を踏まえ，保険税を検討し，市の
国民健康保険運営協議会において議論してまいりたいと考えております。 次に，累積赤字についてですが，これまで保険税の
収納率向上による収入の確保や市民の
健康づくりによる医療費の抑制に取り組んでおり，なお収入が不足する場合には税率改定を行い，また一般会計からの
法定外繰入金も活用しながら赤字の解消に努めてまいりました。その結果，平成23年度末で35億9,000万円であったものが平成28年度末で18億7,000万円となる見込みです。
法定外繰入金につきましては，国が定めた
都道府県国民健康保険運営方針策定要領では，健診などの
保険事業費用に要するものなど政策的な繰り入れや，これまでの累積赤字に対する繰り入れを除き，保険税の収納不足や負担緩和など
決算補填目的のものは解消，削減するべきものとされています。 平成30年以降につきましては，今後県から示される
国民健康保険運営方針を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますが，現時点におきましては，引き続き
累積赤字解消のための繰入金を活用しながら早期の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に，保険税の均等割や資産割についてですが，まず均等割は応益分として全ての
国保加入者に御負担いただく１人当たりの負担分です。地方税法の規定により，必ず算定方式に組み込まなければならないものであることから，子供に対する均等割を廃止することはできないこととなっております。 なお，均等割につきましては，低所得者に対する７割，５割，２割の軽減，非
自発的失業者に対する軽減，所得減少の程度に応じた市独自の減免などで税額を計算する場合に，子供についても被保険者の一人として判定基準に含めて算定し，配慮されたものとなっております。 また，資産割につきましては，今後県の運営方針の中で統一的な算定方式が定められることになっているため，これを踏まえ，適切に対応してまいりたいと考えております。 次に，国の負担割合をふやすことについてですが，これまで
国民健康保険制度は国の責任において維持していくべきであるという観点から，国に対し財政支援について実効性のある措置を講ずるよう
全国市長会などを通じて要望してまいりました。 平成30年度からは全国規模で1,700億円の公費が拡充され，県単位で財政運営が行われることから，制度の安定化が前進するものと期待しておりますが，今後とも必要な財政支援につきましては，県とともに国に対し，要望してまいりたいと考えております。 次に，制度の見直しについての意見や要望の聴取についてですが，さきに申し上げましたように，平成30年度からは県が財政運営の責任主体として各市町の納付金や
標準保険料率を算定することになっています。県では，これらを算定するための方針を県内の被保険者が委員となっている福井県
国民健康保険運営協議会に諮り，
パブリックコメントも実施することを予定しております。 また，本市におきましては，県から示されました
標準保険料率を参考にして本市の保険税率を定めることになりますが，その際も被保険者が委員となっております市の
国民健康保険運営協議会に提示することを考えております。 今後，これらの会議や県が行う
パブリックコメントを通じて意見や要望をお聞きしてまいりたいと考えております。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 就学援助についてお答えいたします。 まず，新小学生への
新入学援助費の入学前支給につきましては，対象者が未就学児であるため，その把握が容易ではないことから現在は行っておりませんが，今後既に実施している自治体を参考に検討してまいります。 次に，この
新入学援助費については，今年度国が示す予算単価が増額となりましたが，この増額分については，本市も今年度から支給いたします。 次に，
補助対象項目についてですが，就学援助の対象項目を何にするかはそれぞれの自治体が判断することとなっております。 本市では，原則として全小・中学校，そして同一校内の児童・生徒が一律に必要とされるものの経費を対象としているところでございます。 最後に，補助の拡充についての御質問ですが，現在支給対象としている修学旅行や通学費について国は上限を設定していますが，本市では上限を設けず全額を支給しております。 現時点では，今以上の拡充については計画してございません。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 高齢者の
運転免許返納と移動手段の支援策についてお答えいたします。 支援額の引き上げや鉄道にも乗れる支援制度につきましては，昨日吉田議員にお答えしたとおりでございます。 次に，高齢者の外出支援としての
敬老パス制度の実施についてお答えいたします。 敬老パスは，割安な料金で複数の
公共交通機関を利用できるものという御趣旨だと思われますが，この制度の創設には複数の
交通事業者の料金を精算するための仕組みを構築する必要があり，多くの財源が必要という課題があります。 現在，バスでは京福バスのいきいき定期，
福井鉄道バスの半割パス，鉄道ではえちぜん鉄道のサポーターズクラブの
ゴールド会員割引，福井鉄道のプレミア１日
フリー乗車券など，事業者による
高齢者向けのさまざまな割引制度がございます。 ことし３月から行っております市内各公民館における
運転免許自主返納啓発活動に合わせてお住まいの周辺の
公共交通機関の
利用方法等を紹介し，あわせてこの割引制度につきましても積極的に情報提供し，高齢者の方々の外出の支援を進めているところでございます。
◆32番（西村公子君） 自席で再質問をさせていただきます。 まず，
テロ等準備罪，いわゆる
共謀罪法案についてですけれども，今部長がお答えになった内容は，国が言っているとおりですし，問題意識というのが全く感じられないです。なぜ国際的な批判の声が上がっているのか，その点を考えられているのですか。 ５月31日には，人権団体，法律家，
消費者団体などが開いた集会に4,700人が参加するなど国内世論も広がっています。そして２万6,000人以上の作家や
ジャーナリストが参加する
国際組織国際ペンクラブは，６月５日に会長名で反対声明を発表しています。６月３日，４日の両日に実施されたＪＮＮ，
ジャパンニュースネットワークの世論調査では，今国会での成立にこだわる必要がないという回答が73％に上っています。 この状況をどのようにごらんになっていますか。最も大事なのは，民意を酌み取ること，大事にすることだと思われませんか。
◎総務部長（浅野信也君） 今ほどのお話でございますが，各界各層いろんなところで多様な御意見が出ているということは新聞，テレビ等で拝見してございます。 今回のこの法案につきましては，いろいろ議論されておりますので，国の責任としてしっかりと丁寧に国民に対して説明をして理解を得るということが大事だと思ってございます。また，この法案の成立につきましては，先ほどもお答えいたしましたが，厳格な運用を図っていくということが重要と考えてございます。 私ども福井市といたしましては，この法案について，国会において慎重な審議がなされるべきものと考えてございます。
◆32番（西村公子君） 今の法律では厳格な運用というのは，全くないわけでして，だからこそ人権や自由が脅かされるということで反対の声が高まっているわけです。市も反対の立場に立つべきだということを申し上げておきます。 ２つ目の
国民健康保険事業の県単位化についてですが，今行っている一般会計からの法定外繰り入れですが，あと18億7,000万円の赤字を解消するためには，これまでのペースでいけば大体四，五年かかるのではないかと思いますが，大体そこまではきちんと続けていくというお考えなのですか。
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 今までの累積赤字分につきましては，解消されるまで法定外繰り入れをしていきたいと考えているところでございます。
◆32番（西村公子君） 今，暫定的な試算が出されないという話でしたけれども，先ほどのお話では国の財源が示された後，11月に仮算定が出されるということですので，この時点ではきちんと市民に公表して議論ができるということでいいのでしょうか。
◎
福祉保健部長（山田幾雄君） 国から納付金の算定方法あるいは拡充される公費等の取り扱いの提示があるのが夏前であり，それを踏まえて県が８月に今年度をベースに試算すると聞いています。県はその後結果を公表すると思います。 その後，仮算定，そして本算定と移っていきますが，その時々で公表されていくものと考えており，それを踏まえて市では保険税を検討していきたいと思っているところです。
◆32番（西村公子君） 11月に仮算定が発表されたとしても，年度末までもうわずかな期間しかないんです。ですから，本来ならもっと早く出して市民の方にも意見を聞くという姿勢が必要だということを申し上げておきたいと思います。 それから，高齢者の
運転免許返納と移動手段の支援策ということで，今鉄道については昨日の回答の中に事業者と協議をするという話がありました。それだけではなくて，全体の金額もふやすようにと私は要望したんですけれども，そのお考えについてお聞きします。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 全体の金額ということでございますが，高齢者の方々だけでなく，市民の交通手段をきちんと守っていくということから，市民，
交通事業者，行政が連携しながら，その
公共交通機関の維持に対する取り組みを進めていきたいと思っております。 その中で，今議員がおっしゃったように，この
公共交通機関全体を守っていくための金額というか，予算はきちんと確保していきたいと考えております。
◆32番（西村公子君） それは増額の検討もするということですか。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 公共交通のネットワークを維持していくために必要な予算をきちんととっていくということでございます。
◆32番（西村公子君） 全くお答えになっていません。 今の支援策では，例えば合併した美山地区，越廼地区，清水地区の方も市街地の方も一律2,000円なわけですよね。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 確かに，高齢者の運転免許を自主返納していただいた方への支援額ということでは一律でございます。 ただ，公共交通の仕組みもそれぞれの地域ごとに地域に適した形で今運行しているところもございますので，支援額が一律だからといって全体が一律であるというわけではないと思っております。
◆32番（西村公子君） 今指摘した地域の方にとって2,000円の乗車券はメリットがあるとお考えですか。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 合併した地域におきましては，それぞれ合併協議会等でバス等の運行をさせていただいている状況もございます。そういう背景を鑑みますと，全体としては一定の水準でサービスをさせていただいている中で，やはりそういう均一な支援額とするのが公平であると考えております。
◆32番（西村公子君） 公平というのはそういうことではないと思います。駅まで行く時間も，料金もみんな違うわけですから，そういうのは公平とは言わないと思います。 そして，今高齢者の外出を支援する
敬老パス制度のことを私は要求しましたけれども，これは長年にわたって全国でも続けられている制度です。今やはり高齢者の元気を支える，あるいは元気で長生きしていただくという観点から，私は大変重要な制度だと思っております。 この点については，今後の高齢化社会を支えていく制度として，ぜひ検討を要求しておきたいと思います。 市長の見解を最後に求めます。
◎市長（東村新一君） 現在，高齢化率が非常に高くなり，財政状況が非常に厳しい中でどういう支援策を講ずるのがよいかということについては，全体的に考えていかなければならないところであります。 ただ，その敬老パスという形で
公共交通機関を使う支援をしていこうという場合は，やはり乗って残そうというのがこれまでの
公共交通機関に対する考え方ですので乗っていただかなければならないわけなんです。しかし，今日に至るまでに乗っていただけていないというところに大きな課題があります。 だから，そのあたりはしっかりと議論を詰めていく必要があるんだろうと思ってます。
○議長（奥島光晴君） 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 一真会の泉和弥でございます。 今回は，新ごみ処理施設整備事業についてと，福井の魅力を生かした移住・定住の促進についての２点について，通告に従いまして質問させていただきます。 まず，新ごみ処理施設整備事業についてお伺いします。 新ごみ処理施設整備基本構想については，昨日八田議員から質問があり，答弁をいただきました。その中で，建設候補地として現施設西側敷地を選定し，環境アセスメント調査に着手することへの同意を候補地の岡保地区から得たことも伺いました。 この同意を得るまでには，市担当職員に熱心な説明会を数回にわたって，いろいろな場所で行っていただきました。大変御苦労さまでした。地区での説明会の時期が東京の築地市場の豊洲移転問題でいろいろ報道されている時期と重なったため，岡保地区住民は環境問題に強い関心を持って質疑をされていたように感じました。 さて，これからは新ごみ処理施設整備基本構想を踏まえ，平成30年度までの２年間でより詳細な新ごみ処理施設整備基本計画の策定と平成33年度までの５年間で環境影響評価を実施すると伺っております。この環境影響評価についてお伺いします。 環境影響評価は，配慮書，方法書，準備書，評価書，そして報告書と段階を経ていくようで，今年度は配慮書の作成を行っていくそうですが，この配慮書とはどのような内容のものなのかお伺いします。 先ほどもお話ししたように，予定地周辺の住民は環境問題について敏感になっており，地元説明会でも環境影響評価についてさまざまな意見，要求が出されていたかと思います。その中でも，広い範囲での大気環境や水質，地下水の調査を望む声が出されていたかと思います。特に，予定地周辺の地域は湧き水が家庭の庭先にあったり，長年湧き水で田畑を潤していたりと，水は生活に密着しており，大変関心を持たれています。 そこで，現在想定される大気や水質，地下水の環境影響調査の範囲をお聞かせください。 次に，環境影響評価書ができ上がるまでの５年間に方法書や準備書，評価書の段階で市民が縦覧できる機会があるのかお伺いします。 次に，今後の課題についてお伺いします。 １点目，熱利用についてです。 現在の東山クリーンセンターも東山健康運動公園のプールへの熱源の供給と発電した電力の場内利用と売電を行っていると思います。新ごみ処理施設整備基本構想の基本方針には，エネルギーを効率的に回収し，有効利用を図る施設とするとあり，建設候補地選定理由では，東山健康運動公園プールを有効利用できるとあります。 このことから，新ごみ処理施設での熱利用については発電やプールへの熱源供給を行うものと捉えております。 このごみ発電は，日本全国において既に約170カ所以上のごみ処理施設において導入されている信頼性の高い技術であり，再生可能エネルギーとして未利用エネルギーの有効利用やごみ処理コストの低減の観点からもすぐれたシステムと言えます。 しかし，小規模な焼却施設ではスケールメリットが得られないため，経済性を考えると１日当たり150トンから200トンの処理規模が必要とされていますが，基本構想によると新ごみ処理施設の規模は１日当たり250トンあり，この熱エネルギーを効果的に利用できるよう今後の計画策定に期待するものです。現時点の熱利用についての所見をお伺いします。 さて，この熱エネルギーの利用については，地元農業関係者の中では関心が高く，以前には愛知県豊橋市の資源化センターで発生する蒸気を利用し，ハウス栽培に活用している豊栄施設園芸団地へ現地調査に行ったこともあります。また，以前私たち一真会も青森県にある株式会社トヨタフローリテックにおける花卉栽培温室を調査研究してきたことがあります。 トヨタフローリテックは，軒高ハウスや肥料養液の循環再利用，中空二重カーテン，従来は空中に放出していた二酸化炭素を有効利用するトリジェネレーションシステムを採用したアジア最大規模の花卉鉢物栽培温室で年間400万ポットの花卉を生産し，大手ホームセンターなどに出荷していました。 また，農林水産省では，次世代施設園芸導入加速化支援事業として，先端技術と強固な販売力を融合させ，生産から調製，出荷までを一気通貫して行うとともに，地域資源を活用したエネルギーを活用する次世代施設園芸拠点の整備を全国各地で進めています。 そのほか，福井県では嶺南地方に原発立地の恩恵による安い電気代と嶺北に比べて雪が少ない強みを生かした園芸団地を県や電力会社などによるコンソーシアムをつくって支援しています。高浜町では，株式会社和郷が進出し，生産や加工を行う大規模施設園芸団地の整備を開始し，150人の雇用が生まれているようです。 このように園芸施設の充実が図られ，全国各地でさまざまな取り組みがなされている中，本市における地域資源を活用したエネルギーとして新ごみ処理施設の熱利用に対する期待は大きいと考えます。農業への熱エネルギー利用の可能性について御所見を伺います。 また，本市は県内最大の消費地ではありますが，それほど大きな市場とは言えません。また，地元で取れる作物は限られており，多品種かつ年間を通して安定的に生産していく施設園芸経営の拡大が必要であり，高度な環境制御技術による周年計画生産を行い，所得の向上と地域雇用の創出を図っていける園芸施設整備が必要と考えます。 しかしながら，現在の農業は人材が不足し，高齢化も課題となってきているため，他市町の企業の誘致，コンソーシアムの結成などによる手法も検討すべきと考えます。 この取り組みや検討することについて，どのようにお考えかお伺いします。 ２点目，災害対策についてお伺いします。 基本構想の中では，大規模災害等に対する施設の耐震化対策や災害時に施設の稼働を継続するための設備内容や対策を検討するとあります。平成25年５月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画では，災害対策を強化するため，「地域の核となる廃棄物処理施設においては，地震や水害によって稼働不能とならないよう，施設の耐震化，地盤改良，浸水対策等を推進し，廃棄物処理システムとしての強靭性を確保する。これにより，地域の防災拠点として，特に焼却施設については，大規模災害時にも稼働を確保することにより，電力供給や熱供給等の役割も期待できる。」と明記されています。 このことから，新ごみ処理施設あるいは隣接する東山健康運動公園施設をも含めた形での防災拠点としての位置づけも検討されるべきと考えますが，御所見を伺います。 ３点目，景観について伺います。 現在の東山クリーンセンターは，西側に隣接する東山健康運動公園との間に山があり，平野部からは高い煙突部分が地域のランドマークとなっています。 今回の建設候補地は，山を切り崩し，東山健康運動公園敷地に隣接した形になるものと考えます。この後の計画推進時には，緑豊かな岡保地区にとって，その景観に配慮した施設となるようお願いしたいと考えます。基本計画に何らかの形で盛り込むことは可能でしょうか，伺います。 ４点目，東山健康運動公園の今後のあり方についてです。 東山健康運動公園は，現在の東山クリーンセンターと同時期に完成し，平成27年度の施設利用者は14万2,888人と市内スポーツ施設の中では一番利用者の多い施設となっています。福井市施設マネジメント計画では，スポーツ施設の施設評価結果はランクＡではありますが，完成から24年を経過し，プールという湿気対策が必要な施設であるため，機能，コスト面での検討が必要であると考えます。 しかしながら，50メートルの屋内プールで温水設備を持つ県内有数の施設であり，市民の健康増進施設としての役割を十分果たしている現状から，さらなる充実を検討すべきと考えます。先ほどの課題の２点目でも述べたとおり，新ごみ処理施設と並んで防災拠点としての機能や新たな健康増進機能を拡充すべきではないのでしょうか。 東山健康運動公園の今後のあり方についてどのようにお考えなのかお伺いします。 最後に，福井の魅力を生かした移住・定住の促進についてお伺いします。 本市では，福井への新しい人の流れの実現に向けて，福井の魅力を全国に情報発信し，定住人口の増加など新しい人の流れを醸成する取り組みの一つとして平成28年度にはふくい魅える化プロジェクトを展開してきました。議会でも説明いただき，平成28年度部局マネジメント成果報告書も読ませていただきましたが，私自身もそうですけれども，市民にもうまく伝わっていないように感じます。 平成28年度の社会人向け事業創造プログラム，社会人向け福井で働く魅力発信プログラム，大学生向け学生ベンチャープログラム，魅力を伝えるメディア，それぞれの取り組み内容とその成果についてもう少しかみ砕いて報告していただきたいと思います。 また，平成29年度は予算が減額された形での事業内容となっていますが，具体的な事業内容と取り組み方針についてお伺いします。また，平成28年度プロポーザルによって選ばれた業者との関係は今年度どのようになっているのかお伺いします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，新ごみ処理施設整備事業のうち，今後の課題についてお答えいたします。 まず，防災拠点としての検討についてですが，他自治体ではごみ焼却施設に避難所機能などの役割を持った施設があり，大規模災害時にも稼働を確保することで電力供給や熱供給等が期待できます。 新ごみ処理施設においては，大規模災害等に対する耐震化対策，災害時に稼働を継続するための設備内容や対応策等の検討とあわせて防災拠点機能についても検討してまいります。 また，東山運動公園は，現在指定避難所になっておりますが，先進の自治体ではごみ焼却施設と専用の電力ケーブルを結び，非常時においても電力が確保できる避難所として活用している例があります。 東山運動公園の防災拠点機能についても，新ごみ処理施設とあわせて検討してまいります。 次に，東山健康運動公園の今後のあり方についてお答え申し上げます。 東山運動公園は，快適な環境での
健康づくりを目的に，平成７年３月に完成いたしました。屋内には隣接するクリーンセンターの余熱を利用した温水プールやお風呂，トレーニングルームなどがあり，屋外にはスライダープールを備えており，年間およそ15万人が利用する健康運動施設となっております。 なお，完成から二十数年が経過していることから，施設の老朽化に伴い，平成24年度に長寿命化計画を作成し，この計画をもとに適正な維持管理や予防，保全的な改修を実施し，施設の健全化を図っております。 今後も市民の方が快適に利用できる健康増進の施設として維持してまいります。 （
農林水産部長 前田和宏君 登壇）
◎
農林水産部長（前田和宏君） 新ごみ処理施設整備事業の今後の課題についてのうち，農業への熱エネルギー利用の可能性についてお答えいたします。 焼却施設の余熱を利用した園芸の取り組みの例といたしましては，議員が言われました豊橋市や青森県のほかに，富山市では，民間事業者による焼却施設の余熱で発電した電力を利用しましてトマト栽培を行っています。また，栃木県足利市では，焼却施設内で蒸気を温水に変換し，隣接するビニールハウスでトマト栽培に活用しているといった事例などもございます。 今後は，利用できる熱量や園芸施設の規模，熱の輸送方法，熱利用の形態などについて関係所属や地元の御意見を伺いながら先進他都市の取り組みも参考にいたしまして研究してまいりたいと考えております。 次に，企業の誘致やコンソーシアムの結成などの手法の検討についてお答えいたします。 企業の誘致やコンソーシアムの結成につきましては，地元の同意と農地を継続して利用してもらうことが前提にあると考えております。 課題といたしましては，採算のとれる規模の農地が確保できるか，また，その規模の農地に供給できる熱量が確保できるか，さらには採算がとれなくなった場合，撤退してしまうのではないかといったことが考えられます。 こうしたことから，今後地元の方々及び関係部署と十分に協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 新ごみ処理施設整備事業について，残りの質問にお答えいたします。 まず，熱利用についてですが，発電や東山健康運動公園施設へのエネルギー供給等を視野に入れながら，ごみ焼却により発生する熱エネルギーを無駄なく効率的に利用してまいります。 具体的な活用については，先進都市の取り組み等を参考にしながら研究し，地元での有効利用も含め，新ごみ処理施設整備基本計画において検討してまいります。 次に，景観に配慮した施設についてですが，新ごみ処理施設基本構想の中で「地域の発展に寄与し，周辺地域の景観と調和が取れた，市民に親しまれる施設とする。」としています。 今後，どのように景観へ配慮するかについては，新ごみ処理施設整備基本計画で協議し，基本設計に反映してまいります。 次に，環境影響評価についてお答えいたします。 ごみ焼却施設の整備に当たっては，福井県環境影響評価条例に基づき環境影響評価の手続を行う必要があります。 その手続は，計画段階で環境に配慮する事項の検討結果をまとめた配慮書，調査，予測，評価の手法をまとめた方法書，方法書に基づいて実施する現況調査，調査結果を解析し，影響の予測と環境保全の措置等についてまとめた準備書，環境影響評価結果を修正し，確定した評価書の順で行います。 まず，今年度実施する配慮書の内容についてですが，事業が環境に配慮されたものとするため，大気や振動，騒音，景観等の環境要素やその調査，予測，評価の手法について検討を行います。作成した配慮書は公表し，住民や県知事等の意見を聞くとともに，その内容を方法書以降の手続に反映させることになります。 次に，現在想定される調査の範囲についてですが，福井県環境影響評価技術指針や廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づき，大気や水質等の調査項目ごとに事業実施区域とその周辺の概要を把握し，環境影響を受けるおそれがあると想定される地域を調査地域に設定いたします。 大気については，煙突や搬出入車両の排気ガスにより環境への影響を受ける地域を設定します。設定に当たっては，気象特性や地形，土地利用状況などを勘案いたします。 水質については，施設排水を河川等に放流する場合に影響を及ぼすと想定される地域を設定します。設定に当たっては，地域の地形や土地利用，水利用の状況を勘案いたします。 地下水については，環境影響評価の調査項目に該当しませんが，地元から地下水調査の要望もあることから，調査範囲を検討し，適切に対応してまいります。 なお，現クリーンセンターでは，大気については建設予定地を中心とする半径約３キロメートル以内の地域を，水質については寮殿下排水路と荒川を調査地域に設定しました。 次に，方法書等の縦覧についてですが，配慮書，方法書，準備書，評価書ともに公告，縦覧をいたします。 また，方法書と準備書においては，公告，縦覧にあわせ，住民説明会を開催いたします。住民の方々には，それぞれの機会に御意見をいただき，手続を進めてまいります。 （総務部長 浅野信也君 登壇）
◎総務部長（浅野信也君） 福井の魅力を生かした移住・定住の促進についてお答えいたします。 まず，ふくい魅える化プロジェクトの平成28年度事業の取り組み内容とその成果についてですが，平成28年度は事業創造プログラム，中小企業採用力強化プログラム，学生ベンチャープログラム，福井の魅力再発見プログラム，空き家お試し居住プログラムの５つのプログラムを実施いたしました。これら複数のプログラムを通じて，福井の魅力や暮らしにかかわるさまざまな情報を全国に発信し，都市圏から福井への新しい人の流れづくりを展開してまいりました。 まず，事業創造プログラムでは，デザイン，建築，金融，メディアなど，公募により選ばれたさまざまな職種の都市圏在住の若者24人が４カ月にわたり市内企業とのワークショップやフィールドワークを重ね，新たな事業計画や製品の試作などを行いながら事業化を目指した取り組みを行いました。 このうち市内のカレンダー会社と連携した参加者がクラウドファンディングにより新たなカレンダーの商品化につなげたほか，食品会社と連携した参加者は新たな食品容器をデザインし，実用新案出願を行うなどの成果を上げています。 また，中小企業採用力強化プログラムでは，本市の企業の若手社員10人が本市で働く，暮らすことの魅力を都市圏の若者に直接伝え，本市への移住促進に取り組んだほか，学生ベンチャープログラムでは都市圏の大学生など45人が本市において福井の地域資源を素材としたビジネスアイデアプランコンテストを実施いたしました。 これらの取り組みを通し，都市圏などの若手社会人や大学生が本市の地域資源や地元企業を知る機会となり，福井への移住・定住の機運向上につながりました。 そのほか，中高生を対象にした福井の魅力再発見プログラムでは，市内の中高生23人が一乗谷朝倉氏遺跡や工作機械メーカーなど，本市の歴史や物づくり技術の奥深さに触れ，福井への愛着，誇りの醸成が図られたものと考えています。 さらに，空き家お試し居住プログラムでは，都市圏在住の個人や東京と大阪に拠点を置くＩＴ企業が越廼地区の古民家に短期間滞在しました。この中で，地方での暮らしや場所を選ばない新しい働き方を体験するとともに，地域住民との温かい交流などを通じ，福井の魅力を実感していただきました。 なお，ふくい魅える化プロジェクトでは，専用のホームページやフェイスブック，タブロイド紙などでプログラムの過程や外からの目線で掘り起こした福井の魅力を随時発信したことにより，東洋経済やプレジデントなどのオンラインニュースで配信されたほか，ディスカバー・ジャパン，ソトコトなどデザイン関連で有名な雑誌にも掲載され，全国に福井の魅力を発信することができました。 これら５つのプログラムとメディアプロモーションはいずれも実験的な試みではありましたが，福井の素材を使った新たな事業アイデアが生まれたことに加え，これまで福井と縁のなかった都市圏のクリエーティブな若者たちが本市にみずから足を運ぶようになり，地域を超えた新しい人の流れを生む第一歩を踏み出したと考えています。 次に，平成29年度の具体的な事業内容と取り組み方針についてお答えします。 今年度は，より効果的な事業に絞り込みを行う中で，事業創造プログラムを中心に据え，福井の地域資源や企業の魅力発信の要素を組み合わせ，より発展的に一体的なプロジェクトとして実施いたします。 具体的には，都市圏から創造的な人材を呼び込み，市内の企業が持つ技術とデザインをかけ合わせ，イノベーションを創出する事業創造プログラムを実施するとともに，市内企業の社員との交流の機会と場所を形成することで新しい人の流れの促進と市内での地方創生に資する人材の育成を図ります。 さらに，プログラムの過程や成果を発信する機会を大都市圏でふやすことで都市圏の学生を初めとした若年世代に対し，本市や市内企業の認知度を向上させ，本市への人材還流，さらには移住・定住の促進につなげてまいります。 最後に，平成28年度のプロポーザル選定業者と今年度選定業者についてお答えいたします。 平成29年度のふくい魅える化プロジェクトにつきましても，公募型プロポーザルにより企画提案を募集したところ２者から応募がありまして，選定委員会による審査の結果，平成28年度と同じく株式会社リ・パブリックと株式会社福井新聞社の共同事業体が優秀提案者として委託候補者に選定されたところでございます。
◆14番（泉和弥君） 自席から２点，要望だけさせていただきます。 先ほどの新ごみ処理施設のお話ですけれども，単なるごみ処理施設を建設するということだけではなく，先ほども
農林水産部長，それから
市民生活部長，そして副市長にもお話いただきました。東山健康運動公園は建設部公園課が管理しているんですけれども，この件に関してはいろんな部署が関連しています。それから，農業をやろうと思ったり，新しい雇用を生み出そうと思えば，もしかすると総合戦略として総務部も関連してくるかもしれません。 そういうことで，福井市が一体となってこの新ごみ処理施設の話をいろんな方面からどういう可能性があるのかというところを見出して進めていただきたいと思っていますので，ぜひとも福井市を盛り上げる一つの大きなチャンスとして捉えて事業に取り組んでいただきたいと思っております。 それからもう一点，ふくい魅える化プロジェクトについてですが，こちらは昨年度事業を展開していただく中で4,200万円の予算に対して，私たちが見えるものというのが非常に少なかったかなと思います。 ただ，これからの情報発信，昔のような大きなメディアとどんとやる情報発信ではなく，最初の25人がいろんなＳＮＳを使って大きな輪をつくっていくという第一歩としてこのプロジェクトを進めているのであれば，ことし，来年，これから先のプロジェクトの進展をぜひとも見守っていきたいと思っております。 福井の情報を発信するというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども，成果を少しずつ上げて，人の輪を広げることは本当に大事なことだと思いますので，これからも精いっぱい，予算は非常に限定して突っ込んだところに事業を展開していくんだと思いますので，またよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（奥島光晴君） 次に，31番 加藤貞信君。 （31番 加藤貞信君 登壇）
◆31番（加藤貞信君） 志政会の加藤でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。 まず，北陸新幹線整備に伴う並行在来線等についてお尋ねいたします。 北陸新幹線につきましては，平成34年度末の福井開業に向け用地買収が進んでおり，福井市内の取得率は現在約92％で大詰めを迎えていると聞いております。また，九頭竜川橋梁工事や高架橋工事も順調に進められており，森田地区や高柳町周辺では高架橋の橋脚が次々と姿をあらわし，目に見えて工事が進んでいる様子がうかがえます。 先日，森田中学校の１年生の生徒が森田地区内に完成予定の高架橋建設工事現場を見学し，新幹線工事についての理解を深めるとともに，福井開業に向けての期待を膨らませたところです。 さて，並行在来線については，北陸新幹線開業後は石川県のＩＲいしかわ鉄道株式会社や富山県のあいの風とやま鉄道株式会社のように第三セクターの会社が設立され，現在のＪＲ北陸本線を運行し，経営していかなければなりません。 開業２年前の平成32年度ごろには第三セクターの会社を設立する予定になっているとのことですが，現在並行在来線についてどのような議論がなされ，どのようなスケジュールで第三セクターの会社が設立されるのかお尋ねします。 また，並行在来線を存続させるには多額の費用が必要となります。少しでも赤字を出さないようにするためには，新しい発想で利用者を増加させ，通勤，通学など地域の足となる取り組みが必要となります。 あいの風とやま鉄道では新駅の設置，交通ＩＣカードの導入，沿線市町イベントタイアップ切符の販売など，さまざまな利用者増加策に取り組んだことで多くの方が利用されているようです。 例えば，市街地を走る中で，駅間距離が長く土地区画整理事業などで人口が増加している森田駅と福井駅との間に新駅を設置すれば，きめ細かく利用者を呼び込み利用者が増加すると思いますが，新駅設置についてお考えをお尋ねいたします。また，利用しやすい運行ダイヤや運賃設定などは，利便性の向上を図る上で重要と考えますが，これら利便性向上策について検討されているのかお尋ねします。 さて，今からでも取り組むべき利用促進策が幾つかあると思います。ＩＣカード導入については，ＪＲ西日本はＩＣＯＣＡを来年夏までに北陸本線の県内区間で導入し，二次交通の充実を図るとのことです。ＩＣカード導入により，利便性向上や利用者増が期待されると思われますので，ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また，森田駅，越前花堂駅，大土呂駅で交通結節を強化することで利便性が向上すると考えます。 私は，以前から森田駅を乗りかえの拠点とし，地域
コミュニティバスを接続させたり，また大規模なパーク・アンド・ライド駐車場を整備することを提案してまいりました。地域
コミュニティバスについては，地元住民を中心に勉強会を開き，検討を始めたところです。パーク・アンド・ライド駐車場については規制があるとは思いますが，森田駅西側にパーク・アンド・ライド駐車場を整備し，交通結節の強化を図ることも必要と考えますが，御所見をお尋ねいたします。 最後に，越美北線についてお尋ねします。 越美北線は，北陸新幹線福井開業後も並行在来線とはならず，引き続きＪＲ西日本が運行すると聞いておりますが，現在のダイヤを見ますと，朝と夕方は本数が確保されているものの，昼間はほとんど運行されていない状況です。 北陸新幹線で福井を訪れた観光客が，一乗谷朝倉氏遺跡や大野方面へ越美北線を利用して訪れることは難しいと考えます。 今後，越美北線をえちぜん鉄道や福井鉄道と同様に，重要な二次交通として利便性向上について関係機関と協議を重ねることが重要と考えますが，現在どのような議論がなされ，どのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。 次に，福井市東京事務所の取り組みについてお尋ねします。 近年，地方自治体では地方創生や人口減少対策，シティープロモーションを中心に各種施策を打ち出し，特にシティープロモーションについては首都圏を中心に施策の実現に向けて力を注いでおります。 福井国体，中核市移行，北陸新幹線福井開業を見据え，本市も昨年４月に福井市東京事務所を開設し，首都圏におけるシティープロモーション活動，観光誘客や企業誘致，Ｕ・Ｉターンの推進などさまざまな取り組みをしております。３月下旬に会派で東京事務所を訪問したときに開設から１年がたち，少しずつではありますが成果もあらわれていると伺いました。 また，東京事務所職員の皆さんはなれないところでの職務遂行のため御苦労もあるようですが，日々どのような活動をされているのかお尋ねいたします。 さて，本年度の部局マネジメント方針を見ますと，本市の魅力を首都圏で発信することを目標の一つとされているようです。首都圏に在住する本市にゆかりのある人や愛着，関心がある人で福井市応援隊を立ち上げ，第１回福井市応援隊ミーティングを今月28日に開催するとのことですが，今年度の東京事務所の主な取り組みについてお尋ねします。 また，福井市応援隊の会員数は300人を目指すとのことですが，今後どのように会員を集め，ふやしていくのか，現在の会員数はどれだけかお尋ねします。 東京事務所は，福井市の魅力や未来をどれだけ上手に人の心に響かせるかというとても重要な任務を抱えている所属であると思います。今後，本市飛躍のために東京事務所をどのように発展させ，東京事務所の成果を本市の施策にどのように反映させていくのか，市長の御所見をお尋ねいたします。 他市の東京事務所に負けないよう，福井市の魅力をしっかりと発信していただき，全国に誇れる福井市となるよう頑張っていただきたいと思います。 次に，効率的な財源運用についてお尋ねします。 第七次福井市総合計画では，将来都市像として「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を掲げ，豊かさが実感できるまちづくりを進めるとしています。 しかし，今後も少子・高齢化が進み，近年歳入の減少が進む中，財政状況は扶助費や公債費などの義務的経費が増大していくと考えます。 その中で，子ども・子育て支援や障害者への福祉サービスなどに充てる扶助費の増加が著しく，平成27年度から平成33年度までに30億円以上の増加が見込まれるなど，社会保障施策の推進に必要な財源を確保する必要があります。このほか，福井国体や中核市移行，北陸新幹線福井開業など喫緊の課題がめじろ押しで，財政状況が厳しくなることが懸念されます。 このような中，インフラ整備や公共施設の老朽化対策など，放置できない事案が山積している状況にあることを忘れてはいけないと思います。 第七次福井市総合計画では，限られた財源で最大限の効果を生むよう，行政のみならず，市民や地域の力を総動員して，課題解決を図っていくことが必要としています。本市は，事業全般にわたりコストを意識した財源運用をせざるを得ない状況にあると考えます。 一方，国土交通省では，民間企業による技術革新の進展，老朽化する社会資本が急増する中で，安心・安全へのニーズや将来の維持管理，更新費用が増大することへの対応，環境問題をポイントに良質な社会資本を効率的に整備，維持することを目指して，総合的なコスト構造改善を推進するとありました。 これらの福井市の取り組みについて，平成29年度の部局マネジメント方針を見ますと，コスト構造改善業務の推進とありますが，この取り組みが該当するのでしょうか，お尋ねします。また，平成28年度までの取り組みで具体的にどのような成果があったのかお尋ねいたします。 最後に，福井市公共事業コスト構造改善プログラムは平成29年度から福井市公共事業コスト構造改善マネジメント指針と名称が変わりましたが，具体的にどのように変わったのか。また，技術革新も日進月歩し，働き方も変化してきた今の社会や経済の情勢の変化に対応できるのでしょうか，お尋ねします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，東京事務所のこれまでの成果と今後の展望についてお答えします。 東京事務所は，首都圏での情報収集や福井市に関する情報発信を図っていくために，昨年４月に設置し，１年が経過いたしました。 この間，首都圏における本市のシティープロモーションの拠点として観光誘客，企業誘致，地場産品の販路拡大，Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進など，積極的な活動を続けてきました。 特に，昨年11月には都内の61店舗で関係所属と連携した福井市フェアを開催し，地場産品の積極的なＰＲを行いました。また，夏と冬の２回，霞が関ビルディングにおいて東京事務所主催で福井市観光物産展も開催し，福井に関心を持っていただく足がかりを地道につけてきました。 さらに，首都圏展開の大手飲食チェーンで福井市産食材を定番メニューにつなげるなどの販路拡大や，企業版ふるさと納税においては若者のＵ・Ｉターンに関する事業への寄附に御賛同をいただくなどの成果を上げております。 本市では，平成30年の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会や平成32年の
東京オリンピック，パラリンピックなど，観光誘客拡大の好機を迎えています。また，平成35年春には北陸新幹線福井開業により首都圏との往来がさらに容易になり，福井を身近に感じられるようになります。 これらの好機を逃すことなく，本市を訪れる人をふやし，大きなにぎわいと経済効果が生まれるよう東京事務所のシティープロモーション活動をさらに強化し，福井市と首都圏とを結ぶパイプ役として本市の発展につなげてまいります。 （総務部長 浅野信也君 登壇）
◎総務部長（浅野信也君） 東京事務所の取り組みの残りの御質問にお答えします。 東京事務所職員の日々の活動についてですが，首都圏でのネットワークづくりと情報発信のために，福井市ゆかりの方や企業，団体，マスコミ，省庁関係などへの訪問を日常的に行っております。 その訪問内容としては，担当所属と連携して販路拡大，企業誘致促進，ふるさと納税の協力依頼，観光客誘致のためのイベント，省庁などへの要望活動などを行っております。さらに，東京事務所がみずから行う取り組みとして，地元産品の販売ＰＲやシティープロモーション活動を展開しています。 そのほか，本市の施策推進に必要な情報収集のために，各省庁や他自治体の東京事務所との会議や協議会への出席，企業や大学などが主催する各種セミナーへも積極的に参加しております。 次に，今年度の東京事務所の主な取り組みでございますが，福井市応援隊の結成が新規の目玉事業でございます。 この応援隊は，首都圏にお住まいの方で本市にゆかりがある方，あるいは愛着や関心をお持ちの方に会員となっていただき，本市のシティープロモーション活動の一翼を担っていただくほか，経験や人脈を活用し，企業誘致，Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の拡大などを目的として結成するものです。 活動としては，会員の皆様の得意分野で本市を応援していただき，本市の魅力を首都圏から発信していただければと期待しております。応援隊の結成を契機に，首都圏における本市ゆかりの方のコミュニティーを形成し，交流や連携の輪が深まればと考えています。 また，４月からＵ・Ｉターンアドバイザーを置きました。福井市へのＵ・Ｉターンに関する不安や悩みがある方，Ｕ・Ｉターンしたいが迷っている方に，本市での暮らしや仕事，趣味に関する相談に応じ，きめ細かな対応に努めているところでございます。 最後に，福井市応援隊の会員の集め方，現在の会員数についてです。 首都圏を中心とする福井市にゆかりのある方，あるいは愛着や関心をお持ちの方約700人の皆様にまず郵送により呼びかけをさせていただき，順次電話や訪問による打診を進めてきております。また，学校の同窓会などにも協力を依頼するとともに，市のホームページやフェイスブックなどでも幅広く募集しております。 会員数につきましては，今年度300人を目標にしておりましたが，昨日までに304人の方に御加入をいただいたところでございます。今後も引き続き加入促進に努めてまいります。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 並行在来線についての議論と第三セクター設立のスケジュールについてお答えいたします。 平成25年３月に県，沿線市町，経済団体，利用者団体等により，福井県並行在来線対策協議会が設立され，これまでに旅客流動調査や需要予測調査が行われ，その結果の概要などが報告されました。その調査結果に基づき，駅周辺人口の動向や駅周辺住民の利用割合及び乗車人数の見込みについて議論されました。 並行在来線の第三セクター設立に向けた今後のスケジュールとしては，今年度は収支予測調査や経営基本調査を実施する予定となっております。 その後，平成30年に経営基本方針の策定，平成32年に経営計画案の策定及び第三セクター準備会社の設立，平成33年に並行在来線経営主体の設立を経て，平成35年に北陸新幹線の金沢－敦賀間が開業するのにあわせ，並行在来線の開業を目指しております。 次に，福井駅と森田駅間の新駅設置についてお答えいたします。 新駅設置の検討については，先行例を見ますと，富山県のあいの風とやま鉄道では現在２カ所の新駅設置を予定しており，高岡駅と西高岡駅間の新駅高岡やぶなみ駅が平成30年春に開業予定となっております。 今後，福井県並行在来線対策協議会において，これら先行例も踏まえて新駅設置について検討してまいります。 次に，利便性向上策の検討についてお答えいたします。 平成30年に策定されます経営基本方針の中で，ダイヤや運賃などの利便性についての方針が示される予定です。その後，経営基本方針を具体化する中で，利用者の方々に配慮したダイヤや運賃となるよう協議会の中で協議してまいりたいと考えております。 次に，パーク・アンド・ライド駐車場の整備についてお答えいたします。 今後，並行在来線の開業にあわせて需要の見込みや設置場所などを含めて検討してまいります。 越美北線の利便性向上に関する取り組みについてですが，現在，福井市，大野市などが越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会を組織し，越美北線の利便性向上や利用促進策について協議をしております。 今年度は，東郷地区のおつくね祭りと連携したイベント列車の運行や越美北線を利用した大野市和泉地区での蛍観賞，駅舎周辺の美化運動などの利用促進策に取り組んでおります。また今後，福井県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館が一乗谷駅に近接して移転する予定であり，越美北線を利用して来館される方々の利便性が向上します。 この資料館や周辺にある一乗谷あさくら水の駅，一乗谷朝倉氏遺跡をレンタサイクルなどで回遊する観光利用も含めた利便性の向上に向けて協議してまいります。 （工事・
会計管理部長 山本浩隆君 登壇）
◎工事・
会計管理部長（山本浩隆君） 効率的な財源運用についてお答えいたします。 コスト構造改善業務の推進が国の取り組みに該当するのかについてでございますが，本市は効率的な財源の運用と社会資本の整備，維持をするため，コスト縮減及び品質の確保を図ることを目的とし，福井市公共事業コスト構造改善プログラムを平成22年度に策定し，実施してまいりました。これは，国の総合的なコスト構造改善を推進する取り組みと同様，コスト縮減と品質確保の両面から取り組んだもので，平成28年度で終了しました。 そこで，新たに策定した福井市公共事業コスト構造改善マネジメント指針に基づき，今年４月からコスト縮減と品質の確保に向けた取り組みを実施しております。部局マネジメント方針の中でコスト構造改善業務の推進として取り組んでおり，これは国の趣旨に沿ったものでございます。 次に，平成28年度までの具体的な成果についてでございますが，本市では平成22年度から平成28年度までの７年間におきまして，事業のスピードアップ，計画・設計・施工の最適化，維持管理の最適化，調達の最適化の４つの分野に分けてコストと品質の両面から効率的に社会資本を整備，維持することを目指してまいりました。 具体的には，公共施設の耐震工事や下水管の長寿命化など既存施設の有効活用や合理的な工法の選択などの創意工夫及び省エネルギー機器の採用による維持費を含むトータルコストの改善に取り組んでまいりました。 その結果，対象工事は2,170件あり，平成20年度の標準的な工法，技術と比較した改善額は総額で30億437万7,000円の成果がございました。 最後に，平成29年度から福井市コスト構造改善マネジメント指針と名称が変わったことについてでございますが，公共工事のコスト縮減及び品質確保に関する取り組みは，平成22年度の前プログラム策定時に比べ，近年の情報通信技術の急速な発展により，例えばドローンを活用した測量など技術も日々飛躍的に発展している一方で，建設労働者の高齢化，将来の労働力不足，老朽化した社会資本の急速な増加など，社会背景が変化してきたことにより内容を見直したところでございます。 具体的には，計画期間を平成29年度から平成33年度までの５カ年とし，新たな課題への対応の視点から，情報通信技術を活用した建設現場の生産性向上，計画的な修繕・更新などによる社会資本の長寿命化，担い手の育成・確保などを新たに組み入れております。 今後も定期的に施策の見直しを行い，社会や経済の情勢の変化に対応してまいります。
○議長（奥島光晴君） ここで暫時休憩します。午後１時より再開します。 午前11時50分 休憩────────────────────── 午後１時２分 再開
○副議長（下畑健二君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，16番 中村綾菜君。
◆16番（中村綾菜君） 市民クラブの中村綾菜です。通告に従いまして，質問します。 まず，新発見龍馬の手紙と大政奉還150周年を迎える本市の城下町を生かしたまちづくりについて質問させていただきます。 １つ目，目に見えない価値を表現することについて。 まず皆様にお聞きしたいことがございます。福井の城下町と聞いてどのようなことを思い浮かべるでしょうか。福井城址のお堀でしょうか，北の庄城址でしょうか，一乗谷朝倉氏遺跡でしょうか。 本市は，朝倉氏が居城を構え，小京都とも評された一乗谷，柴田勝家が開き，安土城を超えるとも評される北の庄城，そして征夷大将軍徳川秀忠の兄であり，徳川宗家の血筋である結城秀康が開いた福井城と３つの城下町を背景に持ち，現在の交通網にも福井城時代のまちづくりの名残が多くあることからも明らかなように，今に続く城下町の歴史資源を有しています。幕末には，時代を動かし，新国家の思想を形成したと言われる数々の偉人を輩出し，明治維新後の国家に大きく影響を及ぼしました。橋本左内先生においては，現代の私たちにも通じる人としてのあり方を示していただき，偉人たちが私たちに残した文化や風土，精神性が本市に受け継がれているのではないかと考えております。 さて，先日５月26日から28日の３日間，公益社団法人福井青年会議所が主催し，第36回全国城下町シンポジウム福井大会が開催され，全国各地の青年会議所メンバーと県内各地から一般市民の方が参加されました。私は，福井青年会議所のある委員会の委員長として企画運営に携わりました。 この大会は，城下町ならではの魅力と可能性を見詰め直し，全国に誇る貴重な文化財の利活用や，郷土の活性化の方策を導く機会とし，大政奉還から150周年を迎える2017年に改めて幕末の歴史が今の私たちに何を残したのかを探求することで，より多くの方々に参画していただくことはもちろん，大会を通じ，住み，暮らす人には誇りを醸成し，訪れる人には感動を与えることを目的とし，開催されました。 内容を少し御説明させていただくと，１日目のウエルカムレセプションには，城下町に関係する方々や行政関係者，全国の青年会議所のメンバーが集まり，大会の機運を高めました。 ２日目のオープニングフォーラムでは，北康利氏に福井が生んだ幕末の偉人，特に松平春嶽，由利公正，橋本左内に関して御講演いただきました。福井の偉人は，全国的な知名度は低いものの，それぞれが残した功績は全国に誇ることばかりであることがわかり，福井市に住む来場者だけでなく，県外からの来場者に対しても関心を深められるフォーラムとなりました。 また，分科会が４つ開催され，福井市立郷土歴史博物館長の角鹿尚計氏には「幕末の四賢候松平春嶽から学ぶリーダーシップ～現代に通じる人の育て方とは～」というテーマで講演会を，歴史作家，歴史研究家の河合敦氏には「熱き幕末志士の原点橋本左内から学ぶ生き方」というテーマで講演会を，福井あすわ歴史道場の松下敬一氏には「龍馬と福井藩が目指した新国家構想と由利公正の発想力に学ぶまち歩き」を，一乗谷朝倉氏遺跡では岸田清氏に「戦国時代へタイムスリップ！目に見えない価値の利活用～国の三重指定「朝倉氏遺跡」を素材に～」をテーマにまち歩きをしていただきました。 最終日のメーンフォーラムでは，東進ハイスクールの日本史講師でおなじみの金谷俊一郎氏に「藩校教育から学ぶ～ひとづくり先進地ふくい～」について御講演いただき，江戸時代ほぼ全ての藩で藩直営の藩校が数にして250以上あったこと，今の時代とは違い，全国統一の学校プログラムもなく，それぞれ独自の藩校を運営していたこと，福井藩に藩校明道館があり，全国でもすぐれた藩校であったことを学び，これからの人づくり，地方創生の鍵として藩校精神やその精神性を生かすことが必要であるということを来場者へ提案されていました。 さて，この全国城下町シンポジウム福井大会を開催するに当たり，まず問題になったのは，大会名にもある城下町が本市にほとんど残っていないことです。お城がない町での開催は多分初めてであっただろうということです。 そこで，城下町をどのように表現することができるのかということを議論しました。そして，出た結果が，さきにも述べた精神性です。 しかし，価値ある歴史資源の上に自分たちの生活が成り立っていることをどれだけの市民が意識しているでしょうか。今を生きる私たちは，朝倉氏の時代から連綿と続く城下町の歴史を知ることもなく，自分たちの町には何もないと思って生活をしているように思います。 城下町の歴史，今に残る遺物，そしてさきに述べたような福井の町をつくり上げてきた，困難に直面しても粘り強く我慢し，志を打ち立て，その実現に向けて丹念に努力を重ねるという福井に住み暮らす人々の精神性こそが，時代に紡いでいくべきレガシーであり，さらに磨きをかけ私たちの子や孫の世代にも伝えていかなければならないものではないでしょうか。 そういった思いで今大会を開催することになり，さきに述べたように，講演会や分科会を通して表現しました。この大会を通じて，城下町福井を生かさない手はないと改めて強く感じました。 そこで，質問に入らせていただきますが，まず本市はこの大会にどのようにかかわったのかということと，本大会にかかわられての感想をお伺いいたします。 そして，今後も城下町を生かしたまちづくりを推進していくべきであるとお考えか，そうであるならば，どのように推進していくべきか，ハード面，ソフト面についてあわせてお聞きします。 今大会は精神性というキーワードで開催されましたが，本市に脈々と受け継がれる目に見えない価値を本市はどのように生かしていくのかお聞きします。 次に，２つ目，松平春嶽公についてです。 私は，分科会２つを担当いたしました。１つ目が「幕末の四賢候松平春嶽から学ぶリーダーシップ～現代に通じる人の育て方とは～」という講演会です。こちらは福井市立郷土歴史博物館の角鹿館長と何度も打ち合わせを重ね，さまざまなことを教えていただき，とてもいい講演会を実施することができました。大変ありがとうございました。 さて，松平春嶽公についてですが，恥ずかしながら，今回初めて知ったエピソードがたくさんありました。藩札の発行，藩校明道館の開設，緊縮財政，現代の内閣総理大臣に相当する政事総裁職に就任し，明治時代と名づけたということはよく知られていることですが，彼の人柄やエピソードというものは余り知られていないように思います。春嶽公は，人の話をよく聞き，その人が何を考え，どんな生き方をしているのかということに注目し，身分を問わない人材登用をし，数々の偉人を育てました。また，藩校明道館では庶民にも公開して多くの人材を育て，庶民の幸福を考えて教育を施しました。しかし，これらは余り知られていません。 また，横井小楠を熊本から呼び，すばらしい価値観を福井藩にもたらし，国のために藩がある，藩のために民があるという考えを改め，産業振興が大切，まず民を富ますことによって国が富むという小楠の考え方を採用し，産業振興を進めました。 また，新しいものに興味があり，何とか改良して日本のためにならないかということを考えていたそうです。 そのエピソードの一つとして，春嶽公とリンゴという話を御存じでしょうか。春嶽公は，日本で初めて米国から取り寄せたリンゴの苗木を接ぎ木したそうですが，その後，津軽地方の栽培適性を見抜き，津軽藩に苗木を送りました。これがきっかけでリンゴの苗木は青森県一帯に植えられ，青森県の名産となったと言われております。そして現在，津軽地方では春嶽公はリンゴの父とも呼ばれているそうです。 松平春嶽公の人柄やエピソードはとても多く残されており，おもしろいものや現代に通じるものがたくさんあります。これらを生かさない手はないと思っております。現に，講演を受けた県外の方々からは，とても興味を持てた，現代に通じるすばらしい内容だったという感想をいただいております。 そこで質問です。松平春嶽公という人物を今後どのように生かしていくか。人柄やエピソードについて，どのように取り上げていくのかお聞きします。 福井青年会議所では，春嶽公のリーダーシップに注目した講演会を開催したほか，春嶽公のエピソードを題材にしたお土産をお菓子会社と共同でつくりました。それが春嶽餅羽二重りんごです。このお土産の包装紙には春嶽公とリンゴのエピソードが書かれており，お土産を手にとった人は春嶽公のエピソードを知ることができ，とても興味を示しておられました。 本市におかれましても，あらゆる形で，あらゆる機会を捉え春嶽公の人柄やエピソードをＰＲしていくことができると考えますが，観光の視点，そして教育の視点等からお聞きいたします。 ３点目，由利公正と坂本龍馬についてです。 私は，分科会を２つ担当させていただきまして，もう一つは「龍馬と福井藩が目指した新国家構想と由利公正の発想力に学ぶまち歩き」です。福井あすわ歴史道場の松下敬一氏のガイドのもと，幸橋から九十九橋，そして浜町を通って幸橋に戻るという足羽河原を歩くコースです。九十九橋では参加者に繰舟の体験をしていただきました。 足羽河原には由利公正の銅像，龍馬が幾度も通ったとされる由利公正の邸宅跡，龍馬の歌碑，福井藩にすばらしい思想をもたらした横井小楠の寄留宅跡，福井市グリフィス記念館やグリフィスと日下部太郎の銅像など幕末の偉人に関するものがたくさんございます。 由利公正は全国的な知名度は低いとされておりますが，松下氏のガイドにより，幕末の世を動かしたとされる坂本龍馬との関係が深いところから参加者に興味を持っていただいて，２人の新国家に対する思想をひもとくと見えてくる，激動の幕末期を駆け抜けた福井の魅力ある歴史を足羽河原のまち歩きを通して参加者に存分に堪能していただきました。 特に，参加者が興味を示していたのが，ことし１月に発見された坂本龍馬が暗殺される５日前に中根雪江に向けて出した手紙です。この手紙には，龍馬と福井藩の信頼関係，幕末における福井藩の役割，福井藩が新国家構想をつくったということを証明する内容が書かれていました。 これまで福井藩と龍馬の関係の深さを証明する資料は余り見つかっていませんでしたので，龍馬と福井藩の関係は余り世に知られておらず，ＮＨＫ大河ドラマ龍馬伝にも余り触れられていませんでした。しかし，この手紙が見つかったことでこれから大いに福井藩に日が当たるようになる，大政奉還150周年の今，この手紙が見つかったことは大きなチャンスであると松下先生はおっしゃっています。 このすばらしい歴史が詰まった足羽河原を今後生かさない手はありません。日本の夜明けは福井からというイベントを県が銘打ってやっておりましたが，私は福井の夜明けは足羽河原からと言っても過言ではないと思います。 そこで質問です。足羽河原の幕末偉人コースを今後どのように活用されるのか，モデルコースとして設定してはどうかお聞きします。 これまで足羽河原と足羽山を回るモデルコースはありましたが，足羽河原のみのまち歩きコースの設定はありませんでした。足羽山を回ると時間が少し長くなってしまうということからも，足羽河原のみのまち歩きコースの設定を要望いたします。 そして，龍馬とのかかわりをもっとＰＲすべきです。今回のまち歩きの参加者からは龍馬が好きであるから参加した，そして興味を持ったという感想を多くいただいております。このことをもっと前面に出したコースを設定すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 このまち歩きコースは非常に定員が少なかったこともありますが，何人もの方をお断りする結果になっております。また，まち歩きとして設定しているのなら，それにふさわしい整備をすべきであるということを指摘させていただきます。 まず，幸橋から九十九橋までの遊歩道は草が伸びたままでした。整備の回数が少ないのではないでしょうか，見解をお聞きします。また，日下部太郎，グリフィス像が設置されているさくらの小径の樹木はしなびていました。植えかえが必要と考えますが，見解をお聞きします。 そして，何よりまち歩きに欠かせないのが語り部の存在であると考えます。足羽河原には確かに銅像や石碑がありますが，実際に邸宅があるわけではなく，城下町の町並みを歩くというわけではないので，歩く方にとっては語り部さんの語りがなかったら何のおもしろみもありません。愛宕坂に行けば公益財団法人歴史のみえるまちづくり協会があり，そこに語り部を依頼することはできますが，事前予約が必要です。柴田神社にも語り部さんがいらっしゃいますが，足羽河原周辺のまち歩きガイドをしていただけるのでしょうか。語り部さんの配置と活用についてお伺いします。 今回のまち歩きにあわせ，松下氏は足羽河原周辺の歴史に関する冊子をつくって参加者に配ってくださいました。当時の城下町の写真や偉人の肖像画，それらに対する説明文，幕末の歴史等多く載せられており，今は何もない足羽河原が，目に見えて当時の歴史が浮かんでくるものになっていました。語り部さんがいらっしゃらなくても，こういったパンフレットがあればとても楽しくまち歩きができると思います。見解をお聞きします。 また，これは足羽河原だけに限ったことではありません。ＪＲ福井駅周辺においてもすばらしい歴史が点在しています。これらをどのようにストーリー性を持たせてＰＲしていくのかが大事だと思っております。所見をお聞きします。 そして最後ですが，本年大政奉還150周年，そして来年明治維新150周年を迎えるに当たり，本市はどのような取り組みをしているのかをお伺いしまして総括質問を終わらせていただきます。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 私からは松平春嶽公に関しまして，教育の観点からお答えします。 本市教育委員会では，古来よりふるさと福井の発展を支えてきました28人の先人の姿を紹介した「ふるさと福井の人々」を発行し，副読本として小学校５年生を対象に毎年配布しております。その中では，幕末の名君松平春嶽公についても紹介されています。小学校５，６年生では，社会科，総合的な学習や道徳の時間等においてこの副読本を活用し，松平春嶽について学んでおります。 また，各公民館で実施している郷土学習において，春嶽公を初めとする福井が誇る偉人たちの功績等について学習する機会を設けています。 郷土の先人や偉人について福井市以外の方々に自信を持って紹介することができる市民の方が一人でも多くふえることを願って，これからもふるさと教育の推進や郷土への誇りの醸成を図ってまいります。 （
商工労働部長 港道則男君 登壇）
◎
商工労働部長（港道則男君） 初めに，松平春嶽公のＰＲについて，観光の視点からお答えします。 名君として誉れ高い松平春嶽公については，福井藩の藩政改革に着手し，大商人にも協力を求めて財政整理を進めたほか，由利公正，橋本左内などのすぐれた人材を家柄にかかわらず登用するなど，さまざまな功績があります。このほか，日本で初めて自転車に乗ったり，明治の年号を提案したなど，さまざまな逸話も語られています。 こうした春嶽公の功績や逸話は，福井なるほど歴史カードや福井市歴史人物ガイドブック，ふくい春まつり実行委員会で作成した幕末・明治福井城下人物云われ書きに載せて広く市民に提供しているほか，福井市ホームページでも紹介しております。また，ことしのふくい春まつり越前時代行列では，ハピテラスにおいて松平春嶽公を初めとする福井の偉人の解説を行い，沿道の多くの方に楽しんでいただきました。 この秋には松平春嶽公に関する漫画本が発行されるとも聞いており，今後もさまざまな機会を捉えて春嶽公など福井の偉人の人柄や逸話についてのＰＲに努めてまいります。 次に，目に見えない価値の表現についてお答えします。 初めに，先月５月26日から28日にかけて開かれました全国城下町シンポジウムにおける本市のかかわりですが，市外県外から約1,000人の青年会議所会員が参加する全国規模の大会であり，まちなかのにぎわいづくりにも効果が大きいことから，事業に対し補助を行いました。 また，福井市立郷土歴史博物館長が分科会の一つで講師となり「幕末の四賢候松平春嶽から学ぶリーダーシップ～現代に通じる人の育て方とは～」と題して講演をしたほか，その他の分科会では足羽河原周辺の偉人ゆかりの地のまち歩きや一乗谷朝倉氏遺跡のツアーなども実施され，本市としても協力させていただいたところです。 このシンポジウムを通して，市外県外から参加された多くの青年会議所の方々に福井の城下町と城下町から輩出した郷土の偉人たちについて知っていただくとともに，福井の歴史の豊かさを理解していただきました。 次に，城下町を生かしたまちづくりの推進についてですが，城下町の歴史や近代化による都市の発展，戦災，震災からの復興の記憶など，積み上げてきた地域の歴史を掘り起こし，目に見える形で都市の個性を高め，次の時代へ継承することはとても重要であると考えております。 そこで，まずハード面における取り組みとして，平成25年３月に策定した県都デザイン戦略の中で，城下町福井を象徴する最も重要な歴史資源として福井城址公園の再編を行うとしています。 現在，福井城址公園の整備として，県では山里口御門の復元を，市では中央公園の再整備を進めているところです。また，福井駅と福井城址をつなぐ軸の整備として県庁線の再整備を行い，さらに福井城址周辺を歩きやすい環境にするため，福井県農業会館前や順化公民館前の市道の再整備に着手する予定です。 次に，ソフト面については，市民が城下町としての福井の歴史や文化に触れ，理解を深めることで市民の郷土への愛着と誇りがさらに醸成されるよう，福井城址に関する史跡等のまち歩きや歴史講座などの取り組みを進めてまいります。 戦災や震災などを乗り越え，志の実現に向けて努力するという脈々と受け継がれてきた精神性はまさに本市の宝であると考えており，これを次の時代にしっかりと伝え，幅広い分野において本市のさらなる発展につなげてまいります。 次に，由利公正と坂本龍馬についてお答えします。 足羽河原のまち歩きコースは，全国城下町シンポジウムの分科会の一つとして実施されたもので，幸橋南詰の由利公正広場をスタートし，坂本龍馬の歌碑や由利公正邸宅跡を見た後，九十九橋を渡り福井市グリフィス記念館やグリフィスと日下部太郎の銅像，横井小楠の寄留宅跡を回るコースです。 本市では，これまでさまざまなコースのまち歩きを実施しており，より多くの市民の方々に本市の幕末・明治の歴史を知っていただくため，御提案いただいたコースも含め，今後も新しいコースを設定してまいります。 次に，龍馬を前面に出したコースについてですが，龍馬をテーマにしたまち歩きについては，ことしのふくい春まつりにおいて，先ほど答弁したコースに由利公正と坂本龍馬が会った照手１丁目のたばこ屋旅館跡や旧木町石碑などを加えた「桜のトンネルをぬけて歴史に出会う～三岡八郎と坂本龍馬」というまち歩きツアーを開催しました。また，これまでに「福井に来た龍馬の足跡を歩く」といったツアーも開催しております。 いずれも参加者から好評を得ており，今後も坂本龍馬と本市の関係性を生かした幕末の歴史に関するまち歩きコースとして実施してまいります。 次に，さくらの小径の樹木についてお答えします。 さくらの小径は，足羽川右岸に市が整備したもので，幸橋から桜橋の間に設置した植樹ますにしだれ桜が植えられています。これらの樹木の管理については，地元住民の御協力により水まきや定期的な枝木の剪定をしているほか，桜の状態に応じて樹木医の診断を受けております。 今後も樹木の状態を見ながら適切に管理し，景観の保全に努めてまいりたいと考えています。 次に，語り部についてですが，現在北の庄城址資料館では，冬期を除く土日，祝日に語り部を配置し，資料館を訪れた方に北の庄や戦国時代の歴史について説明を行っています。 足羽河原や養浩館庭園など，資料館以外での語り部によるガイドについては，事前申し込みをいただいた上で御希望のコースやテーマに応じた案内を行っております。 次に，歴史に関するパンフレットについてですが，足羽河原周辺において訪れた方に歴史を感じながらまち歩きを楽しんでいただくためには，史跡等を紹介したパンフレットは重要なアイテムであると考えています。 本市では，足羽河原周辺をメーンに，幕末から明治にかけての史跡や偉人を紹介したパンフレット，幕末・明治福井城下人物云われ書きを作成し，福井市観光案内所や福井市役所で配布しており，わかりやすい解説と地図でまち歩きを楽しめるものとなっております。 次に，福井駅周辺についてですが，福井城址や北の庄城址，名勝養浩館庭園など豊富な歴史資源をめぐるまち歩きコースを所要時間やテーマ別に多数設定しており，観光パンフレットやホームページで紹介しています。 また，ガイドつきのまち歩きツアーも実施しており，ことしのふくい春まつりでは先ほど御紹介した「桜のトンネルをぬけて歴史に出会う～三岡八郎と坂本龍馬」や「春の城下町さんぽ」など，豊富な歴史資源を生かしたまち歩きツアーに多くの方に御参加いただきました。 今後も福井の歴史を感じていただけるまち歩きの実施を通じて福井駅周辺のＰＲに努めてまいります。 次に，大政奉還，明治維新150周年の取り組みについてですが，本市は松平春嶽公や由利公正，橘曙覧など幕末，明治に活躍した偉人を多く輩出しており，150周年という節目の年は，こうした福井の先人たちの英知や生き方について学ぶとともに，その魅力を県内外に発信する絶好の機会であると考えております。 本年度は，郷土歴史博物館や
橘曙覧記念文学館などで幕末にスポットを当てた企画展を開催するとともに，京都市などと連携した大政奉還150周年プロジェクトに参加し，本市の歴史資源のＰＲを行います。 また，平成30年度は，仮称ですけれども，幕末明治福井150年博の開催が予定されておりますので，これに関連した企画展等を実施し，多くの市民の方々に幕末・明治の歴史を知っていただけるよう取り組んでまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 河川敷の遊歩道の管理についてお答えします。 足羽川は市街地内を流れる河川であることから，気軽に散策できる空間として多くの市民の方に親しまれております。この足羽川は県が管理する一級河川で，毛矢１丁目地係の泉橋から下流の明里町地係の新明里橋までの左岸約2,400メートルの区間において河川敷に芝生を植栽し，都市公園法の緑地と位置づけ，本市が県の許可を得て足羽川緑地として占用しております。 緑地は，春には桜のお花見，夏には福井フェニックスまつりなど多くの方々が利用するため，本市においては除草による管理を年３回実施しております。 今後も河川敷の緑地を快適に利用していただけるように，県と連携して現地を確認しながら適切に除草などの管理を行ってまいりたいと思います。
◆16番（中村綾菜君） 自席にて再質問させていただきます。 では，今御答弁いただいたものから質問させてもらおうと思います。除草は年３回行っているということでしたが，これは多いと考えているか，少ないと考えているか，教えてください。
◎建設部長（竹内康則君） 県の管理区域ですので県は堤防ののり面，いわゆる堤体を年１回除草しておりますが，私どもが占用している部分については年３回除草しているということで，多いと感じております。
◆16番（中村綾菜君） ちょうど今の時期にようやく除草が入ると聞いております。それが１回目なのか２回目なのかちょっとわからないですが，春に１回やって，さらに今の時期にやっているのかもしれないですけれども，４月から６月の間は非常に草が荒れ放題で，本当に汚いものになっています。ぜひその辺も考えていただければと思っております。 あと，さくらの小径の樹木は様子を見ていくという話でしたが，そちらもかなりしなびており，脱木をしないと治らないのではないかなと思うんですが，その辺を教えてください。
◎
商工労働部長（港道則男君） 現況については，先ほど御答弁させていただいたように，植樹ますの中にしだれ桜を植えている状況でございます。 当然成長とともに枝葉も伸びてきますし，幹も太くなってまいります。今後ますの大きさに比べて樹木の太さが太くなったときには，将来的にいろんなことも考えていかないといけないかなと思います。当然ますは巨大木が入るような大きさではございませんので，その点は考慮しながら適切に対応させていただきたいと思います。
◆16番（中村綾菜君） 多分今はそんなに人が通っていないからそういう苦情がないのかもしれないんですが，これからもっともっと人がふえてくると思いますので，ぜひとも剪定や脱木をお願いしたいと思います。 それとこの足羽河原のまち歩きコースに関してですけれども，ふくい春まつりにおいて開催した桜のトンネルをぬけて等々というコースが非常に人気があったということです。これはやはりコースを設定して，スタート時間，つまりこの時間にスタートしますという時刻も多分設定して開催したのではないかなと思いますし，聞いてもいるんですが，語り部さんが常駐するのが難しいということでしたら常駐しなくても，コースの出発時間を設定して毎日事前予約制にするということもできるのではないかなと思うんですけれども，その辺はいかがでしょうか。
◎
商工労働部長（港道則男君） 特にふくい春まつりのときに設定させていただいたコース等については，定員，時間等も設定した上で実施しております。 まち歩きのガイドさんにとりましても，突然参加する方がいらっしゃってもそのガイドができる方がいらっしゃらないという場合もございますので，やはり基本的には予約をいただいた上でガイドをさせていただきたいと思っております。
◆16番（中村綾菜君） 各地を視察しておりますと，例えば何時何分にここのコースを出発します，だから前日までに予約してくださいというようなコースとかがあったりします。そういったイメージで本当に観光客のためにどうしたら来てくれるかなというところもきちんと考えてコースや時刻の設定をしていただきたいとこちらは要望させてもらいます。様子を見るとおっしゃっていましたので，よろしくお願いいたします。 そして，大政奉還，明治維新150周年を迎えるに当たって，本市としては福井市立郷土歴史博物館や
橘曙覧記念文学館でいろいろ催すとか，京都市と連携しているとおっしゃっていました。例えばその京都市と連携している各地のホームページを見ますと，いろんな取り組みをしているということが書いてあるんですけれども，福井市のホームページには郷土歴史博物館ではこんなことをやっていますということしか書いていないんですね。何かすごく寂しいというイメージを持ちましたので，福井市独自でもっといろんなイベントをしていますよ，全国から来てくださいと，きちんとＰＲしていってほしいと思います。ことしはそういう予算がついていないようですが，次年度はせっかくのチャンスですから，ぜひとも予算計上してどんどんやっていただきたいと思うんですけれども，御見解をお伺いいたします。
◎
商工労働部長（港道則男君） 幕末明治福井150年博につきましては，先ほど答弁させていただきましたように，平成29年度に
橘曙覧記念文学館あるいはグリフィス記念館でも開催しますし，歴史のみえるまちづくり普及事業としても実施させていただきます。 平成30年度におきましても，同じく
橘曙覧記念文学館，グリフィス記念館等でもイベント等の準備をしております。 広報には十分努めているつもりではおりますけれども，議員がおっしゃるようにまだ不十分な点もあるかと思いますので，その点については精査させていただきまして，できることをさせていただきたいと思います。
◆16番（中村綾菜君） 何度も申し上げますが，福井藩はどんなことをしてきたのかという歴史的なことだけではなくて，人柄とかエピソードとかそういったストーリー性を持たせると，観光客の方とか福井市民の方とかがいろんなことをキャッチして，ああこれはおもしろいな，見てみようと思うようになりますので，ぜひそういったところを工夫して今後ＰＲしてやっていただきたいと思います。また，教育においてもぜひそういった視点からも子供たちにおもしろくわかりやすく教えていっていただきたいと要望させていただきます。
○副議長（下畑健二君） 次に，１番 近藤實君。 なお，近藤議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （１番 近藤實君 登壇）
◆１番（近藤實君） 志政会の近藤です。 最初に，市税，
国民健康保険税，介護保険料，後期高齢者医療保険料の徴収について質問いたします。 決算カードを見ると，市税の徴収率が記載されています。決算カードは自治体の決算状況をまとめたもので，インターネットで誰でも簡単に見ることができます。福井市は，徴収率が他の市と比べて著しく悪いのです。 また，決算カードには，公共事業等への繰り出しや
国民健康保険事業会計の状況が書かれています。その実質収支は，平成27年度で赤字の26億5,800万円です。毎年繰上充用がなされていますが，その金額が桁外れに大きいのです。他市では実質収支が赤字になっているところはまれですし，赤字になっていてもわずかな金額です。 これらの徴収率の大変よい自治体に広島県の廿日市市があります。平成27年度で比較すると，次のようになります。 詳細はお手元に配付しております市税などの徴収状況廿日市市との比較をごらんください。 この表なんですけれども，左の上に市税決算一覧表ということで市税について調定額，現年課税分436億2,900万円などの金額がありまして，右に収納率，現年課税分，滞納繰越分等が書いてあります。２段目は，
国民健康保険税等の収納状況が書いてあります。 これに基づいてお話ししますと，まず市税の現年課税分の収納率ですけれども，福井市の場合は98.5％，廿日市市は99.4％で差異が0.9％，この0.9％がとても大きな金額となっていきます。また，滞納繰越分を合わせた収納率の合計は，福井市93.2％，廿日市市97.6％で，ここでは4.4％もの差異が生じております。 次に，
国民健康保険税ですけれども，収納率，現年課税分では，福井市が90.3％，廿日市市は95.1％で4.8％もの差があります。これは目が飛び出るほど大きい差です。また，滞納繰越分を含めた合計では，福井市は66.7％，廿日市市84％，なんと17.3％の差があります。 次に，介護保険料ですけれども，収納率，現年課税分の差異は１％，それから合計で見ると差異は3.5％。 次に，後期高齢者医療保険料は，収納率，現年課税分で0.3％差があり，福井市が低い。合計で見ると差異は1.3％です。 このように比較すると，極めて大きな差異があることがわかると思います。福井市が廿日市市と同じ収納率だった場合の収納額の増加額は，現年課税分だけで市税が３億9,300万円，
国民健康保険税が２億7,200万円，介護保険料が5,200万円，後期高齢者医療保険料が700万円，合計で７億2,400万円になります。年間で７億2,400万円の増収になれば，財政的に大きな寄与となります。私は決して難しいことではないと思っています。 これは皆さんのところへ行っていないものですけれども，地方税の徴収率比較，都市間，経年を見ると廿日市市の平成20年度の徴収率は平成27年度の福井市とほぼ同じです。７年間で大きく改善しています。 廿日市市のホームページを見ると，収納対策の５つの取り組み，収納対策３カ年計画があります。福井市の場合は，この辺が明確になっていないと思います。また，計画は単年度計画です。 政令指定都市でも，札幌市や横浜市は大変よいです。横浜市の場合は，
国民健康保険税の実質収支は，平成22年度は赤字の103億円，平成23年度は赤字の91億円でしたが，平成25年度では115億円の黒字，平成27年度も117億円の黒字です。市税の徴収率は，現年課税分は何と99.5％，合計で98.9％ですばらしいです。札幌市も現年課税分は99.2％，合計97.6％です。 先月志政会10人で札幌市に視察に行ったとき，滞納整理基本方針をもらってきました。13ページにわたるしっかりした計画書で，目標額と具体策が明確に書かれています。 ここで質問です。福井市でも今後３年から５年間の市税及び
国民健康保険税の徴収率，徴収額の目標を定め，そのための具体的対策を立てるべきだと思います。そうすれば，廿日市市や札幌市，横浜市のレベルにきっとなると思います。お考えを伺います。 次に，２番目，財政全般についてお尋ねします。 (1)福井市の財政状況についてお尋ねします。福井市の決算カードを平成20年度からずっと見比べてきました。他市の状況も調べてきました。一番わかりやすく他市と比較できるものは，財政状況資料集の中の(3)市町村財政比較分析表だと思っています。財政状況資料集は，総務省のホームページから簡単に見ることができるもので，バランスよく７つの指標から分析しています。 これによると，福井市の財政状況は次のようになっております。皆様のお手元に配付しております市町村財政比較分析表，福井市をごらんください。 例えば，左上には財政力の数字があって５カ年の推移があるわけなんですけれども，平成27年度，財政力指数0.84，福井市の順位は39類似団体中20番目，次の下の表ですけれども，経常収支比率は91.0％で24番目，人口１人当たりの人件費，物件費等決算額は11万6,591円で31番目，将来負担比率は113％で37番目，実質公債費比率は11.8％で34番目，人口1,000人当たりの職員数は7.47人で35番目，ラスパイレス指数は101.2で26番目。 39類似団体のうち，平均値より上の順位はありません。財政力指数だけが20位ということでほぼ真ん中ですが，将来負担の状況，公債費負担の状況，定員管理の状況は最下位に近いところにあります。将来負担比率113％というのは，他市の決算カードを見てもなかなか見かけない数字です。将来世代，若者，子供たちに重い負担を背負わせているということであり，とても胸が痛いことではないでしょうか。 ここで質問です。①これらの数値をどのように考えますか。将来世代に説明ができますか。福井市の将来は明るいと言えますか。 ②抜本的な財政再建計画が必要ではないでしょうか。第七次福井市総合計画の健全財政計画では甚だ不十分だと思いますが，いかがでしょうか。 次に，(2)金沢市の財政状況との比較について，福井市との比較の観点からお伺いします。 市町村財政比較分析表，金沢市によりますと，平成27年度の場合，財政力指数，金沢市0.81，45類似団体中18番目，経常収支比率は89.6％で20位，人口１人当たりの人件費，物件費等決算額は９万7,327円で11位，将来負担比率は73.1％で34番目，実質公債費比率は7.6％で29番目，人口1,000人当たりの職員数は5.49人で８番目，ラスパイレス指数は99.4で９番目。 ここで質問です。金沢市の財政状況をどのように考えますか，福井市との比較でお答えください。 次に，(3)地方財政法第７条についてお尋ねします。 福井市の場合，実質収支で平成25年度は11億8,100万円，平成26年度は８億7,300万円，平成27年度は16億3,800万円となっています。 ここで質問です。これまで地方財政法第７条に沿って積み立て，または繰上償還はされてきたでしょうか。 続いて，３番目に水道事業経営戦略と下水道事業経営戦略についてお尋ねします。 水道料金，下水道使用料の審議会が始まっておりますので，幾つか確認したいと思います。 まず，(1)水道事業についてお尋ねします。 過去５年間の経常利益は次のとおりです。平成23年度２億8,800万円，平成24年度４億400万円，平成25年度４億2,100万円，平成26年度６億8,300万円，平成27年度７億100万円，毎期順調に利益を伸ばしており，平成27年度の経常利益７億100万円は超優良企業と言っていいと思います。 しかし，福井市水道事業経営戦略によると，平成28年度から急激に業績が悪化することとなって，経常損益見通しは次のとおりです。 平成28年度３億1,000万円，平成29年度1,000万円，平成30年度赤字の4,000万円，平成31年度赤字の４億1,000万円，平成32年度赤字の１億6,000万円。 ここで質問です。平成28年度確定決算の経常利益は幾らでしょうか。昨年秋に示された経営戦略（案）では，平成28年度の経常利益は３億1,000万円の予想でしたが，平成29年度当初予算の予算に関する説明書では平成28年度利益見込みは５億4,800万円です。２億3,800万円の上方修正，乖離があります。平成26年度，平成27年度の経常利益が７億円前後と大変よかったことを考慮すると，経営戦略（案）の平成29年度以降の見込みは甚だ妥当性を欠いていると思われます。当年度の利益見通しにこれだけ乖離があるとすると，平成40年度までの予測の数値になかなか信頼を置けません。実際のところ，私はもっと利益が出る，少なくとも毎年１億5,000万円程度プラスと確信しています。 今後大きな投資は必要でしょう。それは間違いないと思います。しかし，そのためには徹底した合理化，人員削減，経費削減が絶対に必要です。 次に，資金繰りについて考えを述べます。 水道事業の資金繰り見込みをごらんください。これは，経営戦略見込みを私なりに修正したものです。少なくとも，平成33年度までは問題ないと確信しています。 ここで質問です。①平成28年度の利益見通しになぜこれほど乖離があるのですか。なぜ間違えたのですか。 ②平成29年度以降平成40年度までの利益見通しには自信がありますか。毎年どれくらいの乖離ならやむを得ないと考えていらっしゃいますか。 ③平成40年度までの投資総額は286億円です。この金額はどれくらい精度が高いのですか。プラスマイナス何億円の範囲で考えていますか。 ④私は平成33年度までは料金値上げをする必要はないと考えます。経営上，問題なく回せると思います。いかがでしょうか。 次に，(2)下水道事業についてお尋ねします。 過去５年間の経常利益は，次のとおりです。平成23年度４億7,200万円，平成24年度３億8,200万円，平成25年度４億6,200万円，平成26年度６億900万円，平成27年度５億400万円，毎期順調に利益を計上しており，平成27年度の経常利益５億400万円は立派な成績です。かなりの優良企業と言っていいと思います。しかし，経営戦略によると，平成28年度から急激に業績が悪化することになっています。 下水道事業経営戦略によると，経常利益見通しは次のとおりです。 平成28年度１億5,900万円，平成29年度３億600万円，平成30年度２億900万円，平成31年度１億300万円，平成32年度6,000万円。 まず，ここで質問です。 平成28年度確定決算の経常利益は幾らでしょうか。昨年秋に示された経営戦略（案）では，経常利益が１億5,900万円の予想でしたが，平成29年度当初予算の予算に関する説明書では３億3,700万円です。平成26年度，平成27年度の経常利益が６億円，５億円だったことを考慮すると，経営戦略（案）の見込みは，もともと妥当性を欠いていたと考えます。 ここで質問です。①平成28年度の利益見通しになぜこれほどの乖離があるのですか。どこを間違えたのですか。なぜ間違えたのですか。 ②平成29年度以降，平成38年度までの利益見通しに自信はありますか。毎年どれくらいの乖離ならやむを得ないと考えていますか。 ③資金繰りに必要な通常の月末現金預金残高は何億円ですか。 最後にぜひ提案したいのは，(3)水道事業と下水道事業の統合です。 昨年９月定例会で谷本議員も提案されました。谷本議員は，かつて２年間
下水道部長をされたとのことです。当時，金沢市では水道事業と下水道事業を統合されたようですが，特段の問題はなかった，統合してよかったとのお話を伺っていたそうです。９月定例会での総務部長の答弁は，今後は下水道事業と公営企業事業とを統合した場合のメリット，デメリットについて，課題等も整理しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますというものでした。 ここで質問です。その後，検討はなされましたか。 今年度，國枝企業局長が水道事業とガス事業を統括されています。昨年度までは
下水道部長でしたので下水道のことをよく御存じです。谷澤
企業管理者も専門家だと思います。まさに今回の人事は天の配材ではないでしょうか。 今後，水道料金，下水道料金の値上げを行うのであれば，まず身を切る努力を先にすべきだと思います。そして，統合してからの料金の値上げでも時間は十分あると確信します。 ここで質問です。統合を具体的に進めていただきたいと思いますが，お考えを伺います。 続いて，４番目に人事及び給与・定員管理についてお尋ねします。 私はこの４月の人事異動について，強い疑問を感じています。そこで，(1)総務部，未来づくり推進局，観光文化局，議会事務局の人事についてお尋ねします。 まず，総務部長ですが，残念ながら今年度も任期は１年だと思います。これで７年連続です。総務部は一番かなめの部署です。人事を扱うからです。どんなに優秀な方でも１年でどれだけの仕事ができるのでしょうか。
議事調査課で，金沢市，富山市，岐阜市，津市，小松市，越前市，敦賀市の総務部長の任期について過去７年にわたって調べてもらいました。任期２年，３年が一番多いのですが，４年，５年の場合もありました。任期１年はありましたが，まれです。福井市のように毎年かわるところはどこもありませんでした。 ５月２日，金沢市に行って人事について聞いてきました。局長は１年から３年，部長は２年から３年，課長は３年から５年，総務局長は基本２年，財政課長は大体５年で経験者，人事課長は大体５年とのことでした。ちなみに，過去３人の財政課長はいずれも５年間在籍されたそうです。 ここで質問です。なぜ総務部長の任期を１年とされるのですか。 次に，未来づくり推進局ですが，ここは昨年新しくできた部署で，局長には理事級の職員が充てられました。また，そのもとに，まち未来創造室，女性活躍促進課が新設されました。私は，大変期待しておりました。 ところが，この４月，未来づくり推進局長，まち未来創造室長，女性活躍促進課長が皆さん異動になりました。たった１年で何ができるのでしょうか。仕事をするための人事だったのでしょうか，甚だ疑問です。多分にポストづくりのための組織だったと思っています。 ここで質問です。なぜ未来づくり推進局でこの人事をされたのですか。 次に，観光文化局ですが，ここも昨年新しくできた部署で，局長には理事級の職員が充てられました。また，そのもとに，国際室，文化振興課が新設されました。私は，大変期待しておりました。 ところが，この４月，観光文化局長，国際室長，文化振興課長が皆さん異動になりました。たった１年で何ができるのでしょうか。 ここで質問です。なぜ，観光文化局でこの人事をされたのですか。 次に，議会事務局の人事です。
議会事務局長は，これまで議会事務局の仕事に携われたことがないと聞いています。
議会事務局長は大変重要な職責です。本来，たたき上げで知識，経験とも豊富な方がなるべきだと思っています。 地方自治法第138条第５項では，事務局長，その他の職員は議長がこれを任免するとなっているので，現状の議会事務局の人事は法律違反だと思っています。今後は，議会主導での事務局長，職員人事となることを強く希望します。 ここで質問です。 議会事務局の人事について，お考えをお伺いいたします。 次に，(2)給与・定員管理についてお伺いします。 財政状況資料集の市町村財政比較分析表の中の分析項目７つのうち３つは給与，定員管理にかかわることです。１人当たりの人件費，物件費等決算額は39類似団体中31番目，人口1,000人当たりの職員数は39類似団体中35番目，ラスパイレス指数は39団体中26番目となっています。 簡単に言いますと，職員数が多い，給与が高い，したがって人件費の占める割合が高いということです。 このことをもう少し具体的に見てみたいと思います。給与，定員管理によると，平成27年度の数字ですけれども，人件費比率は福井市の場合15.6％，金沢市は13.4％で福井市が2.2％高くなっています。人口1,000人当たりの職員数は福井市は7.48人，金沢市は5.48人で２人多くなっています。１人当たりの給与費は，福井市が635万7,000円，金沢市は607万5,000円で28万円ほど高くなっています。ラスパイレス指数は福井市が101.2，金沢市が99.4なので1.8％高くなっています。 次に，一般行政職の級別職員数ですが，福井市の場合，７級の課長は23人，８級の次長は39人，９級の部長は23人。一方，金沢市の場合は７級は部長，課長なんですけれども48人，８級の部長は10人，９級の局長は17人となっています。人件費比率，人口1,000人当たりの職員数，１人当たりの給与費，ラスパイレス指数は金沢市あるいは松山市と比べてかなり高い数字となっています。また，７級の課長，８級の次長，９級の部長の人数，割合も高くなっています。 福井市の財政状態が類似団体比較で10位以内に入る，それぐらいのレベルであれば，私は人事院勧告に準じて給与，期末手当を引き上げてよいと思います。財政状況は悪くなっている，あるいは類似団体比較で30位以下である状況の中で，人事院勧告に準じて給与，期末手当を引き上げるというのはおかしなことです。 ４月に松山市へ視察に行きましたが，民間出身の野志市長は，自治体にも破産はある，経営の観点で見る，考えるとよく言われているとのことでした。福井市の場合，こういう観点がとても弱いと思います。 ここで質問です。人口1,000人当たりの職員数は6.5人程度，１人当たりの給与費は600万円程度，ラスパイレス指数は99.5程度を今後ひとまずの目標とされてはどうでしょうか，お考えを伺います。 最後に，５番目として結婚や子育てについての意識啓発の冊子についてお尋ねします。 私は平成28年12月定例会の一般質問で，結婚や子育てに関する若者への意識啓発のための冊子を作成することについてお願いしました。また，平成29年３月定例会予算特別委員会でも同様のお願いをいたしました。 その際，総務部長は次のように答弁されました。県ではこの春，ふくい婚活応援ハンドブックを作成する，また入籍した２人の応援冊子，結婚＆家族生活はじめるＢｏｏｋを各市町の婚姻届受付窓口へ設置するよう呼びかけている，冊子の作成については，この２つの冊子を活用することで結婚に関する若者への意識啓発につながるものと考えます。 私は，これら２つの冊子を見てみました。ふくい婚活応援ハンドブックはまあよい冊子だと思います。先輩カップルの婚活体験談などが掲載された８ページの小冊子です。しかし，もっと充実したものを作成していただきたいと思います。 また，結婚＆家族生活はじめるＢｏｏｋは，結婚が決まった人向けのものですから，結婚に関する若者への意識啓発を目的としたものではありません。 福井市では，出愛・恋々応援事業を行っており，今年度も７回ほどイベントを計画しています。男女136組の参加を目標としています。ぜひよい成果を上げていただきたいと思います。冊子の作成は，この事業を補完するものと考えることができます。 ここで，改めて提案したいと思います。結婚や子育てに関する若者への意識啓発のための冊子をぜひ作成していただきたいと思います。今から準備し，来年度予算で結構ですので，ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。簡単なことではないかもしれません。いろいろ難しい部分もあると思いますけれども，ぜひお願いしたいと思っております。お考えをお伺いいたします。 以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。 （
企業管理者 谷澤正博君 登壇）
◎
企業管理者（谷澤正博君） 私からは，水道事業を所管しております公営企業事業と下水道事業の統合につきましてお答えいたします。 まず，統合する場合のメリットとしては，手続や相談等の窓口の一本化による利用者の利便性向上，災害発生時における初動態勢の拡充による迅速な復旧など危機管理体制の強化，さらに組織管理部門の職員削減による効率化といった点が考えられます。 一方で，統合を進める際の課題としましては，それぞれの事業を統合する電算システムの改修に係る経費の捻出や関係例規の整理等を初め，通常業務に合わせ，統合に向けた事務が発生いたします。 いずれにしましても，公営企業事業と下水道事業の統合は，効率化に向けた有効な手段の一つとして認識しているところではありますので，今ほど申し上げました課題等を整理しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 （企業局長 國枝俊昭君 登壇）
◎企業局長（國枝俊昭君） 水道事業経営戦略についてお答えします。 平成28年度決算につきましては，９月定例会に提出し，審議していただく予定でございますが，経常利益といたしまして約６億1,000万円を見込んでおります。 次に，平成28年度の利益見込み額に関する御質問についてですが，経営戦略で示した財政シミュレーションでは当初予算額を計上しており，利益も予算で計上した３億1,000万円としておりました。一方，平成29年度予算に関する説明書の中の平成28年度予定損益計算書では，利益を５億4,800万円と見込み，２億3,000万円の増額となりました。 その理由は，気候の影響などによる料金収入の増加や施設の維持及び水道水を供給する経費などの減少を見込んだことによるものでございます。 次に，平成29年度から平成40年度までの財政見通しについてですが，収益の中心となる料金収入は気候条件の影響などにより変動いたしますが，人口減少や節水機器の普及により料金収入の減少傾向は今後も続く見込みです。 なお，経営戦略では，平成40年度までの財政見通しとして予算ベースでシミュレーションをお示ししておりましたが，現在進めている福井市水道料金制度審議会におきましては，平成28年度決算も反映した決算ベースの財政シミュレーションを改めてお示しする予定でございます。 次に，平成40年度までの投資総額についてお答えします。 経営戦略でお示ししました投資計画でございますが，耐震化事業を中心とした第７次整備事業に基づき，九頭竜浄水場や原目配水池の更新及び基幹管路の整備などを予定しております。 また，投資額の算出に当たりましては，将来の水需要の減少を考慮した施設規模とし，厚生労働省の積算基準に基づき適正に算定しております。 次に，料金の値上げについてですが，水道事業では多くの施設が更新時期を迎え，施設の更新や耐震化に多額の投資が必要となる一方で，料金収入は減少傾向が続いております。将来の経営環境が一層厳しさを増すと予想される中で，安定した経営を続けていくためにはやはり財源の確保が大きな課題となります。 このため，今後の水道料金制度のあり方について，現在福井市水道料金制度審議会におきまして御審議いただいているところでございます。 （
下水道部長 宮下和彦君 登壇）
◎
下水道部長（宮下和彦君） 私からは，下水道事業経営戦略についてお答えいたします。 平成28年度決算につきましては，９月定例会に提出し，審議していただく予定ですが，経常利益として約７億円を見込んでおります。 次に，平成28年度の利益見込み額についてお答えいたします。 経営戦略における財政シミュレーションでは当初予算額を計上しており，平成28年度の利益見込みを約１億6,000万円としています。一方，平成29年度予算に関する説明書の中の平成28年度予定損益計算書では，利益を３億4,000万円と見込み，１億8,000万円の増額となりました。 これは，福井駅周辺地域のハピリンや中央卸売市場関連団地など大口利用者の新規下水道接続によるもののほか，好調な経済状況を背景とし，生産や消費活動に伴う下水道使用料が増加したことなどによるものでございます。また，企業債の新規借入利率について，当初設定した利率より実際の金利が低かったため，経費についても減額いたしました。 次に，平成29年度から平成38年度までの経常利益の見通しについてお答えいたします。 利益の見通しに当たっては，主に使用料収入と維持管理費の設定が重要となります。使用料収入の設定に当たっては，経済状況に左右される企業活動に伴う下水道使用料の増減などは予想することが困難ですが，国勢調査の結果をもとに作成された福井市将来人口推計による人口減少と今後の普及拡大に伴う新規利用者の増加，節水機器の普及によると考えられる１人当たりの使用水量の減少傾向を考慮して推計しています。 また，維持管理の費用は，これまでの実績から年１％ずつの増加を見込んでいます。そのため，金利政策や物価，人件費等における急激な変化や経済状況の大きな変動がなければ，ある程度の精度は見込めるものと考えています。 なお，平成28年度の決算では，新規下水道接続に伴う利用者増などによる使用料の増加が見込まれることから，現在進めている福井市下水道使用料制度審議会においては，平成28年度の決算見込みを反映させた財政シミュレーションを改めてお示しいたします。 次に，資金繰りに必要な通常の月末現金預金の残高についてですが，下水道会計における最も大きな支払いは９月と３月の企業債の元利償還金で，それぞれ30億円近くとなります。これに加えて，工事費の支払いや突発的な修繕への対応を考慮し，月末における現金預金の残高の目安として30億円から40億円程度必要であると考えています。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 私からは，まず市税，
国民健康保険税等の徴収についてお答えいたします。 本市における市税及び
国民健康保険税の収納率につきましては，口座振替や差し押さえ財産の公売などを積極的に推進した結果，ここ数年間は着実に向上しております。 御質問の収納率や徴収額の目標設定につきましては，これらが社会・経済の変動や地方税法の改正などの影響を受けやすいことから，中期的な目標は設定しておりません。 しかしながら，毎年部局マネジメント方針におきまして，最新の状況に応じた単年度の収納率目標を定めた上で，目標達成のための年間計画に従い，滞納整理に取り組むことにより，収納率の向上に努めているところでございます。 今後も納期限内に市税等を納めていただいている方々との公平性を維持するためにも，関係法令の規定に基づいた適正な滞納整理に努めてまいります。 次に，財政全般についての御質問のうち，本市の財政状況についてお答えいたします。 財政状況を示す指標のうち，将来負担比率，実質公債費比率の数値につきましては，市債残高が影響してまいります。 市債の残高につきましては，これまで市民の安全・安心のための公共施設耐震補強事業や消防救急デジタル無線整備，教育環境の充実のために暑さ対策などの学校環境整備を実施してきたことに加え，にぎわいの創出と交通の円滑化のために福井駅周辺の整備に積極的に取り組むなど，将来のまちづくりに向けて行うべきは行うの考えのもと，市勢の発展に必要不可欠な事業を行った結果であります。 次に，抜本的な財政再建計画が必要ではないかとのお尋ねですが，本市では第七次福井市総合計画実施計画とあわせ，新たな健全財政計画に基づく財政運営を本年度からスタートしたところでございます。そのため，現時点での抜本的な財政再建計画の策定は考えてございません。 計画期間におきまして，「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向け，中核市移行や北陸新幹線福井開業に向けたさまざまな取り組みを初め，本市の明るい未来を築くための事業を着実に推し進めていくためにも，健全財政計画に掲げました目指すべき水準である市債残高1,000億円以下の達成に向けた財政運営に努め，将来世代の負担軽減を図ってまいります。 次に，金沢市の財政状況との比較についてお答えいたします。 金沢市の状況を財政的な観点から見ますと，本市と比較して財政力指数や経常収支比率は同程度でございますが，将来負担比率や実質公債費比率が低い状況にあります。 金沢市におきましても，北陸新幹線開業以前の社会資本整備を進めていた時期には将来負担比率等が高い状況にございましたが，近年市債残高の縮減に努める中で，指標の改善が図られているものと考えております。 今後，健全な財政運営に向け，他市のさまざまな取り組みにつきましても研究してまいります。 最後に，地方財政法第７条に基づく積み立て，または繰上償還についてでございます。 本市におきましては，決算剰余金を翌年度の緊急対応を要する財政需要の財源としていることから，基金への積み立てや繰上償還は行ってございません。 （総務部長 浅野信也君 登壇）
◎総務部長（浅野信也君） まず，人事についてお答えします。 本市におきましては，総務部長を初め，部長職の任期は定めておりません。その年その年において，市全体の行政課題や部長職の配置のバランスなどを考慮し，最善の人事を行っております。 次に，未来づくり推進局及び観光文化局の人事についてお答えします。 局長や所属長などの管理職につきましては，所掌する業務に関する専門的知識もさることながら，政策形成能力や関連する他所属との調整など，組織目標の実現に向けたマネジメント能力を兼ね備えていることが何より重要であると考えております。 こうした考えを基本にそれぞれの行政課題に応じて適材適所の人員配置を行っており，ことし４月の異動につきましても全体的な管理職の配置のバランスを考慮し，最善の人事を行ったところでございます。 また，新旧職員がしっかりと引き継ぎを行うことで，事務事業の連続性や継続性が担保されるとともに，新たな管理職の発想力やこれまでと異なる視点のもとで事業のさらなる発展や組織の活性化が図られるものと考えております。 次に，議会事務局の人事についてお答えします。 議会事務局を初め，教育委員会事務局や企業局などの職員の任免等につきましては，地方自治法や地方公務員法に基づいて，それぞれの任命権者が行うこととされております。 しかしながら，その実務につきましては，市の組織全体としての一貫性を確保する必要があるため，市長事務部局において一括して行っているところです。 今後も議会事務局等の職員の人事に当たりましては，関連する法令の趣旨を踏まえて適切に行ってまいりたいと考えております。 次に，給与・定員管理についてお答えします。 これまで本市では職員数については第４次定員適正化計画を着実に進めてきたところであり，また給与面においても人事院勧告に準じ給与の適正化に取り組んできたところであります。 各地方自治体では，地域の実情に応じて多様な職種を必要数確保しながら行政運営を行っていることから，その人数構成には大きく差が生じます。そのため，その職員数の規模や給与水準についても指標の数値のみで単純に比較することは難しい面もございます。 しかしながら，国が示すこれらの各種指標については給与や定員の適正化を図るための重要な方向性を示すものであることから，指標の動向を注視しながら，さらなる行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。 次に，結婚や子育てに関する若者への意識啓発のための冊子を作成することについてお答えします。 結婚に対する思いや，何を持ってよい結婚とするかは人それぞれであり，全ての方が共感できる冊子による意識啓発は難しいと考えております。 そのため，本市としては，まず結婚意欲のある方を対象としたさまざまな取り組みを行っております。 これまでもお答えしているとおり，若者の結婚を応援するふくい婚活応援ハンドブックは，これから結婚を始める若者にとっては十分生かせる内容と考えておりますので，本市が実施する出愛・恋々応援事業の縁活イベント等において紹介し，活用していくことで意識啓発につなげてまいります。また，県と連携し，地域の縁結びさんを活用することによって，イベントに参加している男女の交流促進やその後の成婚へのサポートを行ってまいります。 さらに，今後はイベントを通して成婚に至ったカップルの事例を市ホームページで紹介するなど幅広く周知し，結婚への意識啓発につなげてまいります。
◆１番（近藤實君） 最初に，結婚の冊子のことです。今のお話では，結婚などについての考え方はいろいろあるから冊子の作成は難しいと言われているんですけれども，県はつくっているんですね。県がつくっていて，どうして福井市がつくれないのですか。
◎総務部長（浅野信也君） 結婚の意識の啓発ということですが，私どもは，結婚をしたいという方をいかに結婚につなげるかという事業に注力しておりまして，冊子につきましては，先ほど御紹介し，議員もおっしゃった県が作成したガイドブックがありますので，それを活用したいと思っているわけでございます。
◆１番（近藤實君） つくればいいと思うんです。つくれないというのは全くナンセンスな話だと思っています。 次に，市税，
国民健康保険税の徴収とか，財政状況全般の改善ということについての今の財政部長の回答ですけれども，私から言わせたら全く話にならないというか，答えになっていないというか，改善しようとする意識があるんですかね。気持ちはあるんですかね。こんな状況でいいんですかね。市税とか
国民健康保険税の収納状況が余りにも悪い。あるいは，財政状況，この総務省が出しているというか，これは福井市が出して総務省がまとめているだけですけれども，これを見ても大体30番目よりも悪いわけですよ。こんな状況でいいんですかね。これについて，何か改善しようという，何とかしたいという思いはないのですか。 財政部長以外の方，担当副市長，あるいは市長でも結構なので，この件についてお答えいただきたいと思います。
◎財政部長（玉村公男君） 先ほどの質問に対しまして，私の回答が改善することを考えていないのではないかということでございますが，確かに数字的にはほかの市と比べると中位よりも下ということでございまして，財政状況を考えますと厳しい状況にはございます。 しかしながら，先ほど回答申し上げましたとおり，今市によって，それぞれまちを形成しているところ，そして既にまちづくりを終えているところ，いろいろな都市がございます。今本市は，非常に厳しい財政状況にありますけれども，引き続き将来のまちづくりに向けて取り組んでいきたいということで回答させていただいたつもりでございます。
◆１番（近藤實君） 私は廿日市市だとか，金沢市だとか他市の状況をいろいろお話ししました。私は，改善していくのに一番簡単なのは，他市をまねることだと思うんです。財政の問題だって，徴税は技術だとある方がおっしゃいました。まちづくりというのはなかなか難しい部分もあったりすると思うんですけれども，税収を改善するとか，財政状況を改善するというのは難しいけれどもできるのではないかと私は思っているんですね。それは他市を本当に研究して，いいところをまねていく，それで本当にできるのではないかと思っているんですよ。 ただ，きょうはそれを何らか答えていただけるのではないか，こうやっていこうとか，廿日市市のこういったところはまねようとか，札幌市をちょっとまねてみようとか，ちょっと勉強に行ってみようとか，そんなことをもしかしたらおっしゃっていただけるのではないかなと思って期待しておりましたが，すごく残念です。この件については，お答えはいいので，市長，担当副市長，財政部長，ぜひ研究していただきたいと思います。 次に，水道事業ですけれども，平成28年度の最終利益が６億1,000万円，これはすごくいいですね。なかなか６億円の利益を上げる企業なんてないです。１億円だって，一般の企業で１億円の利益を上げるなんていうのは大変なんですから。1,000万円でも結構難しいですよ。水道事業が６億円の利益，下水道事業は７億円の利益だということですね。これはすごい，一般企業から言ったら超優良企業ですね。売り上げは30億円とか60億円ぐらいですね。それだけの規模で６億1,000万円，７億円，これはすごくいい状況だと思います。 ここで，経営戦略の中では，平成30年度に25％とか20％の料金改定を一応計画というか，書いているわけです。 これは本当にしっかり見直してもらわないといけないというか，検討していただかないと，絶対に一般市民の理解は得られないと思います。 そしてまた，これに関連して水道事業と下水道事業の統合ですけれども，検討を進めるとおっしゃいましたが，私はできればやると言ってほしかったですね。
企業管理者あるいは企業局長がおっしゃっていただいてもよかったかもしれませんし，あるいは市長がおっしゃっていただいたらもっとよかったなと思うんですけれども，私はぜひやっていただきたいと思っております。 それから，給与・定員管理ですけれども，指標を注視しながら改善すると言われましたか。改善と言われなかったかもしれないですね。 給与・定員管理も，先ほど申し上げましたように，他市から見たらかなり悪いです。それは，いろんな仕事は全部違いますよ。状況は全部違いますけれども，他市と比較したら，類似団体と比較しても全般的にかなり悪いんです。これは私はあり得ないと思います。 最後に，人事ですけれども，改めて私は１年でかわるとか，こんなの絶対あり得ないというか，責任を持ってやっていこうと思ったらやはり３年ぐらいは絶対必要だと思います。そうではないのでしょうか。 以上を申し上げて終わります。ありがとうございました。
○副議長（下畑健二君） ここで暫時休憩します。午後２時50分から再開します。 午後２時35分 休憩────────────────────── 午後２時52分 再開
○議長（奥島光晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 それでは，９番 村田耕一君。 （９番 村田耕一君 登壇）
◆９番（村田耕一君） 市民クラブの村田でございます。通告に基づきまして，大きく２点お伺いしたいと思います。 まず１つ目，情報通信技術を活用した教育行政についてのうち，本市のプログラミング教育の取り組みについてお伺いいたします。 文部科学省は，2020年度より新学習指導要領に小学校でプログラミング教育を盛り込むこととしました。また，2012年度からは，中学校の技術・家庭科でプログラムによる計測，制御が必修になっておりますが，履修時間が短く，本格的な取り組みが難しいといった指摘がなされています。今後の授業のさらなる充実のため，簡単なアニメーション作成に取り組むことが検討されるようでございます。 この状況の中で，小学校での必修化は，これまで一部の児童・生徒により課外授業としてなされてきたものが全ての児童・生徒が対象となることで大きな取り組みになるのではないでしょうか。 これらの背景には，ＩＴに携わる人材が将来的に不足するといった予測やエンジニアの質の底上げを図る必要があるなど，さまざまな要因が考えられます。 日常生活において，インターネットの普及やパソコンの使用などが当たり前となる中で，本市としてもこれまでの経過を踏まえ，プログラミング教育の小学校必修化に向け備える必要があります。 そこでお伺いします。これまでの取り組みの成果をどのように捉えていますでしょうか。また，課題は何でしょうか。小学校でのプログラミング教育必修化に向けて，どのように対応していくのでしょうか。その場合の課題をどのように捉えておられるのでしょうか。通常の状態でも過重労働が指摘されている教育現場において負担が増すのではないかと考えられますが，負担軽減をどのようになさるのでしょうか。 続きまして，情報通信技術，いわゆるＩＣＴの教育現場での取り組みについてお伺いします。 情報通信技術の目覚ましい発展により，人工知能やさまざまな分野でのロボット技術の進歩などで，私たちの社会全体が大きく変わろうとしています。今を生きる子供たちは，生まれたときからスマートフォンやパソコンに触れる中で，さまざまな情報の中から必要な情報を選び，有効に活用する能力が求められています。 そこでお伺いします。本市の教育現場における情報通信技術を生かした取り組みはどのようなものでしょうか。また，課題をどのように捉えておられますでしょうか。 ＩＣＴ教育について，教師，生徒との情報の共有化や授業の効率化等のメリットがある一方，生徒の能動的な学習態度や基礎学力が育たないといったデメリットも指摘されています。本市としてどのように捉え，取り組んでいくのでしょうか。 続きまして，大きな項目の２点目でございます。 環境に優しいまちづくりについてのうち，小型家電の回収についてお伺いいたします。 日本全体で１年間に使われなくなったパソコンや携帯電話といった小型家電は約65万トンと推定されています。その中には，鉄や銅，金や銀といった有用な金属が多く含まれています。これらの希少な金属は都市鉱山とも呼ばれ，現在使用中の製品も含め，その総量は資源国をしのぐとさえ言われております。 この状況を鑑み，国では使用済み小型家電のリサイクルが2013年４月１日より始まりました。本市においても同年10月１日から小型家電のリサイクルに取り組まれております。 推計ですが，現在使用中の製品も含めて，日本国内の都市鉱山には金が6,800トン，これは世界埋蔵量の約16％，銀が６万トン，これは世界埋蔵量の約23％の量が埋蔵されていると言われております。資源の有効活用といった視点からも，さらなる取り組みが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。この間，本市の小型家電の回収実績はどのようなものでしょうか。この間，民間事業所との連携にどのように取り組まれてこられたでしょうか。廃棄物全体の回収事業を通して，小型家電の回収事業をどのように分析されていますでしょうか。 国においては，年間の回収量目標14万トンの達成が困難となっていますが，その中で，
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会は2017年４月より東京2020大会で使用するメダルを小型家電由来の金属から作成することに取り組んでいますが，本市として，小型家電の回収量をふやす意味でも有効かと思われます。どのように事業に取り組むのでしょうか。 市民の小型家電の回収事業の認知度は高いとは言えません。今後どのように取り組まれるのでしょうか。 国は，年間の回収量目標14万トンを達成するため，年間の回収量目標を市町村においては現状の2.4倍，認定事業者は２倍にする必要があるとの認識ですが，本市において回収量拡大に今後どのように取り組むのでしょうか。 続きまして，エネルギーの地産地消についてお伺いします。 エネルギーの地域循環型システムを検討する自治体がふえています。太陽光発電や小水力，バイオマス，風力発電等，主に再生可能エネルギーを中心として地域で消費されるエネルギーの一部を地域でつくり出そうというものです。 このことにより，環境に優しく，また地域内の経済の活性化に資するといったメリット等もあるようです。 また，民間調査機関のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると，2040年には太陽光と風力発電が世界の発電能力の42％となり，2015年の11％から拡大するとともに，その発電コストも風力発電は2015年比41％，太陽光発電は60％低下するとしています。 この世界的な潮流からも，エネルギーの地産地消に向けた取り組みを進める必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。本市の再生可能エネルギーへの取り組みはどのようになっていますでしょうか。再生可能エネルギーの普及に向け，どのように取り組まれていきますか。また，再生可能エネルギーの手法について，太陽光や風力等さまざまな手法がありますが，本市に最適なものを検討されていますでしょうか。エネルギーの地産地消に向け，課題などを整理されていますか。持続可能な社会に向け，さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせてエネルギーの地産地消に向けた取り組みを進める必要があるのではないでしょうか，どのようにお考えでしょうか。 以上をもちまして私の質問を終了します。御清聴ありがとうございます。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 情報通信技術を活用した教育行政についてお答えします。 まず，本市のプログラミング教育についてですが，平成24年４月から中学校の技術・家庭科の情報に関する技術の授業において，プログラミングによる計測，制御の学習が必修となり，現在年間８時間程度学んでおります。 授業では，エアコンや電子炊飯器など家電製品の多くがプログラムによって動いていることを学び，実際にプログラムをつくって車の模型を動かす実習などを行っています。生徒は，プログラムが身近なものであるという認識を持ち，高度な情報化社会に柔軟に対応できるよう，意欲や関心を高めています。 しかしながら，日々の技術革新のスピードが速いため，教える内容が目まぐるしく変わること，またそれに伴い，教材やソフトウエアの開発が追いついていないことなどが課題となっています。 次に，小学校におけるプログラミング教育についてお答えします。 小学校では，実際にプログラムを作成する学習よりも，物事を処理するための一連の手順を学び，論理的に考えていく，プログラミング的思考の育成が重要であると捉えています。 したがいまして，プログラミング言語を覚えるのではなく，論理的な思考を育てていくことを意識して進めていく必要があります。それに伴い，プログラミング教育を実施するための教員の資質向上が課題と考えております。 これに伴う教員の負担軽減につきましては，今年度から本市で始まるキャリア教育プログラムの中にプログラミング教育に関する出前授業を取り入れ，先生方の現場の声を聞きながら外部講師による支援の活用を検討してまいります。 さらに，教育現場に混乱が生じないよう，平成32年度からの実施に備えてプログラミング教育に関する内容を教員研修の中にも取り入れていきたいと考えております。 次に，教育現場における情報通信技術の取り組みについてお答えします。 本市では，昨年度全小学校にタブレット端末を配備いたしました。１人１台ずつ実際に操作することを通して関心や意欲を高め，スムーズに学習活動に入ることができております。また，体育の授業においては，自分の動きを動画に撮影し，正しい動きと自分の動きを比較することで運動技能の向上に役立てたりしております。 タブレット端末の配備に伴い，普通教室を中心にＷｉ－Ｆｉなどのネットワーク環境の整備を行ってきましたが，現在，体育館や特別教室ではまだネットワークの活用ができないという課題があります。 今後は，これらの場所においてもＷｉ－Ｆｉの利用ができるようネットワーク環境の整備を進めてまいります。 最後に，ＩＣＴ教育のデメリットに対する取り組みについてですが，本市といたしましては，ＩＣＴ機器はあくまでも学習に効果がある場面で活用する補助的なツールの一つとして捉えています。 したがいまして，ＩＣＴ機器による学習態度や基礎学力への負の効果は生じないものと考えております。 今後も，デジタルのよさを生かすことで学びの可能性を広げていきたいと考えております。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 環境に優しいまちづくりのうち，小型家電の回収についてお答えいたします。 まず，回収実績についてです。 本市では，小型家電リサイクル法施行前の平成24年４月から拠点回収を開始し，現在，市有施設では市役所市民ホールや各総合支所等の７カ所，民間施設３カ所の市内合計10カ所で回収しています。 小型家電等回収量は，平成25年度80トン，平成26年度86トン，平成27年度92トン，平成28年度78トンでございます。 次に，民間事業所との連携ですが，市民の利便性を高めるために平成27年７月から福井県民生活協同組合のスーパー，ハーツ３店舗に回収ボックスを設置しています。ハーツ３店舗での回収量は，平成28年度は672キログラムであり，買い物客が休日にも気軽に持ち込める回収拠点として利用されています。 次に，これまでの回収事業に対する分析です。 平成28年度に実施した家庭系燃やせないごみの内容調査では約９％，年間の重量推計で約802トンの小型家電が含まれているとの結果でした。そのことから，今後も継続して回収を推進する必要がございます。 次に，
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会で使用するメダルを小型家電由来の金属から製作する取り組み，「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」についてですが，メダルプロジェクトは使用済み小型家電のリサイクルを通じて国民一人一人が
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に参画できるプロジェクトです。 このプロジェクトには全国約700自治体が参加しており，本市は本年３月に都市鉱山メダル連携促進委員会へ入会し，４月から使用済みの携帯電話やデジタルカメラ等を回収し，提供しております。 メダルプロジェクトの周知については，ポスター掲示や啓発チラシの配布に加え，ホームページや市政広報に回収方法や品目を掲載しております。 次に，小型家電の回収事業の認知度を高める取り組みと，どのように回収量を拡大するかについてでございます。 市民がこのメダルプロジェクトの意義を知ることは，小型家電リサイクルの認知度を高め，資源の有効活用を進めるきっかけとなることから，地域の分別説明会などの学習会や環境フェア，消費者まつりなどのイベントにおける回収ボックスの設置や啓発チラシの配布を行い，そのほかホームページや市政広報などでメダルプロジェクトと連携した広報活動を進めてまいります。 また，商業施設など多くの人が訪れる場所に回収拠点を設け，市民の方が小型家電を持ち込みやすい環境を整備することが回収量増加に効果的であるため，回収拠点の増設に取り組んでまいります。 次に，エネルギーの地産地消についてお答えします。 再生可能エネルギーの市有施設への取り組み状況ですが，太陽光発電設備については，現在，体育館や公民館，小・中学校等の28施設に設置しており，合計225キロワットの発電能力を有しています。 バイオマスについては，日野川浄化センターに設置している消化ガスを利用した300キロワットの発電施設に加え，昨年度福井市伊自良館に木質バイオマスボイラーを設置いたしました。そのほかの再生可能エネルギーでは，森田浄水場に風力発電施設とマイクロ水力発電施設を設置しています。 また，民間の主な取り組みとしては，稼働している1,000キロワットを超える大規模太陽光発電施設が市内に４施設あり，発電能力の合計は7,160キロワットです。そのほか，農業用水を用いた小水力発電施設が２施設あり，この発電能力の合計は166キロワットです。 次に，再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みについてですが，本市では再生可能エネルギーの導入促進として，市民が太陽光発電設備を設置する場合に補助を行う新エネ・省エネで快適くらし支援事業を実施してまいりました。昨年度までに太陽光発電設備2,574件，太陽熱温水器29件の設置に対し，補助を行っております。 しかし，太陽光発電設備への国の補助が平成25年度で終了し，県の補助も平成27年度で廃止となった影響もあり，申請件数が減少したため，昨年度で補助事業は廃止しました。 しかしながら，温室効果ガス発生抑制のためにも再生可能エネルギー設備の普及は必要であると考えますので，今年度から市が始める省エネや低炭素型の製品，サービス，行動を選択するよう市民に促すＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＦＵＫＵＩ事業の中で普及啓発活動を行ってまいります。 次に，本市に適した再生可能エネルギーの手法の検討についてです。 平成24年度に再生可能エネルギーの適地調査を行い，その結果，太陽光を遮るものがなく積雪が少ないなど太陽光発電に適した地域であることから，鷹巣地区にメガソーラー発電設備が設置されました。また，間伐材など未利用資源をエネルギーとして利用していくことで環境面や地域の活性化にも効果が期待できることから，昨年度，福井市伊自良館にまきを燃料とします木質バイオマスボイラーを設置いたしました。 今後とも再生可能エネルギーの導入に当たっては，地理的条件や資源等を調査し，それぞれの地域に適した手法を選択してまいります。 次に，エネルギーの地産地消に向けた課題についてですが，電力小売全面自由化にあわせて，他県では地方自治体が地域企業などと協力して新電力会社を設立する動きが出てまいりました。太陽光発電や廃棄物発電，バイオマス発電，小水力発電等を組み合わせて電力を調達し，地域に販売することでエネルギーの地産地消を進める取り組みです。地域資源を活用したエネルギーを地域で利用することで資源の有効活用や送電ロスの低減，地域内で経済循環が行われることで地域経済の成長につながるなど，効果が期待されています。 一方で，再生可能エネルギー設備に対しての騒音や景観，自然保護の面での苦情が発生していること，電力の安定供給に欠けること，再生可能エネルギー事業が電気の買い取り価格に着目した利益目的で地域外から行われ，地域の活性化につながらないことなどの課題があります。 次に，再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーの地産地消に対する考え方についてですが，再生可能エネルギーは化石燃料とは異なり，枯渇することのないクリーンなエネルギーであり，温室効果ガスの排出削減にも貢献するものでございます。 また，エネルギーの地産地消は，災害時の電力供給リスクの分散も期待できることから，持続可能な社会の構築のために引き続き調査研究してまいります。
◆９番（村田耕一君） それでは，自席から要望させていただきます。 情報通信技術のプログラミング教育に関してですが，子供たちが論理的な思考を持って，意欲を持って授業を受けるといったことは重要かと思います。また，時代がそういった情報通信技術を重んじるような社会にもなってきております。そういった中で，授業をする現場の先生方については，英語教育の必修化の問題とかアクティブ・ラーニングなどといったことで通常でも非常に負担が過重な状況であります。このプログラミング教育は新たな取り組みでありますけれども，研修と専門家の育成をしっかりやってもらって，いつでも現場の先生が相談できる体制の構築を教育委員会として図ってもらいたいなと思います。 また，小型家電の回収につきましては，燃やせないごみの約９％，約802トンの有効な回収ができていないといった状況があろうかと思います。 まだまだこの回収実績を上げていく努力が必要だと考えますので，
東京オリンピックに向けてメダルをつくっていこうという住民参加型の取り組みの推進にさらなる努力をお願いしたいと思います。 そして，エネルギーの地産地消につきましては，なかなか課題も多い中で，少し話がそれますけれども，先般，新聞で自動車の自動運転技術プロパイロットバージョン4.0というのが2020年度に国産メーカーから発売すると報道され，これで完全な自動運転ができる車が生まれるということです。これは世界的な実験で，電力を地産地消で供給しながら，家庭の電気自動車に電力を供給して，海外で展開されています配車システムと組み合わせて，自分の車の乗っていない時間帯を自動でプログラミング制御して配車していこうといったところで，先日以来問題になっています地域交通の問題を一挙に解決していこうといった動きがあります。 そういった中での，インフラの一つになる技術でありますので，研究を怠りなくしていただきたいといったことで要望にさせていただきたいと思います。
○議長（奥島光晴君） 次に，12番 伊藤洋一君。 （12番 伊藤洋一君 登壇）
◆12番（伊藤洋一君） 志政会の伊藤です。 交通安全対策について質問をいたします。 交通安全対策は，市民の関心も高く，我々議員に対し，市民からの要望が最も多いものと言っても過言ではありません。昨今の無謀運転や高齢者運転による歩行者が犠牲となる痛ましい事故の報道を見るにつけ，交通事故によって一人の犠牲者も決して出さない交通安全対策は重要な行政政策の一つであることは論をまたないところでございます。 特に，通勤，通学時に歩行者と車両が同時刻に集中する朝夕などは非常に危険と思われる箇所もあり，先日の議会報告会などでも参加者の市民の方からの質問や要望が多数寄せられたとのことでございます。 市長も昨年12月定例会の予算特別委員会とことしの仕事初め式で本市の庁舎前の横断歩道では車がなかなかとまってくれない。昨年国体視察で行った岩手県盛岡市内では信号機のない横断歩道でも車が当然のようにとまってくれたというエピソードで本市の交通マナーが悪いことに言及しておられました。 今年度プレ大会，来年「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会を控える本市にとって，交通安全対策や交通マナー向上の啓発は重要であるとも考えられます。 実は，交通事故件数の推移を見ると，交通戦争と言われた昭和40年代から見れば，経済成長で自動車登録台数が爆発的にふえているにもかかわらず，事故件数は現在約10分の１以下に激減しております。 長年にわたる交通行政の安全対策は功を奏しているわけでございますが，こと人身事故については激減している事故件数ほどには比例しておりません。これは事故件数は自動車自体の技術革新による構造的な安全対策やシートベルト着用，チャイルドシートの義務化，飲酒運転の厳罰化などの交通行政の規制強化の恩恵と思われますが，自動車と歩行者が関係する交通事故においては，技術革新や規制強化では限界があるということだと思います。 この点からも，交通マナー啓発はとても大切であると考えます。一人の犠牲者も出さないという思いから，やはり本市においてもさらなる交通安全対策，交通マナー向上の啓発は急務であり，その観点から３点質問いたします。 まず，児童・生徒の通学路についてです。 本市として，交通安全について学校ではどのように指導されているのでしょうか。また，最近児童・生徒を車で送迎する保護者が非常にふえているようで，登校する児童・生徒と車両が校門付近で混在して危険な状況になることがあります。そのことについて，学校ではどのように指導されているのか教えてください。 次に，路面標示について質問します。 路面標示には，とまれや横断歩道など規制する白線類がありますが，これらは福井県公安委員会マターになるため，本市に引き直しや新たな設置について市民から要望が出ても，本市から再度県公安委員会に要望することになります。一説によると，県公安委員会では，ことし出された要望を一旦取りまとめ，次年度に審議，予算確保をして，さらにその翌年に設置するというスケジュールになるようで，要望書が出てから余りにも時間がかかるとの意見があります。 本市として，県公安委員会にもっと早く対応できるようお願いができないのか御所見をお伺いします。特に，既にある線を引き直す線だけでも早く引いてもらえるようにお願いしたいのですが，重ねて御所見をお伺いします。 最後に，交通マナー啓発活動についてです。 例えば，本市に入っている業者についてでありますが，競争入札参加資格登録業者が本市には約3,000社あり，それらの業者だけでも所有する社用車，社員の自家用車をカウントするとかなりの台数になると思います。 例えば，入札の段階や打ち合わせなどで，部局それぞれの所管が取引先の業者に交通マナー向上の啓発活動をするだけでも大きな効果があると思いますが，御所見をお伺いいたします。また，市役所に来られる市民に対してもどのような交通マナー向上の啓発ができるのかお尋ねいたします。 続いて，清水地区の産業廃棄物処分場の建設予定地について質問をいたします。 当施設は，水利の上流に位置しており，建設する地区だけでなく下流域まで広域に住民の皆様が不安を抱いているのが現状です。特に，農業者は農産物の風評被害も懸念されるなど切実な問題となっております。なおかつ，この施設の建設計画をまだ知らない住民の方もかなりいるとのことで，一旦許認可がおり工事が始まると，地域が混乱する危険性も高いとも考えられます。 産業廃棄物処分場の問題は，関係各位に非常に慎重な対応が求められるわけでありますが，現在は住民の皆様の不安が増大しているだけのように思えます。 そこで質問をいたします。昨年12月定例会の藤田議員の当処分場についての質問で，理事者は，処分場設置予定地の下流域の住民の皆様の中には生活環境の保全などに不安を感じている方もおられるので，本市としては今後も県及び事業者に対して住民の不安の払拭に向けた誠意ある対応を求めると答弁されましたが，その後，県及び事業者に対してどのように求めたのか，まずお伺いいたします。 次に，県は白滝町，笹谷町を設置区に，滝波町を関係地域に設定しましたが，先ほど御説明させていただきましたように，他の地域も設置区や関係地域に設定し，その地域住民に対しても慎重な対応をする必要があると考えますが，市の御所見をお伺いいたします。 さらに，小羽町，上天下町，下天下町，大森町，島寺町，風巻町に行政の指導のもと事業者が地域説明会を開催したようですが，事業者は住民が不安を抱く環境の影響や瑕疵，自然災害により想定される問題などの説明は全くしていないとのことです。これは非常に問題があるように思えますが，その件についても市としての御所見をお伺いいたします。 最後に，平成31年４月に中核市を目指す本市にとって，中核市に移行後は本市が当施設を法律的に所管することになります。これまでの経緯を踏まえ，今後本市としてどのように総括的に対応するのか御質問をさせていただきまして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，産業廃棄物処分場における本市の対応についてお答えいたします。 平成28年12月定例会での質問の後の県及び事業者への対応についてでございますが，県に説明会の開催意向について確認いたしましたところ，要綱等の制度に関する説明については考慮する，また本申請後，告示，縦覧をする際には本施設の説明について時期を含めて検討するとしております。 また，事業者が開催いたしました住民説明会を市の職員が傍聴して，そこで出た住民からの意見を県に伝えたほか，事業者に対しては，今後も住民に対する誠意ある説明を求めております。 次に，設置区，関係地域に関する本市の考え方でございますが，福井県産業廃棄物等適正処理指導要綱では，廃棄物処理施設等設置・適正管理検討会におきまして，学識経験者の意見を聞き，設置計画書の内容を周知することが適当であると知事が認める地域を関係地域に設定いたします。 なお，関係地域には設置区が含まれます。 この処分場の場合も，県の要綱に基づく手続が行われ，環境省の生活環境影響調査指針に定める河川での調査対象地域に準じて設定したと聞いており，適正なものであると考えております。 次に，事業者が実施した説明会についてでございます。 説明会は，本市の意見を取り入れ，関係地域以外の大森町など下流６地区に対しまして，昨年９月から本年３月にかけて順次開催されました。 説明会では，事業者から，処分場の構造や廃棄物の搬入の流れ，遮水のための構造，調整池の規模，埋め立てに伴う騒音・振動の有無，また水質検査の結果などの情報公開等についての説明がございました。その説明の後，大雨時の貯留能力や大規模地震による処分施設への影響などについて質疑応答がありました。 これらの説明及び質疑応答などによりまして，施設に関する情報がないといったことによる漠然とした不安はある程度解消されたものと考えております。 今後とも，県を通じて，事業者に対して，住民への誠意ある対応を求めてまいります。 次に，中核市移行後の対応についてでございますが，事務移行による引き継ぎを確実に行い，廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき，検査，監視，指導等を行ってまいります。 また，必要な場合には，事業者による住民への説明会の開催を指導したり，あるいは市が実施する検査や監視の結果を公表するなど，住民への丁寧な対応に努めてまいります。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 交通安全対策の御質問のうち，児童・生徒の通学路についてお答えします。 学校や地域から通学路に関する要望があった場合には，これまでも関係機関と連携して改善に取り組んでまいりました。 平成26年には全国的に相次いで発生した登下校中の事故を受け，福井市通学路交通安全プログラムを策定して，これまで以上に学校や関係機関との連携をより強化し，ハード面，ソフト面の両方から通学路の安全確保に取り組んできたところです。 学校においても，児童・生徒に対してさまざまな機会を捉えて登校時，下校時の安全対策について指導を行っております。 今後も，ハード，ソフトの両面から通学路の安全確保に取り組むとともに，関係機関の協力を得ながら，より効果的な方法について検証してまいります。 次に，児童・生徒の送迎についてですが，昨今の物騒な事件や安全面を考慮して保護者が車で迎えに来る場合もあると認識しております。 学校においては，保護者に対し，年度の初めや懇談会等の行事の機会を捉えて，ゾーン30や時間帯通行禁止区域の周知，また下校時の駐停車のマナー徹底について通知を出してお願いしております。 教育委員会といたしましては，今後も学校から保護者へ継続的に働きかけていくよう指導してまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 交通安全対策のうち，路面標示についてお答えします。 道路上にはたくさんの種類の標示がありますが，その中でとまれや横断歩道などの交通規制に関する路面標示は，福井県公安委員会が設置，管理することとなっております。 交通規制の新たな路面標示の設置につきましては，地域の緊急性や重要性を把握しながら設置箇所を決定するため，実施までにはある程度時間を要しております。 一方，本市に対しても，各地区やＰＴＡなどから道路の路面標示などに関する御要望が多数寄せられております。 今後とも，市民の安全・安心を最優先にし，地域の方とともに路面標示の新設や引き直しの早期対応を公安委員会へ強く要望してまいります。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 交通安全対策のうち，取引業者に対する交通マナー啓蒙活動についてお答えいたします。 本市では，現在平成30年の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会開催に向けまして，県外から福井市に来られた方々に気持ちよく過ごしていただくための交通マナーの向上に積極的に取り組んでいるところでございます。 本市の取引業者の方々に対しまして啓発活動を行っていくことは，国体・障スポに向けた交通マナーの向上の取り組みをより一層効果的にしていくものと考えられますので，関係所属と連携しながら交通マナーの向上を呼びかけてまいります。 さらに，駐車場を利用される来庁者の方々に対しましても，啓発ポスターを掲示いたしまして交通マナー向上に取り組んでまいります。
○議長（奥島光晴君） 次に，15番 玉村正人君。 （15番 玉村正人君 登壇）
◆15番（玉村正人君） 市民クラブの玉村正人でございます。通告に従いまして質問させていただきますので，よろしくお願い申し上げます。 まず，教職員の働き方改革について質問させていただきます。 2015年12月25日，電通社員の高橋まつりさん当時24歳が長時間労働での過労が原因で自殺するという痛ましい事件が発生し，過労死や過労自殺の話題が社会の大きな問題として関心事になりました。 そんな中2016年８月，日本の労働環境に現存する長時間労働の慢性化，人口減少による働き手不足，生産性向上や優秀な人材の確保などのさまざまな課題を是正するため，加藤働き方改革担当大臣を据え，９月より働き方改革実現会議での議論を重ねてきております。 ことし３月に出された働き方改革実行計画で時間外労働時間の上限年720時間，月60時間が規定されましたが，繁忙期の特例を認めるなど労働者側に立った内容ではないのではないかといった意見も多くあり，これで本当に過労死がなくなるのか疑問で，まだまだ課題があると考えます。 日本の教職員の労働環境については，2014年の国際調査で調査対象34カ国と地域の中，最も長い労働時間という結果となり，マスコミでも日本の教職員の長時間労働の慢性化が大きく取り上げられました。 公益財団法人連合総合生活開発研究所による2016年12月調査では，働き方改革実行計画で示された時間外労働時間の上限に当たる月60時間を超える割合は，公立小学校で73％，中学校で87％，高校で61％であったと報告されています。 しかし，それぞれの調査データでも長時間労働の実態が示されているにもかかわらず，教職員の時間外労働時間の上限規制は例外とされているのです。 過労死基準を超えないようにするための上限規制を教職員にも適用するべきと考えますが，教育長の御所見をお聞かせください。 本年３月に新学習指導要領が公示され，小学校で2020年から，中学校で2021年から本格実施されます。次の時代に向けての教育のあり方を示すものとして，各教職員はこの新学習指導要領に沿うよう教育活動を変えていく必要があります。 この新学習指導要領では，今までの何を学ぶかに加え，何をどのように学ぶか，何ができるようになるかという視点が求められます。 また，言語能力の確実な育成，理数教育の充実，道徳教育の特別教科化，外国語教育の充実，小学校５，６年生では英語教科化が主な改善事項として上げられます。 小学校では，３，４年生の外国語活動の充実，５，６年生の英語教科化により３年生以上の学年での週こま数，こま数というのは時間割り表の１時間分のことでありますが，これが１時間分ふえることになります。これは，完全学校週５日制が導入される以前の1989年改定と同水準となるわけです。 教員の教育活動のかなめは，毎日の５，６こまの授業であります。前日までの準備と当日の展開，そして学習後の点検によって成り立ち，それぞれのレベルが教育の質を決めます。 したがって，それぞれの教員は質を落とさないように日々この繰り返しを必死で頑張っているのです。 今回の外国語教育充実のため時数がふえることに対しては教員加配などの人的措置はなく，１こま分ふえる英語の授業や教科としての評価は全て担任が対応することとなっています。授業準備，授業，授業後の点検といった仕事量は，確実にふえることになります。これは，今までも長時間労働で疲弊している状況にあるにもかかわらず，さらに追い打ちをかけることにほかなりません。 また，全ての担任が英語が得意なわけではありません。講習を受けたり，自己研さんで資質向上を図らなければならないことになっています。果たして，これで外国語教育を教科化して充実させる目的を十分達成することができるのでしょうか。 より質の高い教科指導を目指すために専門性の高い教員が専門に指導に当たる授業担当システムである教科担任制ですが，中学校では当たり前になっています。 福井市の小学校では，学校事情にあわせて音楽や理科など一部の教科で専門性の高い教員が担当できるよう時間割りを工夫する取り組みをこれまで奨励してきています。 今回の英語教科化を伴う外国語教育の充実のためには，小学校における英語教科担任制が可能となる人的配置をとるべきと考えますが，教育長の御所見をお伺いいたします。 もはや教職員の人的措置による根本的な改善策でなければ，教職員の働き方改革はできないと考えます。今後，学校現場で過労死が発生したときには，誰がどう責任をとることになるのでしょうか。制度的な負担軽減策も不十分な中で，校長や教頭の管理職がその責めを負うのでしょうか。あすの授業の準備不足や家庭，保護者への対応が十分でないことを承知しながら早く帰れと言えるのでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。 一方，中学校での長時間勤務の理由の中で，大きな課題は部活動指導があります。新学習指導要領の中では，教員の負担軽減の観点も考慮しつつ，地域の人々の協力，社会教育との連携など運営上の工夫を行うことが必要としながらも，現行学習指導要領における位置づけを維持し，学校教育活動の一環であるとしています。 かつて，小学生スポーツ少年団の指導者が教職員であった時代がありました。現在は，教職員から離れ，地域の指導者が指導する体制が整えられました。 中学校の部活動指導も教職員から地域外部指導者に移したり，水泳競技がスイミングスクール主体に移行したように社会体育に委ねられたり，根本的な体制の変革をすることによって働き方改革を遂げる必要があると考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。 松野文部科学大臣は，教職員の働き方改革について「４月に発表した公立小・中学校教員の勤務実態調査においても明らかになっているように，長時間労働が看過できない状態になっている。もはや教職員の方々の頑張りに頼るだけでは持続していかない状態になっている。この働き方改革に関してさまざまな有識者の方々から御意見をいただき，文部科学省で論点をまとめ，中央教育審議会に諮問したいと考えている」と表明しています。 今後，議論されるということですが，しっかりした予算の裏づけを伴った根本的改善につながるよう，国や県への働きかけをしっかりするようお願いしたいと思います。また，本市での支援体制の充実にも努めていただきたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，本市における自転車利用推進施策についてお伺いいたします。 自転車利用に関した施策については，私は以前から注目し，定例会において質問もしてきています。本市においては，都市戦略部内に自転車利用推進課が設置され，自転車に関する課題について総合的に対応するシステムになっています。大気汚染などの環境への課題，渋滞や事故などの交通課題，また
公共交通機関の存続の課題などに対する改善策として，私は自動車に依存した社会からの脱却を図る必要があると考えています。 自転車利用推進課の設置により，このことが少しでも前進していくことを大いに期待しているところであります。 そこでまず，自転車が安全で快適に走行できる自転車走行空間の整備が求められますが，自転車走行空間のネットワーク化は具体的にどのように整備が進められるのか。また，この整備事業は，今後も市内において継続的に推進されるのかどうか，その見通しをお伺いいたします。 次に，自転車の利用促進の啓発の取り組みにおいて自転車利用サポーター認定事業がありますが，認定された企業や団体ではどのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。 次に，観光客や市民の皆さんが市内散策をする際の利便性を高めるために行われているふくチャリの事業は大変有効な施策であるので，周知に努め，利用促進を図るべきであると主張してきましたが，ふくチャリの自転車利用状況はどのように推移してきているのかお伺いいたします。 次に，
公共交通機関の利用促進の観点から，これまで鉄道駅に自動車駐車場を整備し，パーク・アンド・ライドを啓発してきていますが，自転車利用者に対応したサイクル・アンド・ライドの推進も重要な課題であると考えます。 鉄道駅に自転車駐車場を整備する計画はどうなっているのか。今年度はどこに何台分整備される予定なのかお伺いいたします。 ＪＲ福井駅西口再開発事業の効果として，駅周辺では
公共交通機関への乗りかえや商業施設でのショッピング，まちなか散策などのために自転車で訪れる方々もふえています。 そこで，私が以前に質問したことですが，ＪＲ福井駅周辺の放置自転車を含めた自転車駐車の最近の状況はどうか，どのように把握されているのか。また，駐車禁止区域への放置自転車に対する対策はどのようにしているのかお伺いいたします。 北陸新幹線福井駅舎や高架建設など駅東口周辺でも今後整備工事が進められますが，現在アオッサからプリズムに至る通路に放置自転車が日に日にふえています。これは，ＪＲ福井駅周辺まで自転車を利用して来られる市民の方が多くなっているという好ましい状況であるとも言えます。しかし，駅周辺に無秩序に自転車が放置されることは見過ごさず，解消していく必要があります。 特に，今年は国体前のプレ大会，来年は「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会が開催され，県内外から多くの方々が福井市へ来られるわけですから，早急に適切な自転車駐車場の整備や駐車場への誘導を図る必要があると考えます。 これから新幹線関連の工事が随時進められる中で難しい課題ではあると思いますが，今後の自転車駐車に関する施策をどのように考えているのかお伺いします。 以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 教職員の働き方改革についてお答えします。 まず，時間外労働時間の上限規制の適用についてですが，公立学校の教員には，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が適用されており，時間外労働という概念がありません。そのために，国の働き方改革における上限規制の例外にされたと考えられます。 しかしながら，教員の勤務時間が社会的な問題となっていることは事実であり，改善が必要と考えております。 現在，校長会と協力して業務改善に取り組んでおり，学校の実態に応じてノー残業デーや部活動休止日の設定，業務内容の見直しなどを進めているところです。 教育委員会といたしましても，当面は遅くとも午後８時までには退勤することを目安とし，学校現場における業務の適正化や教員の意識改革にも取り組んでまいります。 次に，小学校英語の教科担任制についてですが，文部科学省は担任が指導することを原則としており，英語が専門ではない教員に対する研修も計画的に進められているところです。 現在，県教育委員会においては，12学級以上の小学校全てに英語の教員免許を所有する教員を１人以上配置しており，英語専門の教員による教科担任制も可能な状況となっております。 本市といたしましても，学校の実情に応じて教科担任制の導入も可能となるよう対応してまいります。 次に，学校現場での過労死についてですが，そのような事態を招くことのないよう市としても業務管理を呼びかけるほか，教職員の定数増など必要な人的措置について県，国に要望してまいります。 しかしながら，万が一そのようなことが発生した場合には，事実関係を詳細に調査した上で責任の所在を明らかにする必要があると考えます。 次に，中学校の部活動についてです。これまで生徒指導上の教育効果も認められることから，教職員の熱意に支えられ，部活動が行われてきました。部活動は，学校教育活動の一環とされていながらも，勤務時間外に行われていることもあり，教職員の負担となっていることは否めません。 市としては，これまでも外部指導者の導入により指導上の負担の軽減に努めてきたところです。国でも，スポーツ指導者が単独で部活動の指導や引率ができるよう学校教育法施行規則を改正し，部活動指導員を位置づけたところです。 このような中，県におきましても，教員以外の者が部活動顧問につくことができる部活動講師派遣制度を本年４月から設け，顧問の負担軽減に努めているところです。 部活動のあり方につきましては，国でもさらに議論を進めているところであり，今年度中に運動部活動に関する総合的なガイドラインが策定されますので，本市といたしましても，このガイドラインを参考に，より一層の部活動の適正化や顧問の負担軽減に努めてまいります。 最後に，県や国への働きかけについてですが，これまでも要望事項として正規教職員の配置増など人的配置について申し入れをしてきたところであり，これからも引き続き要望してまいります。 また，本市独自の支援員や支援体制に関しましても，いきいきサポーターや図書館支援員などの配置や増員などに努めてきたところです。 今後もその充実に努め，教職員の負担軽減と学校教育の充実を図ってまいります。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 自転車利用推進施策についてお答えいたします。 自転車走行空間のネットワーク化の具体的な整備，そして今後の整備事業の推進についてお答えいたします。 自転車走行空間の整備につきましては，市街地における回遊性の向上，そして郊外における中学校の自転車通学路の安全性の向上，その２つに向けて推進しております。 市街地におきましては，今年度は松本通りのお泉水通りから芦原街道までの区間，東大通りでは高志高校前の区間，それぞれでライン引きと自転車マークの路面標示を行い，自転車と歩行者の通行を分離して歩道での安全性を高める整備を行います。今後も県と連携してネットワーク化を進めてまいります。 郊外におきましては，平成28年度に大東中学校において実施しました通学路に自転車マークを路面標示するモデル事業におきまして安全性の向上が図られたことから，平成30年度以降に他の中学校での同様の整備を検討してまいります。 自転車利用サポーターの取り組みについてお答えいたします。 自転車利用サポーター認定事業については，自転車利用の推進に賛同いただき，通勤や業務での利用など積極的に普及啓発に取り組んでいただく企業や団体を自転車利用サポーターとして認定させていただいているものでございます。 主な取り組み内容ですが，自転車利用に関する啓発活動や自転車通勤の呼びかけ，また業務での自転車利用，自転車通勤者のための駐輪場整備や自転車の整備点検などでございまして，平成28年度末現在で50の企業や団体に取り組んでいただいているところでございます。 ふくチャリの利用状況の推移についてお答えいたします。 社会実験として行っておりました平成25年度は2,440回，平成26年度は4,151回でした。本格実施が始まりました平成27年度は5,517回，平成28年度は6,134回と年々増加している状況にございます。 鉄道駅での自転車駐車場についてお答えいたします。 今年度の鉄道駅の自転車駐車場整備につきましては，福井鉄道ベル前駅を予定してございます。30台収容の青空駐車場から屋根つきの45台収容の駐車場へと整備してまいります。 ＪＲ福井駅周辺の放置自転車の状況についてお答えします。 放置自転車につきましては，駐輪指導員が駐輪台数の把握を行うとともに，歩行者の通行の安全を図るために自転車の整理整頓を行っているところでございます。 放置自転車の状況といたしまして，平成28年度の１日の平均でございますが，福井駅西口周辺の多いところで，大名町交差点地下道入り口に20台，響のホール前で15台，中央大通りの県庁入り口交差点南側で13台となっており，過去３年間，この３地点につきましては，ほぼ同数となっております。 福井駅東口周辺におきましては，平成28年４月からのハピリン開業によりまして来訪者が大幅に増加し，それに伴い，プリズム福井前自由通路の駐輪がふえ始め，平成28年度で１日平均27台でございましたが，平成29年５月には平均70台と増加している状況で，イベントのある土日はこれまでで最大178台となっております。 自転車駐車禁止区域での対策についてお答えいたします。 福井駅西口広場とその周辺の歩道は，条例に基づき，自転車等放置禁止区域を設定してございます。 区域内において，自転車駐車場の場所や放置禁止区域を示した看板を設置して，適正な駐輪がなされるよう啓発をしているところでございます。また，駐輪指導員が福井駅周辺及び自転車駐車場を１日５回巡回いたしまして，路上に駐輪しようとする人への指導及び啓発を行い，自転車駐車場への誘導を行っております。 区域内に放置自転車がある場合，警告札を張って最寄りの自転車駐車場へ移動する措置をとっております。 今後の自転車駐車に関する施策についてお答えいたします。 放置自転車は，景観上の観点や歩行者の安全通行のため，駐輪指導による啓発指導や近隣の自転車駐車場に誘導するなどの対策を行っているところでございます。 現状で不足している自転車駐車場につきましては，ＪＲ福井駅東口広場周辺での新幹線関係の工事がその進捗状況にあわせて工事エリアが変更されることが想定されるため，周辺の土地を活用して，状況に応じた仮設の自転車駐車場の整備に向けて，関係機関との協議を進めているところでございます。 今後は，鉄道高架下や再開発ビルへの自転車駐車場設置につきまして，関係機関との協議を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。
◆15番（玉村正人君） それでは，自席で発言させていただきます。 まず，教育長には丁寧に御答弁をいただきまして，ありがとうございます。 教育長も現場の御出身でありまして，内容的にはよく御存じだろうと思います。現時点では，人的な施策による根本的な改善策がない限り，本当になかなか改善が難しいと思いますが，私が質問した内容は国政や県政での改善策が不可欠な内容であります。 しかしながら，市としても看過できないものであると思います。教職員の働き方改革というのは，福井市教育委員会の学校管理責任として，主体的に，積極的に今後取り組んでいく必要があると思いますので，どうかしっかり取り組んでいただきますよう強く要望したいと思います。 次に，自転車についてですが，これもいろいろ細かいところまで御答弁をいただきましてありがとうございます。 １点だけ，ここまで福井駅周辺の自転車駐車の対策についてお尋ねしてきました。サイクル・アンド・ライドに関係してですけれども，福井市内にある福井駅以外のＪＲ沿線，先ほど福井鉄道ベル前駅の問題がことし手が付けられると聞きましたが，えちぜん鉄道の沿線など各駅においてサイクル・アンド・ライドの施策のための自転車駐車場の整備が十分になされているのかどうか。 聞くところによると，いろいろ課題があるようですが，状況をしっかり把握した上で適切な対策をとっていただかなければならないと思います。何かこれについて御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） ＪＲ福井駅以外のところでのということでございますが，福井駅以外でも福井駅近郊で乗降客数の多い駅におきましては，自転車駐車場が不足しているという駅がございます。 今，福井鉄道のベル前駅のところがまさにそうでございますが，そのほかにも不足しているところがございますので，今後利用状況等の推移も見ながら整備の方向性について検討してまいりたいと思います。
◆15番（玉村正人君） 今お答えがありましたように，パーク・アンド・ライドとあわせてサイクル・アンド・ライドの施策もしっかり進むように，ぜひ頑張っていただきたいと要望して発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（奥島光晴君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時11分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...