平成２８年１２月定例会
福井市議会会議録 第４号 平成28年12月７日（水曜日）午前10時１分開議──────────────────────〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問 追加日程 第３２号報告 専決処分の承認を求めることについて（福井市
国見岳森林公園の指定管理者の指定について）──────────────────────〇出席議員（32名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君
企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 中 西 賢 也 君
都市戦略部長 堀 内 正 人 君 総務部長 山 本 みどり 君 財政部長 玉 村 公 男 君
市民生活部長 野 阪 常 夫 君
福祉保健部長 港 道 則 男 君
商工労働部長 浅 野 信 也 君
農林水産部長 岩 崎 文 彦 君 建設部長 竹 内 康 則 君 下水道部長 國 枝 俊 昭 君 工事・
会計管理部長 山 本 浩 隆 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 伊 井 武 美 君 企業局長 小 林 義 弘 君 教育部長 村 田 雅 俊 君
監査事務局長 岩 本 好 文 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 峠 尚 太
議会事務局次長 小 林 秀 樹
議事調査課長 廣 瀬 峰 雄 議事調査課副課長 坂 下 哲 也
議事調査課主幹 阪 本 喜 浩
議事調査課主査 堀 井 信 也
議事調査課主査 藤 本 喜 信
議事調査課主事 和 田 純 子──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，15番 玉村正人君，16番 中村綾菜君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 なお，昨日も申し上げましたが，１回目の質問時間は
総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 10番 藤田諭君。 （10番 藤田諭君 登壇）
◆10番（藤田諭君） 志政会の藤田です。早朝ですので爽やかな質問をさせていただきたいところですが，私からは
廃棄物処分の対応という大変重たい質問になってしまいますけれども，どうぞよろしくお願いいたします。 清水地区で
産業廃棄物処分場の建設の話が持ち上がっております。近隣住民の皆様からもさまざまな御意見が出ておりますし，特に民間による
処分場施設ということや水利の上流にも当たり，周辺地域への影響も心配されております。 また，当地区では本件企業とは関係ありませんが，ある
廃棄物処理業者による大量の不法投棄があり，その企業は現在廃業している上，掘り起こされた
産業廃棄物はいまだに処理対応が決まっておらず，いまだに放置されているという前例もあり，周辺住民の目は大変厳しい現状があります。
産業廃棄物処分場などの許認可は行政により出されることとなりますが，住民からは行政側へもいろいろ問いたいこともあるようです。
産業廃棄物処分場について，
清水地域審議会でも議題に上がったことがありましたが，地域の仕事をされている方々でも御存じない方も多く，周辺住民への周知もまだまだ足りていないようでした。
産業廃棄物処分場の知識もほとんどの方がお持ちでなく，次の地域審議会で説明していただきましたが，短い時間で理解するに至るまでは難しかったように思います。 また，先日会派で福井市の焼却灰の処分をお願いしている群馬県草津町の民間の
一般廃棄物最終処分場に伺わせていただきました。施設の状況，近隣住民との関係などについてお伺いしました。 改めて思いましたことは，福井市から草津町までの移動距離の長さです。本市も今後，
一般廃棄物最終処分場の建設について考えを進めていく中で，排出量，移動距離，コストのことは，非常に重要な問題となってくると思います。 今から質問させていただく
廃棄物処分の対応については多くの方から聞かれたことなどがほとんどで，業種体系も複雑で，いろいろ学んでおかなければならない点も多々あるようです。生活にかかわる重要な問題ですので，この質問を通しまして，改めて市民の皆様にも知っていただける機会になればと思っています。 まず最初に，
最終処分場について，
一般廃棄物処分場と
産業廃棄物処分場の違いはどういうものなのでしょうか。また，処分施設の形式にはどのような種類があり，どういった特徴なのでしょうか。 次に，
産業廃棄物処分場のことについて，もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
産業廃棄物処分場の設置には設置の許可を受けることが必要ですが，どのように許可申請を受けるのでしょうか。また，設置区と関係地域の範囲の考え，取り扱い，対応はどのようになるのでしょうか。市がとらなければならない対応にはどのようなことがあるのでしょうか。 また，設置に対してどのような
スケジュールで進められ，周辺住民への周知はどこがどのようにすることになるのでしょうか。また，地元住民への対応はどのようにとられるのでしょうか。設置後の行政の対応にはどのようなことがあるのでしょうか。 また，処分場での埋め立てなどの際に瑕疵によって損害が生じた場合などの対応はどうなるのでしょうか。また，処分施設が10年から20年でいっぱいになった場合，その後の施設管理はどうなるのでしょうか。 今回の清水地区での
産業廃棄物処分場の設置に対し，下流域住民から反対要望書が出ているようですが，反対要望などの設置に対する意見のある方への対応はどこがどのようにされるのでしょうか。 また，行政による処分場の設置，また民間による処分場の設置に向けての住民説明の範囲，説明にかける期間はさまざまなようですが，設置に向けた周辺住民への説明の必要性の基準はどのようになっているのでしょうか。また，本市としてはどのようにお考えでしょうか。 また，現状をお伺いしている中で，周辺住民の多くの皆様が
産業廃棄物処分場の設置自体をまだ御存じない方も多いようですが，周知の必要性はないのでしょうか。 以上で総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，
廃棄物処分の対応についてお答えいたします。 反対要望などへの対応についてですが，今回清水地区での建設が予定されております
民間最終処分場に関しまして，昨年８月，本市に対しまして下流域の４つの自治会から反対要望があり，このことを許可権者であります県に伝えたところでございます。 その後，事業者から県に
設置計画書が提出され，施設の立地基準について県から本市に対しまして意見を求められたことから，
生活環境保全の規制を遵守することとともに，反対要望が出ている自治会に対しましても事業者から施設に関する説明が必要であるとの意見書を提出いたしました。 事業者は，本年９月末から説明会を開催し，施設の概要や周辺環境に影響がないことなどを説明しています。 次に，設置に向けた住民への説明の必要性の基準，また本市の考え方についてでございます。 県の指導要綱によりますと，
最終処分場の予定地の自治会と
最終処分場の設置を周知することが適当であると認められる地域に対しましては，事業者に住民説明会の開催を義務づけております。しかし，当該自治会や地域以外に対しましては，これが義務づけられておりません。
処分場設置予定地の下流域の住民の皆様の中には，生活環境の保全などに不安を感じている方もおられますので，本市といたしましては，今後も県及び事業者に対しまして住民の不安の払拭に向けた誠意ある対応を求めてまいります。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君）
廃棄物処分の対応につきまして，残りの御質問にお答えいたします。
一般廃棄物最終処分場と
産業廃棄物最終処分場の違いについてですが，
一般廃棄物最終処分場は，市町村が収集，運搬，処分の義務を負う
産業廃棄物以外の廃棄物を処分する施設で，市町村が設置することの多い施設でございます。 一方，
産業廃棄物最終処分場は，排出した事業者自身に適正処理の責任が負わされている
産業廃棄物を処分する施設で，ほとんどの施設は民間事業者が設置しております。 次に，
最終処分場の種類や特徴についてですが，
最終処分場には安定型，遮断型，管理型の３つの種類がございます。 安定型は，そのまま埋めても環境に影響を与えることのない
廃プラスチック類，金属くず，ガラス，陶磁器くず，ゴムくず，瓦れき類の５品目だけが埋め立てられます。 なお，地下水の
モニタリングが義務づけられています。 遮断型は，重金属や有害な化学物質などが基準を超えて含まれる
産業廃棄物を埋め立てます。廃棄物が無害化することがないため，有害物質を含む水が周辺に漏えいしないようにコンクリートで周囲を覆うなど，遮断対策や漏出管理が厳重に行われています。 管理型は，燃え殻，汚泥，紙くず，木くず，動植物性の残りかすなど，廃棄物が埋め立てられます。処分場内に浸透した雨水はゴムシートなどによって遮断し，地下水汚染を防止するとともに，排水管で集め，水処理を行って放流しています。 次に，
産業廃棄物処分場の設置認可についてですが，施設を設置しようとする者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律，いわゆる
廃棄物処理法の第15条の規定により，申請の上，管轄する
都道府県知事の許可を受ける必要があります。 なお，福井県では
廃棄物処理法上の申請前の手続として福井県
産業廃棄物等適正処理指導要綱に基づき，
設置計画書などについて事前審査を行っています。 次に，設置区，関係地域についてです。 県の指導要綱では，処理施設の予定地をその区域に含む自治会を設置区，
設置計画書の内容を周知することが適当であると知事が認める地域を関係地域と規定しており，この関係地域には設置区が含まれます。 この関係地域に対して事業者は説明会を開催しなければなりません。また，関係地域の住民は事業者に対し，
設置計画書の内容について意見書を提出することができます。 次に，市の対応ですが，県が実施する予定地調査に同行いたします。その後，立地基準に掲げる事項及び計画に関して県に意見書を提出いたします。 次に，設置までの
スケジュールについてですが，事業者は県の指導要綱に基づき
設置計画書等を提出し，事前審査と
廃棄物処理法上の許可申請の審査を経た上で，知事の設置許可後，工事着手となります。 住民への周知については，事業者から
設置計画書が県に提出されると設置区には
設置計画書の写しが県から直接送付され，関係地域には事業者から説明会で周知されます。事業者からの許可申請後，県は許可申請について告示，縦覧を行います。 次に，住民への対応についてですが，指導要綱では事業者から
関係地域住民を対象として説明会が開催されますが，関係地域以外の住民への説明会の開催は義務づけられていません。 次に，設置後の行政の対応についてですが，県は法令に基づき水処理など施設の
維持管理状況を監視し，
維持管理基準を満たさない場合は行政指導を行います。 次に，処分場での埋め立ての際，瑕疵による損害が発生した場合の対応についてですが，県は速やかに調査を行い，法令に違反しているときは改善や使用停止を命じることができ，重大な法令違反と判断すれば許可を取り消すことができます。 次に，処分施設が10年から20年でいっぱいになった後の施設管理についてですが，施設の廃止基準を満たし，県が廃止を認めるまで事業者は
水処理等施設の維持管理を行わなければなりません。また，県は
最終処分場がある場所を指定区域とし，掘削など土地の形質を変更する場合には届け出ることとなっています。 次に，
産業廃棄物処分場の設置の周知の必要性についてでございますが，県では
廃棄物処理施設等設置・
適正管理検討委員会を設置し，専門家の意見を聞きながら
設置計画書の内容を周知することが適当であると認める地域を関係地域に設定し，通知していますことから，その他の地域への周知の必要は定められておりません。
◆10番（藤田諭君） ありがとうございました。それでは，自席でまた改めて質問をさせていただきたいと思っております。 今ほどいろいろ詳しい話を教えていただきました。その中で，設置区や関係地域の話なんかも出てきたと思うんですが，正直言って本当に関係するのは，その処分場が置かれる地区の皆さんのみという現状があるのかなと思っております。 その中で，下流域の住民の方に説明していただいたり，企業も大変努力していただいているのかなと思うんです。また，本市からも言っていただいたということですが，反対要望を出されたところにも企業から説明をしていただいたということです。 大変丁寧な対応をしてくれているのかなとも思うんですが，ただやはり周りの住民の方，特に若い方とお話しさせていただいていると，ああ，今こんなものができるんだということで，本当に知らない方がほとんどのような状況でして，私はこれはこのままで進んでいいのかなと心配しております。 その中で，何点か質問をさせていただきたいと思っております。 まず，下流域の住民の皆様，特に農業などをされている方などは，農作物の販売に対しましていろいろな不利益をこうむることを心配されていらっしゃるんですが，そういうところに関してはどのように対応されるのでしょうか。 また，処分場の設置が終わり，年月がたった場合，その後の水処理はどれぐらい続けなくてはいけないのかなということが少し心配なんですが，多分県から認可がおりて，その管理が外れるのかなと思うんですけれども，管理が外れた後，経年劣化などによりゴムシートなどが裂けたり，あるいは地震などにより
処分場跡地に何らかの損害が生じた場合などにはどこがどのように対応されることになるのでしょうか。また，その資金はどこから捻出されるのかということもお伺いしたいと思います。 また，民間管理ともなりますと，立地を初め，事業運営の中で地元との信頼関係を築き，信用を得る上で，地域貢献や地域保障などが重要になってくると思います。 また，行政との
環境保全協定や地元地域との協定などの締結も企業努力としてお考えいただくことが必要かと思いますが，どのように考え，進められるのでしょうか，お伺いしたいと思います。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） まず，下流域の方の農業への不利益に対する心配についてでございますけれども，処分場からの放流水，それから地下水の
水質モニタリング調査を事業者及び県が定期的に実施いたします。そして，周辺環境への影響がないことを確認して，その結果を速やかに公表することとなっておりまして，風評被害などの不利益の未然防止に努めることが重要であると考えております。 本市では，下流域の住民の方々の不安に対しては，身近な行政の窓口として真摯に受けとめまして，事業所及び県に対し，不安の払拭に向けた誠意ある対応を求めていきたいと考えております。 そして次に，県の管理が外れた後に損害が生じた場合どうなるのかということについてです。
最終処分場は埋立終了後も事業者が施設の補修ですとか水質測定をするなどの維持管理を行ってまいります。その後，
最終処分場を廃止するには，処分場に浸透します雨水ですとか周辺の地下水の水質が良好であること，そして悪化するおそれがないこと，それから埋立地からガスの発生がないこと，
生活環境保全上の支障が生じないことなどの厳しい基準がございます。これらの厳しい基準を満たした上で廃止されることになります。 そのため，経年劣化などによりまして，シートに損傷が生じましても，それらの基準を満たしているということから周辺の環境への影響はないものと考えております。 また，安全が確認されて廃止されましても，先ほど答弁で申し上げましたとおり，掘削などの土地の形質変更には制限を伴う区域として指定されます。 資金源についてでございますけれども，廃止されるまでの間の適正な維持管理を確保するために，事業者は必要な
維持管理費用をあらかじめ積み立てることが法的に義務づけられております。 その積立金についてでございますけれども，事業者は県が毎年通知いたします金額を
独立行政法人環境再生保全機構に積み立てまして，当該機構がその資金を管理してまいります。 そして最後に，行政や地元との協定についてでございます。 事業者にとりまして，
環境保全協定などの締結は積極的に地元との信頼関係を高めることにつながろうかと思います。 そして，また協定の内容によりましては，行政も
立入検査権限，それから
指導監督権限といったものを持つことができます。 まず地元の方々が不安に思われることを整理しました上で，事業者，そして行政がその不安を解消し，それから解決していくための手法を協議して進めていくということが重要ではないかと考えております。
◆10番（藤田諭君） ありがとうございます。 お聞きしていますと，無害化という言葉になるのかなと思うんです。月日をかけたことによって，雨水が流れたことによって，その毒素が抜けるという考えなのかなと思うんですけれども，でも実際放っておいてはいけないという考えがやはりあります。今後私たちの子供たち，あるいは孫の世代にこの土地を明け渡す中で，もし何かあったときに，行政が管理しなくてはいけない，あるいは守らなくてはいけない，お金を出さなくてはいけないということになれば，大変不利益にもなりますので，こういうところはしっかり見ていただくことが必要になるのかなと思います。
産業廃棄物処分場ともなりますと，産業振興上，必要な施設といっても迷惑施設として周辺住民の心配，地域の負担は少なくないと思います。企業利益のみに走らせず，周辺住民の理解もしっかり得てもらいながら，安心，環境保全が最優先となるよう，認可，管理を請け負う行政としては対応が重要となってくると思います。 特に，許認可を出します県の姿が全く見えてこないということをよく住民の方が心配されております。これに関しましては，本市からもしっかり指導していただきたいなと思っております。 企業との連携をしっかりとっていただき，周辺の住民との話し合いもしっかり行ってもらうことは一番大事なことかなと思っております。 特に，本市の焼却灰については，今群馬県草津町まで運んでいただいているという中で，今後本市も
一般廃棄物最終処分場の設置が必要になってくると思います。また，今後，中核市移行ということで保健所業務が加わる中で，本市の行政対応もふえてくると思いますが，丁寧な対応が必要になってくるのかなと思います。 住民の理解を得るためにも処分場の形態は，コストはかかりますが，遮断型の処分場を考えることが必要なのかなと思います。住民の理解を得る，住民に安心を得てもらうためには大変有効な施設になるかなと思います。これから処分場に関しましていろいろ考える必要があるかと思いますが，本市にもしっかり対応を求めてまいりたいと思います。
○議長（皆川信正君） 次に，22番 鈴木正樹君。 （22番 鈴木正樹君 登壇）
◆22番（鈴木正樹君）
日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は，市民の生活や安全を守る市政と，そのために働きやすい
市役所づくりを求めて質問を行います。 まず，消防局のパワハラについて質問いたします。 今回，消防局において日常的な暴行と
パワーハラスメントがあったことが大きく報道されました。報道によれば，東消防署の33歳の消防副士長が20代の消防士に殴る蹴るの暴行を加えたほか，卵が苦手と知りつつ，弁当にマヨネーズをかけるなどの嫌がらせを2014年12月からことしの10月まで実に２年近くにわたってたびたび繰り返してきたとのことです。 また，東消防署では斉藤昭一前署長らが職場の懇親会の２次会で訪れた
市内スナックで消防士３人に服を脱ぐことを強要し，全裸にしてカラオケを歌わせるというパワハラがあったと報道されました。 このようなパワハラやいじめがあったことは市民からの信頼を失うものであり，許されないことです。 職場でのパワハラやいじめの告発は，職場での自分の立場を危うくする危険性があるため，心が折れ，壊れてしまうまで耐え続けることになります。本人の心や人生を壊し，取り返しがつきません。 このような悲劇が，市民の人権を守り，住民福祉を旨とし，市民の生命や財産を守る責務を直接的に担う消防の現場で行われたことは絶対に許すことができません。このようなことを二度と繰り返さぬよう，徹底した再発防止策を行うべきです。 まず，今回のパワハラや暴力について，市や消防局はどう受けとめているのか答弁を求めます。 消防は，火事や救急，災害という，いわば非常事態に立ち向かうための組織であり，日常から厳しい訓練を行い，上司から部下への指示系統も徹底された厳しい職場であることは私も理解しています。しかし，暴言や恫喝，暴力は厳しく退けられるべきではないでしょうか。 2013年，
大阪市立桜宮高校で
バスケットボール部の生徒が体罰を苦に自殺した事件が起こりました。この事件に触れて，
読売ジャイアンツの元投手の桑田真澄氏は，体罰は絶対に仕返しされないという上下関係の中で起きる，暴力によっておどし，思いどおりに動かそうとするひきょうな行為と強調した上で，私は体罰を受けなかった高校時代に一番成長したと語っています。
中日ドラゴンズを日本一に導いた元監督の落合博満氏は，監督就任時，コーチ陣に選手に手を上げたらユニホームを脱いでもらう，これだけは約束を守れと厳しく戒めたそうです。 厳しいプロの世界で生き抜き，輝かしい業績を残している桑田氏や落合氏が語るように，厳しいプロの世界にあって，暴力や恫喝は厳しく退けられるべきとのことです。この立場に立ってこそ，職員の能力を最大限に発揮できるのではないでしょうか。 今回のパワハラやいじめに限らず，日常業務や指導，訓練の場にあっても暴力や暴言，恫喝は厳しく退けられるべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 私は，今回のケースにはもう一つの大きな問題があると考えます。それは，どうして２年もの長きにわたり，市も消防局もその実態をつかんでいなかったのかという問題です。私は，その要因の一つには，厳しい消防の現場だから仕方ないという風潮があったのではないかと危惧しています。 今回の日常的な暴力行為が２年もの長きにわたって発覚しなかった理由についてどう考えておられますか，答弁を求めます。 今回の件を受けて消防局から示された再発防止策には，服務規律，綱紀粛正の発令，ハラスメント防止体制の構築，消防局長の巡回強化，ハラスメント講習会を行うなどがあるものの，消防局にほかにハラスメントがないのかをいま一度しっかりと調べることが位置づけられていません。徹底した再発防止策とは，徹底した実態の調査を行ってこそ初めて取り組めるものではありませんか，その見解を求めます。 昨年２月，福井市役所では全職員を対象にパワハラについてのアンケート調査を行いました。しかし，そのとき消防局だけはアンケート調査の対象が副主幹以上，消防司令補以上という幹部やそれに近い立場の者のみに絞られ，階級の低い５割近い職員が調査対象から外されました。しかし，今回消防局でパワハラやいじめを受けていたのは，調査の対象から外された20代や30代の若い職員です。 昨年の調査で消防局のみ調査の対象を消防司令補以上，副主幹以上と対象を狭めたのはなぜですか。昨年２月の時点で消防局でも全ての職員を対象としていれば，もっと早く今回の件も見つけることができたのではないでしょうか，答弁を求めます。 ハラスメントやいじめを受けたことややったことがないか，見たことや聞いたことはないか，全職員を対象とした無記名でのアンケート調査を行うことを強く求めるものです。 そして，この質問の最後に，パワハラやセクハラ，いじめを含めたハラスメントを消防局を含めた福井市役所から一掃するという市長の強い決意を語っていただきたいと思います。 次に，ふれ愛園の民間移譲について質問します。 今定例会に，ふれ愛園の施設の無償譲渡が議案として提出されており，本市は児童養護施設を社会福祉法人慶長会に，養護老人ホームを社会福祉法人光明寺福祉会に移譲するとしています。 ３月定例会でも指摘したように，家庭的にも経済的にも困難を抱えた高齢者や児童を受け入れる施設を市が直接的に運営することから撤退するのは，その苦しみにじかに触れることから逃げることであり，本市の福祉に対する姿勢の大きな後退です。 ３月定例会の一般質問で，ふれ愛園の運営に４億円の経費がかかっているのに収入に当たる措置費は２億円であり，民間に移譲されればその措置費のみでの運営となるため，結果として人件費を低く抑えることになるのではないかと指摘しました。しかし，定かなお答えはいただけませんでした。 今回，本市から示された資料によれば，現在のふれ愛園の人件費が２億7,000万円余りであるのに対し，２法人の事業計画の人件費は合わせて１億6,000万円余り，約４割の大幅な減少です。県の調査でも，介護や福祉労働者の賃金は全ての労働者の平均賃金に比べ月額にして９万円も低いことが指摘されており，現在よりも人件費を低く抑えての運営になることは明らかです。 現在，ふれ愛園で働く本市の職員の中で，民間移譲された新たな施設へ移る方は今のところいないとのことですが，賃金の格差がその大きな要因の一つではありませんか。 ふれ愛園の職員の皆さんは，家庭的にも経済的にもさまざまな事情を抱えた児童や高齢者の皆さんとこれまで信頼のきずなをつくってきました。この民間移譲によって，施設の職員は短期間に一気にかわってしまいます。それは，これまで培ってきた利用者とのつながりや信頼を絶つことではないでしょうか。施設の職員が一気にかわってしまう，その影響についてどう考えておられるのか答弁を求めます。 さまざまな困難を抱えた児童や高齢者と培ってきた信頼関係を財政削減を目的に断ち切るやり方はやめるべきです。このような民間移譲の議案の撤回を求めます。ふれ愛園のような施設こそ行政が直営でやるべきではないでしょうか，答弁を求めます。 最後に，国民健康保険制度の県単位の広域化について質問します。 平成30年度からを目標に国民健康保険制度の都道府県単位への広域化が進められていますが，前回の一般質問でも申し上げましたように，都道府県単位に広域化しても結局国保の会計は市町村単位に残ることになり，国保の広域化で国保が抱える問題は何ら解決しません。それどころか，広域化の名のもとに市町村が独自に強めてきた命を守る取り組みを後退させる自治体が続出しています。 第一に，地域の実情を無視した値上げが断行されている問題です。 福岡県田川市は，県単位の広域化に向けて，昨年30％もの国保税の値上げを行いました。これまでは市町村の実情に合わせて決めていた国保税の金額を福岡県の基準に合わせていくためです。 第２の問題は，市町村独自の国保財政への支援が弱まることです。 特に，広域化に向けて一般会計からの法定外繰り入れを取りやめる自治体が続出しています。これまで何度も議論してきたように，国民健康保険は農業者，自営業者だけでなく，退職者や失業でほかの医療保険制度に加入できなくなった人たちを受け入れるという側面を持つなど，国民皆保険の中で最も経済的に困難を抱えた方々を受けとめる最後のとりでの制度となっています。それゆえ，その加入者の半分は所得が100万円を下回る低所得者であり，これ以上の課税強化を強いることは困難です。だからこそ，福井市としても法定外の繰り入れなど財政支援を強めてきたのではないでしょうか。 都道府県単位の広域化の名のもとに国保への財政支援を後退させることは，市民の命への責任から後ずさりするものであり，絶対に許すことはできません。しかし，このままでは本市の法定外繰り入れができなくなるのではないでしょうか。 厚生労働省は，国保税の値上げを抑え，値下げにつなげる一般財源からの繰り入れをなくそうとしています。 先日，私たち日本共産党の佐藤正雄県議会議員が定例福井県議会でただしたところ，県も市町村が行う一般財源からの法定外繰り入れは一定の緩和期間は設けるものの，将来的にはなくす方向だと答えています。 福井市は５億7,000万円余りの法定外繰り入れを行っていますが，これが解消されれば結果として国保税の値上げにつながるのではありませんか。広域化によって福井県全体の基準に合わせていけば，福井市の国保税は現状より引き上げることになるおそれはないのでしょうか。法定外の繰り入れと国保税の水準の２点の見通しについて答弁を求めます。 国保財政を守ることは，市民の命を守ることです。本市の法定外の繰り入れについては，本市が柔軟に行うことを認めるよう国や県に求めるべきではありませんか，答弁を求めます。 国保加入者は低所得者が多く，付加された国保税を支払うと生活実態は生活保護水準を下回るケースがあることを市は否定できなくなっています。私たち
日本共産党議員団も生活相談の中で払えるはずがない水準の国保税が課税されているケースの相談を幾度となく受けてきました。全国の類似都市で４番目に高い値となっており，全国的にも高い水準にある国保税をこれ以上値上げすべきではないと考えますが，市としてどう考えるのか。値下げこそ必要との認識はないのか答弁を求めます。 県内の自治体で唯一福井市は国保の累積赤字を27億円も抱えています。現在は，次年度の予算を先食いして赤字を持ち越す繰上充用を繰り返しながら累積赤字の削減を進めていますが，広域化によってこの赤字解消を急がされる可能性がないのか，またそれによって国保税の値上げにつながる可能性はないのか，その状況と見通しについて答弁を求めます。 これまで市は滞納者に対して事実上の保険証取り上げとなる資格証明書の発行を行ってきましたが，資格証明書の発行によって医療費の負担が３割から全額の10割になるため，保険料や医療費が払えず，重症化するまで我慢し，手おくれになるという深刻な事態が後を絶ちません。 先日も私に保険証がなく病院にかかれないという方から相談が寄せられました。資格証明書を発行し保険証を取り上げれば国保から脱退したのと同じ状態になるため，納税意識をさらに低下させる悪影響を指摘する研究者も少なくありません。 事実，福井市でもそうであったように，資格証明書を発行し続けたことによって収納率が向上した自治体はありません。資格証明書の発行が収納率向上に結びついていないことは数字からも明らかです。 そもそも，生活実態が生活保護水準を下回り，払えるはずもない課税が行われているのに，それが払えなければ保険証を取り上げるというやり方にこそ矛盾と問題をより深刻にする原因があります。 県内自治体で資格証明書を最も多く発行し，保険証を取り上げている福井市ですが，資格証明書の発行はもう取りやめ，短期被保険者証を繰り返し発行するやり方へ切りかえるべきではないでしょうか。そのほうが納税相談の機会をよりふやすことにつながるのではありませんか。研究と検討に値すると考えないのか，答弁を求めます。 そして，広域化を行う際には，県全体で資格証明書の発行をやめることを提案すべきと考えますが，どうでしょうか。 答弁を求めて，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （消防局長 伊井武美君 登壇）
◎消防局長（伊井武美君） 消防局のパワハラについてお答えします。 まず，今回の事案をどう受けとめているのかについてですが，消防職員は市民の安全・安心の確保のため，規律厳正にして常に誠実でなければならず，市民の信頼を損なうことなど絶対にあってはなりません。 にもかかわらず，今回の事案は一人の消防士に精神的に大きなダメージを与え，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行により，本市及び消防に対する信用を著しく失墜させ，極めて遺憾であり，まことに申しわけなく，厳粛に受けとめております。市民の皆様に対しまして，心から深くおわび申し上げます。 今後は，二度とこのようなことがないように，服務規律の確保，綱紀の粛正及び職務に係る倫理の保持を常に念頭に置きながら，消防職員としての職責を十分自覚し，災害活動，予防広報，救急講習といった消防業務のありとあらゆる場面を通じて，失墜した信用を一日も早く回復できるよう，職員一丸となって職務に精励していく所存であります。 次に，日常業務や指導や訓練の場にあっても暴言や暴力，恫喝は厳しく退けられるべきではないかについてですが，業務に関する指導や訓練の場であっても，暴言や暴力，恫喝は断じてあってはならないことであります。また，私たち指導する立場にある職員も，部下の指導に際してはそういったことについて十分配慮しております。 しかしながら，消防職員は市民の安全・安心を確保するため，災害現場でいささかのミスも許されないこと，また自分の命も守らなければならないため，徹底した安全管理を行い，昼夜を問わず厳しい訓練を積み重ねており，その際に上司が部下に対し大声で叱咤激励することもありますが，これは部下が災害現場で命を落とすことがないよう，必要な指導であると考えております。 続いて，今回の事案が２年の間発覚しなかった原因についてですが，聞き取り調査の結果，周囲の職員は加害者と被害者が大変仲のよい先輩後輩であり，いわゆるスキンシップ，悪ふざけ，またはいたずらの範囲と受け取るなど，上司及び同僚らが本事案を軽く考えていたことが認められました。 このような職員のハラスメントに関する認識の甘さと日々の業務指導のあり方，コミュニケーションに関する誤った考えが発覚のおくれを招いた最大の原因であると考えております。 次に，徹底した再発防止についてですが，今回の事案を受けて，11月15日付で綱紀粛正の訓令文書を発出したほか，消防局長をトップとした消防職員専用のハラスメント防止体制の構築や消防局長による職場巡視をより頻繁に実施するなどの再発防止対策を既に実施しています。 今後もハラスメント行為を断じて許さず，全ての職員がお互いに尊重し合い，能力を十分に発揮でき，公務が効率的に行える風通しのよい職場づくりに取り組む中で，実態の正しい把握に努め，再発防止の充実強化を図ってまいります。 最後に，昨年の調査で消防局のみが調査の対象を消防司令補以上とした理由についてですが，当時は市民の安全はもちろん，みずからの安全も確保するための厳しい訓練指導と
パワーハラスメントをしっかりと区別し理解できる職員を対象に実施したものです。 仮に，全消防職員を対象にアンケート調査を行ったとしても，今ほどお答えしましたとおり，訓練指導と
パワーハラスメントの区分ができないことから，正確な調査結果が得られないと考えたものです。 しかし，今回の事案を踏まえ，今後は職員課安全衛生室の協力を得て，全消防職員を対象にアンケート調査を実施し，今後二度とこのようなことのないようにしてまいります。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君）
パワーハラスメントについてのアンケート調査についてお答えいたします。
パワーハラスメントは，職務上の地位を背景にして業務の適正な範囲を超えて精神的，身体的苦痛を与える，または職場環境を悪化させる行為です。特に，職場での業務に関する指示や注意，指導については，業務上の適正な範囲にあるかどうかを全職員が正しく判断できるようしっかりと理解することが大切であり，アンケートを通して正しく実態を把握するためには，まず研修などで職員がパワハラの正しい認識を持つことが必要と考えます。 また，パワハラを受けた人や見た人が早い段階から安心して相談ができるよう相談窓口を設置していることやプライバシーに配慮していること，相談者等が不利益な扱いを受けないようにしていることを継続して周知していくことも重要です。 そこで，12月から１月にかけて全消防署においてハラスメント研修を実施してまいります。また，研修等にあわせて新たな相談窓口をふやすなどの再発防止策とその趣旨について，再度全消防職員に徹底し，職員の意識改革を図ってまいります。 全消防職員に対するアンケート調査については，これらの取り組みを実施し，実態を正しく把握できる体制を整えた上で年度内に実施したいと考えております。 次に，
パワーハラスメントを一掃することについてですが，本市では平成27年12月に福井市役所ハラスメント防止宣言としてハラスメント行為を断じて許さないこと，安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいくことを宣言しております。 今回の消防局の件につきましても，事実関係の確認を行った結果，厳正な処分を行ったところです。 今後ともハラスメント行為を断じて許さず，全ての職員が互いに尊重し合い，能力を十分に発揮でき，公務が効率的に行えるよう，安全で快適な職場環境づくりの実現に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 初めに，国民健康保険制度についてお答えします。 まず，一般会計からの繰り入れや広域化と国民健康保険税の見通しについてですが，県は都道府県単位化後の運営方針を平成29年度中に策定し，その中で各市町が参考とすべき標準税率の算定方法を決めることとしており，現時点では不明です。本市の税率については，標準税率が示された後，適切に定めてまいります。 次に，法定外繰り入れについてですが，国が定めた都道府県国民健康保険運営方針策定要領では，保健事業費用など政策的な繰り入れを除き，決算補填等目的の繰り入れは解消，削減すべきものとされています。繰り入れに関する国や県への要望については，国の財政支援や県の運営方針など，今後の動向を見ながら適切に対応してまいります。 次に，現状の国保税についてですが，国民健康保険は相互扶助の精神に基づき運営される制度であるため，事業に必要となる経費は公費負担分を除いて国保加入者で分担することが原則と考えております。 本市では，これまで収納率向上による収入の確保や市民の健康づくりによる医療費の抑制に取り組んでおり，なお収入が不足する場合には税率改正を行い，また一般会計からの法定外繰り入れも活用しながら累積赤字の削減に努めてまいりました。 累積赤字については，８月に県とのヒアリングがあり，本市の収支改善や赤字解消の取り組みについて現状の説明を行いました。今後も継続して県と協議して対応してまいります。 次に，資格証明書についてですが，資格証明書は国民健康保険法第９条に，保険料を滞納している世帯主が納期限から厚生労働省令で定める期間（１年間）が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては被保険者証の返還を求めるものとするとあり，被保険者証を返還したときは市町村は被保険者資格証明書を交付すると定められています。 短期被保険者証は，災害など特別な事情がないにもかかわらず，前年度の未納が４期以上ある場合を対象に交付しています。資格証明書は，この短期被保険者証の要件に加え，さらにその未納が納期限から１年以上経過しているにもかかわらず納付方法の協議に応じない場合や決められた納付協議を履行しない場合を対象に交付しています。 資格証明書の交付に至るまでには，納期経過後の督促状やコールセンターによる納付勧奨，年２回の催告書，年末の全庁管理職等による納付指導，納税相談勧奨通知など数多く相談を促す機会を設けております。 短期被保険者証を繰り返し発行する方法については，被保険者が納税相談に応じず，保険証をとりに来ない場合であっても，市は被保険者に対し，有効期限が切れる前に保険証を郵送により交付する必要があり，相談機会をふやすことにつながらないため，実施することは考えておりません。 本市では，国保税の収納率を向上させるため，さきに申し上げた相談機会のほか，休日・夜間納税相談窓口の開設や返信はがきやキャッシュカードを利用した簡易な口座振替の推進，高額療養費などの滞納税への充当など，さまざまな対策に取り組んでいます。その結果，収納率は平成23年度の87.2％から平成27年度の90.3％まで毎年向上しており，４年間で3.1％増加しています。 次に，資格証明書の県全体での扱いについてですが，国保の都道府県単位化後も制度として継続し，引き続き市町が役割を担います。そのため，10月開催の国民健康保険運営方針連携会議実務担当者会議において，交付条件など各市町の状況について情報共有を行っており，今後さらに県が示す方向性を踏まえて適切に対応してまいります。 次に，ふれ愛園の民間移譲についてお答えします。 現在のふれ愛園の職員についてですが，移譲先への転職の意向を聞いたところ，希望する職員はおりません。このため，希望しない理由については聞いておりません。 次に，職員がかわることによる影響への対応ですが，養護老人ホーム，児童養護施設とも早い時期から十分な引き継ぎ期間を設け作業に入ることとしており，入所者と移譲先の職員との信頼関係を築くことができるよう努めてまいります。 次に，施設の運営についてですが，運営主体が社会福祉法人であっても県の指導監査や施設監査で運営内容や入所者の処遇等について適切に指導いたします。 また，行政の役割が施設サービスの直接提供から福祉サービスの支援体制など全体調整機能へと変化していることから，現在の取り組みを着実に進めていきたいと考えております。
◆22番（鈴木正樹君） 自席より再質問させていただきます。 まず，消防局のハラスメントの問題についてですが，以前のアンケート調査は消防司令補以上，副主幹以上に限定したものでしたが，今回は全職員が対象ということで，以前よりも一皮むけた取り組みをやろうという意気込みで再発防止を行っていただけると感じています。被害を受けた職員のためにも，ぜひ魂を込めて再発防止に取り組んでいただきたいと思います。 先ほど総務部長からは再発防止に取り組む決意をお聞かせいただきました。しかし，これは消防局の問題ですから，再発防止に決定的な役割を果たすのは，やはり消防局長だと思うんです。ですから，消防局長，いま一度改めて再発防止への決意と意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎消防局長（伊井武美君） 先ほども申し上げましたとおり，今回の事案を踏まえまして，今後は職員課安全衛生室の協力を得ながら全消防職員にアンケート調査を実施するなどして，今後二度とこのようなことのないよう，風通しのよい職場づくりに取り組み，職場実態の正しい把握に努め，職場からハラスメントを根絶してまいりたいと考えております。
◆22番（鈴木正樹君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。再発防止策の取り組みについては，予算特別委員会でもぜひ議論させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，国民健康保険の問題なんですけれども，今法定外の繰り入れについては，国や県の動向を見守って適宜対応するということでしたが，現時点では国保税の値上げを抑えようとかということを意図したものがだめになる可能性が高い，そういうことを国も県も言ってるわけなんです。 ですから，本当に市民の命を守るんだという立場だったら，法定外の繰り入れをこれまでもやってきたんだから必要なときは市にもやらせてほしいということを今の時点で言わないと，国や県がお金を出してくれないということになったときに，市は出せないということで八方塞がりになるわけですよ。そうしたら，またさらに国保税の値上げで対応せざるを得なくなる。それでは遅いんです。 ですから，私は今の時点で法定外の繰り入れについてどうするのかきちんと方針を持つべきだということで質問させていただいたわけです。 国保税の値上げにより財政負担をどんどん市民に転嫁するということにならないよう柔軟に法定外の繰り入れを認めるべきだということを今から求める意思はないのか，改めて答弁を求めます。
◎
福祉保健部長（港道則男君） 先ほども答弁させていただきましたように，県が運営方針について順次協議を進めていることもありますので，県からも少しずつ情報がいただけると思っております。 この考え方のもと，本市としてどう取り組むべきかということを市民目線で考えさせていただいて，今後の取り組みを決めていきたいと思っております。
◆22番（鈴木正樹君） 法定外の繰り入れも認めるべきだという立場で臨むべきだということを強く訴えておきます。それでこそ，市民の命に対して本当に責任を持つ立場だと思います。 資格証明書なんですが，相談機会につながらないので発行し続けるという答弁でした。 お聞きしたいんですが，格差や貧困の研究者の中には，先ほど言ったように，資格証明書を発行しますと国民健康保険から脱退したのと同じ状況になるので，市民から見ると納税をしなくてはいけないという意識を失うということを指摘している方がたくさんおられます。 私も納税が苦しいという方の相談に乗ってきましたが，そもそも生活が生活保護水準を下回りかねない状況で，払えるはずもない国保税の賦課が行われている実態があるわけですから，納税が苦しいわけです。その上，資格証明書の発行により医療費が10割負担ということになると，もう行政から見捨てられたと感じ，納税も諦めていくという悪循環が発生している現場を何度も見てきました。 こういう悪循環の作用もあるのではないかということが指摘されているわけですが，こういう作用については何ら考慮されておられないのか，答弁を求めます。
◎
福祉保健部長（港道則男君） これも先ほど答弁させていただきましたように，資格証明書を発行するに至るまでには，市からも納税者の方にたび重なるアプローチをして，御相談をいただきたいということを繰り返しお願いしています。 先ほどの答弁の中にもあるように，この協議に応じない場合，あるいはそのときの協議に応じていただいて約束した方法で履行していただけないという場合に資格証明書の発行に至っているわけでございますので，まず相談をしていただきたいと考えております。 私どもも相談に応じる中で，納付方法についてはその納税者の状況に応じて柔軟に対応させていただいているところもございますので，まず協議に応じていただきたい。そしてお約束した内容を履行していただきますけれども，その途中でもいろんな事情の変化はあると思いますので，その段階でもまた相談していただきたいとお願いしているところでございまして，今後も引き続きその対応をとっていきたいと思っております。
○議長（皆川信正君） 時間に留意されて御発言ください。
◆22番（鈴木正樹君） 生活相談の中で，以前よりも手厚い対応になっているということは実感してます。 しかし，看過できないのは，それでも危ない事例があるということなんです。がんの手術後の抗がん剤の投与が必要な方とか，新型肝炎の治療が必要な方に資格証明書が発行されていたということもありました。体の調子が悪く，私との相談の後に保険証をもらって受診したら末期がんであることがわかって手おくれだった方もおられました。 こういう治療が必要な方，病気の方たちだけでも資格証明書の発行の対象から外すということの検討が必要ではないでしょうか。
◎
福祉保健部長（港道則男君） 資格証明書の発行については先ほど申し上げたとおりですけれども，その状況については資格証明書の発行のための審査会を設けておりまして，第三者の方に御判断いただいた上で資格証明書を発行しているわけでございます。議員がおっしゃったような事情が判明したときには，そのような審査会においてもいろんな御意見をいただいて資格証明書の発行に至らない場合もあるかと思います。 また，国民健康保険については，資格証明書を発行している世帯においても高校生までの若い年代の方については資格証明書を発行しないとかという手続は既にとっておりますので，そのような配慮はさせていただいております。 どちらにしても，相談いただく中で家庭の事情をまずお聞かせいただいて，その市民の方にふさわしい対応をさせていただきたいと思っています。
○議長（皆川信正君） 持ち時間が13秒でございます。御留意ください。
◆22番（鈴木正樹君） 生活相談の中ではそれでもまだ足りない，命の危険がある事例が実際に存在しているということを指摘しておきたいと思います。
○議長（皆川信正君） 次に，１番 近藤實君。 （１番 近藤實君 登壇）
◆１番（近藤實君） 志政会，自民党の近藤です。私は，若い世代に希望ある未来を残していくことが我々世代の一番の責任だと思っております。私は，現在の福井市の財政状況には大変憂慮しております。何よりも財政の健全化に取り組むべきだと思います。これらの観点から，以下の質問を行います。 まず，１番目，福井市ガス事業経営戦略（素案）について。 経営戦略となっていますが，戦略とは言えないように思います。戦略であるなら，売り上げの拡大，利益の拡大，市場の拡大を目指すものだと思いますが，需要家数の減少，販売数量の減少をそのまま是認しており，現状を打破していこうという気概は全く感じられません。 ガスの販売量は，平成17年度以降10年間で，家庭用は36.6％，商業用は30.7％の減少となっています。今回の経営戦略では，平成27年度実績に比べて平成40年度見込みは，家庭用で39％，商業用は31.9％の減少としています。現状のまま推移すればこうなるのでしょうが，これで戦略なのでしょうか。 第４章，経営戦略の基本理念と方針では，２，経営戦略の基本的方向と主な数値目標の①に営業を強化し，ガス利用の促進を図りますと書いていますが，主な数値目標の「営業」の区分では，高効率給湯器の販売拡大として，平成27年度の150台を平成40年度に200台にするとの記述があるだけです。これは，損益計算書では営業雑収益に分類されるもので，ガス売り上げとは別のものです。 第７章，効率化・経営健全化の取り組みでは，３，経営基盤の強化に関する事項の(1)にガス販売促進のための営業活動強化との記述はありますが，具体的な販売量の数値目標は書かれていません。 次に，ガス事業費用見込みについて述べたいと思います。 23ページに原料費，人件費，修繕費，委託料などの見込みの一覧表があります。このうち，人件費は平成28年度から平成40年度まで２億2,000万円で一定です。販売量が全体で26％減少するにもかかわらず，職員は一人も減らないのでしょうか。 また，委託料は平成28年度の２億5,000万円が平成40年度には２億8,000万円となり，3,000万円の増加です。委託料とは，修繕や料金徴収に係るものです。委託料がふえるのは年１％の物価上昇を反映したとの説明を受けましたが，これも甚だおかしいと思います。なぜなら，仮に物価上昇を認めるにしても，調定件数で平成28年度から平成40年度まで5,389件，24.7％もの減少があるからです。ガス事業費用見込みはかなり過大計上だと思います。 したがって，資料２のガス事業財政シミュレーション，経常利益の見通しはかなり過少計上になっています。この見通しは軽く達成できるものだと思います。 27ページには，３，投資試算と財源試算のまとめが書かれていて，その最後に，今後は収入減少を抑える取り組みや経費削減，投資の効率化など経営改善の取り組みを強化する必要がありますと書いてあります。全くそのとおりです。これに関連して，29ページには，①業務委託の適正な管理，見直しについて書かれています。 また，３，経営基盤の強化に関する事項の(1)ガス販売促進のための営業活動強化には，①家庭用の販売戦略，②業務用の需要開拓について書かれています。 ただし，これらの取り組みが資料２のガス事業財政シミュレーションに反映されているとは思えません。 売り上げの拡大，経費削減が数字として全く反映されていないと思います。これで経営戦略なのでしょうか。 評価できることは，企業債残高が平成28年度の66億円から平成40年度には34億円まで減少するということです。 最後に，33ページの重要課題，今後の事業形態の選択についてですが，全国の公営ガス事業者が平成６年度末は72事業者だったのが平成27年度末で26事業者になっていること，また今後のガス事業の見通しを考えると，私は少しでも早く民間に移譲すべきと率直に考えます。 ここで質問です。 福井市ガス事業経営戦略（素案）についての私の判断に間違いがあればお示しください。また，妥当であるなら抜本的に修正をお願いしたいと思いますが，お考えを伺います。 次に，２番目，福井市水道事業経営戦略（素案）について。 第２章，水道事業の現状と課題によると，給水量はここ21年で21％減少しています。しかし，ここ10年の経常損益は，長期前受金戻入を除いても４億円前後と堅調に推移しています。 ただし，浄水場や管路の老朽化は急速に進んでいます。今後，12年間の投資計画によると，浄水施設耐震化に58億円，配水池耐震化に24億円，基幹管路耐震化に98億円，老朽管更新に66億円，水源・施設整備に19億円，その他に21億円，合計で286億円の試算が出ています。 財政シミュレーションによると，経常利益は平成28年度は３億1,000万円，平成29年度は1,000万円，平成30年度は4,000万円の赤字，平成31年度は４億1,000万円の赤字，その後毎年赤字がふえて，平成39年度には８億7,000万円の赤字，平成40年度は10億円の赤字と今後大幅な赤字になっていくという見通しです。 しかし，私は平成26年度は６億8,000万円，平成27年度は７億円など，これまで順調に経常黒字を続けてきたのに，これほど急激に大幅な赤字になっていくことは理解できません。大幅赤字を予測する根拠は，莫大な投資に伴い減価償却費が大きく膨らむこと，資産減耗費を平成31年度に４億9,000万円，平成35年度に４億1,000万円見込んでいることが一番の原因です。 しかし，そのほかにも職員給与費を平成28年度から平成40年度まで同額計上していること，原水及び浄水費は平成28年度に前年度比１億2,000万円多く計上，給水費は平成28年度に前年度比5,000万円多く計上，総係費は平成28年度に前年度比8,000万円多く計上していることも大きいです。 そして，さらにこれらの費用に加え，配水費，業務費も物価上昇率を１％考慮していることです。私は，物価上昇率は考えなくてもよいと考えています。 平成29年度，平成39年度の総係費に水道ビジョン策定に係る調査委託料として１億円を計上しています。１億円というと莫大な金額です。水道事業で簡単に生み出せる利益ではありません。 今回の福井市水道事業経営戦略（素案）の一番重要な点は，今後平成40年度までの総投資金額286億円の妥当性です。本当にこれだけの投資が必要なのでしょうか。金額はどこまで削減できるのでしょうか。 ここで質問です。 286億円の投資金額はどこまで精査したものなのでしょうか。投資の中身，金額の変更の余地はあるのでしょうか，ないのでしょうか。減価償却費，資産減耗費，原水及び浄水費，給水費，総係費，配水費，業務費の計上は妥当なのでしょうか。また，１％の物価上昇率を考慮することは必要でしょうか。 次に，３番目，普通会計のプライマリーバランスについて。 平成28年度のプライマリーバランスの見通しについてお伺いしたいと思います。 第六次福井市総合計画実施計画の第４章財政の見通しでは，平成26年度計画値はマイナスの８億300万円でしたが，結果はマイナスの11億3,000万円と３億2,700万円の未達成でした。平成27年度は，計画値がプラス11億8,000万円でしたが，結果はマイナス22億3,800万円，これは34億1,800万円の未達成です。平成28年度，今年度の計画値はプラス21億9,800万円となっています。平成28年度の当初予算では，市債133億2,100万円，公債費133億5,600万円ですので，当初予算の段階ではプライマリーバランスはプラス3,500万円となっています。 平成27年度福井市一般会計・特別会計決算審査意見書には，平成18年の合併以降，元金償還を上回る市債の発行が続いている。人口が減少する後の世代に過大な負担を残さないよう努められたいとあります。 ここで質問いたします。 ６月，９月，12月の補正予算で計上された市債は総額で幾らになるでしょうか。歳入面で，市税，補助金などプラスの見通しはどの程度でしょうか。歳出面で，一般財源から経費削減などの見通しはどの程度でしょうか。現状で，平成28年度のプライマリーバランスはどの程度でしょうか。その場合，計画値プラス21億9,800万円との差額はどの程度でしょうか。 次に，来年度以降，主要な施策の成果等報告書にはプライマリーバランスの達成状況について記述するようにぜひお願いしたいと思いますが，お考えをお尋ねいたします。 次に，
監査事務局長に質問いたします。 来年度以降，一般会計・特別会計決算審査意見書には，プライマリーバランスの達成状況について記述するようにぜひお願いしたいと思いますが，お考えをお尋ねいたします。 次に，４番目，ふるさと納税について。 去る11月15日，志政会の仲間とともに東京へ勉強に行きました。総務省の市川氏からふるさと納税についてお話を伺いました。 私が，福井市では昨年度のふるさと納税受入額が1,300万円，一方，他市町村への流出額は１億8,000万円で，福井市から見れば大変困った制度であり，今後ふるさと納税制度を廃止する考えはあるかと尋ねたところ，今のところ廃止する考えはないとのことでした。 また私が，昨年全国の合計で1,650億円ほどのふるさと納税がなされている，今後もし１兆円ほどの規模になると，国の財政負担は5,000億円から6,000億円程度になるおそれもあると思うが，そういった場合，制度の変更，廃止を考えることはあるのかと聞いたところ，今のところ何も考えていない，もしそういう状況になった場合にはそのとき検討するとのことでした。 また私が，寄附額に対する返礼品の割合は適切に行うべきとのことだが，総務省では具体的に何割までという通知をする考えはあるのかと尋ねたところ，総務省ではあくまで自治体が適切に行うべきであると考えており，何割までということを定めることはないとのことでした。 以上，ふるさと納税制度は当面現状のとおり継続すると考えなければなりません。 私は，今回改めて２点提案いたします。 第１は，返礼品をお渡しする基準を原則１万円からとすべきだということです。なぜなら，多くの人にとって一度に３万円，あるいは５万円の寄附をすることは難しいと思います。高額だということです。翌年度には寄附金控除があるといっても，３万円，５万円の寄附を一度に行うのはかなり厳しいのではないでしょうか。 ですから，１万円のふるさと納税の返礼品を大幅に拡充するべきです。最低でも20から30種類は用意すべきと思います。今現在，福井市の場合，１万円のふるさと納税で返礼品は２種類だけです。 第２は，ふるさと納税の返礼品割合をせめて30％にすべきです。福井市の場合，返礼品割合は10％ぐらいだと思います。この返礼品割合では，ふるさと納税の伸びは期待できないと思います。他の市町村なら，米の場合，１万円のふるさと納税で10キログラムが多いです。15キログラムというところもあります。福井市は３キログラムの返礼品です。 最後に，福井市行財政改革指針（平成29～33年度）（素案）の９ページには，ふるさと納税の推進などにより新たな収入を確保しますとの文言もあります。 ここで質問いたします。 まず，福井市のふるさと納税受入額について，今年度４月から８月までの合計，９月，10月，11月の各月の実績及び総合計で教えてください。また，昨年度の４月から８月までの合計，９月，10月，11月の各月の実績及び総合計で教えてください。 次に，返礼品をお渡しする基準を原則１万円からとすべきで，かつ１万円の返礼品を大幅に拡充すべきと考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，ふるさと納税の返礼品割合をせめて30％にすべきと考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，５番目，企業立地について。 私は，企業立地，企業誘致は今後の福井市にとって非常に重要なことだと思っています。福井市の活力，雇用，法人市民税，固定資産税などさまざまな面で期待されています。 昨年３月に福井市企業立地戦略が策定されました。前年度から人員４人，今年度は室に昇格し，室長を含め人員５人体制で取り組んでいます。そろそろ取り組みにふさわしい成果が求められていると思います。 我々の会派志政会は，11月15日，参議院議員会館で内閣府の竹内企画調整官から国家戦略特区について説明を受けました。国家戦略特区の申請に当たっては，大胆な提案が何より重要で，次に事業者，市，県のやる気，その次に事業の継続性だとのことでした。志政会としては，近いうちに福井市からの提案があるので，ぜひ特段の配慮をお願いしたいと皆でお願いしてきました。 ここで質問ですが，企業立地についての今年度の成果はどのようなものでしょうか。国家戦略特区申請の進捗状況，手応えとあわせてお答えください。 次に，６番目，常勤の特別職職員の給与及び職員の給与に関する条例の一部改正について。 改正の理由については，国家公務員及び福井県職員に対する給与改定の状況を考慮し，福井市常勤の特別職職員の期末手当の支給月数を改正する，福井市職員の給料月額，期末勤勉手当等を改正すると説明されています。これを実施した場合，一般財源から１億2,700万円の支出となります。私は，今回の改正については反対です。 以下にその理由を述べます。 まず，福井市行財政改革指針（平成29～33年度）（素案）を見てみたいと思います。 １，本市行政を取り巻く環境の(4)「財政の硬直化など，厳しい財政見通し」には，歳入の根幹をなす市税は近年減少傾向が続いている中で，歳出においては扶助費や公債費などの義務的経費が増大し，今後もこの傾向が続くものと見込まれます。財政の硬直化を招くことが懸念されていますとあります。 また，６，推進項目の(1)「時代の変化に対応できる組織体制の構築」には，職員には多様化，複雑化する行政課題の解決に向け，柔軟な発想で企画を立案しとあります。 私は，これら福井市行財政改革指針（平成29～33年度）（素案）の考え方からいっても，また先ほど述べた普通会計のプライマリーバランス，ガス事業経営，水道事業経営などの厳しい状況から考えても，また固定資産税の収入未済額が17億円，国民健康保険税の収入未済額が26億円もあるなど，さまざまな財政指標から考えても不適当だと考えます。 私は，去る９月定例会でも，福井市職員の給与水準が福井市の上場企業と比べて高い水準であることをお話ししました。人事院勧告自体に根本的な問題，欠陥があることもお伝えいたしました。 今回の福井市常勤の特別職職員，福井市職員の給与改定は，多分長年行ってきた人事院勧告に準じてのもので，当然とお考えになるのだろうと推測しますが，今はそんな時代ではないと私は感じています。時代は変わっています。福井市の財政状況が順風満帆ならそれでよいと思いますが，そうではありません。 私がいつも一番に考えているのは，若い世代，10代，20代，30代の人にとって未来は明るいのだろうかということです。我々の責任は，若い世代に希望ある未来を残すことです。今の財政状態では，若い世代へ財産を残すのではなく，大きな重荷，負債を残すことにならないでしょうか。 ぜひ東村市長，大英断をもってこのたびの給与改定をされないことを希望いたします。少なくとも，福井市常勤の特別職職員の給与改定はおやめいただくことを強く希望いたします。 期末手当，勤勉手当は企業で言えばボーナスです。業績給です。利益が上がるなどの対価です。特別職は，企業で言えば取締役です。業績がよければふやす，悪ければ減らすということではないでしょうか。私は，本来なら減らすべきだと思いますが，せめてふやすことはおやめくださいという提案です。 ここで質問です。 以上について，東村市長の見解をお伺いいたします。 最後に７番目，「結婚や子育てに関する若者への意識啓発」のための冊子を作成することについて。 第七次福井市総合計画の第３章，政策５，施策②には，結婚や子育てに関する若者への意識啓発や男女の出会いのきっかけとなる場を創出しますと書かれています。 私は，これはとても大切なことだと思います。男女の出会いのきっかけとなる場を創出することについては，女性活躍促進課で実施されています。今年度は332万2,000円の予算がついており，既に２度の婚活イベントへの支援が行われ，20組のカップルが誕生したと聞きました。大変よいことだと思います。 そこで，私は結婚や子育てに関する若者への意識啓発のための冊子を作成することをぜひお願いしたいと思います。 私は，Ａ，若い人全般に配布できるもの，Ｂ，結婚が決まり，これから婚姻届を出す人たち向けのものの２種類をつくってはどうかと思います。女性活躍促進課，生涯学習室，市民課などで協力してつくっていただくのがよいのではないかと思います。 Ａ，若い人全般に配布できるものは，結婚についてのイメージを膨らませることのできるものにしたらよいと思います。Ｂ，結婚が決まり，これから婚姻届を出す人たち向けは，これから夫婦で生活を始め，子育てしていくことを考慮し，夫婦が仲よく暮らしていくことを応援するものがよいのではないかと思っています。 参考に，結婚物語ＡとＢをつくってみました。こういったもので，総務部長，
市民生活部長，女性活躍促進課長などにお渡ししてあります。さまざまな本やインターネットで集めたちょっと心温まる話などをまとめてみたものです。 配布の方法ですが，Ａの場合，福井市，福井県のさまざまな施設に置く，公民館に置く，成人式で配布する，女性活躍促進課のイベントなどで配布する，大学，短大に置いてもらうなど，さまざまなことが考えられると思います。Ｂの場合，市民課で婚姻届の提出者に配るなど，さまざまなことが考えられると思います。 ここで質問です。 結婚や子育てに関する若者への意識啓発のための冊子をぜひ作成していただきたいと思います。予算はそれほどかからないのではないかと思っています。ぜひ来年度予算で実施していただけないかと切に願っています。御見解をお伺いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 （企業局長 小林義弘君 登壇）
◎企業局長（小林義弘君） 福井市ガス事業経営戦略（素案）についてお答えいたします。 経営戦略は，公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画となるものです。 平成26年８月に総務省から公営企業の経営に当たっての留意事項が通知され，経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められました。さらに，平成28年１月には経営戦略策定ガイドラインが示されました。現在，このガイドラインに沿って経営戦略の策定を進めているところでございます。 策定に当たっては，外部委員５人による福井市ガス事業経営戦略策定委員会を設置し，検討を行っており，素案ができ上がったことから今回提示させていただきました。今後パブリックコメントを実施し，幅広く市民の意見を聞くこととしております。 経営戦略は，今後の施設や設備に関する投資の見通しと料金収入等の財源の見通しが均衡するように調整した投資，財政計画及び組織の効率化，人材育成や民間活用等を視野に入れた取り組みで構成するものとされております。 中心となる投資，財政計画においては，近年の都市ガス需要家数の減少，来年４月のガス小売全面自由化を踏まえ，ガス料金収入や必要経費，投資額等について厳しい数値を用いてシミュレーションを行っております。特に，収入については過大に見込むことがないよう近年の実績等をもとに試算を行っております。そのほか，パブリックコメントでの意見等をあわせて今後策定委員会で検討し，必要な見直しを進めてまいります。 また，今後の事業形態の選択については，下畑議員にお答えしましたとおり，経営戦略を踏まえて検討してまいります。 次に，福井市水道事業経営戦略（素案）についてお答えします。 水道事業におきましても，ガス事業と同様，中・長期的な経営の基本計画として経営戦略の策定を進めております。 平成29年度から平成40年度までの投資計画では，重要施設である九頭竜浄水場の施設更新，基幹管路を耐震管に布設がえする工事等に286億円と試算しております。試算に当たっては，施設規模の見直し，施設の統廃合，設備能力の適正化等の合理化の取り組みを反映させた上で投資額の縮減を図っております。 次に，費用面についてですが，施設や管路の更新及び耐震化を進めることで減価償却費が増加します。また，施設や設備の取り壊しが多い年や水道事業の基本計画策定に係る調査，事業の変更認可等が必要な年には，それに伴う費用も増加することになります。 職員給与費等の人件費については，これまで組織の見直しや民間委託等を進めてきた結果，職員数は平成18年度の117人から平成27年度には80人にまで減少しております。安全な水道水を安定して供給していくためには，水需要の減少が予想される状況であっても，引き続き一定の職員数を維持する必要があると考えており，平成40年度までの人件費は平成28年度予算と同額を見込んでおります。 さらに，物価上昇率について，将来の上昇率を予想することは極めて困難ではございますが，シミュレーションを行う上での前提条件としては，やはり厳しく見ていく必要があります。そこで，近年
労務単価が上昇していることから，関連する費用については年１％の上昇率を見込んでおります。 なお，今後の運営経費の執行に当たっては，可能な限り縮減に努めてまいります。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 私からは，普通会計のプライマリーバランスについてお答えいたします。 まず，今年度の補正予算で計上いたしました市債は，６月補正予算で１億6,110万円，９月補正予算で9,000万円，12月補正予算では９億2,610万円であり，合計では11億7,720万円となってございます。 次に，歳入歳出の見通しについてでございます。 歳入では，市税収入は現時点で前年度を若干上回る収入となってございますが，そのうち法人市民税につきましては，海外経済や金融資本市場の動向などが企業業績に与える影響が不透明な状況でありますことから，今後の状況を注視していく必要があります。また，そのほかの収入では，不動産売払収入などで予算額を上回る収入が現時点で見込まれてございます。 一方，歳出では，生活保護費，障害福祉サービス費などの扶助費がインフルエンザなどの流行による医療費の増加によって大きく変わる可能性があることや普通建設事業費につきましては，今後の執行や入札の状況により所要額が変動することから，現時点で見込み額を示すことは厳しい状況でございます。 次に，現状での平成28年度のプライマリーバランスについてでございます。 12月補正予算案を踏まえたプライマリーバランスは11億4,200万円の赤字であり，健全財政計画で示す計画値であります21億9,800万円の黒字との差額はマイナス33億4,000万円となっております。 差額の要因といたしましては，社会資本整備総合交付金の内示に伴う増額に対応する市債の増，また国の経済対策に呼応した今回の補正によります補正予算債の発行が主なものでございます。 なお，補正予算債は国の景気対策などの補正予算に対応する場合，地方負担分の全額に対し充当が認められ，元利償還金につきましては後年度その50％が地方交付税で措置されることになります。 最後に，来年度以降の主要な施策の成果等報告書へのプライマリーバランスの記載についてでございます。 プライマリーバランスは，財政の健全性をあらわす基本的な指標でありますことから，報告書に掲載する方向で対応してまいりたいと考えてございます。 （
監査事務局長 岩本好文君 登壇）
◎
監査事務局長（岩本好文君） 一般会計・特別会計決算審査意見書へのプライマリーバランスの記述についてお答えします。 一般会計・特別会計の決算審査は，地方自治法において，監査委員が市長から提出された決算関係書類を審査し，その意見については監査委員の合議により決定すると規定されております。 これまで決算審査意見書には，財政状況をあらわす指標として財政力指数，経常収支比率，公債費比率，実質収支比率などを記載してきましたけれども，プライマリーバランスにつきましても重要な指標の一つでございますので，今後はその分析及び監査委員の意見の表明について，監査委員会議におきまして十分協議を行った上で決定してまいります。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） 初めに，ふるさと納税についてお答えいたします。 今年度の受入額についてですが，４月から８月までの合計が40件，570万6,000円，９月が６件で22万円，10月が53件で337万円，11月が87件で530万円，11月までの総合計は186件，1,459万6,000円でございます。 また，昨年度の受入額は，４月から８月までの合計が30件，262万1,000円，９月が９件で31万円，10月が３件で43万円，11月が10件で97万円，11月までの総合計は52件で433万1,000円でございます。 次に，返礼品についてお答えします。 この９月に返礼品の見直しを行い，これまでの８品目から38品目に拡充いたしました。その後も越前ガニなど季節に応じて返礼品の入れかえを随時行っております。 さらに，金額の区分につきましても，これまで５万円以上の方に返礼品をお送りしていましたが，１万円，３万円，５万円，10万円，15万円と細かく設定し，幅広く寄附者の思いを酌み取ることができる形にいたしました。 今後もより多くの人にふるさと納税を通して本市を応援していただけるよう，日本酒など本市の特産品等を中心に，特に１万円から３万円の寄附に対する返礼品の種類をふやすなど，さらに充実を図ってまいりたいと考えています。 次に，寄附額に対する返礼率の考え方についてお答えします。 近年，他自治体で行われているような過度な返礼品により増収を図ることについては，本市としましてはこれまでも慎重な対応をとってきたところです。 このような中，越前ガニなどの季節的な目玉商品や市内企業の独自性のある技術を生かした製品など，本市の観光や産業のＰＲに大きく寄与する返礼品については一部柔軟な運用をしておりますが，一律に返礼率を上げることについては，今後とも節度を持って対応してまいりたいと考えております。 次に，給与条例の一部改正についてですが，地方公務員の給与については，地方公務員法第24条第２項の規定により，国及び他の地方公共団体，民間の給与，その他の事情を考慮して定めなければならないとされております。 一方で，公務員についてはストライキ等の争議権が認められておらず，労働基本権の一部が制約されております。 その代償措置として，人事院等が民間の給与水準等を調査した結果に基づき，給与等の見直しを勧告する制度が設けられており，国及び各地方公共団体とも尊重すべきものとして取り扱っています。 本市は，人事委員会を設置しておりませんので，国及び県の対応に準拠することで社会一般の情勢に対応できるものと考えております。 このことから，平成21年度から平成23年度には国及び県に準じて給料を引き下げたところであり，今後も社会経済情勢に応じて給与の適正化を図ってまいります。 次に，特別職の期末手当についてですが，これまで本市においては国の指定職職員に準じて実施するのが適当であるという国からの通知に基づき改正してきたところです。 今般，一般職の職員の給与に関する法律及び特別職の職員の給与に関する法律が国会で可決され，内閣総理大臣等の特別職職員及び指定職職員の期末手当が引き上げられたことから，本市の特別職の期末手当につきましても，国同様，景気の動向や社会情勢を的確に反映した改定が必要と考えております。 次に，「結婚や子育てに関する若者への意識啓発」冊子の作成についてお答えいたします。 平成22年度の国勢調査の結果によると，本県の30代前半の未婚率は男性が４割を超え，女性が３割弱となっており，未婚化が進行していることから，若者が結婚や子育てに対して関心を持ち，前向きな気持ちになるよう意識啓発していくことは大変重要です。 そのため，本市では高校生や大学生などの若い世代を対象に展開している輝く女性の未来予想図事業の中で，福井で結婚，子育てをする魅力について，トークイベント等を通じて積極的に発信しています。また，出愛・恋々応援事業の中では，男女の出会いのきっかけとなる場を創出するだけにとどまらず，婚活イベントに参加してもうまくいく自信がないといった不安を持つ男性のために，今年度は新たに男性向けコミュニケーション講座を開催し，内面と外見を磨くコツを学び，自信をつけてもらうことにも取り組みました。 さらに，独身の子を持つ親から，子供の結婚について悩んでいるといった声も多く寄せられていることから，来年２月には最近の結婚事情や親としての心構えなどを学ぶ親世代を対象とした結婚支援セミナーを開催する予定です。 なお，若者への結婚や子育てに関する冊子につきましては，本年３月に福井市結婚・子育てガイド，はぐくむｂｏｏｋを発行し，活用を図っているところでございます。 今後も，このようなさまざまな取り組みを継続するとともに，結婚や子育てに関する若者への意識啓発の新たな取り組みにつきましても，県や民間の事業を参考にしながら検討を行ってまいります。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 企業立地についてお答えします。 企業立地についての今年度の成果ということでございますが，本年３月に福井市企業立地促進条例を改正し，助成の対象を拡大いたしました。その周知も含め，立地を促すため，企業訪問を昨年以上に行うなど，積極的に取り組んでおります。 平成28年11月末時点で支援の対象として９社を指定し，昨年度の指定企業４社と比較いたしますと，成果は着実に上がっております。９社の内訳は，１社は県外の人材派遣業者による新たな事務所の開設であり，残り８社は市内の製造業やＩＴ企業の規模拡大です。 これらの企業立地に伴い，事業所建設など約58億円の投資と245人の雇用が見込まれます。 次に，国家戦略特別区域については，野嶋議員にお答えしたとおり，11月30日に内閣府に対して永平寺町と共同提案を行ったところです。 今後，国家戦略特別区域ワーキンググループによるヒアリングを受けることになりますが，特区の指定がされるよう，本提案の社会経済的効果や国の政策との連携をアピールしてまいります。
◆１番（近藤實君） 大変がっかりするお答えがたくさんありました。 最初に，特別職職員の給与と一般職員の給与の改正についてなんですけれども，私は福井市の財政が，かなり悪いのではないかなと思っているんです。 先ほど，これは市長と財政部長と総務部長だけに，近隣の市との人件費の比較表というのをお渡ししました。福井市，金沢市，岐阜市，小松市，越前市，鯖江市，敦賀市のものなんですけれども，１人当たりの職員給与費は福井市が628万4,000円，これは総務省の給与・定員管理というものでインターネットで検索すればすぐ出てくるものなんですが，金沢市や岐阜市よりも多いんです。多かったとしても，その他の財政指標がよければいいと思うんですけれども，人件費率，これは人件費を歳出額で割ったものですが，福井市の場合，16.5％なんです。岐阜市に次いで大きいです。 それから，平成26年度末の地方債といった借入金，将来返済していかないといけないものは1,468億円ありまして，金沢市は2,340億円なんですけれども，金沢市は福井市よりも人口がかなり多いですから，人口割でいくと福井市がずっと大きくなるんです。 それからまた，経常収支比率，これも福井市は92.6％ということでかなり高いということになっております。 人事院勧告等に準ずるというのは，基本的にわからない部分ではないんですけれども，地方公務員法第24条第２項にその他の事情を考慮してという部分もあるんですよ。その他の事情というのは，例えばその市の財政状況と見るべきではないかと，まだ一般のマニュアル本にはそう書いていないんですけれども，私はそう解釈しないといけないと思います。 これはなかなか難しい決断かもしれませんけれども，福井市の財政状況をもう少し考慮しながら判断していただくということが重要だと思いますので，その点について，福井市の財政はこれでいいのか，こういう財政状況の中で給与を上げるということについて妥当なのかどうなのか，その辺はぜひ市長にお答えいただきたいと思います。
◎市長（東村新一君） 大体私どもは今回給与を上げさせてくださいということで既に議会に提案させていただいています。その状況の中で，それを通さないでおけということを私に言うのはちょっと違うんですよね。 私からは，議案を通してほしいということで提案しているわけですから，それを私にもう出すなというのは，私としてはどう対応をとっていいのかわからないということであります。 当然今の本市の財政がどんな状況かと言われると，確かに厳しいところもあります。 ただ，金沢市，富山市と比べて，金沢市等は従来から早く投資環境の中に入っておりましたけれども，私どものところはそういうところの足音がゆっくりと進んできたということもあって，今はまだ確かに厳しい状況の中にあります。 ただ，これをやらないでおけばいいのかというと，やらないままで置いておくと，今議員が言われるように，若い人たちに夢も希望もない格好になってしまうのではないか。それが心配ですから，逆にここのところはひとつ踏ん張りながらもやらなければならない，そういう形のもとでいろいろなバランスを考えながら今やっているという状況です。 また，特別職の給与については，平成19年に削減をかけました。必ずしもどの段階で削減をかけると決まっているわけではありませんけれども，そういう形でかけてきたという経緯もありますので，そう何度も福井市だけが削減をかけるというのは，全体的なところでのバランスが崩れていきますので，そこはなかなか難しいだろうと思っています。
◆１番（近藤實君） 来年も同じことがあるとしたら，もしかしたら経済状況を考慮して下げるということもあるのかもしれませんけれども，今後について，ぜひ御配慮いただきたいと思っております。 それから，プライマリーバランスなんですけれども，私としては，プライマリーバランスを守っていくというか，計画書に書いてある見込みについての意識が非常に弱いのではないかと感じます。いろんな財政事情があります，投資しないといけないこともあります。その辺のプライマリーバランスを遵守していく気概といいますか，思いといいますか，そういうものは財政部長を初め，皆さんで共有されているのでしょうか。お答えください。
◎財政部長（玉村公男君） プライマリーバランスの御質問でございました。 健全で持続可能な財政運営というのは，大変重要なことと認識しております。今後とも，引き続き事業の選択，集中を図りながら，特にプライマリーバランスを意識し，後世の世代に負担を残さないように財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えてございます。
◆１番（近藤實君） ガス事業と水道事業につきましては，お答えはもう少し踏み込んでというか，思い切った対応をぜひお願いしたいと思っております。 それから最後に，結婚や子育てに対する若者の意識啓発ということで，検討を行っていくという表現をされたように思うんですけれども，ぜひ来年度具体的な形にしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。総務部長，いかがでしょうか。
◎総務部長（山本みどり君） 先ほど御答弁させていただきましたけれども，現在の結婚，子育てに関する若者への意識啓発事業につきましては，輝く女性の未来予想図事業，出愛・恋々応援事業等を実施しているところでございますが，今後この結婚，子育てに関する効果的な事業につきましては，これからも研究していきたいと考えております。
○議長（皆川信正君） 残り時間が39秒ですので，時間に留意し，御発言ください。
◆１番（近藤實君） 39秒内で御質問したいと思いますけれども，先ほどはぐくむｂｏｏｋを出していると言われました。それは以前に前
市民生活部長も答えられたんですけれども，私はあれを見てとてもがっかりしまして，全然私がお願いしたことと違っているということで，非常に残念でした。 いろんな事業をされるわけですから，その中でいろんなパンフレットや冊子の中に一つあってもいいのではないかと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午後０時３分 休憩────────────────────── 午後１時１分 再開
○副議長（青木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，14番 泉和弥君。 （14番 泉和弥君 登壇）
◆14番（泉和弥君） 一真会の泉和弥でございます。通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 福井県は，２年連続幸福度日本一だそうでございます。住みよさランキングにおいても，坂井市が５位，鯖江市が６位，福井市はたしか17位だったかと思いますけれども，全国のトップレベルにはあります。 ただ，実感できるかというと，なかなか実感できないというのが福井市の市民の皆さんの本音ではないかと思っています。 やはり生き生きと仕事ができる場，そしてみんなが集える場というのが福井市には足りないなというのがいろんな方からの声ではないかと思っております。 その辺も含めて，通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず１点目，高齢者運転免許自主返納事業についてお伺いします。 昨今取り上げられてきている社会問題の中に，高齢者の運転による自動車事故があります。このわずか一，二カ月の間を振り返ってみても，全く無関係の人が巻き込まれる事故が相次いでおり，とりわけ幼い子供たちが犠牲となったニュースには心を痛めずにはいられません。 こうした最近の高齢者運転による事故を見る限り，故意ではないのは当然として，過失とも言いがたいケースが散見されます。 例えば，本人は普通にブレーキを踏んだつもりでも，その反応が遅くなったため間に合わなかったことや，間違えてアクセルを踏んだことが上げられます。また，認知症など高齢者特有の病気を患って起こした事故も過失と言えるのかどうか判断が難しいところです。 いずれにせよ，高齢者の運転による痛ましい事故が増加しており，早急に何らかの対応が必要であることは間違いありません。 こうした中，平成10年に始まった高齢者運転免許自主返納制度に対する関心も高まっているところです。 福井県の場合，各運転者教育センター，または警察署に免許を返納後，運転経歴証明書，申請による運転免許の取り消し通知書が交付され，交通事業者や各市町によるサービスのほか，企業，団体によるサービスも受けられるようです。 本市においては，申請による運転免許の取り消し通知書を持って地域交通課で運転免許自主返納支援の申請を行うと，バス回数券2,000円分の交付と運転免許証自主返納証明書の交付，それに反射材が交付されます。 本市における運転免許自主返納者の数は，平成26年が256人，平成27年は377人と増加傾向にありますが，ことしの返納状況はどのようになっていますか，お伺いします。 平成27年度の自主返納者に対して抽せんで福井の物産品をプレゼントするという事業から，今年度は2,000円分の回数券にかわり，地域コミュニティバスを運行している協議会や運行支援をしている団体にとって自主返納者の方々が地域コミュニティバスの利用者となってもらうよい機会だと思っています。 しかし，バス，タクシー利用券２万円の交付や最長10年間コミュニティバスが無料といった県内他市町の支援内容に比べると少額であり，さらなる支援強化を検討していただくと，各地域コミュニティバスの運行の力強い支援策になると考えます。いかがでしょうか。 また，運転免許証を返したくても移動手段としての自家用車の使用から公共交通機関への切りかえは不便に感じることが多く，福井市の場合，公共交通機関への利用促進については今までも取り組んできたことではありますが，今後も第七次福井市総合計画の施策にも明記されている地域の生活を支える利便性の高い交通システムを構築することが優先されなければ運転免許証返納とはならないと考えます。 特に，バス路線の利便性をどのように高めていくかが今後の大きな課題と考えます。 私は，基幹バス路線とフィーダー線の整備をもっと進めるべきと考えており，各地域に合った地域コミュニティバスがフィーダー線として市民の足となる施策をもっと進めるべきと考えます。また，地域の運行協議会やバス運行支援団体が各地域ごとの公共交通利用について話し合う機会がふえることによって，運転免許自主返納についても周知，ＰＲすることにつながると考えます。御所見を伺います。 さらには，高齢者の場合，バス停までの距離が長ければそこまでの徒歩移動にも不便さを感じます。 以前，訪れた山口市では，グループタクシー制度を設け，路線バスやコミュニティバスなどの運行困難地域で住民の足として利用されています。 この制度は，65歳以上で最寄りの公共交通から１キロメートル以上，1.5キロメートル未満離れている方には300円券を年間60枚交付し，１回のタクシー利用で１枚300円分使えます。１人の利用でも使えますが，近所の友達４人が１台のタクシーで出かけると1,200円分使えるため，お出かけの確保とコミュニケーション機会の確保ができます。バス停や駅からの距離が長くなるにつれて500円，700円の券も用意してあり，制度の浸透により利用者も増加，定着してきたようです。 本市においても，検討の価値があると思います。いかがでしょうか。 次の質問ですが，先日私は全国市町村国際文化研修所において，社会保障・社会福祉に関する市町村議会議員研修に参加してまいりました。研修では，国，政府の施策の現状や各自治体の介護保険，国民健康保険に関するデータ比較，さらには各自治体でのさまざまな取り組み状況について情報交換を行いました。 その中から，本市を初め，市内関係者の地域包括ケアに対する取り組みが他市に比べ熱心であり，先進的であると感じました。これは，福井という地域がいい意味での田舎であり，昔ながらの近所づき合いに始まる地域コミュニティーが残っていることが根底にあると思われます。都市部に比べると，自治会活動を初め，地域の見守り活動や支え合いのネットワークづくりを行う環境が残り，さまざまな支援体制を構築しやすい状況にあります。 しかし，本市においてもさまざまな課題があり，人口減少や自治会加入率の低下が進み，根底にあった地域コミュニティーの状況も変化しています。 そこで，幾つかの課題について質問したいと思います。 まず，福祉の担い手についてお伺いします。 本市の高齢化率は平成28年11月１日現在で27.7％となり，平成32年には29.7％，平成37年には30.9％となる見込みです。現在でも各地区の民生委員や社会福祉協議会では定年後に活躍されている方が多く，若い世代にも参加してほしいと望む声を聞きます。 来年度から始まる第３次福井市地域福祉計画の素案では，第３章で地域福祉活動の担い手を確保し育成するとあり，３，担い手の育成における取り組み施策として福祉活動に参加できるよう募集情報の提供や活動内容のＰＲなど，参加機会に努めることで地域福祉活動の担い手を確保することとなっています。 この取り組みの主体はどこなのでしょうか。地区社会福祉協議会であるなら，今までも行ってきただろうし，新たな施策とするなら具体的な手法を提示するなり，指導することが必要と考えます。 本市として，どのように描いて施策とするのかお伺いします。 取り組み施策２の地域福祉活動の担い手育成に関しても，今までと同じような研修会ではなく，活動ニーズに合わせた研修機会を充実させるとはどのような内容なのか，現段階でお考えはあるのかお伺いします。 次に，福祉の担い手の中でも医療・福祉分野で働く職員の不足についても既に深刻な状況との話を聞きます。本市は，他市に比べ保育園や認定こども園，医療機関，介護・福祉施設などの設置状況は充実していて働く場はいろいろ選択できます。 しかし，それらの施設は公定価格や介護報酬といったものでサービス内容や利用定員によって年間に得られる収入はほぼ決まっており，利用者増や売上アップといったことはできず，経費削減や職員定数ぎりぎりでの運営を強いられるのです。 近年は処遇改善加算などの国からの支援もありますが，まだまだ十分とは言えません。若い人材が一旦入っても仕事や生活の将来性に不安を感じるというのが全国的な見方のようです。 前述のとおり，福井市にはさまざまな施設，サービス事業所があり，今も人材を求めています。介護報酬や公定価格のほかに，労政，医療福祉産業の振興の面から支援はできないのかお伺いします。 地方創生が叫ばれる中，大規模な企業誘致による雇用創出ができない状況にある本市にとって，医療・福祉に若い人材が定着できる本市独自の施策を考えるべきではないでしょうか。それが若者を呼び込み，将来の高齢者にも選ばれる都市になるのではないでしょうか，御所見をお伺いします。 次に，介護給付費の増加と介護保険料についてお伺いします。 本市の介護給付費は年々増加傾向にあり，平成26年度決算は204億6,782万円，平成27年度は208億5,947万円，10年後の平成37年度には1.3倍の272億600万円になる見込みだそうです。 一方，平成27年度の歳入決算額は230億6,141万円で，うち介護保険料収入は51億7,284万円となっています。本市の介護保険料基準月額は6,100円であり，将来に向けてどのように給付と負担のバランスをとっていくかが大きな課題となっています。 介護保険制度は国全体で考えなければならない問題ですし，国への負担増を求めていくことも必要です。給付と負担のバランスに関して，本市としてどのように取り組み，今後どのように考えているのかお聞かせください。 また，本市の介護保険料収納率ですが，平成27年度は95.2％であり，収入未済額が徐々にふえています。主に，滞納繰越分の増加のようですが，どのように対応しているのか，また今後の見通しはどうなるのかお伺いします。 次に，福井市地域包括ケアビジョン（案）についてお伺いします。 冒頭にも述べましたが，先日の研修会において各自治体でのさまざまな取り組み状況について情報交換を行った結果，地域包括ケアに対する福井市の取り組みが他市に比べ熱心であり，先進的であるとの感想を持ちました。 そうした中，本市では市民，地域団体，医療・介護等の関係者などと連携してビジョンを策定し，地域包括ケアをさらに推進していくことは大変心強く感じます。 地域包括ケアは，住みなれた地域で過ごす一人の住民がいろんな人の手をかりながらも継続してその地域の一員としていられる，その人が中心であって，医療や介護はその人の周辺にあってほしいと思います。 ですから，地域包括ケア施策の中心が医療や医師であるかのような表現はおかしいと思います。在宅医療の充実が話題となる中であっても，チームの一員であってほしいものです。これは余談でしたが。 さて，在宅医療・介護の連携についてですが，利用者が困るのが特に誰に相談したらいいかということです。まず，自宅で過ごしていて介護が必要になったとき，退院して在宅に戻るとき，グループホームや小規模多機能型居宅介護施設から入院して状態が変わったときなど，利用者，家族の不安，相談にどう対応するのか，利用者，家族はどういうサービスを受けられるのか情報を求めます。 地域包括ケアビジョンは，提供者側の体制，取り組みだけでなく，利用者側に立った情報提供，インフォメーションと相談機能の強化，連携も必要ではないでしょうか，お伺いします。 ビジョンの中に，介護人材の確保及びサービス内容の充実の項目があり，具体的施策として介護業界のイメージアップの促進を掲げられていますが，この項目はぜひ達成していただきたいところです。来年度からの取り組みとして何かお考えはありますか。 また，研修機会の充実については，小規模事業者が従業者に対して行う研修への支援策を検討することについては，忙しい現場職員にとっても事業者にとってもいい効果が期待されます。検討期間を短くしていただき，ぜひ早い時期に実現していただきたいと思います。 次に，高齢者の住まいの確保の項目の２，多様な住まいの提供についてです。 施策の方向性の中で，地域の要介護者の住まいとしての機能と地域に開かれた活動の場や地域へのサービス提供の拠点としての機能をあわせ持つサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の整備を推進するとして，高齢者居住安定確保計画の策定をすることとなっていますが，本市のまちなか居住区域以外へも計画的に整備していくこととなるのでしょうか。また，計画の策定はいつごろをめどに進める予定でしょうか，お伺いします。 サービス付き高齢者向け住宅については，併設される事業所によって入居者の要介護度も，受ける在宅サービスもさまざまであり，サービスの質の向上や医療・介護サービスとの連携を市としてどのような形で指導していけるのか，ケアプランの調査，点検のほかにどのような方法が考えられるのかお伺いいたします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，福祉の担い手を確保する主体及び施策についてお答えいたします。 高齢化，核家族化の進展により地域とのかかわりが薄らぐ中，地域での見守り，支え合いの役割はますます重要なものとなっております。 これらの背景を踏まえまして，本市では第３次福井市地域福祉計画を策定中であります。 また，福井市社会福祉協議会においても，第３次福井市地域福祉活動計画の策定を進めており，両計画とも福祉の担い手の確保を重点施策としていることから，本市と市社会福祉協議会が連携を図り，主体となって地域福祉を一体的に推進してまいります。 さらに，民生委員児童委員，地区社会福祉協議会，福祉委員，自治会など，さまざまな地域団体や福祉事業者，また企業と協働し，その分野や専門性を生かした地域福祉の担い手として連携を強化してまいります。 担い手を確保するためには，若者から高齢者まで幅広い世代に福祉への関心を持っていただくこと，また参加していただくことが重要でございます。 本市主催のイベントにおける福祉活動のＰＲや親子を対象とした車椅子体験，またボランティアの実践を含めた講座など，地域福祉活動に参加できる機会づくりをさらに進め，福祉の担い手の確保に取り組んでまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 初めに，福祉の担い手のうち，研修機会を充実させる取り組みについてお答えします。 本市では，福井市あんしん見守りネットワークなど，地域団体や企業が連携し，高齢者や子供を地域ぐるみで見守るための体制を構築しており，携わる人のつながりを強化し，育成を図っています。 また，福祉にかかわる各団体でも安心して暮らせる地域づくりのためにそれぞれ研修を行い，活動の強化を図っているところです。 その中で，見守り支え合い活動を住民に身近な場所で行っている民生委員や福祉委員の方から両者がさらに連携できれば，より細やかな見守り活動が実施できるとのお声をいただいています。 そこで，全市的な取り組みとして，地域での見守り，支え合いをテーマに，両者が一堂に会した研修会を新たに実施するなど，担い手の育成に努めてまいります。 次に，介護給付費の増加と介護保険料についてお答えいたします。 まず，給付と負担のバランスについてですが，高齢化に伴い，要介護者，要支援認定者が増加する中，介護保険制度の持続性を高め，円滑に運営するためには必要なサービスを適正に給付するとともに，公平な負担を図ることが重要と考えます。 介護サービスを必要とする方に必要なサービスが適正に提供されるよう，ケアプラン点検や居宅介護サービス事業所への実地指導，通所介護事業所への介護相談員の派遣，サービス利用者への介護給付費のお知らせを行い，過剰なサービスや不適切な介護報酬を抑制しています。 さらに，来年４月に開始する介護予防・日常生活支援総合事業で多様な介護予防サービスをできるだけ多くの方に提供し，効果的な介護予防を推進することで高齢者が介護を必要としない体と心づくりを進めてまいります。 一方，保険料基準額の設定に当たっては，国の制度を活用するとともに，本市独自の取り組みにより高齢者の所得や世帯状況に応じた負担をお願いしています。 また，国は高齢者世代内における負担の公平化を図るため，介護サービスに対する個人の負担割合や高額介護サービス費について，昨年見直しを図ったところです。 現在は，先月11月25日の社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度の見直しに関する意見（素案）を提示し，高齢者世代のうち現役並みの所得を有する方について利用者負担の見直しなどを示しました。 本市といたしましても，高齢者世代の中で相対的に所得の高い方に適切な負担を求め，公平化を図ることで介護保険制度の持続可能性を高めることは必要であると考えております。 次期介護保険料については，来年度予定している第７期介護保険事業計画策定にあわせ，国の動きを注視していくとともに，低所得者対策など必要に応じ国に要望することで高齢者自身や世帯の状況を勘案した適正な負担となるよう決定してまいります。 次に，滞納への取り組みについてですが，介護保険料は介護保険事業の費用を賄う大切な財源の一つであり，40歳以上の方に公平に負担していただくものです。 本市に納めていただくのは65歳以上の市民の方であり，保険料の納付方法には年金から天引きする特別徴収と納付書や口座振替，コンビニエンスストア納付でお支払いいただく普通徴収の二通りがあります。 介護保険料を期限までに納めていただけない場合には，介護保険法の規定により督促状を送付し，納付を促すとともに，納付が困難な方は納付相談につなげ，分割納付や納期延長などの対応をとっています。 これらの対応に応じていただけない場合には，職員による電話催告や戸別訪問，また納付指導員による戸別訪問で納付指導や徴収を行うとともに，コールセンターによる電話催告，債権管理室との連携による共同回収を行っております。それでも応じていただけない場合には債権管理室に移管し，収入や処分可能な財産の調査を実施し，納付する能力の判断を行った上で差し押さえを行っています。 今後も公平，公正に納付していただけるよう，これらの取り組みをしっかり進め，引き続き収納率の向上，滞納額の削減に努めてまいります。 次に，福井市地域包括ケアビジョン（案）についてお答えします。 初めに，在宅医療，介護の情報提供や相談機能の強化等についてですが，在宅で介護が必要になった場合には，地域包括支援センターや介護支援専門員が配置されている居宅介護支援事業所が，また退院される方には医療機関のスタッフが相談窓口となって利用者の要望を酌み取り，関係職種が連携しながら必要な情報提供を行っています。 そのような中，本市では利用者の身近な相談者であり，必要なサービスを調整する専門家である介護支援専門員等の資質向上を目的に平成26年度から多職種間の連携や多様なニーズの把握をテーマとした研修会や事例検討会を開催しているところです。 さらに，市民に対する相談窓口の周知や在宅療養に対する不安の払拭を図るため，一般市民向けの在宅ケア講習会や出前講座を開催しています。 今後は，利用者の立場に立った支援をさらに進めるため，介護支援専門員の資質向上を図る研修等の充実に努めてまいります。 次に，介護業界のイメージアップ等の取り組みについてですが，現在介護人材確保の一環として県が主体となって各種取り組みを行っています。 若年層に対する取り組みとしては，介護施設で働く職員等による仕事の説明会や介護施設での利用者との交流，職場体験などがあり，保護者や教員向けには介護の仕事に関するパンフレットを作成しています。 また，一般の市民向けには，毎年11月11日の介護の日に合わせて施設で提供される工夫された食事の試食や介護の仕事のとうとさを描いた映画の上映等のイベントを行っています。 本市では，県の人材確保に協力する一方で，介護サービス事業者を対象に働きやすい職場をテーマとした職場環境の改善につながる研修会を開催しています。来年度以降は，市の情報発信媒体の活用や，引き続き市内介護事業者への職場環境改善に向けた支援などを行うとともに，県が広域的に行うイメージアップの取り組みに協力，連携していきます。 次に，高齢者居住安定確保計画についてですが，次のオアシスプランにあわせて来年度に策定する予定です。 サービス付き高齢者向け住宅のまちなか居住区域以外での整備については，本市全体で現在24施設724戸の住宅が整備されているうち，まちなか居住区域以外は19施設567戸となっています。 高齢者居住安定確保計画では，本市の都市計画マスタープラン等と整合を図りつつ，日常生活圏域ごとに供給目標数を設定することとしており，まちなか居住区域以外も含め，地域間で均衡のとれた整備につなげたいと考えています。 次に，サービス付き高齢者向け住宅のサービスの質の向上等についてですが，入居者に提供されるサービスは，高齢者の居住の安定確保に関する法律により，都道府県が監督を行うことになっています。 本市では，事業者が住宅を整備する際に，国の方針に基づき公共交通機関へのアクセスや医療・介護サービスとの連携について事業者と協議するとともに，地域の高齢者の活動拠点施設となっていただけるよう申し入れを行っています。 今後は，高齢者居住安定確保計画を策定する中で，専門家等の意見を聞きながらサービスの質の向上につながる取り組みについて検討するとともに，事業者に対しては地域ケア会議や多職種連携会議等への参加を促し，職員の方の質の向上を図るとともに，事業者間の連携を深めてまいります。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 福祉の担い手のうち，人材定着につながる施策についてお答えします。 医療・福祉分野では，低賃金の問題だけではなく，有資格者の不足や24時間のサービス提供を必要とする厳しい労働環境，非正規労働による雇用の不安定さなどが人手不足の大きな要因になっています。国や県では医療・福祉に従事する方をふやすため，資格取得のための職業訓練や各種セミナー，体験実習などの施策を実施しています。 本市では，これらの人材が安心して働き続けられるよう職場環境を改善する市内中小企業の取り組みを重点的に支援しており，労働時間の縮減や育児・介護休業の取得促進などに取り組む企業へ経費の一部を補助しています。また，雇用の安定化を図るため，若者やＵ・Ｉターン者を正規雇用した企業に奨励金や助成金を交付しています。 これらの支援は，医療・福祉分野に限定した制度ではありませんが，労働環境の改善と正規雇用化が若い人材を定着させるため，大変重要であると考えています。 これからも支援制度の充実に努め，市内企業への人材定着を図ってまいります。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 高齢者運転免許自主返納事業についてお答えいたします。 ことしの返納状況についてでございますが，本年の運転免許自主返納者数は平成28年１月から10月末までで408人となっており，昨年１年分を既に31人上回っております。 さらなる支援強化ということでございますが，片矢議員にお答えしましたように，利便性の高い公共交通サービスの提供に今後も努めてまいりたいと思います。 基幹バス路線とフィーダー線の整備推進及び地域への周知についてでございますが，本市のバス交通ネットワークの特徴といたしまして，市内各地域と中心市街地を結ぶ路線が多いという現状でございます。 フィーダーバスである地域コミュニティバスやデマンドタクシーなどで幹線バスとの乗り継ぎを図っておりますが，まだ十分なものではないと考えております。 幹線バスとフィーダーバスを適切に組み合わせていくことは，バス交通ネットワークの効率化や利便性を高める重要な考え方でございますので，今後も地域住民の方々との合意形成を図りながらフィーダーバスの充実を図ってまいりたいと思います。 また，運転免許返納に関する周知，広報について，各地の地域コミュニティバス運行協議会等の場に伺いまして，さらに情報発信を行い，地域住民の方々へのＰＲにつなげてまいります。 最後に，山口市のグループタクシー制度の本市への導入についてでございますが，この制度は交通空白地域に住む65歳以上の方を対象に４人以上から成るグループからの申請に応じましてタクシー利用券を発行するものでございます。 経費や事業者など調整すべき課題もあることから，山口市で行っている制度の事例を含めまして，今後先進事例を参考にしながら研究してまいります。
◆14番（泉和弥君） 自席から再質問，それから要望等をしたいと思います。 まず，高齢者運転免許自主返納事業に関連してですけれども，コミュニティバス，それからそれぞれの路線バスを乗降するには，やはり乗り継ぎ環境というのが非常に重要かと思います。 そういう中で，福井市も乗り継ぎ環境の充実という事業はいろいろやられていますけれども，まだまだ不便な箇所が多く残っています。 例えば，地域コミュニティバスからコミュニティバスすまいるに乗るバス停とかの乗り継ぎ環境について，万が一，ここのところに屋根をつけてほしいとか，そういう要望が出た場合には地域交通課，それから道路課といろいろと協議していろいろな対応はできるのでしょうか。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 乗り継ぎ拠点としての整備でございますが，そういう道路の歩道上に屋根を設置するという場合であれば，今議員がおっしゃったように，道路課との協議を図りながら設置ができるかどうか，基本的にはバス運行事業者が整備することになる部分が多いかと思いますけれども，いろいろ行政としても支援しながら対応していくことができるかと思います。 また，道路上ではないところであったとしても，例えば民間の施設等について協力をいただけるところをいろいろ話し合いをさせていただく中で探す，民間の施設の軒先を一部お借りするとか，そういう整備の考え方もあるかと思います。今後いろいろ検討してまいりたいと思います。
◆14番（泉和弥君） バス事業者にお任せするだけでなく，いろいろと地元から要望があった場合には行政もいろいろと検討していただきたいと思います。 それから，運転免許自主返納の場合ですけれども，今はバスの話ばかり言ったんですが，ある方から，私は自転車に乗ってまちなかまで行くんだと，ですから自動車だけでなくて自転車の乗り継ぎというか，自転車のための道路の整備もまだまだ福井市はおくれているのではないかという声もいただきましたので，そのこともぜひ検討していただきたいと思っております。 それから，介護業界のイメージアップについてのお答えの中で，職場環境改善に向けた取り組みをしているということを言われたんですが，具体的には何をおっしゃっているのでしょうか。
◎
福祉保健部長（港道則男君） 今よく聞き取れなかったので，申しわけございませんが，今おっしゃっているところは先ほどお答えさせていただいたところの職員による仕事の説明会とかということでよろしいでしょうか。
◆14番（泉和弥君） 介護業界のイメージアップ等の促進のところです。イメージアップのところでいろいろとやっているんだと，イメージアップをするんだというお話をされたと思うんですが，そこで職場環境の改善に向けた取り組みをやると言われたと思うんです。
◎
福祉保健部長（港道則男君） これまで介護事業者については，職場環境の改善ということで，いろいろな職員の方への自主的なその職場での研修会なんかを実施させていただいております。 職場環境の改善というと，職員の方の連絡網とか資質の向上とかいろんなことについて取り組んでいただいているわけですけれども，市としても研修会を開催しているということで，先ほど回答させていただいたと思います。
◆14番（泉和弥君） いろいろとお答えいただいているんですが，今回は皆さん何か具体性に欠けるお答えが非常に多いのかなと感じています。職場環境の改善に向けた取り組みと言っても，研修自体はその事業所がやったりとかということしかしていなくて，では福井市はそこにどういうことを具体的にやっているかというところが見えてこない。いや，それは地域包括支援センターごとの研修とか，それから事業所ごとの研修とかをやっているのはわかっているんですけれども，それ以上にやはりもっとしてほしいことというか，市としてできることはないのかということを私たちは求めているんです。そこのところが出ていないと思うんです。もう少しその辺のお答えが欲しかったなと思います。 これは福祉の担い手のところもそうです。一生懸命研修機会を設けますというのはわかります。でも，それは今までもやってきたことではないですか。今までやってきたことをやはりやっていますというアピールにしかなっていないようなお答えが多かったように思います。これは，また福井市だけではなくて，地区社会福祉協議会ともお話の上で，いろいろと具体的な活動計画は出るんだろうけれども，私たちはこういう施策をもっと進めますという本市のお答えとか，それから各地区社会福祉協議会にこんなことをやってくださいというメニューがあるとかということが具体的に出てくると非常にわかりやすいですし，その辺がちょっと今回のお答えの中には少なかったように思います。また，これからよろしく取り組んでいただきたいと思います。
○副議長（青木幹雄君） 次に，12番 伊藤洋一君。 （12番 伊藤洋一君 登壇）
◆12番（伊藤洋一君） 志政会の伊藤でございます。 友好都市水原市について質問いたします。 国外の都市との姉妹都市提携や友好都市提携は，国家，民族を越えて自治体同士が親善や交流をすることで，相互理解が広がり，とても意義深いものであることは論をまたないところでございます。 本市も歴史的背景や市民交流，文化交流などがもととなり，姉妹提携都市に米国ニューブランズウィック市と米国フラトン市，友好提携都市に中国杭州市，韓国水原市，４都市と国際的な姉妹友好都市提携をし，式典や行事などに市長や市民を招待し合ったり，子供たちが訪問し合ったり，職員を派遣し合うなど，提携後形骸化することが多い国際間の姉妹友好都市交流事業に本市が積極的に取り組んでいることは非常に有益なことであると思います。 実は，姉妹都市提携や友好都市提携などは国際的な統一基準や国内法などがなく，だからこそお互いに礼節を持って国家，民族，文化，宗教，歴史観を踏まえた上で尊重し合う紳士的態度がとても重要であると考えるわけでありますが，このたび大変残念なことに，９月６日，韓国大手新聞社のニュースサイト日本語版に私たちの目を疑うゆゆしき記事が掲載されました。 その報道によれば，水原市長は水原市の姉妹提携都市であるドイツフライブルク市に平和祈念像と称する，明らかにいわゆる旧日本軍に慰安婦として強制連行された少女をかたどった碑像の寄贈をこの５月から打診しており，報道された前日，９月５日にフライブルク市長がその碑像の受け入れを了承したとの内容でありました。 非常にタイミングの悪いことに，10月に東村市長の水原市訪問が予定されているさなかの報道であり，本市として事実関係をいち早く把握するべく，報道された６日当日には水原市と姉妹提携都市である旭川市と，翌日７日にはフライブルク市と姉妹提携都市である松山市に連絡をとり，相互連携を図り，また外務省にも連絡し，フライブルク市の件の確認を依頼，翌８日に東村市長名で水原市に事実や真意の確認をしたい旨の親書を送付することを決定，９日には送付するなど素早い対応をされたようであります。 結果的に，福井市から要求した返答期限である９月13日には水原市からの親書は得られず，水原市からの回答を待たずに，９月23日に東村市長は水原市の訪問中止を決断されました。 ちなみに，姉妹提携都市である松山市の強い働きかけもあり，フライブルク市も碑像の受け入れを９月21日に断念したようであります。 たしかことし４月には水原市長が本市を訪問し，ふくい春まつりを観覧し，東村市長と親交を深めていたはずであります。一方では，本市と友好親善を装い，もう一方では，福井市から帰ったばかりの５月から日韓合意をもほごにする史実に反したゆがんだ反日思想に基づいた，いわゆる従軍慰安婦像をフライブルク市に寄贈する活動を水原市長がみずから進めていたわけであり，我々福井市民，日本国民を愚弄する看過できない行為だと思います。 ９月27日に水原市から親書の内容が福井市にメールで送付され，30日には親書原本が本市に届いたようです。そこには，決して日本との関係を悪化させたり日本を侮辱するためではないとかなんとか寝とぼけたことが書いてあったようですが，韓国大手新聞社中央日報は，９月22日，水原市長はフライブルク市に遺憾の意を含めた公式立場を伝え，日本側にも抗議書簡を送ると明らかにし，19日の緊急懸案会議で松山市による少女像設置中断要求を批判し，今後の対策を論議したと報道されています。 ちなみに，松山市の関係所管である松山市観光・国際交流課に確認したところ，水原市から10月11日に遺憾の意を表した親書が届けられたとのことであります。 いわゆる従軍慰安婦像問題は，昨年姉妹提携都市の米国フラトン市でもありました。結果的に，関係各位の御努力により事なきを得ましたが，フラトン市の場合はフラトン市で暗躍する在米韓国人団体が私費を投じて制作する少女像をフラトン市の博物館施設内に設置を認める市議会決議をしたというものであり，このたびの水原市のケースとは全く異なります。 このたびの水原市のケースは，水原市長が公金を使い，かつみずから働きかけたケースであり，水原市民の代表である市長が二枚舌を用いた，東村市長を初め，我々福井市民に対し，非礼で卑劣きわまりない行為であり，今後親善を目的とした交流事業をのんきに続けることは困難であると考えることが自然です。 また，姉妹都市提携や友好都市提携には，国際的な統一基準や法的根拠，条例等の位置づけはありませんが，国際親善の意義を鑑み，旅費などに公費が支出されることは，市民，納税者から一定の理解を得られていることに対し，今後水原市との交流事業に税金が使われることは，市民，納税者から理解を得られるとは到底思えません。 水原市には，この件に先立ち，まだ問題がありました。水原市長は，福井市に来る１カ月前のことし３月，日韓合意に反対する韓国内の首長50人が自分たちの自治体の姉妹提携都市，友好提携都市などに積極的に，いわゆる従軍慰安婦像を寄贈するという声明を発表した中に名を連ねていました。よく４月に福井市に来られたものだとあきれるばかりであります。 なおかつ，水原市には水原市庁舎そばにある水原オリンピック公園に，いわゆる従軍慰安婦像が設置されており，このことは水原市も公式に認めています。 現在，韓国朴槿恵大統領は，政治スキャンダルと不正関与疑惑で，弾劾訴追があるなら来年４月に辞任すると表明いたしました。これは，昨日の報道です。政権は極めて不安定な状態です。 昨年12月に旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決させる日韓合意は，我が国が10億円を拠出したにもかかわらず，約束であるソウルの日本大使館前を初め，韓国国内にある，いわゆる慰安婦像の撤去は遅々として進んでおらず，今後の政治情勢では合意そのものの有効性が懸念されています。 さて，今回10月の水原市へは，ふくい市民国際交流協会のアテンドのもと市民団30人余りが訪問いたしました。市民団での訪韓は，交流協会の事務局員の旅費の補助や通訳などの経費合わせて約38万円以外，全て参加者の私費での渡航，訪問でありました。私は，国家間や自治体間に何らかの外交問題があっても，協会が少しばかり事務経費を負担して民間の立場で市民が私費で交流することには何ら問題ない。むしろその形が適当であり，特に水原市については交流協会がアテンドをし，市民が主導的に国際交流事業を担う方法が今後は適切であると考えています。 以上の点を踏まえ，公費負担による水原市との友好都市交流事業に関し，友好都市提携解消や交流協会，市民団体に権限を移譲するなども含めた抜本的な見直しが必要ではないかと考えますが，市長に御所見をお伺いし，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 水原市との友好都市交流事業についてお答えします。 国際的な姉妹友好都市交流は，市民の国際理解を促進し，多様性にあふれ，活力ある地域社会を形成することを基本的な考えとしています。 またときに，政府間で政治的な摩擦が生じた際にも，市民相互の交流を通じた信頼や友好関係によって恒久的な平和の維持が図られることにも大きな役割があります。 国際交流は，お互いの市民が主体となってさまざまな交流を培っていくべきものではありますが，その基礎となる姉妹友好都市交流は，多少の困難があったとしても基本的には継続していかなければならないと考えています。 したがいまして，今回水原市長がフライブルク市に慰安婦像を建てる提案をしたことは極めて遺憾であり，親書によりその旨を水原市長に伝えておりますが，この件のみをもって友好都市提携を解消することは考えておりません。 一方，職員の相互派遣研修につきましては，今年度合意期間である５年が経過することから，事業の見直しを検討してまいります。
◆12番（伊藤洋一君） 10月11日，水原市から松山市へ送られた親書の要約を読み上げます。ちなみに，水原市と松山市は何の関係もありません。 人類普遍の価値である女性の尊厳や人権をお互い尊重し合うという意味を持つ平和の少女像の建設が中止となったことに深く遺憾の意を表し，今後とも人類普遍の価値を守る活動を続けるつもりです。 これは，12月１日，松山市観光・国際交流課長に電話で口頭で教えていただいたものであります。 人類普遍の価値を守る活動とうそぶいていますが，史実に目を背け，非礼で卑しいゆがんだ反日活動以外の何物でもありません。今後，本市の毅然とした対応を要望しまして，私の再質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（青木幹雄君） 次に，８番 後藤裕幸君。 （８番 後藤裕幸君 登壇）
◆８番（後藤裕幸君） 志政会の後藤でございます。 それでは，通告に従いまして，順次質問してまいりたいと思います。 まず最初に，福井市建設工事競争入札参加資格審査申請についてお伺いします。 近年，私は企業の方からいろいろな業界の話を聞くことがある中で，建設業界の苦情を聞くことがあります。その中で，理解ができない部分についてお聞きしたいと思います。 起業を目的に意欲のある業者が福井市の発注する工事等の入札に新規に参加したい場合に，入札参加資格審査要件の中で建設業法第３条の規定に基づく建設業の許可を受けてから３年以上建設業を営む者で，２年または３年平均の完成工事高が500万円以上あり，かつその建設工事の種類ごとに建設業法第３条に基づく許可を受けてから継続して３年以上経過しているものに限るとあります。 これは民間等の工事を初め，公共工事も減少し，経済上も冷えた状況の中で条件が厳しいのではないかと思いますが，その根拠についてお尋ねします。 また，競争入札には，一般競争入札と指名競争入札があり，そのうち指名競争入札について福井市の考え方をお聞きします。 指名競争入札を行う
設計額の基準と指名業者選定の基準についてお答えください。あわせて，今年度の途中ですが，直近の指名競争入札の入札件数についてお答えください。 この質問をするのは，降雪時期に向かっている中で，除雪協力業者が年々減少し，オペレーターの高齢化という状況を鑑みてのことでございます。 次に，除雪計画についてお伺いします。 12月に入り，冬本番を迎える時期となってまいりましたが，本年11月25日の新潟地方気象台の発表によれば，北陸地方における12月から２月までの３カ月予報によると，降雪量もほぼ平年並みの見込みとなっているようです。 平成23年１月には，福井市において前年の積雪49センチメートルを２倍以上上回る119センチメートルに達し，25年ぶりに100センチメートルを超える大雪に見舞われました。市内の道路が大渋滞するなど，市民の皆さんとともに苦労した記憶があります。 さらに，東京都心では本年11月24日に11月としては昭和37年以来の54年ぶりの初雪を観測し，明治８年の統計開始後初めて積雪を観測したとのことでございます。 福井市は，豪雪地帯対策特別措置法で規定された豪雪地帯でありますが，冬期間の積雪時における市民の安全で円滑な交通維持や安定した経済活動を確保するために万全な道路除雪体制を構築しなければならないと思います。 また，降雪時期を迎えるに当たり，車道を除雪する除雪ドーザ１台と歩道の除雪のため小型ロータリー除雪機１台を購入したとマスコミで報道されておりました。 先般，道路除雪計画の説明がありましたが，市内を７ブロックに分割し，除雪業者をそれぞれ再分割し，配置するなどの整備をしたとのことであります。 国や県が路線ごとに除雪業者を配置することに対し，市は区域ごとでの対応のため，本市の除雪計画策定にも大変御苦労されたと思います。さらに，効率よく効果的な除雪等を行うため，毎年地域の実情に応じて道路除雪計画を策定しているとお聞きしております。 昨年度と比較すると，除雪路線延長が増加している中で除雪業者は減っていると思いますが，昨年度の計画と比較して除雪路線延長と除雪協力業者はどのように変わったのかをお尋ねします。 除雪路線の延長は増加し，除雪協力業者が減っている状況では，１社当たりの除雪延長が増加することとなり，除雪作業終了のおくれが懸念されます。これまでも市民から通勤時間帯までに除雪が終わっていないため，除雪作業に十分な配慮をしてほしいとの要望が私どもにあります。 市民生活等にも多大な影響を与えますが，何か対策を講じられているのかお尋ねします。 除雪協力業者が減っていることに対し，消雪設備を整備することで問題はかなり解消されると思われますが，このことについても御所見をお伺いします。 今後，継続的な除雪体制を構築するためには，広範囲での協力体制が必要となってくると思われますので，そのあたりをしっかりと見据えて道路除雪計画を策定していただきたいと思います。これは要望といたします。 次に，市街化調整区域についてお尋ねします。 都市計画法に基づき市街地を区分して乱雑な都市開発を防止し，規制をかける都市構築の取り組みは理解しております。どの市町でもいろいろな問題を抱えています。人口減少や高齢化社会，働く場所の提供など，取り組む事業がたくさんあるかと思います。 行政の事業が思いどおりに推進するのであればいいのですが，必ず問題等が発生する地域は市街化調整区域にあります。私にもいろいろと相談があるんですが，この区域に関してのことが多いです。市長も，Ｕ・Ｉターンの推進を掲げておりますが，この地域では必ず問題が出てきております。 その中で，今回は１点お聞きします。 それは，現在高齢化が勢いよく進んでいる中で，今後需要が多くなると思われる社会福祉施設の建設についてであります。市街化調整区域で社会福祉施設を建築する場合，福井市開発審査会附議基準では，社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設，または更生保護事業法第２条第１項に規定する更生保護事業の用に供する施設であって，設置及び運営が国の定める基準等に適合しているものであることとなっております。 そして，建築しようとする土地は福井市の土地利用計画から判断して支障がなく，かつ他の法令に係る規制区域のほか，都市施設で計画決定された区域を含んでいない土地であることとなっています。 しかし，適法に宅地もしくは雑種地とされてから10年以上たっていることを確認した土地と言っていますが，10年以上たっている土地の根拠は何でしょうか，お尋ねします。 先ほども述べましたが，これからは高齢者や後期高齢者が増加し，社会福祉施設の利用の増加が予想される時期に，時間がかかり過ぎるというおそれがあります。今後の不安から質問させていただきました。 次に，福井しあわせ元気国体に向けての本市の競技会場についてお聞きします。 何人かの議員の方も質問しておりますけれども，お答えの中では一緒にならないと思いますので，私なりの視点から質問させてもらいます。 本県においては昭和43年に新しい時代を開く国体というテーマのもとに国体が開催され，当時推進されていた原子力発電所，北陸自動車道の建設といった大事業の完成など，福井国体の開催が福井県のさらなる発展につながることを願って行われました。 昭和62年の第42回沖縄国体で全国一巡し，翌年，昭和63年の京都国体から２巡目の開催がスタートされました。当初の目的の戦後復興という役割は十分達成された中で，現在は国民のスポーツの普及を初め，地域振興に大きな役割を果たしているものと思っております。 本県においても平成30年に２巡目の国体開催を迎え，本市では14競技が開催されます。市長のビジョンの中で，国体やその先の北陸新幹線福井開業を見据え，未来を担う子供たちが希望を持ち，誰もが安心して暮らせる全国に誇れる福井の実現に向けて取り組んでいくということを決意されていることだと思います。 また，ことし国体が開催された岩手県に視察にまいりました。その中で，競技会場を何カ所か視察に行きましたけれども，その会場を見た感じですが，どの会場も駐車場が確保されていました。 本市の競技会場と比較してみると，特に福井運動公園は総合開会式や陸上，テニス，高校野球，バスケットボールの競技が開催され，たくさんの来場が見込まれると思います。競技種目の日程をうまく調整されると思いますけれども，駐車場についての基本的な考えがありましたらお答えください。 次に，これは瀧波議員とかぶるかもしれませんけれども，ボウリング競技でございます。これは民間施設を使用するということですけれども，私が見たところ大変狭い会場だと認識しております。どの程度の駐車が可能で，また臨時駐車場をどのような方法で，どれぐらい確保することを想定しているのかお尋ねします。 本国体の前には必ずプレ大会を実施すると思います。もう来年に開催されると思いますけれども，いつごろから開催されるのか，答えられる範囲でお答えください。 最後に，どの国体でも目にしますけれども，盛り上げとおもてなし目的での各都道府県の応援について何か検討されていればお答えください。 次に，第六次福井市総合計画の評価と第七次福井市総合計画の取り組みについてお聞きします。 今回は，ガス事業，水道事業，下水道事業についてお尋ねします。 今，自然災害は全国至るところで発生しております。ことし４月には姉妹都市の熊本市でも地震が発生いたしました。到底考えられない地域で発生し，大きな被害に遭いました。熊本城も築城の記念に長年かけて整備したんですが，被災しました。築城400年記念行事は10年前に行われましたが，その後海外からの観光客がたくさん訪れ，にぎわいのある都市となってきていたやさきであります。 私たちも，被災から２週間後に視察に参りましたが，現地は悲惨でありました。本市はいち早く耐震の工事等を各セクションごとに実施しており，市民の安心・安全が確保されていると思います。 私も以前耐震化の取り組みについて質問したことがありますけれども，特にことしは第六次福井市総合計画の最終年度であるためお聞きします。 まず，ライフラインにおける重要な取り組みの中で，水道の基幹管路の耐震化はどのような達成率ですか。また，その延長はどのくらい取り組んでおられますか，お答えください。 次に，都市ガスの導管の延長と耐震化率はどれくらいですか，お答えください。そして，第七次福井市総合計画における水道管及びガス管の計画はどのような内容か答えられる範囲で結構でございますので，お答えください。 最後に，下水道事業についてお尋ねします。 下水道事業は，第六次福井市総合計画において，平成30年度をめどに遅くても平成32年度には福井市の整備は100％の普及率との説明があったかと思います。 ここ２年間，進捗状況を見ていると非常に遅くなっていると感じております。今までもライフライン整備の前倒しができないかとお願いしてまいりました。できれば，福井国体までにと希望を述べてきましたけれども，なかなか推進されていないことが判明いたしました。 郊外のほうはおくれればおくれるほど下水道加入への理解よりも必要性が薄れてくることが危惧されてきております。 そこでお尋ねします。 第六次福井市総合計画に対し，どのような評価をしているのかお答えください。また，今後の第七次福井市総合計画はどのように計画しているのかお示しください。 それと，同じ地域では余り完了，完成する時期に隔たりがないようにお願いいたします。 最後になりましたが，ＪＲ博多駅前の道路で大きな陥没事故があり，復旧に何カ月もかかるのではないかという，それぐらいの事故だと思っておりましたけれども，１週間で仮復旧されました。全国民が信じられないような連係プレーと福岡市の努力によるものだと思います。 あってはならないんですが，もし，福井市でも同様の道路陥没事故が発生した場合に，あのように業者等と連携して対応することは可能だと思いますか，最後にお聞きします。 以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 福井市建設工事競争入札参加資格審査申請につきましてお答えいたします。 まず，本市の入札参加資格審査要件の根拠についてでございますが，入札参加資格審査要件を設けておりますのは，本市発注工事における品質確保のためにも，業者の施工能力，施工実績等を考慮する必要があるためでございます。 また，実体の伴わない，いわゆるペーパーカンパニーを排除する上でも有効と考えております。 次に，本市の指名競争入札の
設計額の基準，業者選定の基準及び今年度の入札件数についてでございますけれども，指名競争入札は
設計額1,000万円未満の工事について実施しております。 業者選定に当たり，土木一式などの地域に密着した工事につきましては，地域性や除排雪契約の実績などを考慮し，工事施工箇所の公民館区域内業者を優先し，選定しております。また，業者数が少なく，競争性が保てない場合は，やむなく隣接する公民館区域に拡大し，業者を選定しております。 なお，今年度の指名競争入札は，11月末現在で145件でございます。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 除雪計画についての御質問にお答えします。 まず，本年度の除雪路線延長は約1,790キロメートルを実施する計画としており，昨年度と比較して約７キロメートルの増加となっております。 本年度の除雪協力企業数は249社で，昨年度と比較して10社減少しております。また，本年度の除雪機械台数は487台で，昨年度と比較して５台増加しております。 次に，本年度の除雪の新たな対策といたしましては，一般除雪路線に対して道路利用者が安全で安心して通行できるよう早朝７時ごろまでに除雪作業を終えることを目標に，昨年度は早朝３時から除雪作業を開始しておりました。 しかし，昨年度，一部の路線で除雪作業がおくれているなどの御意見をいただいたため，本年度からは除雪作業終了時間のおくれを解消するため，１時間早めて早朝２時までに出動できるよう計画を見直しました。 次に，消雪設備の整備につきましては，下畑議員にお答えしたとおりですが，現在病院群輪番制参加病院である福井県立病院周辺の東部１－106号線と最重点除雪路線である松本小学校前の福井駅北通線及び社南小学校前の環状西線の３路線で合計約４キロメートルを整備中でございます。 今後は，最重点除雪路線を国の補助事業を有効活用しながら事業進捗が図れるよう国に強く要望してまいります。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 市街化調整区域における社会福祉施設の立地基準として，10年以上としている根拠についてお答えします。 市街化調整区域は，農林，漁業との調和を図りつつ，市街化を抑制すべき区域とされていまして，開発行為は都市計画法において一定の制限をかけております。 市街化調整区域内の既存コミュニティーの維持や地域の実情を勘案し，必要性が認められる開発行為等で市街化を促進するおそれがないと認められるものにつきましては，開発を許可し，立地を可能としてございます。 社会福祉施設につきましては，市街化調整区域内での社会的なニーズに対応し，かつ無秩序な宅地化も抑制するという観点から，区域内の既存の空き地を活用する基準を定めております。 建物を建てるために土地利用の開発行為の許可を受けた方は，10年以上継続して土地建物を利用するものであると考えられます。このことから，既存の宅地の適法性につきまして10年という期間を設定してございます。 （
国体推進部長 松山雄二君 登壇）
◎
国体推進部長（松山雄二君） 福井しあわせ元気国体に向けての本市の競技会場についてお答えします。 本市で開催します競技会場の駐車場については，仮設物の設営やバス・タクシー乗降場の設置計画などにより一部の競技会場で不足することが課題となっております。そのため，現在会場周辺の臨時駐車場やパーク・アンド・バスライド用駐車場の候補地について調査及び課題抽出等を行っているところです。 また，来場者に対しマイカー自粛を呼びかけ，公共交通機関やシャトルバスの利用を促すなど，駐車台数の抑制に努めたいと考えております。 陸上やバスケットボールなど複数の競技を開催する福井運動公園においては，さらに駐車場が不足するものと見込まれるため，総合開会式，閉会式を担当する県と連携し，臨時駐車場候補地の施設管理者と協議を進めております。 次に，ボウリング競技会場の駐車可能台数と臨時駐車場についてですが，競技会場であるスポーツプラザＷＡＶＥ40における利用可能な駐車台数は100台程度と見込んでおります。これに対し，さきに開催された国体の実績等をもとに必要な駐車台数を算出しますと約500台が不足するものと想定しております。 そのため，臨時駐車場の候補地となる近隣の施設と協議を進めているところです。 次に，プレ大会の開催時期についてです。 プレ大会は，国体における協議会運営能力の向上を図ることを目的に開催するものであり，本市では高等学校野球軟式競技を除く14競技15種目を平成29年６月から11月にかけて開催する予定となっております。 最後に，各都道府県の応援についてお答えします。 全国から訪れる大勢の選手，監督の方々に対し，心のこもったおもてなしで温かくお迎えするとともに，児童・生徒による競技観戦や応援のぼり旗を競技会場に掲げることによりまして，各都道府県の選手の皆様を激励し，国体を盛り上げてまいりたいと考えております。 （
企業管理者 谷澤正博君 登壇）
◎
企業管理者（谷澤正博君） 第六次福井市総合計画の評価と第七次福井市総合計画の取り組みのうち，水道管及びガス管の耐震化についてお答えします。 まず，水道の基幹管路の耐震化につきましては，昭和62年度から耐震性にすぐれた鋳鉄管を採用して順次布設がえを行い，基幹管路の総延長201キロメートルに対しまして，平成27年度末までに耐震化されました基幹管路の延長は55キロメートルとなっております。 また，耐震化率につきましては，第六次福井市総合計画において，平成27年度末の目標値25.6％に対しまして，実績値は27.4％となっております。 次に，ガス導管の耐震化についてですが，昭和57年度から耐震性にすぐれた鋳鉄管やポリエチレン管を採用して順次布設がえを行い，ガス導管総延長455キロメートルに対しまして，平成27年度末までに耐震化されましたガス導管延長は308キロメートルとなっております。 また，耐震化率につきましては，第六次福井市総合計画において，平成27年度末の目標値64.7％に対しまして，実績値は67.7％となっております。 次に，第七次福井市総合計画の水道及びガス管の計画についてですが，近年頻発している地震などの自然災害に対応するため，市民の重要なライフラインであります水道管及びガス管の耐震化をさらに進め，安全で安心なおいしい水と都市ガスを安定して供給してまいります。 最後に，道路陥没事故に伴います業者との連携についてお答えいたします。 本市では，道路内の公共埋設管に起因した道路陥没等に関して速やかな対応を図るため，ガス緊急工事処理業者19社，水道補修工事業者24社及び下水道補修工事登録業者26社で緊急対応体制をとっております。 加えまして，企業局職員，下水道部職員も当番制をしいて１年間を通じ，お互いが協力して現場対応を行っております。 したがいまして，大規模な陥没事故が発生した場合でも，各関係機関や全登録業者及びその他関係する業者と連携を密にしまして取り組んでいるところでございます。 （下水道部長 國枝俊昭君 登壇）
◎下水道部長（國枝俊昭君） 福井市総合計画のうち，下水道に関する御質問にお答えします。 第六次福井市総合計画における普及拡大事業についてですが，平成23年度から人口普及率を毎年１％程度伸ばす計画でございました。しかし，平成27年度に国の交付金制度が変更され，補助対象となる部分が縮小されたことにより，当初の予定どおりに事業を進めることが困難となりました。 このため，資金計画の練り直しや工法及び事業
スケジュールの再検討を行いましたが，平成27年度以降は年0.4％程度の伸びしか見込めなくなり，目標達成には至りませんでした。 計画では，平成32年度の完成を目標としておりましたが，現在の状況では未普及地区の管路の整備完了は平成36年度になる見通しでございます。 現在，幹線管路の整備を優先的に進めているところでございますが，上流に当たる地域ではいまだ全く着手できていない集落もございます。さらに，今後全体の整備が完了するまでには延長にして約150キロメートルの管路を布設する必要があり，約220億円の投資が必要となると試算しております。 このような状況の中，第七次福井市総合計画では，これまでの整備目標であった平成32年度までに集落間を結ぶ幹線管路を先行して整備し，その後集落内を整備することといたしました。 これにより，未普及地区内の集落における完了時期の隔たりを減らすとともに，住宅の新築計画などにも柔軟に対応したいと考えております。 今後も国からの交付金の確保に努め，一日も早い未普及地区の解消に向け，積極的に取り組んでまいります。
◆８番（後藤裕幸君） 自席から一，二点質問があればいいんですけれども，質問でなく要望になるかと思いますが，お願いしたいと思います。 福井国体を迎えるに当たり国体推進部が今頑張っていらっしゃるのは，よく聞いております。今，ざっとお答えいただきましてありがとうございました。 ただ，来年はプレ大会ということで，それほど大きな競技はないようですけれども，私は全国規模の大会に行ったことがあります。今
国体推進部長に答えてもらった中で学校観戦のお話がありましたけれども，そこでやっていたのは，自治会でそれぞれの都道府県を推す，応援するというもので，おもしろい方法でやっているなと感じましたので，今回そのことについてお聞きしたんです。応援のぼり旗の話をされていましたけれども，考え方によっては学校単位で，授業の一環としてやるということもいいですよ。しかし，それよりも，自治会や，また，福井市は結構な数の公民館地区がありますから，どこどこの公民館地区はどこどこの県を応援するとかというのもまた熱が入るのではないかと思いますので，一応要望ということで終わります。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（青木幹雄君） ここで暫時休憩します。午後３時から再開します。 午後２時39分 休憩────────────────────── 午後３時１分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，15番 玉村正人君。 （15番 玉村正人君 登壇）
◆15番（玉村正人君） 市民クラブの玉村でございます。会議もかなり長時間に及んで，さぞお疲れのことと思いますが，最後の質問者でございますので，もうしばらくお願いしたいと思います。 それでは，通告に従いまして質問させていただきます。 まず，子供の貧困対策について何点か質問いたします。 厚生労働省が行った国民生活基礎調査により公表された2012年における子供の貧困率は16.3％，６人に１人の割合であり，ＯＥＣＤ加盟国の中でも貧困率が高いことが大きな話題となっています。 貧困の定義や基準については，調査機関により違いがあるものの，子育て世代の親の収入が減り，衣食住に困窮している家庭の子供たちがふえていて，将来の生活に大きなリスクを背負って生きている事実があることは間違いありません。 福井県の子供の貧困率は10％以下であり，全国の中では貧困率の低い８県のグループに属しているようですが，私が小学校の教育現場にいたときに生活困窮のためさまざまなリスクに直面する子が事実在籍していたことがあります。 給食が唯一の栄養バランスのとれた食事であり，家で十分な食事ができない子は身体の発育，発達に大きな影響が心配されます。住環境が悪く，風呂に入れなかったり，洗濯が不十分であったりすると，病気や精神疾患のリスクが高まります。また，十分な教育が受けられないことによって学力不足となり，孤立，不登校，中卒，高校中退，就労ができないなど，貧困の連鎖も指摘されているところであります。 中には，親からの虐待やネグレクトが心配される家庭もあり，親子関係の崩壊，家庭そのものの崩壊の危機に瀕している子供たちもいます。 2013年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の制定に基づき，教育支援，生活支援，保護者の就労支援，経済的支援が求められていますが，福井市の施策にはどのようなものがあるかお伺いいたします。 学校給食費の滞納については大きな社会問題となり，生活困窮による滞納だけでなく，義務教育での学校給食のあり方についても論じられてきましたが，本市での学校給食費の滞納は現時点でどのぐらいあるのかお伺いいたします。 その中で，生活困窮による滞納は就学援助制度で救済することができると考えています。就学援助制度では，義務教育が円滑に受けられるように，学校給食費だけでなく，学用品費，新入学児童・生徒学用品費，修学旅行費などが援助されますが，就学援助制度における本市の状況についてお伺いいたします。 生活困窮世帯の中でも，ひとり親世帯の貧困率は54.3％で極めて高いと報じられています。本市では，生活困窮からの自立支援として，母子・父子自立支援員による相談事業が行われています。その母子・父子自立支援員は，支援制度を熟知していることや，経済的自立に向けた就労についての情報などの専門的な知識が必要とされると思いますが，相談の内容はどのようなものがあり，どのように対応しているのかお伺いいたします。 ひとり親世帯の中でも，特にシングルマザー世帯では85.4％と高い就労率ではありますが，パートやアルバイト，派遣社員が47.4％と非正規率が高く，経済的に大変厳しい現状にあります。 子育てをしながら働き，自立していけるようになるには，しっかりとした収入が得られる仕事につく必要があります。多様な働き方の創出や生活状況にマッチした就労ができるようにするなど，有効な就労支援施策についてどう考えているのかお伺いいたします。 全国では，子ども食堂や生活物資の提供など，民間においてもさまざまな応援プロジェクトが展開されてきました。子供たちに責任はありません。子供たちの未来に大きなリスクを背負わせない努力が今の社会に求められていると思います。 支援を必要とする人に確実に支援が及ぶよう，行政としてしっかりと施策に取り組むことを要望いたします。 次は，福井駅東口周辺の整備についてお伺いいたします。 去る10月27日，福井駅東口の広場に中央公園の再整備で撤去されていた岡田啓介像と旭小学校の校庭にあった松尾伝蔵像が設置され，除幕式が行われました。地元出身の偉人両氏の像が駅東に設置されたことは，旭地区民にとって大変喜ばしいことであります。 現在，えちぜん鉄道の高架化を初め，北陸新幹線開業に向けた工事も徐々に進んできています。 今後，えちぜん鉄道の駅舎の建設や新幹線駅舎の建設が進むことによって，福井駅東側の状況も大きく変化してくるものと思われます。 新幹線ホームの計画を含め，４月に福井市が提案した新幹線駅舎の機能に関する要望は現在どうなっているのか，進捗の状況をお伺いいたします。また，８月から新幹線駅舎のデザインコンセプトを検討していると伺っておりますが，現在の状況と今後の見通しはどうなのかお伺いいたします。 ハピリン，ハピテラスのオープンによりＪＲ福井駅西口のにぎわいはすばらしいものがあります。にぎわいの軸としてのハピリン，プリズム福井，アオッサの連携による新たなにぎわいの創出の考え方をお持ちかどうか，お持ちならどのようなお考えかお伺いいたします。 以前あったプリズム福井駐車場がなくなり，現在はかなり南側に仮設されていて，以前より遠くなったとか，東口交通広場がとても混み合うようになったとかという苦情が市民の皆さんから届いています。ＪＲ利用者やプリズム福井など商業施設利用者の駐車場を含めた福井駅東口における利便性向上についてどのようにお考えかお伺いいたします。 以上で私の読み上げによる質問を終わります。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 福井駅東口周辺の整備についてお答えいたします。 ハピリン，プリズム福井，アオッサの連携による新たなにぎわい創出についてでございますが，本市では第２期中心市街地活性化基本計画の中で，アオッサ，プリズム福井，ハピリン，響のホール，西武福井店を結ぶ線をにぎわい軸と位置づけておりまして，歩行環境の充実と店舗などの魅力向上を図ることで中心市街地全体を活性化させることとしているところでございます。 現在，ハピテラスやハピリンホールの指定管理者であるまちづくり福井株式会社が中心市街地連携会議を開催いたしておりまして，アオッサ，プリズム福井を含む周辺施設や商店街など関連団体のほか，交通事業者であるえちぜん鉄道株式会社，福井鉄道株式会社，京福バス株式会社を新たに加えまして，中心市街地全体で連携したイベントの開催，また共同での販売促進活動に取り組んでいるところでございます。 にぎわい軸の周辺では，民間主体による再開発や共同建てかえの動きがありますことから，これらを支援し，適切なまちづくりにつながるよう誘導することで，新たなにぎわいの創出と回遊性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，福井駅東口における利便性の向上についてでございますが，本年９月にＪＲ福井駅周辺の駐車場の利用状況について調査を行いました。 利用状況としましては，東口周辺の駐車場の休日及び平日の日中につきましては，ほぼ満車状態であきがないという状況でございました。一方で，西口周辺の駐車場につきましては，ピーク時でも休日で７割，平日で６割ほどの利用にとどまっておりまして，余裕があることがわかっております。 この調査結果を踏まえまして，新幹線開業を視野に入れながら駐車場整備も含めた福井駅東口周辺の利便性向上について検討してまいりたいと考えております。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 福井駅東口周辺の整備について，残りの御質問にお答えいたします。 まず，本市の北陸新幹線福井駅の要望状況についてですが，４月25日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム第18回福井駅先行開業等検討委員会にて，歩行空間や待合空間を十分確保することなど，駅機能に関する４つの要望を行い，６月17日に開催された第19回の検討委員会にて，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から中間報告がありました。 その内容は，現在福井駅における旅客流動のシミュレーション中であり，福井市の要望についてはシミュレーション結果をもとに検討するというものでした。 検討結果については，鉄道・運輸機構，国，県，市の４者にて協議し，検討委員会において報告することとなっておりますが，現在鉄道・運輸機構からのシミュレーション結果はまだ示されておりません。 今後，県とともに鉄道・運輸機構にシミュレーション結果の早期の提示を求めてまいります。 次に，北陸新幹線福井駅舎デザインコンセプトについてですが，８月に学識経験者等から構成する北陸新幹線福井駅舎デザインコンセプト検討会を設置し，これまでに検討会を３回開催し，議論を重ねているところでございます。 また，10月に市内中学生を対象とした福井駅舎デザインコンセプトワークショップを開催し，中学生からさまざまなユニークな意見をいただきました。それらもコンセプト作成の参考にしたいと考えております。 本市の駅舎に対する要望の反映状況を踏まえた後，デザインコンセプトを決定し，鉄道・運輸機構に要望してまいります。 その後につきましては，平成29年12月までに鉄道・運輸機構からデザインコンセプトに基づいた福井駅舎のデザイン案が３案提示されることから，市民の意見を勘案して１案を選択する予定です。その後，福井駅舎の実施
設計を行い，平成31年度ごろから駅舎工事が始まり，平成33年度に完成予定となっております。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 子供の貧困対策のうち，初めに子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく本市の施策についてお答えします。 施策の主なものとしましては，教育支援では就学援助制度やスクールカウンセラー配置事業，生活支援では母子家庭等日常生活支援事業や母子訪問事業，保護者に対する就労支援では雇用奨励金の支給や高等職業訓練促進給付金の支給，経済的支援としては児童扶養手当や母子家庭等医療費助成があり，このほかにもさまざまな施策に取り組んでいます。 このように，経済困窮や教育問題などの多方面にわたる問題については所属間で情報を共有し，部局を超えた連携が必要となりますので，平成26年度から子供の貧困対策に関する関係所属会議を設置して対応しております。 次に，ひとり親家庭の自立支援についてのうち，母子・父子自立支援員による相談内容と対応ですが，最初に件数を申し上げますと，平成27年度は869件，平成28年度は11月末現在で既に971件の相談となっております。 平成28年度の主な相談内容としては，経済的支援等に関するものが326件，就労に関するものが195件，児童の教育等に関するものが141件，借金に関するものが79件，病気等に関するものが67件となっており，それぞれの方の内容に応じた支援制度を紹介しております。必要な場合には，弁護士やハローワークなど専門的に取り扱っている機関に迅速かつ的確につなげており，手続等が複雑，困難な場合には相談員が随行するなどサポートをしております。 次に，ひとり親家庭に対する就労支援策についてですが，本市では看護師や介護福祉士等の資格取得のために養成機関で修業する方への給付金事業や国が指定した講座の受講費の助成事業を実施しています。あわせて，国や県で行っている各種奨学金や貸付金制度を紹介しております。 さらに，きめ細かな支援が必要と思われる方には，県の母子家庭等就業・自立支援センターを紹介しています。このセンターでは，就業相談，自立支援プログラムの策定，養育相談等を実施するほか，よりよい条件での就職を実現するためのパソコン講習や介護職員初任者研修及び介護福祉士受験講習を無料で実施しています。 本市としては，ひとり親家庭の自立に向けた就労支援は重要な取り組みであると認識しており，今後も関係機関と連携し，サポート体制の充実に努めてまいります。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 最後に就学援助制度についてお答えします。 まず，本市における給食費の滞納についてですが，本年10月末時点では，延べ人数で195人，金額は382万3,000円，未納率は0.61％と，これまでの年度末と比べ若干高くなっています。これは，学校と教育委員会が毎年行っている滞納者への納付催告の実施前であることなどのためでございます。 なお，過去２年の実績について申し上げますと，平成26年度末で140人，360万6,000円，未納率は0.32％，平成27年度末で130人，330万8,000円，未納率は0.29％でございます。 次に，就学援助制度における本市の状況についてですが，平成27年度に就学援助を受けた児童・生徒は，小学校では全児童数１万4,090人のうち1,310人で，率にして9.3％，中学生では全生徒数6,987人のうち853人で12.2％でした。 また，就学援助費の支給方法は保護者の口座への振り込みとなっておりますが，教材費等の支払いが特に困難な家庭の場合，保護者と学校が協議した上で，学校を通して支給するケースもあります。 その割合は，同じく平成27年度で小学校では全就学援助対象者数1,310人のうち237人で18.1％，中学校では全就学援助対象者数853人のうち140人で16.4％でございました。
◎
福祉保健部長（港道則男君） 済みません。先ほどの答弁の中で，答えが誤っておりましたので，訂正させていただきます。 母子・父子自立支援員の平成27年度の相談件数でございますけれども，先ほど「869件」と申し上げたかと思いますが，正しくは平成27年度の相談件数は「896件」の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。申しわけありません。
◆15番（玉村正人君） 御答弁ありがとうございました。数字等もお答えいただきまして，本当にありがとうございます。 福井駅東口のことに関しましては，これから駅周辺はまだまだ変わってくるということで，新たなにぎわいの創出とともに，よりにぎわいが発展することを希望しておりますので，どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから１点，要望させていただきます。 まず，子供の貧困を救うということに関して考えたときに，直接経済的な支援とか保護をすることも大切なことでございますが，保護者が生活困窮から脱出できるように足る収入を得られるようにすることがやはり大きな課題ではないかなと思います。 就労に対する支援として，本市ではハローワークなどの関係機関へ適切につなぐことを１つ大きな事業としているようでございますけれども，昨日の中村議員の女性就労の課題に関する質問の中で，子育てファミリー応援企業やダイバーシティー経営のお話が出ておりましたが，経済的に最も厳しい状況にあるシングルマザー世帯を救うためにも，もともと共働き世帯が多く，女性就労率の高い福井の土地柄でございますから，行政側が企業に対して積極的に働きかけてフレキシブルで多様な働き方が創出されたり，それから賃金の底上げがなされることによってシングルマザーの就労のマッチングを図るということが子供の貧困対策として極めて必要なことではないかなと思います。 国や県の事業を取りそろえて，それに当てはめていくということだけではなく，本市として新たな発展を切り開いていくといった努力をぜひしていただきたいなと思います。 子供の未来応援の強力な推進力として機能していくことを強く要望して発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 お諮りします。 本日，市長から第32号報告 専決処分の承認を求めることについて（福井市
国見岳森林公園の指定管理者の指定について）の議案が提出されました。 この際，これを日程に追加し，議題とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決しました。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，第32号報告 専決処分の承認を求めることについて（福井市
国見岳森林公園の指定管理者の指定について）を議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） ただいま上程されました第32号報告について，提案理由を御説明させていただきます。 第32号報告につきましては，地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので，同条第３項の規定により御報告し，御承認をお願いするものでございます。 内容といたしましては，福井市
国見岳森林公園の指定管理者である福井市森林組合が平成28年10月３日に吉田郡森林組合と合併し，新たに福井森林組合が設立されました。 指定管理者が合併により新たな法人となった場合は，議会の議決を経て指定管理者の指定を行うことが必要でありますが，直ちに指定する必要が生じましたので，専決処分したものであります。 なお，細部につきましては，委員会での審議等におきまして詳細に御説明を申し上げたいと存じます。 何とぞ慎重に御審議の上，妥当な御議決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（皆川信正君） ただいま説明がありました第32号報告について，質疑を許可します。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。 それでは，議題となっております第32号報告については，経済企業委員会に付託します。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。 午後３時29分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...