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06月14日-03号

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  1. 福井市議会 2016-06-14
    06月14日-03号


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    平成28年 6月定例会               福井市議会会議録 第3号           平成28年6月14日(火曜日)午前10時1分開議──────────────────────〇議事日程 日程1 会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(32名) 1番 近藤  實君   2番 福野 大輔君 3番 菅生 敬一君   4番 瀧波  滋君 5番 池上 優徳君   6番 八田 一以君 7番 水島 秀晃君   8番 後藤 裕幸君 9番 村田 耕一君   10番 藤田  諭君 11番 田中 義乃君   12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君   14番 泉  和弥君 15番 玉村 正人君   16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君   18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君   20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君   22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君   24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君   26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君   28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君   30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君   32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員(0名)──────────────────────〇説明のため出席した者 市長         東 村 新 一 君 副市長        山 田 義 彦 君 副市長        清 水 正 明 君 企業管理者      西 行   茂 君 教育長        内 田 高 義 君 特命幹        中 西 賢 也 君 都市戦略部長     堀 内 正 人 君 総務部長       山 本 みどり 君 財政部長       玉 村 公 男 君 市民生活部長     野 阪 常 夫 君 福祉保健部長     港 道 則 男 君 商工労働部長     浅 野 信 也 君 農林水産部長     岩 崎 文 彦 君 建設部長       竹 内 康 則 君 下水道部長      國 枝 俊 昭 君 工事・会計管理部長  山 本 浩 隆 君 国体推進部長     松 山 雄 二 君 消防局長       伊 井 武 美 君 企業局長       小 林 義  君 教育部長       村 田 雅 俊 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長     峠   尚 太 議会事務局次長    小 林 秀 樹 議事調査課長     廣 瀬 峰 雄 議事調査課副課長   坂 下 哲 也 議事調査課主幹    阪 本 喜 浩 議事調査課主査    堀 井 信 也 議事調査課主査    藤 本 喜 信 議事調査課主事    和 田 純 子────────────────────── ○議長(皆川信正君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。────────────────────── ○議長(皆川信正君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により21番 堀江廣海君,22番 鈴木正樹君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長(皆川信正君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 なお,昨日も申し上げましたが,1回目の質問時間は総括質問方式により25分,2回目以降の質問時間は一問一答方式により5分です。質問は,時間に留意され,重複を避け簡明に,答弁は,質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また,総括質問,一問一答ともに,質問,答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 32番 西村公子君。 (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党議員団の西村公子です。私は,市民から寄せられました声や要望を市政に反映する立場から一般質問を行います。 第1に,平成28年熊本地震災害と災害対策の強化についてお尋ねします。 4月14日夜から発生した熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5と7.3という大規模な地震の被害は,6月7日現在で亡くなられた方が49人,重軽傷の方が1,663人,住宅被害は全壊が7,151棟,半壊が2万1,181棟,一部損壊は10万2,031棟に上っています。避難者は地震発生から2カ月に近づいた現在でも,152カ所に7,045人もの方が避難生活を余儀なくされています。現在避難されていない方の中には,余震が続く中で一部損壊や危険と判定された住宅で生活されている方も多くおられると聞きます。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに,被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 5年前の東日本大震災や,今回の熊本地震の現実を受けとめて,市民が安心して暮らせるよう次の4点について改善を求め,質問いたします。 1つには,住宅の倒壊,被害の大きさから住宅の再建ができない実態があると言われています。国の被災者生活再建支援法では上限が300万円となっていますが,これではとても建てかえができない,支援の上限を少なくとも500万円に引き上げてほしいとの声が上がっています。市として上限の引き上げと,制度全体の拡充を国に要求していただきたいと考えますが,東村市長の見解をお尋ねします。 2つには,耐震強度の基準と,耐震化の現状をどのように引き上げていくのかという問題です。国土交通省が告示している地域別地震係数では,熊本市は1.0ではなく0.9,宇土市では0.8と耐震基準を引き下げていたということが問題になっています。熊本県内では,事前に指定されていた避難所のうち,実に70カ所が地震で損壊するなどして使用できなかったということです。その多くが公立小・中学校の校舎や体育館だったため,行き場を失った被災者が車中泊を強いられる事態になっています。一方,耐震基準が2割低くてもよいとされていた宇土市では,市庁舎が半壊しましたが学校の耐震化を優先し,国の基準より高い1.25の強度で設計していたため,数百人の避難ができたと市の関係者が語っています。国の地域別地震係数,耐震基準は1980年以降ほとんど改定されていないということですが,静岡県では国の最高値1.0を上回る1.2を基準値として建築構造設計指針で定めています。専門家の間でも見直しが必要との意見が出されていることからも,国や県に見直しを求めることや,市としても検討が必要ではないでしょうか。見解をお尋ねします。 福井市での耐震化の現状はどうでしょうか。公共施設でも未改修施設が398施設のうち,40棟あるということです。今後どのような施設を急ぐべきと考えているのか,具体的な計画についてお聞きいたします。 また,木造住宅の耐震化の状況は,平成32年度末までに90%という目標に対して,現在79.9%にとどまっています。市の耐震診断と耐震改修の実績も年々減少しているということで,耐震診断が改修に結びついていないことも多く,その理由をどのように分析しておられますか,お聞きいたします。 私が聞いたところによると,生活が厳しくなっているためなかなか改修に踏み切れないという方もおられます。先日の県議会で耐震診断の申し込みがふえていることが言われていましたが,耐震化を進めるためには補助の引き上げが必要だと考えます。福井市の耐震改修工事の補助は,最大80万円,簡易耐震改修は居間や寝室が対象ですが,最大30万円となっています。全国的に見ると,兵庫県や鳥取県では上限100万円です。自治体によってはさらに県の制度に上乗せしているところもあり,名古屋市では非課税世帯に対して一般世帯より手厚い制度になっています。市として木造住宅の耐震化を進めるための手だてとして補助の拡充をするよう求めるものですが,見解と今後の対策についてお尋ねします。 3つには,地域防災計画や,避難所運営マニュアルの見直しについてです。 熊本地震でも病院や介護施設などでの病人や要介護者の受け入れは予想以上に困難であったことが伝えられています。ですから,地域の避難所に病人や要介護者が相当おられて,看護師や介護専門職が必要になり対応に苦慮されています。災害の状況によってはこのような事態も想定した対応を考えておく必要があると考えます。看護師や介護士の配置の必要性について,地域防災計画避難所運営マニュアルなどの見直しのお考えをお聞きいたします。 4つには,国の激甚災害制度について,災害復旧国庫補助事業公共土木施設等の補助率が5割から8割で,状況によっては1割から2割かさ上げされるとされていますが,それでも自治体には1割以上の負担が求められます。被害が大きかったところでは財政負担が心配で早急な手だてがとれないと言われています。熊本地震のような大規模災害の場合は全額国の負担にするよう制度の見直しを求めることが必要だと考えます。市長の見解をお尋ねします。 第2に,原発ゼロの実現と市の原発防災対策自然再生エネルギー普及の取り組みについてお尋ねします。 3月6日,福島県二本松市で開催された福島復興と原発ゼロを求めるシンポジウムでの,楢葉町で障害者施設長をされている女性の訴えが紹介されています。「海あり,川あり,山ありの自然豊かな楢葉町。原発事故はその日常生活の全てを断ち切り,生きがいもつながりも奪いました。それなのに,政府や東京電力は福島第二原子力発電所の廃炉も決めず,再稼働を進める。許せません。楢葉町の現実を見てください。必死で生きている私たちを忘れないでください」という訴えが参加者の心を深く揺さぶりました。福島原発事故から5年余りたっても,福島県ではなお9万2,000人が避難生活を余儀なくされています。福島第一原子力発電所は収束とはほど遠く,溶け落ちた核燃料の位置や状態はいまだに把握できず,破壊された原子炉建屋への地下水などの流入により,核燃料から溶け出した放射性物質を含む汚染水がふえ続けています。安倍政権が原発再稼働や,原発輸出を進めるために賠償の打ち切りなど,原発事故を終わったことにしてしまうことは絶対に許されません。国民の意識はどんな世論調査でも再稼働反対が5割から6割と揺るぎない多数派です。国民の中では原発安全神話が完全に崩壊し,日本社会が原発ゼロでもやっていけることが明らかになりました。原発を再稼働すれば計算上わずか6年で貯蔵プールが使用済み核燃料で満杯になり,再処理をすれば年間8トンものプルトニウムが出てきます。核拡散防止の観点から,利用目的のないプルトニウムは保有できません。国民の意思に反する点でも,原発の技術そのものが行き詰まっているという点でも,原発に固執する政治が破綻しており,原発ゼロへの決断こそ求められています。原発再稼働に固執する政府の路線転換を求めるべきだと考えますが,市長の見解をお尋ねします。 2つには,たとえとまっている原発でも災害や事故等があれば決して安全とは言えません。市の原発防災対策として,市民への安定ヨウ素剤の配布と公共施設への重複配備を行うこと,原発事業者との安全協定を結び,事故等の自治体への通報,被害があった場合の賠償など,責任を求めることは市民の安全を守る点から特に重要です。市としての取り組みについて,経過も含めて説明を求めます。 3つには,原発ゼロを実現するために,私たち日本共産党は2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄うことを提案しています。再生可能エネルギーの普及は世界の大きな流れであり,原発ゼロに踏み出したドイツでは,2015年に再生可能エネルギーが発電量の30%に達しています。国や自治体の取り組みを本気で推進するよう求めます。福井市の場合,太陽光発電が主となっていますが,今後太陽光発電も含め小水力発電や風力発電など目標を持って取り組みを進めていただきたいと考えますけれども,これまでの実績と今後の目標についてお尋ねします。 第3に,北陸新幹線延伸と在来線特急の存続についてお尋ねします。 2020年度の福井先行開業について,与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームは7月中には結論を出す見通しのようですが,どう考えても無理な状況ではないでしょうか。石川県の谷本知事がことし年頭の記者会見で福井先行開業に向けた用地取得は物理的に難しいと強調されています。県内の用地取得も困難と言われています。さらに,橋梁工事の日程から逆算すると,二冬かけた試験走行や習熟運転ができない危険があると言われています。また,折り返し用の留置線が必要となり,検討されているあわら市近辺で考えると,本線とダイヤとの問題が生じるため,福井-金沢間の新幹線は特急より本数が少なくなり,接続が難しいということなど,さまざまな問題がある上にたった2年間のために財政的な負担も大きいということです。聞くところによると,留置線の設備費用として約80億円,運行管理システムの改修に数百億円かかるとも言われていますが,市として福井先行開業の問題点や財政負担がどれほどふえるのか説明を求めます。無理に無理を重ねることはやめるべきだと考えますが,いかがですか。見解をお聞きいたします。 さて,2022年度の敦賀開業を目指す北陸新幹線の福井県内延伸計画は,並行在来線が第三セクター化される上,特急を廃止することになれば敦賀駅で乗りかえが必要となり利便性の低下は必至です。当初計画では敦賀開業時にフリーゲージトレインの導入で乗りかえなしで新大阪駅に乗り入れる方向でした。しかし,敦賀開業を3年前倒ししたため,JR西日本はフリーゲージトレインの開発が間に合わないと発表し,敦賀駅での乗りかえが必要になり,問題になっています。敦賀駅の新幹線ホームは地上20メートル強の高架で,在来線ホームより200メートル以上離れる計画で乗りかえが不便になることは避けられません。また,新幹線に乗り継げば料金も高くなります。市民や利用者の立場に立って不便と負担をなくすためには,在来線特急のサンダーバード,しらさぎを存続することがどうしても必要です。今定例会に請願が出されていますが,市としても国やJRに対してこれらの存続を求めるべきと考えます。市長の見解をお尋ねします。 これまで指摘しているように,第三セクターによる線路等の買い取りや運営で自治体負担がどうなるのか,県民,市民に全く説明がされていません。また,第三セクター化で便数や料金がどうなるのかも明らかにされていません。市民団体のアンケート調査でも,第三セクター化について利用者の多くが知らないと答えています。在来線がどうなるのかもわからない,市民に知らせないで一方的に推進すること自体許されないと考えますが,いかがですか。いつになったら県民,市民への説明が行われるのですか,お尋ねします。 第4に,全国学力調査についてお尋ねします。 小学校6年生と中学校3年生を対象に文部科学省が毎年4月に実施している全国学力・学習状況調査について,調査前に過去の問題を授業で集中的に解かせるなど,調査の点数を上げることだけが目的と見られかねない行き過ぎた過去問題の使い方は調査の趣旨,目的を損なうと指摘し,取り組みをしないよう求める通知を文部科学省が都道府県の教育委員会宛てに出し,学校や教育委員会の間で浸透を図るよう求めたことが4月29日に新聞報道されました。私はさきの3月定例会で子供や教師の負担になっているプリント学習の見直しを求めましたが,福井市では全国学力・学習状況調査が毎年実施されるようになった平成19年度からかなりの学校で過去問題の練習をさせていたのではありませんか。平成19年度から小学校,中学校,それぞれどれほどの学校が実施していたのか,また県や市の教育委員会が指示していたのかどうかお尋ねします。 全国学力・学習状況調査対策として過去問題を行わないように小・中学校へ徹底はされましたか,今後されるのですか,はっきりお答えください。 過去問題の練習について,馳文部科学大臣が4月20日の記者会見で過去問題を使って学力調査対策をするよう教育委員会から指示されたとの情報が教員から寄せられたことを明らかにし,各地でこのようなことがあるなら大問題で,学力調査の本質を揺るがすと発言されたと言われています。テストの平均点は上位10都道府県が3点差以内だということです。これは1つの教科についてですが,毎年実施されるようになって都道府県の競争意識が高まっているとも言われ,過去問題を使った対策が広がっているのではないかと考えます。自治体によっては県や市区町村の学力テストがあり,その上全国学力・学習状況調査があるのでは子供や現場教員の負担が重くなっています。世界的にもこのような国全体の学力調査は廃止の方向にあり,日本でも都道府県や自治体ごとの平均点や正答率の公表などにより競争がエスカレートするなど,弊害の多い全国学力・学習状況調査は廃止するべきだと考えます。教育指導の充実に役立てるというのであれば,数年に1回抽出調査を行うだけでも十分であり,毎年約60億円もかけて行う必要性はないと考えます。市として国に対して廃止や改善の要望をするべきではありませんか,見解をお尋ねいたします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 私からは,平成28年熊本地震災害と,災害対策の強化についてのうち,耐震強度基準,耐震化の現状と対策についてお答えいたします。 まず,国や県に対して地域別地震係数,耐震基準の見直しを求めることや,市としても検討しないのかということについて,国土交通省が平成28年5月26日に熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会を立ち上げ検討を始めております。今後,その動向を注視しながら県と連携し対応してまいります。 次に,本市の建築物の耐震化の現状のうち,民間建築物については片矢議員の御質問でお答えしたとおり,平成27年度末時点において住宅の耐震化率は約80%,病院,マーケット等の建築物の耐震化率は約86%,市有施設については耐震化率は約90%でございます。市有施設の今後の改修計画につきましては,これまでに学校や保育園など未来を担う子供たちが多く集まる施設や,防災拠点,あるいは避難所となる施設についておおむね耐震改修を終えたところでございます。今後の残る施設の改修計画につきましては,耐震診断の結果がE判定及びD判定の施設を優先しながら第七次福井市総合計画の中で位置づけをいたしまして計画的に耐震化を行ってまいります。なお,今年度は市庁舎別館,競輪場中央スタンド,少年自然の家の体育館を行ってまいります。 次に,耐震診断が改修に結びつかない理由といたしまして,大幅に見直された昭和56年以前に建築された住宅は既に35年以上が経過しておりまして,耐震改修よりも建てかえを選択する方が多いことが要因であると考えられます。 最後に,木造住宅の耐震改修工事の補助の拡充につきましては,現在補助制度の運用を福井県下全市町において統一して行っております。補助制度といたしましては,耐震改修工事に係る費用に対する補助限度額は平成20年度から平成24年度までは60万円でございましたが,平成25年度より80万円に増額しております。あわせて,住宅全体の改修に加え,新たに寝室や居間など長時間過ごす部屋のみの耐震化の部分改修も補助対象といたしたところです。今後も県と連携しながら補助制度の周知を図ってまいります。また,本市の取り組みといたしましては,片矢議員の御質問でお答えしたとおり,さらに木造老朽住宅が多い区域を中心に戸別訪問をふやすとともに,新たに建築関係団体の研修会でのPRなどを積極的に行い,市民へのさらなる周知に努めてまいります。 (市民生活部長 野阪常夫君 登壇) ◎市民生活部長(野阪常夫君) 被災者生活再建支援法についてお答えします。 被災者生活再建支援法に基づく支援制度では,自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し,住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金を支給することとなっています。 今回の熊本地震では,多くの建物や家屋が被害を受け,今もなお避難所での生活を余儀なくされるなど被災者の生活に大きな影響を及ぼしています。被災者の生活の安定や被災地の速やかな復興には,本支援制度は必要不可欠であり,被災地の状況を鑑みながら上限額や適用範囲の拡大などについて総合的な制度の見直しを図るよう,全国市長会を通じて要望しております。 次に,福井市地域防災計画の見直しについてですが,本市におきましては避難所で医師,看護師や介護士等による定期的な巡回相談を実施するとともに,必要に応じて医薬品の提供や治療,生活支援や心のケア等を行うことを地域防災計画で記載しております。また,福井市医師会との協定や,他自治体からの応援,また県への要請により医師や看護師を確保する体制を整えております。今回の熊本地震では,避難所における高齢者や障害者などへの対応について専門知識を有する人員の不足や,専用の避難スペースの確保など,幾つかの課題が指摘されました。今後は熊本地震における課題を整理し,その対応策について県や医療関係機関などと協議,調整を行い,避難所生活支援についてより実効性のある地域防災計画避難所運営マニュアルとなるよう,今年度中に見直しを図ってまいります。 次に,激甚災害制度についてですが,災害が発生し,激甚災害に指定された場合,公共土木施設などの災害復旧に係る国庫補助のかさ上げや中小企業への保証の特例など,国は特別な財政措置を講ずることとなります。大規模な災害が発生した際には,激甚災害の速やかな指定は被災自治体の早期の復旧,ひいては市民の安心・安全につながることから速やかな指定を求めてまいります。 続いて,原発ゼロの実現と市の原発防災対策自然再生エネルギー普及の取り組みについてお答えします。 まず,原発の再稼働についての本市の見解ですが,これまで国の施策として進められてきた原子力政策について,安全対策や防災対策はもちろん,今後のエネルギー政策,地元の雇用や経済への影響などを含め,目指すべき将来像,社会像を見据える必要があることから,国が責任を持って方針を決定するべきと考えます。 次に,安定ヨウ素剤の市民への配布と公共施設への重複配備についてですが,国は原発から5キロメートル以内,いわゆるPAZ内の住民につきましては全面緊急事態に至った場合,避難の際には速やかに安定ヨウ素剤を服用するために事前に配布する必要があることとしております。また,原発から30キロメートル内,いわゆるUPZ内の住民につきましては,全面緊急事態に至った場合,屋内避難を行い,原子力施設の状況や緊急時モニタリングの結果に基づいて必要な場合に服用することとしております。この国の考えを踏まえ,県も現段階におきましては本市の住民に対し安定ヨウ素剤の事前配布は行っておりません。平成24年からUPZ内の住民分の安定ヨウ素剤を配備しており,平成26年から越廼公民館,清水西公民館清水南公民館,殿下公民館にも同住民分の安定ヨウ素剤を重複配備している状況でございます。今後につきましては,安定ヨウ素剤の配備を含め,UPZ外の具体的な各種防災対策について検討を進めるよう,国,県に対し要望してまいります。 次に,原発事業者との安全協定の締結についてですが,現在の安全協定は原子力発電所の立地する県,市町村や近隣自治体と電力事業者が締結する紳士協定として位置づけられており,法的拘束力のないものとなっております。本市では,国,県,立地市町,周辺市町の役割分担とかかわりを整理し,原子力施設の安全確保及び防災上における安全協定の法制化を含めたあり方について明示するよう,平成25年度から国,県に要望しているところでございますので,引き続き国の動向に注視してまいります。 次に,再生可能エネルギー普及の取り組みについてですが,資源の少ない我が国において,エネルギー自給率を高め持続可能な低炭素社会への転換を進めるためには,徹底した省エネやバランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大を戦略的に進めることが重要です。本市における住宅用太陽光発電の導入件数は平成27年度末で2,935件です。平成28年3月に策定した第3次福井市環境基本計画においても,再生可能エネルギーの導入促進を図り,住宅用の太陽光発電設備の導入件数の目標を平成32年度に3,350件としています。また,市内の小水力発電施設としては,農業用水を活用した発電施設が2カ所あります。今後とも長期的なエネルギー政策のあり方や,目指すべき社会像,政策の方向性などについて国や県の動向を踏まえ,再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。 (特命幹 中西賢也君 登壇) ◎特命幹(中西賢也君) 北陸新幹線延伸と在来線特急の存続についてお答えいたします。 福井先行開業の問題点や財政負担についてですが,平成27年8月28日に発表された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(与党PT)による検討結果では,2年の工期短縮の可能性はあるとしながらも,九頭竜川橋梁工事やえちぜん鉄道高架事業の工期短縮など,専門家による検証等もさらに必要と思われることから,既に設置されている整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループにおいて詳細検討を行うことを要請するとされました。現時点において,福井先行開業については引き続き与党PTで検討中であり,全体工事費については明らかになっておりません。なお,ことし8月ごろに与党PTの結論が出る見込みでございます。 特急存続を国やJRへ要望することについてですが,北陸新幹線金沢-敦賀間の認可に当たり,国が示した着工5条件の一つである並行在来線となるJR北陸本線をJR西日本から経営分離することについて,本市は平成24年5月16日に同意しております。そのため,当面敦賀駅での乗りかえが生じることになりますが,関西方面,中京方面へのアクセスにつきましては極めて重要であり,本市といたしましてもなるべく利便性が低下しないよう,県や沿線市町等と連携し,国やJR西日本に要請を行っているところです。 並行在来線についての県民,市民への説明についてですが,並行在来線の費用負担や利便性については県,沿線市町,経済団体等による福井県並行在来線対策協議会にて検討されます。費用負担については,他県の状況を見ると出資金や経営安定資金に対して一定の負担があると考えられます。しかし,本市がいつどの程度負担するかについてはまだ議論がなされておりません。利便性についても,ダイヤや運賃など具体的な議論はなされておりません。今後のスケジュールとしては,開業4年前に基本方針の策定,開業3年前に経営計画案の策定,開業2年前に並行在来線経営主体の設立,開業1年前に最終的な経営計画の作成を予定しております。この中で,費用負担や利便性などについて検討されますので,協議会での検討結果につきましては適宜情報提供をしてまいります。 (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 全国学力・学習状況調査についてお答えします。 平成25年11月に県が行った調査結果によりますと,本市の全ての小・中学校で過去の問題が活用されています。ただし,それぞれの学校がどのような活用をしたかについての調査はありません。国からも児童・生徒一人一人の課題を把握し,学習指導の改善や充実を図るために過去の問題や解説資料を活用して授業に生かすよう通知されているところであり,県や市の教育委員会でも学校の実態に応じて活用するよう周知しているところです。各学校におきましては,こうした通知を受けて児童・生徒の実態に合わせて過去問題を活用しているという状況であり,文部科学省の通知にあるような授業時間を使って集中的に取り組む状況であるとは認識していないところです。過去問題の取り扱いや量につきましては,各学校が児童・生徒個々の状況を十分に把握した上で考慮すべきであり,教育委員会が過去の問題を行うよう,または行わないよう強制するものではないと考えております。今後も学校の実態に応じて活用するように周知してまいります。 最後に,全国学力・学習状況調査の実施頻度等の要望につきましては,今後国や県の動向を見ながら必要に応じて対応してまいります。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。 まず第1に,災害対策の強化についてです。今建設部長がお答えになりましたが,民間住宅の耐震化率の状況は約80%ということですけれども,あと10%引き上げるための手だてをどうしていくのか。今おっしゃった戸別訪問なり,関係団体との協力ということではなかなか進まないのではないか。とりわけ地震で被害に遭われるのは老朽化した住宅で生活されている方ではないかと思います。先ほど私が御紹介したように,名古屋市などでは非課税世帯への対策ということで,補助を上乗せして手厚い補助にしているということですけれども,そういった状況は御存じでしょうか。 ◎建設部長(竹内康則君) 議員の御質問は耐震化率を10%以上引き上げるための政策ということでございますけれども,これまでの補助制度を活用した耐震改修工事を行った事例を見ますと,耐震改修工事と同時にリフォーム工事を行っているケースがほとんどでございます。したがいまして,県や市には住宅リフォーム工事に対する補助制度があるため,それらを活用することで負担の軽減ができると考えております。ちなみに,制度名でお答えさせていただきますと,県産材を活用したふくいの住まい支援事業,戸建て住宅リフォーム補助事業,さらには多世帯同居リフォーム支援事業等が挙げられると考えております。 ◆32番(西村公子君) その県産材を活用したふくいの住まい支援事業というのは知っていますけれども,その耐震改修工事に向かう,その一歩が出ないという家庭が多いと思われませんか,いかがですか。 ◎建設部長(竹内康則君) 今後ともPRに努めてまいります。 ◆32番(西村公子君) ぜひ検討していただきたいと思いますので,強く要望しておきます。 それから,原発の問題です。 特に安定ヨウ素剤の配備については国や県に要望するとおっしゃったんですけれども,実際に事故が起きたときに県に配備されている安定ヨウ素剤が必要な方に行き渡るのかどうかという点が問題だと思うんです。今どこに配備されていますか。 ◎市民生活部長(野阪常夫君) 福井市におきましては,越廼公民館,それから清水西公民館清水南公民館,そして殿下公民館でございます。 ◆32番(西村公子君) それは原発から30キロメートル圏内ということでしょう。福井市民全体のものもあるはずですけれども,いかがですか。 ◎市民生活部長(野阪常夫君) 福井市民のための安定ヨウ素剤の配備ということでございますけれども,ただいま申しました公民館にも備えておりますし,そのほか清水保健センターにも備えておりまして,県でも重複配備しておりますので,そういった形でUPZ内の市民への配備ということになろうかと思います。 ◆32番(西村公子君) UPZ内からしか話ができないというのは問題だと思いますけれども,原発から30キロメートル圏外の部分でも福井市民の分は県の福井健康福祉センターに備蓄されているはずです。実際に事故が起きてから市民に対してどのように配布するのか,効果的な服用のマニュアルは持っておられますか。 ◎市民生活部長(野阪常夫君) 安定ヨウ素剤の配布の方法につきましては,国,県などと連携しながら避難のマニュアル等などでその辺を明らかにしながら配布してまいるところでございますので,今後の国,県の配備の仕方についても注視してまいります。 ◆32番(西村公子君) 今のお答えではきちんとしたマニュアルがないのではないかと思うんです。そういうものもないということでは,実効性のある配備とは言えません。ぜひ自治体の判断として福井市民全体の安定ヨウ素剤の配布を強く求めておきます。 それから,新幹線の問題ですけれども,敦賀駅での乗りかえがホームでの乗りかえではなくて,相当の距離を移動しないといけないことは明らかで,特に高齢者や障害者にとって大きな負担だということです。今特命幹は国や県に要望するとおっしゃるんですが,一体何を要望するのか,少なくともサンダーバードやしらさぎを残してくれということは言わないといけないのではないですか,いかがですか。
    ◎特命幹(中西賢也君) 敦賀駅での乗りかえについてですけれども,現在のところ与党PT等で上下乗りかえ等を含めていかに乗りかえやすくするかというところを検討中ですので,本市としてもその状況は把握していきたいと思います。あと,サンダーバードとかしらさぎの存続を要望していくことについてですけれども,新幹線のような大規模プロジェクトは,国や県,沿線市町,そして事業主体であるJR等の多くの主体による合意形成が行われた上で事業が実施されているわけでございます。並行在来線の経営分離もその一つでございまして,ここで福井市が,今まで言ってきた合意形成の内容と異なることを言い始めますと,もう一度合意形成を行うことになりまして,また多くの時間を費やすことになるわけでございます。本市といたしましては,既に新幹線が開通しております金沢市や富山市などとの都市間の格差が広がらないよう,一日でも早い新幹線の開業を求めているところでございますので,現行の合意内容を守るべきだと考えているところでございます。 ◆32番(西村公子君) 全く市民の立場に立った回答ではないということです。少なくとも,市民の願いは,もちろん新幹線には賛成だとおっしゃる方も含めて,敦賀駅での乗りかえが不便になるのでは困るということです。そこで福井の経済界でもこういったことを要望しているのではありませんか。いかがですか。 ◎特命幹(中西賢也君) 敦賀駅での乗りかえにつきましては,なるべく利便性が低下しないよう,現時点におきましても国,JRに要望しているところでございます。 ◆32番(西村公子君) はっきりとサンダーバード,しらさぎを残してくれとは言えないと,それ以外の方法でということですね。それでは,市民は納得できません。サンダーバード,しらさぎの存続を強く求めるべきだということを指摘しておきます。 それから最後に,全国学力・学習状況調査の問題ですけれども,今教育長が過去問題の活用の内容を余り把握していないというふうなことをおっしゃいました。どのような活用をされていたのか,現場での状況は細かく把握されていないのではないでしょうか,いかがですか。 ◎教育長(内田高義君) 今過去問題の活用についてはいろいろな活用の仕方があって,それぞれの学校,児童・生徒の状況に応じてやっているということでございます。したがって,小学校ですと5年生,中学校ですと2年生までの問題が出されますが,これまでの経過から見てみますと,過去問題の中でも,例えばどの子にとってもなかなか難しい割合の問題であるとか,そういったことについてはその単元のところを教えていく中でやっていく,あるいは試験の前にもう一度その部分だけ見直すとか,それは学校に応じていろいろやっているということでございます。 ○議長(皆川信正君) 残り時間が少なくなっておりますので,御留意ください。 ◆32番(西村公子君) しかし,現状を見ると,実際には4月の全国学力・学習状況調査の前にやっているというところもあるのではないのですか。 ◎教育長(内田高義君) だから,1年間の学習を通した中でバランスよくやっていると認識しております。 ◆32番(西村公子君) はっきりお答えにならないんですが,実際に現場で聞いてみればそういうことをやっているところはあると思います。そのことを中止して,国に対してもこの廃止を求め,改善を求めるように強く要望して終わります。 ○議長(皆川信正君) 次に,22番 鈴木正樹君。 なお,鈴木議員から資料配付の依頼がありましたので,許可しました。 (22番 鈴木正樹君 登壇) ◆22番(鈴木正樹君) 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は,市民の生活や平和を守るために,国に対してものが言える市政を求めて質問を行います。 まず,地方自治と安保法制,自民党改憲案について質問をします。 昨年国会で強行採決された安保法制は,これまでと違い,世界中どこへでも自衛隊を派遣し,これまでは行けなかった戦闘地域に踏み込み,任務遂行のためには武器を,銃を使うとまで法律に書き込みました。同時に,安倍政権の集団的自衛権の行使容認から,安保法制を強行採決するまでの過程では,日米の軍事協力にかかわる日米ガイドラインが改定され,その協力範囲が日本周辺から全世界規模へと拡大され,両国の協力が円滑に進むよう,有事だけではなく平時にも活用できる同盟メカニズムの構築を進めるとしました。その全体を見渡せば,安倍内閣の進めてきた集団的自衛権容認と安保法制の強行採決は,アメリカが行う世界中の戦争に協力し,殺し,殺される,憲法第9条に違反した戦争をする国づくりへの道を開くものであることは明らかです。だからこそ,9割もの憲法学者が憲法違反だと言い,国会の前には12万人,全国で100万人を超える人たちが反対の声を上げました。 先日,市内で街頭演説をしていると,高齢者の女性から声をかけられました。安倍さんは戦争を知らない世代だからあんな怖いことができるんだ。戦争を知っていたらあんなことはできない。女性は涙を浮かべながら私に訴えてきました。第2次世界大戦で奪われた無数の命,それによって生まれた多くの悲しみ,おびただしい血と汗と涙があったからこそ,憲法第9条を守り,70年以上も戦争を繰り返さずに済んだのだと実感しました。日本の地方自治は,あの第2次世界大戦後,あの無謀で凄惨な戦争に日本国民全体が動員されたのはなぜか,どうすれば国家の暴走にブレーキをかけることができるのかという反省のもとに,地方に国家権力とは違う権力構造を持たせることによって国家権力の暴走に対抗し,戦争に向かって暴走する国家から地域住民を守ることを意図してつくられました。国家権力の中枢である内閣が戦争をする国づくりを進めようとしているとき,今改めて地方自治のあり方が問われています。安保法制に対して9割もの憲法学者が憲法に違反していると考えていることについて,市はどのように考えますか,答弁を求めます。 憲法第9条こそ守り,安保法制に反対すべきではないでしょうか,答弁を求めます。 新聞報道によれば,参議院議員通常選挙の後,安倍内閣は改憲を目指しているとされています。安倍首相はどのような改憲を目指しているのか,自民党は民主党政権時に,自民党の改憲案を発表しました。この改憲案は,専門家から多くの問題を指摘されていますが,私は行政のあり方,地方自治にかかわる問題として緊急事態条項について質問したいと思います。 この改憲案には,内閣が国会の承認を得て緊急事態を発令し,100日ごとに国会の承認を得れば延長できるとしています。緊急事態が発令されると,内閣は法律と同等の政令を制定できるほか,地方自治体の長に必要な指示ができ,国民の権利も制限できる上,国会の選挙も延期できるとしています。そもそも内閣を形成している政権は,国会の過半数を得ている勢力ですから,事実上その発令とその期間は時の内閣の思うがままとなり,国民の信を問う選挙すら先延ばしです。行政の執行機関である内閣が,法律と同等の政令を定めることができれば,行政を執行する内閣,法律をつくり制定する国会,法律に従って行政が執行されているかを監視する裁判所と,3つの権力をつかさどるそれぞれを独立させることによって,権力の暴走を抑えるという三権分立の精神がないがしろにされることとなります。しかも,その期間は内閣の思うがままです。権力の暴走を抑える三権分立の観点から問題だとお感じにはなりませんか。市長の見解や見識を問うものです。 しかも,地方自治体にも必要な指示ができるとしています。法律と同等の政令を定め,国民の権利も制限できる内閣が地方自治体に必要な指示を出せば絶大な強制力を持って従わせることができるのではないでしょうか。この内容は国家権力の暴走に対抗する仕組みとして働くはずの地方自治もないがしろにするものです。権力を縛り,国民の権利を守る憲法を侵し,お互いの権力を分散させて権力の暴走を抑えようとする三権分立も国家政府に地方自治体が対抗することによって権力の暴走から地域住民を守る地方自治もないがしろにする,安倍内閣が持つ危険性は,集団的自衛権を行使できないとしてきたこれまでの歴代自民党政権とは異なる本当に危険な権力の暴走です。地方自治体の長としてこのような改憲案には問題があると感じられないのか,東村市長の見解を問いたいと思います。 次に,アベノミクスや消費税増税の本市への影響とその対策について質問します。 アベノミクスと銘打った安倍政権の経済政策が本当は何だったのか,福井市のような地方にはどんな影響が出ているか,その事実を見た上で対策を提起したいと思います。3月定例会でも述べたように,安倍政権が行った金融の量的緩和は市場に円をあふれさせることによって円の通貨としての価値をおとしめて,株価が上がったように見せかけました。日本の国内総生産,GDPの推移をドルに換算したグラフをお配りしましたが,グラフにもあるように日本の国内総生産は20%から30%も縮小し,日本の通貨である円が世界的にどれほど信用を落としたかということとともに,日本経済が大きくしぼんでいることがわかります。しかも,円の通貨としての価値をおとしめて引き起こされた物価上昇に加え,消費税を増税してさらに家計に負担をかけたものですからたまりません。私たち日本共産党が日々取り組んでいる生活相談では,市民から安倍さんが首相になってから消費税は上がり,年金は下がり,暮らしは苦しくなった。物価の値上がりが苦しいなど,暮らしや営業が苦しくなったとの声が後を絶ちません。株式会社帝国データバンクや株式会社東京商工リサーチの両福井支店がまとめた2015年度の福井県内の倒産件数は2年ぶりに前年度を下回ったものの,負債総額が増加しています。特に小売業においては消費動向の弱さや仕入れ価格の上昇などから,負債額は前年度に比べ大幅に増加したとしています。個人消費はどうでしょうか。総務省が行う家計調査の福井市の結果が福井県のホームページにて公表されています。平成26年の2人以上の世帯の実質家計支出は前年比4.3%減少し,2人以上の世帯のうち,勤労世帯の収入は実質2.9%の減少,消費は10.3%の減少でした。平成27年は,平成26年に続き2人以上の世帯の実質家計支出はさらに2.5%減少し,勤労者世帯の収入は実質5.1%減少,消費は4.1%減少しました。全国的に見ても,家計消費は2年連続のマイナスです。家計消費が2年連続して落ち込み続けるというのは,リーマン・ショック後にも,東日本大震災後にもなかった戦後初めての出来事であり,円安と消費税の増税がどれだけ暮らしや実体経済に暗い影を落としているか明らかだと思います。市としてアベノミクスや消費税増税が,地方経済や市民の暮らし,営業に実際はどんな影響を及ぼしていると考えているのか,その中で市の取り組むべき課題をどう考えるのか,答弁を求めます。 3月定例会においては,暮らしや営業への支援策を強調しましたが,きょうは特に労働分野において提案を行いたいと思います。 安倍首相がアベノミクスの効果として強調しているのが失業率の低下です。しかし,その実態は正社員は23万人減少し,非正規雇用が172万人増加しました。景気が回復しない中,より不安定な働き方を選ばざるを得ない状況が広がっているのです。このような中で,福井市の総合戦略であるまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において,市は福井市の将来を担う若者が安心して働き,安定した生活を送ることができるよう若者の正規雇用化を進めるとしました。市が総合戦略に位置づけて正社員をふやす取り組みを重要視したことを私は大いに評価するものです。しかし,その目標と取り組みは不十分であると考えます。福井市は5年間で500人,年間100人の目標で非正規雇用からの正社員化を進めるとしていますが,この目標は低過ぎるのではないでしょうか。福井県就業実態調査によれば,県全体の非正規の職員,従業員の数は10万4,000人です。福井市で働いているのがその3分の1とするならば,市の目標は年間たった0.3%,この程度の取り組みで果たして福井市で正規社員がふえるのでしょうか。目標の設定を高め,取り組みの強化が必要ではないでしょうか,答弁を求めます。 福井市は,キャリア形成支援として厚生労働省が行う正社員化への奨励金に上乗せを行っていますが,福井県は行っていません。東京都はことしから上乗せを行うなど奨励金に上乗せをする都県がふえています。福井県にも正社員化への奨励金の上乗せを求めてはどうでしょうか,答弁を求めます。 同時に求めたいのは,国の非正規労働者をふやす法案には反対することです。昨年6月,安倍政権は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律,いわゆる労働者派遣法を括弧つきで改正しました。この内容は,専門業務などを除いた派遣労働には,原則1年,最長3年という期間の定めがあったものを事実上撤廃したもので,労働組合などからは経営者が若者を生涯派遣労働者として使い続けられるものだと指摘されています。不安定な働き方をより広げるものなんです。市が幾ら正社員化を進める対策を行っても,国が不安定な非正規社員をふやす法改正を行うようでは,正社員の数はふえないのではありませんか。国に対して非正規社員がふえてしまうような法改正を行わないよう求めるべきだと考えますが,どうでしょうか。答弁を求めます。 最後に,保育の規制緩和と,今求められる保育の質の向上について質問します。 保育園に子供を預けることができない母親がその悔しさと苦しさを,「保育園落ちた,日本死ね」とのセンセーショナルなタイトルでブログにつづったことなどから,待機児童問題がクローズアップされています。保育園に入れないという待機児童問題は特に都市部で深刻ですが,この福井でも年度途中の入所が困難であり,その改善は道半ばです。福井市では待機児童はいないこととなっていますが,それは福井市が必要とされる保育を提供し切れているわけではありません。以前の定例会でも指摘したように,自家用車で片道30分,往復1時間以内という福井市のほとんどをカバーできてしまうほどの広い範囲のどこかの保育園にあきがあれば,待機児童には数えられません。上の兄弟や姉妹が入っている保育園にあきがないため,下の子が預けられないという場合も待機児童ではありません。福井市でも保育園に入れないという事態が発生しています。待機児童問題を解決するため,政府は職員数や職員の保育士資格を必要とする人数の緩和など,規制緩和を行うことによって保育の量をふやそうとしています。しかし,このやり方は実際には待機児童の解決に結びつくとは考えられません。厚生労働省の調査によれば,全国の保育現場で働く保育士の数が43万人であるのに対し,保育士の資格を持ちながら,ほかの仕事についている潜在保育士の数は推計で68万人と働いている保育士の1.6倍にもなるとしています。どうして保育士資格があっても保育現場では働かないのか,民間団体の調査によれば,その理由の最たるものは賃金の安さです。福井県で働く全職種の労働者の平均給与と,保育士給与の月額の支給額を調べていただいたところ,全職種では平均月額29万円のところ保育士は19万円で10万円の開きがあります。私が子供を預けている保育園でも,保育士さんが退職した理由を聞くと,給料が安かったからとの声を聞きます。男性保育士は結婚を機に転職することも多く,妻や子供を養えないという,その給与の低さが将来まで働き続けられない大きな理由となっています。そもそも,保育士の資格を持っていても保育現場では働かない潜在保育士が現場の保育士の1.6倍もいる,このこと自体が保育の量を確保するためには保育士の賃金アップを初めとした保育士の待遇改善が必要であることを示しています。本当に必要とされているのは規制緩和による保育の量をふやすことではありません。保育士一人一人の賃金を初めとした待遇の改善,その質の向上こそ急務なのです。保育士の待遇改善の必要性について福井市としてどのように認識されているのか,どのような対策が必要と考えているか答弁を求めます。 福井市としても保育士の求人を行っていると思いますが,その状況はどうでしょうか。もし苦労している点などあれば,その点も語っていただきたいと思います。 以前の定例会で,年度途中の入園の申し込みに対応し切れなかった場合も,相談票を残してその実態をつかむことを求めたところ,平成27年4月から平成28年2月の間に102人の申し込みがあって,入園できなかった子供がその半数,50人に達しているということがわかりました。福井市として年度途中の入所の要望に対応し切れていないとの認識はあるのか,対応をより柔軟に行えるよう,公立保育園の保育士の数をふやすべきではないでしょうか,答弁を求めて私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (総務部長 山本みどり君 登壇) ◎総務部長(山本みどり君) 地方自治と安保法制,自民党改憲案についての御質問にお答えいたします。 まず,安保法制について多くの憲法学者が反対していることについてですが,この法制に関しましては憲法学者のみならず各界,各層で多様な意見があることは承知しております。国の責務として,これらのさまざまな意見に対して真摯に対応し,丁寧に説明していくべきと考えております。 次に,憲法を守ることについてですが,憲法第99条に規定されているとおり,公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うものであり,国,地方自治体ともに我が国の最高法規である憲法を遵守することは当然のことと理解しております。また,安保法制は我が国の安全保障,国民の生命や財産にかかわることから,国会における慎重かつ徹底的な審議を経た上で成立したものと理解しております。 次に,自由民主党の憲法改正案についてですが,緊急事態条項を初めとした自由民主党の憲法改正案の内容については,活発な国民的議論と国会における慎重な検討を経る中で,その是非を国民とともに考えていくべきと考えております。 (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) アベノミクスや消費税増税の本市への影響と課題についてお答えします。 家計調査では減少の結果となっていますが,その一方で今月内閣府が発表した平成25年度の1人当たりの県民所得の全国平均は306万5,000円で4年連続の増加となり,福井県も前年度より増加しております。また,財務省北陸財務局福井財務事務所が本年4月に発表いたしました福井県内経済情勢では,まず個人消費は緩やかに回復している,設備投資は増加見込みとなっている,雇用情勢は着実に改善しているなどとなっており,全体として県内経済は緩やかに回復しているとされています。このように市民経済の動向については,さまざまな指標から総合的に見きわめる必要があります。本市といたしましては,子供から高齢者まで市民が安心して暮らせるよう,医療や介護,生活支援などの福祉の充実や,子供が健やかに生まれ育つ環境整備とあわせて産業の育成,企業誘致などによる雇用の創出や,中小企業への支援など,総合計画や総合戦略に掲げた各種施策を着実に進めていくことが重要であると考えています。 次に,正社員化の取り組みの強化についてお答えします。 国の労働力調査によれば,非正規労働者となっている理由として,自分の都合のよい時間に働きたいから,専門的な技術などを生かせるからなどがあり,正規の職員,従業員の仕事がないからという,いわゆる望まざる非正規就労の割合は全体の約17%となっています。また,本市の総合戦略の目標は正規雇用化を求める若者を対象とした数値でございます。さらには,この目標の達成には,行政の取り組みに加えて企業の協力が欠かせません。したがいまして,目標の達成は決して容易ではないと考えております。そこで,本市では国のトライアル雇用奨励金やキャリアアップ助成金の上乗せを行うほかに,就職支援セミナーを開催し,コミュニケーション能力やビジネススキルの向上,模擬面接などを実施いたしまして,非正規労働者の正規雇用化に取り組んでいます。 次に,県への奨励金の上乗せについての要望ですけれども,県では奨励金の上乗せは行っておりませんが,若者の正規雇用化を目指す若者就職支援センター,通称ふくいジョブカフェにおきまして求人開拓を行うとともに,アドバイザーがマンツーマンで就職を支援しています。また,県産業技術専門学院や民間の教育訓練機関において多様な職業訓練の機会を提供するなど,キャリアアップの形成に努めています。今後も県と連携して若者の正社員化に取り組んでまいります。 次に,法改正に関する国への要望についてお答えします。 昨年9月に施行されました改正労働者派遣法では,施行3年後の見直しなどの検討規定が設けられております。本市としましても,正規化の状況把握に努めながら,国の動向を注視してまいります。 (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 保育の規制緩和と質の向上についてお答えします。 初めに,保育士の待遇改善は質の高い保育を維持するために大変重要と考えております。このような中,昨年の子ども・子育て支援新制度移行に伴い,保育士や教諭の処遇改善を進める目的で毎月施設に支払う給付費の中に処遇改善等加算が盛り込まれました。本市でも,既に今年度から市単独補助金の体系を見直しており,来年度に向けてさらなる改善を検討しております。国のニッポン一億総活躍プランでは,保育士確保の取り組みを強化するために新たな処遇改善を行うこととしていることから,今後の国の具体的な取り組みを注視し,本市として適切に対応してまいります。 次に,本市の保育園,認定こども園における新規の保育士採用状況ですが,正規職員は平成26年度及び平成27年度はともに13人,平成28年度は15人です。任期付職員は平成26年度8人,平成27年度10人,平成28年度5人です。また,非常勤職員については平成27年度は4月当初に20人,年度途中に18人を新規採用し,平成28年度は4月当初に18人,さらに加えてこれまでに13人を採用しています。 次に,途中入園ですが,平成27年度は694人を受け入れており,地区や年齢によっては保護者の第1希望をかなえられない場合もありますが,保護者とよく話し合い,その世帯にとってふさわしい施設を紹介しています。また,公立園の保育士ですが,大規模園を中心に基準よりも多くの保育士を配置し,弾力的に対応しています。今後も入園希望状況に応じ,非常勤職員も含めて適切に対応するとともに将来を見通した長期ビジョンに基づき職員の採用を進めてまいります。 ◆22番(鈴木正樹君) 自席にて再質問をさせていただきます。 時間も少ないので,まず非正規社員の正規化についてですけれども,商工労働部長の答弁を聞いていますと,余り非正規社員が正規社員になりたがっていないと聞こえたんです。以前福井市が今回この正規化を進める取り組みを行うことを議会に説明したときに,若者は正規社員になりたいと思っている人が多いという図表を出していただいて,6割を超える若者がなりたいと思っているということが示されていたと思うんですが,そういう状況から若い人たちは正規社員になりたいという方が多いのではないのですか。その点についてはどうお考えなのですか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 先ほど私が申し上げましたのは,非正規労働者の方は,先ほど議員からの御質問の中では県内には10万4,000人いらっしゃるというお話でございましたが,その非正規雇用でおられるのには,いろんな理由があるということで事例をお示ししたわけでございます。当然その中には,先ほど申し上げたように正規雇用の仕事がないからという方もしっかりおられまして,特に若者の層ではそのような御意見を持っておられる方が多いということでございます。今回,福井市でも総合戦略に掲げましたように,若者を対象とした正規雇用化の支援に力を入れていこうということで目標に掲げたわけでございます。 ◆22番(鈴木正樹君) 総合戦略にそういうことが重要だと位置づけていただいたことは私は喜ばしいことだなと思っています。しかし,全国的にはこの3年間で逆に正社員が減って,非正規社員がふえている。福井県の状況でも確定している最も新しい数字である平成26年には,前年よりも正規社員が1,300人減って,非正規社員が2,600人ふえているんです。ただでさえ正規社員が減って非正規社員がふえるという状況が出てきてる中で,政府は労働者派遣法を括弧つきで改正して,一生涯派遣として使い続けられるという不安定な働き方をふやす。これでは福井市が正規社員をふやそうと努力しても全体として正規社員はふえずに非正規社員がふえるということになるのではないかと思うんです。そういうことは福井市としてはどう思うのか。そんなことは困ると思っていらっしゃるのではないかなと思うんですが,どうでしょうか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 全体的に非正規社員がふえていくということは今ほど申し上げたように事情はございますが,これから若者の方が結婚して家庭を持ってしっかり子供を育てていこうということにおきましては,やはり安定した収入があります正規雇用というものが必要だと考えてございます。 ◆22番(鈴木正樹君) 片や,非正規社員の正社員化を進める,厚生労働省の奨励金に市として上乗せも行ってやっていこうと言っているときに,その内閣や厚生労働省が非正規社員がふえるような法律をつくる。私が市長や商工労働部長の立場だったら,おいおい何をやっているんだと思うと思います。こういうやり方は,市として矛盾を感じられないのか,正直なところをお聞きしたいんですが,どうでしょうか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 今回の労働者派遣法の改正というのは,改正に当たって国の法案の中では派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップとか,継続雇用をしっかり推進していこうという考えのもとでこういう改正をされております。国におきましてはこの施行に際し,施行3年後に見直し,検討するという検討規定も入っているということも踏まえますと,派遣労働者がふえることは当然雇用の安定,若者の雇用,生活ということを考えると私もいいことだと思いませんが,法律につきましてはそのような趣旨,目的だと理解はしております。 ◆22番(鈴木正樹君) 派遣労働者がふえることはよくないと,非正規社員がふえることはよくないと思っていらっしゃるのであれば,そういうものがふえるということはだめだと,勇気を持って国に言わないとこの総合戦略に掲げている福井市の将来を担う若者が安心して働き,安定した生活を送ることができるようにという目標が達成されないのではないかなと思いますので,言うべきことは言ったほうがいいということを強く申し述べておきたいと思います。 保育士の募集状況や採用状況についてもう少し議論を深めていきたいのでお聞きしたいんですが,正規職員と非正規の職員とで募集をかけたら応募はそれぞれ何人ぐらいあったのか,その状況を明らかにしていただけますか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 正規職員につきましては,平成28年度の例で申し上げますと職員の採用試験でということになりますけれども,申込数としては69人,これに対しまして採用数は15人です。非常勤職員につきましては入園状況に応じまして採用を進めているという状況なので,その時々で人数はいろいろ変化しております。一件一件の件数でございますので,その数字については特に答弁する中身を持っておりません。 ◆22番(鈴木正樹君) 平成28年度の非常勤保育士の募集人数は15人とお聞きしているんですが,この15人のうち実際に採用されたのは何人ぐらいなのですか。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 先ほど答弁させていただきましたように,非常勤職員につきましては数字的な修正をお願いすることになるかもしれませんけれども,平成28年度4月当初では18人,さらにその後13人を加えて採用させていただいたという状況です。先ほど答弁させていただいたように,この18人,あるいは13人の採用に当たって,申込数が何人だったかについては今のところ数字を持っておりません。 ◆22番(鈴木正樹君) 正規職員の採用の状況を過去3年分,申込者数も含めて出していただいたところ,正規職員の申し込みは採用数の3倍とか4倍とか非常に人気があるなと感じます。こういう安心して働き続けられる市の正規保育士の職員だったらたくさん応募してくれるという状況から見ても,保育士の待遇改善というのは保育の量を確保する上で重要だと感じます。市として保育士の待遇改善をしっかり進めていただきたいということと,正規職員をさらにふやしてこそ,年度途中にもさらに柔軟に対応できるのではないかなと思うんです。正規職員をこれからも少しずつでもふやそうと思うのかどうか,その点についてお答えください。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 保育士の待遇改善について,必要性については先ほど答弁させていただいたとおりでございます。正規職員の採用につきましても,これはもちろん総務部の職員の採用とつながるわけでございますけれども,前年度に募集開始を始めますので,そのときの人数等,それから途中入所の人数等の経過等も踏まえ,将来を通して長期ビジョンを持ちながら適切に採用を進めてまいりたいと思います。 ○議長(皆川信正君) 残り時間が少なくなっております。 ◆22番(鈴木正樹君) 市民のニーズが切実な分野ですから,ぜひふやしていただきたいということを要望しておきます。 ○議長(皆川信正君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。             午前11時31分 休憩──────────────────────             午後1時1分 再開 ○副議長(青木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,8番 後藤裕幸君。 (8番 後藤裕幸君 登壇) ◆8番(後藤裕幸君) 志政会の後藤でございます。1年3カ月ぶりに質問させていただきます。質問に入る前に,きのうも各議員の方が話しておりましたけれども,去る4月14日,熊本県において発生しました震災につきまして熊本県民,また大分県民の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに,亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。また,震災が発生した翌日には本市企業局の給水車と先遣隊が熊本入りし,支援,調査に入ったと聞き,いつもながら早い対応には本当に御苦労さまと思うと同時に敬意を表したいと思います。 また,5月1日,2日の両日につきましては,私たち志政会と市民クラブの有志の方々6人が熊本市の御迷惑にならないように現地に入り,くまなく見てまいりました。特に,震源地の熊本県益城町は,多くの家屋の倒壊等があり,被害は甚大でした。家屋調査済みのステッカーも,黄色や赤色がたくさん目につき,今後の復旧の困難さを感じた次第でございます。そして,早くもきょうで地震発生から2カ月になり,一日でも早い復興をお祈りいたします。 それでは,通告に従いまして順次質問いたします。 まず,この通告内容ですけれども,私に相談に来られた方々の意見,そういうものを中心に今回質問させていただきます。 まず1番目に,高齢者対策についてお聞きします。 少子・高齢化と言われてはや10年以上経過すると思いますが,ここに来て予想以上に高齢化の波が勢いよく進んできております。私の近所を見渡しても独居老人の世帯が年々増加しており,福井市内の各公民館地区単位での高齢化率を見ても,郊外では35%を超える地区で増加していると思われます。当然,老人のみの世帯も増加していると思いますが,ところで,福井市の世帯数は約10万840世帯あるかと思いますけれども,この中で独居世帯数は何世帯ありますか,お伺いします。 その中で,独居世帯数はここ3年でどのように推移していますか,お伺いします。 また,老人のみの世帯や高齢者を抱えている家族の大きな問題は,入所施設を利用しなければならない状況に陥った場合,家庭での自宅介護は大変重労働であるということです。介護疲れで苦労されている方もまだたくさんおられると思います。そのような中,介護老人福祉施設への入所が必要であっても,すぐには入所できない状態であると聞いております。一方で,インフォーマル施設として介護サービスを利用しながら生活を送ることができるサービス付き高齢者向け住宅というものがありますが,介護老人福祉施設に入所を希望する方の選択肢をふやすという意味で今後の有効活用を考えていく必要があると思われます。そこで,市内のサービス付き高齢者向け住宅の入居率はどのような状況でしょうか,お伺いします。 また,入所先探しも関係する家族が行わねばならないという大きな手間と,探す方法がわからず無駄な時間を費やしています。もし,運よく探し当てても空き施設,空き部屋がない状態が出てくるかと思います。また,その入居率にもばらつきがあるように聞いていますが,地域包括支援センターに入居に関する相談があった場合には,その点も考慮に入れた対応をされているのでしょうか,お伺いします。 次に,通所型の介護サービスについてお伺いします。 今日,デイサービスやショートステイを利用されている方々も年々多くなってきていると思いますが,介護を必要とする高齢者,障害のある老人がいる世帯の家族の方々から大変好評で,ありがたい制度だと感謝している家族も多くいると聞いております。現在,利用できる施設数は福井市内でどれぐらいありますか,お尋ねします。また,利用可能な人数はどのくらいでしょうか。 次に,デイサービスの利用者が減っている施設はありますか。このようなよい制度がある中で利用者数が減少している施設があることにどんな原因が考えられますか。そこで,施設利用者のうち,入所待ちの人数はどれぐらいでしょうか。最新の統計があればお教えください。 また,福井市内でデイサービスが利用可能な1日当たりの人数はどれぐらいでしょうか。 次に,橋梁等の長寿命化対策についてお聞きします。 道路管理者の業務の一つである橋梁等の延命化に係る調査を実施している中で,平成21年までに福井市内の全ての市道橋1,771橋の点検を終えていることを国へ報告したと前回の私の質問に答弁いただきました。平成24年12月2日の午前8時ごろ,山梨県の中央自動車道笹子トンネルの内部天井板コンクリートが130メートルに渡り落下し,トンネル内部では火災が発生,車3台が崩落の下敷きになり,うち2台が火災となり焼損し,死者9人,負傷者2人の大きな事故が発生しました。このことにより,平成25年度から以前の点検基準が厳しくなったことと思います。平成23年度から平成26年度までに,19橋の橋梁の補修,またはかけかえの計画が完了していると思いますが,その後は基準も厳しくなってきていると思われますので,平成27年度からの計画の基準と橋の計画本数はどんなふうになっているのかお聞きします。 長寿命化のための安全点検も大切ですけれども,川の増水時には橋桁が流れを阻害するため越水し,橋周辺の民家では,あふれ出た水により床下浸水になって困っているとの苦情をいろいろな自治会から要望として聞きますが,このような橋は地区からのかけかえの要望があると思います。市道橋のかけかえでは増水により流失しないよう,橋桁は高い位置に建設しているはずですが,この件についてどのような対応をしているのかお尋ねいたします。 次に,町名・自治会名の表示状況についてお聞きします。 多くの市民の方から平成30年開催の福井しあわせ元気国体を機に,福井に来られた方のために,また,地域住民も現在地がわからないことで不安なため,住居表示を再整備してほしいとの要望があり,本市において危機管理室や,まち未来創造室,市民課が連携して推進してきている町名・街区表示板等整備事業はことしが最終年度だと思いますけれども,災害時の避難場所として公園には新デザインの看板が設置されているところを数カ所確認しております。公園等の避難所への設置は計画どおり完全に完了しているのかお聞きします。それで,何カ所設置したのかをあわせてお伺いします。 また,市内の電柱共架等により設置する住居表示と避難所も表示されている住居表示看板の進捗状況はどのようになっているかお聞きします。 それで,現在までにでき上がっている箇所数は何カ所でしょうか。予定数に対し,残数と完了予定はいつごろか,あわせてお聞きします。 また,町名表示板の破損状況の調査は当然完了していると思いますが,調査結果について特に郊外では設置が何カ所必要で,また,どのような看板を設置するお考えなのかお答えください。特に郊外は主たる道路から町内,集落が入り込んでいるため,特に運転者からは町名の確認がしがたいので,今までのような単独柱の看板がよいと思いますが,いかがでしょうか。 次に,国体施設等の整備状況とおもてなしの取り組み内容についてお聞きします。 福井しあわせ元気国体も平成30年開催に向けていろいろ準備が進んでいるところだと思います。競技会場の整備も今年度は自転車競技などの施設整備事業費が計上されている中で,平成29年には多くのスポーツに関連した大会が福井市を中心に開催される予定だと思います。特に,今春完成した弓道場ですが,早くも大会に参加した選手数名から私宛てに苦情が参っております。団体等の控室がある体育館やサブアリーナから移動する場合に,入退場の際の混雑や履物を履きかえて移動しなくてはならない不便さがあると訴えておりました。私も内覧会で感じていましたが,事務局として会場の不便について選手等から話を聞いていると思いますけれども,対策を検討していますか,お伺いします。 市を挙げてつるつるいっぱいのおもてなしをしていきたいと市長は言っておられましたが,その後北陸新幹線の金沢開業から1年以上経過しております。これまでにおもてなし観光推進課のみならず,全庁的に取り組んでいることがあればお答えください。 これは職員だけの問題ではないと思いますので,一朝一夕にはできないと思います。心からのもてなしがないと相手方に伝わらないと思いますが,おもてなし観光の基本となる福井市観光振興計画はどこを対象にいつまで取り組んでいくのかをお答えください。取り組む内容についてもお尋ねします。 今現在,どれくらいおもてなしに対する周知を図られたかということについてお聞きします。 それから,この4月,新たな組織ができたので,斬新な取り組みはどのようなことを基本に推進していくのかもあわせてお尋ねいたします。 以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 (副市長 清水正明君 登壇) ◎副市長(清水正明君) 橋梁等の長寿命化対策についてお答えいたします。 国土交通省は,道路橋を効率的かつ適切に維持管理するため,平成19年度に長寿命化修繕計画策定事業を新設いたしました。これは,老朽化する橋梁の増大に対応するため,予防的な修繕及び計画的なかけかえを行うことでございまして,橋梁の長寿命化並びに修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図りつつ,安全性や信頼性を確保することを目的とするものでございます。本市では,平成21年度までに市内全ての市道橋1,711橋の点検を実施し,平成22年度に福井市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。この計画に基づき平成23年度から平成26年度までに8橋の修繕と11橋のかけかえを完了しております。 平成27年度からの計画基準と橋の計画本数につきましては,道路の老朽化対策のため平成26年7月に道路法施行規則の改正により福井県におきましても道路橋定期点検要領が策定されました。この中で全ての橋梁について5年に1回の詳細な目視点検を基本とすることが新たに規定されたところでございます。本市では,平成27年度は237橋の詳細な目視点検を行っております。平成30年度までに市が管理する全ての市道橋1,771橋の点検を計画しております。また,点検による健全度の診断結果は,健全,予防保全段階,早期措置段階,緊急措置段階の4段階で判定することになっております。平成27年度の点検では6橋について主要な部材に腐食や損傷が見られまして,早期に措置を講ずべき状態と判定いたしました。今後は,残る橋梁の点検とあわせまして,早急に措置が必要な橋梁から順次かけかえ,または修繕に取り組んでまいります。 次に,市道橋のかけかえについてでございますが,橋桁が河川等の排水断面を阻害しないよう,用水等の施設管理者と協議を行った上で橋のかけかえを実施するように努めてまいります。 (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 高齢者対策についてお答えします。 初めに,本市の65歳以上の高齢者ひとり暮らし世帯数ですが,本年4月1日現在で1万3,554世帯です。次に,ひとり暮らし世帯を除く高齢者のみ世帯の推移ですが,いずれも4月1日現在で平成26年9,784世帯,平成27年1万178世帯,平成28年1万797世帯です。 次に,サービス付き高齢者向け住宅ですが,本年2月1日現在で本市に22カ所あり,その平均入居率は86.9%です。 次に,地域包括支援センターでの相談対応ですが,高齢者の総合相談窓口として介護,福祉,医療に関することのほか,住まいに関する相談にも応じており,生活環境や身体状況などを聞き取った上でサービス付き高齢者向け住宅や介護保険施設,養護老人ホームなどその方に合った施設を案内しています。また,住居への入居の相談に対しては,国の高齢者向け住宅情報提供システム等を活用して幅広い情報を提供しながらあくまでも本人の希望に沿った選択ができるよう支援しています。地域包括支援センターでの相談対応については,さらに公正中立な相談機関となるよう指導してまいります。 次に,事業所についてですが,6月1日現在,デイサービスは108カ所,定員2,449人,ショートステイは51カ所,定員455人です。これらの施設に対する入所待ちの人数については,このサービスの利用が直接契約となるため福井市では現在把握しておりません。ちなみに,ここ3年の延べ利用者数を申し上げますと,デイサービスで平成25年度5万2,437人,平成26年度5万6,370人,平成27年度6万91人です。また,ショートステイにつきましては平成25年度1万1,815人,平成26年度1万1,916人,平成27年度1万2,191人です。 なお,サービス利用について特にサービス利用者からサービスを受けることができないなどの相談,苦情はございませんが,デイサービスにつきましては生活支援や心身機能の維持だけでなく,レクリエーションを通した利用者同士の交流や家族の介護負担軽減などに大変有効なサービスと認識しております。これら介護保険サービスについては,介護が必要な方の心身や生活の状況に応じてケアマネジャーやサービス事業者が利用者や家族の意向や要望を十分にお伺いし,その内容を決定しているため本市では居宅介護支援事業者に対するケアプラン点検,また介護サービス事業者に対する実地指導等を確実に行い,適切な介護サービスが適正に提供されるよう指導してまいります。 (総務部長 山本みどり君 登壇) ◎総務部長(山本みどり君) まず,公園表示板の設置状況についてお答えいたします。 平成26年度から平成33年度までの8年間で357公園に666基の公園表示板を設置することとしており,平成27年度末現在,計画数76基に対し107基を設置しており,順調に進捗しております。 次に,住居表示看板についてお答えします。 新たに設置する住居表示看板には,町名と街区番号を表示した住居表示板と,町名のみを表示した町名表示板がございます。デザインにつきましては,平成25年度に福井市町名表示板等デザイン検討委員会でユニバーサルデザインの視点から市民の方にとってわかりやすい赤,黒,白を基調とするものといたしました。設置枚数は約1万400枚を予定しており,昨年度は3,933枚を設置し,今年度は残り約6,500枚を設置する予定でございます。 次に,郊外に設置する町名表示板についてお答えします。 平成25年度に町名表示板の設置状況について調査した結果,573本あり,全て道路沿いに地面から立てる単独柱の形態でございました。そのうち,老朽化に伴う腐食の著しいものが125本あり,全て撤去したところです。現在448本ございます。また,今年度新たに設置する町名表示板は約1,300枚を予定しており,先ほど申し上げましたデザインを使用し,住居表示板と同様電柱に取りつける形としております。 最後に,郊外に設置する町名表示板は,従来どおり単独柱がよいのではないかについてですが,平成25年度に単独柱の町名表示板が腐食し倒壊する事故が発生したことから,設置方法の見直しを行いました。その結果,安全性を最優先に老朽化が著しいものは随時撤去を行い,今後新しく設置する町名表示板は電柱に取りつけることとしました。文字の大きさや取りつけ位置に十分配慮し,運転者が見やすい位置に設置してまいります。 (教育部長 村田雅俊君 登壇) ◎教育部長(村田雅俊君) 国体施設等整備関連の御質問のうち,弓道場と市体育館の移動の対策についてお答えいたします。 本年4月17日に開催されました弓道大会は,雨天ということもあって体育館と弓道場の入退場において混雑が生じ,利用者の方々が不便な状況であったことは確認しております。しかしながら,弓道場と体育館,またはサブアリーナを屋根付の廊下等でつなぐことは,その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるために,建築基準法によりできないのが現状です。しかし,各競技によって選手等の移動の動線は多種多様であり,市体育館で開催される国体等の大規模な大会では特にそうであることから,大会運営状況等を踏まえた対策を今後考慮してまいりたいと思います。 (商工労働部長 浅野信也 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) おもてなしの取り組みについてお答えします。 まず,全庁的な取り組みですが,都市戦略部においては福井駅西口広場の整備により交通結節が強化され,公共交通機関の利便性の向上が図られました。さらに,まちなかの案内サインの新設,更新,多言語化や,レンタサイクルの配備により,移動しやすく,歩きやすいと感じていただけるようなまちづくりを進めています。また,建設部では現在再整備を進めている中央公園のビジターセンターにおいて,城址公園周辺の歴史を発信するとともに,観光情報のコーナーを設置いたします。さらに,商工労働部ではハピリン内のウエルカムセンターにおける観光ガイドの配置や手荷物配送サービスなどを行い,観光客に対してきめ細かなサービスを提供しています。加えて,国体推進部でも福井国体開催に向けて駅や競技会場などを市民が育てた花でいっぱいにする運動や,手づくりの歓迎装飾などを行います。今後も引き続きおもてなし向上に向けて全庁的に取り組んでまいります。 次に,おもてなしに関する取り組みの方針についてですが,平成26年度から市民総ぐるみで観光客を温かく,親切に迎える観光おもてなし市民運動を推進しています。この運動を推進するために経済団体,観光関連団体や市民団体など27団体による推進組織を設立し,次の4つの目標に沿って運動を進めています。 目標の1つ目,「おもてなしを理解する」では,広く市民の皆様のおもてなしの心を醸成するため,おもてなし講習会を実施しています。2つ目の「おもてなしを実践する」では,おもてなしの心を表現するために必要な接遇やコミュニケーションのスキルを習得する研修を実施しています。3つ目の「おもてなしの裾野を広げる」では,各組織のリーダーに自分の組織でいかにおもてなしを浸透させていくかを議論していただき,その成果を各組織で実践していただいています。そして,4つ目の「観光おもてなし市民運動を推進する」では,この運動をもっと多くの皆様に知っていただくため,観光おもてなし市民運動推進大会を開催しています。大会では,すばらしいおもてなしを行った方や団体を表彰し,おもてなしの専門家による基調講演も行っています。この運動の3年目となることしは,さらに市民の皆様へのおもてなし運動の浸透を図るため,公民館関係者への講習会を実施していく予定です。今後も福井国体開催や北陸新幹線福井開業に向けまして,引き続き市民総ぐるみで観光おもてなし市民運動に取り組んでまいります。 次に,福井市観光振興計画についてですが,地域資源を生かした観光誘客により,交流人口を拡大し地域の活性化を図ることを目的とする計画であり,市全域を対象としております。なお,計画期間は平成28年度から平成32年度までの5年間です。 計画の周知についてですが,観光関連団体及び関係者に対しては計画書の送付や,会議での計画内容の説明などを行っており,おおむね周知されているものと考えています。市民の皆様に対しては,市ホームページへの掲載や出前講座により周知を図っておりますが,今後もおもてなし講習会などを初めとするさまざまな機会を捉えて周知に努めてまいります。 次に,平成28年度の新たな取り組みとしては,一乗谷へのアクセス向上を図る一乗谷朝倉特急バスの通年運行を始めたところです。そのほか,足羽山の魅力を発信するガイドマップの作成,担い手育成のための観光アドバイザーの派遣,インバウンド誘客のためのホームページの多言語化などを予定しております。 ◆8番(後藤裕幸君) 自席から質問と要望を何点か述べたいと思います。 まず最後に答弁されたおもてなしの取り組みのことから言いますと,商工労働部長の回答でなるほどなという気はしますけれども,なかなかそこまで浸透されていないということで私は質問させてもらったわけです。各種団体におもてなしということに,皆さんで取り組んでくださいね,何かあったらやってくださいねという投げやりな方法では,どうしてもどこからやったらいいのかなという,そこら辺から各種団体,その話を受けた方々は苦労されるのではないかなと思います。ですから,私がいつも思っているのは,例えばホテル,旅館業の組合の皆さんにはまずはフロントでの接客,これは昔からおもてなし観光推進課の大事な問題でずっときていると思いますけれども,あえてもう一度フロントでの接客ということでまず徹底されることが大事ではないかということです。あわせて宿泊された方の部屋の冷蔵庫に,福井市が今再度売り出しておりますふくいおもてな水を,おいしい水ということでサービスで1本2本入れておくというのもちょっとした心遣いかなと思います。考えればいろんなことが出てくるかと思いますので,しっかりやっていただきたいと思います。これは要望です。 それから,地域包括ケア推進課の方にお願いしたいのは,今後しっかりと各施設の監督,指導に努めていただきたいということです。あるデイサービスセンターでは,近所の65歳以上の方々をお招きして,そしてそのセンターにあるものをいろいろ使っていただいて楽しんでもらって,そして健康相談もしてもらう,楽しいひとときを過ごしてもらうという取り組みをやってございますので,またこういうような方法もあるよということを指導の中で伝えてもらえればありがたいなと思っています。 それから,橋梁ですけれども,副市長に答えてもらったんですが,一番大きな河川であればお互いに楽な,県なり国なりの話になりますけれども,特に用水です。用水は必ず土地改良区とかそういったところが絡んできます。そこら辺を協議しながらというのはなかなか進まないし,川のない地区,排水路しかない地区においては唯一の河川的なものですから,そこら辺はしっかりと早目に対応していただきたいと思っていますので,よろしくお願いします。 最後に町名表示板ですけれども,総務部長,単独柱で立てるという考えはどうしても持ってもらえませんか。これだけ一つお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(山本みどり君) 先ほど御答弁させていただきましたとおり,安全性を最優先に設置していきたいと考えておりますので,単独柱ではなく電柱に取りつけてまいりたいと考えております。 ◆8番(後藤裕幸君) 皆さん,ドライバーでしょう。運転免許証を持っているでしょう,車に乗っているでしょう。1回郊外を走ってください。はっきり言って,電柱のそんなところにある名前なんて誰も気づきません。目の前の一旦停止の表示さえ気がつかない人がいっぱいいるんですよ。路面に止まれの文字が書いてあっても何も気がつかずに突っ切る。それで交通事故というのがあるんです。だから,電柱のところにある,それだけで私はここにいらっしゃる議員の方,皆さんそうだと思いますが,そんなに気をつけて運転している,電柱の表示が何かまで見て運転する人は本当にいるのかなという不安があります。そういう意味でしつこいですけれども,検討はもう1回してください。倒れた,倒れたと言いますけれども,あれは40年前につくったものですから,それは腐食します。そういう意味でひとつ再度検討をお願いしたいと思います。 ◎副市長(清水正明君) 申しわけございません,先ほど私橋梁のお答えをする中で平成21年度までに市内全ての市道橋の点検を終えたその数でございますが,1,711と申し上げましたが,正しくは1,771でございます。訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 ○副議長(青木幹雄君) 次に,7番 水島秀晃君。 (7番 水島秀晃君 登壇) ◆7番(水島秀晃君) 志政会の水島秀晃でございます。通告に従い,福井市の文化政策について質問させていただきます。 まず初めに,改めましてハピリンのグランドオープン,まことにおめでとうございます。市長を初め,これまでハピリンの誕生に御尽力されてきた全ての皆様に心より感謝申し上げます。このたびのハピリンのグランドオープンを皮切りに,今福井市はどんどん大きく変わろうとしていると感じております。その波は市民を巻き込み,どんどん大きくなっております。ハピリンの今後の持続的な運営,福井国体,北陸新幹線の福井延伸と,数十年に一度と言われるこの変革の年を前にして,さらに福井市が市民全体で盛り上がっていく,そのことが福井市のさらなる発展と繁栄に欠かせない要素であり,市民一人一人の幸せにつながると考えております。 本市におきましても,この春の機構改革に見られるように,その意気込みと意欲は並々ならぬものがあり,常に改革し,何とかしていこうとの気概を身近に感じさせていただいております。しかし,その効果が福井市全体に広がり,高まっていくというのは一朝一夕にはいかないものであります。数年後,数十年後の町の明確なビジョンを持ち,そこに一人一人が力を注いでいくことが大事であると考えます。その意味でも市長の役割は大きく,心より御期待申し上げます。 それでは,どうすれば市民全体の機運が盛り上がり,数年先の未来を見据えた運動が盛んになっていくのでしょうか。さまざまな考えはできるとは思いますが,私はその一つに創造都市理論の重要性を挙げたいと思います。大阪市立大学名誉教授の佐々木雅幸氏によれば,創造都市とは市民一人一人が創造的に働き,暮らし,活動できる都市であり,その概念は21世紀の都市モデルとして,また都市政策の目標として世界中で注目を集めております。世界的に見れば,イギリスのグラスゴーや,スペインのバルセロナ,日本であれば金沢市や横浜市などであり,創造都市理論をもって文化や芸術を都市の発展のかなめとして成功している例はたくさんあります。もちろん我が福井市も,さきの成功事例に倣い創造都市政策を掲げ成功できる素地は十分ありますし,新幹線,国体と大きな変革を迎える今こそ取り組んでいくべきと考えるものであります。まず,この創造都市論について福井市としての見解をお聞かせください。 もう少し,佐々木さんの言葉を引用してお話しさせていただきます。創造都市は,都市の規模を問わないという普遍性,文化の多様性がベースとなっておりますので,さまざまな都市でその都市に合わせた政策が一番ということになるのでそのまままねをしてもいけませんが,お隣金沢市の事例を挙げますと,金沢市では2001年より経済界や市民が金沢創造都市会議を設立し,創造都市を目指す運動を開始いたしております。歴史的背景としては,第2次世界大戦後,市立金沢美術工芸大学を設立し,友禅やまき絵などの伝統工芸や芸能の後継者育成,インダストリアルデザインの導入による工芸の近代化を担う人材養成に乗り出します。1980年代後半から繊維産業が衰退,その工場跡,倉庫群を活用して1996年に金沢市民芸術村をオープン,金沢市長は,昼間働く市民にとって深夜でも使える施設にしたいという声を聞き入れ,一日24時間,一年365日自由に使える施設とし,金沢市民芸術村は全国的にも注目される市民参加型文化施設となります。2004年,石川県庁舎の郊外移転に伴って空洞化のおそれが現実のものとなると,都心部に金沢21世紀美術館が誕生します。芸術は創造性あふれる将来の人材を養成する未来への投資であるとの館長の考えにより,市内の小・中学生全員を招待するミュージアム・クルーズ事業を敢行いたします。その効果もあり,開館して1年で市内人口を3倍ほど上回る158万人の入場者を数え,その経済波及効果は300億円を超過しているといいます。もちろん北陸新幹線開通後はさらにはかり知れない効果を上げていることと認識しております。昨年視察に行かせていただいた際には,平成26年度は178万人で過去最高を記録し,平成27年度はさらにふえており,恐らく220万人ぐらいにはなるだろうとの予測をされておりました。金沢市は,さらにこの美術館を核とした新たな産業創造の試みとして,ファッション産業やデジタルコンテンツ産業の創造支援を担う金沢ファッション産業創造機構を立ち上げ,新しい地域産業を創出する事業を開始しております。2006年には,ファッション金沢ウイーク,かなざわごのみを開催,これは新感覚の加賀友禅や織物,工芸などが出品される一方,加賀宝生と呼ばれる能と現代音楽のコラボレーションという新たなパフォーマンスが演じられました。ほかにも,オーケストラ・アンサンブル金沢の設立など,金沢市ではこのように都市の文化資本を高めて創造性あふれる人材を養成し,集積させ,都市経済の発展を目指すやり方をしております。このやり方は,参考にすべきところ,ヒントがたくさん詰まっていると思います。 そこで,実際福井市としてはどこを目指されるのか,どのような展開を考えているのか,福井市の文化政策における現状と課題についてお答えください。 また,この春の組織機構改革により観光文化局が新設されました。観光と文化を連携し,一体的,効果的な取り組みをしていくとのことですが,具体的にどのようなことかお教えください。 文化,芸術というと,かなり専門的な知識と,どのような市民活動があり,それをどのように評価し,政策につなげていくかなど,考えていくときには専門の知識人の力をおかりすることも必要であります。他市の例を挙げますと,福井市と同じような人口を有する,人口24万人の八戸市があります。八戸市では,その名のとおりまちづくりと文化とスポーツと観光を一まとめに担うまちづくり文化スポーツ観光部という部署が市長の肝いりで市長直属の部署になり,その中のまちづくり文化推進室に外部より芸術環境創造専門員という嘱託職員を配置しております。この,アートとまちの専門員の仕事は,市が実施するアートプロジェクトの企画立案や,アーティストを呼んだり,コーディネートをしたりすることです。アートマネジメントを勉強してきた,経験してきた方たちで,週30時間くらいの勤務の嘱託職員だそうです。その部署が実際に行っているプロジェクトが,八戸市と合併した旧南郷村で行っているダンスを用いたアートプロジェクト,南郷アートプロジェクト,八戸の工場群を地域資源と捉えていく市民活動の場である八戸工場大学,まちなかの空き店舗を拠点にクリエーティブ産業を生み出していくまちなかアートリノベーション,地域の資源を大事にしながら町の新しい魅力を創造する八戸ポータルミュージアムはっちなどがあり,市長の創造的な復興のスローガンのもと頑張っていらっしゃいます。 そこで,福井市ではこのようなお考えはないのか,専門職員の配置や人材を育てる取り組みに関してどのようにお考えかをお聞かせください。 また,専門の職員を配置すること以外で,アーツカウンシルという外郭組織を設置する考えもあります。このアーツカウンシルは,さまざまな団体を一まとめにして行政とつなぐ役割を果たしておりまして,東京,大阪,沖縄などで設置,検討されております。その機能といたしましては主に3つあります。1つ,文化関連の助成金等の審査,支給。2,地域においてパイロットプログラムを企画,実施する。3,調査研究,政策提言というシンクタンク機能を有するということです。アーツカウンシルの導入によって,組織への補助から事業への助成へという流れが生まれます。これまでの文化振興の取り組みは自治体が出資した団体を中心に文化の担い手とされる組織への運営補助が中心であったのに対し,アーツカウンシルでは誰がするかより,何がなされるかが重視されます。 そこで,専門の職員を置かない場合など,今後福井市にもこのような組織ができることが望ましいと考えますが,見解をお聞かせください。 また,創造都市に関して創造都市ネットワーク日本というものがありますが,現在各県,市単位で74,自治体以外の団体で24の組織が加盟しております。文化庁は,これを全自治体の10%に相当する170都市にするという目標を掲げております。これからさらにアーツカウンシルというものが注目されていくことになると思います。そもそも,このアーツカウンシルはオリンピックの文化プログラムのためにつくられた組織であります。今文化庁では,地方公共団体が実施する地域の文化資源等を活用した計画的な文化芸術活動や,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムを見据えた文化事業,訪日外国人が鑑賞,体験できる事業を支援し,文化芸術による地域活性化,文化芸術によるインバウンドの増加を推進することを目的として,文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業という補助事業を行っております。対象となるのは,文化芸術地域活性化事業,創造都市事業,訪日外国人対応事業など,その他2事業を含む5事業であり,平成28年度は39の都道府県,136の自治体にその事業規模に応じて多いところでは5,000万円から1億円の補助がなされております。新潟,富山,石川,岐阜,滋賀と福井の周りは全てこの補助を受けております。しかし,福井は一件も上がっておりません。ぜひこの制度も利用しながら,文化政策・創造都市を目指し,アーツカウンシルなどの組織の編成もしていただき,しっかりと計画していただきたいと思います。この件に関しても見解をお願いいたします。 次に,福井市の文化施設の中で,福井市の旧至民中学校を使用している福井市文化財保護センターについて伺います。 先日といいましても3月のことでありますが,この施設で発掘速報展と称して特別展示が開催されておりました。この施設は大変すばらしく,埋蔵文化財の保管を初め,常設展示も見応えがあり,まが玉や土器をつくってみようという体験コーナー,縄文土器にじかに触れることができるコーナーなど,なぜハピリンにこの施設を持ってこなかったのかと疑問に思うくらいの品ぞろえでありました。もともと至民中学校は,耐震の問題で移転新築したと思いますが,その場所に福井市の宝である全ての出土品を保管しておくことにも問題があるかと思います。確かにセンター長の話では,湿気や温度管理が非常に大事であるということでしたので,移転するとなると相当のお金がかかると思いますが,このままではいかがなものかと心配にもなります。広報も余りされておらず,職員が一件一件学校を回り広報しているとも伺いました。もっと多くの人に利用してもらえるような手だても必要かと思います。この福井市文化財保護センターのあり方についての見解もお願いいたします。 次に,ハピリンホール,ハピテラスの運営についてお伺いします。 ハピリンの多目的ホール,ハピリンホールに関してこけら落としをどのように考えておられるのか見解をお聞かせください。また,文化振興政策という観点,文化を育成するという観点から,空き時間を利用してハピテラスを開放し,中学生,高校生などが自由にパフォーマンスできる時間帯をつくることは大切と考えますが,そちらも見解をお聞かせください。 最後に,福井国体文化プログラムについてお伺いします。 そもそも,文化プログラムとは,オリンピックの大会に当たり,オリンピリズム(オリンピックの精神)の普及を目指す観点から,スポーツ競技と同時に文化芸術の振興をしていくことから始まっております。文化庁も文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想の中で,オリンピックの2020年の東京大会を文化の祭典としても成功させることは我が国の文化の魅力を世界に示すとともに,文化芸術を通じて世界に大きく貢献するまたとないチャンスとし,あらゆる人々が鑑賞や創作に参加できる機会がある,2020年東京大会を契機とする文化プログラムが全国展開されている,被災地の復興の姿を初め,全国津々浦々から地域の文化芸術の魅力を発信している,文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出されているという方針を打ち出しております。国体におきましてもまさに同じことで,福井しあわせ元気国体,福井しあわせ元気大会文化プログラム実施基本方針におきましても,芸術,文化活動を通してスポーツのすばらしさや感動を広めるとともに,豊かな自然や歴史,文化,食などの福井県ならではの魅力を県民が再発見し,全国に向けて発信するとあります。しかし,これまで他県で開催された国体での文化プログラムの成果を見てみますと,いつも行っている催事を文化プログラムとし掲載している県がほとんどであり,その独自性,有用性に関しては甚だ疑問が残ります。ぜひ福井国体ではオリジナルに富んだプログラムを期待いたします。 また,経費に関しても文化プログラムの実施に係る経費は,各事業を実施するものが負担するとあります。これでは,何かをしたいと思う団体があったとしましても活動しにくいのが現状ではないでしょうか。オリンピックも国体もスポーツ祭典であると同時に文化の祭典でなければなりません。文化プログラムにおける福井市としての取り組みや考え方について所見をお伺いいたします。 ここまで長々とお話しさせていただきましたが,何が言いたいのかと申しますと,文化は,単なる余暇的なものではないということです。お金が余ったときのぜいたく品ではなく,人々の生活に根づかせ,時には心のよりどころ,癒やしとなり,生きる力の源となるべきものであるということです。オリンピックや国体があるから文化プログラムを開催しようというのではなく,日ごろの文化活動の延長にたまたま発表の場があり,県内外,国外の方に知ってもらうというものでなくてはならないということです。魅力的な場をつくり,持続的に人を引きつける活動を行う場をつくることが必要です。イベントも確かに大切ではありますが,イベントありきになりがちになり,そこにばかり目が行ってしまうのは大きな間違いであり,心配となります。いろんな活動が持続していくための,そのベースとなるところを育成していくことこそが大切であり,そのことにまず目を向け,行政として育成,支援し,市民活動が活発になり,その機運が人を呼び込み,経済が発展していくということをしっかりと認識しておかねばならないと思います。そのことを強く申し上げ,私の総括質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) 文化的政策の課題の御質問のうち,まず創造都市論の見解についてお答えします。 創造都市は,産業の空洞化や地域の荒廃が進む欧州の都市において,文化の力により都市を再生しようとしたことから始まった概念であり,市民一人一人が創造的に働き,暮らし,活動できる都市というのは都市のあり方として共感できるものだと考えています。 次に,福井市として目指すべき姿ですが,本市は民間調査機関の住みよさランキングにおいて常に上位に位置しているように,戦災,震災からの復興とその後の都市づくりにおいて住んでよしのまちづくりを進めてまいりました。反面,訪れてよしとするためには,そこからもう一歩進んだまちづくりが必要でございます。本格的な人口減少社会の到来を受け,地域活力の維持向上が困難になる中,今後は市民だけでなく全ての人々にとって住んでよし,訪れてよしの町を目指していかなければならないと考えております。 次に,本市の文化政策の現状と課題ですが,これまで市民が気軽に文化芸術に触れ,鑑賞し,発表できる事業や,市内の小・中学生を対象とした伝統芸能の担い手育成事業,子供たちの創作活動の推進事業などを実施してまいりました。また,一乗谷朝倉氏遺跡や養浩館庭園などの文化遺産につきましては,保存し,継承することを中心に施策を展開してきたところでございます。このように,これまでの文化政策は対象を市民を中心としており,文化政策で人を呼び込むといった視点には欠けていたということが課題として上げられると思います。 次に,観光と文化の連携につきましては,文化や芸術が持つ力を広くまちづくりに生かし,地域の活性化を促進することが重要であると考えております。具体的な取り組みとしましては,本市が全国に誇る文化財である一乗谷朝倉氏遺跡を磨き上げ,日本一の戦国城下町のフィールドミュージアムを目指します。また,地域に埋もれている歴史,文化遺産についてはこれを掘り起こし,観光資源として生かすことで福井の魅力として観光誘客につなげる取り組みを進めてまいります。さらに,まち歩きなどのイベントに際してナイトミュージアムを開催するなど文化施設を楽しく周遊できる取り組みなども進めてまいります。 次に,専門職員の配置や育成についてお答えします。 本市では,福井を全国に発信し,福井への誘客を一層促進するため観光に関する専門知識と経験を持つ観光アドバイザーを配置し,適切なコーディネートやアドバイスをいただいているところです。その成果として,トップクリエーターと連携したシティープロモーションを展開し,福井の魅力発信を行いました。一方,美術館や博物館では,専門の学芸員を配置し,魅力のある企画展や特別展を実施する体制をとっています。今後もより専門的な研修などに積極的に参加し,資質の向上に努めてまいります。 次に,アーツカウンシルの設置についてお答えします。 専門家などで構成する第三者機関として,助成事業に対する審査決定や多様な芸術文化活動を支える人材の育成などの役割を担うアーツカウンシルにつきましては,東京や大阪などの自治体で設置する動きがあることは御指摘のとおりです。本市には文化芸術の振興を推進する団体として福井市文化協会や,福井芸術・文化フォーラム,市美展実行委員会などがあり,市の文化振興事業を連携して行っているところです。一方,地方独自の文化芸術の発信,創造を目的として,大学や自治体の文化担当者,ギャラリー経営者などが参加する団体,ふくい文化創造カンファレンスという組織がありまして,そこでは福井国体に向け福井に根づく文化をより強く発信することを目指してさまざまな意見交換が行われています。これらの団体や関係者の意見をよくお聞きしながら,文化振興を推進する組織のあり方について今後検討してまいります。 次に,文化政策・創造都市を目指すための市の見解についてお答えいたします。 文化芸術による地域活性化やインバウンド増加の推進は,まちづくりにおいて重要な視点であると考えております。本市では,インバウンド誘客の推進を図るため,今年度文化庁の文化遺産を活かした地域活性化事業という補助金を活用いたしまして,一乗谷朝倉氏遺跡や,養浩館庭園など,全国に誇る文化遺産の多言語ホームページの制作を進めているところです。今後も文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業などの補助制度について活用できるか検討しながら,文化芸術による地域活性化やインバウンド増加の推進に努めてまいります。 (教育部長 村田雅俊君 登壇) ◎教育部長(村田雅俊君) 文化財保護センターについてお答えいたします。 現在の文化財保護センターは,文化財との触れ合いをテーマに収蔵する資料を公開し,文化財に身近に触れることができる施設として平成24年11月にオープンしました。平成27年度においては年3回の企画展に加え,土器づくりや火起こしなどの体験学習会や,ワークショップを開催し,文化財をより身近に感じて親しむ場の創出に努めています。施設は建設されてから40年以上が経過しており,今後施設の耐震化とともに設備等においても計画的に改修を進め,福井市の貴重な文化財を保存してまいります。また,利活用につきましては,公民館やPTA,子ども会,児童クラブなど団体での見学や体験学習の受け入れも行っております。今後も企画展などを通して郷土の魅力を伝えていくとともに,学校,公民館などへの出前授業や博物館等との連携などにより,福井市の宝である文化財の情報発信に努め,市民が気軽に文化財と触れ合うことのできる施設としてまいります。 (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) ハピリンホールとハピテラスの活用及び文化振興についてお答えいたします。 ハピリンホールのこけら落としについてでございますが,新たに建てられた劇場の舞台を用いて初めて行われる催しがこけら落としであると認識しておりまして,5月3日の能楽鑑賞会がハピリンホールのこけら落としであろうと考えております。 ハピテラスを開放して,中学生,高校生などが自由にパフォーマンスできないかということについてでございますが,ハピテラスは利用料を負担していただく貸しスペースでございます。ハピテラスの利用料につきましては,昨日もお答えしたとおり他市の類似施設を調査した上で割安な料金設定としており,また施設の維持管理に必要な経費を賄う貴重な財源でもございまして,利用していただく場合には利用料を負担していただいております。しかしながら,福井の文化を育むといった観点から,中学生や高校生などに幅広く参加いただける催しが開催できないか,指定管理者であるまちづくり福井株式会社とともに検討してまいります。 (国体推進部長 松山雄二君 登壇) ◎国体推進部長(松山雄二君) 福井国体の文化プログラムについてお答えします。 公益財団法人日本体育協会が定めている文化プログラム実施基準におきましては,開催県における国体の機運醸成などを目的にスポーツ文化や開催県の郷土文化等をテーマとした内容とすることとなっており,日本体育協会国体委員会に承認を得る必要があります。本市としましても,全国から大勢の方が来訪される国体及び全国障害者スポーツ大会を多様な魅力をアピールする絶好の機会と捉え,今後関係団体等と連携しながら,豊かな自然や全国に誇るおいしい食,また数多くの歴史資産や本市固有の文化などを活用し,町の魅力を幅広く紹介してまいります。なお,事業実施に当たりましては,既存事業の見直しや新規事業に取り組むことができるよう,県や関係機関,団体と協議してまいります。 ◆7番(水島秀晃君) それでは,自席にて要望を言わせていただきます。各部長からさまざま前向きな意見をいただきましてまことにうれしい限りであります。 最初の観光アドバイザーと他県からの方,シティープロモーション等の話もございましたけれども,福井市にもたくさん優秀な方がおられますし,まずは福井で活動されている方たちに目を向けて醸成していく,そういったことも先ほど検討してくださるということでありましたが,これからもしっかりと考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから,文化財保護センターにつきましては,これから耐震化もしていかれるということでわかりました。本当に企画といい,そこに展示されているものといい,大変すばらしいものです。ただ,場所が遠いので,時には,どこか福井駅周辺とかその近くで展示できる特別展もまた考えていただけると興味を持つ市民の方もふえるのではないのかなと思いますので,一部こちらでできるように考えていただければと思います。 それから,ハピリンホールに関して5月3日の能楽鑑賞会,これは福井能楽会がやっておられるのだと思いますけれども,これをこけら落としと考えるということでございました。私は5月18日に能楽堂で福井県観世能楽会がされたシテ方観世流能楽というんですか,こちらの特別講演を見に行かせていただきました。福井市の建物,福井市のハピリンですから,福井市役所の方がもっと能動的に動いてこけら落としをこうしたいということをもっと強く思っていただきたかったんです。それが一事が万事で,昨日の答弁でも指定管理されているからということもありましたけれども,そういった姿勢が文化施策全てにおいて出てくると思います。能楽会が福井に2つあるなら,そこに出向いていって,こういうことをしたいと,こけら落としをしたいということでお願いするとか,それぐらいの気概を持って運営に当たっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。その思いの違いがこれからこの機運を維持できるか,下げるかにかかわってくると思います。ぜひこれからも前向きに頑張っていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございます。 ○副議長(青木幹雄君) 次に,1番 近藤實君。 (1番 近藤實君 登壇) ◆1番(近藤實君) 志政会の近藤です。よろしくお願いします。 最初に,セーレンプラネットについて御質問いたします。 私は,セーレンプラネットに大変期待をしていました。これまで4度見に行きました。々の約束,ふくいブルーは語るをそれぞれ1回,星空の空間を2度見ました。残念ながらかなりがっかりいたしました。星空の空間は,プラネタリウム本来の星空を見せるものであり重要ですので,これについてお話ししたいと思います。 私は,感動的なものだろうととても期待していました。宇宙空間の広大さ,美しさ,神秘,そういったものが味わえるのだろうと思いましたが,平凡でした。がっかりしました。語りも下手でした。素人の人がしゃべっているように思います。私は,学生のときニューヨークの北の田舎町に行ったことがありますが,夜,空を見上げると天の川が全天に明るく輝いているのが見えて,これが天の川なんだ,こんなに美しいのかと感動したことを今も鮮明に覚えています。また,昨年だったか,テレビで南米のどこかの高山にある天文台の近くで夜空を撮影するという番組がありました。そこは,空気が澄んでいて真っ暗な場所なので,全天いっぱいにが輝いてとても感動的でした。プラネタリウムはエンターテインメントだと思います。いずれ,私は東京などで人気のプラネタリウムを見てどのようにつくっているのか研究したいと思いますが,インターネットで調べた範囲では,足立区のギャラクシティまるちたいけんドームや,池袋サンシャインシティのコニカミノルタプラネタリウム満天などはよさそうに思います。 ここで,セーレンプラネットの星空の空間について質問いたします。 1,見て感動を覚えましたでしょうか。 2,制作,演出に福井市はかかわっていますか。 3,100点満点の何点くらいでしょうか。 4,改善点をどのように考えていますか。 次の質問です。 セーレンプラネットでは,天の川銀河を映し出すことはできるでしょうか。 続いて,2番目にふるさと納税について質問いたします。 福井市は,ふるさと納税に対しての考え方を根本的に変えるべきだと私は思っています。もっと柔軟であるべきです。君子豹変すという言葉があります。過去の答弁にこだわらず,思い切った答弁をお願いしたいと思っています。以下,その理由を述べます。 1,福井市のPR,地元企業の売り上げとPR,観光誘客のために返礼品を拡充すべき。 地元企業の名産品を返礼品とすることは福井市のPRにもなるし,地元企業の売り上げとPRにもつながり,さらに観光誘客にもつながっていきます。去る4月,1期目の議員で出雲市へ行政視察に行きました。出雲市は,ふるさと納税に力を入れています。昨年は1億7,200万円のふるさと納税が集まったそうです。返礼品には,出雲の自慢の逸品と,限定旅行プランがあります。納税額が1万円以上2万円未満の方から30万円以上の方に至るまで147種類の特産品をそろえています。そして,納税額が50万円以上,100万円以上の方には,出雲市への5種類の旅行プランをそろえています。私は,出雲市の取り組みを見てとてもすばらしいと思いました。お金で,特産品で関心を得るというのではありません。返礼品競争をするというのでもありません。福井市のPR,地元企業の売り上げとPR,観光誘客のためです。 2,財政面での寄与を考えるべき。 去る5月14日の福井新聞に,「ふるさと納税5倍超,市町の返礼品充実奏功」との記事がありました。福井市は1,347万円ですが,あわら市は4,995万円,鯖江市は7,577万円,小浜市は1億5,019万円です。福井市の厳しい財政状況を考えると,私はふるさと納税に力を入れることは重要な責務であると思います。 3,福井市職員からのふるさと納税もよい。 ふるさと納税というと,普通は市外の方からの寄附を思い浮かべますが,私は福井市以外に住所のある福井市職員や,福井市以外に子供が就職,居住している福井市職員からもぜひ福井市へのふるさと納税をお願いしたいと思います。福井市以外に住所のある福井市職員の方は,福井市が第二のふるさとだろうと思いますし,福井市以外に子供が就職,居住している福井市職員の方の場合は,もしお子さんが福井市へふるさと納税をしていないのなら,かわりにふるさと納税をすると考えていただければよいと思います。 4,福井市民からのふるさと納税もよいこと。 特に,福井市以外に子供が就職,居住している福井市民の方には,もしお子さんが福井市へふるさと納税をしていないなら,かわりにふるさと納税をすると考えていただければよいと思います。ちなみに,ふるさと納税には税額控除制度があり,5万円のふるさと納税をした場合,個人住民税所得割額19万2,000円の方の実質負担は2,000円です。 以上から質問いたします。 1,福井市のPR,地元企業の発展,観光誘客のため,返礼品の中身と品目を大幅に拡充すべきと考えますが,いかがでしょうか。 2,ふるさと納税の本年度の目標値をお示しください。例えば1億円程度に定めてはいかがでしょうか。 3,福井市職員,福井市民へふるさと納税を積極的に働きかけてはいかがでしょうか。 3番目に,退職手当債,福井市の財政,特に地方債残高,債務負担行為額,積立金,プライマリーバランスについて質問いたします。 私は,昨年5月に福井市議会議員になるまで一般企業において長らく財務,経理,総務の仕事に携わってきました。特に,以前の会社の一つでは,借入金が多額であって支払い利息負担が利益を圧迫していたため,借入金の返済,支払い利息の削減には徹底して取り組んできました。また,人件費を初めさまざまな経費の削減にも取り組んできました。この4月,5月,自分なりにいろいろ勉強もし,借入金,地方債と人件費について調べてみました。 最初に調べたのは地方債現在高についてです。地方債現在高の状況という詳細な一覧表を財政課からもらいました。臨時財政対策債を含む平成26年度末の市債現在高合計は1,468億円です。その内訳を見ていましたら,退職手当債というのがありました。平成26年度での発行額は7億7,300万円で,現在高は73億3,500万円でした。退職手当債とは一体何だろうと思いました。私が長らく携わってきた財務経理の経験の中で初めて出会った言葉でした。調べてみると,退職手当債というのは退職金の支払いのために借り入れた地方債だとわかりました。心臓がとまるほど驚きました。借金をして退職金を手当てしているというのです。一般企業ではこのようなことはありません。退職金の支払いのために借り入れをするなどということはあり得ません。念のため,知り合いの某銀行の支店長,税理士の某会計事務所の所長にも確認しましたが,企業が退職金の支払いのために借り入れをするということはないと言っていました。地方債には当然金利がかかります。平成18年度から平成27年度までの10年間の金利は,合計でなんと6億9,800万円です。また,今年度以降平成37年度までに1億8,700万円の支払いが発生します。あり得ないことだと思います。私は市議会議員になってこの1年,地元のさまざまな要望を受けてまいりました。夜道が暗いので街灯をつけてほしい,そんな要望も簡単には通らないことがあります。予算がないというのです。わずか10万円,20万円の工事だと思うんですが,財政が厳しいということを議員になって実感しました。経常収支比率は平成18年度は87.9%でしたが,平成26年度は92.6%まで悪化しました。それらを思うと,平成27年度末の退職手当債残高70億500万円,10年間の金利合計6億9,800万円は市民目線から到底納得できないことではないでしょうか。もう少し退職手当債のことを申し上げますと,初年度の平成18年度は10億円,平成19年度12億円,平成20年度18億円と,平成27年度までに総額107億円を借りて,返済が37億円で残高が70億円となっています。なお,今年度から退職手当債の発行は行わず,毎年返済だけを行って平成37年度にはゼロになるということです。私は,退職手当債は一般企業ではあり得ないことで,福井市がこれまで発行を続けてきたことは大問題だと思っています。それは,若い世代,将来にツケを回すもの以外の何物でもないからです。ただし,百歩譲って直近の福井市の財政状況が改善していて明るい見通しがあるということなら,是とすることもできるかもしれません。以下,福井市の財政について述べてみます。 平成18年11月に健全財政計画が定められました。平成22年度以降,プライマリーバランスの黒字化を目指すとなっていますが,黒字となったのは平成20年度と平成25年度だけです。なお,この健全財政計画は,平成24年2月第六次福井市総合計画実施計画で改定が行われています。その第4章財政の見通しによると,プライマリーバランスの黒字化目標は大幅に後年度へと遅くなりました。平成23年度から平成26年度までは,プライマリーバランスは目標自体がマイナスです。平成23年度の目標はマイナス40億円,結果はマイナス15億円でした。また,平成26年度の目標はマイナス7億円,結果はマイナス11億円でした。平成27年度のプライマリーバランス目標はプラス11億円です。まだ決算は確定していないと思いますが,目標は達成できたのでしょうか。 財政を見るもう一つの視点を申し上げたいと思います。 私は,一番重要な地方自治体の財務指標は,地方債現在高,債務負担行為額及び積立金現在高の推移ではないかと思っています。地方財政白書には,平成22年度から平成26年度までの全国の地方自治体の合計が記されています。地方財政白書の地方債現在高には,臨時財政対策債が含まれているんですが,臨時財政対策債を含まない地方債現在高で比較すると,福井市の場合,臨時財政対策債を除く地方債現在高プラス債務負担行為額マイナス積立金現在高は,平成22年度1,006億円から毎年増加し,平成26年度は1,053億円となっています。47億円の悪化,率にすると5%の悪化です。一方,全国の地方自治体の合計は,平成22年度105兆円から毎年減少し,平成26年度は90兆円となっています。15兆円の改善,率にすると14%の改善です。福井市は,全国の地方自治体が大きく改善の方向に向かっているのに反して悪化しています。福井市は,財政状況の厳しい中で退職手当債を発行し,一層財務状況を悪くしてきたと結論づけざるを得ません。 次に,退職金の支払い金額を見てみたいと思います。 平成24年度の退職金(勧奨,定年)の1人当たり平均支給額は2,672万円,平成25年度は2,507万5,000円,平成26年度は2,353万2,000円です。この金額は民間企業と比べてかなり高額です。福井市の中堅民間企業では,せいぜい高い人で1,000万円ほどだと思います。この数字は,私が最近銀行支店長,会計事務所所長,企業経営者,最近定年退職した方などから聞き取りしたものです。 ここで質問です。 高額な退職金を退職手当債を発行してまで支払っていること,そしてそれに伴い莫大な金利を支払っていること,このことはゆゆしき問題ではないでしょうか。一般企業なら,退職金規程の減額改定,その前に業績給であるボーナス,期末手当の減額など,さまざまな対策をとっていただろうと思います。お考えをお伺いします。 もう一つ質問,提案です。 退職手当債の現在残高70億円を今年度早いうちに一括償還してはいかがでしょうか。支払い金利1億8,700万円が節約できます。70億円の財源がないと言われるでしょうが,どこかから生み出すことを考えるべきです。当然,簡単なことではありません。血の出るような努力,改革,痛みが伴うでしょう。 4番目に,福井市職員が専門家であること,人事について質問いたします。 福井市職員の職名に関する規則の別表(第2条関係)には次のように書かれています。主幹,極めて高度の知識及び経験を有し,上司の命を受け極めて困難な行政的業務に従事する職員の職務。参事,数係の担当職務を掌理し,職員を指揮監督する職員及びこれと同程度の職責を有する職員の職務。 ここで質問です。主幹の皆さんは,規則にあるように極めて高度の知識及び経験を有し,上司の命を受け極めて困難な行政的業務に従事されているのでしょうか。今の人事の様子を見ていると,極めて高度の知識及び経験を有する人が必ずしも主幹になる,あるいは主幹として該当部署に配置されるようにはなっていないように見えます。 次の質問です。参事の場合ですが,参事というと通常は課長職だと思います。規則では,数係の担当職務を掌理し,職員を指揮監督するとなっていて,専門性については何ら記述がありませんが,主幹の人が極めて高度の知識及び経験を有しとあるのですから,私は当然のこととして上司である参事(課長)も極めて高度の知識及び経験を有しているはずだと思います。担当職務を掌理し,職員を指揮監督するためには,当然高度の専門性がなければできないのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次の質問です。昨年7月8日の予算特別委員会で当時の総務部長は,国の専門スタッフ職の制度では例えば審議官とか,課長とか,室長とか,こういったポストにおいてラインから離れて定年まで働けるようにする仕組みがある。本市においては幅広く対応できるいわゆるゼネラリストを養成するため,原則として事務職は4年,それから技術職は5年といったことで異動を行っている。ただ,税務部門とか,福祉部門,法務部門,こういった専門分野の職員については弾力的な対応を行っていると答弁されました。しかしながら,去る4月1日付の定期人事異動を見てみると,在職わずか1年で他部署へ移っている方もいますし,入庁後初めてその分野に配属された課長もいるように思います。私は,部長,次長,局長及び課長など,管理職はゼネラリストでもあるべきですが,当然に高度の専門性を有しているべきだと思います。今後の人材育成及び人事においては,ぜひ専門性を重視するよう十分な配慮をお願いしたいのですが,御見解をお伺いいたします。 次に,専門家を養成するための提案,質問を行います。 組織,人事マネジメントの専門家である山中俊之氏が,入庁後10年から15年程度は現場,出先を含め3年程度で異動する。その後は個々人が関心を持ち,やりがいを感じている専門分野を選択できるようにする。専門分野は2つ程度選べるようにし,交互に5年以上で異動が可能とする。このような人事制度を提案しております。私も大変いい考えだと感じております。国の専門スタッフ職の考えにも通じる考えだと思います。制度化にはいろいろ課題等があると思いますが,このような人事の形態を今後検討,導入していただけないかと思います。御見解をお伺いいたします。 最後,5番目に適切な結婚教育について質問いたします。 先日,ある方からこの冊子,福井市少子化対策総合計画をいただきました。この冊子は,平成15年4月に企画政策部男女共同参画室・少子化対策センターが作成したもので,126ページの立派な本です。第2部各論の第1章に結婚とあり,施策目標,若い世代への結婚への自覚と意欲を高めます。2,施策の方向と具体的事業。その1,結婚に対する意識の啓発。№5,学校における結婚,家庭観のイメージアップ(学校教育課)とあって,具体的には,家庭科,道徳,特別活動を初めとする学習活動を通じて,家族のよさや大切さを理解させ,自分の将来を考える中で結婚や家庭に対するイメージアップを図ると書かれていました。実施年度は平成15年度から平成19年度です。私はとてもうれしく思いました。私は昨年の6月定例会から,定例会のたびごとに子供たち,中学生にぜひ適切な結婚教育を行ってくださいと訴えてまいりました。私が訴えてきたことは,まさにこの福井市少子化対策総合計画の中に具体的に書かれていたのです。学校教育課の行う具体的な事業であること,そして,家庭科,道徳,特別活動の中で行うこと,自分の将来を考える中で結婚や家庭に対するイメージアップを図ることなど,明瞭に書かれていました。私の訴えてきたことは間違っていなかったと思います。 ここで質問いたします。この福井市少子化対策総合計画にある学校における結婚,家庭観のイメージアップ,具体的には家庭科,道徳,特別活動を初めとする学習活動を通じて,家族のよさや大切さを理解させ,自分の将来を考える中で結婚や家庭に対するイメージアップを図る,このことを改めて今後より実効性がある形で学校教育の中で実行していただけないでしょうか。 最後にもう一言申し上げます。 私は,去る3月,地元の中学校の卒業式に参加いたしました。卒業生の皆さんはしっかりした顔をしていました。わずか15歳だけれども,男子も女子も頼もしいと思いました。卒業証書を受け取る姿を見詰めながら胸が熱くなり,涙が出そうになるのをこらえていました。私は子供たちが今後高校生活において,その後の職業選択において,また結婚や子育てにおいて,目標を持ち,希望を持ち,幸せに生きていってほしいと思います。今子供たちは多くの知識を学ぶようになっていますけれども,ただ結婚については学ぶ機会が実態としてはほとんどないと思います。これは,学校教育の大きな落ち度だと思います。一番の責任は文部科学省です。結婚について学ぶ機会が奪われていると言ってもよいと思います。教育県として全国的にも評価の高いこの福井県福井市から,適切な結婚教育が始まっていくことを心からお願いして,私の総括質問を終わります。 (商工労働部長 浅野信也君 登壇) ◎商工労働部長(浅野信也君) セーレンプラネットについてお答えします。 まず,星空の時間を見ての感想については,スタッフによる解説があることで,ふだんなかなか見ることのできない星空についてわかりやすく知ることができ,に興味を持つきっかけとして大変よかったと思います。 次に,星空の時間への福井市のかかわりについてでございます。 星空の時間の制作,演出は,市の指定管理業務として指定管理者が行うこととなっております。 次に,百点満点で何点かとの御質問にお答えいたします。 セーレンプラネットで星空の時間を担当する指定管理者のスタッフは6人おります。このうち4人が新採用とのことであり,全員が開館前に解説研修を受けてきましたが,開館当初は経験不足のところも見受けられたようでございます。しかしながら,開館後一月を経て,先日見させていただいた印象では,来館された方に十分プラネタリウムを楽しんでいただけるようになったと感じております。 次に,改善点をどのように考えているかについてお答えします。 自然史博物館分館の整備に当たっては,市民の皆様からの御意見を踏まえ,星空の解説を行いながらプラネタリウムを投影することを基本コンセプトといたしました。設備に関しましては全国でもトップレベルの8K映像が投影できるデジタル式投影設備を導入したところであり,当面改善は考えておりません。一方,解説に関しましては見学に来られた方がより楽しめるよう,これからも継続的にスタッフの研修に努めてまいります。本市といたしましては,天体や天文現象についてわかりやすく,楽しんでいただけるよう,本市に寄せられるプラネタリウムへの意見や感想などを指定管理者にしっかり伝え,改善につなげてまいります。さらに,国立天文台,それからJAXAなどの専門機関や,アマチュア天文写真家の方などから天文に関する写真,映像,情報の入手に努めまして,指定管理者へ提供し内容の充実を図ってまいります。 最後に,天の川を映し出すことについてお答えします。 ドームシアターのデジタル式投影装置には,天の川を含むのデータも含まれております。このデータを使いまして,6月下旬より星空の時間で七夕にちなんだ天の川をテーマにプラネタリウム投影を行います。 (総務部長 山本みどり君 登壇) ◎総務部長(山本みどり君) ふるさと納税についてお答えします。 まず,返礼品の拡充についてですが,昨年12月にふくいの恵みなど地元の特産品を詰め合わせた商品や,本市のPRにつながるものといたしまして一乗谷レストラントお食事券,ふくい鮮いちばの厳選した商品など,返礼品の充実を図ってまいりました。本年度につきましても,本市のさらなるPRにつながる返礼品や,実際に福井にお越しいただき本市の魅力に触れてもらえる体験メニューなどを取り入れながら,返礼品の目的の一時的な寄附ではない継続的な寄附をいただくことを目指しふるさと納税の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に,ふるさと納税の本年度の目標についてお答えします。 本年度の目標値は寄附額2,000万円としております。また,本市を継続して応援していただける人をふやすことも目標に掲げ,本年度は300人を目標値とし,継続的なふるさと納税寄附者数の増加につなげていきたいと考えております。 次に,市職員及び市民への働きかけについてお答えします。 ふるさと納税制度は,今は都会に住んでいる方たちがふるさとやゆかりのある地域に自分の意思で納税できる制度として生まれた制度でございます。昨年度は,庁内の連絡会議等を通じて職員に対しふるさと納税制度を周知し,県外在住の友人,知人等に寄附の呼びかけをお願いしました。本年度は,これらの働きかけをさらに進めるとともに,特に福井市出身者のふるさと福井への思いを生かせるよう,ふるさと納税による寄附の使われ方についてより明確に広報していくことや,東京事務所とともに本市にゆかりのある県外在住者に対し積極的に寄附を呼びかけてまいります。 次に,福井市職員の人事についてお答えします。 本市では,大卒で入庁した職員の場合,主幹への昇任資格を得るまでには19年の勤続年数が必要です。この間におおむね5カ所程度の所属を経験し,それぞれの分野に関する専門的知識を習得するとともに,住民や関係機関への説明と合意形成を初め,政策立案の手法や組織運営,後輩職員の育成などのさまざまな経験を積み重ねて主幹の職務にふさわしい能力を身につけております。 次に,課長級の職員についてですが,過去の配属先データ,専門的知識に加え,経験を通じて培った部下職員の指導,統率力,組織目標の実現に向けたマネジメント能力等を兼ね備えた職員を課長級に登用しております。 次に,専門性を重視した人材育成,人事についてですが,市役所は市民生活全般にまたがる幅広い分野の行政サービスを担っております。このため,幅広く対応できるゼネラリストと,税務部門や福祉部門,法務部門など専門性が必要とされる部門を担う職員が相互に補完することが重要であると考えております。こうしたことを踏まえ,専門分野の職員については,より高い知識や技術を身につけられるよう異動サイクルの基本である事務職4年,技術職5年を超えた配置も行っております。また,管理職につきましてはこれまでの所属歴や知識,経験等を踏まえ,それぞれの所属が抱える課題への対応や組織の活性化に適した人材の登用や配置を行っております。 次に,専門家を育成するための人事形態の検討,導入についてですが,これまでも人事等に当たりましては全職員を対象に異動希望調査を行い,配属先の希望や意欲等の把握に努めております。また,この調査結果とあわせて所属長からのヒアリング等を通じて職員一人一人の能力,適性などを見定めながらそれらが発揮できるよう配置しているところでございます。今後も行政ニーズのさらなる高度化,多様化に適切に対応していく観点から,本市の実情に適した人事制度のあり方について引き続き研究してまいります。 (財政部長 玉村公男君 登壇) ◎財政部長(玉村公男君) 私からは,まずプライマリーバランスの達成状況についてお答えいたします。 平成27年度のプライマリーバランスは,約23億円の赤字となる見込みでございまして,目標達成は困難な状況でございます。この要因といたしましては,東日本大震災を受けての学校耐震補強など,防災・減災事業の前倒しや,平成25年3月に策定いたしました県都デザイン戦略に基づく各種事業など,当初想定していなかった事業の追加に伴う借り入れ増によるものでございます。なお,今年度は昨年度までの大型事業の完了によりまして,プライマリーバランスは改善すると見込んでございます。 次に,退職手当債の発行についてでございますが,退職手当債は定年退職者等の退職手当の財源に充てるための地方債でございまして,団塊の世代の定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため特例措置として発行が認められているものでございます。退職手当債を発行するためには,定員管理,給与適正化計画を定める必要があり,償還財源はこの計画に基づいた人件費削減の効果により生み出すことと定められております。本市におきましては,平成18年度以降総額で約107億円の退職手当債を発行してございます。一方で,人件費削減の効果額といたしましては約151億7,000万円と算出しており,退職手当債の償還の財源は賄える状況にあります。 なお,退職手当及び期末手当につきましては,地方自治法第204条第2項の規定により職員の退職手当に関する条例及び福井市職員の給与に関する条例を定めて支給しております。また地方公務員の給与につきましては,地方公務員法第24条第3項の規定により国及び他の地方公共団体,民間の給与,その他の事情を考慮して定めなければならないとされております。このことから,本市においても民間の状況や経済の情勢を反映している国や県に準じて給与を定めており,適正な水準であると考えております。 最後に,退職手当債の今年度の一括償還についてでございますが,一括償還を行う場合は約70億円の財源が必要となります。しかしながら,今年度におきましては本市の発展と市民生活の充実のため各種施策の推進に対し予算配分を既に行っていることから財源確保は厳しく,対応は困難と考えております。また,今後福井しあわせ元気国体の開催や,北陸新幹線福井開業などが控えていること,子ども・子育て支援,障害者福祉などの社会保障関係経費の増大,人口減少対策などさまざまな財政需要が引き続き見込まれますことから,財政負担の平準化の観点からも当面の対応は厳しい状況であると考えてございます。しかしながら,健全で持続可能な財政運営のためには,市債残高や公債費の縮減は極めて重要でございます。今後も事業の選択と集中を図りながら,市債の新規発行の抑制や低金利への借りかえなど,各種取り組みにより財政負担の軽減に努めてまいります。 (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 結婚教育についてお答えします。 平成15年度から平成19年度までの福井市少子化対策総合計画の中で,学校における結婚,家庭観のイメージアップが施策の方向性に掲げられていたことは認識しています。この計画は,その名のとおり少子化対策としての視点からの教育であり,事業実績報告にもあるように,学習指導要領の内容に沿った形で取り組まれたものです。現在は福井市子ども・子育て支援事業計画の中に結婚に向けた支援の充実について盛り込まれ,計画の中では若者の結婚に対する意識の向上として独身者向け講座の開催などの取り組みが示されているところです。学校におきましては,教科,道徳,特別活動はもちろん,教育活動全体を通じて子供たちが自立した大人へ成長するために発達段階に応じた学習が展開されております。したがいまして,適切な結婚に対する教育的な素地は,このような教育活動を通して既になされていると認識しているところです。 ◆1番(近藤實君) 最初に商工労働部長にお尋ねします。先ほど星空の時間と言われたと思うんですけれども,私は星空の空間ではなかったかと思うんですが,その辺を確認したいのと,商工労働部長御自身は見ていらっしゃるのでしょうか。 ◎商工労働部長(浅野信也君) 番組の名前は表示の仕方で星空の時間と,それから科学の時間,映画の時間という割り振りでございますが,議員がおっしゃった星空の空間というような表現もあったかと思います。今カリキュラムの書き方で詳しい番組の名前は映画の時間,科学の時間,星空の時間で,その中で今は春の星座と火星接近をやっていると,そんな認識でございます。 そして,私もこの星座のプラネタリウム,職員の方の解説が伴う番組を拝見いたしました。私が拝見したときには火星の接近ということもあり,先ほど申し上げたように興味を持って聞かせていただきました。自分なりにはよかったと思ったわけでございます。 ◆1番(近藤實君) 今現在は具体的なお金の面,多分投資的な面での改善は考えていないと言われたんだと思うんですけれども,私はあそこまで立派なものをつくったんだから,もう少しプログラム,内容,企画の面で星空の空間の見せ方,そういったものに何千万円かかるかわからないですが,思い切ってやっていただいたほうがいいのではないかなと思います。そうでないと,とてももったいないように思います。お伝えしておきます。 それから次に,ふるさと納税なんですけれども,今の総務部長のお答えにはがっかりいたしました。返礼を拡充するという熱い思いは余りないように感じましたし,また今年度の目標が2,000万円ということで,去年が1,347万円ですから,黙っていてもそれくらいはいくのではないかなと思うんです。本市の返礼品の内容はわずか10点です。全国には100点だとかそういうところもいっぱいあるし,福井市の場合は5万円の寄附で返礼品が大体5,000円ぐらいの商品だったと思うんですけれども,思い切って拡充,中身を充実させていただけないでしょうか,改めてお伺いします。 ◎総務部長(山本みどり君) 福井市といたしましては,ふるさと納税の趣旨,都会に住んでいる方たちがふるさとへ,ゆかりのある地域に自分の意思で納税できる制度という趣旨を生かした形で進めてまいりたいと思っております。 ◆1番(近藤實君) 趣旨を生かしてと言うんですけれども,趣旨を生かさないで,趣旨を越えてというか,私はぜひもっと柔軟にお願いしたいと思います。これは市長にも,ほかの担当者の方にもぜひお願いしたいと思っています。 次に,退職手当債に関連してなんですけれども,平成27年度のプライマリーバランスがマイナス23億円ということで,目標は黒字の11億円ですから,目標から比べると34億円も減っている。これは大変問題ではないですか。こんなことは私はあり得ないというか,目標を立てた以上はそれにかなり近づかないと意味がないというか,ナンセンスだと思うんですけれども,その辺いかがでしょうか。 ◎財政部長(玉村公男君) これまで健全財政計画を策定して,それに向けて取り組んできたわけですが,先ほど回答いたしましたとおり,東日本大震災を受けての学校耐震補強,それから防災・減災事業,それから県都デザイン戦略関係の関連事業に伴いまして,計画時期当初は予期していなかった事業が前倒しになって市債残高がふえたということでございます。確かに議員のおっしゃるとおり目標値は達成していけなかったということではございますけれども,それだけ事業を前倒しして進めてきたということで御理解いただきたいと思います。 ◆1番(近藤實君) あともう一つ,退職手当債70億円の一括返済は困難だと言われたんですけれども,私は70億円全部でなくても,10億円でも20億円でもできるのではないかなと思っているんです。というのは,今回の議案その2というのが先日提出されまして,そこにはさまざまな公益財団法人だとか一般財団法人についての報告があるんです。この決算書を私がざっと見ましたら,固定性預金,それから定期預金だとか,投資有価証券なんですけれどもそこに18億円あるんです。この公益財団法人等が解散だとかお金を市に戻すということは簡単ではないと思うんですけれども,福井市の財政は物すごく厳しいと言いながら,この公益財団法人だとかこういったところには莫大なお金が眠っているというか,動いていない。定期預金,固定性預金ですから動いていないんです。投資有価証券,国債,そんなもので18億円ぐらいあるんです。ちょっと考えていただきたいなと思っております。御返事はいいです。ぜひ次の定例会までにいろいろ御検討をお願いしたいなと思っております。 それから,専門家であることについて総務部長,今ほどの御見解は,去年の総務部長の回答そのままという感じなんですけれども,私が市議会議員になってさまざまな課長,そうでない方もいますが,お話しして,はっきり言って,専門力,専門性がないと思ったことが何回かありました。そういったことでこんなことを言っているんです。やはりゼネラリストであるべきだけれども,今の時代当然専門性が必要だと思うんです。そういった意味でぜひ専門性を育むことをもう一回考えていただきたいんですけれども,もう一度答弁をお願いします。 ◎総務部長(山本みどり君) 今後行政ニーズの高度化,多様化に適切に対応していくためにも,特定の行政分野に精通した専門性の高いスペシャリストを選択できるように人事制度も検討していきたいと考えております。 ○副議長(青木幹雄君) 残り時間が少なくなっております。 ◆1番(近藤實君) 時間のことはよく考えています。青木副議長にそう言ったわけではないんですけれども。 最後に,結婚教育です。教育長の答弁は今までどおりなんですけれども,はっきりこの本の中に学教教育課がやると書いてあるんです。家庭科とか,道徳とか,特別活動の時間の中で,結婚や家庭に対するイメージアップを図ると明確に書いてあるのに,実際やっていないと私は思っています。そう見えます。本当にやっているのでしょうか……。 ◎教育長(内田高義君) 家庭生活と家族という,そういった項目の中で先ほどの結婚の話も出てくるということで理解していただければ結構かと思います。 ○副議長(青木幹雄君) ここで暫時休憩します。午後3時20分から再開します。             午後3時4分 休憩──────────────────────             午後3時21分 再開 ○議長(皆川信正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,18番 奥島光晴君。 (18番 奥島光晴君 登壇) ◆18番(奥島光晴君) 一真会の奥島光晴でございます。質問に入ります前に,まずもってちょうど2カ月前に発生いたしました熊本地震により被災されました方々に対し,心を寄せ哀悼のまことをささげますとともに,お見舞いを申し上げ,一日も早い復興をお祈りする次第であります。 それでは,北陸新幹線についてお尋ねいたします。 私は,今回の熊本地震によって改めて日本が地震大国であることを認識させられ,いつ,どこで地震が発生するかわからない我が国において,災害に強い強靱な国土づくりがこれまで以上に強く求められております。北陸新幹線は,東京,名古屋,大阪という我が国の3大都市を結ぶ大動脈である東海道新幹線の代替補完機能を有し,安定かつ快適な高速輸送の確保や,万が一の災害時,非常事態時等における高速交通網だけでなく,高速交通体系として整備され,日本海国土軸の形成を確固たるものにする必要があります。国土の均衡ある発展に必要不可欠な国家プロジェクトであるとともに,日本経済の再生,地方創生の推進,地域経済の活性化に大きな効果をもたらすものであります。 長年の悲願であった北陸新幹線は,金沢-敦賀間の工事実施計画の認可から3年が,金沢開業から1年余りが経過いたしました。この間に県内の工事は着実に進捗し,とりわけ福井市内の用地の収得率は5月9日現在で約57%と聞き及んでおります。工事につきましても平成26年度の九頭竜川橋梁,森田高架橋工事を皮切りに,平成27年度には福井高柳高架橋と第2福井トンネルが,平成28年度に入りますと足羽川橋梁,福井橋梁,福井開発高架橋が発注される予定とお聞きしており,当初計画に従い順調に進んでいると思っております。 そうした中,3月28日に突如北陸新幹線福井駅舎に係る中央要望を行ったとの報告がございました。その後,4月25日には与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(与党PT)の検討委員会に対し,現行の福井駅の計画ではスペースが狭く,必要な機能を確保するためには福井駅舎を拡張する必要があるとの提案を行い,また5月10日に開催されました福井市北陸新幹線建設促進協議会におきましても,福井駅について利用者の利便性及び快適性を考慮した整備を図ることとの決議がなされております。福井駅部延長800メートルの区間については平成17年6月の富山-金沢間の延伸工事と同時に着工され,平成21年2月にその工事が完成しております。このことを考えますと,駅舎構造に関する今回の提言や決議は大変唐突な感が拭えないわけであります。福井駅部の構造は一つのホームに上下線が走る,いわゆる1面2線のホームになっていますが,まず,いつ1面2線の駅として整備されるようになったのか,その経緯をお尋ねいたします。また,与党PTや,県選出国会議員に対して幾つかの要望をしたとお伺いしておりますが,どのような要望がなされたのか,その内容をあわせてお聞かせください。 現在,その新幹線の駅部区間を使ってえちぜん鉄道が仮運行しておりますが,えちぜん鉄道の高架が完成しますと,現行のJR線,新たな北陸新幹線,そしてえちぜん鉄道と3つの駅,ホームが並行して整備されることになります。しかしながら,現在のJR線が2面4線であることを考えますと,1面2線の新幹線のホームが狭い,空間的に不足しているのは一目瞭然であります。北陸新幹線の福井開業となりますと,団体客,旅行客がこれまでのJR線より確実に増加すると思われますし,増加させなくてはいけないと考えております。北陸新幹線福井開業後の乗降客数をどの程度と見込んでおられるのか,また見込まれる乗降客数に対して1面2線のホームでお客様を混雑せずに円滑に誘導できると思っておられるのか,あわせてお聞かせください。 さらに,新幹線の駅も数多くあると思いますけれども,他都市においても本市と同じ1面2線という狭い駅があるのか,そしてその混雑度はどのようになっているのか,この2点についてもお尋ねいたします。 単純に考えますと,新幹線の1面2線は現行のJR線の2面4線に対して幅的に半分であり,待合室や改札,駅の業務機能等で利用される高架下も半分になっております。そうなりますと,県都の駅にふさわしいおもてなし機能を配置するどころか,ただただ狭苦しいという印象しか残らないのではないでしょうか。アオッサ,福井駅西口広場,ハピリンと,駅の東西が立派な形で仕上がりつつありますが,それらの核となる肝心の北陸新幹線の福井駅は決して将来に禍根を残すようなことがあってはなりません。えちぜん鉄道福井駅舎のデザインコンセプトは決定され,東口広場も一部は最終形での整備が完成しているようですけれども,幸いにしてえちぜん鉄道は福井駅どまりであり,その南側空間を活用して,県都福井にふさわしい新幹線の駅とすることは決して不可能なことではないと思っております。とはいえ,えちぜん鉄道や北陸新幹線の整備はこれから本格化してまいります。そのスケジュールに影響が出ないということも大切な視点になってまいります。この新幹線駅舎問題はいつまでに結論を出さなくてはいけないのでありましょうか。今後のスケジュールとあわせてお尋ねいたします。 国土交通省は,金沢-敦賀間の平成34年度末開業の確実な達成を図るとともに,一年でも早い福井県内での開業への期待を踏まえ,敦賀までのさらなる前倒し開業の検討を含めつつ,早期開業に努力されているとお伺いいたしております。県都福井市のさらなる発展のためには,北陸新幹線の整備は必要不可欠であり,市としても平成34年度までの早期完成,早期開業を関係機関と緊密な連携のもとに確実に遂行していただきたいと思っております。山積されている諸課題を真摯に受けとめ,福井市民の長年の悲願である北陸新幹線の福井開業が一日でも早く実現できますよう,改めて市長の熱意,意気込みをお聞かせいただくことをお願いして,この質問を終わります。 次に,教職員の人事評価についてお尋ねいたします。 国家公務員を対象とした新しい人事評価制度は既に平成21年度から実施されておりますが,平成26年5月の地方公務員法の改正により,教職員を含めた地方公務員の人事評価制度が定められ,平成28年度より導入されることになりました。法によりますと,新しい人事評価は,任用,給与,分限その他の人事管理の基礎とするために,職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義されており,いわゆる能力評価と業績評価の2本立て評価となっていると考えられます。教育は,児童・生徒の将来に長くかかわる営みであるため即効性を期待するものではなく,教職員に評価はなじまないという考えもありますが,税金を投入して行われる行政活動の一環であるという側面からすると一定の評価を受けることも避けられないと考えられます。福井県は平成22年度より教職員の資質能力の向上,職務に対する意欲の向上,さらには学校組織の活性化を図るための支援策として6年間の試行を続けてきております。一定の成果は上がっているようにお聞きしておりますが,今回は評価結果を給与や任用等の処遇に反映させるというもので,先生方の意識もこれまでの試行段階とは大きく変わってくると思われます。今回,県教育委員会の説明ではその目的を,1,教職員の意欲,資質能力の向上,2,学校組織の活性化,3,人事管理の基礎としておりますが,実際にその制度の運用に当たる福井市教育委員会として以下のことについてどのようにお考えかお伺いいたします。 まず,評価者である管理職の評価力量の問題についてお伺いいたします。 原則開示であり,先生方の昇給にまで影響を及ぼす評価をいかに公正に進められるか,つまり,誰が見ても了解可能な根拠によって評価結果の妥当性を説明できることが大切であると考えられます。そのため,管理職の評価力量を高めるためにどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。 次に,被評価者である先生方についてお伺いいたします。 1番目,ある先生は多学級の学年主任,ある先生は学級担任がない教科担任と,先生方の職務内容はさまざまであります。この多様性が公正な評価を阻害することはないでしょうか。 2番目,ある先生は,目標管理表に掲げた内容のみに力を注ぎ,ほかの業務をおろそかにすることはないでしょうか。 3番目,部活動指導は先生方の評価対象とはならないのでしょうか。もし,対象外とするならば,福井国体を前に競技力の向上等に頑張る先生のモチベーションの低下にならないでしょうか。 4番目,教職員の教育活動は学校組織としての取り組みとして成り立っているのですから,個人個人を評価することは同僚性を低下させたり,競争意識をあおらせたりする原因とならないか。 次に,校長先生の評価についてお伺いいたします。 校長先生の評価は,市町教育長が評価者となっておりますが,少ない接触機会でどのように正当な評価を進めることが可能なのでありましょうか。 最後に,福井県は全国的にも珍しく管理職と一般教員が一緒に教職員組合を構成しております。そのような関係で果たして本来の目的に合った正当な評価を進めることができるのでありましょうか。先行実施しているある自治体では,生涯賃金に差をつくらないという組合の要望に従う形で先生方をグループ化し,グループごとに高い評価,低い評価をローテーションしている学校もあるとお聞きしております。 以上のことについて教育委員会としての御所見をお伺いいたします。 最後に,幼児教育の重要性についてお伺いいたします。 福井県の小・中学生の学力,体力は全国トップレベルであります。その要因として,行政及び学校,地域,家庭の三位一体となった努力が大きな要因の一つであることは疑いのないことであります。しかし,児童・生徒の皆さんの努力をする姿勢なくして,このトップレベルを維持することは不可能と考えるところであります。児童・生徒の皆さんは,先生方,親,地域の方々の御指導を素直に聞き入れる素養,人間性,人格の礎が形成されつつあるからこそ,その周囲環境と相まった相乗効果の結果として,学力,体力において全国トップレベルの維持ができていると思われます。 そこで,その児童・生徒の皆さんの人格,人間性の基礎はどの時点で形成されるのでありましょうか。昔から三つ子の魂百までもということわざがありますように,私は幼児期にその礎が形成されると考えております。すなわち,幼稚園,保育園,認定こども園等における園児の皆さんの生活環境,教育環境が大きく影響するものと考えられます。去年の子ども・子育て支援新制度により,本市の関係部局の業務がふえたようでありますが,本市としてもとても重たい責務を担ったのであります。国づくりは人づくり,人づくりは国づくりであります。本来ならば,幼稚園,保育園,認定こども園等,その運営は自治体が担うべきと思います。現状で公立の幼稚園は14,保育園は24,認定こども園は2,合わせて40の施設であります。それに対して私立の幼稚園は14,保育園は23,認定こども園は34,合わせて71施設です。私立の施設に委ねているところは多大であります。私立の施設においてはそれぞれ特徴のある教育,保育を行っており,園児たちの人格形成に大きく貢献しているところであります。よって,本市は私立の施設に対して物心両面にわたりできる限りサポートすべきと考えておりますが,御所見をお伺いいたします。 全ては子供たちのためであります。子供たちは福井の宝,日本の宝であることを口ばかりではなく,目に見える形で示してほしいと願ってやみません。例えば,子供たちの保育環境,教育環境の向上のため,施設の改善等の費用の大幅助成,あるいは人件費の助成等々であります。また,過日の新聞にも保育士不足の深刻化が掲載されておりました。その要因は,離職される方が多いからだと考えられます。聞くところによれば,平均6年から7年で離職されるそうでありますが,なぜほかの業種に比べ就業年数が短く,離職率が高いとお考えなのか,御所見をお伺いいたします。 また,先生方あるいは保育士の多忙化が問題視されておりますが,特に幼児教育の現場ではあってはならないことであります。小・中学校の場合は県教育委員会の絡みで市独自ではなかなか難しいところもありますが,園に関しては本市の管轄内でありますから,園の先生方,保育士の方々には報告書の作成等々事務仕事の軽減を図り,できるだけ子供と接する時間を持てるよう御配慮をお願いしたいところであります。御所見をお伺いいたします。 本市は県都であります。いつも申し上げておりますように,県都であることに誇りを持った,すなわち県下の市町の参考になり得る民間幼稚園,保育園,認定こども園に対するさらなる施策をお願いするところであります。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇) ◎市長(東村新一君) 私からは,北陸新幹線福井開業の早期実現についてお答えいたします。 北陸新幹線金沢開業後1年が経過しましたが,開業効果は持続していると感じています。平成27年の本市の観光入り込み数は,北陸新幹線金沢開業の効果などにより約388万人と過去最高の入り込み数となり,特に一乗谷朝倉氏遺跡では,入り込み数が初めて100万人を突破するなど,大きな効果をもたらしました。また,新幹線が開業した地域では,首都圏から北陸への本社機能移転や工場進出など,企業誘致や雇用面での効果が出てきています。新幹線は地方創生の推進や交流人口の拡大,地域経済の活性化に大きく貢献するものであり,本市の発展にとっても必要不可欠なものです。福井開業が一日でも早く実現し,大阪までフル規格での整備が図られるよう,県,経済界など関係機関と連携し取り組みを強めていくとともに,今年度は各種施策を連携させた北陸新幹線福井開業アクションプランを策定し,開業効果を最大限に引き出すことができるよう取り組んでまいります。 (特命幹 中西賢也君 登壇) ◎特命幹(中西賢也君) 北陸新幹線についてお答えいたします。 福井駅が1面2線の駅となった経緯についてですが,昭和59年度と昭和60年度にかけ,国,県,市,国鉄,日本鉄道建設公団,京福電鉄及び学識経験者による福井駅周辺整備構想策定調査が行われ,新幹線及び在来線は二重高架構造とし,2階部分は在来線,3階部分は新幹線をそれぞれ通すこととなりました。その中では,新幹線の福井駅は2面4線,1面2線の両案が報告されたところでございます。昭和61年度に行われた県による福井駅付近連続立体交差事業調査では,コスト面などから福井駅は1面2線とされました。それ以降1面2線を前提とした計画で進められております。 要望内容についてですが,新幹線福井駅利用者の利便性及び快適性の向上のため,4つの要望を行いました。 要望事項の1つ目は,福井駅における乗りかえ利便性の向上のため,在来線駅の中2階からフラットで新幹線駅に接続すること。2つ目は,福井駅は1面2線と狭いため,他の沿線駅と同等の歩行空間や待合空間を十分に確保すること。3つ目は,ホームから改札におりる階段やエスカレーターを設置する開口部を3カ所とし,円滑な旅客動線を確保すること。4つ目は,ホームでの混雑解消のため,転落防止柵の整備に当たっては金沢駅同様特例措置を設け,ホーム有効幅を広げることでございます。これらの要望を具体化する市の案として,駅を東側に張り出すことを提案いたしました。東側に張り出すことにより,駅の空間に余裕ができることから混雑が解消でき,新幹線を利用する方がホーム,階段,通路を安全かつスムーズに移動できると考えております。 福井開業後の新幹線の乗車数ですが,福井駅における現在の特急列車の乗車人数は約3,000人と推計しているところでございます。嶺北で速達タイプの新幹線が停車する駅は福井駅だけになると考えておりますので,周辺地域からの乗りかえ需要や新たに誘発する需要などを考慮すると,あくまで本市としての考えではありますが,富山駅同等の1日平均約4,700人を想定しております。現在計画されている1面2線の駅では,特に上りと下りが同時に到着する場合にかなりの混雑になると予想されます。そのため,安全確保等の観点からも東側に駅を張り出し,ホームから開札におりる階段やエスカレーターを設置する開口部を3カ所として,広い歩行空間を整備することが必要と考えております。 他都市での1面2線の駅及びその混雑度についてですが,東海道新幹線三島駅が1面2線の駅となっております。しかし,三島駅は追い越し線が上り線,下り線の外側にあり実際は1面4線の駅となっております。そのため,高架下もゆとりのある空間となっており,円滑な旅客動線が確保されていると考えております。 最後に,駅舎のスケジュールについてですが,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構やJR西日本が本市の要望を受け,詳細な検討を進めているところです。いつまでに結論が出されるかは明確には示されておりませんが,遅くとも本市が駅舎デザインコンセプトを機構に要望する年内までには結論が出るものと考えております。また,駅舎に関する今後のスケジュールですが,年内に福井駅舎デザインコンセプトを取りまとめ,機構に要望する予定です。平成29年秋ごろに機構から駅舎デザイン素案が幾つか示される予定であることから,その中から本市としての推薦案を機構へ提示した後,平成30年春ごろに基本デザイン案が決定いたします。その後,平成31年ごろに工事着工し,平成33年度中には駅舎が完成する見込みでございます。 (教育長 内田高義君 登壇) ◎教育長(内田高義君) 教職員の人事評価についてお答えします。 まず,管理職の評価力量を高めるための取り組みについてですが,これまでの試行を踏まえて昨年度末には県教育委員会が管理職対象の説明会を実施し,先日も県下全ての校長を対象にした研修が行われたところです。さらに,本市の教職員課題別研修会でも,ことしは校長研修として人事評価を取り上げており,研修や情報交換の場が設けられているところです。今後も必要に応じて県教育委員会と連携して評価の力量向上に努めてまいります。 次に,職務内容の多様性が公正な評価を阻害するのではないかという点ですが,教職員の自己目標は校長が年度初めに作成するスクールプランに関連づけて設定されます。全ての教職員がそれぞれの職務からスクールプランの達成に向けて目標を設定することで組織的,意図的に諸課題に取り組むことができます。成果の評価もスクールプランに関連づけることで公正に実施されると考えます。目標管理表に掲げた内容以外の業務をおろそかにするのではないかという点ですが,評価内容としてスクールプランをもとにした目標とは別に,共通の評価項目があり,評価者は教職員が設定したスクールプランに関する目標の達成状況に加えて,共通の評価項目に関する職務遂行状況を観察記録等により総合的に判断して評価を行うこととなります。したがいまして,目標管理表に掲げた内容以外の業務がおろそかにされることはないと考えております。部活動の指導に関しましても生徒指導上,また進路指導上大きな役割を果たしており,評価の対象となっています。 次に,個人の評価が同僚性の低下等の原因にならないかという点ですが,学校組織を活性化するためには組織を構成する個人を適正に評価し,一人一人の意欲,資質を高めることが必要となります。教職員が持っている多様な資質や能力を最大限に引き出し,学校組織の活性化を図ることも目的の一つですので,教育委員会といたしましても教員の資質能力が発揮できる評価のあり方について校長会を通じて指導してまいります。 次に,校長の評価についてお答えします。 毎年年度初めに校長との面談を行っており,ことしもスクールプランと校長の目標管理表をもとに学校経営方針と自己目標について説明を受けたところです。今後も中間評価や年度末評価で校長との面談を実施し,適正な評価に努めてまいります。 最後に,正当な評価ができるのかという点についてお答えします。 人事評価を適正に行うために県から3つの原則が示されております。 1つ目は,想像や臆測ではなく客観的な業績や職務遂行上の行動等の事実に基づき評価を行う,いわゆる事実評価の原則です。2つ目は,過去の業績等にとらわれることなく,評価対象期間の職務遂行の状況や結果に基づき評価を行う,いわゆる評価期間独立の原則です。そして3つ目が,評価基準に基づく評価の原則です。この3つの原則を中心にして正当な評価が可能であると考えているところです。 (福祉保健部長 港道則男君 登壇) ◎福祉保健部長(港道則男君) 幼児教育の重要性のうち,保育園及び認定こども園についてお答えします。 初めに,私立園へのサポートについてですが,まず安定した施設運営及び保護者が安心して子供を預けられる教育,保育環境の確保のため,国,県の補助に加え,市単独で施設運営費の補助を行っています。また,保護者の多様化する保育ニーズに応え,より安全で安心な保育環境を整備するために実施する老朽化施設の改修や,認定こども園への移行に伴う施設整備などに対して補助を行っております。市からの人的サポートとしては,地域保育専門官が児童相談所や医療機関等と園との連携を図り,保育運営に関する指導を行っております。また,保育士が感染症への対応や健康に関する指導を,栄養士が献立の提示やアレルギー児童への対応指導を,本市が委嘱している保育カウンセラーが気になる子に対する支援方法の助言を行うなど,さまざまなサポートを行っております。 次に,保育士の就業状況についてですが,国のニッポン一億総活躍プランによりますと,平均勤務年数は約7.7年で,全産業平均の9.4年と比べると短くなっております。また,平成25年の厚生労働省の調査では,保育士資格のある求職者が保育士としての就職を希望しない理由として賃金が希望と合わない,自身の健康,体力への不安,休暇が少ない,休暇がとりにくいなどが挙げられております。これに対処するため,国では子ども・子育て支援新制度移行に伴い,毎月施設に支払う給付費の中に既に処遇改善等加算を盛り込んでおり,勤続年数や経験年数に応じて月額約9,000円から1万2,000円の賃金改善を図っています。これに加え,総活躍プランの中で保育士の資質の向上策として,約6,000円の処遇改善を行うとともに,技能,経験を積んだ保育士には現在4万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう,追加的な処遇改善を行うこととしています。本市における独自の処遇改善措置としては,今年度補助金の見直しを行っており,経営の安定性を維持し職員の処遇改善につなげるための子供数や職員数に応じた補助項目,それから年々増加傾向にある障害児やゼロ歳児などを受け入れる園への補助項目を新たに創設しており,平成29年度に向けてはさらなる拡充を検討しているところです。あわせて,保育士の処遇改善を図るためには,国による取り組みが不可欠であることから,全国市長会を通じて国に対し引き続き要望してまいります。 次に,保育士が子供と接する時間を多く持つことは子供たちの心身の発達や情緒の安定のためにも重要なことと考えており,そのためには保育士の事務の簡素化や軽減を図ることが必要です。現在,保育計画の作成や保育の記録,保護者との連絡や情報交換などの保育を行う上で欠かせない業務以外の業務を中心に,その必要性も含め見直しを図っており,あわせて保育事務職員を活用するなど今後もさらに保育士の負担軽減を図ってまいります。 (教育部長 村田雅俊君 登壇) ◎教育部長(村田雅俊君) 私からは,私立幼稚園へのサポートについてお答えします。 市内の私立幼稚園14園のうち,子ども・子育て支援制度の施行に伴う施設型給付を受けない従来型の園が12園ございます。本市では幼稚園教育の重要性から,これら12園の運営をサポートするため各園の人件費に対して市単独での補助を行っており,今後も引き続き実施してまいります。 次に,事務の軽減についてですが,園の先生や保育士は一人一人のお子さんと向き合い,園児が十分に活動し充実感を味わうことができるよう日々努めております。公立幼稚園では,幼児期にふさわしい生活が展開され,適切な指導を行うために1週間ごとの指導計画案や毎日の指導計画案を作成していますが,市教育委員会へ提出を求めることはしておりません。また,それ以外の事務文書の提出についてもできる限り必要最小限にとどめ,メール等で送付するなど負担軽減を図っております。 ◎福祉保健部長(港道則男君) 今ほどの答弁の中で,私立園に対する人的サポートのうち,感染症への対応や健康に関する指導につきまして保育士が実施すると答弁したかと思いますが,保健師の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。 ◆18番(奥島光晴君) まず,北陸新幹線につきまして市長におかれましても一日も早い福井開業で経済の活性化等々,福井のさらなる発展につなげたいという意気込みを述べていただきましてありがとうございます。また,特命幹からるる説明がありました。与党PTや県選出国会議員に対して細かく4つ要望されて,福井市としては駅舎についての考えも伝えなくてはいけないということで力を入れてそのような方向性を持ってやっていただきたいと思っております。 それから,教職員の人事評価でございますけれども,これは学校の活性化もちろん大事なんですが,全ては子供たちにとってどうであるかということがポイントですから,教育長もそういった点を念頭に置かれまして,仏つくって魂入れずでは何にもなりませんので,そこらあたりをお考え合わせ,どうしたら子供たちにとっていいのかということを考えながらの人事評価につなげていただければ幸甚でございます。 その次に,幼児教育についてですけれども,教育部長,福祉保健部長から幼稚園の先生,あるいは保育園の保育士の方々の時間的余裕ができるように事務処理をなるべく減らすことをお考えになっていらっしゃるということで安心いたしました。ただ,教育の充実には,まず人が必要なんです。しかしながら,現状では保育園,認定こども園の先生方,いわゆる保育士不足が深刻化いたしております。仁愛大学の人間生活学部長の石川教授は,大学側が人材を供給しても離職者がその数を上回っている状況で,蛇口をひねってお湯を出してもバスタブの栓が抜けているようなものだと表現しているんです。全国の保育士の平均給料は約22万円だそうです。全職種の平均よりも11万円も安い。本県においてはその全国平均をさらに2万5,000円も下回っているそうであります。処遇改善は不可欠で急務だと思っております。ある園の経営者は保育士の人数をふやして技術のすぐれたベテランを配置するなど,保育に十分な環境を整えようとすればするほど園経営の首を絞める悪循環になってしまうともおっしゃっております。本市としても子供たちのためにでき得る限りの助成をお願いします。今福祉保健部長がお答えいただきましたが,相当力を入れてくださっているようで,平成29年度には私立の施設への助成をもう少し拡充することもお考えいただいているという御回答でした。子供たちのためですから,ぜひそういったことも含めて助成を具現化していただきますように強く要望させていただきまして質問を終わります。 ○議長(皆川信正君) 次に,4番 瀧波滋君。 (4番 瀧波滋君 登壇) ◆4番(瀧波滋君) 志政会の瀧波でございます。本日最後となりまして,皆様お疲れのこととは思いますが,もう少しおつき合いください。 質問の前に,一言述べさせていただきます。 私も市民の皆様とともに第六次福井市総合計画に掲げてまいりました「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」の将来のまちづくりに向けて市長,理事者の皆様と取り組んできました。それらを踏まえまして通告に従いまして年度の始めでございますので,地元の案件を2点質問させていただきます。 まず初めに,市民の山,足羽三山の未来について提案と要望を述べたいと思います。 私がまず第一に思うのは,60年ほど前から足羽三山を見ていて気づいたことですけれども,樹木が茂り過ぎて,木も大きく成長して,特に八幡山の展望台からの眺望が悪いと思いますが,眺望をよくするために剪定,伐採などはどのようになっているのかお伺いいたします。 次に,先週所用で鯖江市の西山公園に寄ることがありまして,いろいろと気がついたことがありましたので質問させていただきます。 やはり,第一は道の駅西山公園からエレベーターに乗って約5階まで上がって西山公園の中腹まで行けることが印象に残りましたので,足羽山公園付近にも案内所とエレベーターなどを設置できないでしょうか,お伺いします。 それから,元気さばえ健康プロジェクトと銘打って,このようなA,B,C,Dの4コースのウオーキングマップがあります。これのコンセプトは,歩けば歩くほど元気になるというものです。足羽山はこのような立派なガイドブックはありますが,足羽三山周辺のウオーキングマップなどはあるのでしょうか,お伺いします。なければ検討願います。朝晩山に来られる人々に目標ができてよいと思います。 また,足羽山のこのような立派なガイドブックはどこに置いてあるのでしょうか,お伺いします。 また,足羽山三段広場や足羽山公園遊園地には子供用のアスレチックなどのいろいろな遊具はありますが,大人用の健康遊具などの設置をお考えかお伺いします。 それから,足羽山の郷土植物園のところに整備予定の駐車場について,計画台数といつごろに着工するのかをお伺いします。 前にもお伺いしましたけれども,八幡山にある月見広場のところにあったトイレは必要だと思いますし,駐車場もつくっていただくとよいかと思いますが,これは要望にとどめておきます。 それから,足羽三山にいるカラスですが,昔は夜が近づくと足羽山から八幡山のねぐらへ帰ったと思います。近ごろは足羽山に居ついており,カラスの数に変化は見られないように思われますが,おりの増設はお考えでしょうか,お伺いします。 最新の捕獲数もお教えください。 私たち市民も,ごみ出し用のシートカバーではなく,カラスの餌になるごみなどをとられないごみかごなどの設置に市の補助金があると聞いていますが,どのような内容かお伺いしまして,足羽三山の件は終わります。 もう一つの長年の課題であります,豊地区の遊休地の活用についてお伺いいたします。 新木田交差点から花堂までの県道拡幅事業に伴う土地の代替地ですが,皆様御存じのように約20年前から一向に事業は進まず,西口再開発事業の残土置き場や資材置き場としての活用しかなく,地元の方々からはもったいないと思われています。代替地としての出番が来るまで災害に強く防災機能を兼ねたスポーツもできる施設などの設置はどうでしょうか。また,私たちの小学校区は南北に長いため,車で公民館に来られる方が多くて駐車場が不足しますので,常設の駐車場として活用できないでしょうか,あわせてお伺いします。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 (建設部長 竹内康則君 登壇) ◎建設部長(竹内康則君) 足羽三山の眺望をよくするために剪定,伐採はどのようになっているのかについてですが,まずは足羽山からの眺望を優先して本年度策定中の足羽山魅力向上計画の中で眺望スポットを位置づけ,地権者など関係者と協議しながら平成29年度より眺望に支障がある樹木の伐採,剪定を行ってまいります。また,八幡山や兎越山につきましては,展望台などからの眺望の支障となる樹木の剪定,伐採を地権者など関係者と協議しながら行い,引き続き眺望の確保に努めてまいります。 案内所の設置につきましては,足羽山登り口など7カ所に総合案内板が設置されています。また足羽山を紹介する足羽山ガイドブックが市民ホール,北の庄城址資料館,橘曙覧記念文学館,愛宕坂茶道美術館,グリフィス記念館及びハピリン内のウエルカムセンターと,福福館などの窓口や観光施設に設置してあることから自由にごらんいただけるため,来園される方々に対応できると考えております。 また,エレベーターの設置につきましては,自動車での入園,移動が可能であり,交通手段が確保されていることから現在のところ予定しておりません。 足羽三山のウオーキングマップにつきましては,現在専用マップは作成しておりませんが,足羽山につきましては足羽山ガイドブックが散策,ウオーキングに活用できると考えております。ウオーキングマップにつきましては,健康づくりで足羽三山を利用されている方が多いことから,今後足羽山魅力向上計画の策定に合わせて作成してまいります。 次に,足羽山への大人用の健康遊具の設置につきましては,現在三段広場と足羽山公園遊園地に子供用のアスレチック遊具を設置しておりまして,足羽山と一体的に利用できる西部緑道には大人用の健康遊具を設置しているため,両公園は幅広い世代の方が利用できると考えております。 足羽山植物園の駐車場整備につきましては,20台分の駐車場を計画しておりまして,7月の着工を予定しております。 (農林水産部長 岩崎文彦君 登壇) ◎農林水産部長(岩崎文彦君) 私からは足羽三山のカラスの質問についてお答えします。 現在,カラスのねぐらとなっている八幡山に捕獲おりを3基設置しております。平成27年度の市全体の捕獲数は1,013羽で,そのうち,八幡山での捕獲数は832羽でした。また,カラス捕獲おりの設置場所につきましては,前回お答えしましたようにおりの清掃に必要な水道設備が整っていて,人目につきにくい場所というのが条件として挙げられます。現在,足羽山は市民の憩いの場所であるとともに観光スポットであり,多くの市民が訪れることなどから捕獲おりの設置は困難と考えております。 (市民生活部長 野阪常夫君 登壇) ◎市民生活部長(野阪常夫君) カラス対策に関して,ごみかごなどの設置に対する補助についてお答えします。 本市では,ごみの飛散防止やごみ収集時の効率化を図るため,自治会が管理するごみステーションの新設,または買いかえに当たり対象経費の3分の1以内,上限10万円の補助金を交付しています。補助対象となるのは,ボックス型のごみかごで,常設と移動式の2種類があります。昨年度の補助金交付件数は,常設,移動式を合わせまして47件でした。カラスなどに荒らされないためにはボックス型が有効ですので,ごみのカラス対策にはこの補助制度を活用していただくよう,今後とも周知に努めてまいります。 (都市戦略部長 堀内正人君 登壇) ◎都市戦略部長(堀内正人君) 豊地区の遊休地の活用についてお答えいたします。 新木田交差点から花堂までの県道拡幅事業に伴う代替用地は,事業実現のための行政財産であるため,その利用については目的を妨げない限度内の使用に限定されます。そのため,防災機能を兼ねたスポーツ施設などの整備はせず,常に事業着手に対応できるようにしておく必要があると考えております。一方,駐車場などの一時的な利用は認めておりますので,対応を検討してまいります。 ◆4番(瀧波滋君) 再質問はありませんが,自席にて一言述べたいと思っております。 いろいろなお答え,ありがとうございました。私も議員にさせていただきまして早くも1年たちました。いろいろな会合に出ると地元の人から改修などの要望を聞くことが多くなりまして,ふるさと福井に恩返しができるようにさきの質問をいたしました。一つでも案件が少なくなって住みよい町になるよう,強く要望して終わります。 ○議長(皆川信正君) お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。             午後4時19分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長                   平成  年  月  日福井市議会副議長                  平成  年  月  日署名議員                      平成  年  月  日署名議員                      平成  年  月  日...