平成２８年 ６月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成28年６月13日（月曜日）午前10時３分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 清 水 正 明 君
企業管理者 西 行 茂 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 中 西 賢 也 君
都市戦略部長 堀 内 正 人 君 総務部長 山 本 みどり 君 財政部長 玉 村 公 男 君
市民生活部長 野 阪 常 夫 君
福祉保健部長 港 道 則 男 君
商工労働部長 浅 野 信 也 君
農林水産部長 岩 崎 文 彦 君 建設部長 竹 内 康 則 君 下水道部長 國 枝 俊 昭 君 工事・
会計管理部長 山 本 浩 隆 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 伊 井 武 美 君 企業局長 小 林 義
弘 君 教育部長 村 田 雅 俊 君
選挙管理委員会事務局長吉 田 修 二 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 峠 尚 太
議会事務局次長 小 林 秀 樹
議事調査課長 廣 瀬 峰 雄
議事調査課副課長 坂 下 哲 也
議事調査課主幹 笹 野 直 輝
議事調査課主幹 田 中 あ い
議事調査課主査 堀 井 信 也
議事調査課主事 和 田 純 子──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 日程に入ります前に諸般の報告を行います。 去る６月６日の本会議において
予算特別委員会に付託しました第56号議案ないし第58号議案，第３号報告については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，19番 島川由美子君，20番 下畑健二君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は
総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 ５番 池上優徳君。 なお，池上議員より，くまモンの手づくりお面を着用したいとの申し出がありましたので，許可します。また，同じく一真会の議員の皆様方についても池上議員の質問の際に着用することをあわせて許可します。 （５番 池上優徳君 登壇）
◆５番（池上優徳君） おはようございます。一真会の池上優徳でございます。今定例会で
トップバッターとして質問できますことを会派並びに議員各位に心より感謝申し上げます。 今回議長のお許しを得まして，このくまモンのお面をかぶらせていただきます。これは，熊本市の保育園児からいただいたものです。このことについて少し説明させていただきます。 まず，このたびの平成28年熊本地震によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに，被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。また，被災地の一日も早い復旧，復興を心よりお祈り申し上げます。 我が一真会11名全員は５月31日から６月２日にかけて熊本市内にある27の公立保育園，幼稚園の園児に絵本や紙芝居，色鉛筆などの支援物資を届けてまいりました。通常の支援物資は十分行き届いているとお聞きしておりましたので，不安と恐怖でいっぱいの子供たちに少しでも笑顔を届けたい，そういう思いで熊本に向かいました。 最初に訪れた
城東保育園では，園児たちに
くまモン体操や感謝の言葉で明るく出迎えてもらい，想像した以上に元気に過ごしているように見受けられましたが，実際に先生方に様子をお聞きしますと，今までそんなことのなかった子供たちが突然泣き出したり，ブロックや積み木を積み立てては地震だと言って壊したり，子供たちの中ではさまざまな不安や葛藤がある中，それを吐き出す行動で心にためないようにしているのではないかとおっしゃっておられました。 また，
地震発生時刻が夜であったため，幸い子供たちが家族と一緒にいることができたことから地震に対する不安と恐怖が幾分か和らいでいるのかもしれない，もし保育園で被災したならば地震の恐怖と家族と一緒にいない不安で心の傷はもう少し大きかったのではないかともおっしゃっておられました。 そうお答えになったのは園長先生ですが，その園長先生は，実は一番被害が大きかった益城町に住んでいらして，御自身の家は全壊してしまったそうです。そんな中でも，今回のことが成長に一番大事な時期の子供たちの心の傷にならないように，自分のことよりも子供のことを一番に思い，気丈にも毎日園長としての職を全うしておられました。その献身的な姿を見て，私たち全員が心を打たれた次第でございます。 最後に，その園長先生より，被災後に救援物資や
ボランティアなどの対応は過去の教訓もあっていち早く届けていただいてありがたいことです。ただ，災害弱者，子供や高齢者，妊婦，要援護者に対しての支援がどうしても不足しがちなので，今回は大変感謝しておりますとおっしゃっていただきました。 この様子を地元の
熊本日日新聞は，「贈って笑顔，福井市議が絵本や色鉛筆」というタイトルで伝えております。一部を御紹介しますと，熊本市の
姉妹都市福井市の市議11名が１日，熊本市中央区の
城東保育園を訪れ，熊本地震を経験した園児たちに心のケアに役立ててと絵本や紙芝居，色鉛筆などを送った。園児27人が
くまモン体操を披露してお礼をした。園児は，そろいのはっぴ姿で「がんばるバイ！熊本」と書いた手製のくまモンの帽子をかぶり，たくさん応援してくださってありがとうございます，頑張りますと声をそろえた。園児の一人は，いっぱい遊びたいと笑顔だった。全市立保育園・幼稚園27園にも絵本など一式を送ったというものでした。 今，私たち一真会の議員全員がかぶっているこのお面がそのときにいただいたお面でございます。きょうは私たちが実際に見た熊本の状況をお知らせすることと，改めて一日も早い復旧，復興を祈念するためにかぶらせていただきました。 それでは，外させていただきます。 通告に従いまして，質問させていただきます。 平成28年熊本地震と
地域防災計画について，まず，熊本市への支援についてです。 さて，今回の熊本地震ですが，４月14日午後９時26分，熊本県熊本地方を震央とする
マグニチュード6.5の地震が発生し，いわゆる前震ですが，熊本県益城町で震度７を観測し，その28時間後の16日午前１時25分には同じく熊本県熊本地方を震央とする
マグニチュード7.3の地震が発生し，これが本震と言われていますけれども，熊本県西原村と益城町で震度７を観測しました。
マグニチュード7.3は1995年に発生した兵庫県南部地震と同規模の大地震であり，熊本地方では兵庫県南部地震を同時期に２度経験したも同然です。 ５月25日現在で死者，これは関連死も合わせて69人，行方不明者１人，負傷者1,684人，避難者数18万3,882人，
被害総額推定最大4.6兆円と甚大な被害となっております。 言うまでもなく，本市と熊本市は姉妹都市として20年以上の長きにわたって行政，議会，民間でさまざまな交流活動を行ってまいりました。本市から熊本市を訪れた方も多数いらっしゃると思いますが，その訪れた方がいつも目にしていた熊本市内の中心部に凛としてそびえ立ち，市民のシンボルとして親しまれている熊本城の被災した姿を報道で見たときに，多くの人の胸に衝撃が走り，誰もが心を痛めたのではないかと思います。 瞬時にして全国からはいろいろな支援の手が差し伸べられましたが，物資が行き届けば，避難生活が解消されれば終わりというものではなく，被災地にとっては，むしろこれからが始まりであり，道のりは長く険しいものだと思います。 熊本市職員の説明によりますと，５月25日現在，家屋被害は全壊2,042棟，半壊8,829棟，一部損壊５万744棟ということです。全壊，半壊家屋の
解体撤去作業の費用は行政が全額負担するそうですが，熊本城の修復には費用も年数もまだ見当もつかない状況だそうです。 そこでお伺いしますが，
熊本地震発生から今日までの本市の被災地に対する支援はどのようであったかをお尋ねいたします。 また，本市と熊本市が
姉妹都市提携のきっかけとなった
横井小楠先生が開いた私塾四時軒も大きな被害を受けました。熊本市内には指定文化財が258件あり，そのうち３割に当たる72件が地震の被害を受けているということで，どう優先順位をつけて修復していくかが喫緊の課題となっているそうです。 そこで，今後の熊本市の判断を鑑み，本市としてどのように対応していくのかをお尋ねいたします。 次に，災害弱者への対応についてお聞きいたします。 熊本地震の報道で特によく耳にしたのが
福祉避難所と
外国人被災者です。
福祉避難所は，阪神大震災後の1997年に災害救助法に基づく指針で初めて位置づけられ，2007年の
能登半島地震で第１号が設置されました。熊本市においても，災害時に自力での避難が難しい市民が３万5,000人いると想定し，福祉施設を受け入れ先として活用できるよう2014年度までに
社会福祉法人など８団体と協定を締結し，約1,700人の受け入れ枠を確保していました。 しかし，16日の本震を受けて，熊本市が
福祉避難所を開設できたのは，受け入れ先としていた176施設のうち34施設のみです。熊本市は，施設に問い合わせが殺到し現場が混乱するとして市民に広く開設を知らせず，避難所を巡回する市の保健師が聞き取り調査で介護などが必要と判断した場合にのみ施設ごとに交渉しておりました。それでも，対応する人も足りず，入所者がいるので場所もないなどの理由で断られることも多かったということです。 そこでお伺いしますが，本市では災害時に自力避難が難しいと思われる人を何人と想定しているのか。また，
福祉避難所として協定を結んでいる施設は幾つあり，何人の受け入れが可能なのか。必要な物資の備蓄状況はどうなのか。そして，
福祉避難所はどのように設置されるのかをお伺いいたします。
外国人被災者への支援についても，
インバウンド推進や４年後の
東京オリンピックに向けて，平時だけでなく，災害時にも通用する国際化の必要性が意識されてきているようです。多言語での情報発信だけでなく，通訳がいなくても理解できる易しい日本語への言いかえをするなどの動きも広がりつつありますが，本市の
外国人被災者への対応はどのような状況かをお伺いいたします。 次に，避難所の設置と運営のあり方についてお聞きいたします。 今回の地震は，気象庁の観測史上初めて震度７の揺れが繰り返し同じ地点で起き，そのほか最大震度が６強の地震が２回，６弱の地震が３回と，残念ながら耐震基準ぎりぎりの建物や施工不備の住宅は被害を免れませんでした。そのために
指定避難所以外に車やテントで避難生活を送った人が多く，特に際立ったのは自動車利用の車中避難でした。自動車や仮設テントなどは自宅近くに避難でき，プライバシーも保てるなどの点から，今後の地震でも多くの被災者が
指定避難所以外の車，テント，神社，
ビニールハウス，公的施設等に避難することが予想されます。 避難者にはさまざまな事情や目的があり，その意思に応じて避難場所を選択することに伴い，避難場所が自然発生することから，町内会や
自主防災組織などの協力を得て車中泊避難者や
指定避難所以外の避難者に対しても食料，物資などの提供，情報の提供，避難所への移送など，支援が必要になってくると思われます。 また，避難者の事情の一つにペットを連れての避難があります。
東日本大震災を教訓にペットとの同行避難を呼びかけているため，地震後間もない混乱期に避難所内にペットを入れた飼い主も少なくなく，ほかの避難者からは夜中に猫がうるさい，
アレルギー症状が出たなどの苦情が自治体に寄せられました。やむなく避難所内へのペットの入室禁止を呼びかけ，ペット連れの避難者が行き場を失い，車中泊や損壊した自宅での生活を選ぶケースが相次いで起こりました。 一方，避難所となっている体育館や展示場などはほとんどが民間の
指定管理者に委託されており，
災害応急マニュアルはあるが想定を超える災害には対処できず，情報の入手がままならない状況で，どれだけの人がいて，いつ物資が入ってくるのかもわからないという状態に陥りました。最大で2,000人が避難した
アクアドームくまもとでも
指定管理者が避難所を運営し，市の職員が常駐を始めたのは３日後の17日からだったそうです。 熊本市のように
防災管理意識の高い自治体であっても想定外の災害時には初期対応が思いどおりにいかないことがあるということを改めて強く認識する必要があります。 そこでお伺いしますが，今回の熊本地震を教訓に，本市の避難所の設置の見直しやＩＴを積極的に活用するなど運営の見直し，指定管理となっている避難所へのさらなる指導が必要ではないかと思いますが，御所見をお伺いいたします。また，
本市地域防災計画には今後どのように反映していくのかをお伺いいたします。 最後に，私たちは災害等から市民の生命，身体及び財産を守るために関係機関と連携し，全力で危機管理に取り組むことを市民の皆様に改めてお誓い申し上げ，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） まず，今回の４月14日に発生した熊本地震において，お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また，負傷された方々を初め，今も避難生活を送られている方々に対し，心よりお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは，私からは，まず，熊本地震における本市の支援についてお答えいたします。 ４月14日の地震発生後，翌15日午前中には熊本市へ先遣隊を派遣し，被害情報の収集や必要な支援の確認を行いました。同日夜には先遣隊からの情報を踏まえ，不足している水，食料，
ブルーシートなどの支援物資をトラックで搬送するとともに，４月16日には給水車を派遣し，企業局の職員が交代で５月２日までの間，
応急給水活動を行いました。４月20日には，本市に避難してくる方々への相談窓口を
危機管理室に設置するとともに，市庁舎と
防災センターにおいて義援物資の受け付けを開始いたしました。４月25日には，被災した建物の
応急危険度判定を行うため，建設部の職員が３日間，建物の診断業務を行いました。また，被災した方々を受け入れるため，市営住宅12戸の提供も開始いたしましたが，申し込みはいただいておりません。４月28日から５日間は，熊本市の
災害ボランティアセンターの運営を支援するため，市民協働・
ボランティア推進課の職員を派遣いたしました。 なお，市民の方々から受け付けた義援金や見舞金につきましては，５月13日に清水副市長が，そして６月９日には私自身が熊本市を訪問し，大西市長にお渡しいたしました。また，多くの市民から寄せられた義援物資についても，
危機管理室職員が５月27日に熊本市へ持参いたしました。 現在は，全国市長会からの要請を受け，建物の被害認定を行うため，６月１日から６月末日まで職員２人を交代で派遣しています。 本日までの支援につきましては，人的支援として38人を派遣し，義援金，見舞金合わせまして2,075万円，加えて数多くの物資を支援したところです。 今回私自身も熊本市を訪問させていただき，熊本城を含め熊本市の被災状況を確認させていただきましたが，震災前の姿に戻るには長い期間と多くの支援が必要だと強く感じた次第です。姉妹都市であり，長年の友好関係を築いております熊本市の速やかな復旧，復興を願い，今後ともできる限りの支援を行ってまいります。 そして，この熊本地震の教訓を踏まえ，市民の生命，身体，財産を守るため，本市の防災対策のさらなる強化に力を注いでまいります。 今回の熊本地震によって，本市ゆかりの横井小楠の私塾である四時軒が大規模半壊という甚大な被害を受けたことは大変残念なことと思っています。 この四時軒は，熊本市の
指定有形文化財となっており，修復，復旧に当たってはその方針を
文化財保護委員会に諮問し答申を受けるという手続が前提となり，国との調整も必要となります。また，四時軒以外にも数多くの貴重な文化財が被害を受け，いまだ被害の有無の確認がとれていない史跡等もあると伺っています。 そのため，それらの修復，復旧には長い時間と多くの支援が必要だと感じておりますので，今後とも国，県，熊本市等の方針を踏まえ，できる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところです。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 残りの質問についてお答えいたします。 まず，災害弱者への対応についてですが，本市では
身体障害者手帳１，２級をお持ちの方や要介護認定３から５を受けている方などの災害時の避難に支援を必要とする方を避難行動要支援者と位置づけ，地域の支え合いにより，迅速で円滑な避難支援ができるよう，その体制づくりに努めております。本市の避難行動要支援者数は約１万6,000人となっております。 次に，
福祉避難所についてですが，
福祉避難所とは要支援者など配慮を必要とする方々の中でも公民館や小・中学校の避難所でほかの方と避難生活を送ることが困難で，寝たきりなど日常生活に介助が必要な方を受け入れる施設として
社会福祉施設などに設置するものです。
福祉避難所数は，平成27年度末現在で81カ所，受け入れ可能な人数は合計で700人でございます。
福祉避難所の開設については，まず
指定避難所の避難者の状況を
市内居住班員や保健師が聞き取りなどにより把握し，避難生活を送ることが困難な方を
福祉保健部内に設置する要
配慮者支援班に報告いたします。報告を受けた要
配慮者支援班は，協定を締結しております
社会福祉施設等に対しまして，対象者の氏名，心身の状況などの情報を伝え，受け入れ可能な場合は
福祉避難所を開設することになります。
福祉避難所における必要な物資については，
福祉避難所を開設した際，まずは市で備蓄している食料や生活必需品などを活用いたします。物資が不足する場合は，必要な物資を速やかに調達するとともに，災害時応援協定の活用や義援物資の募集により対応してまいります。 今後も内閣府の
福祉避難所の確保・
運営ガイドラインをもとに，県や
福祉関係者などと連携しながら災害時における物資，人材，移送手段などの確保に積極的に取り組んでまいります。 次に，
外国人被災者への対応についてですが，日本語での
コミュニケーションが困難な外国人への支援としては，平常時には
国際交流団体などと連携し，外国人向けの
防災研修会の開催や福井市
総合防災訓練への参加の呼びかけなどを行い，防災知識の普及啓発を図っております。 また，災害時には外国人との意思疎通を支援するため，避難所での生活ルールなどを多言語でまとめた
外国人避難者対応資料集やイラストで
コミュニケーションがとれる
コミュニケーション支援ボードを公民館に備えております。さらに，
通訳ボランティアなどの協力を得て，外国人の相談窓口を開設いたします。 次に，避難所の設置と運営についてですが，今回の熊本地震では建物の損壊や亀裂により避難所として使用できない施設もございました。また，長期にわたって余震が続いたことにより避難者が増加し，車の中やテントなどに避難する方も多数に上りました。 本市において
指定避難所で避難者が収容し切れない場合は，あらかじめ調査した上で把握している収容可能な公共施設などを新たに避難所として指定いたします。また，必要に応じて災害時応援協定に基づく広域避難の実施や旅館，ホテル等を借り上げて避難所として活用いたします。 さらに，国が車中泊避難や
テント避難など避難所のあり方について検討に入りましたことから，今後策定される国の指針や
ガイドラインなどを踏まえ，本市の地域特性などを考慮し，検討してまいります。 避難所におけるＩＴの活用につきましては，現在Ｗｉ－Ｆｉを全地区の49公民館と市役所本館，フェニックス・プラザの合計51カ所に設置しておりますが，現段階において避難所への新たな整備計画はございません。 今後，避難所における
Ｗｉ－Ｆｉ環境の有効性を見きわめながら必要性を検討してまいります。
指定管理者の件につきましては，現在227の
指定避難所のうち13施設が
指定管理者制度を導入しており，毎年
施設管理者などの緊急時の連絡先や建物の状況を確認しております。 初期の避難者への対応は，
指定管理者の協力が必要となりますので，今後さらなる連携や協力体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
地域防災計画につきましては，熊本地震におけるこれらの課題を整理し，その対応策について国や県を初め，
防災関係機関などと協議，調整を行いながら，より実効性が高まるよう，今年度中に見直しを図ってまいります。
◆５番（池上優徳君） それでは，自席にて，再質問はございませんけれども，要望します。 今回の熊本地震，
東日本大震災，阪神・淡路大震災，それぞれ教訓があろうかと思います。しかし，その想定を上回るのが震災，災害でありまして，どういった形の災害が起きてもそれに対応できる心構えが必要ではないかと思います。 また，熊本市に対しまして，姉妹都市として末永い，息の長い支援をしていただけるよう要望いたしまして，私の質問を終わらせていただきます。
○議長（皆川信正君） 次に，24番 野嶋祐記君。 （24番 野嶋祐記君 登壇）
◆24番（野嶋祐記君） 皆さんおはようございます。志政会の野嶋祐記でございます。 まず，４月に発生いたしました平成28年熊本地震で，本市の姉妹都市であります熊本市では甚大な被害がございました。会派を代表して，犠牲になられました方々には哀悼の誠をささげますとともに，被災された多くの皆様方にお見舞い申し上げ，一日も早い復興を心より願っております。 それでは，通告に従いまして順次質問させていただきますので，よろしくお願い申し上げます。 まず，福井駅西口広場についてでございます。 西口広場の供用開始から２カ月が経過いたしました。西口広場は，市内バスとすまいるバスのターミナルとして隣接した福井鉄道の福井駅電停はＪＲ福井駅の目の前でもあり，直感的にわかりやすく，以前と比べると非常にスムーズな乗り継ぎができるという状況であります。観光やビジネスでの来街者からも非常に好評と私もお聞きしておりますし，ＪＲ福井駅前にあるモニュメント等やそれらを楽しむ姿も含め，この様子を非常に当たり前のように感じているきょうこのごろでございます。 さきの特別委員会では，バスの利用者も福井鉄道利用者もともにハピリン開業以降は増加しているとの報告がございました。ゴールデンウイークは，駅前かいわいに多くの人が行き交う光景を久々に拝見させていただきました。 そこで，バスと福井鉄道に関連して幾つかお尋ねしたいと思います。 まず，バスのさらなる利用促進についてでございます。 市内バスについて，利用者がふえたことからさらなる利便性の向上に努めることが必要と考えており，利用者が多い路線の乗り継ぎを考慮したダイヤの見直しや増便などを検討されてはどうかと思うわけでございますけれども，いかがでしょうか。また，バスターミナルには待合のベンチが設置されてはおりますが，多くの利用者が待合をしているため座れないでいる方を何回も拝見しております。非常に不便な思いをされているようでございますけれども，ベンチの増設はできないでしょうか。また，３月末から行われております100円区間の乗車の利用状況につきましてはいかがでしょうか，御所見をお伺いしたいと思います。 次に，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れ及び福井鉄道駅前線延伸による利用の現状と課題への対策についてです。 福井鉄道駅前線についても，ＪＲ福井駅まで延伸され，利用しやすくなりました。そして，供用開始から利用者の数は好調であります。当初は乗降客の乗りおりに時間がかかったり，スクランブル交差点の通過が予定どおりにならず定時性が確保できなかったということも聞き及んでおります。相互乗り入れでの田原町の信号や花堂駅での警報が鳴るなどのトラブルもあったようではありますけれども，利用者からは乗りかえなしで所要時間が短縮されたことから喜ばれているようであります。 そこでお尋ねしますが，利用者からはどのような評価をいただいていると思われますか。率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。 また，相互乗り入れも含め，現在の定時性は確保されておりますか。また，信号や警報のトラブルについては原因究明や対策は万全ですか，御所見をお伺いしたいと思います。 次に，公共交通のＩＣカード型電子マネー導入についてであります。 バス，電車に共通して，近年特に公共交通の電子マネーＩＣカードソリューションの取り組みが全国で活発に行われているようでございます。有名なところではＳｕｉｃａでありますとかＩＣＯＣＡなど，メジャーなものからローカルなものまで非常にたくさんのものが今全国に普及しているようでございます。導入について本格的に検討するべきと私は考えます。料金のスムーズな支払いができることから乗降時間の短縮にもなりますし，小銭を持たなくてもよいことから高齢者の支払いにも非常に適しているとの報告もお聞きしております。切符を買ったり，小銭を準備することなくストレスフリーで電車やバスに乗車できます。 初期投資はかかりますが，国が進める事業にも合致しておりますので，補助制度の活用も可能であります。検討の価値は十分あると思いますが，御所見をお伺いしたいと思います。 次に，ハピリン及びハピテラスのこれからについてお尋ねしたいと思います。 ハピリン，ハピテラスのオープンから１カ月が経過いたしました。４月28日のオープンから５月８日まで約25万人の方々が来場したとの報道もございました。予想以上のスタートダッシュではないかなと私は感じております。現在でも土日に開催されるイベントに後押しをされ，一定のにぎわいを持続しているようでございます。 ただ，ハピテラスでのイベントについては，再開発ビルやＪＲ福井駅前の関係者による開催にも限界があると私は感じております。市民のみならず，多くの県民や県外の方にもハピテラスを活用してもらうことは，これから非常に重要と考えます。 また，周辺の商店街や西武福井店やアオッサなど回遊性をさらに高め，さきに開催されたまちフェスなど，歩いて楽しめるエリア形成がこれからの非常に大きな課題だと私は考えております。そういうことを含め，何点かお尋ねします。 まず，周辺施設や関連の団体との連携であります。 にぎわいを維持しながら新幹線開業までに中心市街地のにぎわいの再生に努めるということがこれからの課せられた大きな課題だと考えますが，ＪＲ福井駅前周辺の多くの施設や団体の方々と具体的にどのように協力していくのか。また，これからどのように進めていかれようとしているのか，御所見を具体的にお聞かせいただきたいと思います。 次に，現在の課題ということで，少し細かい話になるかもしれませんが，ここでお話させていただきたいと思っております。 ハピリンホールについては，十分なパントリーや配膳室がないため，ホールでの飲食を伴うパーティー等の開催には非常に制限があるとのお話も聞き及んでおります。より多くの活用を推進するために改善はできないでしょうか。 ハピリンやハピテラスの利用料金については，非常に細かい料金設定のため利用料金全体が把握しにくいということもお聞きしておりますので，パッケージ料金などで示すなど工夫も必要と考えます。全体の料金としては比較的良心的であるとは思いますが，そういうものを示しながら，より多くの利用の促進をしていくということは考えられないでしょうか。また，響のホール利用アシスト制度のような助成制度の検討はできないでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 次に，公職選挙法等の一部を改正する法律施行に伴う第24回参議院議員通常選挙における対応についてお聞きしたいと思います。 ことし４月６日に改正公職選挙法が参議院の本会議で可決，成立いたしました。これは選挙権年齢の18歳以上への引き下げに合わせた改正であり，18歳選挙権と同じ６月19日より施行され，今回の参議院議員通常選挙から適用されるようでございます。 改正内容は，共通投票所の設置を可能にするということ，また18歳未満の子供の投票所への同伴を原則解禁するということ，それから期日前投票の投票時間を前後２時間ずつ延長し，最長で午前６時30分から午後10時までに拡大できるということの大きな３点であると私は理解しております。 これは，投票機会を広げることで投票率の向上がもちろん期待されるわけではありますけれども，自治体の対応次第という側面も現実としてあるようでございます。 今回の改正で注目する点は，先ほども言いましたが，共通投票所の設置が可能となったことであると報道等でも言われております。これまで有権者は選挙当日選挙管理委員会が指定する１カ所でしか投票ができませんでした。この共通投票所が設置されれば，投票所を選ぶことが可能であるということでございます。 ただ，この場合，二重投票を防ぐためオンラインで投票所を結び情報を共有する必要もあり，その費用やセキュリティーの確保など幾つか問題があるのではないか，また未知数ではないかということも指摘されているようであります。 先般，本市は今回の参議院議員通常選挙から福井大学と福井工業大学に，また商業施設の西武福井店とパリオにも期日前投票所を設置すると発表されました。人口が多い投票区についても見直しを行い，新たに投票所を２カ所追加するとの報道もされたところでございます。 このような状況を踏まえ，何点かお尋ねしたいと思います。 まず，公職選挙法等の一部を改正する法律の対応についてであります。 今回の参議院議員通常選挙で注目されている共通投票所の設置ではありますが，本市としてはどのようにお考えか，また期日前投票の投票時間については前後２時間ずつまで延長できるということになりましたが，期日前投票についてはどのように実施されるおつもりですか，御所見をお伺いいたします。 次に，選挙権年齢を引き下げることへの対応についてであります。 今回の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上となります。５月に高校生300人にアンケート調査をしたとの報道を見ました。政治に関心がないと答えたのが74％であり，もし選挙権があれば選挙に行くと答えたのは47％という結果でありましたが，これをどのように見るかですけれども，私は複雑な気持ちでした。若者の声をより政治に反映させるための法改正の狙いと当事者の意識の間には大きな隔たりがあると感じたところでございます。 政治離れなどと言われる状況の中で近年の選挙を見ると，全体の投票率はなかなか厳しい水準であると理解しております。今回約5,000人の若者が初めて選挙を体験することになるわけでありますが，投票行動につなげる方策として，本市としてどのようなことをお考えになり，あるいはまた実行されていくおつもりなのか，御所見をお伺いしたいと思います。 以上をもちまして私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） ハピリン及びハピテラスの周辺施設や関連団体との連携についてお答えいたします。 ４月28日にハピリンがグランドオープンし，５月末までの約１カ月間に約49万8,000人の方に御来館いただきました。 先般，まちづくり福井株式会社が実施いたしました調査によりますと，駅前の印象について９割以上の方からよくなったとの好印象を得ております。 これらのことから，ハピリンやハピテラスが多くの方々にとってまちなかへ足を運んでいただけるきっかけとなり，にぎわいと活気が生まれてきていると考えております。 第２期中心市街地活性化基本計画において，アオッサから西武福井店を結ぶにぎわい軸を中心として中心市街地全体を活性化させることとしており，ハピテラスやハピリンホールの
指定管理者であるまちづくり福井株式会社が中心となった関係団体による中心市街地連携会議を定期的に開催しているところです。 また，最近ではまちづくり福井株式会社が主催するまちフェスの一環として，一般社団法人美のまちによるハピテラスでのビューティーフェスや新栄商店街振興組合による新栄テラスでの新栄多国籍マーケットなど，さまざまな団体によるイベントが開催されております。 今後もアオッサや西武福井店を初めとする周辺施設や関連団体と連携を密にし，中心市街地全体で連動したイベント開催や共同での販売促進活動などを定期的に展開するなど，ハピリンと一体となって相乗効果が生まれるよう中心市街地におけるさらなるにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） ハピリンホール及びハピテラスの現在の課題についてお答えいたします。 ハピリンホールにつきましては，あくまで多目的ホールでございますので，ホテルの宴会場，いわゆるバンケットホールとはコンセプトが異なる施設でございます。そのため，飲食につきましては必要となる最小限の設備，スペースを確保しているところでございます。 しかしながら，設備が不足しているとの御指摘を踏まえまして，より利用しやすい施設となりますよう検討してまいります。 次に，ハピリンホール及びハピテラスの利用料金についてでございますが，料金設定におきましては他市の類似施設を調査した上で割安な料金設定としておりまして，また施設の維持管理に必要な経費を賄う貴重な財源でございますので，さらなる助成につきましては考えておりません。 なお，本市あるいは県及び県内市町が主催，共催する事業などにつきましては，それぞれ減免制度を設けているところでございます。 次に，福井駅西口広場のうち，バスのさらなる利用促進についてお答えいたします。 ダイヤの見直しや増便につきましては，３月27日の福井駅西口広場供用開始時のダイヤ改正におきまして，朝のピーク時にはＪＲ列車との接続に配慮したダイヤ設定を行いました。また，利用者の多い路線や朝のピーク時におきましては，引き続き多頻度運行を行っております。 今後は，利用状況を見ながら，さらなる利用促進に向け検討してまいります。 バス乗り場のベンチ整備の要望への対応についてでございますけれども，現在西口広場の６つのバス乗り場にはそれぞれ１基ずつベンチが設置されてございます。 しかし，バス利用者から西口広場バス停のベンチをふやしてほしいとの要望が市や事業者に寄せられております。そのため，事業者と協議を重ねた結果，事業者のほうで６月中旬から下旬をめどに各バス乗り場に新たにベンチを設置する予定でございます。 路線バスの100円区間の利用状況についてですが，100円区間を導入する前の３月５日から11日までの１週間と導入した後の３月27日から４月２日までの１週間の利用状況を比較した結果，前者は合計88人，後者は合計190人の方が乗車されていました。乗車数は倍増しておりますが，導入後の調査が行われましたのが春休み期間中であったため，まだまだ伸びる余地は十分あると考えられます。 今後も事業者とともに100円区間の沿線の学校や事業所等に周知を行い，新規需要の開拓を行ってまいります。 次に，ＩＣカードの導入についてお答えいたします。 バス，電車に対するＩＣカードの導入については，関係事業者間の調整やコスト面等の課題もございますが，利用者の利便性の向上や地域交通の活性化等により公共交通利用者の増加が期待されることから，今後先行事例を参考にしながら研究を行ってまいります。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れと福井鉄道駅前線延伸による利用の現状と課題への対策についてお答えいたします。 まず，利用者からの評価ですが，福井鉄道の調査によりますと，相互乗り入れにつきましては乗りかえが不要になり便利になったなどの意見をいただいております。駅前線延伸につきましては，他の交通機関との乗り継ぎが便利になったなどの意見をいただいております。 一方で，相互乗り入れ，駅前線延伸に共通して定時性が守られていないなどの意見をいただいております。 次に，定時性の確保についてお答えいたします。 運行開始直後は予想以上に乗降者数が多く，乗りおりに時間がかかっていたため大幅なおくれが発生しておりましたが，事業者が無人駅に人員を配置したり，全ての扉を開放したりするなどし，大きなおくれはなくなりました。 しかし，現在においても軌道区間において遅延が発生している便がございます。その主な原因としましては，車が軌道敷に進入し電車の走行が妨害されることでございますので，事業者とともに対策を検討してまいります。 最後に，信号や警報のトラブルについてですが，相互乗り入れなどの運行開始以降のトラブルにつきましては，その都度原因を究明し，対策を施しております。 本市といたしましても，トラブルによる運行停止や大幅な遅延は市民生活に大きな影響を及ぼすことから，再発防止について事業者に強く求めてまいります。 （選挙管理委員会事務局長 吉田修二君 登壇）
◎選挙管理委員会事務局長（吉田修二君） 今回の参議院議員通常選挙における対応のうち，共通投票所の設置についてお答えします。 共通投票所の設置に当たりましては，市内108カ所の全投票所をオンライン回線で結ぶなどのシステム構築の費用面，投票日当日にシステムに障害が発生した場合の対応，そして共通投票所へ多数の選挙人が来られることを想定しての事務体制の見直しといった課題があります。 また，今回の選挙では新たに設置する２つの商業施設を含む12カ所の期日前投票所を公示日の翌日から投票日前日までの17日間開設し，有権者の投票機会の確保の向上に努めていることもあり，共通投票所は設置しないこととしました。 しかしながら，投票率が低下傾向にある中，投票環境を向上する取り組みは極めて重要なことであり，共通投票所の設置につきましては，今後とも先進事例を参考にしながら，予算面も含め，システム構築のあり方等について研究してまいります。 次に，期日前投票所の時間延長についてお答えします。 今回の参議院議員通常選挙では，市役所を初めとする７カ所の公共施設と５カ所の商業施設，そして２カ所の大学の合計14カ所に期日前投票所を開設することとしております。投票時間は，商業施設につきましては午前９時または午前10時から午後８時までなど投票会場となる施設の開館時間に合わせており，大学につきましては学生が多く集まる時間帯の午前10時から午後６時までとしているところです。 また，公共施設７カ所につきましては，さきの福井市長選挙の期日前投票の時間別投票状況において，午後５時から午後６時までの投票者数が830人，午後６時から午後７時までの投票者数が769人，午後７時から午後８時までの投票者数が492人であり，これまでの選挙においても同様の傾向にあり，時間経過とともに投票者数が減少することが見込まれることも踏まえ，これまでどおり，午前８時30分から午後８時までの投票時間とすることといたしました。 次に，選挙権年齢引き下げへの対応についてお答えします。 若い方々を投票行動につなげる取り組みとしましては，選挙啓発の取り組みが最も重要であると考えております。昨年10月からは県と連携して市内18の全ての高等学校，特別支援学校で18歳選挙権出前講座を開催したところです。 この講座において，選挙権年齢を引き下げることとなった背景や若者世代の投票率が低い状況であることを説明し，自分たちの１票がこの世の中をよりよくしていくための手段であり，一人一人が政治を自分のこととして捉え，常に政治に関心を持ち，選挙ではみずからの考えでふさわしい代表者を選ぶため投票に行くことが大切であることを訴えてまいりました。 今回の18歳選挙権の施行に合わせては，今月上旬に法改正により新たに有権者となる方々とその御家族宛てに選挙権が付与されたことと，家庭で政治や選挙について話す機会を設けていただくようお願いするメッセージカードを送付したところです。また，今月25日号の市政広報に18歳選挙権の特集記事を掲載して，若者世代の投票の重要性を訴えてまいります。 若い世代の投票率向上には，このような選挙啓発の充実が重要であり，今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 また，即効性のある取り組みといたしまして，18歳以上の選挙権を有する若い方が多く在籍する福井大学と福井工業大学に期日前投票所を設置し，若者世代の投票率向上につなげたいと考えております。 開設に当たりましては，18歳，19歳の方にとっては初めての選挙となりますので，投票の方法がわからなかったり，方法がわからないことにより投票に行くことに不安を感じる方が中にはおられるかもしれません。 そこで，学生の方の質問や不安を解消するため，日ごろから選挙に対する啓発活動に取り組んでいただいている福井市明るい選挙推進協議会の委員の皆様の御協力をいただき，大学内に選挙についての相談を受ける選挙コンシェルジュを今回配置することとしております。これらの取り組みにより，一人でも多くの若い方が投票に出向いてくれることを期待しているところでございます。
◆24番（野嶋祐記君） 答弁ありがとうございました。自席にて要望だけ少し申し上げたいと思います。 まず，公共交通のＩＣカード型電子マネーの導入について研究していきたいという御答弁でありましたが，私はこれはぜひしっかりと推進していただきたいと強く思っております。 言いましたとおり，今全国で普及しつつありますし，公共交通の利用促進という観点から，バスや電車等含めて，切符はここからここまでだと幾らだろうかとか，そういうことも余りなくスムーズにストレスフリーで乗りおりができるということは，高齢者や，あるいはまたいろんな市民の皆様にも楽に乗っていただけると思いますので，これはしっかりと推進していただきたい。今は国の助成もありますので，しっかり研究して実現に向けて推進していただくよう強く要望させていただきたいと思います。 それから，選挙についてでございますけれども，今回公職選挙法の改正については，基本的に３つの大きなポイントがありましたが，今の答弁の中ではいずれも本市としては不採用といいますか，しないということかなと思います。従来どおりの形でとりあえず期日前投票所の数をふやしながら進めていくということかと思いますけれども，時間延長も含めて，あるいは既存の投票所ですと，小学校だったり，いろんな投票所についても駐車場がないとか，いろいろと問題が多々あることを私は聞いています。 そういうことも含めて，やはりもう少し数をふやすなり，場所を変えるなりということをしっかりと取り組んでいただくことこそが投票率の向上につながっていくと私は思います。18歳以上ということではなくて，今までの投票率がなかなか上がらない原因としては，やはり駐車場がないとか非常に行きにくいとか，そういうお声を多く聞いておりますので，そういうことも含めて十分検討していただいて，選挙の投票率の向上につなげていただきたいという要望だけさせていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，13番 片矢修一君。 （13番 片矢修一君 登壇）
◆13番（片矢修一君） 市民クラブの片矢修一でございます。 質問の前に，私の質問が池上議員及び野嶋議員と重複するところがございます。できるところは割愛させていただきますけれども，私の思いもございますので，そうできなかったところはお許しいただきたいと思います。 なお，答弁については全く同じということであればカットしていただいて結構かと思いますので，よろしくお願いいたします。 それでは，通告に従いまして質問させていただきます。 まず，平成28年熊本地震から学ぶ本市の危機管理についてお伺いいたします。 まずは，今回の熊本地震により犠牲になられた方々と御遺族の皆様に対し，衷心からお悔やみ申し上げますとともに，今もなお頻発する地震の揺れで恐怖にさらされている熊本，大分の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また，いまだに多くの方が不便な避難生活を送られています。一日でも早い復旧，復興を祈願いたします。 今回の熊本地震では，震度７を２回観測いたしました。当初，４月14日の地震を本震といたしましたが，16日の未明に再び
マグニチュード7.3の大地震が襲い，最初に来る本震が最大で，それよりも小さな余震が徐々におさまるという今までの常識が覆されました。気象庁は，一連の地震を過去の経験則にない地震と表現し，いつどこでも今後このような地震が起こるかわからないことを思い知らされました。1948年の福井地震から68年が過ぎ，本市の近辺にも多くの活断層が確認されております。南海トラフ地震においては，その発生確率が30年以内に70％と言われております。 そこでお伺いしますが，こういったことを踏まえて，福井地震クラスの地震が起こる確率はどのように考えているのか。また，その対策についての基本的な考え方をお伺いいたします。 さて，阪神大震災では犠牲者の９割近くが家屋や家具の倒壊による圧死でした。この教訓のもと，耐震補強のための補助制度を拡充するなど自治体も対策を行っておりますが，まだまだ十分ではないと考えます。 本市の耐震化ができていない建物がどのくらいあるのか。また，木造住宅耐震診断等促進事業の今までの進捗状況をお伺いいたします。また，この事業は大変重要で，市民にとって有益なものと考えます。今後の対策として，広報などの改善を求めます。 また，家屋は倒壊しないものの家具が倒壊散乱している映像が多く映し出されました。災害を少なくするためにはまさしく家具の固定が大事なことだと実感させられました。 本市では，住宅用火災警報器の設置率が消防局，消防団，
自主防災組織などの努力で全国でもトップクラスの数字を達成しております。 そこで提案ですが，市民がみずからの命を守るため，この家具の固定もぜひ関係者一丸となって大きな運動として取り組むべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，地震発生後すぐは水と食料がなく，支援物資が届くまで大変苦労している様子が映し出されました。本市でも，防災ハンドブックには３日分の水，食料を備蓄するよう促しております。今回，もし全ての家庭で行っていれば，このような混乱は起きなかったはずです。ぜひ今月26日に行われる
総合防災訓練のときには，市民の皆様に徹底していただきたいと思います。 また，今回の地震では，大変大きな余震が続き，ほとんどの人が自宅で過ごすことができず避難所に押しかけました。しかし，避難所ではそれらの人を全て収容できず，多くの方が自家用車で夜を過ごすこととなりました。また，広場や運動場などでテントを張って過ごす方も多くおられました。余震が続く状態で避難所が満杯ということであれば，大変有効な手段と思われます。 しかし，エコノミークラス症候群や食糧配給の問題など，まだまだ検討し，考慮しなくてはならない点もありますが，こういったことを今後防災計画やハンドブック，マニュアルなどに記述し，二次災害に遭わないよう徹底する必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。 次に，
福祉避難所についてお伺いします。これは，池上議員の質問とかぶりますので，そのところは割愛させていただきます。 私の住んでいる地域では，１カ所，特別養護老人ホームが指定されていますが，やはり定員いっぱいで数十人待ちのようでございます。 こういった中で，障害者などの災害弱者を受け入れることができるのか，大変危惧するところでございます。施設にお聞きしますと，できる限りのことはするということではございますけれども，実際混乱した中では対応できるのか大変心配です。 拠点避難所へは市の居住班員が素早く対応し，避難所を開設するマニュアルとなっております。
福祉避難所にもぜひこういった措置をとっていただくことが必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，仮設住宅の整備についてお伺いいたします。 この熊本地震では，国からあらかじめ建設候補地を決めておくように要請があったにもかかわらず決めておかなかった自治体があり，候補地選びに時間がかかり，その分完成がおくれるとの報道がありました。 そこでお伺いしますが，本市では候補地を既に決めてあるのかどうか。決めてあるのであれば，どこになっているのかお聞きいたします。 次に，支援物資のことをお伺いいたします。 今回支援物資を仕分けする人員がおらず，避難所へ必要な物資が届かなかったということが報道されております。行政が窓口となり，仕分け作業も行政が行っていました。実際に被災した自治体が細かいところまで全て行うのは無理だったようです。 そこで，支援物資の担当はノウハウを持った民間の運送業者や災害
ボランティアＮＰＯなどの団体にお願いし，とにかく困っているところに素早く届けるシステムを構築すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 最後に，先ほども申しましたように，今月26日の
総合防災訓練は，熊本地震を受けて市民には大変関心の高いものになると思います。単に人数集めをするだけではなく，もしものときを想定して実効性の高い訓練になるよう，自主防災会と消防あるいはこのたび任命されました地域担当職員とよく検討し，市民の防災・減災意識の向上，そしていざというときに少しでも被害や被災者が少なくなることを御祈念いたします。 次に，発達障害者支援法の改正における本市の施策についてお伺いいたします。 このたび2005年に施行されました発達障害者支援法が約10年ぶりに改正されました。一人一人の特性に応じ学校で個別計画を作成したり，事業主に雇用の確保を求めたりするなど，教育，就労の支援の充実が柱となり，関係機関が連携しながら子供から高齢者までのどのライフステージでも切れ目のない支援を目指しております。 また，見た目ではわかりにくく，周囲の理解が不十分なために日常生活で困ることが多く，社会的障壁を取り除くこと，教育機関で個別指導計画の作成を推進し，福祉機関と連携し，情報を共有することなどが定められました。 そこでお尋ねいたします。 今回，学校，福祉施設にヒアリングを行いました。やはり情報の共有はまだまだ十分と言えないようです。民間施設と公立学校という障壁もあるかと思いますが，ここはぜひ門戸を開いてお互い子供のために連携し，情報を共有すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 このたびお伺いした医療機関では，発達障害の診断をしていただくのに約１年待ちであるとお聞きいたしました。文部科学省は発達障害児の割合は６％程度と発表しておりますが，いや10％以上だと言われる医師もおられます。 そういった中，診察を受けたくても受けられないのは，どんどん症状が進み，学校，そして児童にも結果的によくない方向に向かうことになります。しかも，現状では親がなかなか障害があることを認めず，診察を受けないことが多いようです。子供のためにもぜひ早く診断を受け，正しい処置と教育を受けることが大事と考えます。学校も医療機関と連携し，よりよい環境をつくっていただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。 また，昨今共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築が取り沙汰されております。これは，障害のある者とない者がともに学ぶ仕組みであり，障害のある者が一般の教育制度から排除されないこと，自己の生活する地域において教育の機会が与えられることなど合理的な配慮が提供されることが必要とされております。また，このインクルーシブ教育システムの構築のためには，特別支援教育の推進が必要不可欠なものでございます。 しかし，現在の状況は，特別支援学級で教育を受ける児童の割合は大変少なく，発達障害の児童の将来を考えると，どちらの就学先を選ぶのかが大きな問題です。なるべく早い時期から教育相談や支援を行えるようにすべきと考えます。子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保証するためには，乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより，本人，保護者に十分な情報を提供するとともに，共通理解を深めることにより，保護者の障害受容につなげ，その後の円滑な支援につなげていくことが重要となります。 今現在，就学決定の仕方はあくまで親の意向が第一とお聞きしております。しかし，教育現場あるいは教育委員会に設置されている福井市就学指導委員会と本人，保護者が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし，最終的には教育委員会が決定すべきと考えますが，御見解をお聞きいたします。 次に，特別支援学級を訪問した際，いきいきサポーターの方が一人の児童につきっ切りで指導しておられました。もちろん児童の障害の度合いによるとは思いますが，やはり多くの先生あるいは支援員が必要なようです。 そういった意味で，このいきいきサポーター制度は大変有益で，子供にとっても学校にとっても大変ありがたい制度とお聞きしております。もっとふやしてほしいという要望を受けております。御所見をお伺いいたします。 また，このたびの法改正では，国や都道府県が働く機会の確保に加え，職場への定着を支援し，事業主に対し，働く人の能力を適切に評価し，特性に応じた雇用管理に努めるよう規定しております。本人にとっては就職してからの人生のほうが長いわけですから，ぜひしっかりした就職支援，さらにはその後の支援まで継続的にやっていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 最後に，自閉症などの障害児の中には特殊な才能を持っている児童がおられます。そういったことを早期に発見し，その能力を認め，伸ばしてあげる教育支援もぜひ必要と考えます。御見解をお伺いいたします。 次に，ハピリンの今後の運営についてお伺いいたします。 ４月28日にグランドオープンして１カ月半がたとうとしております。今定例会の市長の提案理由の中でも，多くの方々にまちなかに足を運んでいただき，にぎわいと活気が生まれてきていると実感していますと言われました。まちづくり福井株式会社が実施した調査によると，ＪＲ福井駅前の印象について９割以上の方からよくなったとの印象を得ています。この状況を一過性ではなく，継続的なものとすることが重要と考えます。 そこで，今日までの評価は点数をつけるなら何点と言えるのか，この先の目標に対して達成できるのかお伺いいたします。 次に，ハピテラスの予約状況についてお伺いいたします。 さて，この週末の人出の多さを見ますと，やはりハピテラスでのイベントが人を引きつける要因だと思います。予約のカレンダーを見ますと土日はほぼ埋まっているものの，平日は予約がほとんど入っておりません。現在の平日の昼は閑散としており，アオッサの二の舞になるとおっしゃる方もおられます。 このにぎわいを継続するためには，イベントを継続的に行うことが必要です。屋根付き広場のお手本ともなった富山市のグランドプラザは，平日も多くの予約が入っております。やはりここは平日の使用料を考え直し，もっと誰でも使用しやすくする必要があると思います。また，もっとイベントができるよう，営業，広報すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 また，オープニングイベントの次の週の日曜日の５月15日にイベントがありませんでした。大変寂しい思いをいたしました。業者がキャンセルしたからとお聞きしました。しかし，オープン間もないハピテラスが何もイベントをやらなかったのは大失態だと思います。原因を検証し，二度とキャンセルで穴が開くことのない予約システムに直すべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 さて，オープニングセレモニーでのハピテラスのイベントのお肉マルシェは大変好評で，多くの方が来場いたしました。しかし，残念なことに床が油などによって汚れてしまったようで，いまだに直っていないようでございます。業者によれば，ある程度汚れることは織り込み済みであって清掃すればきれいになるとの認識であったようです。しかし，床の素材が油を幾分吸収する材質のようで，きれいに直すことができなかったようでございます。 まず，この汚れをどう処理するのか。また，今後ハピテラスのイベントにはこういった飲食を伴うものは業者にとってやりにくいものとなってしまいます。今後どのように対応するのかお伺いいたします。 次に，３月定例会において堀川議員からインバウンドの取り組みとトップセールスによる成果の想定数値及びハピリンの免税手続一括窓口を開設することの必要性について質問がありました。
商工労働部長は，インバウンド事業により外国人の観光客を平成26年の5,200人から平成32年には１万6,000人までふやすこと，トップセールスでは，つながりを持った旅行会社が実際に視察に来られたり，航空会社からの情報発信についての提案があったと答弁しており，このような取り組みによって台湾を中心に外国人観光客が格段に増加していることは間違いないと思われます。私も小売店の免税手続一括窓口がないことによって，外国人観光客に対するサービス低下，イメージダウンになることとなり，免税店のない観光地との悪評が広まることが一番危惧されると思います。 そんな折，トラブルが発生したとのことです。この一件は既に市の担当部局にも報告されていますけれども，台湾からの観光客が２人，そのうち１人は通訳の方ですが，あと日本の方１人を含む３人の方がハピリンを訪れ，福福館で２万円ほどのお買い物をされた際，免税手続ができないことに激怒され，平謝りに謝ったものの，御立腹のまま帰られたということでございます。この方々は，母国に帰り，福井のことをどう伝えるのでしょうか。景色や食べ物はおいしいけれども，買い物するところがないということにはなりませんか。 本市は，商業者の機運が十分でないことを理由に設置には消極的ですが，今後ともこのようなトラブルが起こることが想定されます。以前に要望があったものの，予算化はされませんでした。商業者の機運を高める施策をとらなかったことが今回のトラブルの要因とも言えます。二度と同じことが繰り返されることのないよう，行政主導によるスピーディーな対応が急務と考えます。御所見をお尋ねいたします。 次に，セーレンプラネットの今後の上映予定についてお伺いいたします。 今現在，ドームシアターでは３本のプログラムを上映しております。福井出身の俳優津田寛治と女優高橋愛の初めての共演で，福井を舞台に繰り広げられるミステリー作品の「
星々の約束」。福井の地で古くから石材として広く用いられてきた笏谷石をモチーフとしたサイエンス番組の「ふくいブルーは語る」。そしてもう一本は，現在の福井の星空を紹介する「星空の時間」の３本でございます。グランドオープン以来，変わっておりません。カレンダーを見ますと，今月いっぱいはこのプログラムでいくようでございます。 私は５月９日の月曜日に見させていただきました。連休が終わり，人出も一段落したところですが，客席は３分の１ほどしか埋まっておりませんでした。意外と年配の方が多く，「星空の時間」の番組でございましたけれども，多くの方が大変感激しておられ，帰りの際に受付の方に，次はどんなものが見られるのか熱心に聞いておられました。しかし，残念ながらまだ何も決まっていないという返事でした。 やはりリピーターをふやすには，今後の予定をもっと前に告知する必要があると思います。次回のプログラムはどういったものなのか，どういった期間でローテーションをしていくのか，学校の授業としての上映はどうしていくのかなど，今後の上映プログラムについて御見解をお伺いいたします。 次に見させていただいたのは５月27日の金曜日の夜７時からでございました。金曜日，土曜日，祝日の前日は夜９時まで上映しています。期待しておりましたけれども，残念ながら８人しかおられませんでした。また，そこで年間チケットを求められる方がおられました。そこではどのような説明がなされたかわかりませんが，プログラムが長く変わらなかったり，展示品も変わらないのであれば，余り年間チケットのメリットがなくなります。 そこでお伺いしますが，どのくらい年間チケットが売れているのか，また購入された方にぜひスケジュール等のお知らせをしていただきたいと思います。また，ハピテラスにもドームシアターのプログラムを掲示すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 最後に，いずれにしても市民のハピリンに対する期待は大変大きいものです。しかし，現在人出がかなり減ってきていることを考えますと，今後の運営を縦割りでない全庁的なチームでしっかりした分析と戦略を立て，ハピリンが福井のランドマークとして，またにぎわいの拠点としてさらに市民の幸せの輪の中心としてあり続けることを願いまして，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，発達障害者の就職までの支援体制についてお答えいたします。 福井労働局がまとめた平成27年の県内民間企業の発達障害を含めた雇用障害者数は2,447人で過去最高となり，障害者実雇用率は2.32％で全国５位となりました。また，先日発表されたハローワークにおける県内の障害者就職件数は平成27年度で842件と過去最高となり，就職率は67.5％で全国２位となりました。 このような中，本市の雇用施策としては，障害者を対象とした就職支援セミナーを開催し，希望する職につけるよう，講義や模擬面接を実施しており，セミナー後も就職活動と職場への定着など総合的に支援を行っています。 事業主に対しては，障害者等の雇用を促進するため雇用奨励金を支給しており，今年度からは新たに発達障害者を対象に加え，雇用機会の増大と雇用の定着を図っています。 一方，障害福祉施策として平成27年度に障害者雇用調整員２人を配置し，発達障害者を含めた障害者の一般企業への就労や就労後の定着を支援しています。 今年度からは発達障害者の相談支援の拠点を充実，整備し，これまでの児童に加え，成人期までの支援に新たに取り組み，進学や就労まで切れ目のない支援を行うことといたしました。さらに，障害者が仕事に対する適性を知るための体験事業を開始し，将来の自立につながる支援の充実を図っています。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 発達障害者支援法の改正における施策について，残りの御質問にお答えします。 発達障害のある児童・生徒の成長を支えていくためには，学校，医療，福祉がお互いに連携していくことが重要であると認識しております。 現在，小・中学校の特別支援教育コーディネーターが中心となり，管理職や担任とともに福祉施設や医療機関等の関係機関を訪れて指導についての意見交換をするなど連携した取り組みを行っており，今後もこの連携を進めてまいります。 次に，福井市就学指導委員会は，現在福井市教育支援委員会と名前を変えて設置しており，特別支援学級や特別支援学校の教育環境や内容について保護者，本人に十分な情報提供を行い，合意の形成を図りながら就学先の決定を教育委員会が行っているところです。 特に，早期から就学相談を進めていくために，保育園，幼稚園との連携をより深めて就学についての情報提供を扱いに留意しながら適切に行っています。また，就学している児童・生徒への継続した相談につきましても，各学校の特別支援教育コーディネーターを中心として校内での相談体制を充実させているところです。 次に，いきいきサポーターについてですが，今年度は通常の学級において特別に支援が必要な児童・生徒に対応するために，昨年度より５人増の77人を委嘱し，全小・中学校に配置したところです。 今後も学校の状況を把握しながら配置の工夫をしてまいります。 次に，児童・生徒の才能を伸ばす教育支援についてです。 特別教育支援においては，児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，適切に支援を行っていることが基本的な考え方となっております。障害のある子供については，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し，社会参加するために必要な力を培うため，一人一人の障害の状況などに応じ，合理的な配慮のもとに適切な教育を行う必要があります。 本市におきましても，この考え方に基づいて小・中学校の特別支援学級での指導や特定の教科の時間に通常の学級を離れて別室で学習をする，いわゆる通級による指導が行われています。 今後も障害のあるなしにかかわらず，全ての子供の能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し，社会参加するために必要な力を培うための教育を行ってまいります。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 福井地震クラスの地震が起きる確率，対策についてお答えいたします。 文部科学省内の地震調査研究推進本部によりますと，今後30年以内に福井地震と同じ断層で
マグニチュード7.6の地震が発生する確率はゼロ％から0.07％と公表されております。また，同じく地震調査研究推進本部が６月10日に公表いたしました全国地震動予測地図によりますと，本年１月１日を基準日とし，今後30年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は福井市で12％となっております。しかし，同予測地図によりますと，熊本市は7.6％で本市より低い確率でございましたが，４月に震度７の地震が２回発生しております。 このように，地震はいつどこで発生するかわからないことから，現在非常用貯水装置やマンホールトイレ整備等のハード面，危機管理計画や
地域防災計画の見直し等のソフト面，さらに地震や土砂災害等の防災訓練による職員の対応能力の向上や防災備蓄の補充等，備えを行っております。 次に，家具の固定の取り組みについてですが，家具の固定は転倒防止や落下防止など震災時において大変有効な防災・減災対策と考えます。 今後とも，広報紙や防災ハンドブック，各種研修会，出前講座など，あらゆる機会を捉えて周知，啓発を行ってまいります。 次に，家庭備蓄の周知徹底についてですが，
総合防災訓練時には最低３日分の水，食料などを各家庭で備蓄することの重要性を訴えるため，全ての地区で
市内居住班員や地域担当職員が家庭備蓄のチラシを配布するとともに，特に今年度の推進地区でございます春山，社西，美山，鷹巣地区ではアレルギーに対応した備蓄品や各家庭の家族構成に応じた備蓄量の目安を把握するための展示ブースを設け，家庭備蓄について周知徹底いたします。また，メーン会場の春山地区では，熊本地震の教訓を踏まえまして，物資受け入れ搬送訓練を実施いたします。 次に，二次災害防止の徹底についてですが，熊本地震では避難所における高齢者や障害者などの要配慮者に対する対応や避難所の被災による車中避難者への対応を初め，物資の偏りや職員の不足など多くの課題が明らかとなりました。 今後，熊本地震における課題を整理し，その対応策について，国や県を初め，
防災関係機関，
自主防災組織などと協議，調整を行いながら，より実効性のある
地域防災計画や避難所運営マニュアルとなるよう，今年度中に見直しを図ってまいります。 次に，
福祉避難所を開設した場合は必要に応じて市の職員を派遣し，避難所の管理運営に当たります。 次に，仮設住宅の建設候補地についてですが，本市の建設用地については，
地域防災計画で仮設住宅は公有地または被災前の住宅の建設地などの場所に建設することとしております。 具体的な建設候補地としては，公園やグラウンドを想定しておりまして，選定に当たっては，被災状況を確認し，交通機関，教育機関等の社会施設の便利な場所やライフラインの敷設可能な場所を考慮し，建設用地の確保を行います。 次に，支援物資を届けるシステムについてですが，
地域防災計画では救援物資の受け付け，配送等の対応業務を総合的に行うため，専門の係を市役所内に設け，対応することとしております。 しかしながら，熊本地震で課題となったように，災害時における物資の集積，仕分け，配送等については迅速かつ正確性が強く求められますことから，ノウハウのある民間事業者等との協定締結を検討してまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 本市の耐震化できていない建物がどれくらいあるのかについてお答えいたします。 まず，民間建築物については，平成27年度末時点におきまして，住宅の耐震化率は約80％でございます。また，病院やマーケット等で３階以上かつ1,000平方メートル以上の建築物の耐震化率は約86％でございます。 なお，市有施設につきましては，耐震化率は約90％でございます。 次に，木造住宅耐震診断等促進事業の進捗につきましては，昭和56年５月以前に建築された木造住宅に対しまして，平成17年度より耐震診断に対する補助制度を創設し，加えて平成20年度からは耐震補強プランの作成及び耐震改修工事に対する補助を行っております。 補助実績といたしましては，耐震診断について，平成17年度から昨年度までの11年間で980件，今年度に入り５月末までで29件でございます。補強プラン作成については，平成20年度から昨年度までの８年間で596件，今年度に入り５月末までで30件でございます。また，耐震改修工事につきましては，平成20年度から昨年度までの８年間で180件，今年度に入り５月末までで４件でございます。 次に，広報の仕方については，これまで出前講座や福井市防災フェア，福井建築情報フェスタにおいて耐震化の補強プランや支援のＰＲ，また実際の木造住宅の耐震補強工事の現場見学会などを通じて耐震化の重要性や補助制度等の周知を行ってまいりました。また，昨年度は新たに耐震性が不足すると思われる一部地域の木造住宅の所有者に対しまして，耐震診断や改修を促す戸別訪問を行いました。 今後もさらに木造老朽住宅が多い区域を中心に戸別訪問をふやすとともに，新たに建築関係団体の研修会でのＰＲなどを積極的に行い，市民へのさらなる周知に努めてまいります。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） ハピリンの今後の運営についてお答えいたします。 きょうまでの評価につきましては点数をつけることは困難でございますけれども，市施設の目標につきましては，年間40万人の来場を目標にしておりまして，現在のところ各施設とも40万人という年間目標に対しまして好調に推移しております。 今後は，夏休みやお盆の帰省時期を次の大きな集客の好機と捉え，ハピリン内の各施設が連携したイベント企画を実施し，目標達成に向け取り組んでまいります。 ハピテラスの利用料金につきましては，野嶋議員にお答えしましたように，他市の類似施設を調査した上で割安な料金設定をしておりまして，また施設の維持管理に必要な経費を賄う意味から貴重な財源でございますので，見直しについては考えておりません。 今後，ますます多くの方に御利用いただけますよう，利用方法を提案しながら
指定管理者とともに利用促進に努めてまいります。 ハピテラスの５月15日の利用申し込みのキャンセルにつきましては，利用申請者側の事情により申し込み後１週間でキャンセルの申し入れがあったもので，その原因までは把握してございません。一定のキャンセルはやむを得ないものでございまして，キャンセルが出た場合におきましても，次の予約が入るよう
指定管理者とともに利用促進に努めてまいります。 ハピテラスの汚れについては，イベント事業者及び
施設管理者におきまして清掃を行っており，現在著しい汚れについてはある程度除去されたと認識しております。 今後の対応につきましては，利用者に対する事前説明において汚れないようしっかりとした対策をしていただくことや，汚れた場合には速やかに清掃をしていただくことにつきまして，丁寧に周知してまいります。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 行政主導による免税手続一括窓口の整備についてお答えします。 国の積極的なインバウンド政策や北陸新幹線の金沢開業などにより，今後も多くの外国人旅行者が本市を訪れることが見込まれることから，商業者による免税対策が進められています。 現在，中心市街地では４つの免税店がございまして，大規模小売店舗のみならず，個人事業主においても運営に係る経費はそれぞれが負担をしておられます。また，免税手続用設備の整備に係る費用については，県が一部を助成する制度を設けています。したがいまして，一括窓口の運営に係る経費は商業者が担うべき部分であると考えます。 本市といたしましては，一括窓口を整備しようという機運が高まればそのコーディネート役を担ってまいりますが，５月に一括窓口の整備について商店街関係者に聞き取りしたところ，残念ながら具体的な参加が確認できる段階には至っていませんでした。 今後も関係者との連絡を密にとってまいります。 次に，セーレンプラネットの上映プログラムについてお答えします。 次回の上映予定としては，「星空の時間」については６月下旬より現在の「春の星座」と「火星接近」というテーマを夏の星座と七夕にちなんだ「天の川」のテーマに変更します。映画については，夏休みに入る７月下旬から新たな番組を追加してまいります。また，番組のローテーションについては，季節に合わせておおよそ３カ月を目安に変更していく予定です。 学校の校外学習の受け入れについては，平日の午前中に時間を設定しております。この時間におきまして，学習指導要領に沿った形での星空解説を実施してまいります。 次に，年間チケット，いわゆる年間パスポートの販売枚数につきましては，５月末の実績で248枚です。 ハピテラスにおけるドームシアターのプログラム掲示については，テラスから２階に上がるエスカレーター脇にまちづくり福井株式会社がイベント告知用のボードを設置いたしましたので，そのスペースを利用して行ってまいります。また，大型ビジョンを利用した告知ができないかについても施設関係者と協議してまいります。
◆13番（片矢修一君） それでは，自席から再質問させていただきます。 まず，
福祉避難所のことでございますけれども，今職員の方にある程度お手伝いいただくという答弁をいただきましたが，その前の池上議員への答弁の中では，拠点避難所での様子を聞いてから
福祉避難所を開設するという答弁でございました。 いわゆる災害弱者の方がわざわざ拠点避難所へ行き，また
福祉避難所へ回されると，それはたらい回しだと言われるような気がします。できれば，拠点避難所を開くときには，同時に
福祉避難所も開けて，すぐ職員が行くシステムにしていただきたいと思いますけれども，御所見をお伺いいたします。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） ただいまのは
福祉避難所の開設について，素早く開設できないかという質問でございます。 池上議員にお答えしましたとおり，まず一般の
指定避難所のところでスクリーニングを行いまして，避難された方の中で配慮をしなければならない方々，寝たきりである，あるいは食事が一人でとれない，一人で排せつができないといった，いわゆる重篤な方々を対象に指定した
福祉避難所に移っていただくという形をとっております。 つまり，いきなり
福祉避難所に行っていただきますと，そこでまたその方の状況を判定した上で帰っていただかざるを得ないということもないとも限りませんので，こちらとしましては，
指定避難所で一旦スクリーニングを行いまして，その上で
福祉避難所へ移っていただくことが迅速な対応になるのではないかなと考えております。
◆13番（片矢修一君） 今の答弁は少しおかしいと思います。
福祉避難所を早く開いて，そこに来てもらって，そこで判断してもらうのが迅速な対応だと思いますけれども，いかがですか。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） スクリーニングの場所につきましては，また今後検討させていただき，
福祉避難所に迅速に移れる形もとっていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆13番（片矢修一君） はい，よろしくお願いします。 それと，仮設住宅の候補地の話ですけれども，ちょっと何か聞き逃したかもわかりません。まだ決めていないということでよろしいのでしょうか。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） はい，仮設住宅につきましては，おおよその公園ですとかグラウンドですとか，市有施設，こういったものを対象にしておりますので，決めていないというわけではございません。
◆13番（片矢修一君） スピードが大事でございますので，迅速にできるようによろしくお願いいたします。 次に，支援物資のことについてお伺いいたします。 今回の熊本地震では，本市は翌日の４月15日に義援物資を搬送していただきました。大変素早い対応で，協力していただいた運送会社を初め，多くの関係者の皆様に敬意を表するところでございます。 物資の内容は，毛布，非常食，飲料水，
ブルーシート，紙おむつなど，福井市が備えていました備蓄品の余剰分を送ったということでございます。 ということは，福井市に必要な分は残したわけでございますけれども，これは福井市民26万6,000人ほどおりますが，その３日分の必要物資を残して余剰分を送ったと考えればよろしいわけでしょうか，お伺いいたします。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 必要物資の備蓄ということでございます。 本市における物資につきましては，避難想定人数でございます福井市民の約１割の１日分の食料や生活物資などを備蓄しております。加えまして，県も１食分の食料と生活必需品を備蓄しております。 また，市民に対しましては，最低３日分の食料を家庭内で備蓄するように呼びかけております。
◆13番（片矢修一君） 市民の１割分ということでございます。まあそれはそんなもので，仕方がないかなと思いますが，それを配分するということになると，またいろいろ難しい問題も出てくると思いますので，素早く対応できる体制をとっていただきたいと思います。 この支援物資を送る第二弾として，４月20日でございますけれども，市民からの義援物資の受け付けを開始いたしました。しかし，21日には熊本市が義援物資の受け入れを中止しましたが，27日に熊本市に搬送するという手はずになっておりました。 これらのことは，やはり何か後手後手になってしまっているように思いますけれども，これについてどう思われますか。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 義援物資の受け付け，搬送のことについてでございます。
熊本地震発生直後はニーズの把握が不可能でございましたので，要請を待つことなく食料を中心といたしました物資を発災後の翌日の15日に発送いたしました。その後は全国から一斉に物資が届きまして，一定の品目に偏ったため，熊本市のニーズを確認した上で被災地において不足する紙おむつやトイレットペーパーなどの生活物資を中心に品目を限定いたしまして，市民からの義援物資の受け付けを４月20日から開始したところでございます。 市民の方々から提供いただきました貴重な義援物資につきましては，熊本市と何度も連絡，調整を行いまして，27日に持参いたしました。今回は被災地のニーズの把握状況に応じまして，要請を待たない支援と要請を受けた支援とを組み合わせて適切に対応したと考えております。
◆13番（片矢修一君） そういった形で素早い対応ができるように，熊本市は先ほど言いましたように姉妹都市でございますので，よろしくお願い申し上げます。 続きまして，ハピリンでございますけれども，私もこの質問をすることになりまして，この前の土曜日にハピリンに行ってまいりました。そこの市民にちょっと言われたことがございます。 実は，ハピリンのことではございませんけれども，恐竜モニュメントの前の広場から道路の間に，花壇のようなところがございます。実はそこに雑草がどんどん生えておりまして，雑草のジャングルと言われております。恐竜がいるからジャングルというわけではないと思いますけれども，非常にみっともない状況になっておりますので，早く対処していただきたいと思いますがいかがでしょうか，お伺いいたします。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 今の西口広場の雑草でございますけれども，６月，８月，10月の年３回，雑草を除去することになってございます。先週，６月９日から１回目の雑草の除去作業に入っておりまして，今週中に完了する予定になっております。見ていただいたところはちょうどその作業の途中だったかと思います。
◆13番（片矢修一君） よろしくお願いいたします。 あと，ハピリンの利用状況のことでございますけれども，財源の確保ということでわかりはしますが，やはり料金を下げないと，現在平日には利用の申し込みが全く入ってないというのが現状だと思うんです。平日に何かイベントができる施策を少しでも考えてほしいと思います。 例えば，個人で何か発表会をするであるとか，大道芸人が何かするであるとか，そういったことでもやはり料金が発生するということを聞いておりますので，何かその辺について，個人で自由にできるシステムを考えていただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） ハピテラスの利用料金につきましては，平日であれば，狭い面積，例えば１平米であれば料金は100円でございますので，そういう個人で御利用になるときに100円というのはいかにも小さいかもしれませんけれども，それぞれの工夫をしていただければかなり少ない負担で御利用いただけるものと思います。 また，まちづくり福井での自主事業ということもございますので，そういう中で御利用いただけることも考えられるのではないかと思います。
○議長（皆川信正君） 質問者は時間に御留意ください。
◆13番（片矢修一君） ハピテラスのイベントとかのにぎわいを継続できるかが，成功するかどうかの鍵を握っていると思いますので，屋根付き広場やプラネタリウム，これらは我々も何度も視察をさせていただき，この議会でも議論したことだと思います。市民の皆様も大変期待されているものでございますけれども，それでも市民の皆様の中には期待外れであるという声も聞こえてまいります。 ぜひそうならないように，
指定管理者に任せているからではなく，行政がしっかり目を光らせて，市民が幾度も足を運べるハピリンであり続けてほしいということをお願いいたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時10分から再開します。 午後０時３分 休憩────────────────────── 午後１時12分 再開
○副議長（青木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，20番 下畑健二君。 （20番 下畑健二君 登壇）
◆20番（下畑健二君） 公明党の下畑健二でございます。 私からも会派を代表しまして，今回の熊本地震で被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また，一日も早い復興，復旧をされることを心からお祈り申し上げます。 それでは，通告に従いまして４点質問させていただきます。 まず１点目，中核市移行への取り組みについてお伺いします。 中核市につきましては，平成31年４月の移行を目指し，市長を本部長とする福井市中核市移行推進本部会議を立ち上げ，総合調整を行う中核市準備室も設置されるなど，既に取り組みが始まっています。今後は，福井市の中核市移行に関する県市連絡会議が設置され，本格的に県からの移譲事務や保健所事務の移譲についても協議が進められると思います。 特に，保健所に関しては，本市は本年10月を目標に福井市保健所整備計画の策定を予定されています。既に県との事務レベルでの打ち合わせは開始されていると思いますけれども，県の協力なしにはこの事業はできません。県の反応についてはどうなのかお伺いするとともに，県との連絡会議の設置日程や今後どれほどの頻度で行われるのか，まずお伺いしたいと思います。 本市では，そうした連絡会議での内容についてや市民生活面でのメリットなど，あらゆる機会を通じて市民に周知をされると伺っております。当初予算にも市民への周知などに200万円の予算がついています。市民の皆様には中核市になって何が変わるのか，どういうメリットがあるのかよくわからないという声も私も聞いております。パンフレットの作成や市民の方への出前説明会，また目立つ場所でのパネルの展示，そして全職員への研修会など，他市の取り組みも参考にして説明に力を入れてほしいと思います。本市の具体的な周知内容についてお伺いいたします。 中核市になるメリットの一つが連携中枢都市圏の形成です。観光や産業振興，移住促進などの広域的な連携について周辺市町との勉強会が本年度から開始されるようですが，大変スピードのある対応だと思います。それだけ本市の期待も大きいのだと考えます。 対象になる周辺市町とは，あわら市，坂井市，勝山市，大野市，鯖江市，越前市，永平寺町，池田町，越前町，南越前町の嶺北６市４町ということです。周辺市町という割には広範囲との印象を持ちますが，なぜ嶺北全体の市町を対象にされたのか御見解をお伺いします。また，本年度は３回の勉強会が予定されていますけれども，今後もこの６市４町の担当者が福井市に集まってそういった勉強会を続けていかれるのか，その見通しについてお伺いします。 この連携中枢都市圏構想は，中核市が中心となって近隣市町とさまざまな連携を展開し，雇用の創出や若者の定住促進，市民サービスの向上を図り，広域的な発展で人口減少を食いとめる狙いがあります。また，国から必要な財源措置が講じられることもメリットの一つです。 私も期待しておりますけれども，近隣市町を含めた広域ゾーンの発展を本市の発展よりも優先しなければいけないこともあると予想され，中心都市になる本市の責任と負担がふえることがないのか心配します。連携市町の範囲が広ければ広いほど本市の責任と負担が増すことはないのでしょうか。その点の考えをお聞かせください。 連携中枢都市圏構想については，大都市に流れる人口を広域的な魅力向上で地方にとどめるという近隣市町の期待があります。その中で，本市の果たす役割と本市発展のメリットについてはどのように考えているのでしょうか。本市の御見解をお伺いしたいと思います。 中核市につきましては最後の質問になりますが，児童相談所の設置についてお伺いします。 増加し続ける児童虐待の防止に向けて児童相談所を中核市と東京23区に設置できることを柱とした児童福祉法等の一部を改正する法律案が５月27日に参議院本会議で可決，成立しました。法律の施行は来年のようでございますけれども，本市においても児童虐待の相談件数はここ最近大幅に伸びているのが現状です。児童相談所の設置については，施行後５年をめどに全ての中核市に設置できるように今後国が支援するということでございますけれども，多くの中核市が慎重な姿勢を示しているとも言われております。 先のことになりますけれども，今後の課題として児童相談所の設置に関して本市の考えをお聞かせください。 ２点目に，地方版ハローワーク設置について質問します。 この件に関しましては，３月定例会でも質問しましたけれども，少しでも早く設置してほしいとの思いから，再度質問させていただきます。 住民に身近な市役所にハローワークが設置されることで生活困窮者，若者，女性に手厚い職業紹介，移住者受け入れや企業誘致と連動させた雇用対策など，地域の実情に応じた取り組みが期待されております。 ３月定例会では，
福祉保健部長より福祉と雇用の一体的事業として効果的だと考えるので，事業を実施する際の窓口設置のあり方について，労働局やハローワークと協議を進めていくとの答弁をいただきました。その後の協議内容について，どうなっているのかお伺いしたいと思います。 私は，５月に大垣市を訪問し，大垣市役所内に設置してある雇用・就労支援センターを見学してまいりました。大垣市とハローワーク大垣が大垣市役所の庁舎内に開設する一体的相談窓口で，子育て中の方，外国人の方，生活困窮者等への生活相談と求人情報の提供や職業相談，職業紹介等を行う施設です。 ハローワーク大垣が市役所の近くにありながら年間約8,000人の方が庁舎内ハローワークの雇用・就労支援センターを利用されています。人口16万人の大垣市で月700人ほどの方が来られていることになります。求人情報検索パソコンが３台置かれ，パソコンが苦手な方のために職業紹介ファイルも置かれていました。ハローワークからは２人の相談員と１人の外国人のための通訳者が常駐しています。 本市においても，ハローワークは市の北部にありまして，中心部や南部，西部に住む方からは利便性の悪い場所にあります。以前福井放送会館にあったように，気軽に検索できる求人情報パソコンの設置，また求人ファイルもあわせて置いておけば，より多くの方が利用できると考えます。こうした点もお願いしたいと思いますけれども，本市の御見解をお伺いしたいと思います。 私は，以前の定例会で市役所利用者に対しては，大手駐車場の無料時間を１時間に延長すべきだと質問いたしました。福井県も県内他市も庁舎利用者は無料です。庁舎内ハローワークの設置が実現した折には，ぜひそうした人のためにも１時間無料にして来庁しやすい環境づくりをお願いしたいと思いますけれども，本市の御見解をお伺いいたします。 ３点目に，環境に優しいまちづくりについて質問します。 まず１番目，都市環境の美化推進について質問します。 ３月定例会におきましても，同僚の菅生議員より，路上喫煙禁止条例の制定について質問があり，
市民生活部長より，福井国体の開催や北陸新幹線福井開業等を控え，観光客等の交流人口の増加に伴い，受動喫煙やたばこの火による被害が発生することも予想される。今後，市民のモラルやマナー向上及びポイ捨て防止の啓発とあわせ，他市の取り組みも調査し，路上喫煙禁止条例の制定について検討しますとの答弁がありました。条例制定に向けての現在の進捗についてお伺いさせていただきます。 また，本市では福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例に基づき，重点区域でのたばこや空き缶などのポイ捨て防止の啓発も行っております。平成24年３月には，その重点区域をＪＲ福井駅の東口のほうまで拡大しております。ＪＲ福井駅を中心とした重点区域内では，条例に規定する行為を行った人に対しては市長が勧告命令を行い，罰則，過料を科すことができますけれども，重点区域以外ではそのような罰則はありません。最近の議会の質問にも出ていますけれども，車からのポイ捨てが目立ち，特に住宅地におけるたばこのポイ捨ては火事の原因ともなりかねません。そんな苦情の声が私にも届いております。 また，ペットを飼われる方もふえて，犬の散歩をされる方も多くいらっしゃいますけれども，ふん害の防止も大きな課題です。重点区域を市街化区域全体にまで拡大して都市環境の美化に努めていただけないか，本市の御見解をお伺いいたします。 次に，ごみの減量化推進について質問します。 県と市町が一体となってごみの削減を目指す福井県ごみ減量化推進会議の第１回会合が先月開かれたようです。県内１人当たりのごみ排出量が全国平均を上回っているのが現状のようですけれども，本市は平成25年度に953グラム，平成26年度には917グラムと減少しましたが，それでも全国平均，また福井県平均よりも上回って推移しています。県のごみ減量化推進には，本市が今以上に減量化に取り組むことが求められていると思います。 今後の課題が紙ごみのリサイクルと多量の食品廃棄物の減少です。紙ごみのリサイクルについては以前にも質問しておりますけれども，現在の取り組みの効果と新たな取り組みについてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 平成24年度に行った家庭系廃棄物の排出量調査によれば，燃やせるごみについては食品廃棄物が41.2％，リサイクル可能な古紙が27.7％で，これだけで全体の約７割を占めるわけです。 特に，食品廃棄物に関しては，まだ食べられる状態の食品が捨てられてしまう食品ロスの削減が今大きな課題として上げられております。日本の食品廃棄物は年間1,700万トンに上り，そのうちの約４割に当たる642万トンが食品ロスだそうです。うち半分が事業者で，もう半分は家庭から出ています。 日本国内の食品ロスの量が世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量をはるかに上回ると指摘されており，食品ロスの課題は日本全体の問題になっています。各自治体がさらに啓発に努める必要がありますが，本市はそうした現状をどのように考えているのでしょうか。本市の御見解をお伺いします。 また，この食品ロスが削減されない原因として，削減目標がないことが指摘されています。京都市では2020年までに食品ロスの発生をピーク時から半減させるとして家庭で食材を無駄にしないための啓発活動を展開しており，家庭で出た食品ロスは４人家族で年間６万5,000円の負担になるという市独自の試算を示しています。食品ロスを削減することは，家計にもメリットがあると市民が関心を持つような工夫をした啓発をされています。 食品ロスの削減のために何らかの行動をされる方をふやすために，本市としましても削減目標を設定し，幅広い市民運動として展開されることを私は提案します。本市の御見解をお伺いいたします。 最後，４点目，小中一貫教育について質問します。 平成28年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設できることになりました。現行の小・中学校に加え，小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う小中一貫校を新たな学校の種類に規定したということです。６・３制にこだわらず，４・３・２制，また５・４制など，多様な小・中学校の区切りも可能になります。小学校，中学校が目指す子供像を共有し，９年間を通じた教育課程を編成し，系統的な教育を目指す教育が小中一貫教育の定義のようでございます。 本市では，中学校区ごとに目標を持って学びの一貫性と確かな接続を目指した小中連携に現在も取り組んでおられますけれども，それを一歩も二歩も踏み込んだのが小中一貫教育だと私は解釈しております。 今回，こうした小中一貫教育が制度化されたことによって，今後実施する学校がふえると予想されておりますけれども，本市はどのように考えておられるでしょうか。本市の御見解をお伺いします。 特に，現代の子供たちの発育の実態と現行の学校制度にずれがあること，また小学校，中学校での教職員の指導体制や意識の相違などが学校生活での学ぶ意欲の低下，またいじめ，不登校，問題行動などの不適応を引き起こす要因であるという指摘があるわけでございますけれども，そうした指摘に対してどのように考えているのか本市の御見解をお伺いいたします。 全国の公立の小学校，中学校では今現在1,130校ほど実施されているようですけれども，文部科学省ではそうした学校の成果や課題の分析もされておりますし，国立教育政策研究所も小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究と題して，昨年８月に取りまとめております。私も少し読ませてもらいました。その中でも紹介されておりますけれども，こういった小中一貫教育を実施されている学校では，施設類型は違っていても成果が大きくある，または成果があるとの回答が８割から９割と高く自己評価されております。 本市の小学校教員に占める中学校教員免許状併有教員の割合が92.1％，中学校教員に占める小学校教員免許状併有教員の割合が90.3％と，これはもう全国で断然トップでございます。本当にこうした優秀な先生方が福井県には多くおられますけれども，こうした環境を子供たちのために大きく生かしていくためにも，小中一貫教育については前向きに検討してはどうかと私は思います。 私は，人間関係が固定しにくい大規模校でモデルとして取り組んではどうかと考えますし，同じ敷地内に小学校と中学校があれば取り組みやすいのではないかとも考えます。当然，保護者や地域の意向を十分踏まえなければなりませんけれども，そのためには市がこうしたことを地域に提案する必要がございます。 取り組みやすい環境の地域から具体的な検討を始めてみてはどうでしょうか。その点について，本市の御見解をお伺いしまして，以上で私の総括質問を終了します。御清聴大変にありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，地方版ハローワーク設置の協議内容についてお答えいたします。 現在，国の一体的実施事業で庁舎内ハローワークを設置している自治体数は160であり，北信越の市では，金沢市，新潟市，長野市の３市です。 本年５月に第６次地方分権一括法が成立し，雇用対策法が改正されたことにより，地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組みが拡大されました。 本市にとっても，生活保護受給者を含む生活困窮者の自立に向けた就労支援は重要な課題であることから，庁舎内ハローワークを設置し，無料職業紹介と福祉支援業務をワンストップで行う一体的支援が必要です。 このため，本年５月の福井労働局からの調査に対し，本市での設置の意向を伝えており，６月10日には福井労働局を通じて厚生労働省にその旨報告されたところです。 庁舎内ハローワーク設置の早期実現に向け，今後も引き続き取り組んでまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 地方版ハローワーク設置のうち，残りの質問にお答えします。 初めに，求人情報パソコン等の設置についてですが，庁舎内ハローワークには求人情報パソコンが設置されます。あわせて，窓口利用者の利便性を高めるため，求人ファイルの設置について労働局と協議してまいります。 また，生活困窮者に対する就労支援を推進するために，庁舎内ハローワークの利用者が来庁しやすい環境づくりは必要と考えており，今後検討を進めてまいります。 次に，中核市関連の質問のうち，児童相談所の設置についてお答えします。 児童福祉法では，中核市は児童相談所を設置できることとなっておりますが，現在47の中核市のうち設置しているのは金沢市と横須賀市の２市のみにとどまっており，その課題として，児童心理司や児童福祉司，医師等の専門的人材の確保が困難であることや財政負担が増大することなどが上げられています。また，福井県には児童相談所が設置されていることから，本市が設置する場合，県との役割分担について協議する必要があります。 こうした中，国は児童虐待への対応を強化するため，設置に係る支援，その他の必要な措置を講ずるとしていることから，今後国の動向を注視し，適切に対応してまいります。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） 中核市移行への取り組みについてお答えします。 まず，県の中核市移行に対する反応と連絡会議の予定ですが，事務移譲に関しましては県においても全庁的な体制で取り組んでいただいており，先月24日には県と市の移譲事務を所管する全所属の担当者が出席する合同会議を開催し，今後のスケジュールや検討すべき事項について認識を一つにしたところでございます。 今年度中には移譲事務に関する整理を終えたいと考えており，現在，県において作成している協議資料が提示され次第，県と市の各所属レベルでの協議に入ってまいります。また，所属レベルでの協議結果を総括するとともに，そこで出された重要課題について調整を行う県市連絡会を本年８月をめどに設置する予定でございます。 この連絡会を必要に応じて開催し，事務移譲に関する重要事項のほか，国に対する協議や市民への周知など，県，市が密接な連携のもとに進めるべき事項について調整を行うことで円滑な中核市移行を推進してまいります。 次に，具体的な周知内容についてですが，これまで中核市制度や移行に対する本市の基本的な考え方についてはホームページや市政広報のほか，関係窓口でのチラシ配布，市民ホールでの情報モニターを通じたＰＲを行ってまいりました。 今後，さらに市民の皆様に理解を深めていただくためには，市民生活面でのメリットをわかりやすく説明する必要があることから，県との協議を進める中で中核市移行による効果をより具体化させ，出前講座やケーブルテレビのほか，各種イベントでのＰＲ，関係団体への個別説明など，あらゆる機会を捉えて周知してまいります。また，職員研修等により市職員一人一人が中核市移行の意義を理解し，説明できるよう努めてまいります。 次に，連携中枢都市圏の対象についてですが，国の連携中枢都市圏構想推進要綱では，経済的結びつきが強いと考えられる中心都市への通勤通学割合が10％以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましいとされております。 嶺北の６市４町は，通勤通学のほか，買い物や娯楽，医療などの住民生活において本市と密接に関係していること，またそれぞれに自然，産業，文化などさまざまな強みがあり，多様な連携の可能性があることから，本年度はまず全ての市町と話し合いの場を持ち，連携のメリットや必要性についてともに検討を行ってまいります。 その結果を踏まえ，来年度以降，連携の可能性がある市町と具体的な協議を進めていきたいと考えております。 次に，本市の役割とメリット及び責任と負担についてですが，連携中枢都市圏の形成につきましては，中心都市である本市がその牽引役となってさまざまな取り組みを展開し，圏域全体の活性化や魅力の向上を図ることで産業，経済の中心でもある本市のさらなる発展につながるものと考えております。 圏域が拡大することについては本市の役割も大きくなりますが，より多くの地域資源を効果的に活用することができ，より大きな効果が期待されます。また，その取り組みに対しては，地方交付税による財政措置がなされ，牽引役を担い，財政負担も重くなる中心市には重点的に配分されることになっております。連携に要する経費負担につきましては，これを考慮した上でそれぞれの市町と協議することになっております。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 都市環境の美化推進についてお答えいたします。 まず，路上喫煙禁止条例の制定に向けての現在の進捗状況についてですが，現在制度運用に当たって課題となる事項を洗い出すため，金沢市や富山市などの運用状況を調査しております。 罰則規定の有無，喫煙禁止区域の範囲設定，喫煙の指定場所の設定，監視員の配置などの課題が見られ，さらに詳細な調査が必要と考えております。 路上での喫煙を禁止することは，受動喫煙やたばこの火による被害，喫煙者のマナー向上はもとより，観光客へのおもてなしといった意味におきましても重要と考えておりますので，さらに調査を進め，条例制定について検討してまいります。 次に，重点区域の拡大についてですが，本市の重点区域はＪＲ福井駅周辺が交通の結節点で多くの人々が往来する県都の玄関口でもあることから，都市環境の美化に特に必要があると認められる区域として指定をしております。この重点区域では，シルバー人材センターに委託し，ポイ捨て防止パトロールや指導などの啓発活動を行っております。 一方，市内全域では，福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例により，市民の責務としてごみの持ち帰りやたばこのポイ捨て禁止を規定しています。また，軽犯罪法や道路交通法などの関係法令により，ごみの投棄やたばこのポイ捨て，ふんの放置を禁止し，違反した者を処罰の対象とすることで規制しています。 このことから，重点区域を市街化区域全体まで拡大することは考えておりませんが，今後も市政広報や出前講座などにおきましてポイ捨てやふんの放置の禁止の啓発などに努め，市民の美化意識の向上に力を入れてまいります。 次に，ごみの減量化推進についてお答えします。 まず，紙ごみのリサイクルについての取り組みですが，福井市では毎年ごみの内容の調査を実施しており，燃やせるごみのうち平成26年度のリサイクル可能な紙ごみの混入率は27％でした。 そこで，紙ごみのリサイクル強化のため，昨年６月から集団資源回収において新聞や雑誌のほかにコピー用紙やダイレクトメールなどの回収も始めた結果，平成27年度のリサイクル可能な紙ごみの混入率は平成26年度と比較して2.1％の削減となっております。 また，市民意識調査によりますと６割の方がいつでも持ち込める資源物の回収場所が必要という回答がありましたので，市内のスーパーマーケットや古紙業者による店頭での回収も行っていることを積極的にＰＲするとともに，今年度紙ごみの回収拠点を３カ所から６カ所にふやす予定をしております。 今後もリサイクル可能な紙ごみを減らすことはごみの減量化に最も効果があると考えられることから，市民へのリサイクル意識を高める啓発活動に努めてまいります。 次に，食品ロスの現状についてですが，ごみの内容の調査や県の統計によりますと，年間に市の家庭から出る燃やせるごみ４万3,000トンのうち食品ロスは約10％の4,300トンです。 このことから，食品ロスを削減することはごみ減量化に効果的であると認識しており，福井市資源物及び廃棄物（ごみ）処理基本計画の基本理念であります「おとましい」を「行動」へ，つまり市民一人一人がもったいないと思う心を持ち，みずからがごみ減量に向けて行動することが必要と考えております。 最後に，食品ロス削減についてですが，削減目標を設定し，市民に広く啓発することは有効な手段であると考えます。食品ロスの状況やその問題点を見えるようにすること，いわゆるごみの見える化を図り，より関心を持たれる広報の仕方を工夫することによって市民の行動のきっかけになれば，ごみの減量化が一層進むものと考えます。 まずは，食品ロスにつきましては，使い切り，食べ切り，水切りの３切り運動を推進し，市民に啓発することで削減に努めてまいりたいと考えております。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 本市の小中一貫教育の取り組みについてお答えします。 学校教育法等の一部を改正する法律が本年４月１日から施行され，市町村教育委員会が小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校を創設することができるようになりました。 小中一貫教育を実施する場合，一人の校長のもとで原則として小・中学校の両方の教員免許状を持った教員が９年間の一貫した教育を行う義務教育学校と義務教育学校に準じた形で独立した小学校と中学校が一貫した教育を施す小中一貫型小学校・中学校の２つの形が示されております。 義務教育学校は９年間一つの学校に通うという特性を生かして小・中学校の学年の区切りを４・３・２制にするなど柔軟に教育課程を編成することができます。一方，小中一貫型小学校・中学校は，通常の小学校と中学校であるため，校長や教職員もそれぞれの学校ごとにいて，基本的にはいわゆる６・３制を維持しながら９年間の教育課程を編成するものです。 いずれの場合も９年間を見通した教育課程を編成することにより，小学生が中学生となったときに学校生活や授業のやり方が今までと大きく変わったことで生じる不登校などの問題，いわゆる中１ギャップの解消が期待されています。 しかし，義務教育学校において学習内容を一部先取りしたり，学年の区切りが柔軟に行われた教育課程が実施されたりした場合，そこで学んだ子供が通常の学校に転校する場合には学習進度が異なる可能性もあるなど，対応に配慮が必要となる場合もあると考えております。 本市では，現在学校教育方針として学びの一貫性と確かな接続を掲げ，中学校区教育の取り組みを進めています。中学校区内の小学校と中学校の教員同士が交流会や研修会を行い，子供たちの学びがスムーズに接続できるように学習状況に関する情報交換を行ったり，中学校での生活に戸惑いが出ないよう学習ルールや清掃のやり方を統一したりするなど，小学校と中学校がともに連携して子供たちの育ちを支えています。 平成17年度から進めてきました本市のこの中学校区教育の考え方は，まさに小中一貫型小学校・中学校に一部準じたものであり，加えて学校と家庭や地域との横のつながりにも既に重点を置いて実施しているといった点では，この国の小中一貫教育制度にまさるとも劣らない教育方針であると考えているところです。 今後，義務教育学校の創設につきましては，本市には地域に根差した学校独自の文化が育まれていることなどから，保護者や地域の意向も十分に踏まえながら，子供たちにとってもっとも適切な教育環境を整えるために総合教育会議等を通して慎重に検討していく必要があると考えているところです。
◆20番（下畑健二君） ただいま御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。自席におきまして再質問をさせていただきます。 まず，庁舎内のハローワーク設置につきましては，市長から設置に向けて取り組んでいくという本当に前向きな答弁をいただきましたので，期待しております。 また，来庁しやすい環境づくりにも取り組んでいくということですので，私は大手駐車場の無料時間について，今30分は無料ですけれども，ぜひ１時間に拡大していただきたいと思います。特に，こういった就職相談をされる方は時間がかかりますし，また，時間をかけなければ解決しないということもありますので，そういった方も来やすいようにしていただくようお願いします。 今，国のハローワークは駐車場も非常に拡大しまして相談者などが来やすい環境を整えておりますので，こちらの方たちも来やすいように，検討するということも今の答弁にありましたので，ぜひ庁舎内ハローワークの設置が実現した折には駐車料金の１時間無料ということもあわせて実現しますように要望させていただきます。 そして今，本市では中核市移行に向けてホームページもつくられていて，私も見させてもらいました。そしてＡ４判裏表のチラシもつくられております。総務部長にお聞きしますけれども，この中核市移行についての啓発のチラシを私は余り見たことがないんですが，今どういうところに置かれているのですか。 それと，やはりせっかくいいものをつくったんですから，できるなら市政広報と一緒に全戸配布したらどうかなとも思うわけですけれども，その辺の啓発についてはどうでしょうか。
◎総務部長（山本みどり君） Ａ４判のチラシはどこに置いているのかという御質問ですけれども，今関係所属の窓口に設置させていただいております。 今後，拡大していきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆20番（下畑健二君） ぜひ，せっかくつくったんですから，余り見たことがないということにならないように，どんどん窓口に置いてもらうか，今私が言ったように，市政広報と一緒に配ってほしいなとも思います。そして，新たな情報もこれからどんどん出てくると思いますので，周知についてよろしくお願いします。 次に，保健所の設置についてお伺いしたいと思うんですけれども，本年10月には福井市保健所整備計画を策定するという目標となっております。今の答弁を聞いておりますと，事務移譲につきましては本年度中に整理を終えたいということでございました。 保健所の設置が一番の核となりますけれども，10月の目標に間に合うのかなという気もするんです。特に新たな保健所の設置に関してはどうなるのか，福井健康福祉センターの中にできるのかなと思っておりますけれども，保健所設置の方法とかそういったことも明記されるのかなど，その保健所整備計画の内容と，本当に10月までに県とのやりとりがまとまるのか，その点についての認識をお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（港道則男君） 保健所の設置についてでございますけれども，先ほど総務部長からお答えさせていただきましたように，福井県との協力が絶対不可欠でございますので，今県と連携して調整を進めるということで回答させていただいたかと思います。 保健所整備計画につきましては，先ほど総務部長からも答弁させていただいた５月24日の県と市の担当者会議以降，今県で協議資料を作成していただいております。それができ次第，速やかに協議を進めたいと思っております。保健所の整備につきましても，策定協議会などをつくって進めるべきと思っておりますので，そのような体制のもと，一応今のところ10月を目標に作業を進めていきたいと思っております。 その内容としましては，本市の地域保健の状況等も踏まえて，福井市が持つ保健所の業務について改めて検討し，また，その建物とか組織，職員の確保，あるいは関連条例の整備等も含めて，その計画の中で記載していきたいと思っております。 最後に，建物についてでございますけれども，今整備計画の中に盛り込むべき保健所の機能，業務を精査した上で，その保健所に必要な面積等も出てきます。それ等を踏まえて，財源的な負担をなるべく軽減させるためには，今県でお持ちになっています福井保健所は福井健康福祉センターの中にあるという形になっておりますけれども，そこの活用等も県に御理解をいただきながらお願いしていかないといけないと思っております。
◆20番（下畑健二君） よろしくお願いします。 でも，本当に順調にといいますか，早く進んでいるのではないかと私は理解しております。いろんな情報を議会にもどんどん欲しいと思いますので，よろしくお願いします。 次に，紙ごみのリサイクルについて
市民生活部長にお尋ねしますけれども，先ほども答弁で紙ごみのリサイクルについては今啓発しながら少しずつ進んでいるという認識だとおっしゃって，本年度は紙ごみの回収拠点を３カ所から６カ所にふやしたいという計画もお示しいただきました。 この３カ所から６カ所にふやすというのは，いつごろからどの場所にということが具体的に決まっていれば教えてほしいと思いますけれども，どうでしょうか。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 紙ごみの回収拠点ですけれども，総合支所，連絡所のうちから３カ所を選びたいと考えております。具体的なところはこれから詰めるところでございます。 また，時期につきましても，なるべく早く協議を進めまして，早期に設置していきたいと考えております。
◆20番（下畑健二君） わかりました。では，よろしくお願いします。 最後に，小中一貫教育について教育長から答弁をいただきまして，本市では平成17年度から進めているいわゆる中学校区教育でもう十分その意味を酌んでやっているんだというお話でございましたけれども，福井市教育振興基本計画が平成28年度で終わりまして，国の教育振興基本計画の方針を参酌して，平成29年度から５年間の新たな計画を策定するということでございます。 2020年からは大学入試も変わってくるということで，教育の大きな転換点になりますので，同じでいいのかなという気もしますので，従来とは違った新たな政策もそこに盛り込んでほしいと思いますけれども，どう進めているのか，１点お伺いしたいと思います。
◎教育長（内田高義君） 今議員がおっしゃられたとおり，まさに教育も大きな転換期を迎えているという状況でございます。 まず，大学の入試も今大きく変わろうとしている中で，当然その前の高校入試，それから中学生，小学生の学力において今後将来に向けてどういった力が必要になるかといったことをトータル的に含めて小中一貫教育とか中高一貫教育とか義務教育学校とかといったことが出てきているわけでございます。 まさに今，学校だけではなく，家庭，地域との横の連携も深めながら子供たちの学びを生かしていく，培っていくというのがこれからの教育でございます。 そういった観点で，福井の子供たちにとってどういった教育環境がいいのかといったことをまた市長との総合教育会議においても進めていきたいと考えております。
○副議長（青木幹雄君） 次に，21番 堀江廣海君。 （21番 堀江廣海君 登壇）
◆21番（堀江廣海君） 一真会の堀江です。 新しい時代の教育について，まずお尋ねします。 昨年４月に文部科学大臣から中央教育審議会に対し，「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」という諮問がなされています。この諮問では，都市化，過疎化の進行や家族形態の変容，価値観，ライフスタイルの多様化等によって地域社会におけるつながり，支え合いが希薄化し，家庭が孤立化しているということ，世界に類を見ない人口減少，少子・高齢化が進行する中，地域コミュニティーの存続の危機を克服し，地方創生をなし遂げていくということなどが社会的背景，課題と捉え，教育を地域社会を動かしていくエンジンと位置づけ，その目標を未来をつくっていく主役であり，無限の可能性に満ちた子供たちの潜在能力を最大限に引き出し，全ての子供たちが幸せによりよく生きられるようにするとしています。 そして，学校については子供たちの豊かな学びと成長を保障する場としての役割に加え，地域コミュニティーの核であり，従来からの閉鎖的な体質から脱却し，地域総がかりで子供たちを育む地域とともにある学校に転換していくことが強く求められるとしています。 同年12月には中央教育審議会からの答申がなされ，その中で地域とともにある学校への転換，子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築，学校を核とした地域づくりの推進の３つをこれからの学校と地域の連携，協働の姿として示しています。 本市は，社会教育施設として小学校区ごとに公民館を設置し，生涯学習や地域コミュニティーにおける中核的な活動拠点としての環境が大変充実しています。このことは本市の特徴であり，強みと言えようかと思いますが，その反面，子供たちの教育は学校で，地域のことは公民館でというようにそれぞれの役割を区別してしまい，学校と地域とが連携，協働する姿は実現いたしません。 学校と公民館の連携，協働について，現状をどのように捉えておられるのか。また，今後どのようにあるべきと考えておられるのか御所見をお伺いします。 例えば，歴史や自然科学，環境問題等は学校での授業に加え，公民館と連携し，地域における野外授業といった形が実践できれば，子供と大人の双方にとってより深い理解につながるように思いますが，こうした連携に関する取り組みの事例があればお聞かせいただきたい。 次に，答申で示されたコミュニティ・スクールについてお尋ねします。 答申では，学校運営への地域住民等の参画を促進するとともに，学校を応援し，地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていく役割を明確化すると，その見直しイメージを示しています。 本市では，学校，家庭，地域の代表で構成する地域・学校協議会を設置し，地域全体の教育，子育ての方針や学校運営の基本方針の策定等をその役割としていますが，地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりに寄与した具体的な事例があればお聞かせいただきたい。 また，答申の制度的位置づけに関する検討では，学校が抱える複雑化，困難化した課題の解決策として，地域住民や保護者等の参画を得た学校運営が求められるとあります。 教育の現場では，いじめやモンスターペアレンツに対する対応が大きな課題となっていると認識しておりますが，現時点において，地域住民や保護者等の参画をどのように考え，また期待しておられるのかお尋ねします。 さらに，地域・学校協議会の構成員を拝見しますと，校長と教頭，ＰＴＡの代表を初めとして，連合自治会長や公民館長など，いわゆる地域の役員が参加しておられます。 こうした地域の役員の皆さんは，地域のことに関してであれば多様な知見，見識をお持ちのことと思いますが，こと教育，学校運営となったとき，その専門である校長や教頭と伍して話のできる方はなかなかいないように思います。 学校運営の総合的なマネジメントということを考えますと，協議会構成員の幅広い人材確保，資質向上に取り組んでいく必要があると考えますが，御所見をお伺いします。 次に，学校施設の管理計画についてお尋ねします。 先ごろ，文部科学省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引案が公表された際に，当議会においても小・中学校の統廃合問題が議論されました。学校は教育の場であるとともに，地域のコミュニティーの拠点であり，地域に根差した学校独自の文化が育まれているとの認識のもと，保護者や地域の意向を十分に踏まえながら今後も慎重に検討していくとの答弁がなされています。 私も社会情勢の変化が穏やかな地方都市において，地域の象徴である学校の統廃合問題を効率性や経済性の観点から拙速に議論することはいかがなものかと考えてはおりますが，その一方で，児童・生徒数が今後さらに減少することを考えますと，学校施設の余剰への対応は看過できない課題となります。 これまで学校施設は公共公益機能を積極的に導入することに否定的であったように感じており，学校を地域コミュニティーの拠点であると考えるのであれば，地域の学習や福祉機能等に門戸を開き，複合化を推進するべきであると考える次第です。御所見をお伺いします。 次に，社会科授業の充実についてお尋ねします。 今年７月に実施される参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることになります。たとえ高校生であっても選挙権を有すれば一人の有権者となることから，みずからが考え，判断できるよう必要な知識と社会に対する見方や考え方を身につけさせることがこれまで以上に重要となります。 そのためには，社会の仕組みや働きなど社会についての確かな知識を持つことが不可欠であり，政治の動きや選挙の意味についても理解を深めていくことが必要になります。加えて，社会のさまざまな課題を見出し，それらを多角的，多面的に考察し，公正に判断する力や課題を追及して解決していく力，論理的な思考や他者と議論する力も求められます。 こうした知識や能力は小学校の段階から体系的，系統的に身につけていくことが期待されており，とりわけ社会を対象に学ぶ社会科の役割は今後ますます重要になると考えます。 国家，社会の形成者として必要な資質や能力の基礎をしっかり育むため，今後の社会科授業の充実についてどのような方針を考えておられるのか御所見をお伺いします。 次に，地域担当職員制度についてお尋ねします。 今年４月に行われた組織機構改革の目玉の一つに地域担当職員制度の導入があります。この制度の目的は，職員が住民主体の地域づくり活動に参画することによって地域の課題への対応や協働のまちづくりを進めるとのことであり，原則公民館区ごとに地域もしくは地域周辺に住んでいる中堅クラスの職員２人を地域専門職員として配置するとのことです。 また，この地域専門職員の主な役割は，地域の課題やニーズの把握，必要な情報の提供，課題解決に向けた方向性の検討，地域づくり事業や関係行事への参加が上げられています。 しかしながら，こういう説明を聞くに従い，当該制度に対する強い違和感を覚えております。この違和感を払拭するため，幾つかの質問をいたします。 まず，地域専門職員の役割の一つに，地域の課題やニーズの把握とあります。これまでも地域の方はそれこそ毎年のようにそれぞれの課題やニーズを要望書としてまとめ，関係所属へ提出しております。提出された要望書は，関係所属が対応方針の案を示して，財政，企画部門が目を通し，最終的に総合政策課が取りまとめを行っていたと承知しておりますが，今さら地域の課題やニーズの把握でもないと思うわけであります。改めて，地域担当職員にこの役割を担わせる理由をお聞かせいただきたい。 また，必要な情報の提供と課題解決に向けた方向性の検討も地域担当職員の役割としておりますが，これもおかしな話だと思います。地元から出された要望書に対して，これを受け取った所属が市のさまざまな制度の紹介等を含め親身に相談に乗り，丁寧な回答を行っていけば済むことではありませんか。地域との協働というと聞こえはよろしいのですが，私には地域の声をぞんざいに扱ってきた証としか思えません。 市の各部局に出された要望書の年間の総数と相談や回答を含め，その取り扱いがどのようになっているのか，要望，達成率を含めてお尋ねいたします。 次に，地域づくり事業や関係行事への参加についてお尋ねします。 私も議員生活10年を迎え，さまざまな地域の事業，行事に参加してまいりました。そこには必ず市職員の知った顔を見かけ，地域住民としての自覚を持って活躍していただいているなと大変心強く思っております。 そうした一方で，忙しいことを理由に地域の役員を引き受けない，定年まで待ってほしいと言っている，地域の皆さんから市職員はそんなに忙しいのか，地域住民としての自覚が足りないといったお小言を聞いていることも事実であります。 確かに人口減少や高齢化が著しい地域では，こうした制度によって地域の事業や行事に強制的に市職員を参加させることが地域の再活性化にとって有効な手だてになると思います。 しかしながら，これを市全域とした場合，今ほど申し上げた何かと理由をつけて地域に出ていかない職員，地域住民としての自覚がない職員は，これ幸いとしてますます地域に貢献しなくなるように思いますが，御所見を伺います。 最後の質問です。 さきの３月定例会において，市長はこれからの地域づくりとして複雑かつ多様化する地域の課題を解決するため，地域の実情に応じたきめ細かな支援を行い，誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを全市的に推進することが必要だと答弁しておられます。 その具体的な取り組みとして，総務部内に未来づくり推進局を設け，その中のまち未来創造室が各課で行ってきた地域コミュニティーや地域振興，過疎地域対策などの業務を一元化するとのことでした。 こうしたことを伺いますと，まさに美辞麗句が並び，地域のさまざまな問題が一気に解決する気持ちになるわけでありますが，要望書という形で上がってきた地域の声を各課で対応し切れない状況がある中で，地域にかかわる業務をデスクワークが得意な部署，いわゆる企画部門に一元化して何が変わるのでしょうか。 組織機構の変化ではなく，自治会活動やまちづくり活動への支援，地域の魅力発信事業や地域コミュニティー維持，活性化，里地・里山活性化事業といった具体的な事業や取り組み，制度の内容が変化，充実してこそ初めて地域の活性化，魅力向上が実現するものと思っています。 具体的な事業や取り組みがこれまでとどのように変わるのか，そしてまた地域担当職員の評価についてですが，議会でも評価をさせていただいてよろしいかお伺いします。 これで終わりますが，私たちの時代は議員の質問通告に対して部長セミナーは丸２日間，長いときでは３日間やりました。そのくらい検討して本日のお答えをいただいていると思っています。最近は半日ぐらいで済んでいるようでありますが，これは議員の質問の質が下がったわけですか。それとも，皆さん方の能力が上がったわけですか。また，休日に行われているようでありますが，組織全体が活動をしている平日に行うべきと思いますが，いかがですか。古き先輩の教育の一つと考えてお聞きいただきたい。 これで終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，地域担当職員制度に関する御質問のうち，まず地域専門職員による地域の課題やニーズの把握についてお答えいたします。 地域専門職員の活動は，職員が積極的に地域に赴き，地域づくり事業や地域行事に関する話し合いを行い，実際の活動に参加して地域のさまざまな意見を直接聞くことや地域の方々とじかに接し，活動することに重きを置いています。 このように，職員が地域の方々の生の声を聞くことやともに活動することを通じて地域の実情を肌で感じ取ることが重要だと考えています。 そして，市職員としての目線，またその地域に住む住民としての目線，その両方の目線で地域専門職員自身が感じた課題やニーズを十分に踏まえ，市の各所属につなげていくことを地域専門職員に担わせたものです。 次に，地域の活性化，魅力向上の実現に向け，取り組みがどのように変わるのかについてお答えいたします。 地域の課題が複雑，多様化している中，これまで地域の活性化や魅力の向上を図る行政施策をそれぞれの所属がそれぞれの視点や考え方で実施してきました。 本来，地域の活性化や魅力の向上を図るためには，人口減少社会を克服する地方創生という大きな視点，地域というエリアでの活性化の視点，住民に最も身近な自治会等におけるコミュニティーの維持という視点での取り組みが相互に連携しながら施策や事業を展開していくことが重要であります。 本市におきましても，地域が抱えるさまざまな課題を集約し，地域の活性化やコミュニティーの維持という観点と人口減少社会の克服に代表される地方創生という観点を組み合わせた施策をスピード感を持って展開し，それぞれの地域の課題を解決していきたいと考えているところです。 地方分権の進展，合併による拡大，行政改革，人員削減，市民協働あるいは市民参画の推進，人口減少社会の到来，グローバル化の進展など，世間が大きく変わろうとしている中におきまして，自治体におきましてもそれらに合わすべく組織のイノベーションが必要だと考えているところです。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） 地域担当職員制度に関する御質問のうち，市の各部局に提出された要望書の年間の総数とその達成率についてお答えいたします。 昨年度，本市に提出された要望書の総数は1,178件であり，そのうち約半数程度のものについては対応をしております。提出された要望書の内容につきましては，その実現に向けて今後とも最大限努力してまいります。 次に，職員がますます地域に貢献しなくなるのではないかとの質問にお答えします。 今回の制度では，多くの所属の職員が地域担当職員を担うことになりますが，地域担当職員が地域の方々とともに考え，ともに汗を流す姿やその様子を各所属のほかの職員が見たり，知る機会も出てまいります。こうしたことにより，多くの市職員が刺激を受け，地域活動に前向きになる職員がふえるものと考えております。 また，地域専門職員の任期は原則２年としていますが，その任期を終えた職員が一住民として地域活動に参加することで地域活動に参加する職員の裾野が広がっていくものと考えております。 そうした広がりが職員全体の意識の変化につながり，市の職員が地域に関心を持ち，みずから地域活動に参加するという意識の醸成につながることを期待しております。 なお，地域担当職員の活動につきましては，議員からの御意見も伺いたいと考えております。 また，議会への対応につきましては，今後とも最善の方法を検討してまいりたいと考えております。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 新しい時代の教育についてお答えします。 まず，学校と公民館の連携，協働についてですが，現在学校では地域に生きる学校づくり推進事業を実施しており，その中で今年度から名称が改められた家庭・地域・学校協議会を開き，中学校区教育を軸として公民館を含めた地域との連携を図っています。 また，公民館でも学校との連携，協働が必要と考え，校長やＰＴＡの代表を公民館運営審議会の委員として委嘱し，学校の意見を取り入れた教育事業に取り組んでおります。 さらに，各地区においては，地区住民と学校が協働して敬老会や区民体育大会などを実施しているほか，児童・生徒が公民館行事や地域の祭りに参加したり，地域
ボランティアとして活動している地区も多くあります。 学校と公民館の連携，協働については，今後は学校がさらに多くの地域の人材を活用することにより，双方向の活動を一層充実したものにしていくことが重要であると考えております。 連携，協働の取り組み事例としては，本年３月に文部科学省の優良公民館を受賞した安居公民館の安居の里を守る会の事業で地区住民が小学生や中学生とともにビオトープの整備や蛍の観察，未更毛川の清掃などを実施しております。 旭地区においては，平成元年から毎年夏休み期間中に地域の大人と小学生が一緒に荒川の水質調査を行っています。鷹巣地区では，子供たちが地域内の施設や民家で
ボランティアを行い，そこでいただいた食材を使って海鮮鍋をつくり，地域の人たちとの触れ合いの中で働くこと，食のありがたさを学ぶ事業を行っています。そのほか，清明，大安寺，越廼地区では，児童が学校に通学しながら公民館に宿泊して集団生活を行う合宿通学を実施しています。 また，地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりの事例としては，酒生地区での古代米の田植え，清水地区の菅笠づくり，越廼地区のへしこづくり体験，社地区での西部緑道へのイルミネーション設置などがあります。 このように，各地区で学校と地域が工夫しながらさまざまな活動に取り組んでおります。 次に，学校施設の複合化についてですが，これは施設の有効利用という観点からも重要であると認識しております。 地域の学習や福祉機能等への開放については，福井市施設マネジメント計画に基づき，将来は，児童・生徒の安全・安心を確保しつつ，余裕スペースの状況や大規模改修の時期などを踏まえて公民館や児童館等の機能を学校へ集約するほか，児童・生徒と高齢者が触れ合える空間を設けるなど，複合化を進めていきたいと考えております。 なお，現在小学校50校のうち半数である25の施設で放課後児童クラブを実施しており，今後も小学校の活用を進めてまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 地域住民や保護者等の参画についてお答えします。 本市では，平成20年度から各小・中学校で教育ウイークを開催し，より多くの地域住民に学校に来てもらう機会を設けています。保護者だけでなく地域の方々に学校現場を見ていただくことで，学校と保護者，地域の方々との相互の理解が深まり，いじめやモンスターペアレンツなどの学校内の問題を解決する際にも協力が得られるようになったと考えています。 現在，学校では公民館長や児童館長，民生委員児童委員や主任児童委員，そして見守り隊代表や体育振興会代表など，地域の幅広い人材の方々を家庭・地域・学校協議会の構成員として委嘱し，学校運営のマネジメント等について広い見地から御意見をいただいているところです。 ところで，中央教育審議会の答申，平成27年12月21日に出されました第１章の中で，時代の変化に伴う学校と地域のあり方について，学校と地域はパートナーとして相互に連携，協働していく必要があり，そのことを通じ，社会総がかりで教育の実現を図ることが示されております。 したがいまして，今後はこれまでより一歩進んで地域側の窓口となる地域コーディネーターとしての役割を担う人材の確保につきましても重要となってくるものと考えているところです。 最後に，社会科授業の充実についてです。 現在，人々の価値観は多様化，複雑化していますので，子供たちがさまざまな社会的事象に関心を持ち，多面的，多角的に考察し，公正に判断する能力と態度を養い，現代社会が抱える課題等を主体的，協働的に解決していく学習活動を展開することは，今以上にこれからも大切にしていきたいと考えているところです。 一方，子供たちが主体的に社会の形成に参画しようとする態度等を育成することや，資料から読み取った情報をもとにして社会的事象について考察し，議論や表現する能力を高めることなどについても充実を図る必要があると考えています。 このように，新しい時代に必要となる未来につながる力を小学校の段階から体系的，系統的に授業の中で育むことで，子供たちに国家，社会の形成者として必要な資質や能力の基礎をしっかりと育んでまいります。
◆21番（堀江廣海君） 今６月で大阪教育大学附属池田小学校における小学生の無差別殺傷という大変不幸な事件の発生から15年目に当たります。この事件を契機に，池田小学校では学校における安全教育の研究と実践を目的として，安全科というものを設置しました。そして，全国の学校でも防犯体制の見直しが強化されています。 社会情勢の変化や事件等を踏まえて，より実践的に具体的に対応するということが非常に大事であります。ここ20年の間に兵庫県南部地震，新潟県中越沖地震，東北地方太平洋沖地震，そして熊本地震という大規模地震が発生しており，また各地域でもさまざまな自然の猛威により甚大な被害を受けております。 こうした災害のたびによく想定外という言葉が聞かれます。災害に対する備えといいますと，避難に関するマニュアルの策定，見直し，訓練の実施が行われます。 こうした頭での理解や実感が伴わない訓練で十分な実践力，現場力は養われないと思いますが，いかがですか。まず伺います。 福井地震を経験した学校指導者はもうほとんどいません。大規模地震発生時における児童・生徒の安全確保の課題や災害発生後の学校の状況をいち早く把握できますか。子供たちを誘導することが可能ですか。 最後に，学校指導者が被災地に赴くという姿，被災現場を見るということが実践力，現場力を養うと思いますが，教育長いかがですか。そしてまた，災害現場を最も多く経験している消防局の意見も伺いたいと思います。
◎教育部長（村田雅俊君） まず，私から少し回答させていただきたいと思います。 学校では防災学習，それから防犯学習も行っております。防災学習では，福井地震，それから福井豪雨の話を体験者に聞く機会を設けたり，当時の様子をパネルで見たりとかもしております。この体験者による子供たちへの災害の伝承といいますか，そういうことは非常に重要なことだと思っております。 ただ，現在学校でも行っております通常の災害を想定した俗に言う机上訓練も当然必要とは考えますが，それをやったから十分というわけではなく，訓練のための訓練ではあってはいけないと考えております。 それから，子供たちを教える側にとっても，災害を体験すること，それから災害の現場を見ること，これ以上の研修といいますか，訓練はないと私は感じております。 最終的には，先ほど言葉がありましたが，想定外のことが起きてもある程度は対応できるようにならなければならないと考えております。 もう一つの質問で学校の指導者の話ですが，学校の指導者が被災現場を見ることで実践力，それから現場力が養われるという御意見は全くそのとおりだと思います。 実際，今県を通じて教職員の熊本への派遣の要請が来ているようでございます。今後は学校としても考えていきたいと思っております。
◎教育長（内田高義君） 今ほどの学校指導者が被災地に赴くということにつきましては，平成16年の福井豪雨のときに実際に被災されたその場所へ行き，ほかの先生方も含めて，やはりニュースで見るのと実際に見ることの違いを本当に改めて実感しました。そのとき被災された学校は土曜日，日曜日等を問わず，先生方も
ボランティアで一緒になって協力してそういったことに携わった経験があります。そういったことが大切であるということは，それを体験した先生方はみんな感じているし，私もその一人でございます。 今回の熊本のことに関しては，今教育部長も少し話しましたけれども，実際熊本への先生の派遣という形で文部科学省からも問い合わせが来ております。本市も希望される先生がおりまして，そのとおりになるかどうかはまた別ですけれども，そういった先生が被災地に行くことによって，帰ってきたときには子供たちに直に自分の目で見たことを話せるのではないかなと思っております。
◎消防局長（伊井武美君） 自席でお答えさせていただきます。 消防局といたしましては，
東日本大震災などの災害に出動した隊員の経験は，新たな災害への対応，対策に役立てておりまして，また職員の知識や能力の向上にもつながっていると認めております。 よって，災害現場を経験または見聞することにつきましては，非常に重要で，また必要なことと認識しております。
◆21番（堀江廣海君） 答えていただかなくても結構なんですが，教育長，教育部長，消防局長は，気持ちはよく似たものを持っているんだなということで安心いたしましたけれども，今度防災訓練が行われるときに炊き出しがありますが，ガス釜や電気釜で炊いた炊き出しをしても意味がないということだけを申し上げて終わります。
○副議長（青木幹雄君） ここで暫時休憩します。午後２時55分から再開します。 午後２時38分 休憩────────────────────── 午後２時56分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，10番 藤田諭君。 （10番 藤田諭君 登壇）
◆10番（藤田諭君） 志政会の藤田です。私からは，「全国に誇れるふくい」の実現に向けた魅力の向上と発信について，福井駅周辺整備による交流人口の今後の動向について，学校教育についてお伺いいたします。 まず１番目に，「全国に誇れるふくい」の実現に向けた魅力向上と発信についてお伺いいたします。 本市の大きな課題の一つに，若者世代の貴重な人材の流出を初めとした人口減少が上げられます。その原因の一つに，自分の住んでいる町に魅力を感じられない，自分の町に誇りを持てないことも上げられるようです。特に，若い世代の方は大学進学で県外に出られる方も多く，都会での暮らしの中で便利さや就職のことを考えるとそのまま帰郷されない方も多いようです。私の同級生も多くの方が大学進学で県外に出られたまま就職をし，生活をされていらっしゃる方が多いようです。 ですが，近年のＵ・Ｉターンの啓発を初めとした施策により，都会暮らしより住みやすい環境を求められる30歳代から40歳代の世代の方々が福井での住みやすさ，子育て環境の充実，そして故郷への思いや家族のことを考え，戻られている方も少しずつふえてきているように感じます。 やはり子育てのことや子供の将来のことを思えば福井市は大変住みやすく，育てやすい環境だと思います。また，誇れる財産もたくさんあります。その大事なものを県外に出られた方が改めて見詰め直す，見つけ出していただくきっかけとして，または新しい生活スタイルを求めている人には福井のよいところを知ってもらって，都会生活から環境のよい福井に新たに移り住んでいただくために，改めまして今回打ち出された本事業には大変大きな期待が持たれると思います。 そこでお尋ねいたします。 「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」の事業概要，主な目的の中でどこに力を入れられ，どのような効果を狙われているのか，本市の認知度，知名度向上にはどのような施策をとられるのか，またどのようなスケジュールで進められるのでしょうか。 また，他市町の議員とのおつき合いの中で，その市町ごとにさまざまな魅力について教えていただき，すばらしいと感じるとともに，そのときに自分の町とも比べて，あるいは見直したとき，再度自分の町のすばらしさを感じられることがあります。 本事業で本市在住の皆様にも自分たちの住む町のさらなる魅力を再認識していただき，自分の町を守っていきたいと思っていただけるようにつなげるべきと思いますが，どのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 福井の楽しさ，すばらしさを知っていただくには，本市をじっくり見ていただくということも必要ですが，長時間滞在していただくことは現状まだまだ厳しいようです。そこで，本市だけでなく，近隣の市町とも連携をとって，さらなる滞在時間の延長をしていただくことが重要かと思います。 旅行客の多くは，お越しになられても宿泊されずに他地区に行かれることが多いようです。このたびは永平寺町との連携をとられていかれるようですけれども，お隣の永平寺町も大本山永平寺を初めとした観光資源をお持ちですが，なかなか長い滞在時間をとっていただけないのが現状のようです。２市町の協力でさらなる相乗効果により，今まで以上に滞在時間を延ばしていただけることが期待できると思いますが，福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画策定事業の概要はどのような内容で，また，永平寺町との連携はどのようにとられていくのでしょうか。 また，福井市だけでなく，他市町との連携により滞在時間を延ばせる施策が必要となると思いますが，どのようにお考えでしょうか。また，永平寺町以外とも今後話は進められるのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，福井駅周辺整備による交流人口の今後の動向についてお伺いいたします。 このたびのハピリン開業により多くの市民の方に福井駅周辺にお越しいただけたようです。久しく足が遠のいていた方も駅前が元気になったと喜ばれていらっしゃいました。ですが，開業時だけのお祭りに終わらせず，多くの皆さんに寄っていただき，駅前周辺全体が盛り上がっていかなければなりません。 私も週末のイベントに家族連れで何度かお邪魔させていただきましたが，楽しませていただいた中でもいろいろ問題が見えてきたように思います。また，利用された方々の中にもいろんな御意見があるようです。 ハピリン開業により福井駅周辺には多くの方にお越しいただき，交流人口もふえ，大変にぎわっていますが，ハピリン，ハピテラスを御利用になられた方々の反応，御意見はどのような状況でしょうか。また，県外からの来訪者の皆様の意見などは集められているのでしょうか。また，開業特需だけに終わらせず，継続的な交流人口の確保が大事と思われますが，今後の予定，中・長期的な考えはどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 また，交通結節点としてＪＲ，バス，私鉄が一カ所に集まったことにより乗り継ぎが大変便利になりました。電車・バス発着所の集約により，地元利用者を初め，多くの方にとって利便性の向上につながったと思いますが，高齢化が進む中で自家用車以外の足の確保が急務となる中，今後さらなる利便性の向上への取り組みはお考えではないでしょうか。 また，観光面からもＪＲをおりられてから便利に乗り継いで各地に出かけていただく中で，バス，私鉄に求められる役割は大変大きいと思いますが，利便性の向上はどのようにお考えでしょうか。 先日，福井城を初めとする福井の歴史を学ぶ中で，お堀の跡を実際に歩いて学ばせていただきました。結城秀康が入城し，松平家が周辺ににらみをきかせるため４層５階の天守を五重のお堀で囲み，特に百間堀による水の城，水の都と呼ばれてもよいぐらいすばらしいつくりだったようです。 やはり福井駅周辺を楽しんでいただくために，福井城跡を生かし切れないのは大変もったいないと思いますし，お堀などを感じてもらうのも，今回は講師と一緒に歩きましたので大変勉強になりましたが，来街者がまち歩きや歴史探索をするには案内板や，歴史を学んでもらえる表示看板はまだまだ不足しているように思います。 そんな中，福井城を中心とした福井市の歴史を知っていただくにも大変有効な公園として中央公園が活用できると思いますが，すばらしいお堀による水の都と言っても過言ではなかった福井の歴史を知っていただく，また歴史を感じさせる仕組みはどのようにお考えでしょうか。また，中央公園を観光の中でどのように生かされるのでしょうか，お尋ねいたします。 県庁線にて百間堀の跡を表現されるようですが，道路面の笏谷石による掲示場所は百間堀の跡から見れば狭くなったところになってしまうようで，お堀の広さを表現するには少し寂しいように思います。県庁線は歩いて楽しめる空間となるよう整備を行うとありますが，お堀をどのように生かされて，どこまで表現できるのでしょうか。また，今後福井城のお堀の広大さを示す施策などはお考えではないでしょうか。 福井駅東口や中央公園，県庁線の整備が完了すれば，継続事業はあるものの，中心市街地での大型ハード事業は一段落となります。今後の駅前活性化に向けて，行政だけでなく，地域や関係団体との連携による盛り上げがさらに必要になってくると思われますが，どのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 続きまして，学校教育についてお伺いいたします。 近年の教育環境の中で話題に上がります小中一貫教育について伺いたいと思います。 小中一貫教育の問題が上がる背景に，少子化，人口減少に伴う学校，家庭，地域の社会性育成機能の低下，これに対する懸念が大きな理由の一つに上げられます。また，近年の教育内容や学習活動の量的，質的充実への対応も求められ，小学校高学年への外国語導入を初め，長期的視点できめ細かな指導が必要となってきました。 児童・生徒の発達の早期化等にかかわる現象として，昔に比べると２年から３年，体の成長が早まり，思春期の早期化への対応も求められています。また，小学校から中学校へ進学した際の環境の変化になじめなかったり，いじめなどによる中１ギャップによる不登校への対応も求められてきます。 今回，学校教育法が改正され，義務教育学校という新しい学校運営体制が認められるようになり，小中一貫教育の枠組みが定義づけられるようになり，全国的に小中一貫教育が進められるようになってくると思います。本市では既に小・中連携をとられていらっしゃいますが，今後小中一貫教育の導入への取り組みはどのようにお考えでしょうか。 また，小中一貫教育の導入とともに，今後少子化が進む中で学校の体制も児童・生徒数，地域性などから見直されることにもなると思われます。地域性，適正規模を踏まえた上での議論となる中で，避けては通れない話になると思いますが，施設一体型だけでなく，施設分離型なども考えられるようですけれども，今後統廃合を含めて，どのような適正化の進め方をされていかれるのでしょうか，お尋ねいたします。 チーム学校についても伺います。 チーム学校は，学校，先生方の教育環境が変化し，厳しくなる中，全て先生方に対応していただいていたものを専門スタッフや地域の人たちの力をかりてチーム力で乗り切ろうとする考え方です。 学校，教員の多忙化は大きな問題となっております。複雑化，多様化した課題の解決を求められ，世界一忙しいと言われる日本の教員に，子供に向き合う時間をふやすことが狙いとされる，チーム学校による教育環境の改善はどのようにお考えでしょうか。 また，いじめや不登校を初め，生徒指導上の課題や特別支援教育の充実への対応など，学校が抱える課題が複雑化，多様化する中で，教員の仕事は授業や子供たちに向き合う時間が最も大事でなければなりません。 学校の教育力及び組織力を向上させる上で，専門性に基づく体制の構築の中，教員，事務職員，専門スタッフ等による連携，分担が必要になると思います。心理や福祉の専門性を有するスタッフ，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーが非常に重要となりますが，現状，また今後の課題を含めてどのように対応されていかれるのでしょうか。 また，授業の補助や資料作成などにもデジタル機器を活用したＩＣＴの活用が不可欠のようですが，ＩＣＴの活用はどのような現状でしょうか。また，ＩＣＴ支援員などについてはどのようにお考えでしょうか。 先生方の負担の多くに部活動の顧問などによる時間外勤務などがよく言われていますが，外部指導者などによる部活動運営の現状を初め，知識や専門性が求められる中で，今後の方向性はどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」につきまして，お尋ねをいただきました。 全国的に人口減少社会が進展する中，本市におきましても長期にわたり人口減少が続くものと予測されておりまして，今後地域の活力の衰退が懸念されているところでございます。 このような中，本市には高い評価を受けております住みよさ，また子育て環境，教育環境など，強みやよいところがございまして，これらの魅力，特徴をさらに全国に発信することによりまして，本市への移住，定住の促進につなげていくことが必要だと考えております。 このため，「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」におきましては，本市出身の県外在住者や県外出身の本市在住者など，外の目を持つ福井人の視点を通して，自分たちでは気づきにくい強みや魅力をわかりやすく表現することに力を注いでまいります。 また，これらの魅力を活用し，県外へ進学した大学生に対しては，首都圏からのふくいツアーの実施によるＵターン強化を，県外在住の社会人に対しましては，金融機関と連携した創業・企業支援，また空き家へのお試し居住を通した福井暮らし体験によるＩターンの支援など，ライフステージごとのＵ・Ｉターン施策に力を入れてまいりたいと考えております。 また，地元の中小企業に対しましては，働きたい会社として選ばれる企業づくりなど幅広い施策を一体的に展開することによりまして，本市への新しい人の流れをつくり出してまいります。 さらに，これらの事業への取り組みを全国に発信いたしますことで，本市の認知度，知名度の向上を図りますとともに，仕事づくりや移住者の増加への波及という新たな効果も狙っていきたいと考えております。 事業着手後，首都圏の大学生のネットワークづくりなどを進めまして，本市の知名度向上やＵ・Ｉターンに係る実効性のある施策をスピード感を持って順次展開させていただいて，次年度以降も継続した好循環につながるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また，本事業は都市圏在住の方に本市の魅力を発信し，新しい人の流れをつくり出すことを基本としたプロジェクトでございますが，本市の市民が福井の魅力を再認識し，郷土への誇りを持つことは大変重要であると考えております。 事業実施に当たりましては，これらの視点に立ち，本市の中高生やその保護者の福井への愛着醸成などを盛り込んだ事業を展開することで若い世代が自分の住む町を誇りに思い，未来につなげていけるような事業展開を図ってまいりたいと思っております。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画策定事業の概要についてお答えします。 本事業は，福井国体や北陸新幹線福井開業，中部縦貫自動車道県内全線開通などの好機を捉え，誘客や観光消費額の拡大を目的として大本山永平寺を有する永平寺町と連携し，平成29年度から平成34年度までの６年間における広域的な周遊・滞在型観光を推進するための計画を策定するものです。 次に，永平寺町との連携です。 まず，計画の策定に関する連携としては，観光関連団体や宿泊事業者，交通事業者，旅行会社などに参画いただいた両市町合同の策定委員会を設置いたします。具体的な連携策としては，観光地の魅力向上や観光資源の結びつきの強化，二次交通の充実などを検討してまいります。 最後に，永平寺町以外との連携ですが，県内には東尋坊や福井県立恐竜博物館などの大型観光地があり，こうした観光地との連携を強めることは非常に重要と考えております。 そのため，福井坂井奥越広域観光圏推進協議会やふくいやまぎわ天下一街道広域連携協議会などに参画し，広域周遊ルートの設定を行っております。 また，こうした協議会を通じて，首都圏，関西圏での観光地のＰＲや旅行代理店への観光素材，広域周遊ルートの売り込みなどを行っております。 次に，中央公園の観光としての活用についてお答えします。 中央公園は，養浩館庭園から福井城址を経てグリフィス記念館や足羽山などの歴史資源をつなぐ回廊の中に位置しております。 今回の再整備により，福井城址の遺構が表現され，ビジターセンターも設置されることから，拠点としての魅力がますます高まると考えております。 今後もまち歩きの拠点としてガイドブックやマップなどで紹介し，観光誘客に活用してまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 私からは，中央公園の活用のうち，歴史を感じさせる仕組みづくりについてお答えいたします。 中央公園につきましては，県都デザイン戦略に基づき，福井城址公園の先行整備といたしまして，平成27年度から２工区に分け再整備を進めており，平成30年に開催される福井国体までの完成を目指しております。 現在の中央公園の場所には，福井城の２本のお堀と藩主の住居に当たる御座所がありました。再整備に当たりましては，これらの遺構を表現することを基本としており，御座所の輪郭を御影石で配置し，お堀を水景施設や堀割広場として整備を行います。堀割広場につきましては，当時のお堀の深さ，幅，石垣の高さを想像できるように再現します。 また，来園者の方々に福井城のありし日の姿をしのび，歴史を知っていただくため，施設の解説看板を公園内に設置したり，ビジターセンター内に歴史解説パネル，城郭模型，過去と現代を重ねた地図を展示し，さらにまちなかの変貌がわかるよう映像等を放映いたします。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 県庁線についてお答えいたします。 県庁線は，県都デザイン戦略におきまして，玄関口である福井駅と福井城址がつながる重要な動線として位置づけられておりまして，駅から城址，中央公園に向かって歩いてもらうため，歩行者の視点から魅力ある道路を目指し，通りのにぎわいを楽しむことができる空間整備を行ってまいります。 歴史を感じる石畳風の舗装や四季を感じる植栽の設置により，景観に配慮した歩いて楽しい空間として整備いたします。 また，歩道と車道とを一体的に利用したオープンカフェやイベントができるよう歩道と車道の段差をなくすほか，歩道と車道の間の車どめは取り外しのできるものを設置いたします。 お堀の表現につきましては，かつての百間堀の石垣のラインを笏谷石により舗装いたしまして，実際の幅がわかるように道路上に表示してまいります。 また，お堀の大きさを示す施策といたしましては，歩道上にかつての福井城下の地図と百間堀の解説を加えました案内板を設置してまいりたいと考えております。 次に，今後の駅前活性化についてお答えいたします。 今後は，民間事業への支援が重要であると考えておりまして，福井駅・城址周辺地区まちづくり
ガイドラインに沿った市街地再開発事業や優良建築物等整備事業による土地利用の共同化，また空き店舗への開業に対する支援を行うことで商業機能等の集積をさらに進めてまいりたいと思います。 また，福井市民間活力をいかした県都の顔づくり事業補助金の活用によりまして，さまざまな民間団体や住民主体のまちづくり活動への支援を行うことで，ハードとソフトの両面から魅力を高め，にぎわいの創出を図ってまいります。 次に，ハピリン，電車・バス発着所の活用についてお答えいたします。 ハピリンやハピテラスを御利用になられた方々の反応，御意見についてでございますが，オープニングイベント開催期間中，まちづくり福井株式会社や福井市がハピリン館内やハピテラスにて県内外の方々を対象に聞き取り調査を行っております。 ハピリンオープンや福井駅西口広場の完成による駅前の印象につきましては，かなりよくなったが52％，少しよくなったが40％となっており，９割以上の方から好印象をいただいております。 また，ハピリンの施設についての感想といたしましては，ハピテラスは70.3％が，商業施設は59％の方が大変よい，あるいはよいと答えていただいており，都会的な雰囲気，きれいになったという意見も多くいただいたところです。一方で，商業機能では，ファッションやブランド，生活雑貨関連の店舗を望む意見が多くございました。 また，県外の方々の御意見といたしましては，福井の特産品やお土産が充実していた，活気づいていてよい，人が多くてびっくりしたなどの意見をいただきました。 ハピリンの継続的なにぎわいにつきましては，野嶋議員の御質問にお答えしたとおり，今後におきましても，アオッサや西武福井店を初めとする周辺施設や関係団体との連携を密にし，中心市街地全体で連動したイベントの開催や共同での販売促進活動を定期的に展開するなど，ハピリンと一体となって相乗効果が生まれるよう，中心市街地における継続的なにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。 今後のさらなる電車・バス発着所の利便性向上への取り組みでございますが，本市では３月27日に福井駅西口広場の供用を開始いたしまして，利用者からは乗り継ぎの利便性が向上したとの評価をいただいておりますが，今後も市役所前電停の整備やＬＲＶの導入，福井駅バス停でのベンチの増設などによりまして，さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 観光面からの利便性の向上について，本市では福井駅からの二次交通が課題であると考えております。そのため，今年度より一乗谷朝倉氏遺跡への交通アクセス向上のため，一乗谷朝倉特急バスを増便しているところでございます。 今後は，さらなる二次交通の充実を目指し，周辺観光地と連携した広域観光ルート及び定期観光バスルートの開発などに取り組んでまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 本市の小中一貫教育の取り組みと学校規模適正化についてお答えします。 先ほど下畑議員にお答えしましたが，本市が平成17年度から進めてきた中学校区教育の考え方は，現在国が言っております小中一貫型小学校・中学校に一部準じたものとなっており，加えて，既に学校と家庭や地域の横とのつながりにも重点を置いて実施しているといった点では小中一貫教育制度にまさるとも劣らない教育方針であると考えているところです。 次に，学校規模適正化については，市長と教育委員で構成されております総合教育会議の協議の中でも子供たちにとって何が一番よいことなのかを考えるべきであるとか，自治会や公民館との区割りとも関係しており，時間をかけて検討しなければならないなどの慎重な意見が出たところです。 小中一貫教育や学校規模適正化を含めた本市の望ましい教育環境のあり方につきましては，今後も総合教育会議の中で議論を深めてまいります。 次に，チーム学校についてお答えします。 中央教育審議会のチームとしての学校のあり方と今後の改善方策についてという答申の中で，社会や経済の変化に伴い，子供や家庭，地域社会も変容し，生徒指導や特別支援教育等にかかわる課題が複雑化，多様化しており，学校や教員だけでは十分に解決することができない課題もふえていると指摘をしています。 本市といたしましても，学校の教員以外に専門的知識を持った人材や地域の人材を取り入れた教育を進めることは極めて重要なことであると認識しているところです。 そこで，チームとしての学校を実現するため，教職員の指導体制の充実や教員以外の専門スタッフの参画が求められています。 そのような中，本市では専門的な見地からの相談活動を行うために学校カウンセラーを，学校図書館の運営については図書館支援員を，また特別に支援が必要な児童・生徒にはいきいきサポーターを全ての小・中学校に配置し，教職員と連携しながら教育活動を進めているところです。 さらに，家庭の問題など，より複雑な問題がある場合には，スクールソーシャルワーカーや関係機関を交えたチーム会議を開催し，管理職や担任と連携して迅速な対応に努めています。 このほか，地域人材を活用したゲストティーチャーによる授業や教員ＯＢ等を活用した補充学習，部活動における外部指導者の導入など，教員以外の人材を広く活用する取り組みも進めております。より多くの人材の確保が課題ではありますが，今後も広く外部の人材を活用してまいります。 次に，ＩＣＴ活用の現状です。 現在，本市では全ての小・中学校でパソコンやタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した授業を実施しております。 例えば，教科書を大きく拡大して考えさせるポイントを提示したり，インターネットやデジタルカメラの画像を50インチの大型テレビ画面に映したり，パソコンで再生した動画などを用いて視覚的に理解を深めさせたりしています。また，体育の授業で跳び箱を飛ぶ様子をタブレット端末で記録し，子供が自分で手のつき方や位置などを動画で確認して飛び方の改善を図ることができるなど，教員が工夫をして多様な学習を展開しています。 ＩＣＴ支援員についてですが，こうした学習を進める上で，支援員の配置が望ましいことは十分認識しています。 県では，本年度からＩＣＴや家庭科の実習，理科の実験等について，より専門的な知識のある地域の人材を非常勤職員として採用して活用する学校運営支援員制度を創設しました。 現在，本市ではこの制度を活用している学校が27校あり，うち20校では地域の方が１日に３時間程度，週２日から５日程度学校に来られてホームページの更新やＩＣＴ機器を使う授業への支援，写真やデータの加工や整理など，ＩＣＴ支援をしていただいているところです。 この制度をこれからも活用し，教員が学習指導や生徒指導に専念できる環境づくりに努めてまいります。 今後も中学校区教育として保育園，幼稚園，小学校，中学校の縦のつながりと学校，地域，家庭の横のつながりを重視した教育を進めるとともに，今後ますます複雑化，多様化する諸問題に対して，チームとして解決する学校づくりに努めてまいります。 最後に，外部指導者の現状と今後の方向性についてです。 部活動とは，本来生徒の自主的，自発的な参加により行われるものであり，学年の異なる仲間が共通の目標に向かってスポーツや文化活動に打ち込むことで，責任感，連帯感，達成感などを育み，学校教育の一環として大変有意義な役割を担っています。 しかし，顧問教諭がその種目の専門でない場合もあり，現在バスケットボールやサッカー，卓球など12競技19校において技術的な指導力を持つ地域の方40人に部活動の外部指導をお願いしているところです。 外部指導者は，技術指導だけでなく，指導者としての資質も必要になるため，県が主催しております運動部活動指導者研修会にも参加していただき，資質の向上に努めております。また，外部指導者を活用することで生徒の技能の向上を図るとともに，顧問教員の負担軽減も図っているところです。 今後につきましても，希望のある学校には外部指導者の活用に努め，部活動を担当する顧問教諭の負担軽減に努めてまいります。
◆10番（藤田諭君） それでは，大変丁寧な答弁をしていただきましたので，自席にて，要望だけ何点かさせていただきたいと思います。 まず，「全国に誇れるふくい」の実現に向けた魅力の向上と発信について，こちらは本当に自分の住んでいる町に誇りを持って，それを大事にしてもらい県外に出られてもやはり自分の町に帰りたいなと思ってもらい，若い世代の流出をとめることがやはり一番大事なことかなと思います。そのような中，これは利用してもらえることがいいのかなと思っておりますし，特にＵターンということで県外に出られて，やはり自分の地域に戻りたいなと思うきっかけづくりには，こういう見えるもので体験できるというのは大変貴重かなと思いますので，この福井にまた戻ってきてもらうためにも，ぜひ活用していただきたいと思っております。 また，これから観光面で，他市町と連携するということになると思います。福井市は本当にいいものをいっぱい持っておりますが，やはり福井市だけでは観光の発信をするのはなかなか上手にできませんので難しいかなと思っております。 永平寺町，大野市，勝山市等の他市町との連携によりまして，チーム福井県でこれからやっていく中で，やはり多くの方に福井駅でおりてもらうには，その中で一番最初の入り口の福井市がこれから中心になって頑張っていただかなければならないのかなと思っておりますので，ぜひ力を入れていただきたいと思っております。 それと，福井駅周辺のことで１つ。今回いろいろ駅前を歩かせていただきました。ハピリンのイベントに参加される家族の皆様がＦＵＫＵＲＡＭやｋｉ－ｂｏを利用されて，おりられる方が多かったのではないかなと思います。本当に新しいものがきれいに見えて，大変よかったのではないかなと思うんです。家族連れの皆様のお話の中で，駅前でイベントを楽しむことはできましたが，長期的にこれからイベント以外のときに遊ぼう，あるいは楽しもうと思うとなかなか楽しめるものが少なかったのではないかなというお話がありました。 ぜひまちづくり福井株式会社の皆さん，また民間企業とも連携をとられまして，長く利用していただけるまちづくりというのがこれから必要になってくるのかなと思います。これは皆様が民間に預けるだけでなく，ぜひ行政側もしっかり意見を出し合いながら皆さんで協力し合っていただきたいと，これはぜひお願いしたいと思っております。 また，福井城の跡を歩かせていただいて，本当に福井市はすばらしい町なんだなと思いました。やはり歴史を感じていただくためには，それなりに見えるものが必要になると思うんですけれども，中央公園は大変有効な施設になるのかなと思っております。これからお城のことも含めまして，やはり福井駅をおりてからすぐに歴史を見てもらうには，見えるもの，体験できるものがこれから重要になるかと思いますので，これから長期的にでも結構ですが，しっかり計画を進めていただきたいと思っております。 あと，小中一貫教育の話など，教育のことについて先ほどお伺いさせていただきました。本当に福井市は連携をしっかりとられておりますので，改めてと言われることになるかもしれませんが，今施設の長寿命化という形で一生懸命進めていただいておりますけれども，いずれは何か変えなくてはいけない，建てかえなくてはいけないという話になる中で，ちょうど今が教育の転換期かなと思っております。これからいろいろ話し合っていかなくてはいけないことは，この機会をしっかり利用していただきまして，特に小中一貫教育については，縦のつながりというものが大変有効だとお聞きしております。体験しながら中学生が小学校１年生の子と話し合えることはなかなかないかなと思いますので，連携だけでなく，そういうことの一つのきっかけとしてお考えいただきたいと思っております。 それと，先生の多忙化に関しては，地域を絡めた改善がこれから本当に必要になってくるかと思いますので，それに関しても，ぜひ皆様でこのチーム学校についてはしっかりお考えいただきたいと思っております。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 答弁の誤りがございましたので，訂正させていただきます。 ただいま藤田議員への答弁の中で，ハピリンの施設についての御利用になられた方々の感想としまして，ハピテラスは70.3％が大変よい，あるいはよいとお答えさせていただきましたが，正しくは77.3％の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
○議長（皆川信正君） 次に，30番 吉田琴一君。 （30番 吉田琴一君 登壇）
◆30番（吉田琴一君） 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして順次質問をしていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 まず，第六次福井市総合計画の取り組みの進捗状況と評価並びに第七次福井市総合計画の策定に向けた課題についてお尋ねいたします。 第六次福井市総合計画につきましては，平成24年度より取り組みが進められ，ことしの平成28年度を一区切りに総合計画の施策が終わろうとしております。 この第六次福井市総合計画では，目指すべき将来都市像として「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」の実現を目指し，４つの基本目標を掲げ，16の政策，61の施策を展開されてこられました。 特に，防災に関しましては，この５年間の取り組み期間中に平成26年８月の広島市の土砂災害，昨年９月に鬼怒川の堤防決壊をもたらした関東・東北豪雨，直近では，いまだに心の痛みが癒えない熊本・大分大震災など大規模災害が発生し，これらも教訓にし，対策に取り組んでこられたのではないかと思っております。 また，全国的な課題であります超高齢化社会や人口減少問題など，中・長期的に見据えた諸課題の取り組みなども進められてきております。 このほど厚生労働省が2015年の人口動態統計を発表され，幸いにして，全国の合計特殊出生率が前年から0.04ポイント増の1.46と，２年ぶりに上昇し，出生数は前年から2,117人増の100万5,656人で５年ぶりに前年を上回ったようでございます。 一方，福井県の合計特殊出生率は前年から0.08ポイント上昇し，20年ぶりに高水準の1.63となり，出生数は前年から64人増の6,230人で９年ぶりの増加となったと報じられておりました。これもこれまでの地道な取り組みが成果を上げてきているものと考えております。 一方，まちづくりの面では総合交通体制の拡充や福井駅西口の再開発事業の完成などにより大きな成果を上げてこられました。 そこで，この５年間で取り組まれてきた第六次福井市総合計画の進捗状況と評価はどのように分析されているのかお尋ねいたします。また，第六次福井市総合計画の進捗状況を踏まえまして，今後第七次福井市総合計画に引き継がれる課題や施策はどのようなものが上げられるのかをお尋ねいたします。 さらに，来年度より実施される第七次福井市総合計画に当たり，本市の将来都市像と向こう５年間のまちづくりに向けての基本的な方針はどのように考えているのか見解をお聞きいたします。 次に，誤配や誤食による食物アレルギーの対応についてお尋ねいたします。 先般，保育施設３割で誤食との新聞の見出しに大変驚きました。これまでも食物アレルギーに関しましては，保育施設はもちろんのこと，小・中学校に至るまで，その対策や対応などがとられてきました。また，誤配や誤食などに関しましても，その都度対応されてきているものと思っております。 ところが，厚生労働省研究班の初の全国調査によれば，ゼロ歳児から６歳児を預かる３万2,000の保育施設のうち約１万4,000施設の2015年４月から2016年２月までの実態を速報値でまとめたものが発表されました。 結果，アレルギー原因食材の鶏卵，キウイフルーツ，バナナその他の果物，魚類，乳製品，エビ，カニ，クルミ，ナッツ類，小麦，蕎麦などが入った食物を誤って食物アレルギーの子供に配膳したり，別の子供の給食をつまみ食いしたりする誤食が起きたのが29.7％の4,138施設，うち1,589施設で症状があらわれた子供がいたとのことでございます。 その発生率を施設の都道府県別で見ますと，最も多かったのが滋賀県で42.9％，石川県が41.6％，大阪府が41.0％となっており，福井県では19.3％で最も少なかったと報じられておりました。また，今回の調査では，食物アレルギーのある子供は4.1％，約５万1,000人もいたようであります。 言うまでもなく，食物アレルギーはじんま疹などの症状のほか，呼吸困難を伴う急性アレルギー反応で死亡に至ることもあります。 今回の調査を担当した東京慈恵会医科大学の吉沢譲治講師は，今後の対策として全ての子供に目が行き届くよう保育士を確保することが望ましいが，保育士が足りない中で誤配が起こることは仕方がない，保育士が緊急時の対応を学び，発症時には医療機関と電話で相談しながら対応できる仕組みをつくることが大切だと指摘されております。 そこでお尋ねいたしますが，本市におきまして，これまで全ての保育施設や学校施設で実際に誤配や誤食によって発症した事例にはどのようなものがあったのかをお尋ねいたします。また，その誤配や誤食の原因や要因にはどのようなものが上げられるのかをお尋ねいたします。 さらに，その対応策としてどのような対策を講じられているのかをお尋ねいたします。 また，誤配や誤食などの緊急時における保育士や教諭の応急処置方法並びに医療機関との連携はどのような対応となっているのかをお尋ねいたします。 最後に，これからもふえ続けると思われます食物アレルギーのある子供の対応としてどのような対策を講じていくお考えなのかをお伺いしたいと思います。 最後になりますけれども，マイナンバーカードの交付状況と今後の対応についてお尋ねいたします。 マイナンバーカードは，国民の利便性の向上，行政の効率化，公平，公正な社会の実現が図られることを目的に導入されました。また，このカードは本人の申請により交付され，個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき，さまざまな行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードとなっております。 総務省では，ことし１月からマイナンバーカードの交付を各地方自治体で開始しておりますが，カードの交付にトラブルが相次ぎ，受け取りにおくれが出ているところもあると指摘されております。 そこでお尋ねいたしますが，本市の申請に対する交付状況は申請者全体でどの程度進捗しているのかお伺いいたします。 また，カードの交付に当たり，20歳未満及び20歳以上の申請者数と男女割合はどれぐらいになっているのかをお尋ねいたします。 また，カードの交付に当たり，現在の臨時窓口での受け付け期間はいつごろまでを考えているのかをお伺いいたします。 また，20歳以上のカード有効期限は10年となっておりますが，電子証明書の有効期限は５年であり，カードと同じ10年にできない理由は何かをお伺いいたします。 また，カードの有効期限が近づいたときの周知はどのように考えているのか，その対策をお尋ねいたします。 以上で総括質問を終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，総合計画に関する御質問のうち，まず第六次福井市総合計画の進捗状況と評価についてお答えします。 第六次福井市総合計画の４つの基本目標のうち，１，みんなが快適に暮らすまちでは，福井駅西口中央地区市街地再開発事業や福井駅西口広場整備事業を完了したことに加え，福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線の相互乗り入れや福井鉄道駅前線の西口広場への延伸など，交通結節機能の強化により県都の顔にふさわしいにぎわいの交流拠点を整備しました。 次に，基本目標２，みんなでつくる住みよいまちでは，安心して子育てができるよう，出産や育児相談，保育園や児童クラブの整備など，妊娠から出産，子育てに至るまで切れ目のない支援体制を整えるとともに，公共施設などのバリアフリー化を進め，福祉の充実を図りました。また，中消防署を初めとする消防施設の整備や備蓄倉庫の配備など，防災体制も強化いたしました。 次に，基本目標３，みんなが生き生きと働くまちでは，新規創業や地元企業への就職など人への支援のほか，基幹産業の発展のため革新的技術を有する企業の取り組みにも支援を拡充してきました。 また，農林水産業では，用排水路，林道，漁港などの基盤整備，新規就業者の育成，農林水産物を材料とした加工品の開発や販売などの６次産業化への支援に取り組んでまいりました。 また，観光につきましては，一乗谷，まちなか，越前海岸を初めとする観光素材の磨き上げに努めた結果，市内全域の観光宿泊者数は計画当初と比べ8.7％，県外からの観光客の消費額は同じく28.5％増加しました。 最後に，基本目標４，みんなが学び成長するまちでは，全ての学校施設の耐震化や幼稚園，小・中学校へのエアコン設置など，教育環境の改善に努めました。これらの整備と教員の熱心な指導が全国トップクラスの学力と体力につながっているものと認識しています。 この４つの基本目標達成に向けてさまざまな施策に取り組んだ結果，年度ごとの数値目標につきましてもおおむね達成しています。 また，昨年度実施した市民意識調査では，これからも本市に住み続けたいと思う割合は計画前年の平成23年度は83％であったのに対し，平成27年度は88％に伸びたことからも，政策の効果があったものと評価しています。 次に，第七次福井市総合計画に引き継ぐ課題や施策についてお答えいたします。 まず，一番の課題といたしましては，人口減少，少子・高齢化社会が急速に進展することと認識しており，昨年度から福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略のもと，人口減少対策の具体的な目標と事業を示し，取り組んでいます。 第七次福井市総合計画につきましても，総合戦略と整合性を図り，策定を進めてきたところです。 次に，施策につきましては，県都にふさわしい中心市街地の整備に一定の道筋が見えてきたことから，今後はハピリンやハピテラスを交流拠点とし，市民や企業，各種団体と連携を図りながらまちなか全体の活性化を進めることが必要です。 また，全ての市民が住みなれた地域で生涯にわたって安心・安全な環境のもと暮らしていけるよう，市民と行政が手を携えながら地域の課題解決を進めることも重要と考えています。 次に，第七次福井市総合計画の基本的な方針についてお答えいたします。 本市はこれまで防災や教育，子育て環境などの施策に力を注いできた結果，住みよいまちとして全国的に高い評価をいただいています。 これからもまちづくりの基本的な方向性は継続しつつ，より活力ある福井市を築くため，市民，地域，企業など，本市の全てが輝き，豊かさを実感できることが必要と考えます。また，市民一人一人のふるさと福井に対する誇りの醸成と全国に向けた発信もますます重要であると考えます。 こうしたことを踏まえ，第七次福井市総合計画では，第六次で掲げた誰もが住みたい，住み続けたいと思える理念を受け継ぎつつ，10年，20年先を見据えた本市のまちの姿として「みんなが輝く全国に誇れる ふくい」を将来都市像に掲げました。 また，将来都市像の実現に向け，共通の方向性と目的意識を明確にするとともに，効果的に事業を推進していくため，豊かな地域づくりと輝く未来への挑戦の２つを重点方針に掲げました。 地域の特色や資源を最大限に生かし，快適で個性豊かな地域づくりを充実させるとともに，平成30年の福井国体，平成31年の中核市移行を本市発展の好機と捉え，その後の北陸新幹線福井開業も視野に入れ，本市のよいところや強みを国内外に発信し，輝く未来の構築のため，各政策に果敢に挑戦してまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 保育園及び認定こども園における食物アレルギーの対応についてお答えします。 初めに，誤配や誤食によって発症した事例は，今回過去１年分を調査した結果１件であり，その症状は口の周りの発疹と皮膚の赤みで軽度なものでした。 この事例は，通常の給食がアレルギー対応児に配膳されたもので，献立表の作成から配膳までの間で複数回にわたる食材のチェックが行き届かなかったことが原因です。 対応策ですが，これまでの対応として，福井市公立園における危機管理マニュアルの項目の中でアレルギー食対応について記載しており，随時必要な見直しを行っています。 また，毎年全ての園でこれらの内容について園内研修を実施し，全職員に発生防止及び発生時対応の共通理解を図っており，万が一の場合にも迅速な対応が可能な体制づくりをしています。 今回の事例を受けた見直しとしては，チェック体制の強化を図りました。具体的には，保護者に献立表を確認してもらう際，細部について複数回確認し合うこと，配膳時にアレルギー原因食材の除去内容と代替メニューを記載したチェック表により調理師，園長，担任がそれぞれ責任を持って内容を確認，把握する体制を明確にしました。 また，保育調理担当者を対象に毎年開催する公私立合同講習会の中で，今年度は給食におけるアレルギー対応についての研修を実施することとして，本日開催しております。 次に，医療機関との連携ですが，園では必ず医師の診断書または指示書に基づいてアレルギー対応を実施し，各主治医と連携をとりながら緊急時の詳細なマニュアルを個別に作成しております。 緊急時における保育士の応急処置方法については，園長，主任，担任が個人ごとの対応マニュアルを把握し，誤食した場合の投薬や救急車の要請等について複数の職員が迅速に対応できる体制をとっております。 次に，食物アレルギーのある子供への対応ですが，食物アレルギーは学童期に比べると乳幼児期に多く，原因物質の確定に至っていない場合も多いため，園で初めて食べる食材でアレルギーが発症する場合がございます。 このため，入所前の食事調査及び医師の指示をもとに作成したマニュアルを徹底するとともに，家庭との連携を密にすることにより子供の食事の状況や健康状態などを十分に把握してアレルギー対策を行っています。 今後も子供の身体の成長や心のケアにも配慮した対応を行うため，保護者と情報交換を密に行った上で，園職員と市の保健師，栄養士が連携を図り，安全・安心な食事を提供してまいります。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 続きまして，学校における食物アレルギーの対応についてお答えします。 これまで学校では誤配や誤食によって食物アレルギーが発症した事例はございません。 次に，対応策についてですが，まず本市の学校のアレルギー疾患対応マニュアルに基づき，学校において年度当初に食物アレルギーに関する調査を行い，対象者を把握します。 保護者から除去食対応等の要望があった場合には，保護者との面談等を経て，主治医が記載した学校生活管理指導表に基づきまして，除去食の提供などを実施しております。また，緊急時の対応についても，保護者と相談し確認しております。 これらをもとに，給食室で調理した除去食は給食室で配食し，必ず名札等を表示してほかの子供の分と区別できるようにしております。 教室においては，教職員等が直接除去食対象者の子供に渡す，もしくは本人が給食室まで取りに行くなど，確実に対象者の手元に届くように配慮しております。 次に，医療機関との連携についてですが，本市の学校のアレルギー疾患対応マニュアルに基づき，アナフィラキシー発症時にはその児童・生徒の状態の把握，保護者への連絡，呼吸器症状がある場合の応急処置や救急車の要請，主治医との連絡など，一連の流れの中で迅速な対応を行います。 最後に，食物アレルギーのある子供への対応についてですが，学校にはさまざまなアレルギー疾患を有する児童・生徒が在籍しております。 これらの子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう，各学校の危機管理マニュアルの中に食物アレルギー等による緊急時対応マニュアルを整備しまして，個々に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） マイナンバーカードの交付状況と今後の対応についてお答えいたします。 まず，申請に対するカードの交付状況ですが，平成28年５月末時点での申請は１万5,125件で，住民登録人口に対する申請割合は5.69％です。そのうち76.9％，１万1,631人の方にカードの交付通知書を送付しております。また，既にカードの交付を受けられた方は7,488人となっております。 次に，年齢別の申請者数ですが，カードを交付した7,488人のうち，交付時に20歳未満の方は360人，20歳以上の方は7,128人です。また，男女比は，20歳未満では男性が52.8％，女性が47.2％，20歳以上では男性が57.7％，女性が42.3％となっています。 次に，臨時窓口での受け付け期間ですが，現在毎日150人以上の方がカードを受け取りに来られており，混雑を緩和するため，９月末ごろまで臨時窓口を継続したいと考えております。 次に，マイナンバーカードと搭載される電子証明書の有効期限の違いについてです。 電子証明書は，顔の見えないインターネット世界において間違いなく本人確認ができる手段として暗号化して利用されており，暗号化技術は日々進歩しているものの，これを解読するための新技術も開発されています。 このことから，総務省は万全なセキュリティー対策をとるため，電子証明書を10年後のカードの更新時だけでなく，５年後にも更新することと定めています。 最後に，カードの有効期限が近づいたときの周知方法についてですが，国からはまだ示されておりませんので，今後国へ方法の提示を要望するとともに，ほかの自治体の動向も踏まえながら市民の方々へ確実な周知方法を考えてまいります。
◆30番（吉田琴一君） 自席で何点か確認かたがた質問したいと思います。 まず，
福祉保健部長にお答えいただきました内容から入りたいと思うんですが，今回おかげさまで福井県も少なかったわけでありますが，本市につきましては１件であったということで安堵したわけですけれども，もう一度確認ですが，これは公立と私立を合わせた数なのかどうか。学校におけるその事例もゼロということでありますが，公私ともという表現でいいのかということを１点確認したいと思います。
◎
福祉保健部長（港道則男君） 今回調査させていただいた内容は，公立と私立の保育園及び認定こども園を合わせたものでございます。
◎教育部長（村田雅俊君） 小学校，中学校におきましては，小学校は公立だけですし，中学校も私立はございますが，そこは給食ではなかったと思いますので，少なくとも私が申し上げましたのは公立の小・中学校という捉え方でございます。
◆30番（吉田琴一君） 要望にとどめますけれども，教育部長，再度確認の上，また指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 加えて，先ほども申し上げましたように，食物アレルギーというのは年々ふえてきている感もいたしますので，ぜひ学校と家庭等が一体となって指導体制を初め対応を図っていただきますように要望しておきたいと思います。 それから，
市民生活部長は，たしか今，全体の申請者数が１万5,125人とおっしゃったと思うんですが，この数字は本人の申請によるものでありますけれども，市にとってこれが妥当かどうか，指導体制の中で考えたときにどうなんでしょうか。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） マイナンバーカードの交付状況でございますけれども，２月２日から開始されましたが，やはりまだまだ周知の方法が足りないかなと思っておりますので，交付に向けて周知もしっかりして，有用性もＰＲしながら進めてまいりたいと思っております。
◆30番（吉田琴一君） それから，現在，電子証明書の有効期限が５年ということですが，このマイナンバーカードの有効期限にあわせて10年に延ばせないのかということに対する答弁がなかったように思うんです。５年という言葉しかなかったような気がするんですけれども，なぜそういうことが発生するのか。もし，これは不都合だなと当局も思われるようでしたら，今私が一番後段で申し上げてきた有効期限が近づいたときの問題に関しては，国に要望していくということでありましたので，マイナンバーカードと同じ10年にできないのか，そこら辺の要望も含めて，考え方をもう一度お尋ねしたいと思います。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 電子証明書の有効期限ですけれども，マイナンバーカード自体の有効期限が10年でございます。それに電子証明書の有効期限をあわせますと，更新が10年に１回だけとなってしまいまして，セキュリティーの面で不安が残るということでございますので，国は発行してから５年後の時期に電子証明書の有効期限を設けたというところでございます。 また，これ以前の住民基本台帳カードの時代には電子証明書の有効期限は３年でございまして，３年の倍数を考えますと，マイナンバーカードの有効期限の10年に合わないものですから，電子証明書の更新のために１回多く窓口に来ていただくという不便がございます。そこで，各自治体から国にマイナンバーカードと同じ時期に有効期限を設けられないかということで要望があり，国では５年という有効期間を設けたという状況でございます。
◆30番（吉田琴一君） そうすると，なおさら，先ほど国に対して要望していくということでありましたけれども，これは福井市だけでもできると思うんです。５年なり10年なり，ＩＣカードとあわせてマイナンバーカードを取得したときに，これも誤解といいますか，有効期限が非常にわかりづらいということもありますので，ぜひひとつお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。 それから，もう一つは，マイナンバーカードでいいますと，６月11日の福井新聞のホットラインで，クレームが来ておりました。この職員の対応について，
市民生活部長として答弁がありましたら再度お尋ねしたいと思います。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） ６月11日付の福井新聞のホットラインで，マイナンバーカードの交付時に職員に対して不快感があったということでございます。 内容としましては，マイナンバーカードを交付いたしますときに暗証番号を決めていただくわけですけれども，その暗証番号を決めて窓口で入力する際に判別しにくい文字がございます。例えば，暗証番号は英文字と数字をミックスして入力いたしますものですから，数字のゼロと英語のＯ，それから１とＩ，２とＺ，５とＳなど，判別しにくい文字がございます。こういった場合に，窓口に来られた方にその暗証番号を周囲にわからない程度の小声で確認しておりました。 しかしながら，新聞記事にもございましたとおり，小声であっても周囲に聞こえないとも限りませんので，現在はＡからＺまでの英文字と，それからゼロから９までの数字を一覧表にいたしまして，それをプレートにしてお客様に提示しまして，声を出さずに文字を指し示すことで暗証番号の文字を確認していきたいと考えております。
◆30番（吉田琴一君） ぜひ指導強化のほどよろしくお願いしたいと思います。 最後に，先ほど市長から第六次福井市総合計画の達成度について，４項目にわたって回答いただきました。 そこで，この５年間の取り組みの中で，平成27年度までの全体的な流れでありますけれども，先ほど市長からは年度ごとの目標値が出てまいりましたが，総合的にこの４つの基本目標に対してのこれまでの達成度は幾らほどになっているのかを再度お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（山本みどり君） 第六次福井市総合計画の61の施策を実施するに当たりましては，126の施策の方向性を設定しております。126個の全てに年度ごとの目標値を設定しておりまして，平成27年度末では達成度70.7％でございました。 ４つの基本目標ごとの達成度でございますけれども，みんなが快適に暮らすまちでは57.5％，みんなでつくる住みよいまちが80.5％，みんなが生き生きと働くまちが56.5％，みんなが学び成長するまちが84.6％でございました。
◆30番（吉田琴一君） 要望にとどめておきますけれども，今そういったことで総務部長からお答えいただきました。かなり差があるわけでありまして，まあとりあえずこれは今年度で終了ということになりますが，再度新たに第七次福井市総合計画の中にも導入するということもおっしゃっておられますので，中・長期的な見方からすれば，少しでも快適に住める福井市のまちづくりに向けてぜひ努力していただきますように要望いたしまして終わります。
○議長（皆川信正君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時16分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...