平成２８年 ３月定例会
福井市議会会議録 第３号 平成28年３月１日（火曜日）午前10時１分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（１名） 14番 泉 和弥君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 清 水 正 明 君 企業管理者 西 行 茂 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 中 西 賢 也 君
都市戦略部長 谷 澤 正 博 君 総務部長 高 山 浩 充 君 財政部長 玉 村 公 男 君
市民生活部長 木 村 郁 夫 君
福祉保健部長 港 道 則 男 君
商工労働部長 浅 野 信 也 君
農林水産部長 岩 崎 文 彦 君 建設部長 渡 辺 優 治 君 下水道部長 國 枝 俊 昭 君 工事・
会計管理部長 山 本 浩 隆 君 消防局長 武 澤 正 美 君 企業局長 小 林 義 弘 君 教育部長 山 本 みどり 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 峠 尚 太
議会事務局次長 小 林 秀 樹
議事調査課長 廣 瀬 峰 雄
議事調査課主任 坂 下 哲 也
議事調査課主幹 阪 本 喜 浩 議事調査課副主幹 笹 野 直 輝 議事調査課副主幹 野 尻 和 弘
議事調査課主事 藤 本 喜 信──────────────────────
○議長（堀江廣海君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は14番 泉和弥君の１名であります。──────────────────────
○議長（堀江廣海君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，９番 村田耕一君，11番 田中義乃君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（堀江廣海君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 なお，昨日も申し上げましたが，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は，時間に留意され，重複を避け，簡明に，答弁は，質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は，卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 １番 近藤實君。 （１番 近藤實君 登壇）
◆１番（近藤實君） 自民党，志政会の近藤です。きょうは６つの事柄について質問いたします。 最初に，東村市長の選挙公約の実現について質問いたします。 昨年12月，市長選挙において東村市長は，「希望と安心のふくい実現」－全国に誇れる「ふくい」に－と訴えられました。そして，以下の４つのビジョンを掲げられました。１，「安全で魅力あるまち」，２，「安心して暮らせる社会」，３，「未来に拡がる元気な産業」，４，「希望と誇りに満ちた教育」。 また，東村市長は，選挙公約の中で，「時代の大きな転換期には，現実を直視し，将来を的確に予測しながら，戦略的に市政運営を行わなければなりません。また，強い決意と情熱，行動力を持ち，時には大胆な政策によって時代に果敢に挑戦することも必要です」と語っています。私は，まさにそのとおりだと思います。 昨年12月13日の投票日，午後８時の投票締め切りと同時に当選確実が出ました。当選祝いの場で，山田俊臣氏は，「失言オーケー。思い切って市政に取り組んでください」と言われました。私もぜひそのようにお願いしたいと思っております。 ここで質問いたします。 ビジョン３の「未来に拡がる元気な産業」をつくるため，今後どのようなことを実行していくのかお答えください。 ３月
定例会提案理由説明の中に答えはあるのですが，市長の決意を率直，簡潔にお答えください。 また，東村市長は，戦略的に市政運営を行う，強い決意と情熱，行動力を持つ，大胆な政策を行う，時代に果敢に挑戦するとおっしゃいました。今現在のお気持ちを改めてお伺いいたします。 ２番目に，平成28年度予算について質問いたします。 まず１つ目，一般会計の一層の歳入増の実現について。 平成28年度
一般会計歳入予算で重要なことは，市税が前年度比７億1,700万円の増加となっていることです。このうち法人市民税が前年度比４億9,800万円の増加で，税の中で一番大きな増加です。企業の収益が回復していることが原因で，明るい兆しだと思います。企業に一層頑張ってもらうとともに，本市としては，企業誘致，企業立地に力を入れていくことが大事だと考えます。 本市として，また財政部として，新年度以降，歳入予算をよりふやしていくための方策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ２つ目，一般会計の市債削減，
支払い利息削減，預金残高の適正化について。 平成28年度末の一般会計の
市債残高見込みは1,482億円，支払い利息は16億円で，金利は1.09％となります。ちなみに，平成27年度末の一般会計の
市債残高見込みは1,465億円，支払い利息は19億円で，金利は1.32％です。いずれも
臨時財政対策債を含む金額で，金利は前年度末との平均市債残高から計算したものです。実額で３億円，金利で0.23％の改善は財政部の努力の結果だと評価いたします。 しかし一方で，現在の長期金利が0.0％前後で推移していること，本市の一時借入金の金利は現在0.12％であること，銀行等引受債借換債の金利が0.3％と見込まれることなど，現在の金利水準は過去にない歴史的な低金利となっています。 また，通常本市では，年度初めは資金不足の傾向にあるものの，平成27年度も譲渡性預金として50億円以上の運用をした実績があること，平成28年度に一時借入金の最高額を200億円と定める予定であることなど，資金繰りに余裕があることを考えると，市債総額の削減と支払い利息の削減に徹底的に知恵を絞り，汗をかき，これまでにない取り組みをお願いしたいと考えます。 もちろん，過去に借り入れた市債については基本的に繰上償還が難しいこと，金利が高いものが残っていることなどは十分承知しております。しかし，私はいつも思っています。必ず道はあると。 平成28年度の支払い利息を現在の16億300万円から14億8,200万円まで削減を目指していただけないでしょうか。これは，金利が1.0％を切る水準です。お考えを伺います。 ３つ目，
下水道事業会計の企業債削減，
支払い利息削減，預金残高の適正化について。
下水道事業会計の平成28年度末の企業債，他会計借入金の残高見込みは，合計で695億円となっています。支払い利息は13億7,000万円，金利は1.98％です。金利は，平成27年度末の残高との平均で計算しております。なお，企業債のうち，一般会計が負担すると見込まれる金額は360億円です。 繰上償還の要望書を総務省，財務省等に出しているとも伺っておりますが，一般会計と同様，市債総額の削減と支払い利息の削減に徹底的に知恵を絞り，これまでにない取り組みをぜひお願いしたいと考えます。お考えを伺います。 ４つ目，
ガス事業会計，
水道事業会計の企業債削減，
支払い利息削減，預金残高の適正化について。
ガス事業会計の平成28年度末の企業債，他会計借入金の残高見込みは，合計で60億円となっています。支払い利息は１億円ちょうど，金利は1.62％です。
水道事業会計の平成28年度末の企業債及び他会計借入金の残高見込みは，合計で159億円となっています。支払い利息は３億5,000万円，金利は2.24％です。金利としては，一般会計及び他の企業会計と比べてかなり高金利となっています。 繰上償還の要望書を総務省，財務省等に出しているとも伺っておりますが，一般会計と同様，市債総額の削減と支払い利息の削減に徹底的に知恵を絞り，これまでにない取り組みをぜひお願いしたいと考えます。お考えを伺います。 ３番目に，
企業立地戦略について質問いたします。 本市では，昨年３月に福井市
企業立地戦略を策定いたしました。そのポイントとしては，市外企業の誘致だけでなく，市内企業の事業拡大等に対応した本市産業の発展に資する効果的な
企業立地戦略を推進する，第七次福井市総合計画が終了する平成33年度まで，本戦略に基づいた
企業立地施策に集中的に取り組むとしております。 次に，産業用地確保の方針として，
高速道路インターチェンジ周辺においては，スピード感のある
企業立地支援を行うため，
地方分権改革による
農地転用許可の権限移譲や
地方創生特区など国の規制改革の動きに対応し，産業を誘導する地区を設定していくとしています。なお，
企業立地戦略に直接携わる人員としては４人が配属されています。 私は，先ほど平成28年度予算についてのところでも述べましたが，企業誘致，企業立地は非常に大事なことだと考えています。 そこで，お尋ねいたします。 １，この１年間の主な活動と具体的成果。 ２，新年度の具体的目標をどのように設定しているのか。 ３，
高速道路インターチェンジ周辺に産業を誘導する地区を設定するとのことですが，
福井北インターチェンジ付近は地価が上がっているため，進出を考えている企業はより地価の安いところを探していると聞きます。
福井北インターチェンジと
福井インターチェンジの間の地域，円山，岡保，和田，酒生地区なども
高速道路インターチェンジ周辺と考えてよいかお尋ねします。 ４，
高速道路インターチェンジ周辺においては，
地方分権改革による
農地転用許可の権限移譲や
地方創生特区などの国の規制改革の動きに対応し，産業を誘導する地区を設定していくとのことですが，具体的計画についてお尋ねいたします。 ４番目に，福井市東部の発展に向けた取り組みについて質問いたします。 福井駅西口再開発事業が一段落しつつあります。今後は，福井市東部への投資をぜひ検討していただきたいと考えております。これまで長年，福井駅周辺の開発，整備に投入してきたお金のほんの一部を今後福井市東部へ向けていただければ実現できると思います。 福井市東部の魅力について，以下少し申し上げます。 １，国道８号，北陸自動車道，
中部縦貫自動車道などの交通の要衝である。 ２，福井市
企業立地戦略の対象地域として計画されている。 ３，福井市
都市計画マスタープラン，こういう
マスタープランが既にできておりますが，この分野別構想第２章第１節３，土地利用の整備・誘導方策の中で，産業を支える拠点として位置づけている
福井北インターチェンジ付近では，必要に応じて新市街地を指定するなど，操業環境を誘導する都市計画の手法を検討すると明記しています。 ４，県立病院，済生会病院などの医療機関や問屋団地など商業地域があり，円山，和田地区などは人口も増加しています。 ５，広大で緑の美しい東山公園や
東山温水プール，
藤岡グラウンドなど，よい環境が既に整備されています。今後一層，子供，若者，高齢者の憩いや健康増進のための地域として開発していくことが望ましい。 ６，現在の
クリーンセンターは，老朽化のため，10年後に建てかえとなる計画で，総事業費は150億円，周辺環境に配慮して建築される予定です。新年度予算でも，
ごみ処理施設整備事業として1,200万円の予算が計上されています。
クリーンセンターを東部の発展につなげることができるはずだと私は考えております。 以上，私は地元の人たちと話をすると，多くの人たちから，東部がおくれている，停滞している，体育館もない，何とかしてほしい，そのようにいつも言われます。今後，中期的課題として，この地域の人々，議員の皆さんとともに，福井市東部の発展に向け，地道に情熱を持って夢を追いかけていかなければならない，そのように考えています。 東村市長，ぜひ今後は東部の発展に向け特段の配慮，御尽力をお願いしたいと思います。お考えをお聞かせください。 ５番目に，
未来づくり推進局，観光文化局を若い人の組織とすべきことについて質問いたします。 今回，大きな組織機構改革が行われます。私は賛成です。中・長期をにらんだ適切な改革だと思います。 １つだけ提案があります。簡単なことです。しかし，一番難しいことかもしれません。新しい局が３つできますが，
未来づくり推進局，観光文化局は20代，30代，40代前半までの若い人たちによる組織にすべきだと考えます。未来づくりは若い人たちの意見を最優先すべきです。斬新な感性，発想，アイデアが重要です。局長を含め，若い人たちの部局をつくる。せいぜい40代前半までにすべきだと思います。 私は，
未来づくり推進局長は40代前半の人を抜てきしていただきたいと思います。せんだっての説明書類によると，局長には理事級職員を配置すると書いてありましたが，やめていただきたい。現在理事級職員の一番若い方で55歳のようです。各部が優秀な若手人材の候補を一，二名出して，そこから選ぶのはどうでしょうか，局長には，当然リーダーシップ，やる気，行動力，企画・発想力のある人を抜てきしていただきたいです。 福井市で
未来づくり推進局ができて，そこは若い人たちの組織になっている，そして10年後，20年後の福井市のあり方を熱心に議論している，少子化対策，子育て，年金，福祉のあり方等々。そして若い人たちの考えが尊重され，政策に反映されているということになれば，全国から注目されます。Ｉターン，Ｕターンにもつながるでしょう。若い職員にも，頑張れば30代，40代で局長になれるという夢が芽生えるでしょう。組織は人です。観光文化局も同様だと思います。観光や文化には若い人たちの感性が重要です。 東村市長は，選挙公約の中で，大胆な政策を行う，時代に果敢に挑戦すると言われました。
未来づくり推進局，観光文化局は若い人の組織とすべきです。局長は40代前半の人をぜひ抜てきしていただきたいのですが，お考えを伺います。 最後，６番目に，結婚についての教育について質問いたします。 私はこれまで，昨年の６月定例会，９月定例会，12月定例会と３度にわたって学校教育の中で結婚についての教育を何らかの形で適切にお願いしたいと訴えてまいりましたが，理解していただけませんでした。内田教育長，あるいは12月定例会での
木村市民生活部長の答弁の基本的考えは，結婚についての教育は発達段階に応じて行うべきものであるため，中学校段階では早過ぎるということだと思われます。 今回は，この発達段階に応じた教育ということについて議論したいと思います。 この本は，福井市の中学校で使われている保健体育の教科書です。
株式会社学研教育みらいが発行しています。もちろん
文部科学省検定済みです。 中学校での保健体育の授業は，１年生から３年生まで，座学，実技を含めて毎週３時間，３年間ありますが，このうちどれだけ座学を行うか，教科書を学ぶかは学校によるとのことです。 まず，１つ目ですが，この口絵２ページには，生命の誕生について，こちらのページになるんですけれども，文章と写真８枚が掲載されています。そこには，「かけがえのない生命，その一つ一つが周囲の人々の温かい祝福を受けて生まれてきました。それぞれがすばらしい可能性を秘め，明るく輝く未来を持っています。生命は性の働きによって生み出されます。思春期はその働きが成熟していく時期なのです」と書かれています。また，写真は，精子，卵子，受精の瞬間，細胞分裂する受精卵，受精後６週の胎児，受精後９週の胎児，受精後18週の胎児の写真です。18週の胎児は，顔や手がはっきりと見受けられるまで成長しています。 また，12ページから15ページには，性機能の成熟について書かれています。１，思春期の体の変化，２，排卵と月経の仕組み，３，射精の仕組み，４，受精と妊娠などです。どれも図が豊富に掲載されています。 このうち，排卵と月経の仕組みのページには，「月経周期から排卵日を予想することができます。上の図の場合，月経の起こる何日前になるでしょうか」との問いがあります。これは，中学校１年生から３年生の間に学ぶようになっています。 また，受精と妊娠のページには，「受精卵は細胞分裂を繰り返しながら子宮へ移動し，子宮内膜の中へ潜り込みます。これを着床といいます。また，着床してから赤ちゃんが生まれるまでの女性の体内に胎児が宿っている状態を妊娠と言います」と書いてあります。さらに続けて，「排卵や月経，射精が起こるようになったということは，新しい生命を誕生させることが可能になったということで，大人の体に近づいている印です。成熟しつつある体を大切にするとともに，自分と異性の体や心について理解し，尊重し合う態度を身につけることが重要です」と書いてあります。中学校の１年生から３年生の間に学ぶようになっています。 今申し上げたように，中学校の保健体育の時間では，生命の誕生をすばらしいこととして捉え，受精から妊娠まで詳細に学んでいます。そして，「排卵や月経，射精が起こるようになったということは，新しい生命を誕生させることが可能になったということで，大人の体に近づいている印です。成熟しつつある体を大切にするとともに，自分と異性の体や心について理解し，尊敬し合う態度を身につけることが重要です」と書いてあります，教えています。保健体育においては，発達段階に応じてこれらのことを教えているということなのだと思います。 それならなぜ，生命の誕生，妊娠と深いかかわりのある結婚について教えることが不適切なのでしょうか。多くの人は結婚して，妊娠し，新しい生命が誕生することを願っているのではないでしょうか。なぜ，内田教育長，
木村市民生活部長は，結婚についての教育は発達段階に応じて行うべきものであるため，中学校段階では早過ぎるとお考えになるのでしょうか。 私は，中学校において朝から晩まで結婚について教えてほしいなどと言っているのではありません。中学校３年間のうち，家庭科などの時間の中で適切に教える時間をつくっていただきたいと申し上げているだけです。どのように教えるのか，何時間くらい学ぶかなどは検討していただければよいことです。なぜかたくなに否定されるのか不思議でなりません。ぜひ前向きなお答えをお願い申し上げます。 ２つ目です。 この保健体育の教科書の性感染症とその予防，エイズのページ，98ページから101ページにはこんな記述もあります。「性感染症を予防するためには，性的接触をしないことが最も有効です。また，コンドームは直接の接触を避けることができるので有効な手段です。ＨＩＶの感染を予防するには，他の感染症と同じく，性的接触をしないことが最も有効です。また，コンドームは，正しく使用すれば感染の危険性を少なくするのに有効です」と書かれています。これも中学校１年生から３年生の間に学ぶようになっています。 私は，10代の子供たちの中に望まない妊娠をして，学業にも人生にも大きな困難に直面してしまう子供たちがいるため，その予防のためにこのような記述があるのだと思っています。教科書にこういう記述が認められているということは，発達段階に応じて学んでいるということになるのだと思います。このような記述があるのなら，結婚について中学校段階において適切に学ぶことは有益なことだと思うのですが，この観点からお考えをお伺いいたします。 以上で私の総括質問を全て終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私のビジョンについてお答えします。 まず，「未来に拡がる元気な産業づくり」についてですが，これはさきの市長選挙において，私のビジョン，「希望と安心のふくい実現」の４つの柱の一つとして掲げたほか，平成28年度当初予算においても６つの重点施策のうちの一つとして位置づけ，積極的な取り組みを進めることとしております。 行政運営の大きな課題である人口減少を克服し，活力ある地域をつくっていくためには，まち・ひと・しごとの継続的な好循環を構築していくことが大切です。これまで本市では企業力の強化に努めてきましたが，近年，
ジェットエンジンに使用される炭素繊維の開発や人工血管といった医療分野への応用など，本市の技術力の高さを基礎に，新たな視点での物づくりが始まっています。 このような企業が取り組む研究開発や販路開拓をさらに積極的に支援し，中小企業から始まる
物づくり福井の飛躍を目指していきたいと考えています。 また，福井は社長の輩出率が34年連続で日本一であるなど，粘り強さや独立心の豊かな人を育てる土地柄だと思っています。企業への支援のみならず，こうした土壌を生かし，福井から羽ばたく起業家や新たな事業に挑戦する若者などを市がしっかりと応援していくことも必要です。魅力的な仕事の場，仕事の機会を創出していくことは，福井のこれからに不可欠です。商業，工業に加え，観光産業や農林水産業など幅広い分野での取り組みがさらに重要になるものと考えています。 県外に出た若者が地元福井に帰りたいと思えるような，また大都市圏で生活する人たちが来てみたいと思えるような，未来に広がる元気な産業の育成に全力で取り組んでまいります。 次に，戦略的な市政運営についてですが，平成30年には福井国体が開催されるほか，平成31年には中核市への移行を目指しています。また，平成34年度の
北陸新幹線福井開業に向けた準備についても，その開業効果を最大限に引き出すためには，全市を挙げた取り組みを加速化させていくことが必要となります。 今後迎える時代の大きな転換期は，本市が大きな飛躍を遂げる新たな契機となります。しっかりと足場を固め，強い決意と情熱を持ち，将来を見据え，的確かつ大胆に施策を展開しながら，本市に住む人，訪れる人，全ての人に福井のよさを実感してもらえるような全国に誇れるまちづくりに邁進してまいります。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 平成28年度予算についてお答えいたします。 まず，歳入の確保につきましては，その根幹でございます市税収入をいかに伸ばしていくかが重要であります。平成28年度予算におきましては，個人所得や企業収益の増収を見込み，平成27年度予算と比較いたしまして７億1,700万円，率にいたしますと1.6％増の市税収入を見込んだところでございます。 今後，中・長期的に安定した税収を確保するためには，
人口減少社会の克服や地方創生を推進することで安定した社会基盤を構築し，生産年齢人口の増加や地域経済の活性化を図っていく必要があると考えております。 このようなことを踏まえ，新年度予算におきましては，最重点施策として，「『ふくい』への新しい人の流れの実現」，「全国に誇れる『ふくい』の実現」，「個性豊かで笑顔あふれる地域の実現」の３つの柱を掲げ，Ｕ・Ｉターンの促進等による移住・定住人口の増加や地域資源の魅力向上と情報発信による交流人口の増加，地域活力の向上に主眼を置いた予算編成を行いました。今後も，手綱を緩めることなくこれらに取り組んでいくことで，将来の市税収入の増加が期待できるものと考えております。 一方，短期的な歳入増加策といたしましては，クラウドファンディングの活用やふるさと納税の推進，国，県以外の各種助成制度の活用など，新たな財源の確保にも努めてまいります。 次に，支払い利息の削減についてでございます。 その方法といたしましては，新たな起債や借りかえの際の金利の低減や高金利の市債の繰上償還が考えられます。 まず，借り入れる際の金利の低減につきましては，金融機関等との粘り強い金利交渉や借入金利の入札を実施することで金利の引き下げに努めております。 なお，高金利の市債につきましては，本市の場合，主に財政融資資金などの政府系資金が多く，これらの市債について繰上償還を行う場合，利息相当分の補償金を必要とすることから，この補償金が免除となるよう国に対して強く要望してまいります。 支払い利息の割合については，過去に借り入れた際の利率や期間などの借入条件もございますが，これらの取り組みを積極的かつ継続的に行うことで市債残高に対する支払い利息の割合は低減すると考えてございます。 （下水道部長 國枝俊昭君 登壇）
◎下水道部長（國枝俊昭君）
下水道事業会計の企業債削減，
支払い利息削減，預金残高の適正化についてお答えいたします。 下水道施設の建設には多額の資金を必要としますが，その事業効果は長期間にわたるため，世代間の負担の公平化を図る観点から，企業債の活用は非常に重要でございます。 しかし，多額の企業債は
下水道事業会計にとって大きな負担となることから，企業債残高につきましては十分注意を払う必要がございます。 近年の状況でございますが，過去最大の残高であった平成19年度末では約759億円でしたけれども，平成26年度末では約696億円となり，７年間で約63億円削減しております。 今後も，企業債の発行に当たりましては，預金残高を考慮に入れつつ，建設投資を効率的に行うことや国庫補助金を積極的に活用することなどにより，できるだけ新たな借り入れが償還額よりも大きくならないように努めていきたいと考えております。 支払い利息の削減につきましては，民間資金などの借り入れの際に複数の金融機関と交渉し，できる限り低利な利率での借り入れに今後も努めてまいります。 また，平成19年度から平成25年度までの間，高金利の企業債残高を対象に実施されました公的資金補償金免除繰上償還制度の再実施と要件緩和を国に対して強く要望してまいります。 （企業局長 小林義弘君 登壇）
◎企業局長（小林義弘君）
ガス事業会計，
水道事業会計の企業債削減，
支払い利息削減，預金残高の適正化についてお答えします。 ガス事業，水道事業における企業債の支払い利息は，高利率の企業債残高は年々減少していることから，減少傾向にありますが，依然として大きな負担となっております。 ガス事業においては，企業債の新規借り入れを当年度償還額より少ない額にするのと同時に，他会計借入金の償還を進め，企業債及び他会計借入金残高を減らしていくことで支払い利息を削減してまいります。 平成27年度末の企業債及び他会計借入金残高の見込みは64億円ですが，平成28年度末では60億円となる見込みでございます。 平成29年度以降も，現金残高や財政シミュレーションを考慮しながら，企業債及び他会計借入金残高を削減してまいります。 水道事業における企業債の借り入れにつきましては，事業の必要性を見きわめ，計画的に借り入れを行うことで財政負担の平準化に努めているところでございます。 一方で，施設の更新，耐震化など，災害に強い水道施設の構築に取り組んでおり，事業費を確保するためには新たな借り入れも必要となっております。 今後とも，借り入れに当たりましては，現金残高を考慮しながら，必要性を慎重に判断し，将来に過大な負担とならないように努めてまいります。 水道事業における支払い利息につきましては，平成19年度から平成24年度にかけて実施されました利率５％以上の公的資金を対象とする国の補償金免除繰上償還制度により利息の支払い額が大きく軽減されたところでございます。利率５％未満の企業債につきましても同様の特別措置が講じられるよう，公益社団法人日本水道協会を通じて国に要望しているところでございます。 今後，人口減少やエネルギーの競合，節水機器の普及等により，ガス，水道事業とも収益は減少傾向でございますので，知恵を絞って経費削減に努め，より一層の経営健全化に取り組んでまいります。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君）
企業立地戦略についてお答えします。 まず，１年間の主な活動と具体的成果についてですが，立地意向把握のための企業訪問活動を実施するとともに，立地意向のある企業に対して不動産事業者や金融機関と連携し情報を提供するなど，企業立地の推進に努めてまいりました。また，南海トラフ地震に備える産業拠点形成に関する国家戦略特別区域の提案を行ったほか，福井市企業立地促進条例の全部改正案，福井市工場立地法に基づく緑地等に関する準則を定める条例の制定案を本定例会に提案しているところでございます。 なお，実績といたしましては，本年度に企業立地指定を行った企業は３件でございます。 次に，新年度の目標についてお答えします。 本定例会において，企業立地促進条例の全部改正案及び工場立地法緑地準則条例の制定案を提案しております。増設時の要件緩和，緑地等の緩和について，市内企業への周知に努めるほか，市外企業に対しては，テクノポート福井への大規模工場の立地の可能性のある企業への訪問を強化し，本年度以上の立地件数となるよう企業立地を進めていきたいと考えております。 次に，高速道路，インターチェンジ周辺の考え方についてお答えします。 インターチェンジ周辺とは，出入り口付近といった狭いエリアではなく，インターチェンジまでのアクセスなどを考慮して，高速道路の利便性を活用できる周辺地域と考えております。そのため，お尋ねの地区についても対象になり得るものと考えます。 次に，産業を誘導する地区の設定に係る具体的な計画についてお答えいたします。 産業を誘導する地区を設定するためには，農振除外や農地転用といった厳しい土地利用規制をクリアする必要があります。そのため，昨年10月に国家戦略特区に係る提案を内閣府に対して行い，土地利用規制の緩和を図ろうといたしましたが，本市の提案は特区の指定に至りませんでした。 国家戦略特区として認められるためには，本市への経済効果だけでなく，本市を超えた広域的な波及効果が重要になるため，本市の地域特性と国の社会経済動向とを踏まえ，新たな視点からの特区の提案を検討してまいります。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） 福井市東部の発展に向けた考え方についてお答えします。 現在，市街地東部エリアにおきましては，国道８号の沿道に日常的な暮らしを支える店舗や事務所，工場などが建ち並び，また国道８号の東側には良好な住宅地とまとまった優良農地が広がっております。また，北陸自動車道や
中部縦貫自動車道の交通結節機能がある
福井北インターチェンジは，福井の東の玄関口としての役割を担っております。 本市の
都市計画マスタープランでは，地域を支える拠点として，公共交通の利便性が高く，日常生活に必要な機能の集積を誘導する場所として地域拠点を位置づけており，市街地東部エリアにおきましては，パリオ周辺と越前新保駅周辺を地域拠点としております。 今後の市街地東部のエリアのまちづくりにつきましては，これらの地域拠点の形成と東山やその裾野に広がる田園風景を大切にしながら，人と町と自然が調和したゆとりのある生活環境の実現を目指してまいります。 また，北陸自動車道や
中部縦貫自動車道，さらに国道８号や国道158号，国道416号などの広域交通の利便性を生かし，快適に暮らすことが持続するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 新設する局の局長についてお答えいたします。 局長として配置される職員には，豊富な知識と経験に加えまして，強いリーダーシップと高度なマネジメント能力が求められます。このことから，局長につきましては，これまでの職歴や適性，能力などを総合的に判断しながら，適材適所の職員配置に努めてまいります。 また，局内の職員につきましては，斬新で自由な発想を市政に生かせるよう，意欲ある若手職員を積極的に配置してまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 結婚についての教育についてお答えします。 教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないことは申すまでもありません。 子供が親の保護のもとから社会へ参画し，貢献する自立した大人へと成長していくことで，幸福な結婚にもつながっていくのではないのでしょうか。 そして，それらの素地は，小・中学校の教育において既になされていることをこれまで申し上げてきたところです。 自立した大人へ成長していくためには，発達段階に応じた教育が重要となります。発達段階には，身体的，情緒的，知的，社会性などさまざまな側面があり，これらが相互に関連しながら，子供たちは総合的に発達していきます。 特に中学生は思春期の時期であり，異性への興味，関心や性意識も高まる時期となります。したがいまして，興味本位や間違った情報をもとに行動してしまうことも考えられますので，社会における性情報を正しく認識し，判断して行動ができるよう，性感染症の正しい理解と予防などについても中学校において学習しているところです。 このように，性に関する指導も子供の発達段階に合わせて実施しており，結婚についての教育はこのような学習を通しても培われているところです。決して結婚教育をかたくなに否定しているということではないことを御理解いただきたいと思います。
◆１番（近藤實君） 市長，いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。新しい年度を初め，今後ともよろしくお願いしたいと思います。 また，財政，金利の部分においても，それぞれの部長からお答えいただきましたけれども，一番手っ取り早いのは，また実効性があるのは，財務省だとか総務省を通して繰上償還ができるようになるということではないかと思っておりますので，一般会計においても，企業会計においても，そちらの努力といいますか，実現できないかもしれないではなくて，実現させるという，そんな意気込みでぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 それから，企業立地はすごく重要なことだと思っておりますので，今お答えいただきましたけれども，特に特区など，昨年は失敗したということなので，ことしはぜひとも成功していただけるように，現実になるようによろしくお願いしたいと思います。 福井市東部の発展につきましては，なかなか具体的にお答えできない部分はあると思うんですけれども，
クリーンセンターのこともありますし，東部だけのことではなくて，今後，福井市全体が発展していくためにも必要ではないかと思っておりますので，市長，各部長，よろしくお願いしたいと思います。
未来づくり推進局については，私としてはかなりがっかりいたしました。先ほども申し上げましたけれども，理事級というと55歳を過ぎるのですかね。総務部長，ちょっとその辺だけお答えください。
◎総務部長（高山浩充君） 平成27年度の理事級，いわゆる部長級でございますが，最年少が55歳でございます。
◆１番（近藤實君） 先ほども申し上げましたように，未来づくりですから，やはり今後10年後，20年後を議論しないといけない。もちろん局長になっても，その上に部長がいて，副市長がいて，市長がいるんですから，相談できる人はいっぱいいる，経験のある人はいっぱいいると思うんですよ。ですから，
未来づくり推進局長におきましては，観光文化局長もそうなんですが，やはり思い切って若い人を登用していただきたいと強く思いますけれども，皆さんどんなふうに思われるのでしょうか。改めて強く要望だけさせていただきます。 それから最後，結婚についての教育ということで，発達段階に応じた教育に関して，お答えいただいたような，ちょっとそうでないような気もしないでもないんですけれども，先ほど申し上げましたように，保健体育においては中学校１年生から妊娠について細かく時間をとっていて，これは４ページあるんですね。ＨＩＶとか，性感染症についても別途４ページぐらいあるんです。かなりの時間を取っているんです。具体的項目を設けて，また記述も明確にありますよね。ですから，改めて答弁は求めませんけれども，その辺を今後御検討いただけるといいなということで要望させていただきます。
◎下水道部長（國枝俊昭君） 先ほどの私の答弁の中で，公的資金補償金免除繰上償還制度の実施期間としまして，平成19年度から平成25年度までと回答いたしましたが，正しくは平成19年度から平成24年度まででございました。訂正しましておわびいたします。
○議長（堀江廣海君） 次に，５番 池上優徳君。 （５番 池上優徳君 登壇）
◆５番（池上優徳君） 一真会の池上優徳でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 地方の農林水産業は，国策の大きな影響を受けるため，常に国の動向を注視し，スピード感を持って対応していかなければならないと思います。 そこで，我が国の農林水産物，食品の輸出戦略に基づいた本市の農林水産業について何点か質問いたします。 まず，施設園芸についてです。 農林水産省は，2009年に340兆円規模だった世界の食市場が2020年には680兆円に倍増すると予想しています。中でも中国，インドを含むアジア全体の市場規模は，所得水準の向上による富裕層の増加や人口増加などに伴い，82兆円から229兆円まで３倍に増加すると推計されています。 ジェトロが2013年３月に中国，香港，台湾，韓国，アメリカ，フランス，イタリアに対して行った好きな料理かつ外食で食べる外国料理はどれですかという日本食品に対する海外消費者調査によると，アメリカ以外は日本料理と答えた割合が最も多く，また2014年３月に，モスクワ，ホーチミン，ジャカルタ，バンコク，サンパウロ，ドバイに対する同類の都市別アンケート調査でも，サンパウロ，ドバイを除く４都市で好きな外国料理の１位として日本料理が選ばれています。食としての人気が一番高いのは日本ということですが，日本の農林水産物・食品輸出額は，2012年が約4,500億円，2015年で7,452億円という数字を見ると，日本の食への支持が輸出に結びついていないのが現状です。 そこで，政府は，2013年８月，農林水産物・食品の輸出額を2020年に１兆円まで拡大する輸出戦略を打ち出しました。具体的には，１，世界の料理界での日本食材の活用推進，２，日本の食文化，食産業の海外展開，３，日本の農林水産物，食品の輸出と，この３つを一体的に推進し，ＦＢＩ戦略と称して，増大するグローバルな食市場を獲得することを目標としています。 特に食文化，食産業の海外展開に伴う日本からの原料調達の増大に期待をかけており，加工食品である調味料，菓子，レトルト食品などの輸出，2012年実績では1,300億円を約４倍の5,000億円に引き上げる目標を掲げています。 続いて，水産加工物3,500億円，米・米加工品600億円，花卉150億円，青果物250億円などの輸出を目指しています。 このような世界の食市場の大きな流れの中で，日本の農林水産業が大きな転換期を迎えています。地方にも大きなチャンスがめぐってきたと捉えてもいいのではないでしょうか。 そこで今，農業で日本が参考にしているのは，御存じのようにオランダです。国土面積は日本の１割弱，九州とほぼ同じくらいで，農地面積は日本の半分以下という限られた農地面積ながら，生産性は高く，輸出額はアメリカに次ぐ世界第２位で，2014年は807億ユーロ，約10兆円と過去最高を記録しました。 欧州連合27カ国向けが輸出全体の77％を占めており，輸出品目で多いのは，チューリップなどの観賞植物，食肉，牛乳やチーズなどの乳製品，トマト，ナス，パプリカなどの野菜，どれも世界でトップクラスです。 日本の水産物・林産物を除く農産物の輸出額を2014年で比べると，日本は前年比13.8％増の3,569億円と２年連続で過去最高を更新しましたが，それでもこの数字はオランダの３％にすぎない。1970年ごろまでは，両国の農産物輸出額はほとんど差がなかったと言われていますが，何がこの違いを生んだのか。 オランダ農業の成功は，まず市場の開放と土地の集約化と言われています。オランダは，人口が少なく，国内市場も小さい。しかし，ＥＵの中心に位置し，隣は大消費国ドイツであるため，輸出に励む環境に恵まれました。輸入にも力を入れ，それに付加価値をつけて輸出する加工貿易の仕組みもつくり，開放的な経済体制が輸出競争力を高めたそうです。 市場開放という点では，日本もことしの２月にＴＰＰ参加12カ国の代表による調印式を済ませ，人口８億人，ＧＤＰが世界の４割を占める28兆ドル，約3,000兆円以上の巨大貿易圏の中で段階的に市場が開放されていきます。ＴＰＰ参加によって農産物輸入が自由化され，日本の農業は壊滅的な打撃を受けるという懸念する声が上がっていますが，オランダを例にとると，市場開放が日本の農業の壊滅につながるとは限りません。強い農業をつくる足がかりとなるとも考えられます。 また，日本は，戦後の農地制度で農家１戸当たりの耕地面積は1.8ヘクタールとなり，一方オランダは，1950年代に土地の集約に取り組んだ結果，25ヘクタールと，14倍もの大きな差がついてしまいました。しかし，日本も平成25年に農地中間管理事業の推進に関する法律が成立し，集約化はこれからという段階ですが，スピード感を持って対応していただきたいと思います。 そして，オランダ農業の成功のもう一つは，いち早く農業にイノベーションを持ち込んだことと言われています。きっかけは，1980年代にスペインがＥＵに加盟し，オランダに安価なトマトが流入してきたことでした。危機感をばねに，農業大学を中心に現場ニーズを優先した研究開発体制に転換し，植物工場主体のハイテク化農業に移行しました。ＩＣＴを活用したスマートアグリを導入し，１年を通して野菜，花卉類などの安定栽培ができるようになりました。オランダの施設園芸は，今日本が最も注目しているところです。 ただし，どうしてもまねできない決定的な違いがあります。オランダの施設園芸は，北海の豊富で安価な天然ガスをハウスのエネルギー源として利用し発展してきたことです。電気と熱を供給することができる熱電併給設備のガスエンジンを使用し，売電による利益も得ており，投入エネルギーに係るランニングコストという面では大きな違いがあります。 日本では，ハウス栽培における投入エネルギーの中で暖房消費が極めて大きな比重を占めています。そもそも施設園芸は，フィルムなど多くの石油由来の資材を用い，暖房にも直接石油資源を消費することから，化石エネルギー消費型の農業とも言われていましたが，近年地球温暖化防止の観点からも，二酸化炭素発生の抑制が求められることに加え，経営的にコスト削減につながる省エネルギー化を推進していく必要があるため，ハイブリッド方式が主流になっています。また，石油代替燃料の木質バイオマスを利用した加温設備は，カーボンニュートラルとして有効な暖房方法と考えられています。 平成25年から農林水産省が取り組んでいる次世代施設園芸導入加速化支援事業でも，木質バイオマスなどの地域の未利用資源を活用する脱石油型エネルギー供給施設が条件とされ，今後ますます高度化が進むと思われますが，さらにその先のエネルギー供給を考えていくことも必要です。 そこで，地方独立行政法人北海道立総合研究機構花・野菜技術センターでは，太陽エネルギーや風力などに比べ，季節や昼夜を問わず安定した自然エネルギーである地中熱エネルギーを利用した冷暖房システムの施設園芸への適応に取り組んでいます。地中熱利用とは，深さ10メートルくらいのところの地温は，年平均気温にほぼ等しくなっており，冬には温かく，夏は冷たい。この温度差に着目して，効率的に熱エネルギーとして利用することです。 性能評価として，施設園芸農業向け地中熱交換システムは，地中２メートル程度の浅部地中熱を利用し，送風機で循環させるため，初期導入コスト，運転コストを抑えることができ，ボイラーを補助熱源として利用することでより効果が望め，冷風確保の技術としても適するもので，費用対効果の高いシステムのようです。 また，既存のビニールハウスに後づけ導入も可能であり，暖房機器等と組み合わせが可能であるため，既存機器を有効に活用でき，トマトなどの施設の新設や改善，改修に大きな期待が持てるものです。 そこで，施設園芸についてお伺いいたします。 １点目，この地中熱交換システムをより研究し，施設園芸の生産者のコスト削減につながるよう本市として推奨してはいかがでしょうか。 ２点目，現在施設園芸に取り組んでいる生産者の施設の高度化，拡大，改修，改善に対して国，県，市による支援制度はどのようなものがあるのかをお教えください。 ３点目，昨年若狭地域のエコ園芸を視察しましたが，トマトを養液栽培で50アール程度，全てが鉄骨の高軒高連棟ハウス，そして嶺南の安い電力事情もあって，ヒートポンプとボイラーのハイブリッド加温でした。ハイワイヤー誘引で作業効率もよく，まさにオランダ型の施設でしたが，本年度から３年間の計画で三里浜砂丘地に建設される約60棟の低コスト耐候性ハウスの栽培品目と栽培方法はどのようなものになるのかお伺いいたします。 ４点目，中山間地域などの集約化が難しいところや農業効率の低いところ，鳥獣被害の多いところでは施設園芸を推奨してはいかがでしょうか。 また，我が国の輸出戦略に基づくと，米・米加工品の輸出額は2020年には今の３倍の600億円を目指すとしており，政府の対応方向として，酒造業者と生産者が結びつきをより強化することなどによる原料米の数量や価格の安定供給の確保，特に酒造好適米の増産が可能となるよう措置することが明記されたことから，酒造業者の要求を満たすことは容易ではないですが，中山間地域に酒米の作付を推奨してはどうでしょうか。 次に，養殖業，栽培漁業の中間育成施設についてお伺いします。 ことしの２月16日の日本経済新聞に，「国産魚で１皿100円充実」という見出しで，ある回転ずし店の記事が載っていました。一部を抜粋すると，「大阪府貝塚市に約１万5,000平方メートルの土地を取得した。同社は現在も大阪や埼玉などに工場を持つが，一定程度に加工済みの魚をすし用にするのが作業の中心だった。新工場は，低温状態で魚介類を扱える設備や丸ごとの魚をすし加工できる機械などをそろえる。同社が扱う魚の１割相当を加工できる。総投資額は30億円程度を見込む。仕入れ面も工夫する。福井県や和歌山県などの水産会社と契約し，船１隻が水揚げした魚を全量買い取る仕組みを本格的に取り入れる。既存の流通網にも乗らない魚も一括して仕入れる。コストが抑えられ，メニューの多様化にもつながるという。各地の漁港に水揚げされた魚は，新工場で24時間以内に加工，遅くても翌日までに西日本を中心とした200店程度で提供できるようになる。現在，店舗で安定的に提供する税別100円の国産天然魚は３種類程度だが，新工場稼働後は，ハマチやタチウオなど常時10種類程度を販売できるようになるという。今後は，天然魚のメニューを全国に広げていく方針だ。回転ずしチェーンが提供する魚介類の多くは輸入物が占める。しかし，中国などとの競合もあって，マグロやサーモンといった回転ずしの人気メニューの魚価は上昇傾向にある。財務省の貿易統計によると，2015年のマグロ平均輸入価格は2005年に比べて44％上昇した。ノルウェー産サーモンなどは買い負けることもふえている」という記事でした。 確かに輸入魚の価格が，マグロ，2005年では１キログラム656円が44％上がって，2015年では１キログラム947円，サケ・サーモンが2005年が１キログラム487円であったものが2015年は58％上がって，１キログラム770円になっています。 農林水産省などの統計資料によると，2012年のサケマス類の国内流通量は約59万トン，対して国内生産量は，天然，養殖合わせて15万トンしかない。７割以上を輸入に頼り，その多くが養殖で，トラウトサーモンに限ると，チリやノルウェーなどから約４万トンを輸入しているそうです。 そこで，昨年１月から５月に福井市鷹巣沖1.5キロメートルで始まったトラウトサーモンの養殖試験ですが，現在トラウトサーモンの国内需要は約４万トンある中で，国内の養殖量は100トンほどしかないことを考えれば，ポテンシャルの高い事業であることは間違いありません。昨年の試験では，大型生けすは，荒波のときには海中に沈めることで耐えたものの，生けすに近づいて餌やりができず，生育が思わしくない結果でした。課題は，荒波にも耐えられる防水型の自動給餌器の開発と言われていましたが，その課題もクリアできたと聞き及んでいます。 県のふくいの水産業基本計画では，2019年度のサーモンの目標水揚げ高を3.2億円，約400トンとし，そのため，ことしから新たにおおい町の大島漁協などが大型生けすを設置し，大野市の施設で中間育成した幼魚五，六トンを放し，400トンに向けての計画中とのことです。当然鷹巣漁協沖でも幼魚量を４倍の約２トンにふやしたそうですが，そこでお伺いいたします。 １点目，本県のブランド力のある海産物は，越前ガニ，甘エビ，越前ガレイ，若狭ガレイ，アマダイ，フグ，カキなどがありますが，これらは全て本市以外のブランドです。本市がこのトラウトサーモン養殖に積極的に関与し，本市のブランドになるようにと思いますが，市長の御見解をお聞かせください。 ２点目，現在トラウトサーモンの養殖状況と自動給餌器の性能実証はどのようなものかお教えください。 ３点目，将来的に400トンに見合うトラウトサーモンの幼魚の中間育成に市の遊休資産であるフィッシングセンター跡地を活用してはいかがか，御所見をお伺いいたします。 ４点目，同跡地がトラウトサーモンの中間育成施設として適用できないのであれば，今国内外で需要の高いアワビや中国，香港で人気のナマコなどの栽培漁業の中間育成施設，または定置網でとれた活魚の出荷調整，一時ストックの施設として利用してはいかがでしょうか。 最後に，我が国の農林水産物・食品の輸出戦略に基づき，トラウトサーモンや三里浜砂丘地の園芸作物などの農水産物の冷温施設，加工場の建設を誘致し，空路を利用してのコールドチェーン事業の基盤をつくってはいかがか，御所見をお伺いします。 以上をお聞きしまして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，中間育成施設の御質問のうち，トラウトサーモンのブランド化についてお答えします。 本年度，本市では，林業や水産業の計画的な事業推進を図るため，福井市林業・水産業プランを策定いたしました。このプランでは，水産業の基本方針を持続可能な水産業の推進と定め，水産資源の確保，増殖を図るため，つくり育てる漁業の推進，また魚食普及や新たなブランドの構築による水産物の販売強化の促進，また漁業者所得の向上や新規就業者の確保による継続的な漁業経営の推進の３つの政策に取り組むこととしたところです。 本市では，これまで，漁業関係者や水産加工業者で構成する福井沖合養殖振興組合に対し，生けす設置の補助を行うとともに，中間育成施設を活用した稚魚の実証実験に連携して取り組んでまいりました。今後も，生産拡大のための生けすの増設とともに，稚魚から成魚までの一貫した養殖による越前サーモンのブランド化に向けた取り組みに対し積極的な支援を行ってまいります。 さらに，県や福井県漁業連合会等と連携しながら，越前サーモンのＰＲやふくい鮮いちばでの販売を検討してまいります。 （
農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） 私から，中間育成施設の残りの御質問にお答えいたします。 トラウトサーモン養殖の現状ですが，昨年12月から越廼地区の中間育成施設において1,900尾を育成しているところです。 また，今年度新たに開発しました自動給餌器については，本年１月に県水産試験場で実証実験を行ったところ，性能が確認できたことから，３月上旬にこの自動給餌器を取りつけた生けすに越廼地区の施設で育成中のトラウトサーモンを移す予定となっております。 また，おおい町では，昨年12月から9,000尾の養殖を行っており，順調に生育していると聞いております。 次に，フィッシングセンター跡地についてですが，既存の施設は，昭和50年の竣工から40年が経過しており，施設の老朽化が著しく，改修に多額の事業費がかかることや，400トンのトラウトサーモンを育成できる収容能力がないことから，中間育成施設としての活用やアワビやナマコなどの他用途の活用についても難しいと考えます。 最後に，基盤整備についてですが，雇用の創出や本市農業者の所得向上のため，海外を含めた販路の拡大を図ることは重要と認識しております。そこで，施設園芸を推進するため，今年度から三里浜砂丘地での低コスト耐候性ハウスの設置などにより生産力の向上に取り組んでいるところです。 今後は，加工場等の誘致実績のある自治体の調査に取り組んでまいります。 次に，施設園芸についてお答えします。 園芸ハウスの地中熱交換システムの導入について，県内での事例がないことから，今後県やＪＡと連携し，先進事例などの研究をしてまいります。 次に，園芸施設の支援についてですが，現在施設園芸に取り組む生産者への整備支援としては，国では，収益性の高い品目の導入や地域で一体的な産地化を行うための生産規模拡大を支援する攻めの農業実践緊急対策事業や強い農業づくり交付金，農山漁村活性化プロジェクト交付金があります。 また，県ではボイラーなどの新しい設備を導入して既存施設の高度化を図るとともに，新たに栽培施設を増築するなど，規模拡大に取り組む生産者に対し，園芸産地総合支援事業があります。 なお，市もこれらの事業において上乗せ支援を行うとともに，市独自の推奨品目支援事業で，東安居地区や佐野町での施設園芸産地において，夏場の高温対策のための遮光カーテンの追加設置やハウスの修繕に対し支援を行っております。 次に，三里浜砂丘地で設置を行っている，強風や積雪に強い構造を持った低コスト耐候性ハウスは，オランダ型の養液栽培の施設とは異なり，土を利用して栽培を行うもので，主な栽培品目としてミディトマトを，夏作として，３月に植えつけし７月まで収穫する半促成栽培，また秋作として，７月に植えつけし10月まで収穫する抑制栽培を行い，その前後に小カブやスイートコーン，金福スイカなどを組み合わせて栽培する作型となっております。 最後に，中山間地域での作付推奨についてですが，福井の食に関する持続的な発展を図るため，本定例会に福井の食の普及及び振興に関する条例案を上程したところです。また，中山間地域の一つである美山地区では，地元で生産している酒米，ミヤマニシキを活用した地酒づくりを行っております。 今後は，こうした美山地区の事例を他の中山間地域に情報提供することで，酒米づくりなどの取り組みを進めるとともに，醸造元とのマッチングの支援や市民の方への本市地酒の消費を促すことなどにより生産拡大に努めてまいります。 また，施設園芸については，獣害対策や地域の意欲や協力が不可欠なことから，人・農地プランの作成や里地・里山活性化事業の活用における地域との協議の中で提案してまいります。
○議長（堀江廣海君） 次に，30番 吉田琴一君。 （30番 吉田琴一君 登壇）
◆30番（吉田琴一君） 市民クラブの吉田でございます。 通告に従いまして，３点質問いたしたいと思います。 まず，北陸新幹線の福井先行開業に向けた進捗状況についてお尋ねいたします。 既に北陸新幹線金沢－敦賀間の2022年度開業に向け，2013年から新北陸トンネル，また2015年から九頭竜川橋梁工事などが着工されております。さらに，ことし３月末までに九頭竜川南側の高架橋及び高柳高架橋，そして文珠山を貫く福井トンネル等の工事が発注され，森田地区の高架橋もことし４月から工事が始まる予定とお聞きいたしております。 また，県は，現在沿線市町職員も合わせ52人体制で2016年度の用地取得完了に向け取り組んでいるとのことでございます。 昨年９月定例会での一般質問における私への答弁で山田副市長は，啓蒙地区内の支障物件数が40件で，現在県が用地測量及び建物調査を行っており，９月下旬に終了する予定である，その後用地交渉に入り，平成28年度中に用地取得の完了を予定しているとの答弁がございました。 そこで，お伺いいたしますが，北陸新幹線金沢－敦賀間開業のうち，途中駅の福井駅までの2020年度の先行開業に関して，石川県の谷本知事がことしの年頭記者会見で，用地取得に時間がなく無理だと語ったとの談話が新聞に掲載されており，先行開業に対する温度差を感じたところでございます。この記者会見の発表をどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。 また，福井県内においても，あわら市や坂井市の取り組み状況が大変気になるところでございますが，用地取得や工事関係がどこまで進められているのか，今後の対応とあわせてお尋ねしたいと存じます。 さて，本市の取り組み状況ですが，既に福井新幹線用地事務所を設置し，所長を含め13人体制で精力的に取り組まれていると存じますが，現在までの用地取得の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 また，用地取得とあわせ，移転者への対応として，該当する支障物件の移転先に関しては，十分意向をお聞きし，対策を講じなければなりません。例えば移転を余儀なくされた方々の心情を察すれば，もともと住んでいた地域を希望するのが常であり，近くの場所や物件のあっせん及び土地を造成し集団移転先を提供するなど，速やかな対応を図るべきと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 また，敦賀までの開業に向け，福井駅以南の本市の現在の進捗状況と，鯖江市，越前市，敦賀市などの取り組み状況もあわせてお尋ねいたします。 次に，私立及び公立の幼保連携型認定こども園への移行についてお尋ねいたします。 昨年12月定例会で子ども・子育て支援新制度の現況について概括的な質問を行い，市長及び
福祉保健部長より丁寧な答弁をいただきましたが，このたび私なりに行った聞き取り調査に基づきお尋ねしたいと存じます。 まず，私立保育園，私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行についてお尋ねいたします。 私立の保育園10施設や幼稚園１施設では，既に新制度がスタートしてから約１年が経過しようとしております。この認定こども園に移行したことで大きく変わったと言われる点を列挙したいと思います。 まず，私立保育園を運営していた法人では，職員や保護者の意識が高揚したことや，求人，求職に当たっては，学生が仕事の内容を十分理解して応募されるようになったのではないか，また，新制度移行に当たっては，諸手続等で大変苦労したが，認定こども園として運営を進めていくことにより，運営費収入が見込まれることや，人的配置にも若干余裕が生じ，職員間の連携はもとより，子供に対する教育，保育の質の向上が図られ，さらに保護者には選択ができ，利便性がよくなったのではないかと言われております。また，移行した段階では，何かと事務量が多くなり，負担は増大しているものの，今まで以上によい施設運営を行うことができるようになったのではないかと感じておられます。 そこで，本市では平成31年度までに認定こども園への移行を希望する私立保育園が41園中37園，私立幼稚園では14園中11園とお聞きしております。しかし，今回の聞き取り調査で，全ての保育園や幼稚園を対象にすべきと痛感いたしたところでございます。 再度，本市として認定こども園への移行を積極的に推進していくべきと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 また，私立幼稚園を運営していた法人では，認定こども園にスムーズに移行し，通常と変わらぬ教育，保育を行っている，特に新しい給食室ができてからは，食育を初め，子供のアレルギー対策などの面ではとてもよくなったと高い評価をお聞きいたしております。 一方，１号，２号，３号認定者の中で保護者の就労関係にかかわらず通園できるようになり，利便性が向上したものの，途中で認定者の移動が発生しやすくなり，例えば給食費などの徴収業務が頻繁に変わり，煩雑化しているとの指摘もございました。 また，新制度の補助面から見れば，公定価格が園児数に反比例し，人数の多い施設ほど１人当たりの補助金が低くなり，格差が生じ，施設運営が厳しくなると指摘されております。 こうした実態から，特に都会では採算が合わず，認定こども園の運営をやめていくケースも出ているとのことであります。 本市としても，十分注視され，対策や対応をしていかなければならないのではないかと考えますが，見解をお尋ねいたします。 次に，公立保育園，公立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行についてお伺いいたします。 公立においても，平成28年度から平成32年度までの５カ年計画のもと，公立幼稚園と公立保育園の両施設が設置されている９つの地区を対象に，認定こども園への移行計画が打ち出されております。 さて，本市では，平成28年度より六条地区内にある六条保育園，六条幼稚園並びに文殊地区内にある文殊保育園，文殊幼稚園がそれぞれ保育園舎を改修し，認定こども園に移行されますが，何点かお尋ねしたいと存じます。 まず，認定こども園をスタートするに当たり，六条保育園と文殊保育園の園舎の経過年数と改修部分をお聞きいたします。 また，それぞれの認定こども園の開設に当たり，利用者数と職員数の配置はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 さらに，認定こども園に移行するに当たっての，職員への対応について伺います。 これまで公立保育園と公立幼稚園では，保育と教育の業務の違いや別棟での仕事だったことなど，移行に当たってはさまざまなことが懸念されております。そこで，職員の不安を解消するため，移行に当たっての情報の周知は徹底されているのかをお聞きいたしたいと思います。 また，職員間の連携強化を図るため，保育士と幼稚園教諭の合同研修や人事交流などが必要と考えますが，御所見をお尋ねいたします。 次に，認定こども園に移行した施設の給食の業務委託について伺います。 まず，端的に伺いますが，給食の業務委託はどの業者が行い，何人体制で調理に当たるのかをお尋ねいたします。 また，給食については，これまでも離乳食やアレルギー食の対応など，注意を払ってこられたと存じますが，引き続き円滑に対応していかなければなりません。そのため，委託先の業務責任者は献立等に関し，毎日の情報を施設側と共有する体制づくりが必要と考えますが，見解をお伺いいたします。 また，業務責任者は，施設と連携を保つため，毎日ミーティングや会議等にも参加できる体制づくりが必要と考えますが，見解をお尋ねいたします。 さらに，今後円滑な連携をするため，本市の担当部署を初め，認定こども園の代表者及び給食業務委託業者などを交え，定期的に意見交換の場を持つべきと考えますが，見解をお伺いいたします。 また，施設の清掃業務などは，これまで市職員の調理技師が担っておりましたが，認定こども園に移行後は業者に委託すると伺っており，衛生上大変よいことだと思います。 そこで，それ以外の公立保育園の清掃業務についても全て業者に委託すべきと考えますが，見解をお尋ねいたします。 最後に，今後引き続き計画されている鶉保育園と鶉幼稚園，棗保育園と棗幼稚園を初めとする７地区での認定こども園への移行計画の中で，保育，教育の職員配置の基本的な考え方や老朽化する施設の建てかえ及び改修計画，いわゆる長寿命化でありますけれども，現時点でどのように進めていくお考えなのか，お尋ねいたします。 加えて，鶉，棗地区を初めとする認定こども園に移行するそれぞれの対象施設の経過年数も含めてお尋ねしたいと思います。 また，９園以外の公立保育園や公立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行についてはどのように考えているのかをあわせてお尋ねいたします。 また，老朽化した施設，これは築30年以上，あるいはまた築40年以上の施設でございますが，建てかえや改修及び更新の中・長期的な計画はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 さらに，今後保育園として残る施設の調理業務の委託に関してどのような考え方を持っているのかもお尋ねしたいと思います。 次に，自治会未加入者への対策についてお尋ねいたします。 本市の自治会加入推移を調べましたところ，合併後，平成18年４月１日現在の人口が27万709人，市内全世帯数が９万2,748世帯，自治会の数は1,559あり，そのうち自治会加入世帯数は７万6,936世帯で，自治会の加入率は83％でございました。 また，平成27年４月１日現在では，人口が26万6,358人，市内全世帯が９万9,540世帯，自治会の数は1,553あり，そのうち自治会加入世帯は７万7,486世帯で，自治会の加入率は77.8％となっております。 この推移を見ても，本市の人口は徐々に減少傾向にありますが，本市の全世帯数は逆に微増しており，核家族化が進んでいることは間違いないと推察されます。 一方，自治会の加入率も全地区的に減少傾向になってきておりまして，地域コミュニティーの衰退にもつながり，何としても歯どめをかけていかなければならないと思います。 そもそも自治会とは，一定の区域で居住する町内住民が互いに協力，連携し，また交流を図り，いろいろな課題を解決し，少しでも自分たちの住んでいるところをよくしていこうと自主的に組織された住民組織と認識いたしております。 その上に立って，安全・安心な町内づくりを目指し，防犯灯の設置やごみステーションの維持管理及び町内の清掃や花いっぱい運動などの美化運動，そのほか子供会，婦人会，壮年会，老人会活動など，また昨今では，地震，水害，火災などを想定した自主防災組織なども立ち上げられ，活動されているところでございます。 ところが，昨今地域の都市化現象と居住環境の変化などにより，自治会の加入世帯が減少傾向にあり，何としても打開策を講じていかなければならないと存じます。 そこで，お尋ねいたしますが，まず本市で，それぞれ活動している自治会との連携強化を図る上で最も重要視している点は何かをお尋ねしたいと思います。 また，自治会の加入，未加入については，地域の居住環境によっても異なり，100％の加入はあり得ないと存じますが，転入，転出も含め，自治会加入率はどれくらいを見込んでいるのかをお伺いしたいと思います。 また，本市では，これまでも自治会加入促進の取り組みとしてチラシやパンフレットを作成し，不動産会社や大学には案内を依頼し，市内小学校の保護者や子供会，育成会の保護者などには加入の勧奨を行っていると伺っております。どれくらいの効果があったのでしょうか，追跡調査はされているのでしょうか，お尋ねしたいと思います。 また，今後自治会未加入世帯がふえていくようになれば，行政にとってはどんな問題点が生じるのかお伺いしたいと存じます。 一方，地域の問題点として，都市化現象と居住環境などの変化により，さまざまな行事をする上で，参加意識や人的交流など，きずながだんだん希薄化してきております。 そこで，今回本市は組織機構改革案を発表されましたが，地域のパイプ役として，地域担当職員制度を導入し，49地区で２人ずつの担当職員を配置させ，まちづくり活動の支援やアドバイスなどを行い，積極的に地区の会合に出席し，課題の掘り起こしや解決に努めていくとのことでございます。その取り組む内容と，具体的にどのようなものを考えているのかをお尋ねしたいと存じます。 また，この地域担当職員が地区自治会連合会や自治会と協力しながら，自治会加入対策などに取り組める体制はできないのか御所見をお尋ねいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，認定こども園への移行についてお答えいたします。 初めに，認定こども園では，満３歳以上の子供は，保護者の就労状況にかかわらず，継続して施設の利用が可能となるため，保護者の利便性が高まる点，また幼稚園からの移行により，低年齢児の保育の量が確保できるという点からすぐれた施設と考えております。このことから，今後も積極的に推進してまいります。 次に，施設運営への対応についてですが，国は，公定価格に基づく運営費と実際の園の経費との間に大規模園ほど格差が生じやすいという問題があることを認識しており，平成28年度にはその格差是正のための見直しが予定されているところです。 本市においても，入園児童数や配置職員数に応じた独自の補助を平成28年度に新たに創設し，施設経営の安定化及び職員の処遇改善を図ってまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 認定こども園への移行について，残りの質問にお答えします。 まず，六条保育園と文殊保育園についてですが，園舎の経過年数は，六条保育園が42年，文殊保育園は30年となっています。 改修については，現在両園とも屋上防水，外壁補修，塗装工事及び給食室の改修工事を実施しており，文殊保育園については保育室の増築工事も実施しています。 施設の利用者数は，定員数で申し上げますと，六条こども園55人，文殊こども園60人を予定しています。 また，施設に配置する職員数を保育教諭で申し上げますと，六条こども園が７人，文殊こども園が８人を予定しています。 次に，移行に当たっての情報については，これまでに園長会や職員研修会等で周知を図っておりますが，今後も引き続き不安の解消に努めてまいります。 次に，合同研修や人事交流についてですが，認定こども園における教育，保育の内容について，合同研修会や情報交換会を開催し，連携を図っています。人事交流については今後検討してまいります。 続きまして，給食調理業務の委託業者ですが，プロポーザル方式による選定を行っており，株式会社メフォスを事業候補者として選定しています。 調理職員は，両園それぞれに正規２人，パート１人の３人体制を予定しています。 次に，献立等の情報共有ですが，離乳食やアレルギー食の対応について，毎朝委託業者が選任する業務責任者が園長や保育教諭と打ち合わせを行い，これまでと同様，きめ細やかな対応を行ってまいります。 次に，委託業者との円滑な連携と意見交換についてですが，業務責任者には，園で毎日実施されるミーティングや月に１回実施される職員会議，市が主催する給食関係会議に出席することを義務づけています。 また，清掃業務委託については今後検討してまいります。 次に，職員配置についてですが，今後の認定こども園化に当たっては，利用者数に応じて保育士や保育園教諭を適正に配置していきます。 建てかえや改修計画については，老朽化の程度や今後の利用方法を考慮した改修の実施を考えています。 続きまして，認定こども園に移行する施設の経過年数についてですが，保育園は，鶉30年，棗11年，東藤島42年，麻生津34年，みやま10年，東郷34年，本郷33年です。 同じく幼稚園は，鶉43年，棗47年，東藤島24年，麻生津46年，美山啓明38年，東郷28年，本郷10年です。 次に，９園以外の移行についてですが，認定こども園設置の大きな目的は，子供の社会性を養うために必要な集団教育・保育を確保することにあります。ほかの園については，地域の実情，施設面等について検討を行うとともに，地元の意見も参考にしながら進めてまいります。 次に，老朽化施設の建てかえ等についてですが，現在は第六次福井市総合計画実施計画に基づき，耐震補強工事にあわせ施設改修や設備更新等を実施しています。 今後については，福井市施設マネジメント計画や，来年度策定する第七次福井市総合計画に基づき，長寿命化が必要と判断した施設の改修等を実施してまいります。 最後に，今後保育園として残る施設の調理業務委託については，認定こども園化する９園での状況などを踏まえ検討してまいります。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 北陸新幹線についてお答えいたします。 まず，先行開業に関する石川県知事の記者会見の受けとめについてですが，本市においても用地取得に係る時間が余りないと認識しているところであり，速やかな用地取得に向け，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構や県と連携しながら対応し，地元でできることは最大限努力してまいります。 次に，あわら市や坂井市の状況についてですが，用地測量や建物調査を実施しているところであり，完了した地区から順次用地交渉を本格的に開始しているとのことです。 本市における福井駅以北の用地取得の状況についてですが，坂井市境から国道416号及び福井駅の新幹線高架部については，既に用地取得が完了しており，用地取得率は面積ベースで約65％を取得しております。 今後の見通しですが，平成28年度中の用地取得完了を目指して最大限努力してまいります。 移転先の提供などの対応についてですが，用地交渉を行っている県の福井新幹線用地事務所は，地権者に相談窓口を紹介しております。その紹介先となる本市の相談窓口では，速やかな対応を図るため，窓口を一本化しております。相談窓口では，区画整理事業の保留地等の市有地を紹介するなど，移転先に関する相談の体制を整えております。 本市における福井駅以南の進捗状況についてですが，用地取得率は面積ベースで約16％を取得しております。鯖江市，越前市においては，用地測量や建物調査を実施しているところであり，完了した地区から順次用地交渉を本格的に開始しているとのことです。 敦賀市においては，地元集落との設計協議の年度内の完了を目指し，鉄道・運輸機構とともに協議を進めているとのことです。 なお，県は，県内の用地取得率を約10％と示しておりますが，沿線市町別の取得率は示しておりません。 また，工事進捗については，既に着手している九頭竜川橋梁，新北陸トンネルなどの工事に加え，３月上旬には福井高柳高架橋，福井トンネル，鯖江トンネルなどに着手する予定であり，年度末における県内の工事着手率は，福井駅部の完成区間を含め，約50％になるとのことです。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 私からは，自治会未加入者への対策についてお答えいたします。 まず，自治会との連携強化を図る上で最も重要視している点でございますが，市といたしましては，多くの市民の方に自治会に加入していただき，住民組織の基盤強化を図ることが重要であると考えます。そのことにより，防災・防犯活動，高齢者や子供の見守り，環境美化などの自治会活動が充実し，市民との協働もさらに進むものと考えます。 次に，自治会加入率についてでございますが，近年，生活様式の多様化や核家族化が進行する中，自治会加入率は低下傾向にあり，平成27年度は77.8％となってございます。第六次福井市総合計画では，地域コミュニティーの活性化を図ることを施策に掲げ，平成28年度の目標値を80％としてございます。 次に，自治会加入奨励による効果についてでございますが，市では，集合住宅を管理する不動産業者や各大学に対しまして自治会加入促進パンフレットの配布をお願いしているほか，小さな子供を持つ保護者の方を対象にした加入奨励など，さまざまな取り組みを行っているところでございます。 自治会への加入動機には，自主的なものや自治会の勧奨によるものなどさまざまな理由があり，これらの取り組みの効果を数値的に捉えることは難しい面がございますが，一定の効果はあるものと考えております。 次に，自治会未加入世帯がふえることにより生ずる行政上の問題でございますが，防犯，防災，災害時の助け合いなど，地域に根差した活動への影響や，住民の意見や要望が市政に十分反映されなということが懸念されます。 次に，地域担当職員制度についてですが，業務内容につきましては，今村議員にお答えしましたとおり，地域の実情をしっかりと把握し，それらを行政施策に反映させるとともに，地域活動への参画や市との連携，調整等の支援を行っていくことを考えております。 最後に，自治会未加入対策についてですが，今回の組織改正によって，自治会関係業務につきましてはまち未来創造室に移管し，地域コミュニティー業務や住民主体の地域づくり事業との一元化を図ることで，総合的に地域振興を図ってまいります。 自治会への加入促進は，地域力の維持，向上や地域振興を図る上で重要でありますので，まち未来創造室において，地域担当職員によって把握した地域の情報を活用し，地域の実情に応じた効果的な自治会未加入対策を講じてまいります。
◆30番（吉田琴一君） 自席から何点か質問したいと思います。 まず，幼保連携型認定こども園についての問いでありますけれども，特に絞って言いますと，民間といいますか，私立の保育園に関しては，これからのこの新制度への移行は生きるか死ぬかの死活問題にかかわってくると私は受けとめました。ですから，そういった意味では，積極的に取り組んでいくという姿勢でございますけれども，ぜひ100％認定こども園になっていけるように鋭意努力していただけるとありがたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。 それから，公立関係で言いますと，保育士と幼稚園教諭の合同研修会をやってきたということでありますが，これは全職員を対象とした研修内容であったのか，そこら辺をもう一度お尋ねします。
◎
福祉保健部長（港道則男君） もちろん全園対象ではございますけれども，全職員ということではないと思っております。その点，ちょっと確認して，後ほど答えさせていただきます。
◆30番（吉田琴一君） 多分全職員ではないと思います。園長会議とかそういう会議での徹底は確かにあっただろうと思いますけれども，やはりそれが全ての職員に伝わっていくかどうかということ，あるいはまた対面的に話し合うことによっての意思の疎通といったことが大事だろうと思いますので，そこら辺は確認の上，できるだけそういう対応が１回でも２回でも図られるよう要望しておきたいと思います。 それから，今後に向けた取り組みの流れの中で申し上げました調理の業務委託化でございますけれども，全ての調理業務について業者に任せたらどうかということに対して，今後検討していきたいということもおっしゃっておられました。特に，きっかけをつくっていただきましたので，このこともあわせて，同じ業者になるかどうかはわかりませんが，調理技師にそういった作業工程，清掃をさせるということではなくて，衛生上の大きな問題もありますので，ぜひこれの実現に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども，再度見解をお尋ねしたいと思います。
◎
福祉保健部長（港道則男君） まずは，認定こども園化に当たりましてそのような進め方をさせていただくという答弁をさせていただきました。この状況，あるいは今後それぞれの保育園のそれぞれの状況等を鑑みながら，あるいは市役所の関係部局，当然地域の方々の御意見等をお伺いしながら適切に進めてまいりたいと思います。 それから，済みません，答弁の修正をさせていただきたいと思うんですけれども，先ほど職員配置について，私から，今後の認定こども園化に当たりましては，職員配置について，利用者数に応じて保育士や保育園教諭を適切に配置していくとお答えさせていただきましたが，正しくは，利用者数に応じて保育士や幼稚園教諭を適切に配置していくということですので，訂正させていただきましておわびさせていただきます。
◆30番（吉田琴一君） それから，北陸新幹線のことでの確認でありますけれども，まず移転用地の取得に当たりまして，支障物件の対象とされた方々への対応策として，先ほどの回答の中には，区画整理事業の保留地等の市有地を紹介するとかという一例を挙げていただきました。相談窓口を広げていろいろ対応していきたいというようなことで，地域住民に対する幅広い対応策も講じておられるのだろうと思うんですけれども，できたら，先ほど私が言いましたように，どこでも一緒だろうと思うんですが，離れる側にすればやはり今まで住んでいたところの近くに住みたいということもあります。そこら辺は，十分相談に乗っていただきながら，場合によっては集団移転したいということがあれば，相手のいることですけれども，そこら辺は近辺への移転に対応できるような幅広い対応の仕方をひとつお願いしておきたい。これはもう要望にとどめておきたいと思います。 やぼな質問かもしれませんけれども，特命幹は，個人的には2020年度の福井先行開業はどういうふうに見ていますか。
◎特命幹（中西賢也君） 現在想定されております工法等を考えますと，先行開業を実現するためにはさまざまな技術的課題があるものと考えております。現在，与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム福井駅先行開業等検討委員会におきまして先行開業に向けた議論がなされておりますので，その状況を注視してまいりたいと考えております。
◆30番（吉田琴一君） 自治会未加入対策について，先ほどの地域担当職員の配置の中で，いろんな形の協力体制があろうかと思うんですが，できるだけ協力しながらという未加入対策の話も出ておりますので，ぜひそういった点も含めて，全ての地域を見直して，加入促進に向けて努力いただきますようにあわせてお願いしたいと思います。
○議長（堀江廣海君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午後０時２分 休憩────────────────────── 午後１時１分 再開
○副議長（石丸浜夫君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問に入ります前に，
福祉保健部長から発言を求められておりますので，発言を許可します。
◎
福祉保健部長（港道則男君） 午前中の吉田議員の認定こども園への移行についての再質問の中で，移行に当たっての情報について，全ての職員を対象に研修会を行っているのかという質問をいただきましたが，答弁が不十分でしたので，補足して答弁させていただきます。 移行情報は，公立の全ての保育園職員，幼稚園職員を対象に参加を呼びかけておりまして，園長対象，主任保育士対象など，少し対象者を変えながら，基礎研修会，公立幼保合同研修会などの名目で計10回実施しております。
○副議長（石丸浜夫君） それでは，一般質問を続けます。 次に，16番 中村綾菜君。 （16番 中村綾菜君 登壇）
◆16番（中村綾菜君） 市民クラブの中村綾菜です。 読み上げの質問は25分，そして再質問は５分与えられております。私は，25分で読み上げる文章をつくってまいりました。少し長いですが，時間いっぱい読み上げさせていただきます。 まず，子育て支援について。 私の娘はもうすぐ２歳になります。これまでは，わけもわからずただ泣いたり，暴れたりするだけだったのですが，今ではおしゃべりができるようになり，コミュニケーションがとれるようになったので，ようやく子育てが楽しいと思えるようになりました。私は余り気にしない性格なので気負いしませんでしたが，一般的には産後はストレスが多く，ホルモンバランスも悪く，体の調子もよくない中で初めて子育てする親はとても負担が多いようです。 また，私は，出産を機にママ友がたくさんできました。そして，ママたちからたくさん悩みを聞いてきましたので，そんなママたちの声を本日は代弁させていただきます。 まず，親子の遊び場についての質問をします。 親子の遊び場といいますと，本市では，運動公園や足羽山，各地区の公園，キャンプ場やバーベキュー場があります。しかし，福井は特に雨の日や雪の日が多いため，外で遊べない日も多くあります。そんな日はどこへ遊びに行くのかとママたちに聞いたところ，ほとんどの方は，家の中で遊ぶかショッピングセンターだという答えが返ってきました。そして，もっと屋内で遊べる施設をつくってほしいという要望をたくさんいただきました。 県内にはエンゼルランドふくいがありますが，遠いので，ちょっと気軽に数時間だけ遊びに行こうとはならないようです。市内にも屋内の遊び場をつくっていただけないでしょうか。また，民間が運営する屋内の遊び場を誘致していただけないでしょうか，お伺いいたします。 また，子育て支援センターやアオッサの一角でいいですので，木育ルームがあるといいと思います。木材会社に聞いたところ，1,000万円もあれば改修ができ，たくさん木のおもちゃを置くことができるとのことでした。木育スペースの設置についてお伺いいたします。 木育の話が出ましたが，池田町では，幼児向けの木育施設として，「おもちゃハウス こどもと木」ができました。とてもいい空間です。ぜひ福井市にも木育施設をつくってほしいのですが，いかがでしょうか，お伺いいたします。 この木育についての質問は後でまた詳しく行います。 屋内の遊び場というと，市内には図書館があります。しかし，子供が小さいと，泣いたり騒いだりするので迷惑をかけてしまうということで，行きにくい施設です。壁を設けるなどして，子供のスペースと大人のスペースとを完全に分けていただけないでしょうか，お伺いいたします。 また，市内には子育て支援センターが幾つかあります。しかし，子育て支援センターは，アオッサ内にあるものを除き，土日はやっていません。働くママとしては，土日に遊びに行きたいと思っております。土日の開設についてお伺いいたします。 また，平日ですが，いつ行っても同じ子供しかいなかったり，ほとんど子供がいないという施設があるようです。もっと行きやすい工夫をすべきだと思います。今後の対応策についてお伺いいたします。 例えば，センター内で御飯が食べられたり，のんびりお茶が飲めたりできたらいいなという声がありました。御飯やお茶を飲んでいる間だけでも子供の面倒を見てもらえたらうれしいそうです。御飯を提供することについてお伺いいたします。 また，カフェ空間をつくることについてもお伺いいたします。 アオッサの子育て支援センターですが，センター内は飲食ができませんけれども，センターのすぐ横に親子が憩える場所が少し確保されていまして，そこでは飲食ができます。とてもいい雰囲気です。しかし，センターの開設時間しか使ってはいけないというルールとなっておりますので，開設時間以外は使用禁止になっております。ぜひいつでも使えるよう開放してほしいという声を聞いております。時間外開放についてお伺いいたします。 また，アオッサの子育て支援センターに行きたいが，駐車場代が高いという声も聞いています。全額は難しくても，１時間無料など，多少補助していただけるとありがたいです。お伺いいたします。 子育て支援センターについて最後ですが，スタッフと仲よくなったら，その方に子供を預けることができるようになるといいなという声もあります。こういった声が出る背景には，一時預かり所に子供を預けるということは非常にハードルが高いという現実があるからです。なぜかと申しますと，一時預かり所に子供を預けようと思っても，スタッフになれていないと，子供が嫌がって泣いて預けられません。私もそういう経験があります。ですから，子育て支援センターは一時預かり所の役割も担っていただけるとありがたいです。お伺いいたします。 親子の遊び場の話に戻りますが，市内には児童館があります。しかし，木曜日の午前中しか子育てひろばがやっておりません。育休中のママしか行けない仕組みになっております。土日もぜひやっていただきたいのですが，お伺いいたします。 といいますのも，児童館は，子育て支援センターと違って地域性があり，公民館と連携したり，地域の方と交流できる場でもあります。ですから，児童館の子育てひろば機能の拡充は重要なものであると考えます。 また，本市は，ＮＰＯ団体が運営するプレーパークの設置についても助成しております。プレーパークとは，従来の公園のような既成のブランコ，シーソー，鉄棒などがあるお仕着せの遊び場と違い，一見無秩序のように見えて，子供たちが想像力で工夫して遊びをつくり出すことができる遊び場のことです。あらかじめ設けられた設備や遊びのプランの選択肢に縛られることなく，自由に変更や改変を加えて，自分たちのアイデアとスタイルで楽しみ，発見や創造する喜びを味わえるというのがプレーパークのおもしろさです。現在森田地区にあるプレーパークでは，地域の方々と子供たちの交流の場となりつつあるようです。 プレーパークのさらなる拡充についてお伺いいたします。 親子の遊び場についての質問は以上です。 続きまして，県外出身家族や単身赴任家族，シングルマザーへの支援についてお伺いいたします。 こういった方々は，近くに相談できる家族がいないので，孤独に感じたり，頼る人がいないので，仕事と育児の両立に困っております。 そんな方々をサポートする一つとして，こんにちは赤ちゃん訪問事業や助産師による訪問事業はとても助かっているようです。これをさらに充実していただきたいという声を聞いております。 そこで，訪問は一度だけでなく，二度三度定期的に訪問する仕組みにして，継続的支援をいただけないでしょうか，お伺いいたします。 さらに，県外出身の方が里帰り出産をして福井に戻ってきた際に，保健師から連絡が来るのが遅く，本当に大変な時期が終わった後にしか来てもらえなかったという声も聞いております。現状を把握しているのでしょうか，またどのような改善策があるのでしょうか，お伺いいたします。 以前から島川議員が，ネウボラ，妊娠期から就学前までの継続的子育て支援のことですが，このことについての提案をされております。これもとても大事なことです。ネウボラの設置についてをお伺いいたします。 さらに，未婚のひとり親への支援，つまり婚姻していないひとり親への支援についてお伺いいたします。 以前にも福井県女性議員の会で要望書を出させていただきました，この未婚のひとり親へのみなし寡婦控除について，いち早くやっていただきたいと切に願っております。未婚のひとり親は，寡婦控除が適用されず，所得に応じて保育料や公営住宅料金などが算定されますので，大変負担になっております。国の制度改正を待つだけではなく，本市としてみなし寡婦控除をいち早く取り入れていただきたいのですが，お伺いいたします。 次に，子育て支援の情報発信の仕方についてお伺いいたします。 ありがたいことに本市は，行政サービスも民間サービスも含めて，とてもたくさんの子育て支援があります。しかし，情報が拡散してしまい，欲しい情報がなかなか手に入りません。はぐくむ．ｎｅｔのさらなる拡充をお願いいたします。 まず，はぐくむ．ｎｅｔのサイトの閲覧者は１日に何人いるのでしょうか。認知度はどのくらいでしょうか。さらに見やすくするために，スマートフォン対応にしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。 また，団体やサークルなどの団体情報やイベント情報，児童館，公民館の活動内容やイベント情報なども一つにして載せていただけないでしょうか。 さらに，このサイトと連動した紙媒体のものをつくってはいかがでしょうか。紙媒体でサイトを知っていただいて，さらに詳しく知りたい方はそちらへ誘導することができます。紙媒体としては，子育て情報誌「ほっと」がありますが，こちらも，読みやすく，情報も満載で，とてもありがたいので，さらに充実させるために，イベント情報なども載せていただけるといいと思います。この子育て情報誌「ほっと」との連動についてお伺いいたします。 さらに，近年，団体やサークルがふえております。それらに何らかの形で支援してあげてはいかがでしょうか。子育て支援センターには行きにくいけれども，その団体やサークルが主催する子育て広場のようなものだったら参加したいというママが多くいます。そして，これらの団体やサークルの情報をもっと発信してあげてほしいと思います。お伺いいたします。 子育て支援については以上です。 続きまして，食育についてお伺いします。 食育といいますと地産地消をすることであるような認知が進んでいます。また，地産地消といえば食育は完了となるほどになっております。 しかし，食育とは，もっと奥深く，非常に幅広いものです。食育の切り口は何であれ，食育の目的は，心身ともに健康で生涯を過ごすことにあります。そして，このことにより，明るく楽しく家族が日々を人間として生まれてきたことを実感できる社会を目指すことと思っております。 食育のアプローチには大きく分けて３つあると思っております。 まず１つ目が，農を切り口にして食を考える。２つ目が，健康を切り口にして，健康増進，病気の予防の観点から食を考える。３つ目が，教育，学習の一環として食育を位置づける。この３つだと思っております。 まず，本市は，食育推進について新年度どのように取り組むのかをお伺いいたします。 次に，食育の主管部署を全く独立させた部署にすることを提案いたします。 本市では，食育は農政企画室が主管ですが，実態として，市はばらばらに各セクションで取り組んでおり，それゆえに目的はなくなって，各セクションの切り口だけが強調されております。福井市食育推進計画には，市の多くの課が名前を連ねて，それぞれが担当する事業を掲げていますが，それらの事業が食育のものであるとの認識はどれくらいあるでしょうか。少なくとも多くの市民にとって，それらの事業を食育のものとは認識していないと思います。 その弊害を取るためには，食育の主管部署を全く独立させた部署に置くことが第一です。食育の独立部署に市全体の食育指導機能を持たせ，そしてそれぞれの課は課題解決機関として，機能分担を明確化します。 ここで小浜市の事例を申し上げます。 小浜市は，食を目玉にして，市民への健康増進はもちろん，県外，国外への積極的ＰＲを行い，観光にも寄与させています。担当部署は企画部にあり，名称もずばり食のまちづくり課で，業務の中に，食のまちづくりの推進，生涯食育の普及啓発，さらに御食国大使，食のまちづくりＮＥＸＴステージ，食の達人・食の語り部と多彩で，さらに御食国若狭おばま食文化館を開設して食の拠点としております。ミラノ国際博覧会での活躍も，このように独立した食育担当部署と拠点があればこそです。 食育の独立部署の機能は，主管として指導機能と同時に，食育の柱をつくることです。幸いに福井市は，食育の祖，石塚左玄の生誕地でもあり，また10年前に施行された食育基本法の食育の原点，発信地であり，世界で食の最初の社会運動となったマクロビオティックの源流であるとも言っても過言ではありません。食育の主管部署を全く独立させた部署として置くことについての見解をお伺いいたします。 そして，食育イコールマクロビオティック，イコール福井市というようなブランド化戦略をどのように進めるのか，全国，世界への情報をどのように発信するのかお伺いいたします。 次に，子供の貧困と食生活についてお伺いいたします。 ことし１月末に「こども食堂まる」があわら市にオープンいたしました。オープン日には９人の小・中学生が集まり，スタッフの方々やボランティアの方々と一緒に食卓を囲んだそうです。こども食堂は，無料もしくは格安で食事を提供するもので，全国各地に広がっております。この背景には，子供の貧困や子供の孤食が増加していることがあります。子供の孤食は，食事が菓子パンやインスタント食品，スナック菓子に偏ることも多く，おなかはいっぱいになったとしても，成長期に必要な栄養が不足していたり，逆に脂質や糖分の摂取が過多になってしまう場合もあるのです。 こういったことに陥らないように，親へ指導したり，地域のサポート体制を確立したり，行政サービスとして直接関与したりすることがあります。本市として今後どのように取り組むのかお伺いいたします。 続きまして，木育についてお伺いいたします。 木育とは，食育と違い，新しい言葉，概念であり，平成16年に北海道で初めてつくられた言葉で，木を子供のころから身近に使っていくことを通じて，人と森や木とのかかわりを主体的に感じられる豊かな心を育てることです。子供を初めとする全ての人々が木と触れ合い，木に学び，木と生きることを学ぶ活動を木育としました。 全国的に木育が広がっておりますが，自治体単位では，木育を推進することを宣言するウッドスタート宣言都市というものが広がっております。ウッドスタート宣言都市に向けての本市の方向性をお伺いいたします。 市内では，昨年，民間事業者が集まり，木育のフェスティバルが開催され，１万8,000人もの親子が参加し，大盛況だったそうです。県産材を大いに使いリニューアルした保育園もあり，とても人気です。木育がさらに広まることで県産材利用も進み，環境にも経済にもいい影響を及ぼしていきます。環境，文化，経済，子供の心の教育を考える上でとても有効である木育について，新年度どのように取り組むのかお伺いいたします。 続きまして，ストリートカルチャーと若者のにぎわいづくりについてお伺いいたします。 ストリートカルチャーとは，主にスケートボード，インラインスケート，ＢＭＸ，ダンス及びその周辺のファッションや音楽，ライフスタイルを指します。 近年福井市では，ＤＪの世界チャンピオンになったＤＪ ＡＫＡＫＡＢＥさんや，ダンスコンテストで西日本チャンピオンになったＧＲＯＷＳさんや，日本で唯一レゲエの授業を展開するＳＩＮＧ Ｊ ＲＯＹさんらを輩出し，本市は世界に誇るストリートカルチャーの町として認知されております。 先日，勝山市では，全国から一流のアーティストやアスリートが集まるイベントが開催されましたが，それを企画した何人かは本市の方です。 福井駅周辺では，夕方になると，あちらこちらでダンスやスケートボードの練習をする若者がいます。名実ともに，本市はストリートカルチャーが根づいた町となっております。 しかし，随分前から若者たちがＢＭＸやスケートボードなどストリートスポーツの雨天練習場を求めておりますが，本市においては実現しておりません。練習は県外で行ったりしているようです。 そこで，何点か質問いたします。 まず，ストリートカルチャーにおける若者の育成について，本市としてストリートカルチャーにおける若者育成をサポートしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。 具体的な提案として，福井駅周辺で表現や練習する場の整備をしていただけないでしょうか。例えば絵を描いてもいい壁の提供やダンスの練習ができる鏡を設置するなどです。 また，市が後援する，主催するイベントにストリートカルチャーを絡めていただけないでしょうか。例えば，まちフェスに地元のアーティストやダンサーに出演していただいたり，ダンスバトルを開催したり，フクイ夢アート事業をアートに絞るだけではなく，ストリートとアートにするなどです。 最後に，ハピテラスの活用と若者のにぎわいづくりについて。 ハピテラスで自主開催されるイベントにストリートカルチャーを入れていただけないでしょうか。また，地元のアーティストやダンサーを積極的に出演させていただけないでしょうか。 また，ハピテラスで表現や練習する方の利用に関しては減免措置をしていただけないでしょうか。今の料金では高くて，使いたくても使えない市民や若者が出てくると思います。これはストリートカルチャーに特化した部分だけではございません。 以上でストリートカルチャーと若者のにぎわいについての質問は終わります。 そして最後に，福井しあわせ元気大会についてお伺いいたします。 これは全国障害者スポーツ大会のことです。先日，ふくい若手議員の会で若手議員と語ろう会を坂井市で開催したところ，御参加いただいた方から福井しあわせ元気大会についての現在の問題点の提言をいただきました。その内容については，福井県全域に係ることもあり，また福井国体にばかり意識が向いている中で，全国障害者スポーツ大会については置き去りにされている感があり，実際に各種目を開催する自治体にとっては大変な問題として今後出てくるように感じました。 そこで，若手議員のいる自治体で一斉に一般質問として提起することにより，その認識を県全体に広めるべく意見の一致を見たところです。 そもそも全国障害者スポーツ大会は，障害のある選手が競技を通じスポーツの楽しさを体験するとともに，国民の障害に対する理解を深め，障害者の社会参加の推進に寄与することを目的としております。今回福井県で開催される第18回大会では，愛称を福井しあわせ元気大会と銘打ち，その大会のスローガンとして，「織りなそう，力と技の美しさ」をうたっており，そこには県民一人一人がそれぞれの立場で大会に主体的に参加することで相互のつながりを深め，みんなで感動を共有できる大会にしようという思いが込められております。 そこで，先日しあわせ福井スポーツ協会スポーツ振興委員である桑原彰三さんに障害者スポーツの参加の実情を教えていただきました。桑原さんは，御自身が車椅子マラソンをされており，今回の大会において非常にいろいろと問題があると指摘しております。 特に陸上選手の不足が深刻だそうです。なぜそのようなことになってしまったかと申しますと，福井県内では数多くマラソン大会が開催されておりますが，車椅子ランナーが正式に参加できるマラソン大会は少なく，障害者が陸上スポーツにかかわれる機会が非常に閉ざされているということが考えられております。現状では，選手が育つこともなく，運営のノウハウもわからないままにあるため，まず現状を変えていただき，ふだんの取り組みから障害者スポーツの土壌づくりに御協力いただきたいとのことでした。 今申し上げました現状を踏まえて，以下質問させていただきます。 まず１点目，大会の広報について。 福井しあわせ元気国体については，ＰＲされておりますが，福井しあわせ元気大会については余り聞きません。開催自治体としての思いはいかがでしょうか。 そして，大会の問題点についてですが，本市にはどれぐらいの選手が来るのでしょうか。またそれらをサポートするボランティアはどれぐらいいるのでしょうか。また，具体的に会場，練習場，運営スタッフ，宿泊，移動手段などの対応はどうでしょうか，お伺いいたします。 そして，大会における障害者選手の現状について，本市で開催するアーチェリー，ボウリング，車椅子バスケットボール，卓球バレー，それぞれの全国の競技者は何人でしょうか。また，競技者のうち福井県全体と本市の選手は何人いるのでしょうか。 選手育成については，あと２年でどのような取り組みをしていくのでしょうか，お伺いいたします。 そして，今後の障害者スポーツのあり方について。 障害者が幼少期からスポーツへの参加意識の醸成ができる環境になっているのでしょうか。スポーツに参加できる環境は整っているのでしょうか。市内の各種スポーツイベントでも積極的に障害者の参加を促す取り組みをするべきだと思いますが，いかがでしょうか。 また，市が主催，後援，共催するマラソン大会について，車椅子の方は参加できるのでしょうか。知的障害がある方，耳に障害がある方については伴走者がいれば参加できるのではないでしょうか。それぞれ一般参加かオープン参加かもお伺いいたします。 もし，こういった大会に障害者の参加が制限されているのならば，障害者が体を動かす場が限られるだけではなく，障害のある児童にとって障害者は一般の方と一緒に運動することができないということを自然と植えつけてしまいます。積極的に障害者の参加を促す取り組みをするべきだと思いますが，いかがでしょうか。 これで質問の読み上げを終わらせていただきます。ありがとうございます。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 子育て支援についてお答えします。 屋内の遊び場についてですが，平成25年度に市が実施した調査の結果によれば，子育て支援センターなどの施設をさらに充実させる必要があることから，現時点ではこれらの施設を優先して整備してまいります。 次に，木育ルームの設置については，その必要性も含めて検討してまいります。 次に，子育て支援センターの土日開催について，市内12カ所のセンターのうち，アオッサ以外では３施設が毎週土曜日に，１施設が月１回土曜日に開設しています。さらに，平成28年度からは土日に父親向けの子育て相談や親子の遊び場の提供などを行うパパひろば事業をＮＰＯなどと市民協働事業として実施予定です。 今後は，保護者のニーズを把握し，他の施設においても土日開設が可能かを検討したいと考えています。 次に，子育て支援センターに行きやすくする工夫についてですが，御飯の提供やカフェ空間の創設については，調理施設がなく，スペースも限られているため，難しいと考えています。 今後は，親子がより楽しく過ごすことができる施設となるよう，民間施設にも協力を求めながら工夫を凝らしてまいります。 次に，アオッサの子育て支援センター横のスペースについては，福井市ＮＰＯ支援センターの移動に伴う空きスペースであり，昨年５月から，ベビーカー置き場，食事や遊びの場として開放しています。 開設時間中は，職員がソファーの汚れや不審者などに目配りをし対応しています。しかし，開設時間外については，職員が不在のため，衛生上，防犯上の問題があり，利用できないようにしています。 次に，アオッサの駐車場ですが，１時間200円の料金で，30分以内の出庫は無料です。センター利用者は半数以上が自家用車で来所されますが，アオッサの他施設利用者も同様であり，駐車料金の補助を行うことは考えておりません。 次に，子育て支援センターが一時預かり所の役割を担うことについては，現在市内３カ所のセンターで実施しています。他の施設については，預かりスペースや職員の確保などの課題もあり，現状では困難です。 次に，子育てひろばですが，乳幼児と家族の方が一緒に遊んだり交流する場として，週１回，木曜日午前10時から午前11時半まで開催しています。土曜日については午前８時から午後６時まで放課後児童会を実施しているため，また日曜日と祝日は休館日のため，子育てひろばの開催は困難です。 なお，児童館は，開館時間内であれば，保護者同伴でいつでも自由に利用することができます。 次に，プレーパークですが，現在モデル事業をＮＰＯ法人に委託して実施しており，森田地区及び文京地区では常設，湊地区では出張形式で開催しています。引き続き，森田地区及び文京地区で開催するとともに，出張プレーパークの開催地区をふやしていきます。 また，子育てに関心のある地域住民の手による運営を目標に，プレーリーダー養成研修も行っており，地域住民による支援の充実を図ってまいります。 次に，こんにちは赤ちゃん訪問事業と助産師訪問事業ですが，こんにちは赤ちゃん訪問事業では，保健衛生推進員が生後３カ月までの乳児がいる家庭の訪問を行い，母子の心身の状況などを確認し，アンケートを実施しています。その内容をもとに，支援が必要な家庭には，保健師または助産師が再度訪問し，継続した支援を行っています。 また，助産師訪問は，第１子を対象に行い，継続した支援が必要な場合には２回目の訪問を実施し，相談や助言を行っています。 次に，里帰り出産についてですが，母子健康手帳の中の出生連絡票で状況を把握しております。この連絡票は，出生時の状況や里帰り時期などについて産婦の方が記入して返信していただくはがきです。これにより，本市から里帰り先の自治体へ訪問を依頼したり，本市に戻った後の早期訪問につなげています。返信がない場合などは対応がおくれることがあるため，出生届出時にチラシを配付し，必ず返信していただくよう周知しています。 今後は，さらに母子健康手帳発行の際にも説明を行い，状況把握に努めてまいります。 次に，ネウボラの設置ですが，本市では，妊娠早期から専門職がかかわり，妊娠，出産，育児の各ステージで，保健，医療，福祉等の関係機関職員と連携を図りながら支援を実施しています。 今後も相談支援をさらに充実させるとともに，関係機関との情報共有や連携による切れ目のない支援を実施していくこととしており，保健センターを中心として，本市の実情に応じたネウボラの機能を果たしていきたいと考えています。 次に，みなし寡婦控除の導入ですが，本市は，子育て環境における経済的負担軽減のため，未婚の母子世帯，父子世帯にも所得税法及び地方税法上の寡婦控除を適用することが重要であると考え，毎年国に対して強く要望しているところです。今後も引き続き国に要望してまいります。 次に，はぐくむ．ｎｅｔの閲覧数は，１日平均44件です。認知度は，平成25年に就学前児童の保護者を対象に実施した調査の結果では46.9％です。 スマートフォン対応については，利便性を高め，結婚・子育て関連情報を一元的に提供するため，リニューアルを進めています。 次に，団体やサークル，児童館，公民館の活動内容については，現在もはぐくむ．ｎｅｔに掲載しており，イベント情報についても，団体等からの依頼に応じて随時掲載しています。 次に，サイトと連動した紙媒体の作成ですが，はぐくむ．ｎｅｔのリニューアルに合わせて，新たに結婚・子育て情報冊子を今月３月末に発行します。この冊子では，結婚・子育て支援の基本情報を紹介しており，最新情報や詳細については，ＱＲコードを読み取ってはぐくむ．ｎｅｔにアクセスし，入手することができます。 子育て情報誌「ほっと」については，９月と２月の年２回の発行であることから，イベント開催予定を網羅することが困難であり，これらの情報についてははぐくむ．ｎｅｔを見ていただくようお願いしています。 また，「ほっと」とはぐくむ．ｎｅｔの連動についてですが，はぐくむ．ｎｅｔからも「ほっと」を閲覧できるようになっており，引き続きそれぞれの情報を閲覧しやすい工夫を重ねてまいります。 最後に，団体やサークルの情報発信ですが，現在は団体等からの依頼に応じて市が掲載しておりますが，リニューアルに当たっては，団体等が簡単にイベント予告や活動報告を掲載できるように改良し，さらに情報量の豊富なサイトにしてまいります。 （
農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） 私から，まず子育て支援についてのうち，木育施設の整備についてお答えします。 木育施設の整備については，木材の利用拡大を進めていく上で必要と認識しており，今後公共施設等における木材の利活用を図るため，庁内に設置している木材活用委員会を通じ，関係所属に働きかけてまいります。 次に，食育，木育についてですが，本市では，市民運動として食育を推進するため，各担当所属や関係団体と連携して，市民により近いところで食育事業を展開しております。 平成28年の重点的な取り組みとして，近年の家族と食卓を囲む共食の機会の減少などを踏まえ，学校や地域との連携を強化した食育の推進に取り組んでまいります。 また，庁内においては，農政企画室を主管課として関係所属で構成する福井市食育推進対策会議を設置し，連携を図りながら食育事業を進めているところであり，現時点において専門部署の設置は考えておりません。 今後も，こうした連携のもと，食育を推進してまいります。 次に，本市では，これまで本市出身の食育の祖である石塚左玄の教えを酌んだ事業を展開しているところですが，平成28年度は現行の福井市食育推進計画改訂版が最終年度となることから，新たな計画の策定を予定しております。 石塚左玄のふるさととして，郷土の偉人の教えを踏まえた特色ある食育推進計画とするとともに，全国に向け，本市の取り組みなどの情報発信を行ってまいります。 次に，孤食については，ひとりで食べる孤食のほか，同じ食卓にいながらばらばらの食事をする個食など７つの「こしょく」があり，いずれも栄養不足など子供の健康への問題が懸念されます。 食育は家庭で親が行うものとする石塚左玄の教えや，共食は家族のコミュニケーションが図られるとともに，栄養バランスが整うなどのメリットがあることから，今後も共食の取り組みを進めてまいります。 次に，ウッドスタート宣言は，ＮＰＯ法人が独自の条件を設けて行っているもので，現在東京都新宿区を初め全国15自治体が，また本市においては１認定こども園が宣言を行っております。 本市では，平成28年度から保育園児向けの啓発活動に取り組むことから，宣言は予定しておりません。 次に，木育について，今年度策定しました福井市林業・水産業プランでは，木材利用促進を図るため木育を進めることとしていることから，今後関係所属に木材利用を働きかけるとともに，福井市の木でつくろうデザインコンペの入賞作品の商品化の取り組みなどを進めてまいります。 （教育部長 山本みどり君 登壇）
◎教育部長（山本みどり君） 図書館についてお答えします。 本市の各図書館では，多くの子育て世代に利用していただけるよう，ブックスタートなど，本に親しみを持ってもらうためのサービスや絵本と紙芝居の読み聞かせ会など，乳児や幼児向けの行事を閲覧室とは別の部屋を利用して行っております。 既存の施設では，新たにスペースを設けることは難しいため，子供向け行事等で使用している部屋を利用していただけるように努めてまいります。 また，みどり図書館では，今年度から子育て支援室と連携した取り組みとして，月１回の子育て相談会も実施しており，今後も子育て世代へのサービス向上に努めてまいります。 次に，福井しあわせ元気大会についてお答えします。 まず，開催自治体としての思いについてですが，本市は，県とともに主催者として協議会の運営を担当いたします。これまで県と連携しながら各種イベント等の広報活動や，ホームページを初めツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを通じた情報発信，また昨年のまちフェスでは，福祉保健部と連携して車椅子バスケットボールの体験会を開催し，広報啓発用グッズを配付するなど，両大会のＰＲを行いました。これらの活動を通して，国体同様に大会の機運醸成を図り，両大会を成功に導いてまいります。 次に，選手並びにサポートボランティアの人数についてですが，県の大会概要によりますと，選手は1,400人，サポートボランティアは約800人を予定しております。 次に，ハード面の整備の現状についてお答えします。 会場及び練習会場は，全国から参加する選手や観覧者にとって安全で快適な大会となるよう，ユニバーサルデザインに配慮して整備します。県が平成26年から平成27年にかけてバリアフリー調査を実施しており，その結果で不足する分については適切に対応してまいります。 また，輸送につきましては，道路及び交通状況等を勘案しながら，低床バスやバリアフリー対応の車両を確保した上で，安全で確実に実施してまいります。 宿泊施設につきましても，宿泊数や障害の種類や程度を把握し，特性に合った宿舎の調査を実施した上で，選手が十分に活躍できるよう，シャワーチェアや浴室マットなどの宿泊支援用具の配置や点字シールの設置など，宿泊環境の整備に努めてまいります。 全国の競技者数と県内の指導者数については把握しておりませんけれども，地元選手の人数については，県がチームふくいアスリートとして毎年認定している数によりますと，アーチェリーは県内２人，うち市が１人，ボウリングは県内11人，うち市が５人，車椅子バスケットボールは，県内９人，うち市が４人となっております。卓球バレーについては，競技団体が組織されて間もないため認定されておりませんが，県内では約100人，うち市が約50人とのことでございます。 次に，選手育成についてですが，県が主体となって取り組みを進めていることから，市としては，障害者団体などに対して参加の呼びかけを行うなど，県の選手育成に協力してまいります。 次に，スポーツに参加できる環境と障害者の参加促進についてお答えします。 市内で行われている各種スポーツイベントにつきましては，特に参加基準を設けているものはなく，基本的には競技やイベントに参加できるようになっております。 次に，市が主催，共催，また後援する市民マラソン大会への参加とスポーツ参加を促す取り組みについてですが，車椅子での参加については，本人及び他のランナーに対する安全確保の観点から参加が認められていないのが現状です。しかし，それ以外の障害を持つ方の参加につきましては，伴走者との参加が一般参加として可能となっております。 今後，福井しあわせ元気大会の開催を契機として，ボランティアの育成等を進めていきながら，市民の障害に対する理解を深め，障害者の方のスポーツへの参加促進に努めてまいります。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） ストリートカルチャーにおける若者の育成サポート及び市が主催，後援するイベントへの参加についてですが，現在まちづくり福井株式会社は，まちなかのイベントを一緒に盛り上げる人を登録するマチなかサポーター制度を２月から始めています。パフォーマーなどを募集していますので，ぜひ登録していただきたいと思います。 また，まちなかで実施されるまちフェスやフクイ夢アートでは，従来よりパフォーマーを募集していますので，積極的に応募していただき，にぎわいづくりに寄与していただきたいと考えております。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） ストリートカルチャーの残りの質問にお答えいたします。 本市では，文化，スポーツ，音楽などの活動の場として，アクティブスペースをＪＲ高架下８ブロックやガレリアポケットに整備してまいりました。 ＪＲ高架下８ブロックは，新幹線高架整備工事の影響によりまして土地をＪＲ西日本に返還したため，昨年12月より，福井口駅に隣接した17ブロックに場所を確保して継続しているところでございます。 ガレリアポケットにつきましては，現在歩行者専用道路の整備を行っておりますので，使用できない状況でございますけれども，工事終了後に利用を再開できるか検討してまいります。 ダンスや音楽につきましては，ガレリアポケット以外にも響のホールやアオッサに壁面鏡張りの部屋がございますので，御利用いただきたいと思います。 なお，ストリートスポーツやストリートアートでの利用につきましては，これまでＪＲ高架下において地元自治会や商店街から反対された経緯がございます。表現や練習する場の整備だけでなく，周辺への理解をどのように得ていくかも課題と考えております。 次に，ハピテラスの指定管理者予定者であるまちづくり福井株式会社では，ハピテラスにおける自主事業として，市民参加型の音楽やダンスイベントを企画しております。そのため，ハピリンやまちフェスでのイベントに参加したいという地元のアーティストやダンサーなどを現在募集しているところでございます。 次に，ハピテラスの利用料金の減免につきましては，行政が主催あるいは共催する事業を実施する場合としております。 なお，利用料金につきましては，類似施設の事例を参考として設定したものであり，類似施設の利用料金を下回る水準となっております。そのため，減免につきましては，行政がかかわる事業に限定したところでございます。
◆16番（中村綾菜君） お答えありがとうございました。 自席にて再質問させていただきます。 まず，子育て支援について。 子育て支援センターについてなんですが，スタッフの方たちと仲よくなったらその方に預けられるように，一時預かり所の役割を担っていただけるとありがたいという質問をさせていただきました。こちらはできないという御回答でしたが，可能になるようにするにはどうしたらいいかというところもぜひ議論していただきたいなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（港道則男君） まず，一時預かり所につきましては，お子様をお預かりして，保育士等が面倒を見させていただくという施設でございます。子育て支援センターについては，親御さん，あるいはおじいちゃん，おばあちゃんとお孫さんが一緒に遊んでいただいて，そこにいる施設の保育士等が，一緒に遊ぶ方法を教えたりとか，一緒に遊ばせていただいたりして過ごさせていただくということで，基本的には同じ部屋では余りやっておりません。先ほどお答えした併設してあるところについても，部屋とかスペースは一応別に持っております。そういう意味で，やっていただいている３カ所も，一時預かりのところと子育て支援センターの部分は別に持っているわけでございます。 ですので，先ほど答弁させていただきましたように，一時預かりのスペースが要りますので，そのスペースの関係，あるいはそのスペースに置く保育士等の専門職員の関係等を勘案しながら進めていきたいと思っています。 それから，済みません，先ほどの答弁の中で２点間違えましたので，あわせて訂正させていただきたいと思います。 子育てひろばについての御質問について，土曜日の放課後児童会の開催時間を，午前８時から午後６時までとお答えさせていただきましたけれども，正しくは午前８時半から午後６時まででございます。 それからもう一点は，こんにちは赤ちゃん訪問事業につきまして，保健衛生推進員が生後３カ月までの乳児がいる家庭の訪問を行うとお答えしましたけれども，正式には保健衛生推進員が生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問するということでございますので，２点訂正させていただきます。おわびさせていただきます。
◆16番（中村綾菜君） ありがとうございます。 その保健師の訪問のことなんですが，１つだけ伺います。 保健師が訪問して，継続的に支援が必要だと判断した方だけ二度三度訪問している形になるんですね。私が申し上げてるのは，何を悩んでいるか，そこで言えないことがあるかもしれない，そこからまた悩みがふえていく方がいるかもしれないですし，一度の訪問だけではわからないわけなんですよ。だから，最初から継続的に二度三度，行く仕組みをつくっていただきたいという意味で申し上げましたので，ぜひその辺を検討していただけないでしょうか。質問です。
◎
福祉保健部長（港道則男君） お子さんの訪問につきましては，保健衛生推進員の方が御本人にお会いして，それからアンケートといいますか，それを書いていただく，あるいはお会いしたときにお話を聞くというふうに進めさせていただいております。 それで，先ほどの必要があればということについては，お子様の状態とかはもちろんですけれども，産婦の方の状況等も勘案しながら判断させていただいて，実際複数回訪問させていただいております。最近で一番多いのは，６回訪問させていただいた御家庭もございます。そのように，今議員御発言のことも勘案しながら，複数回訪問できるようにさせていただきたいと思います。
◆16番（中村綾菜君） ぜひともよろしくお願いいたします。 そして，ストリートカルチャーと若者のにぎわいづくりについてなんですが，最後に申し上げたんですけれども，ハピテラスの利用について，表現や練習する方の利用に関しては減免措置をしていただけないでしょうかということの御答弁で，市が主催，共催する場合のみ減免しているというお答えでした。 例えば，平日とか夕方とかにあいているよりは，若者が練習して，表現の場になってにぎわいができているといったほうがいいのではないかと思うんですが，いかがですか。
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） 先ほども申し上げましたように，ここの場所は，公共の場といいますか，お金をいただいてこの場所を提供しているということもありまして，当然そこには公共性というものが含まれておりますので，今のところ主催とか共催するものだけに限定しているというところでございます。
◆16番（中村綾菜君） この主催，共催する場合のみというところだけにとらわれず，申請して，市長がある程度許すところでしたら，練習とか表現の場として提供していただくというような条件緩和はできないのですか，お伺いします。
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） 繰り返すことになろうかと思いますけれども，あくまでもやはり公共性ということで，主催あるいは共催ということに今のところ限定させていただきたいと思っております。
◆16番（中村綾菜君） 若者のためだけではないんですよね。市民の人が生き生きと活動できる，表現できる場というところを目指してほしいなと思います。これは要望しておきます。 そして，全国障害者スポーツ大会について質問させていただきます。 大会により多くの障害者の方が参加するための仕組みづくりをしていただきたいと思っております。そして，より多くの障害者の方が社会に出ていくきっかけにしてほしいと思います。そのためのまず一歩として，市民マラソン大会への参加とか各種イベントの参加の促進が大事だと思っております。 例えば車椅子の方が市民マラソンに参加することはできないとおっしゃっていたんですけれども，できないと言うことは簡単なんですが，まず出てもらって，そこで何か課題があったら解決してあげるといった取り組みも必要ではないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎教育部長（山本みどり君） 現在，障害者の方の参加につきましては，人員配置や伴走者の手配などが多岐にわたりますことから，現時点では難しいと感じております。 全国障害者スポーツ大会に向けましてボランティアの育成を推進してまいりますので，その中で市民の障害に対する理解を深め，障害者の方が参加していただけるよう努めてまいります。
◆16番（中村綾菜君） ぜひ進めていただきたいと思います。健常者と障害者の相互理解を進めることにより，誰でも平等に楽しむことができる，そして幸せを享受できるようにしていくべきだと思っておりますし，ぜひこれをこの福井国体，全国障害者スポーツ大会をきっかけにして社会全体に広めていただきたいなと切に願っておりますので，まずその第一歩として，福井市が主催する大会とか，さっき言った市民マラソン大会とかがありますので，健常者，障害者関係なく，誰でもできるようにぜひ進めていただきたいと要望しておきます。ぜひ県と市と連携してやっていただきたいと思っております。
○副議長（石丸浜夫君） 次に，20番 下畑健二君。 （20番 下畑健二君 登壇）
◆20番（下畑健二君） 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして，５点質問します。 まず，公営企業の経営改革について質問します。 水道事業，ガス事業，下水道事業の公営企業は，住民生活に身近な社会資本を整備し，サービスを提供する役割を果たしており，将来にわたり，本来の目的である公共の福祉を増進していくためには，経営環境の変化に適切に対応し，そのあり方を絶えず見直していくことが求められています。公営企業を取り巻く環境の変化には，人口減少，それに伴う料金収入の減少，施設等の老朽化，大量更新期の到来，そして災害や危機管理対策への対応，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行，地方公会計の整備促進，そして
地方分権改革などがあります。特に保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来により投資資金が増加するのに対しまして，人口減少等に伴う料金収入の減少のため，経営環境は年々厳しさを増しており，不断の経営健全化の取り組みが必要です。 本市としましても，こうした環境の変化に対して，経営改革を進められていると思いますけれども，現在までにどのように実施されてきたのか，その主な施策についてまずお伺いしたいと思います。 平成26年８月には，総務省から通知があり，公営企業の中・長期的な基本計画である経営戦略の策定が義務づけられ，計画に基づく徹底した効率化や経営健全化を推進することが求められています。そして，また，本年１月のその総務省の通知によれば，経営戦略の策定は，平成28年度から平成30年度までの策定については，それに要する経費は特別交付税措置をとるとされております。また，水道事業の高料金対策及び下水道事業の高資本費対策の経費には地方交付税措置が講じられていますけれども，平成29年度からのその交付については経営戦略の策定を要件とすることがその通知には明記されております。実質，平成28年度での策定が求められていると私は考えます。 そこで，何点か，今後の
経営戦略策定についてお伺いします。 まず１点目，水道・下水道事業に関しましては，そうした理由から，平成28年度で経営戦略を策定する自治体が多くなると予想されますが，本市としては策定時期に関してはどのようにお考えでしょうか。その高料金対策や高資本費対策の経費についての本市の実績，現状はどうでしょうか，お伺いしたいと思います。 ２点目，ガス事業に関しては，本市は平成25年８月に福井市ガス事業経営改善プランを策定しており，平成31年度までのプランですが，平成29年度からはガス小売全面自由化も始まります。前倒しして経営戦略を策定するのかどうかについてお考えをお伺いしたいと思います。 ３点目，水道料金についてお伺いします。 もう既に全国でも水道料金の値上げを実施している自治体，また姫路市のように，昨年設計した経営戦略に本年４月からの値上げを明記し，さらに今後の水道料金の値上げを示唆している自治体もあります。現在の水道料金の全国平均が月3,200円と，この20年間で一番高くなっているそうです。 本市の水道料金は県庁所在地では一番安いとお聞きしておりますけれども，現在の本市の月平均の料金はどれぐらいでしょうか。また，今後の水道料金改定の見通しについてはどのようにお考えか，本市の御見解をお伺いしたいと思います。 ４点目，水道事業には，福井市水道ビジョンが平成22年度に作成され，平成30年度までの計画になっておりますけれども，今回総務省から要請されている経営戦略との整合性についてはどう取り組んでいくのでしょうか。他自治体では，水道ビジョンと経営戦略を１冊にまとめるとしたところもあるようでございますけれども，本市の御見解をお伺いしたいと思います。 次に，ふるさと納税について質問します。 ふるさと納税は，地方創生という観点からも財源確保という観点からも大事な施策だと思っております。 私は，昨年６月定例会におきましてふるさと納税について質問し，何点か提案もさせていただきました。また，６月定例会では，私以外の議員からも提案がありました。 本市は，昨年12月よりふるさと納税をリニューアルし，寄附者への返礼品を10品目に拡充しております。また，寄附金の使用について，６つの重点施策を明記しております。また，返礼品の特産物を掲載したふるさと納税チラシの作成もされております。また，ふるさと納税専用サイトの活用等，以上４点が改定されております。 この点については評価いたしますけれども，５万円以上の寄附からしか返礼品がないことについては従来どおりであり，納得ができません。５万円以上というのはなかなかハードルが高いと思います。ほとんどの方は，善意の寄附としては１万円から３万円ならと思われるのではないでしょうか。他市では，ほとんどが１万円以上の寄附から返礼品が選べます。 私は，返礼品を差し上げる基準を１万円，３万円，５万円とふやすべきだと提案いたしましたけれども，その点についてはどのように検討されたのかお伺いしたいと思います。 また，ふるさと納税のチラシについても，多くの方の目につく場所に置くことが大事です。都会を中心に，福井市出身者の方の目にとまる工夫をするよう要望もしました。 また，市内の高校同窓会等ＯＢ会へのＰＲの提案も皆川議員からありましたけれども，その点についての本市の取り組みについてどうなのかお伺いしたいと思います。 昨年12月から本年２月までのそのふるさと納税の反響はどうでしょうか。どのように効果を検証されているのかお伺いいたします。 続いて，企業版ふるさと納税についてお伺いします。 御存じのとおり，これについては平成28年度からの創設が目指されており，国会において，地方税法改正案が審議入りしている最中でございますけれども，当然本年４月より実施されると思います。 これは，個人と違いまして，返礼品については，寄附した企業の社員に公共施設の優待券を認める程度の規定の範囲内でのお礼しか認めないという方向のようでございます。企業によるふるさと納税の利用が活性化すれば，寄附金額がふえ，地方の財政難や税収格差などの問題が改善に向かうと期待されています。 県内外には１万人を超える福井出身の社長がいらっしゃいます。こうした方々に制度の周知が行き届き，福井市を寄附金で応援していただける体制づくりを今から準備していただきたいと思います。 また，これがそうした県外に行かれた企業の創業地へのふるさと回帰に通じることにも期待しております。 この企業版ふるさと納税制度に対する本市の感想と期待について御見解をお伺いしたいと思います。 次に，福井しあわせ元気国体について質問します。 いよいよ福井国体も２年半後に迫り，本市としてもその準備に余念がないと思います。国体・障害者スポーツ大会推進室も拡充が予定され，13人の任期付職員も新たに採用したということです。しかし，まだまだ市民の機運が盛り上がっているとは言えない中，本市としても新年度予算に１億3,000万円ほどの福井国体開催準備事業費をつけて各種イベントを開催するなど，広報・機運醸成活動を行います。そのイベントの内容やその他の機運醸成活動についてはどのような事業が予定されているのかお伺いいたします。 平成22年２月に国体ビジョン策定委員会が作成した国体ビジョンでは，１県民１参加，１県民１スポーツ，１県民１自慢を基本目標に，県民一人一人がつくる国体を掲げており，国体においては，できる限り多くの県民が年齢，性別，競技レベルなどに関係なく，する，見る，支えるなど，それぞれの立場から国体への参加ができるような方策を講じることにより，県民一人一人が国体をつくっていくということです。このことが今後の大きな課題だと思います。 そこで，２点質問させていただきます。 まず１点目は，選手，関係者の宿泊先の確保についてお聞きします。宿泊される方が県全体で１日に１万人から１万2,000人で，そのうち福井市の宿泊者数が１日当たり平均で約4,600人，そして本市で宿泊できない場合は市外での宿泊となり，合同配宿センターでそうしたことを調整するとお聞きしております。実際の福井市内の客室数はどの程度確保できる見込みでしょうか。また，ホテル以外ではどういう施設が宿泊先になるのでしょうか，お伺いします。 県の宿泊施設充足対策では，そうした営業宿泊施設以外では，公共施設の利用や民泊の実施も明記されています。昭和43年の福井国体では，国体史上最大規模の民泊が話題になり，親切国体を合い言葉に，７市７町で１万956人の方を民泊で受け入れております。時代も変わっていますけれども，おもてなしという意味でも，選手との交流の意味でも，宿泊先の一つとして民泊も考えられますが，この点について本市の御見解をお伺いいたします。 ２点目に，１県民１スポーツという意味からも，市民の積極的なスポーツ参加の促進が大事でございますけれども，この点についてお聞きします。 本市が現在策定中の健康ふくふくプラン21素案には，今よりも10分多く体を動かすことが健康増進になると提案されています。また，20代や30代の若年層の運動習慣のある割合が低く，職場による運動の実行も課題だと指摘されています。「言うはやすく行うはかたし」でございますけれども，なかなか持続できない方も多いと思います。 国体は，市民の健康増進やスポーツ振興にはまたとない絶好の機会ですが，今後こうした市民全体のスポーツや運動の盛り上がりに対しては本市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 一人一人が年齢や能力，嗜好に合ったスポーツを楽しむことができるスポーツキャンペーンの実施，また国体におけるデモンストレーションスポーツの参加促進，また企業スポーツの促進についても今後の取り組みがあれば，その点もお伺いいたしたいと思います。 そして，ホストタウン制度の活用についても御質問します。 この２年後の福井国体，４年後の東京オリンピック・パラリンピックへと続くことは，本市にとりましては，交流人口をふやし，またスポーツ振興を図るまたとないチャンスとなってまいります。 政府は，東京オリンピックに参加する海外の選手らと国内各地の住民との交流促進を目指すホストタウン構想を立ち上げ，新年度からこれも本格化してまいります。既に69自治体が申請し，第１次認定として１月に44の自治体が決定したようでございます。 ホストタウンに登録するメリットとしましては，事前合宿の誘致や特定の国，地域の選手や関係者とスポーツ，文化を通じた交流を実施する際に，政府が費用の半額を補助してくれます。施設の改修に当たっても，地方債によって後押しをしてくれます。認定を受けた自治体では，学校教育内外で交流する準備が進められており，早いところでは本年度中にも合宿に訪れる外国人選手団と中学生の交流試合があるそうでございます。スポーツの振興，国際交流の活性化，まちおこしなどが狙いでございますけれども，そうしたホストタウンの活動は，大会本番まではもちろん，大会後も続いていきます。 政府は，年内に２次申請，そして３次申請を受け付ける予定でございますが，本市としてもぜひこれは登録申請すべきと考えますけれども，その御見解をお伺いしたいと思います。 最後に，雇用の促進について質問します。 まず，そのうちの１番目は，Ｕターン就職の促進でございます。 本市が策定された福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の中でも，特に力を入れていく事業がＵターン就職の促進だと思います。新年度の事業にも反映されております。当然若者の地元定着，県外大学等への進学者の地元就職が大事な事業になり，こうした新年度の事業が成果を上げることに私も期待します。 本市の総合戦略には，こうした10代から20代だけでなく，ライフステージに応じたＵターン就職の促進が明記され，結婚や子育て期にある20代から30代，親の介護を考えるような年齢になる40代から50代など，それぞれの世代に応じたＵターン就職支援を行うとあります。ＫＰＩにも，社会人向け事業を利用しての市内企業への就職者数が５年間で180人と，目標がしっかりと設定されております。 人口減少を防ぐには，学生だけでなく，あらゆる世代の方たちにふるさと福井へと帰っていただく必要があります。20代から50代のシニア層も含めたさまざまな年代におけるふるさとへの就職を促進するための取り組みについてはどうでしょうか。新年度の事業ではそうした点が私は弱いように感じますけれども，本市の御見解をお伺いしたいと思います。 ２番目に，地方版ハローワーク設置への対応について質問します。 昨年の12月22日に政府は，自治体が無料で仕事を紹介する地方版ハローワークを自由に設置できるようにする方針を決めました。これまでは国への届け出が必要でしたが，今後は届け出なしでも市役所内での職業紹介がしやすくなるとのことです。国と地方の求人情報の共有化を進め，ＵターンやＩターン就職など地域の実情に合った対応が進められるようです。昨年12月の日本経済新聞には，「自治体が自由に設置できるようになれば，きめ細かな職業紹介が可能になる。例えばＵターンやＩターン就職に力を入れる地域で地元企業の求人情報を集め，国のハローワークを通じて都市部で働く人に紹介することなどが想定される。今後は，国と地方の求人情報の共有化を進める」との記事が日本経済新聞に掲載されておりました。 福井市と福井労働局は，本年２月10日に福井市・福井労働局雇用対策協定を結び，雇用問題に関する施策に連携して取り組むことの協定が交わされました。４月からは両者による運営協議会を立ち上げ，具体的な取り組みが決められていくようです。特にＵターン，Ｉターン促進などの人口減少対策，雇用対策が協定の柱でございますが，こうした協定も政府の
地方分権改革の流れを受けた国と地方自治体との連携のあかしだと私は感じました。 その協定の第１条には，国と市が行う雇用対策を総合的，効果的かつ一体的に実施することにより，地域振興，活力あるまちづくり及び地域住民の雇用の安定等を目的とするとございます。非常にわかりにくい表現でありますけれども，効果的かつ一体的に実施するとはどういうことでしょうか，具体的な本市の取り組みについてお伺いします。 地方自治体が国に対して特に事務権限の移譲を要望しているのがハローワーク機能でございます。全国でも多くの自治体が市役所内にハローワーク機能を設置していますし，その中でも福祉と雇用の連携が目立ちます。私も，会派で滋賀県野洲市を訪問し，生活困窮者の相談窓口である市民生活相談課の隣にある「やすワーク」を視察してまいりました。ハローワークの機能が設置され，担当者も１人常駐してございます。就職相談のほか，面接相談やスキルアップ研修を行い，面接に着る衣装まで用意されてありました。１人につき１時間，みっちり対応し，平成26年度で146人の方が一般就職をかち取っております。191人中146人でございます。191人が何回でもその「やすワーク」に相談に来ており，就職できるまで対応しております。 本市は，確かに地域福祉課内に週２回，午後からハローワークの出張相談窓口が設置されますが，その実績は，平成26年度で129人が相談し27人が就職したとなっておりますけれども，野洲市には相談者数でも就職者数でもはるかに及びません。野洲市は人口５万人でございます。 このハローワーク設置に関しては市の負担はありません。庁舎の改装費も国が負担すると野洲市の担当者からお聞きしました。地方版ハローワークの設置が自由となる今こそ，本市も福祉と雇用の連携を同一施設内で一体的に実施してはどうでしょうか。そのことが，市長がマニフェストで掲げた，誰もが生き生きと活躍できる全員参加の社会の実現に近づきます。福井市庁舎内でのハローワークの設置について，本市の御見解をお伺いいたします。 以上で私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （副市長 清水正明君 登壇）
◎副市長（清水正明君） 企業版ふるさと納税についてお答えいたします。 企業版ふるさと納税は，12月に閣議決定されました平成28年度税制改正の大綱に，地方創生応援税制，いわゆる企業版ふるさと納税の創設として盛り込まれた制度でございます。 主な内容といたしましては，地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附につきまして，現行の損金算入措置に加え，法人住民税，法人事業税，法人税の税額控除の優遇措置を新たに設けることで地方創生への取り組みを応援してもらうというものでございます。 この制度につきましては，社長の輩出率34年連続日本一となった福井県，また本市にとりましても，ふるさと福井に貢献したいという思いを形にしていただける絶好の機会と捉えております。 今後の取り組みといたしましては，地域再生計画を策定し，国の認定を受ける必要があるため，まずは総合戦略に位置づけられた地方創生を推進する上で効果の高い事業を盛り込んだ地域再生計画の策定に取り組んでまいります。 またあわせて，本市にゆかりのある企業に対しましては，東京事務所を拠点に各企業を訪問するなど，積極的に取り組んでまいります。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） ふるさと納税のうち，残りの御質問にお答えいたします。 まず，返礼品の基準額についてですが，寄附金額に応じた返礼品を提供することは，返礼品によって寄附を募ることと同じであり，ふるさと納税の本来の趣旨にそぐわないと考えております。返礼品は，あくまでも寄附に対する感謝の気持ちとしてお渡ししているものであり，返礼品の基準につきましてはこれまでどおり５万円とさせていただきました。 次に，パンフレットによるＰＲについてでございます。 寄附金の使い道や制度の概要，返礼品を掲載したパンフレットを新たに作成し，福井県東京事務所に置いたほか，職員への制度の周知や知人への寄附募集の依頼を行ったところでございます。さらに，昨年12月には，本市出身の中央省庁職員や本市にゆかりのある方々を訪問し，制度の説明と寄附の依頼を実施いたしました。 来年度は，パンフレットに振り込み用紙を添付するなど，さらなる改善を行うほか，新たに設置を予定しております東京事務所とともに，福井関連のイベントや福井県人会の会合などに積極的に参加し，ＰＲに努めてまいります。 最後に，12月からの反響についてでございます。最もふるさと納税が多い12月に対応できるよう，返礼品の充実を図るとともに，ふるさと納税専用サイト「ふるさとチョイス」への登録やクレジット決済の導入を行ってまいりました。 その結果，市受け入れ収納分の１月末現在の実績は，平成26年度の26件，96万1,000円から106件，541万4,000円と，件数では約4.1倍，金額では約5.6倍の増加となり，一定の効果があったものと考えております。 なお，今後の取り組みといたしましては，地域の魅力発信事業において，ふるさと納税により得られた寄附金を財源として活用する仕組みも新たに取り入れることといたしております。 また，返礼品についても，季節ごとの内容の見直しや，実際に福井市を訪れて本市の魅力に触れてもらえるような観光や体験的なメニューなどを取り入れながらふるさと納税の推進に取り組んでまいります。 （企業管理者 西行茂君 登壇）
◎企業管理者（西行茂君） 公営企業の経営改革についてお答えいたします。 まず，経営改革の取り組みについてですが，水道事業につきましては，組織再編による経営の効率化や浄水場の運転管理業務や料金徴収業務等の民間委託によりまして経費の削減に努め，これまで健全な経営を行ってまいりました。 ガス事業につきましては，平成25年度に策定いたしました福井市ガス事業経営改善プランにおいて，累積赤字の解消目標年度を平成31年度とし，その達成に向けて，水道事業同様，組織の再編と料金徴収業務等の委託を実施してまいりました。 加えて，需要開発の取り組み及び料金改定等を行い，経営の健全化に努めており，現在経営改善プランに沿って順調に推移いたしております。 次に，経営戦略についてですが，平成26年８月に，総務省から公営企業の経営に当たっての留意事項について通知されまして，中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し，経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むよう求められました。 このため，企業局では，職員によるプロジェクトチームを設置し，ガス・水道事業それぞれについて経営戦略素案を作成いたしました。その後さらに，平成28年１月に経営戦略の策定推進について通知されまして，
経営戦略策定ガイドラインが示されるとともに，平成28年度から平成30年度を集中取り組み期間とし，平成32年度までに経営戦略の策定に取り組み，収支の改善等を通じた経営基盤の強化が求められました。 これを受けまして，ガス・水道事業ともに，この経営戦略素案をもとに，ガイドラインに沿った経営戦略を平成28年度中に策定したいと考えております。 次に，本市の高料金対策の現状についてですが，水道事業は，清水地区の高料金対策として一般会計からの繰り入れを受けており，繰入額は平成28年度予算で2,545万9,000円を見込んでおります。 一般会計では，総務省の定める基準に沿って繰り出しを行った場合は，その一部について交付税措置がなされております。平成29年度からは，経営戦略を策定することが交付税措置の要件となりますが，企業局では平成28年度中に経営戦略を策定するため，引き続き交付税措置の対象となる見込みであります。 次に，水道料金の現在の月平均についてですが，一般家庭の標準的な使用水量として仮定しますと，口径13ミリメートルの水道管で１カ月当たり20立方メートルを使用した場合，全国の県庁所在地の水道料金の平均は2,748円となっております。これに対しまして，本市の水道料金は1,814円であり，全国の県庁所在地の中で最も安い料金となっております。 しかしながら，節水機器の普及や人口減少により水需要が減少を続ける中，一方で高度成長期に整備された水道施設の老朽化が進み，その更新や耐震化の必要に迫られております。このため，今後は費用が増加することが見込まれ，将来的には水道料金の値上げは避けられないと考えております。料金の改定の時期につきましては，今後の必要な投資の規模とその財源につきまして精査する中で改めて検討してまいりたいと考えております。 次に，福井市水道ビジョンと経営戦略との整合性についてですが，現在の福井市水道ビジョンは，平成22年度から平成30年度を計画期間として策定されたものでありまして，本市水道のあるべき姿を示すとともに，５つの基本目標を定めてその実現方策を示します，いわば本市水道の最上位計画として位置づけられるものでございます。 一方，経営戦略は，投資と財政計画を中心とする中・長期的な経営の基本計画であり，水道ビジョンの一部を担う重要な計画となります。したがいまして，平成31年度からを計画期間とする新たな水道ビジョンの策定に当たりましては，経営戦略の内容を十分反映させ，整合性をとってまいりたいと考えております。 （下水道部長 國枝俊昭君 登壇）
◎下水道部長（國枝俊昭君） 公営企業の経営改革についての御質問のうち，下水道事業についてお答えいたします。 まず，経営健全化の取り組みについてですが，平成19年度に平成23年度までの経営健全化計画を策定し，さらに平成22年度には当初計画を平成26年度まで延長し，経営健全化に取り組んでまいりました。 主な取り組みといたしましては，平成19年度から処理場やポンプ場の維持管理について包括的民間委託を導入することで，平成27年度までの９年間で約14億円の削減を図ったところでございます。 また，企業債につきましては，各種事業の必要性や緊急性などを十分に検討した上で，施設の長寿命化を図りながら残高の抑制に努め，平成26年度末には計画目標の735億円を下回り，約696億円とすることができました。 さらに，公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し，年利５％以上の企業債をより低い利率の民間資金に借りかえしたことにより，約24億円の支払い利息の軽減を図ることができました。 次に，経営戦略の策定時期についてでございますが，本市の下水道事業におきましても，普及拡大や施設の老朽化に伴う更新などによる投資の増大，また節水機器の普及，人口減少に伴う使用料収入の減少などにより経営環境が厳しさを増してきております。 このため，将来にわたり必要なサービスを安定的に供給するため，早期に経営戦略を策定する必要があると考えており，平成28年度の早い段階に着手する予定でございます。 次に，高資本費対策についてですが，下水道事業の高資本費対策とは，自然状況などにより設備投資が割高となり，使用者負担が過大となる場合に，一定の条件のもとで交付税措置により使用料を抑制する制度でございます。 本市におきましては，使用料単価などが対象条件を満たしていないため，交付税措置はされておりません。 （教育部長 山本みどり君 登壇）
◎教育部長（山本みどり君） 福井しあわせ元気国体のイベント内容やその他の機運醸成活動についてお答えします。 平成28年度については，ＪＲ福井駅西口の屋根付き広場ハピテラスを活用して，デモンストレーションスポーツの競技体験，トップアスリートによる実技指導などのイベントを予定しております。 また，まちフェスやフェニックスまつり，各地区の体育祭のほか，小・中学校に出向き，国体・大会ダンスの普及や広報啓発用グッズを配付するなど，さまざまな機会を活用して国体ＰＲを行い，機運醸成を図ってまいります。 さらに，昨年12月に開設した国体専用ホームページやツイッター，フェイスブック等のＳＮＳを活用し，情報発信をしてまいります。 次に，市内客室数の確保見込みについてお答えします。 本市では，平成24年から平成26年にかけて市内の宿泊施設を訪問し，国体時における客室の提供について依頼を行ってまいりました。その結果，市内の宿泊施設には約3,200人が宿泊可能となりました。 次に，ホテル以外にどういう施設が宿泊先になるのかとの質問についてですが，民間の旅館や民宿，国民宿舎などの公共施設などが考えられます。また，研修所などを宿泊施設として転用することを検討しているところでございます。 次に，民泊についてお答えします。 民泊を実施するためには，受け入れ家庭に対し，食事メニューの統一化を図るための調理講習や食中毒を発生させないための衛生環境の確保などが必要となります。本市としましては，平成24年に自治会連合会長に民泊の受け入れについて調査を行いましたが，受け入れ可能と回答された自治会は極めて少なく，本市では実施しないことといたしました。 また，過去に実施した自治体によると，民泊に伴う各種条件が受け入れ家庭の大きな負担になっていたこともあり，近年の国体では民泊を行っておりません。 今後，宿泊施設へ協力依頼を行い，少しでも多くの参加者が本市に泊まっていただけるよう，さらなる客室の確保に努めてまいります。 次に，市民全体のスポーツや運動の盛り上がりに対しての取り組みについてですが，福井市スポーツ推進計画では，スポーツや運動をいつでも，どこでも，誰でも楽しむとしており，国体開催を契機として，既に実施している競技大会やスポーツ教室などが継続的に開催されるように支援していくとともに，今後推進していくスポーツ事業についても，市民のニーズに応じた事業実施に努めてまいります。 最後に，キャンペーンの実施やデモンストレーションスポーツの参加促進，企業スポーツの促進についての今後の取り組みについてお答えします。 まず，キャンペーンの実施については，県がスポーツフェスタとして，一人一人が年齢や能力，嗜好に合ったスポーツが体験できるイベントを毎年12月に開催しております。これまでにも本市はそのイベントにブースを出展し，国体ＰＲを行っており，今後も協力してまいります。 デモンストレーションスポーツは，親子または３世代を対象としており，気軽に参加できることから，よりたくさんの人が体験してもらえるよう，ホームページ等での広報活動を行ってまいります。 企業スポーツの促進につきましては，現時点での取り組みの計画はありませんが，御要望があれば体育施設の優先利用等，できる限りの対応をしてまいります。 次に，ホストタウンについてお答えします。 ホストタウンにつきましては，2020年の東京オリンピック大会開催に向け，スポーツ立国，グローバル化の推進，地域の活性化，観光振興等に資する観点から，参加国，地域との人的，経済的，文化的な相互交流を図ることを目的としております。したがいまして，東京オリンピックの事前キャンプ誘致の具体化にあわせて進めていくことが現段階では最善の方策であると考えられますので，事前キャンプ誘致と平行して登録申請等の手続を進めてまいります。 なお，事前キャンプ誘致の進捗状況につきましては，片矢議員にお答えしたとおりでございます。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） Ｕ・Ｉターン就職の促進についてお答えします。 本市出身の大学生等にとって，就職活動のタイミングは，地元で働くのか，または県外で働くのかについて真剣に考える大切な機会になります。本市では，就職活動の時期を，地元の魅力的な企業に目を向け，Ｕ・Ｉターン就職について考えてもらう最大のチャンスと捉え，大学生などを対象としたさまざまなＵ・Ｉターン就職支援策を重点的に実施しているところです。 一方，議員御指摘のとおり，人口減少への対応の観点からは，幅広い年代のＵ・Ｉターン就職を促進させていくことは大変重要だと考えております。 そこで，平成27年度から，Ｕ・Ｉターン者が安心して働き続けられる雇用環境を整えるため，20歳以上50歳未満のＵ・Ｉターン者を正規雇用した市内企業等に対して奨励金を交付する事業を実施しているところです。 また，平成28年度からは，早い時期から地元企業について知り，興味を持ってもらおうということで，将来の地元就職につなげていくことを目的として，地元の中学生に市内の物づくり企業を訪問してもらう事業を計画しています。 今後は，さらに幅広い年代に対してＵ・Ｉターン就職の促進を図るため，福井県のふるさと福井移住定住促進機構や福井労働局などの関係機関と連携を強化していきながら，情報発信や施策の拡充に取り組んでまいります。 次に，地方版ハローワーク設置についての御質問にお答えします。 福井市・福井労働局雇用対策協定の締結により，本市が抱える雇用，労働に関する課題について福井労働局と共通認識を持つことで，これまで以上に強固な連携のもと，地域ニーズに合わせた雇用対策や地域産業の活性化に取り組んでいけるものと考えています。 例えば平成28年度については，若者の就職支援対策として，大学生などの子を持つ保護者を対象に，福井での就職における親としてのサポート方法や本市の魅力的な企業について情報提供を行う個別相談会を本市と福井労働局の共同で開催することを予定しています。開催に当たりましては，ハローワーク福井から新卒応援ハローワークの職員を派遣し，相談対応に当たってもらうことで，大学生等に対する就職支援のノウハウを十分に生かしたきめ細やかな相談を行ってまいります。 また，企業における人材確保対策として，福井労働局が実施する職業訓練の中に，市内企業の人材ニーズに応じた新しいコースを設けるための検討を進めます。 新しい訓練コースの設定に当たっては，本市では，企業訪問などにより企業の人材ニーズを把握した上で，福井労働局に情報を提供し，福井労働局では，そのニーズを踏まえた具体的な訓練カリキュラムについて考えていただくことで，効果的な人材確保対策を進めてまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 地方版ハローワーク設置のうち，福祉と雇用の連携についてお答えします。 一体的実施事業とは，ハローワークが行う無料職業紹介業務と地方自治体が行う福祉などの業務をワンストップで一体的に実施する国と地方の連携事業です。 この事業は，生活困窮者や障害をお持ちの方の自立，ひとり親世帯への支援に効果的と考えられますので，事業を実施する際の窓口設置のあり方について，労働局やハローワークと協議を進めてまいります。
◆20番（下畑健二君） 自席におきまして，要望になると思いますけれども，今の地方版ハローワークについて，協議を進めていくというお話でございました。福祉と雇用の連携ということで，アオッサにもできておりますけれども，やはりそうした福祉事務所の近くに相談できる窓口があるというのは，一体的に利用できることから，利用者にとって利便性ということでは非常にいいと思います。私も野洲市に行ってわかったんですけれども，それはもう本当にたくさんの自治体が市役所内にそういったハローワーク機能を設置して，そしてやはりたくさんの方がそういうところに相談に来て就職をかち取っているということがあります。ハローワーク機能の設置が自由となり，そして料金的にもかかりませんので，労働局との協定もありますけれども，ぜひ前向きに協議して，早くそういったことを締結して，早期に市役所内にハローワーク機能を設置して，少しでも多くの方が就職できるよう，特に今，市長も障害者雇用に力を入れるということも言っておられますので，そうした成果が上がることを本当に期待しておりますので，よろしくお願いします。 そして，ふるさと納税につきましても，今いろいろとるるお伺いしました。ただ，企業版ふるさと納税については，清水副市長から非常に期待の声があり，本市としても企業版のふるさと納税には相当期待しているのかなという印象でございますけれども，個人のふるさと納税に関しては，もう従来と余り変わらない，そんな印象を受けました。今なかなか即答できないかもしれませんけれども，本市は５万円以上で返礼品が10品目です。４品目を10品目に拡大したんですけれども，小浜市なんかは６品目を80品目に拡大して，もう１億円を突破したということです。去年度が600万円，700万円だったのが，今年度は１億円を突破したということで，それも１億円プロジェクトチームをつくって，目標を決めてやったということでございます。 やはり高い目標を決めて取り組むことが大切です。今も，返礼品は体験型，観光型ですね，そこも重点的に，メニューも考えながら市内観光も連動してやるということでございました。私は，やはり小浜市がやったように，しっかりとプロジェクトチームをつくって取り組んでほしいと思います。ふるさと納税の新年度の目標はお幾らでしょうか。それに向かって，市長はもうふるさと納税にしっかり取り組む，また，積極的に活用するとマニフェストでもおっしゃっているわけですから，もう少し高い目標を掲げて，ぜひ再考してほしいと思います。その目標だけ，１点お願いします。
◎財政部長（玉村公男君） 目標額ということでございますけれども，１月末現在での今年度のふるさと納税の見込み額が，約1,200万円を超えてございます。昨年度が800万円弱ぐらいでございますので，来年度の目標も当然それ以上の2,000万円を超える数字を目指していきたいと考えてございます。
◆20番（下畑健二君） 今の御答弁では，今年度は１月末現在で1,200万円ということで，今リニューアルしてからかなりふえましたね。新年度は大体2,000万円ちょっとを目標にするという感じでございました。やはりここの目標設定が大事です。目標を決めて取り組むというところにやる気を感じますので，その辺がもっともっと大きくなるように，もうほかの市は10倍，30倍になっていますので，もっともっと頑張ってほしいと思います。その辺を要望して，終わります。大変どうもありがとうございました。
○副議長（石丸浜夫君） 次に，９番 村田耕一君。 （９番 村田耕一君 登壇）
◆９番（村田耕一君） それでは，通告に従いまして，私からは４点お伺いします。 まずは，新年度から取り組む新たな施策についてお伺いします。 その中で，中核市への移行についてお伺いします。 本市において，中核市への移行が表明されました。中核市とは，大都市制度の一つで，人口要件が20万人以上の都市，地方自治法第252条の22第１項に定める政令による指定を受けた市です。地方分権を推進するため，政令指定都市に次ぎ，市へ都道府県の事務権限を移譲することで，住民と間近に行政を行うことができるようにしたという制度です。 保健所の業務のほか，民生，保健衛生，都市計画，環境保全など，政令指定都市に次ぐ権限が認められます。現在，全国で45都市が制定され，本市も含め11市が移行について検討しています。 本市も，新年度より新設されるまち未来創造室内に中核市準備室を設置し，平成31年４月の中核市移行に向けたお取り組みをなされるようでありますけれども，地域の課題が山積し，また多岐にわたる中，中核市への移行を通して，課題への迅速な対応と周辺地域をも含めた中枢的な役割も期待されるところです。 そこで，お伺いします。 中核市への移行の意義とはどのようなものでしょうか。 また，特例市と中核市の違いとメリットはどのようなものでしょうか。 また，本市において，中核市移行に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。 以上３点，お伺いします。 次に，機構改革についてお伺いします。 地方創生に向けた取り組みの推進や地域の特色や強みを生かして，誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを全市的に推進するため，
未来づくり推進局が新設されます。その中で，地域活動の積極的な支援のため，地域担当職員制度を導入することとなりますけれども，そこでお伺いします。 地域担当職員制度とはどのようなものでしょうか。 また，地域づくりの取り組み方は各地区でさまざまな状況があります。中でも公民館などが中心となり取り組まれている地域もあります。 このように，各地区により取り組み方が異なっている中，新たに地域担当職員が配置されることで，これらにどのようにかかわっていくのでしょうか。 次の項目に移ります。 本市の環境美化行政についてお伺いします。 本市においては，全国の他自治体と同じく，人口減少，高齢化が着実に進んでいます。そのような中で，いつまでも潤いがあり，明るく楽しく地域で過ごしていくためにも，衛生的で美しい生活環境の整備は欠かせません。それには，市民一人一人の生活廃棄物等の減量を初めとした環境に優しい暮らしの推進や地域環境の美化への取り組みが必要です。 また，本市においても，福井しあわせ元気国体の開催や北陸新幹線の福井延伸を控え，地域の環境美化をさらに推進する必要があるのではないでしょうか。 本市も，環境美化を一層推進するため，清掃事業の充実とまちなかの花壇等の整備なども含めた緑化事業の推進などが必要となるのではないでしょうか。 そこで，お伺いします。 高齢者世帯等の増加などに伴い，きめの細かな収集体制の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 あとは，先般新聞報道もありましたけれども，ＪＲ福井駅西口の一部の地域で長年特異的な生活廃棄物の収集がなされていたようであります。ＪＲ福井駅西口の一部の地域における収集体制の現状はどのようなものでしょうか。また，今後どのように取り組まれるおつもりでしょうか。 また，多様なニーズに対応するためにも，清掃事業の拡充に向け，直営体制の今後についてどのようにお考えでしょうか。 次に，潤いのある地域づくりの観点からお伺いします。 本市において，御高齢者の地域活動で花壇づくりなどが各地域で取り組まれております。 地域における花壇づくりの主な支援として，ガーデンシティふくい推進事業などがありますけれども，その現状について，どのようになっておりますでしょうか。 また，国体における花いっぱい運動の推進や地域における花壇づくりに対しての支援についてどのように取り組んでいかれますでしょうか。 また，老木化した街路樹や伐採した後の空きますについては地域の美観を損ねるとの指摘があります。これらの対応についてどのようにお考えでしょうか。 また，本市の環境美化をさらに推進するため，今後の取り組みをどのようにお考えでしょうか。 以上，お伺いします。 次，３点目の項目に移ります。 福井市役所に勤務する非正規職員についてお伺いします。 総務省の2015年労働力調査平均によると，役員を除く雇用者に占める非正規の職員，従業員の割合は37.4％とされ，全体の40％に届かんばかりの状況であります。 また，自治体職場における状況も全国で60万人から70万人程度の非正規職員が在職しているとの報告もあります。そして，自治体に勤務する多くの臨時・非常勤等の非正規職員が女性であり，年間賃金200万円以下といった低い賃金水準で，また，非正規職員の６割以上が正規職員に準じた勤務時間で働いているといった状況も指摘されております。 公共サービスを提供する担い手である地方公務員の30％程度がそのような非正規職員といったことから，格差是正に向け速やかな改善が望まれるところです。 そこで，お伺いします。 本市における臨時・非常勤等職員の現状はどのようなものでしょうか。 また，複雑化する行政ニーズに対応するためにも，非正規職員のモチベーションを向上させるための職務実績や勤務年数に応じた賃金体系等の制度が必要ではないでしょうか。 また，現場活性化の観点からも，有能な非正規職員を正規職員として登用する制度があってもよいのではないでしょうか。 最後に，本市における家庭教育支援についてお伺いします。 昨今，社会の複雑化，貧困率の上昇，格差拡大による二極化等が叫ばれる中，それらに起因するさまざまな問題を抱え，家庭教育が困難になっている家庭や子供たちが出てきております。このような状況下にある家庭や子供たちに対してしっかりとした支援が必要です。 これらの課題解決に向け，国は，学校や地域の関係機関等と連携した家庭教育支援チームなどによる幅広い支援を行う家庭教育支援体制を構築するため，平成28年度から新規及び制度の拡充に取り組むこととなりました。 本市としても，厳しい状況下にある家庭や子供たちの現状把握，課題解決に向け，迅速に対応していく必要があるのではないでしょうか。 そこで，お伺いします。 これまでの地域連携の家庭教育支援等の現状はどのようなものでしょうか。 また，児童相談所などの機関に寄せられた相談件数の推移はどのようになっていますでしょうか。 また，国の新たな取り組みを受け，本市として家庭教育支援の取り組みをどのようにお考えでしょうか。 また，子供たちの多様な居場所の確保の観点から，フリースクール等への支援などはどのようにお考えでしょうか。 以上，お伺いしまして，私の一般質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 中核市移行についてお答えいたします。 本市が中核市に移行する目的でございますが，市民に最も近い基礎自治体として，その自主性や自立性を高めることで，さらなる市民サービスの向上と
人口減少社会や地域間競争に打ち勝つ活力ある地域をつくることでございます。 次に，中核市と特例市との違いでございますが，特例市制度は，平成12年度から施行されまして，人口20万人以上の都市に対しまして，都市計画や環境保全に関する事務など約300の事務を移譲するものでございました。しかしながら，その後地方分権が進行いたしまして，それらの事務のほとんどが一般市にも移譲されまして，特例市と一般市の差がなくなったことから，昨年４月に特例市制度自体が廃止となったところでございます。 一方，中核市制度でございますが，平成７年度から施行されておりまして，現在人口20万人以上の都市に対しまして，保健衛生や民生に関する事務など約1,300の事務を移譲するものでございます。 中核市には市民生活にかかわりの深い多くの事務が移譲されまして，市民サービスにおいてさまざまなメリットが生じると考えております。例えば身体障害者手帳の交付など，市が窓口となって申請を受け，県が内容を審査決定するという２段階で現在行っている事務につきまして，市で一括して行えるようになることで，事務の処理期間が短縮されまして，迅速なサービスを提供できるようになります。また，現在市が行っております母子保健相談，また精神保健相談などにおきまして，保健所に配置されます医師などが連携して取り組むことで専門性が高まりまして，質の高い保健福祉サービスを提供することになります。 また，新型インフルエンザなど感染症や食中毒の発生など緊急事態におきましては，県からの指示や情報を待たずに国から直接情報を得ることで，迅速な初期体制の整備や地域への周知などが可能となりまして，これまで以上に市民の生命と健康が守られることになります。 さらに，市独自の屋外広告物条例に基づく地域特性を生かした都市景観の形成でございますとか，ふるさと教育の推進など，市の教育方針に基づく小・中学校教職員研修を実施することで，特色を生かした魅力あるまちづくりがより一層推進されます。 そのほか，中核市移行に伴います事務権限の移譲によりまして，行政能力を高めますとともに，全国中核市市長会への参画などによる国に対する積極的な働きかけを行う中で，県都としての中心的な役割を果たし，さらに周辺市町との広域連携にも取り組むことで，活力ある地域づくりが実現できると考えております。 次に，中核市移行に向けての取り組みについてでございますが，この件につきましては，野嶋議員にもお答えいたしましたとおり，新年度には市長を本部長とする推進本部を立ち上げますとともに，中核市準備室を設置いたします。また，県との連絡会議を設置いたしまして，移譲事務について協議を行ってまいりたいと考えております。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 私からは，まず地域担当職員制度についてお答えいたします。 この制度は，市職員が地域の実情をしっかりと把握し，それらを地域の課題解決のための施策に反映させるとともに，地域活動への参画や市との連携調整等の支援を行うことを目的として，市内全地区に地域担当職員を配置するものでございます。 具体的な業務内容等につきましては，今村議員にお答えしたとおりでございますが，地域との信頼関係をしっかり築きながら，それぞれの地域の実情に応じた支援等を行ってまいります。 次に，各地区の取り組みと地域担当職員とのかかわりについてでございますが，本市における地域づくり活動の特色の一つとして，公民館地区単位で住民主体による取り組みが行われている点が上げられます。公民館は，本来社会教育施設としての役割を担うものでございますが，本市におきましては，地域づくりの活動拠点としての機能も果たしておりまして，各種団体への支援や連絡調整等の役割も担っていただいております。 地域担当職員制度の導入後におきましても，地域づくりに対するこれまでの考え方や公民館の機能が変わるものではございません。これまで公民館が担ってきました役割を踏まえつつ，公民館職員と地域担当職員との間で地域づくり活動についての共通認識を持ち，地区の自主性や主体性を十分尊重しながら，今後の地域特性に応じた支援等を行ってまいります。 次に，臨時・非常勤職員の現状についてですが，平成27年４月１日現在で，正規職員の勤務時間に換算しますと532人となっております。５年前の平成23年度と比較しますと35人の減少となってございます。 職種といたしましては，事務職のほか，保育士や調理技師等の専門職，施設の営繕作業やごみ収集等の労務職がございます。 なお，職務内容や専門性に応じまして賃金単価を設定しております。 次に，処遇改善についてですが，臨時的・補助的業務に従事する臨時・非常勤職員につきましては，地方公務員法第22条及び国の通達に基づき，任用期間を１年以内としてございます。 職務内容に応じた賃金体系を設けておりますが，任用期間が短期であることから，長期的な任用に対応した昇級等は行っておりません。 なお，賃金単価につきましては，正規職員の給与改定を踏まえまして見直しを行っているところでございます。 臨時・非常勤職員の報酬等につきましては，国の指針や他自治体の動向を見きわめながら，適切な取り扱いに留意するとともに，モチベーション向上につながる労働環境の整備にも努めてまいります。 最後に，正規職員への登用についてでございますが，地方公共団体における職員採用につきましては，地方公務員法第17条に基づき，競争試験または選考により行うとされております。 本市におきましても，公務員としての職務遂行能力があるかどうかを判定するため，筆記試験や面接試験等の競争試験を実施しております。このため，臨時・非常勤職員におきましても，職員採用試験を受験していただいております。 なお，本年度から年齢要件を原則として35歳まで引き上げるなど，多様な人材を確保するための見直しを行っており，本年度は33人の臨時・非常勤職員の受験がございました。 （
市民生活部長 木村郁夫君 登壇）
◎
市民生活部長（木村郁夫君） 本市の環境美化行政についてお答えいたします。 まず，高齢者世帯等に対するごみの収集体制についてですが，本市では，ひとり暮らし等高齢者に対して，えがおでサポート事業及び介護サポーターポイント制度においてごみステーションへのごみ出しを支援しております。 なお，介護サポーターポイント制度でのごみ出し支援は昨年８月から湊地区でモデル的に実施をしており，現在，来年度から市内全地区を対象とするための準備を進めております。 一方，市のごみ収集車による戸別収集，いわゆるふれあい収集については，ことし１月に開催されました公益社団法人全国都市清掃会議の研究テーマとしても取り上げられており，国立研究開発法人国立環境研究所の全国実態アンケート調査によれば，全国の約23％の自治体が戸別収集などの支援制度を実施しております。 しかしながら，先進都市の事例からは，地域コミュニティーとのバランス，真に支援を必要とする対象世帯の把握など多くの課題も指摘されております。 本市としましては，高齢者福祉の観点からもふれあい収集の必要性は認識しており，今後福祉保健部と連携し，実態調査をした上で，まずは一部地域における実証実験を検討してまいります。 次に，ＪＲ福井駅西口の一部の地域における収集体制の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 現在，中央１丁目及び大手２丁目の一部において，燃やせるごみの収集を月曜日から土曜日までの週６日行っております。開始時期は明確ではありませんが，昭和43年の福井国体をきっかけに始まったようです。昭和43年当時，中央１丁目には2,000人弱の住民登録があり，家庭系ごみの排出量や飲食店など商店から排出されるごみも多かったと思われます。 しかしながら，ことし２月時点での住民登録者数は４分の１の500人弱に減少しております。また，商店主の中には独自に収集運搬許可業者と契約している方々もいることから，燃やせるごみを毎日収集する必要性は低くなったと考えております。 今後の取り組みについてですが，燃やせるごみの収集日を段階的に減らし，ほかの地域と同様，平成28年度中に週２日にする方向で自治会に説明してまいります。 次に，今後の清掃事業の直営体制についてお答えいたします。 本市では，平成９年度以降，環境技師の採用を行っていないため，今後現体制をそのまま維持していくことは困難な状況であります。しかし，災害発生時等は現場業務に精通した職員の配置が必要であり，一定比率の直営を維持することが望ましいと考えております。 平成38年度に計画している新
クリーンセンターの運営体制も見据えながら，当面はほかの所属に配置されている環境技師や再任用職員を含めて対応することで，現行の直営体制を維持してまいります。 最後に，環境美化をさらに推進するための今後の取り組みについてお答えいたします。 清潔で美しい町をつくるため，市民の方々には日ごろから地域の清掃や環境の美化に御尽力いただいているところです。 本市としましても，地域でのごみの減量化や適正処理，及び清掃美化活動を推進する地域活動を支援するため，地域清掃美化推進協力金を各地区自治会連合会に交付しております。 今後も，市民との協力体制を図りながら，潤いのある環境に優しいまちづくりの取り組みを進めてまいります。 （建設部長 渡辺優治君 登壇）
◎建設部長（渡辺優治君） ガーデンシティふくい推進事業につきましてお答えいたします。 本事業は，地域の特性，景観に応じ，市民による緑豊かで魅力的なまちづくりを促進するために，花壇づくりなど，新たに緑化活動を始めようとする団体に対しまして，花苗，肥料，プランターなどに係る経費を５年にわたり助成する事業でございます。 平成27年度につきましては31団体に助成を行い，地域で花壇づくり等の緑化活動を行っていただいております。 また，５年間の助成期間が終了しました団体につきましても，継続的に活動いただけますよう，花苗などの物品を支給し，緑化活動を支援してまいります。 次に，老木化した街路樹につきましてですが，平成26年度から樹木医の協力を得ながら，市内に約9,900本ございます街路樹の樹木診断を順次進めておりまして，倒木の危険性があると判断した場合には伐採を行っております。 また，伐採後の空きますについてでございますが，平成30年の福井国体に向けまして，美しい並木道をつくるため，前後の樹種に合わせ，順次植樹をしてまいります。 （教育部長 山本みどり君 登壇）
◎教育部長（山本みどり君） 環境美化行政についてのうち，国体における花いっぱい運動についてお答えします。 花いっぱい運動については，平成29年度以降に県から花の苗やプランター等が配付されることから，平成28年度に市内小・中学校，自治会，各種団体等に協力を依頼してまいります。 また，昨年設置した庁内推進本部を活用しながら，各部局と連携し，本市を訪れる方々を温かく迎えるため，歓迎装飾や町並みの景観づくりなど，全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に，地域における花壇づくりですが，不死鳥のねがい，福井市市民憲章に掲げる「すすんでくふうをこらし，清潔で美しいまちをつくりましょう」の精神のもと，各公民館にある推進協議会支部に対して活動費用を交付し，地域の自治会や老人クラブ，婦人会などが行っている花壇づくりを支援しております。 また，年２回，花の苗の街頭即売会を行っているほか，市内の団体，学校，企業や個人を対象とした花壇コンクールを実施し，すぐれた花壇を表彰するとともに，花壇づくり講習会をあわせて開催しています。 今後も，花で囲まれた潤いのある美しいまちづくりを目指し，一層の普及啓発に努めてまいります。 次に，家庭教育支援の御質問のうち，地域連携の家庭教育支援の現状についてお答えします。 本市では，公民館の教育事業において，家庭教育の支援のための学習を実施しております。地区公民館におきましては，ＰＴＡなどの各地区の団体と連携し，子供とのコミュニケーションについて学ぶ子育て講演会や子育てに関する相談会，また食育の観点を取り入れた親子料理教室，親子のスキンシップについて学ぶ親子体操などを行っております。 中央公民館におきましては，全地区に設置されております地域子育て支援委員会などで活躍する人材を育成する子育てサポートリーダー養成講座を実施しております。 また，小学校で行われる家庭における親の教育力向上を目的とした親学講座の開催を支援しております。就学時健康診断やわくわく交流デー，その他学校行事などの機会に，就学前児童や小学生の保護者を対象に，親としての心構えや子供との向き合い方，子育てワンポイント講座の講演などを実施しております。 今後も引き続き，学校，家庭及び地域の連携を進め，家庭教育支援の充実に努めます。 次に，児童相談所に寄せられた虐待相談件数についてお答えします。 本市児童の相談実件数は，平成21年度65件，平成22年度65件，平成23年度66件，平成24年度105件，平成25年度101件です。平成26年度の件数につきましては，ことし６月に児童相談所が公表する予定でございます。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 本市の家庭教育支援の取り組みについてお答えいたします。 家庭の問題で子供たちの教育環境が厳しい状況にある場合，本市では，経済的支援として就学援助制度を設け，平成26年度には小・中学校で2,146人に援助しました。また，家庭に直接訪問し支援するスクールソーシャルワーカーを２人配置し，現在33家庭に訪問して相談活動を行っています。 スクールソーシャルワーカーは，必要に応じて児童相談所などの関係機関と連携するとともに，教育委員会や子ども福祉課とも情報を共有しながら，家庭環境の改善に向けた支援をしているところです。 今後ますますスクールソーシャルワーカーのニーズが高まることが考えられますことから，増員につきましても，県に強く要望しているところです。 さらに，本市には現在458人の民生委員児童委員と36人の主任児童委員が委嘱されており，この方たちの協力もいただきながら，家庭教育への支援を引き続き行ってまいります。 次に，フリースクールへの支援についてです。 文部科学省は，平成27年３月に，「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」を全国474の団体や施設に対し実施し，319カ所から回答を得て，同年８月に結果を公表しています。 調査の結果，不登校の子供を受け入れることを主な目的とする民間の団体や施設，いわゆるフリースクールは234カ所あり，子供たちが規則などに縛られることなく自由に個別学習や多様な体験活動などができることから，学校になじめず，通うことができない子供たちの居場所の選択肢の一つであると認識しています。 本市におきましては，不登校の未然防止や初期対応，自立支援を目的として，スクールカウンセラーの配置，子供たちの身近な相談相手としての大学生のライフパートナーの派遣，さらに複雑な家庭環境がある場合にはスクールソーシャルワーカーの派遣などを行っているところです。 また，適応指導教室「チャレンジ教室」を平成２年度から開設しており，学校に行きたくても行けない子供たちが一日でも早く学校に復帰できるよう，指導員やカウンセラー等を配置し，学習支援，体験活動などを行っております。 したがいまして，子供たちの多様な居場所の確保といった観点から，フリースクールへの支援等を行うことについては，現段階では考えておりません。 今後も引き続き，不登校の未然防止や早期発見，学校復帰への支援をしっかり行ってまいります。
◆９番（村田耕一君） それでは，自席から要望いたします。 まず，中核市への移行については，今後持続可能な地域づくりということで，福井市は県庁所在地の中でも小規模な自治体の部類だと思います。中核市という形で，周りの地域と連携しながら，持続可能な社会をつくるということが重要です。 そういった中で，ある意味県という緩衝地帯がなくなることによって，国と直接いろいろと議論しなくてはいけないということで，専門的な職員をつくっていかなければならないと思います。もうあと５年弱になりますけれども，そういった各部局で専門的な職員の育成をお願いしたいと思います。 そして，地域担当職員については，私が今居住している地区においても，市役所，県庁の職員，私の知っている限り，ほぼ全職員が何らかの地域の仕事をやっています。そういった中で，新たに地域担当職員というと，この入り口を慎重に丁寧にやっていかないと，なかなかこの地域になじむということが難しいのかなと感じていますし，そういった懸念も出ています。そういったところを，地域担当職員を配置する前に，地元の自治会連合会長とか，公民館長とか，そういったところにしっかりお話をして，速やかな導入につながる手はずをお願いしたいと思います。 また，ごみの収集体制についても，今収集の直営体制が非常に厳しくなっているんですけれども，市内業者においても，福井市全域をカバーできる業者がいないというところ，そして危機管理の観点からも，当面はこの収集の直営体制をぜひとも堅持していただきたいと思います。 また，花壇づくり，美化運動についても，国体とかいろんなイベントの立ち上げ時に，こういった美化運動が盛り上がるんですけれども，継続していく体制がなかなか厳しいものがあるといったところで，やはり途中でできなくなった地域がございます。これは本市ではないですけれども，雑草だらけになってしまっているとか，そういった状況もお伺いします。 こういったイベントを契機に花壇づくりに取り組むのは非常にいいんですけれども，継続できる体制をきめ細やかにとってもらいたいと思います。各地区，地域で実情がそれぞれ違いますので，どうしても役所の支援というのは一律の支援になりがちですけれども，そういった地域の声を聞きながら，きめの細やかな体制をお願いしたいと思います。 また，家庭教育支援については，山形大学の調査では，福井は，全国の中で子供の貧困率の状況は一番いいということです。それでも20人学級のうち１人か２人は貧困家庭の子がいらっしゃるといった中で，今国では，待ちの行政ではなくて，行政みずからが赴いてそういったお子さんたちに支援するというアウトリーチという手法が出てきています。そういったことについても少し，国の予算がついていますので，そういったことを研究しながら，セーフティーネットの網の目からこぼれ落ちる子供たちをしっかりサポートしていってもらいたい。 以上，要望しまして，終わります。
○副議長（石丸浜夫君） ここで暫時休憩します。午後３時45分から再開します。 午後３時30分 休憩────────────────────── 午後３時46分 再開
○議長（堀江廣海君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，６番 八田一以君。 （６番 八田一以君 登壇）
◆６番（八田一以君） 一真会の八田一以でございます。 通告に従いまして，福井市の農業に対する戦略についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 昨年末に福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略が策定されました。そして，今後とも人口減少の克服と地方創生の実現に向けた施策を展開するので，これを理解し，協力してほしいと福井市長から文書をいただきました。当然私も協力したいと思っておりますので，この人口ビジョン・総合戦略を理解しようと読みましたが，余りよく理解できない。それで，その中から，今回は福井市の農業に対する戦略に絞って質問させていただく次第です。 まず最初の質問は，平成27年度，国の12月補正予算の地方創生加速化交付金についてです。この交付金は，地方自治体が地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みを円滑に執行できるよう手当てされたもので，地方創生本格展開の先駆けです。予算額は1,000億円で，補助率は10分の10，交付対象には，農業分野では農林水産品の輸出拡大が例示されております。先駆性ある取り組みの具体的な意味として，自立性，つまり事業主体が自立することにより，将来的に行政からの補助金等に頼らず，事業として自走していくことが可能となる事業であること，また官民協働，つまり地方公共団体のみの取り組みではなく，民間との協働事業であること，かつ民間からの資金を得て行うことがより望ましいとされております。 それで，質問でございますが，この交付金の申請期限は過ぎておりますが，福井市は地方創生加速化交付金の交付申請をしたのかどうか。 １つの地方自治体について２つの事業が申請できる目安とされておりますが，その中に農業分野があるのかどうか，あるならばそれは何という事業であるのか，お伺いいたしたい。 もし申請していないのであれば，福井市の地方創生，総合戦略にはそもそも先駆性のある取り組みが一つもないと逆に評価されるのではないか。農業分野にないのであれば，福井市の農業に対する戦略には先駆性のある戦略がないと逆に評価されるのではないか。予算1,000億円が他の地方自治体に持っていかれて，地方の生き残り競争に福井市の農業がスタートから出おくれるということにならないかと危惧しております。 申請の状況と市の御見解をお伺いいたします。 次に，この福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の構造に関することでございますが，この総合戦略は人口減少対策に特化した計画として策定されたものであると書いてあります。そして，2010年に26万7,000人だった福井市の人口はこれからも減り続けるけれども，つまり何もしなければ2040年に21万6,000人，マイナス５万人になるところを，積極的な施策を打つことにより，2040年に23万7,000人，マイナス３万人にするということを長期展望するというものであります。 2040年にマイナス３万人にとどめるという大きな目標を実現するために，４つの政策分野で2019年までの４つの基本目標が策定されました。この４つの基本目標と数値目標及び2019年までに実施すべき施策ごとのＫＰＩ，重要業績評価指標と2040年でマイナス３万人という目標との論理的なつながりはいま一つ明確ではありません。しかし，４つの基本目標を達成すれば，2040年にマイナス３万人を達成できると誤解させてしまうようなものになっておりますと指摘したい。 それで，ここでの質問は１つだけでございますが，「福井の産業の強みを活かし，働く場を創出する」という基本目標の１の数値目標は「５年間で1,000人の新たな就業の場を創出する」でございますが，1,000人の就業の場を創出できた場合，５年後，2019年度末の福井市の人口増減にこれがどれだけ寄与するのか教えていただきたい。人口の長期展望のシナリオ３にはそれが当然織り込まれていると思います。何人減少のところ，就業の場創出で何人回復だと計算されているはずです。その計算根拠を示しつつ御説明をお願いしたい。 しかし，私は，この数値目標を立てること自体勇気があると思っております。当然控え目に目標を設定したいと思うでしょうが，また目標を達成しなければ国からペナルティーがあるにもかかわらず，厳密な積み上げにプラスして1,000人の大台に乗せなければ目標にならないと考えたんだと思います。この目標は福井市の相当の覚悟を示すものと考えております。 いずれにしても，質問にお答えをいただきつつ，ぜひこの数値目標を達成してほしいと思っております。 ３番目の質問は，この基本目標の１の中の農業分野についてでございます。 「福井の産業の強みを活かし，働く場を創出する」という基本目標の１に，農林水産業に関する項目があって，基本的方向として「若者が夢をもてる農林水産業の経営安定・人材育成」とありまして，農業については具体的施策が３つ掲げられています。稲作の強化，園芸の推進，それに就農者支援です。農業については，３つの施策により，５年間で合計60人の新規就農者を確保するというのが農業に関するＫＰＩです。これが５年後の福井市の人口増減にどの程度寄与するかはわかりませんが，それは別にしまして，この３つの施策はともに，平成27年２月に策定された農業経営基盤の強化のための福井市農業活性化プランの主な施策です。人口減少対策ではありません。 しかし，最終的に人口が減らないのであれば，それはそれでよいのであって，人口減少対策，地方創生としての総合戦略に入っていても私は構いませんが，私はこの施策の計上，それ自体が問題であり，一つ一つの施策それにもそれぞれ問題があると考えております。 つまり，ここにはそもそも農業の６次産業化という発想そのものが欠落しています。のみならず，３つの施策，そしてこのＫＰＩの内容も十分な内容であるとは言いがたい。農業所得の向上に向けて，稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換の取り組みを推進すると書いてありますが，農業をあくまでも１次産業と見るだけでは，農業所得を向上させることは不可能です。しかし，ここでは農業の６次産業化については戦略も施策も書いてありませんので，やむなく書いてあることについて，その中の第１の施策である稲作の強化について質問いたします。 その前に，まず福井市の農業の現状がどうかといえば，私は次のとおり要約したい。福井市の農業は，農地の95％が水田であるため，長期にわたる米価の低迷は，なりわいとしての小規模な農業経営の窮乏化と離農を早めております。平成27年11月に福井県が公表した2015年農林業センサス，農林業経営体調査結果，速報でございますけれども，もう既に公表されていますが，過去15年間で福井市の農家戸数は43％減少した。特に販売農家戸数は50％減少です。半減しました。福井市の農業従事者の平均年齢は70.0歳に達し，耕作放棄地は344ヘクタールと，２年前の3.3倍に拡大いたしました。つまりなりわいとしての小規模で非効率な農業経営，耕作放棄，高齢化，後継者の決定的な不足など，福井市の農業の課題は農地の95％が稲作であるからこそ顕著にあらわれております。 この20年間で福井県の農業産出額は42.9％減少いたしました。半減です。福井県は，石川県，富山県とともに，この農業産出額が激減し，その減少幅は，全国47都道府県で最低，ワーストスリーです。最低である理由は明らか。稲作中心の農業だからであります。このままでは福井市の農業は凋落して，近い将来消滅するだろうという意見にも現実味があると私は考えます。 それで，質問は，この基本目標の１で「福井の産業の強みを活かし，働く場を創出する」と高らかにうたってはありますが，福井市の農業の産業としての強みを生かす，その強みとは何なのか。こういう状況ではあるけれども，福井市はなぜそう言えるのか。福井市は福井市農業の強みをどのように認識されるのかということでございます。市の御見解をお聞きいたしたい。 一方，農家戸数の減少は，農地集積と集落営農法人化等の推進，農地中間管理機構，農地集積バンクの全国に先駆けた積極的活用による面も大きく，農業経営基盤の強化と生産性の向上，コスト削減の努力が進展していることも事実です。 しかし，稲作と園芸を組み合わせた複合経営の転換を推進するとはいっても，農地の95％を占める水田がすぐに農地の50％に半減するわけではありません。したがって，稲作の強化と言わざるを得ないのはわからないではありませんが，稲作の強化のための具体的な施策は，次のとおり全て平成27年度以前から継続する施策ばかりだ。１，圃場の適正管理支援，２，農地の集積・集約化支援，３，機械整備支援，４，米の消費拡大・おいしい福井米ＰＲ，５，担い手育成推進支援，６，ポストコシヒカリの開発，以上です。 以上が稲作の強化に書いてある全ての施策です。しかし，これら稲作強化の施策で農家の所得はふえるのでしょうか。疑問だと思います。農家収入がふえるかもしれない施策は，米の消費拡大とおいしい福井米のＰＲぐらいですが，福井市はそもそも米の大幅な消費拡大が期待できると本気で考えていらっしゃるのでしょうか。福井米だけは拡大するのでしょうか。おいしい福井米ＰＲ，福井米コシヒカリは米の食味ランキングで特Ａの評価を受けておりますが，昨年特Ａ評価を受けた米は全国に46もあります。ほとんどがコシヒカリ系で，福井米の特Ａ評価は価格的に，またおいしさ的に他の米との大きな差別化を保証するものではありません。 しかし，ここでの質問は，平成28年度農業予算についてです。平成27年度の農業予算，それは平成26年度と中身がほとんど変わらない予算でありました。それと比べて，平成28年度当初の農業予算は，平成27年度予算と何が異なっていて，何が目玉で，何が最優先の施策であるのか，そして目玉の，最優先の施策があるとすれば，それは農業の経営基盤強化の目的である農家の所得の増加とどうリンクしているのか，御説明をお願いしたい。 農業費については，その中の農業振興費について御説明をいただければ結構です。私は，ぜひ目玉の話を聞きたい。 ところで，国や福井県が考えるべきことを福井市が考えてもしようがないといえばしようがないことですが，日本の農業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。平成27年８月，農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が成立，この４月１日から施行です。「ＪＡ解体」という名前の本まで出ております。しかし，変わるのはＪＡだけではなく，全国の正組合員500万人の命運も変わる。ＴＰＰの大筋合意に続き，その発効，2018年の米生産調整の見直し，減反廃止など，日本の農業は大きく変わらざるを得ないし，農業は衰退し続けるのかもしれません。 しかし，福井市としてできることは，国と県に言われたことだけ，農業経営体に資金支援をすることだけではないと考えております。 昨年10月に，私は地域の活力創造対策特別委員会の委員として愛媛県の西条市を視察いたしました。西条市は，2002年から十数年にわたり，農業の６次産業化に取り組んできて，2011年に住友化学株式会社が西条市に進出，６次産業化事業に拍車がかかりました。既に農業関連の安定的な雇用として60人を生んでいると，そこだけで60人を生んでいると言っています。西条市のプロジェクトは，私が最初に申し上げました地方創生加速化交付金交付の対象事業にも，そのモデルにも該当するであろうと思います。そして，西条市に住友化学株式会社が進出したきっかけは，当時の西条市長が一般社団法人日本経済団体連合会にトップセールスをしたことです。市長がトリガーを引きました。それが奏功いたしました。 誰が分析しても，福井市の農業，稲作は，現状も将来も厳しい。大事なことは，福井市農業のあるべき形，こうなったらうれしいという将来ビジョンを書いて，それに向かって福井市がリーダーシップをとることです。 例えばある企業から福井市内で農産物工場をつくりたいと申し出があったら福井市が支援しますよというような受け身の福井市役所ではなく，福井市内のこの土地，この農地にあの企業に来てもらって，農産物関連の事業を何とか立ち上げて100人の雇用を生んでもらおうと，福井市役所が知恵を出し，誘致活動をすることを期待しております。 私は，福井市役所は福井市内最大のシンクタンクであり，職員は頭脳集団であり，かつそれぞれ一騎当千の戦闘集団だと思っております。知恵を出すのに予算など要りません。西条市に住友化学株式会社が進出するまでに，西条市は９年待ちました。福井市も，今から始めて遅くはありません。先駆性ある取り組み，自立性ある事業，官民協働の事業を今から始める。住友化学株式会社はもう無理でしょうけれども，地元農協や農業関連企業，農業生産法人など有望な民間の活力ある事業体が数多くあります。地元農協は強いタイアップ相手かもしれません。それぞれの事業体はそれぞれに必至に生き残りをかけて考えております。福井市も，福井市として生き残りをかけて競争せざるを得ない。福井市はリーダーシップを発揮し，トリガーを引くべきです。 今定例会の冒頭で東村市長は，「いよいよ私たちの創意工夫，本気度，そして本市の持つ底力が問われる時代である」と言われました。また，市長は，３期目の公約として，とがったことを目指すとおっしゃった。福井市では，凋落する農業分野でとがった戦略的な施策がぜひとも必要です。農業分野から，また農業分野でこそとがった施策を打ち出さなければ，希望と安心の福井は難しい。市長の御見解をお聞きいたしたい。 以上です。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，農業分野でとがった施策が必要ではとの御質問にお答えします。 農業は地域を足元で支える産業でありまして，さまざまな施策を展開し，地域全体を底上げすることが重要であります。 その中で，来年度からの新たな取り組みとして，地域コミュニティーの維持や若者の定着，交流人口増加による地域の活性化を目指すため，ミニ農家レストランやミニ直売所の整備，６次産業化等の取り組みに対し支援を行う里地・里山活性化事業を市内の美山上味見，殿下，東郷，麻生津の４地区で展開してまいります。 今後，毎年新たに３地区を指定するなど，取り組みを広げ，こうした地域が連携し，農業を初めとするさまざまな活性化の取り組みを進めることで，農家所得の向上や交流人口の増加などにつなげてまいります。 （
農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） 福井市の農業に対する戦略についてお答えいたします。 地方創生加速化交付金の申請についてですが，今回３月補正予算案に計上いたしました，ふくい「魅える化」プロジェクトを申請しております。本市の強みやよいところを全国にＰＲし，移住・定住を促進するとともに，農林水産物を初めとする地域資源を活用した創業を支援し，新たな仕事をつくるなど，本市の地方創生全体につながる事業として展開してまいります。 今後とも，国の補助制度などを有効に活用しながら，農業分野を含めたまち・ひと・しごと創生の多岐にわたる事業について取り組みを進めてまいります。 なお，新年度において，新たな取り組みとして，農林水産業の就業に意欲のある方の本市での就業につなげるため，首都圏，関西圏での農林水産業就業イベントに出展を行ってまいります。 さらに，こうした方に本市農林水産業の体験や見学の機会を提供するとともに，宿泊等に係る経費の支援を行ってまいります。 次に，福井市農業の強みの認識についてですが，本市農業の特徴として，全国と比較して圃場整備が進み，優良農地が確保されていることから，水稲に加え，麦プラスソバや麦プラス大豆の水田フル活用による作付が進んでおります。 また，農地の集積・集約化が進んでいることから，生産コストの低減が図られております。 次に，平成28年度農業予算についてですが，平成28年度は福井市農業活性化プランの２年目となることから，園芸の振興による複合経営の転換を確実に進めるため，園芸の推進では，作付の拡大を図るため，福井市推奨品目育成支援事業の対象品目に新たに水田園芸で市内全域での生産拡大を目指すキャベツ，ブロッコリーなどを，また三里浜砂丘地でのミディトマトとコカブを新たに設定したところです。 また，設備導入を支援するため，園芸総合振興事業で長ネギなどの園芸生産に必要な機械整備やホウレンソウなどの生産に必要なハウスの整備支援，砂丘地園芸産地育成事業で三里浜砂丘地を園芸の拠点とするため，低コスト耐候性ハウスやかんがい施設の整備支援を行い，生産力の増強を図ってまいります。 あわせて，農林水産業Ｕ・Ｉターン促進事業において，都市圏での就農イベントにて受け入れ態勢や支援制度のＰＲを行い，就農希望者を三里浜砂丘地などに呼び込む取り組みを行います。 次に，稲作の強化では，地域農業の新たな担い手を確保するため，担い手・農地総合対策事業で営農組織の育成や農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化の取り組みを支援し，生産コストの縮減を図ってまいります。 次に，流通販路の開拓では，６次産業化普及促進事業で６次産業化の取り組みに必要な経費の支援や，県内外のイベントや商談会などにおいて福井市のブースを出展するなど，農林水産業者が取り組む新商品の開発や販路開拓の支援を行います。 また，農林水産物「ふくいブランド」構築事業で本市の農産物や加工品を国内外にふくいブランドとして売り出していくため，農業者や食品加工事業者などの販路の実態などの調査や海外販路拡大に向けた勉強会を行います。加えて，香港でのインターネット販売の調査結果をもとに，ブランド化の構築に取り組んでまいります。 今後，生産者などにこれら事業の積極的な取り組みを促すことで農業所得の向上を図り，継続できる農業の確立を目指してまいります。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 私からは，総合戦略における新たな就業の場の創出による人口増減への寄与についてお答えいたします。 本市の人口は，今後長期にわたり減少を続けまして，また極端な高齢社会を迎えると予測されております。 このような中，昨年12月に策定いたしました本市の人口ビジョンでは，2040年を一つのめどとした長期的なスパンにおいて少しでも人口減少に歯どめをかけ，また同時に人口構造を若返らせることを未来につながる長期的な展望といたしました。 一方，総合戦略は，この長期展望の実現を目指すため，本市の特徴や強みを生かして行う５年間の施策展開を示したものでございます。 人口推計におきまして，転入・転出や出生などの要素は相互に絡み合うため，単独の要因ごとに影響を切り出すことは困難でございます。しかしながら，５年間で1,000人の就業の場を創出した場合，本市の住民にとりましては，より多くの就業の機会が得られることで，市外への流出が減少することにつながりますし，一方で，市外在住者の視点に立てば，Ｕ・Ｉターン者にとっての雇用の受け皿となり，本市への流入が期待できます。さらに，その人たちが家族連れで移住される場合などを鑑みますと，1,000人よりも大きな効果が得られると考えることができるかと思います。 今後，都市圏へのＰＲや，若い人たちにも魅力ある就業の場づくりに取り組むなど，人口減少対策として実効性ある施策を積極的に展開してまいります。
○議長（堀江廣海君） 次に，29番 皆川信正君。 （29番 皆川信正君 登壇）
◆29番（皆川信正君） 一真会の皆川でございます。 恐らく本日，私が最後の質問者になるのではなかろうかと思っております。相当時間が経過し，お疲れのこととは存じますが，いましばらくおつき合いをよろしくお願い申し上げます。 最初に，福井市ふれあい公社についてお尋ねいたします。 議員や理事者の皆様方はよく御存じのこととは思いますが，公社の経緯について少し触れます。約６年前，平成22年４月より財団法人福井市ふれあい公社として発足し，今日に至っております。前身は，昭和58年に財団法人福井市公共施設等管理公社として設立され，足羽ふれあいセンター，研修センター，市民福祉会館や文化会館及び花月駐車場，おさごえ民家園，フェニックス・プラザ及び駐車場，東山健康運動公園，防災センター，スポーツ課分室，そして越前水仙の里公園等を管理し，組織トップの理事長に副市長，それから常務理事，副理事，事務局長の各ポストに部長級以下の管理職を配し，市民サービスに努めてきたものと存じております。 一方，時の流れは高齢化が顕著となり，時代の要請として平成５年に財団法人福井市福祉公社が設立されました。介護保険制度がスタートする７年前であります。在宅保健指導，介護支援センター，ケアプランセンター，ホームヘルプサービスセンターなど，在宅介護サービスを中心に担い，あわせてすかっとランド九頭竜の運営も担っておりました。 この２つの公社が合併し，スタートからはや５年がたちましたが，私は，この合併に際し，平成21年９月定例会の一般質問で，公社合併に対する市の考え方を聞かせていただきました。 質問のあらましは，１，市は，公社職員に対し誠意を持って十分な説明をしたのかどうか。公社職員は市の方針に納得したのか。また説明会で出た質問や要望に対し，市として十分理解できるまで応えたのかどうか。 ２，職員の間では，この問題が出て，動揺や不安が広がっておりましたけれども，雇用の確保がされるのかどうか。 ３，今回の合併案に15％もの賃金カットがあるが，賃金カットとなると，この先もずっと退職まで影響が残り，生活設計にも大きな狂いが生じるため，賃金カットはやめるべきだなどと反対しました。質問に対する答弁は総務部長と副市長からありまして，おおむね次のとおりでございました。国の法律で指定管理者制度が施行され，今日市の施設のうち，施設等管理公社が管理している施設も非公募というわけにはいかなくなる。いつまでも非公募では市民の理解は得られず，いずれ公募となれば，民間と競争することになるのだからとの理由で，賃金面では同規模の民間事業者をモデルにした賃金体系が望ましいとのことで，この際合併し，賃金カットを進めるしか道はなく，市として公社職員の雇用を確保するためのぎりぎりの線であり，気持ちが入っていないとか，心が入っていないとか，そういうことではなくて，避けて通れない道だとの説明でした。 あれから早くも６年近くが経過し，ふれあい公社スタートからことし４月で７年目を迎えます。この間，何の問題もなく今日を迎えたとは私は思っておりません。 具体的には，理事長や事務局長の任期についてですが，最近の３年間はそれぞれ１年ずつで異動になっており，民間で言えば，社長や専務が毎年ころころとかわるということです。これでは，理事長を初め，公社の幹部に就任しても，５年先，10年先のビジョンを考える間もなく，また考える必要もありません。いずれ一，二年で本庁へ戻るとの気持ちが先になることも否めません。公社，現場のトップは，最低でも四，五年以上務めなければ，仕事の全容，人事管理面での掌握，これらが難しく，まして長期ビジョンを立て，信頼関係を構築し，職員を引っ張っていくことなどは到底できないのではないでしょうか。 また，公社といえども，市の100％の子会社です。やはり組織の上では，公社という現場には，そのトップがいますが，その上にさらに本社職員，いわゆる市役所からという意味ですけれども，そういう重しがなければ組織面の緩みが生ずることも今後十分懸念されるわけですが，いかがでしょうか。 さらに，公社のプロパーの管理職も配置され，役職手当も実施されている様子ですが，将来はプロパーのみの職員で全てを仕切っていくということを考えれば，現時点で特に中心となるポストを担う方々には，本庁との人事交流でスキルを高め，将来を託すというようなことも必要ではないでしょうか，見解を求めます。 次に，今さらながらとの思いはありますが，賃金の15％カットについて，結果的にはあえて一律15％のカットを行い，いわゆる年功序列の年齢給のみを実施したのではないでしょうか。平成21年当時の私の質問の回答では，職責に応じた賃金体系への移行を目指すので，単純な一律カットではない，加えて昇級や手当もつけると明言したわけですが，その後，日々の中では，公社は本庁や私たち議会の目にはとまらない，そういう場所ということもありまして，なかなか声が届きにくいということも実態であります。 もう一つ，公社の予算ですが，常務や事務局長は公社運営に対するどれだけの現状認識，つまり職員や施設を知った上で予算編成に当たってこられたのか，１年交代の人事から察するところ，ほとんどわからないままの作業だったと推察いたします。 また，各施設の館長らとのヒアリングはきちんとやったのか，決めてから宛てがうなどという一方的ないわゆる押しつけでないことを願いますが，実態はどうであったか説明願います。 今申し上げたことから，常務や，今で言う理事長や事務局長がよほど中へ入り込んでやらなければ，公社として本当の力もつかず，早晩解体の憂き目に遭うことになり，雇用問題へと発展しかねません。実態として，公共施設等管理について，現在公社が受け持っている施設数がなければ，介護部門のみでは人員配置も収益面も成り立たないことは明らかです。市は公社をどうしようとしているのか，５年先，10年先，そしてプロパーの採用面も含めた見解を求めます。 いずれにしても，将来の不安はここで完全に払拭していただき，公社職員の全員が問題の共有をして，市としてもまだまだ風通しのよい職場づくりに目配りが必要ではないでしょうか，見解を求めます。 この項の最後に，今申し上げたような環境づくりの施策として，総合職と一般職に分けた公社運営も考える必要があると思われますが，見解を求めます。 なお，公社につきましては，地方自治法で定められている一定の質問の制約，答弁の制約があるということは承知しておりますので，その範囲の中で精いっぱいわかりやすく御答弁願えたらと存じます。 次に，選挙についてお尋ねします。 選挙は法律に沿って公平かつ正確に執行されなければならないというのが公職選挙法が目指すものと心得ております。また，国会議員や地方公共団体の長及び議員を選び，選ばれた者が，国の法律，地方公共団体の条例をつくり，その運営を任されているわけでありますから当たり前として，全有権者の投票で選ばれることが本来の形と思いますが，昨今地方選挙ではもとより，国政選挙でも，投票率は50％を切り，首長や議員選挙では無投票選挙となる自治体も目立ってきております。 このような状況から，我が福井市議会でもここ何年間の間に，投票率向上の諸策改善を求め，吉田議員，島川議員，片矢議員，そして私もいろいろな角度からの改善，提案といった内容で一般質問をしております。 さて，ことしは夏に参議院議員通常選挙が予定されており，特に今回から18歳以上が有権者となりましたので，この際，これまでの質問も含め，順次お尋ねします。 私が聞きたい，その大もとは，大げさですが，全ては投票率100％を目指すということが根底にあるということを御理解ください。 １，投票所の再編にどう取り組むのか。恐らくふやすという方向でいらっしゃるとは思いますが。 ２，投票所のバリアフリー化の現状はどうか，またこれらにどう対応していくのか。 ３，若者やマンション住まい，つまりいわゆる無関心層と言われる方々にどのような選挙啓発を行うのか。 ４，バースデーカードは20歳以上ですが，今回からは18歳となりますので，当然そういう対応，そしてまた地区公民館では毎年成人の集いを行っておりますが，これらを捉えてさらに啓発活動をどのように充実させていくのか。 ５，小・中学生を対象とした標語やポスター募集及び出前講座の充実，中学校，高校での模擬投票の実施などの取り組みなどついて。 ６，不在者投票を行わなかった施設及び未指定施設への指導状況。 ７，定員50人未満の施設への指導状況。 ８，選挙事務所と投票所，期日前投票所の法律的な位置関係の整合性について。 そして，９，日常的な市民への啓発活動の充実策などについて選挙管理委員会としてどう取り組んでいくのかについてお示しください。 次に，選挙関係で教育委員会にお尋ねいたします。 教育委員会として，市内小・中学生はもとより，県教育委員会と連携し，市選挙管理委員会と協力して，18歳以上となった今回からの選挙について，これまでの諸施策をさらに充実させ，教育現場からも，政治とのかかわり，選挙の重要さを徹底して教え込むことが肝要と考えます。 まず，教育現場での中立性の確保についてですが，これまで教育基本法や教育公務員特例法で政治的行為の制限が定められておりますので，教育委員会としては中立の確保に努めてまいりますとの見解でありました。それはそのとおりでございますが，公民の時間で社会の先生が教えると聞いております。特に，政治に関する授業に限っては，明らかに中立性が守られていることがわかるような手はずをすべきと考えますが，改めて見解を求めます。 また，投票に行ってもらうことを考えれば，学校において模擬投票を行い，政策や人柄などで投票したいと思う候補者を選ぶ力をどうやって身につけてもらうか，そういうことが大切になってまいります。そのためには，たまには先生自身が，あるいは生徒の中から誰かが候補者となり，ポスターや演説会等で模擬選挙，模擬投票の中でアピールし，その運営に当たっては，教育委員会から出されているマニュアル，あるいは学校の先生がわかりやすく多角的な考え方を提起し，生徒が自分の力で投票ができるよう，教師と生徒が一体となって一緒に考えていこうというスタンスで授業をつくっていくことが必要ではないでしょうか。それは，とりもなおさず，改めて先生御自身も学ぶことになるのではないでしょうか。 一方，政治について，子供たちや若者の関心を高めていくには，学校だけではなく，家庭や地域社会の問題でもあります。家族でも政治や選挙について話題にしてもらえるように，学校と家庭の間で何か工夫していただければと考えますが，いかがでしょうか。 現在日本では，家庭で家族が政治について話すことが全くないという家庭が52％だとのことでございます。18歳選挙は日本全体が政治に向き合う大きなチャンスです。私たち議員も，改めて小学生，中学生を含む若者に目を向け，若者は今こそ自分たちの声を政治に反映させる，その意味で１票の大切さを見直し，感じることができるのがことし夏の参議院議員通常選挙と言えるかもしれません。 県外他市では，大学生グループが自治体と協力して，あるいは独自に学校へ呼びかけ，生徒たちと一緒に選挙について話し合う，研究し合う取り組みが始まっています。福井市を初め県内の小・中学生は日本一学問ができます。日本一の体力が誇りです。ここへ政治の面でも造詣深くあれば，さらにすばらしい学校，地域になるものと信じております。 次に，中心市街地のまちづくりについてですが，西口再開発事業が間もなく竣工し，長年かかった福井駅周辺土地区画整理事業も福井駅東口整備へと移り，最終盤にかかっております。東口や中央公園，県庁線の整備が完了すれば，継続事業はあるものの，中心市街地での大型のハード事業は一段落となります。 中心市街地への誘客，にぎわい創出には，個店の魅力アップは当然のことでありますが，福井駅前はどこに行くにも傘が要らない，アオッサからプリズム，ハピリン，そして駅前電車通りや新栄商店街，市役所などへはフリーハンドで歩ける，そのようなまちづくりが以前から求められております。これからは，さらに４月のハピリン開業がありますし，こういう声が高まってくるものと考えますが，現状と今後の取り組みについての見解を求めます。 次に，駐車場ですが，本市も典型的な車社会の地方都市であることに変わりはありません。常に駐車場不足や利便性での不満の声が聞かれます。今後も，ハピリンの開業で，福井駅西口の中心部の駐車場不足や利便性がさらに問われます。 そこで，提案し，お伺いするのですが，現在の県の地下駐車場と市の地下駐車場を車で行き来できるようにつなぎ，相乗効果を上げるとともに，その通りを利用して，例えば繊協ビル地下道とアクセスする，あるいは商店街の中心となるデパートに直接上がれるような歩行者道をつくり，先ほど述べたアオッサからデパートまでのにぎわい創出と利便性を向上することは福井駅西口一帯の潜在能力を飛躍的に高めることになり，将来の新栄商店街周辺の整備とも関連してくるものと思います。 ところで，その新栄商店街ですが，現在市と大学とが連携した空間利用によるまちづくりや民間での美のまちふくいプロジェクト等が進められ，徐々ににぎわいが生まれつつあるように聞こえておりますけれども，本市では，中心市街地における未整備地区はこの新栄地区が残っております。近くには柴田神社があり誘客には有利な場所でもあるだけに，ここの整備について，今までも聞いてはおりますし，なかなか進みにくい問題ではありますが，できれば見解を求めたいと存じます。 最後に，市役所正面玄関についてお尋ねしますというより，提案しますと申し上げたほうがいいのかなと思っております。 私たちは，あるいは私はと申し上げてもいいのですが，全国各地の市役所を訪ねる機会が多いわけです。その際，ほぼ100％のところで正面玄関でお出迎えいただき，普通に正面玄関から入ります。本市のような正面玄関のポーチに車を寄せられないところはそうあっちにもこっちにもあるというものではありません。狭い敷地から見て，やむなく今の形になったことが想像されますが，改善方法が全くないわけではないように思います。 なぜそうなっているのか，市役所機能には差し支えがないからなのか，今さらではありますが，建物はこれからまた30年以上も使うという方針が出ておりますので，正面玄関に車寄せを設け，ポーチのところに車が寄せられる普通の玄関にする。今別館で耐震工事をやっておりますけれども，こういったものとあわせてというと語弊がありますが，この際，正面のポーチに車寄せが可能な普通の玄関を考えてみてはいただけないでしょうかということでございます。 以上で私の読み上げを終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 清水正明君 登壇）
◎副市長（清水正明君） 市役所正面玄関についてお答えいたします。 庁舎の正面玄関は，市役所の顔とも言える場所でございまして，つるつるいっぱいのおもてなしを実践する上でも，車寄せの必要性は認識してございます。 しかしながら，現在市庁舎の敷地内で別館耐震改修工事を行っておりまして，今後は工事車両の出入りも増加することから，当面は来庁者の利便性，安全性の確保を第一に考える必要がございます。 また，正面玄関前はスペースが限られておりまして，レイアウトや進入路のあり方，周囲の景観との調和などの課題も整理する必要がございます。さらに，中庭部分につきましても，身体障害者用の駐車場の確保や，現在再整備を進めている中央公園とのつながりといった課題もありますことから，正面玄関前だけでなく，敷地全体の動線も考えまして，総合的に今後検討してまいりたいと考えております。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 福井市ふれあい公社についてお答えします。 公社の長期的な安定，発展には，仕事の全容や人事管理面の掌握が重要であると認識しています。 現在本市では，公社が適切な運営，管理を行うため，理事長以下４人の職員を派遣しており，また公社の求めに応じて業務上の意思決定機関である理事会及び最高議決機関である評議員会において，
福祉保健部長が理事，総務部長と財政部長が評議員となっています。 今後も公社の健全な運営を維持していくためには，理事長はもとより，職員，理事，評議員がそれぞれの職責を全うすることが必要と考えており，長期的な視野に立った運営管理をより一層推し進めるためにも，見直しを図ってまいります。 また，プロパー職員の人事交流についても，現在公社から要望があり，今後実施に向けて検討してまいります。 次に，公社の給与見直しについてですが，平成23年４月に一律に基本給を15％カットした上で，職務職階に応じた給与体系にしたとのことです。あわせて，専門的な資格が必要な業務に対して手当を支給しています。 次に，予算編成についてですが，理事長及び事務局長は，所属長や担当者に予算に関するヒアリングを行い，査定を実施しています。なお，館長とのヒアリングについては，例年予算編成にあわせて実施しており，昨年は６月から８月にかけて実施したとのことです。 次に，今後の市のかかわりについてですが，公社は，希望と安心のふくいの実現に向け，住みよい長寿社会の実現と生活文化の振興に寄与することを目的としており，本市としても施策遂行上の最良のパートナーと位置づけています。 このため，公益事業を推進するに当たり，今後とも安定した運営と雇用の確保が図れるよう支援を続けてまいります。 なお，職員採用については，公益事業に支障がないよう，平成26年度，平成27年度に採用を行っており，今後も退職者の状況を見ながら計画的に採用を行う予定と聞いております。 次に，職場づくりについてですが，職員が将来に不安を持つことなく職務に専念できる環境が重要だと考えています。 福井市ふれあい公社では，資格取得に対する支援，研修の充実，職員の提案制度などを通して，良好な職場環境となるよう努めてまいります。 市としましても，公社が円滑に事業推進できるよう，連携して取り組んでまいります。 最後に，総合職と一般職に分けるなど，公社運営に関する御提案についてお答えします。 今回いただいた御質問の趣旨を踏まえ，公社職員が安心して生き生きと働き続けられるような運営や見直しがなされるよう，本市としても引き続き積極的に協力してまいります。 （選挙管理委員会事務局長 丹尾信一君 登壇）
◎選挙管理委員会事務局長（丹尾信一君） 私からは，選挙についての御質問にお答えいたします。 まず，投票所の再編についてですが，新興住宅街の拡大や過疎化により，各投票区の有権者数は変化してきております。そのため，投票会場や駐車場の混雑を緩和し，投票環境の改善を図るため，有権者が１万人規模の投票区について，その周辺の投票区も含めて投票所の新設及び投票区の再編を検討しているところでございます。 また，新築された公民館や集会所の場合，バリアフリーや駐車場が整備され，有権者にとって投票環境が良好なため，投票所としての利用を検討してまいります。 次に，投票所のバリアフリー化についてですが，106カ所の投票所のうち，車椅子の利用があった投票所から簡易スロープの設置などを行い，昨年の市長選挙においては60カ所について段差の解消をしてまいりました。 今後も，高齢者や障害者の方に配慮した投票所とするため，バリアフリー化に努めてまいります。 次に，若者への啓発のうち，バースデーカードの送付についてでございますが，18歳選挙権にあわせ，18歳の誕生日を迎えた方に送付するよう変更いたします。また，既に18歳及び19歳の年齢に達している方には，選挙権が付与されたことをお知らせするメッセージカードを送付いたします。 次に，成人の集いでの啓発でございますが，ことしは森田，湊，木田公民館など８公民館で若者にとっても選挙が重要であることの講話を行うとともに，イラストを活用した啓発パンフレットを配布いたしました。今後は，より多く実施できるよう，公民館などに働きかけてまいります。 また，大学での取り組みについてですが，福井大学の憲法の講義時間に選挙に関する講話を行っているところです。さらに，18歳選挙権に合わせ，現在市内全ての大学と構内での期日前投票の実施に向けて協議を行っているところです。 また，有権者全体に対する啓発として，市議会議員選挙や市長選挙時には選挙公報を作成し，自治会の加入，未加入にかかわらず，マンション，アパートも含めて全ての世帯に配布しております。 次に，小・中学生への啓発のうち，標語，ポスターの募集でございますが，昨年の夏休みに実施した標語，ポスターのコンクールには，標語は７校，ポスターは15校から応募がございました。また，小・中学校対象の模擬投票による出前講座は３校で実施いたしました。 今後，より多くの学校で作品の応募や模擬投票に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。 また，高校生への啓発でございますが，今年度の３年生や２年生の一部がことし７月の参議院議員通常選挙から有権者となります。そのため，市内全て，13の高校及び特別支援学校６校において，県及び市選挙管理委員会職員による講話や模擬投票などの18歳選挙権出前講座を行っているところです。模擬投票は，仁愛女子高等学校や特別支援学校５校で実施したほか，今月18日には福井南高等学校で行う予定です。 次に，病院等の指定施設における不在者投票についてですが，未指定施設へ指定申請を行うよう依頼を行った結果，市長選挙では新たに１施設の指定がありました。引き続き残りの施設についても指定の申請を行うよう働きかけてまいります。 また，市長選挙の不在者投票説明会で，不在者投票ができる施設であることの周知や希望者の確認をするよう依頼いたしました。その結果，市議会議員選挙と比べ68人多い566人の方が不在者投票されました。 次に，定員50人未満の施設への指導についてですが，不在者投票が可能な指定施設は定員50人以上となっております。 次に，選挙事務所の規制に関する御質問ですが，投票所から300メートル以内にある選挙事務所については，投票日当日は閉鎖しなければならないという制限があります。一方，期日前投票期間中は，期日前投票所近くの選挙事務所の設置や街頭演説などの選挙運動は可能です。 このことについて，福井県市選挙管理委員連合会の研修会にて議案として提案し，県及び県内各市との意見交換を行いました。全国市区選挙管理委員会連合会においても課題として検討されております。今後は，同連合会や国の動向を見守ってまいります。 最後に，日常的な市民への選挙啓発活動でございますが，小・中学生のコンクールに合わせた一般の方の標語募集や小・中学生ポスターコンクールの作品を市役所にて展示しております。 また，選挙時には公共施設への横断幕やのぼり旗の設置及び啓発ポスター掲示を行うほか，市政広報や選挙公報，マスメディアの活用，清掃車や広報車，防災行政無線を使った音声でのお知らせやショッピングセンターでの啓発物の配布などを行っております。 さらに，市長選挙では，新聞広告の掲載やテレビＣＭの回数をふやすなど充実を図ったところでございます。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 授業における政治的中立性の確保についてお答えします。 政治的中立性の確保については，中学校学習指導要領解説の社会編で，特定の政党の由来や主義主張等の細かい事項に触れないよう明記されており，社会科教員は，学習指導要領に基づき，政治的中立性に留意して適切に授業を行っております。 また，教科書において政党は公平に取り上げられており，各政党にはさまざまな立場があり，それぞれ国民からの支持があること，政党が民主政治においてどのような役割を果たしているのかなどを中心に指導しています。 次に，模擬選挙や投票を取り入れた授業についてです。 既に中学校教育研究会の社会科公民部会では，平成24年度から，福井県選挙管理委員会とも連携し，代表校を決めて模擬選挙の授業を公開してきました。授業では，まず教師が仮の政党を複数つくり，教師が候補者となって，それぞれの政権公約を政見放送をまねた映像で生徒に示します。生徒は，その映像を見ることにより，それぞれの候補者の主張を理解し，自分がどの候補者に投票したいかを考えます。その後，生徒たちは，実際に使用される投票箱等が設置された教室内に移動し，選挙管理委員会職員が実際と同様受け付けをした上で，生徒は本物と同じ材質の投票用紙に記入し，投票を行います。投票後は，開票作業を行い，どの候補者が当選したか示された後，お互いに感想や意見などを述べ合う時間を設けて振り返りをしています。したがいまして，生徒は，こういった体験を通して，将来有権者となったときの投票をイメージすることができるようになっています。 また，社会科教員は，この授業を参観し，授業研究会等で討議することで，政治的中立性の確保を含めた主権者教育のあり方についての認識を深めています。 また，福井県選挙管理委員会と福井県明るい選挙推進協議会とで作成しているリーフレット「今から始める選挙の準備」も授業で活用しています。このリーフレットは，授業で活用した後，生徒が家庭へ持ち帰った際，保護者と話ができる教材となっています。 今後も，このような取り組みを通して，教員の政治的中立性の確保や模擬選挙と投票を取り入れた授業の実践，そして家庭への啓発に努めてまいります。 （
都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎
都市戦略部長（谷澤正博君） 中心市街地のまちづくりについてお答えします。 初めに，傘の要らない歩行者動線づくりといたしましては，アーケードなどの整備が考えられます。その際は，沿線の方々も利益を有することから，それらの方々の同意と負担が必要となります。しかし，なかなか合意が得られないこともあるため，アーケード整備には至っていないところがあるというのが現状でございます。 なお，現在整備を進めております福井駅西口広場やハピリンなどが完成しますと，商店街までの経路についてはかなり改善されることになります。 次に，駐車場の利便性向上についてですが，県営地下駐車場と本町通り地下駐車場をつなぎ，車で行き来できるようにするには，地下道路の整備や本町通り地下駐車場の改修が必要となりますが，いずれも地下構造物であるため，改修に多額の事業費が必要となると考えられます。また，地下道の整備により，直接周辺の店舗にアクセスできるようになった場合，地上の歩行者数が減少し，商店街のにぎわいの低下につながる課題もあることから，整備は困難であるものと考えられます。 最後に，新栄商店街は，小規模で老朽化した木造建築物が密集しており，防災上の課題があると認識しております。そのため，平成25年度にまちづくり団体が建物の更新等の考え方を整理するためまちづくり調査を提案いたしましたが，地元の合意形成が得られませんでした。 一方で，新栄地区の路地裏感のある空間は，商店街として独自の雰囲気を有しており，これらの雰囲気を生かし，美のまちふくいプロジェクトを初めとする新たな活動が展開されているところでございます。 さらに，昨年，一昨年と新栄地区の平面駐車場を広場とする社会実験を行い，商店街の魅力向上に一定の評価を得たことから，来年度から地元商店街及び自治会が中心となって広場の運営を行っていくこととしております。そのため，当面，商店街としての魅力向上に取り組んでまいります。
○議長（堀江廣海君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。
◆29番（皆川信正君） 延長していただかなくても済む時間の範囲の中で一言つけ加えたいと思いますが，先ほど市役所正面玄関のポーチに車寄せをということで，限りなく要望に近い質問をさせていただきました。 ２月15日は，風が吹いて，飛行機であれば少し遅くなるような天気で，「長崎は今日も雨だった」ではありませんが，「福井は今日も雨だった」と，そういう天候でございました。 この日に，あの前川清さんが福井市役所へ来庁されて，市長及び議長を表敬訪問されて，その翌日の新聞等には，行く行くは福井市の観光大使になるというふうなくだりで記事が出ておりました。 私たちは，実はその日に市役所本館の正面玄関でお出迎えをしました。といいますのは，10日に会派の会議がありまして，突然，一真会の会長見谷議員から，「いや，実は15日に前川清さんが来るんだけど，皆一緒に玄関で待っていてくれないか」と，こういう話でございましたので，どういうことだろうと聞いてみましたら，ずっと以前から前川さんと見谷議員は個人的に友達であるということも含めて，せんだってわざわざ名古屋市の中日劇場で１カ月公演中の前川さんを訪ねて，実は市長を訪ねてもらえないか，または議長もお待ちですよというようなことで福井市のことを申し上げ，以前から，東京国際映画祭のグリーンカーペットも市長と一緒に踏んだという仲で，いよいよ来るということになりました。そのときにたまたま雨が降っていまして，我が会派一真会の見谷会長が歩道に出て腰を曲げてお出迎えされたわけですね。ちょっとみすぼらしかったです。普通ならば，すっと黒い車がポーチのところへ寄せて，そしてさっと入ると非常に格好よかったんですが。 たまたま非常によかったかなと思うのは，午前11時半に到着する予定が，飛行機がおくれて午後０時半になったために，我々はもちろん１時間も待っていたんですが，ちょうど昼休みで，大勢の来庁者の市民や大勢の市職員の皆様方がお出迎えして，拍手で迎えることができたことです。皆さん御存じかどうか知りませんけれども，そういうことがあったからかどうかは知りませんが，それから10日ほど後の音楽番組の中で一言前川さんは言っているんですね。おいしい料理を食べるというくだりで出ました。「うん，福井のおいしい酒で」と。やはり非常に効果がありますね。 そういう意味で，せっかくこうやって，そういう間柄になったのでありますから，これから本格的な観光大使としていくのかどうかは市長がお決めになることですから，私はわかりませんが，これから後，ハピリンのグランドオープン，それからふくい春祭り，福井フェニックスまつり，毎年いろんなイベントがありますので，この火をさらに大きな火にして，また道にして，さらにこの福井のアピールを前川さんにしてほしいと，こんな思いを込めますとともに，そういう縁の下の力持ちがあったということを紹介したいので，あえて自席で発言申し上げました。貴重な時間をありがとうございました。 終わります。
○議長（堀江廣海君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後５時０分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...